立川市議会 2019-09-24
09月24日－17号
令和 １年 ９月 定例会（第３回） 令和元年
立川市議会会議録（第１７号） 第３回定例会９月２４日（第４日） 出席議員（２８名） １番 松本マキ君 ２番 山本洋輔君 ３番 くぼた 学君 ４番 わたなべ忠司君 ５番 瀬 順弘君 ６番 大沢純一君 ７番 対馬ふみあき君 ８番 粂川敏男君 ９番 江口元気君 １０番 松本あきひろ君 １１番 木原 宏君 １２番 頭山太郎君 １３番 門倉正子君 １４番 山本みちよ君 １５番 大石ふみお君 １６番 伊藤大輔君 １７番 稲橋ゆみ子君 １８番 中町 聡君 １９番 若木早苗君 ２０番 浅川修一君 ２１番 永元須摩子君 ２２番 上條彰一君 ２３番 高口靖彦君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 須﨑八朗君 ２８番 佐藤寿宏君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 大霜俊夫君 副市長 田中良明君 総合政策部長 栗原 寛君 企画政策課長 大塚正也君 行政管理部長 田中準也君 人事課長 佐藤岳之君 文書法政課長 伊藤昭彦君 財務部長 諸井哲也君 財政課長 齋藤真志君 市民生活部長 井田光昭君
産業文化スポーツ部長 矢ノ口美穂君
子ども家庭部長 横塚友子君 福祉保健部長 五十嵐智樹君
保健医療担当部長 吉田正子君
まちづくり部長 小倉秀夫君
基盤整備担当部長 平出賢一君
環境下水道部長 小宮山克仁君
ごみ減量化担当部長 野澤英一君
公営競技事業部長 大平武彦君 会計管理者 土屋英眞子君 教育長 小町邦彦君 教育部長 大野 茂君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小林 滋君 事務局次長 川瀬成樹君 議事係長 山口浩士君 主任 大澤善昭君議事日程 １ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１。 〔開議 午前１０時０分〕
○議長（佐藤寿宏君） ただいまから令和元年第３回
立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（佐藤寿宏君） 日程第１ 一般質問を行います。 初めに、21番 永元議員の質問を許します。永元議員。 〔２１番 永元須摩子君登壇〕
◆２１番（永元須摩子君） 皆さんおはようございます。日本共産党の永元須摩子です。通告に基づき、一般質問を行います。 まず、
国民健康保険制度について。 まず１番として、多子世帯の国保料の減免制度の創設について伺います。 今回、私は立川市の国保料が三多摩で一番高いことから、他市で行っている18歳以下の子どもが２人以上いる多子世帯について立川市も国保料の減免制度として一刻も早く創設するべきと考え、この質問を行います。 今回は均等割について伺います。 所得に関係なく徴収される、まるで昔の人頭税のようなものだとも言われていますが、子どもがオギャーと生まれれば、すぐ保険料にはね返る制度です。その保険料の中には、
後期高齢者支援金や介護納付金も含まれています。まだ収入もない子どもから保険料を徴収することに対して市はどのように考えられるのか、見解をお聞かせください。 また、立川市では18歳以下の子どもが２人以上いる世帯は何世帯あるのかお聞かせください。 次に、毎年の国保料の値上げはやめることについて伺います。
国民健康保険制度は国民の命と健康を守る社会保障制度として国民皆保険の柱として発足しました。これまでの歴代の政権の社会保障予算の削減のもとで国の補助金が大幅に減らされてきました。立川市の場合、国庫支出金は1984年には約47％あったものが2017年度には約19％に減っています。加入者は自営業者の方が多く、現在は無職の人や非正規で働く人が約８割近くを占めています。国保加入者の１人当たりの平均保険料は協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍の高さとなっています。2019年、2018年度で国保加入者の平均所得は幾らになっているのでしょうか、お聞かせください。 厚生省の調べでは、加入者の所得は10年前に比べて約２割減少、国保料は約２倍値上げされていると報道されていますが、本市の国保料は６年ないし10年ではどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 また、本市は市長の諮問で、賦課不足は加入者で賄うということを
国民健康保険運営協議会で決めてしまいましたが、このような制度のある市はめったにありません。こうしたことから、本市は今後４年間連続値上げとなることが決まっていますが、こうした連続値上げはやめるべきと考えます。 清水市長は、さきの市長選でマスコミの質問に答えて、「今回の選挙で掲げていた公約の中身は相手候補とほとんど変わらなかった」とおっしゃっていますが、この点ではどうだったでしょうか。相手陣営の酒井大史候補は、国保の連続値上げは一時凍結するとしました。清水市長としてはどのようなお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 次に２件目で、子育て世代の支援策について伺います。 幼児教育の無償化についてです。 国は消費税の増税と引きかえに幼児教育の無償化としましたが、給食費は実費徴収となりました。本来は給食も保育教育の一環であり、国が保育費用から外すことは福祉の後退と考えます。無償化というなら給食費も無償化するのは当然のことと考えます。本市においては給食費の1,000円ということで保育所に入れることになりましたが、都内23区の状況と多摩26市の状況をお聞かせください。 また、立川市も1,000円と言わず、市長の公約としても
子育て支援策の充実として、また保育士の事務の負担軽減のためにも給食費をゼロにすべきではなかったのではないでしょうか、見解をお示しください。 次に三つ目では、学童保育所の待機児解消などの課題について伺います。 私はこの問題は６月にも質問しましたが、国が来年度学童保育所の基準の撤廃を行うとしています。保護者からは、「保育の質の問題が心配です」との声があります。
全国学童保育連絡協議会は、 現行の省令基準の引き下げは行わないこと。基準の検討は内閣府でなされるべきものではない。検討に当たっては、学童保育の目的・役割を理解し、児童福祉法の理念を遵守する立場で検討されるべき。－－など要望しています。 国の従うべき基準の廃止、また参酌すべき基準への引き下げは、子どもにとって最善の利益を守るものではなく、一部の市町村の都合を優先させたものであり、これが広がれば学童保育の質を確保できず、子どもの放課後の生活を守ることができない。ともすれば、資格のない大人がたった一人で子どもたちの保育に当たることなども起こり得る。－－と危惧しています。 改めて伺いますが、これまで本市では、法の改正があっても現時点では配置基準を見直す考えはないとのことですが、基準を見直すことの弊害などあると考え、基準の見直しはせず、人材的にも心配ないと考えてよろしいのでしょうか、見解をお聞かせください。 次に３件目で、高齢者の安心・安全について伺います。 その一つとして、
地域包括支援センターの充実について伺います。 立川市の高齢化率が高まる中で、地域ではさまざまな問題が起きています。私が実際に体験しましたことですが、ある団地で70代のひとり住まいの女性が、冷蔵庫が空っぽになっている。全く食料がなく、あと何日待てば保護のお金が支給されるので我慢するしかない。またある方は、御主人が入院してしまい、軽い認知症の奥さんは見守りを兼ねて配食のお弁当を配達されても、そのお弁当を食べようとする意識が全くなく、痩せ細って暑い部屋の中で冬物の黒い帽子をかぶって過ごしていらっしゃいました。私はすぐに
地域包括支援センターにつなげましたが、既に承知をされておられました。 今後、こうしたひとり暮らしの高齢者の生活支援を今後の問題として、8050問題でもありますが、地域で元気に生き生きと過ごすことができる対応はどのようにされていかれるのかお聞かせください。 また、清水市長は選挙中に、「
地域包括支援センターをお金をかけないで充実していく」というようなお話をしていましたが、どのようなお考えかお聞かせください。 ３件目、高齢者の安心・安全ですが、その２番目として熱中症対策などについて伺います。 ことしも最近までひどい暑さが続いていましたが、私の知っている、あるひとり住まいの高齢者の男性は、冷房器具が全くなく何年も過ごしている方がいらっしゃいましたが、さすがにこの暑さで冷房機器を購入、取りつけられたそうです。 私は本市の熱中症対策についてホームページを開いてみましたが、全国の熱中症予防を推進する運動において、本市の「ひと
涼みスポット」事業が平成27年度から連続、賞をいただいていることが列記されていて、熱中症の対策事業として何かほかにもあるのかと検索しましたが、なかなか出てきませんでした。 特に昨年度は、立川市は熱中症予防声かけプロジェクトが全国657取り組みの中から
官民連携部門優良賞、優良声かけ賞を受賞されたということですが、どのようなことが評価されたのかお聞かせください。 次に４件目、まちづくりや公園などの安全管理について伺います。 その一つとして、清掃工場や若葉小学校の跡地の活用についてお伺いします。 いよいよ旧若葉小学校や清掃工場の跡地についてどう活用するのか考えなければならない時期に差しかかりますが、現在庁内での検討や、若葉町団地と一体でのまちづくりとなるのか、ＵＲとの話し合いなどはどのようになっているんでしょうか、今後のスケジュールを改めてお聞かせください。 また、さきの市長選では、市民から、「市長は市民の声を聞いてくれない」等の声が上がっていました。市長に立候補した酒井大史さんは、「市民の声を聞いて市政運営を行っていきたい」とおっしゃっていました。 選挙中、市長はこれまで大きな実績として、清掃工場が新しい地域に設置することが決まったことなどを話されていましたが、若葉町のまちづくり、特に公共施設の跡地の活用については市民の皆さんにどのような公約をされたのでしょうか、お聞かせください。 次は、一問一答席から行います。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず
国民健康保険料についてでございますが、国保料は医療給付費分、
後期高齢者支援金分と
介護納付金分から成っており、
介護納付金分については40歳以上の方が負担しております。保険料は応益割である均等割と、所得に応じた所得割があり、ゼロ歳のお子様には応益割に当たる均等割のみ賦課されることとなります。また、低所得層の均等割には７割、５割、２割の軽減措置を行っております。２人以上の子どものいる多子世帯は、約1,000世帯となっております。 次に、幼児教育・保育の無償化に当たりましては、国制度や都の新たな補助制度に加え、本市単独事業による保護者負担の軽減を近隣市に先んじて決定したところであります。 認可保育所の給食費につきましては、実費徴収とする国の方針を踏まえつつも、従来の市の施策との継続性や
幼稚園利用世帯との公平性等を考慮した上で、負担感が大きくならないよう受益者負担を設定いたしました。 本市の補助内容は幼稚園、保育園とも多摩地区でトップクラスであり、子育てにやさしいまち立川として保護者の皆様に無償化の効果を一層実感いただけるものと考えております。 次に、法改正によりまして令和２年４月より学童保育所の
人員配置基準等が「従うべき基準」から「参酌すべき基準」となりますが、現時点では本市の配置基準を見直すことは考えておりません。 次に、高齢者に関する御質問でございます。 高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援により、可能な限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築が求められています。また、
認知症高齢者の増加も見込まれることから、住民相互の見守りや支え合いの仕組みづくりを進めるとともに、医療と介護の連携体制の整備が必要であると考えております。
地域包括支援センターは、介護・医療・保健・福祉などについての地域における身近な相談窓口であり、問題にあるような高齢者を取り巻く多岐にわたる相談についてもしっかりと受けとめて対応できる体制を整え、相談機能の強化と充実を図ってまいります。 なお、この運営に関しまして、「安く運営できればいいような施設にしていきたい」と申し上げたのは、将来的には市民が
ボランティア等でお手伝いをいただくことによって、運営経費を下げることが可能であろうかと。そうなっていくと、もっともっと充実した内容の
地域包括支援センターの運営につながっていくであろうということを申し上げたことがございます。 次に、熱中症対策についてでございますが、本市の取り組みとしまして、外出時の一時的な休息場所である「ひと
涼みスポット」を事業者や団体との連携により設置し、設置場所も毎年度増加していることが評価されていると考えております。 「ひと
涼みスポット」は、平成27年度に91カ所から開始し、今年度は326カ所となりました。ポスターやマップも作成し、さまざまな媒体での周知啓発も図っております。 他の自治体でも、公共施設を休憩所としている市はありますが、本市のように商店など、町なかに多数のひと涼み場所がある自治体は、全国的にも少ない状況であります。 次に、若葉町地域の課題についてでございます。 若葉台小学校の新校舎への移転や清掃工場の移転など、地域全体の環境変化が今後見込まれる中、まちづくりの視点から、現若葉台小学校や現清掃工場の跡地利用を含め検討を進めてまいりますが、その際は市民の皆さんの御意見に耳を傾けながら進めていきたいとお話をしてきたところでございます。 選挙中におきましても、地域の皆さんのお声を聞く中で今後のあり方は決めてまいりますよというお約束の発言はしてまいったつもりでございます。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君）
国民健康保険料についてでございます。
本市国民健康保険運営協議会において、 保険料の負担がふえることは好ましいことではないが、一般会計からの繰り入れに頼ることは避けるべきである。－－との御意見が多くございました。 賦課総額を満たす賦課につきましては保険料算定の基本であり、毎年発生する医療費の自然増分は当該年度に解消することとしております。 世代間の公平性、将来世代への負担を考えると、現加入者の方々に一定の御負担をいただかざるを得ないものと考えております。 厚生労働省や東京都からの通知による要請があり、平成30年度の協議会におきまして、
国保財政健全化計画について御審議いただき、
標準保険料率の算定に必要な保険料総額との乖離について平成35年度（令和５年度）までに激変緩和をしつつ賦課することとしたものでございます。 今後とも市長会等を通じて、国や東京都に財政支援による国保財政基盤の強化を要望してまいります。 続きまして、国保加入者の平均所得でございますが、2018年度決算時、国保加入者の平均所得は約106万円、2019年度当初賦課時についても106万円となっております。 これが10年前につきましてはちょっと資料がないんですけれども、調べられた限りで、平成24年度、６年ぐらい前については101万円となっております。 また、保険料についてでございますけれども、10年前、平成21年度は年間の保険料が８万474円、平成31年度が10万5,222円となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 幼児教育・保育の無償化の関連で、保育園の給食費の御質問でございます。 区部につきましては給食費を無償としたところが、８月の情報でございますが18区と聞いております。26市の中では２市が無料としているということでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 御答弁いただきましたので、順次質問をさせていただきます。 多子世帯の国保料の減免制度の創設については、約－－18歳以下の子どもが２人いらっしゃる世帯は1,000世帯ということでありますが、多摩26市においても、
子育て支援策として多子世帯への国保料の減免制度が今創設されてきて、あちらこちらでそういう声が上がってきておりますが、現在こうした点についてどのように把握されていますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 多摩26市のうち、５市が多子世帯に対する軽減を実施していると把握しております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 私も調べましたけれども、あきる野市、武蔵野市、清瀬市、昭島市、東大和市、この５市ですけれども、一番初めにされたのが昭島市でした。そんなことで、順次だんだん三多摩26市もふえてきています。 今後、この制度について
子育て支援政策として制度の創設の方向を調査研究されるのかどうかお伺いします。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 26市で実施しております、実施している状況の市の状況等を調査し、本市に当てはめて試算するなどは実施しておりますが、多子減免制度につきましては制度として確立すべきものと考えており、国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 調査は少ししてはいるけれども、国がすることだということでありますが、もしこれを実施するとすれば、立川市で財政的にはどのくらいかかるのか、お聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 多子世帯への軽減を行った場合の費用についてでございますが、例えば昭島市と同様の内容で、均等割を２人目５割、３人目以降９割の軽減を行うとすると、約3,300万円程度の財源が必要となります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 約－－まあ、昭島と同等の方法でやるとして、3,300万円あればできるということであります。 本市としても、市民から例えば申請があった場合など含めて、来年度をめどに実施することを考えられないのか、改めて見解をお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 既に所得に応じまして７割、５割、２割の軽減を行っておりますので、本市独自に実施する考えはございませんが、今後とも市長会等を通じまして国や東京都に要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 国保料の高い原因ともなっている均等割、これについて本来はなくすべきと私は考えております。
国民健康保険制度が低所得者の方の命を奪うという、こうした実例も今あると聞いています。 せめて子育て世代の方々が安心して病院にかかれるよう、こうした支援策は必要と考えます。それぞれの自治体が考えれば実施できることです。ぜひ今後も他の自治体の経験も踏まえて研究・検討をしていただくよう強く要望します。 次に、国保料の値上げはやめるべきことにつきましては、世代間の公平性ということで行っているということでありますけれども、本市の、立川市の18年度の平均所得は106万円、19年度も106万円。10年前に比べれば５万円程度上がっているということでありますけれども、いろいろな働き方の形が変わってきているというようなこともありましょうけれども、立川市の
国民健康保険料は年収400万円の４人家族の保険、2018年度は43万8,000円で、協会けんぽの2.2倍にもなっています。 立川市は毎年国保料の値上げを決めて、ことしも値上げの声に市民の皆さんから声が上がっています。今後４年間連続値上げとなっていますが、ことし国保料の決定通知を加入者に発送されていると思いますが、市民からはどのような問い合わせがあったのでしょうか。昨年に比べてどのくらい件数が多くなっているのかお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 今年度につきましては７月８日に決定通知書を発送し、翌日の９日から７月月末までに1,116件の問い合わせをいただきました。 問い合わせの内容については金額に関することが多く、また制度のことや納付方法のことについての御相談もいただいているところでございます。 昨年度同時期の、同期間の相談件数は1,022件でございましたので、約100件程度ふえているという状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 昨年より100件近くも問い合わせがあったりして、まして金額が何でこんなふうになるのかとかということで、私も個々に皆さんからも御相談を受けたりして、国保がやっぱり高くて大変だというお話を伺っております。 本市として一般会計からの繰り入れは三多摩26市では最下位となっていますが、他市の財政力のない市ですら頑張っているのが現状です。本市としてもさらなる努力が必要と考えますが、見解をお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 先ほども申し上げましたように、将来世代への負担を考えると、現加入者の方々に一定の御負担をいただかざるを得ないものというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 私はこの間、国保の問題についても質問してきましたけれども、国保については国も認めているように構造的な欠陥がある、こうした制度であるということをしています。国や東京都がもっと財政支援を行うべきであると指摘をしてきました。立川市が独自で努力し、連続値上げはやめるべきであると私は再度考えるわけであります。そして今後、さらに国は一般財源からの繰り入れを抑制する、こういうことを強いてくるというような指導も入るかと思いますけれども、義務ではありません。各自治体の裁量で行うことができることになっています。大変な自治体でも頑張って一般財源からの繰り入れを行って、高くないような国保にしているわけであります。こうした御努力をさらに進めるべきと考えますが、理事者いかがでございましょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 今永元議員がおっしゃるように、国保自体が構造的な問題を抱えているというのは事実だろうというふうに思ってございます。 そういう意味では、それぞれの自治体の工夫含めて財政支援をどうするかという考えはございますけれども、本来的に各自治体がそれぞれの財政力あるいは判断で構造的問題を解消するというのは、私からすると正しくはないと思ってございます。それはやはり、国の責任で構造的な問題があるというふうに国も認めているわけですので、その中で解消されるべきものだろうというふうに考えてございます。そのためには、市としても努力したいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） さらなる市の努力をお願いしたいと思います。国がなかなか進まないわけでありますから、それまで各市町村で頑張っている自治体もあるわけであります。ぜひ立川市としても頑張っていただきたいと強く要望して、次の質問に移ります。 国保料の滞納世帯でも特定健診を受けられることの周知について伺います。 国保料が高過ぎるとの市民の声はとめられません。保険料を払いたくても払えない世帯も多くある中で、短期証や資格証が発行されていますが、発行することをやめるべきと私は考えていますが、この見解についてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 資格証・短期証につきましては、やはり滞納世帯、滞納があるということでの、国保料をお支払いいただくための一つのツールというふうに考えております。特に資格証につきましては、収入等を勘案いたしまして、ある一定の収入のある方にお送りすることで、そこから納付の相談につなげていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 払ってもらうための手段として、こういう短期証・資格証を発行されているわけですけれども、これに、いただいた保険証、まあ、ない時期でありますから、これについて大変病院にかかりにくい、こうした制度にもなっています。 ところで、本市においてこの国保料を滞納している世帯は現在どのくらいあるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 平成30年度出納閉鎖の５月31日時点でございますが、滞納世帯が3,658世帯となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 3,658世帯が今国保料を滞納しているということであります。大変な数字であります。こうした方々が、国保料を払えないという世帯があるということです。 この払えない方々にも本市としては特定健診を受けられる制度になっているんでしょうか、お聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 特定健康診査につきましては、国民健康保険に加入されている40歳以上の方全てが対象となっており、年度当初に対象者全員に受診券を送付しておりますので、全員の方が受けられる状態となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 受けられる制度になっているということでありますので、こうした国保料を払っていなくても特定健診を受けられるんだよということをぜひ広報などで広めていただき、また滞納されている方などへも、健診は受けられますよという丁寧な通知を出していただくよう強く要望して、次の質問に行きます。 幼児教育の無償化についてでありますが、近隣市と比較して本市は突出して、この1,000円ということにしたという市長の答弁もありました。公平性についての問題もありましたけれども、私は先ほど申し上げましたように、給食費については教育費の一環だということを私は受けとめたいと考えております。 保育料が無償なのに給食費が実費ということは大変なことであります。保護者にとっては大きな負担になります。 私も調べたんですけれども、給食費の実費徴収を行わない自治体が18区、そして２市１町１村、これがあるということでございます。今御答弁でもありました。 その理由としては、もともと徴収してこなかったので、それから保育の無償化の趣旨に合っているので、それから無償化制度の円滑な導入のため、それから現在の負担がふえるからと、こうした理由を挙げられ無償にされたという自治体があります。 そこで伺いますが、本市として給食費をゼロにする、これについて改めて財源についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 保育園の給食費をゼロにするための財源ということの御質問でございますが、減免の対象を除き認可保育園のみで試算をいたしますと、追加でおよそ2,000万円が必要となってございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 約2,000万円あれば、あと1,000円が無償になるということであります。ぜひこうした御努力ができないのか、改めて試算をしていただきたいと思います。 もともと保育料には給食費も含まれていて徴収したので、本当に保護者としては、急に給食費だけを徴収するということは大変おかしな話である、こうした保護者の声もあります。 近隣市でも小金井市で、立川市より小さな小さな市です、行政です。そこでは給食費が無償化になりました。財政力のある本市においてもできないわけはないと私は考えます。保育士の、そしてまたこれは1,000円集めることの事務負担がある、こういった点も現実であります。給食費をゼロ円にするべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 国の制度では、保育園、幼稚園とも食事に関する費用は無償化の対象ではありませんので、本市でも保育園のみの給食費を完全無償とはいたしませんでした。幼稚園の補助との公平性も考慮して、適切な額の設定であると考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 言葉に気をつけていただきたいんだけれども。小さな小さな市と。－－永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 先ほどは失礼いたしました。小金井市も実質とした、きちっとした自治体であります。そういう点では、そういったところでも努力をしているということがお話ししたかったんでありますけれども。 幼稚園については、これまでもお弁当を持ってきていただいたりしているということで、そういう状態になっていますけれども、ここで10月からこの制度が始まるわけでありますけれども、保育園の保護者は申請しないでよろしいんですね。それで、幼稚園の保護者の方については何か申請をするのか、お聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 無償化に当たっての手続についてでございます。 無償化の制度を利用するためには、認定を受ける必要がございます。現在認可保育園に入所されている方は、御質問のように、入園申し込みの際に認定を受けておられますので、手続は不要です。 これまで認定を受けていないお子さんについては、無償化の対象となる申請をしていただく必要がございます。幼稚園や認可外保育施設では、現在通っている園を通して申請書類を配付しております。 幼稚園の預かり保育と認可外保育施設等については、無償化のための認定に加えて、保育の必要性の要件がございます。保育の必要性は保育園入園と同様、就労、疾病、障害、介護・看護などで、例えば就労で言うと、月48時間以上の就労の証明が要件となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 認可内、認可はよろしいんですけれども、じゃ認可外、そして幼稚園の方は申請をする、そういう手続があるということですが、いつまでにこれは済ませなければいけないんですか。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 10月１日からの無償化でございますので、もう既に書類を配付、説明をして御提出いただいているところでございます。 今月中に決定の通知をそれぞれの御家庭に送付するということで準備をしておるところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） ９月中というと、大変もう間もなくあれですけれども、手続をされなかった、漏れてしまったというような方が出はしないかなということを私は危惧するんですけれども、そういった点について絶対漏れのないような手続をぜひしていただき、たとえ漏れたとしても多少は何とかなるというような方向で頑張っていただきたいなと思います。 やっぱり保育園に預けている親御さんたちは大変忙しい毎日を過ごしていますので、うっかりして漏れる方もいらっしゃると思います。そういった方々についてもきちっとした対応をとっていただくよう、強く要望しておきます。 次に、認可外保育所の運営の実態についてでありますけれども、認可外保育園、これは今回無償化の対象になるや、ならないや、この５年以内に認可保育園にすることを条件に保育料が無償化になりますということでありますが、保育の質や指導監督の不透明さなどがあります。そうした心配の声も上がっていますけれども、本市において手を挙げている認可外保育園はあるのでしょうか。状況はどのようになっているか、お聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 認可外保育所の無償化の申請につきまして、確認申請の届け出は認可外保育施設、市内22カ所のうち、９月９日の時点で17施設の届け出がございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 22施設中、９月９日まで17施設があるということでありますけれども、ぜひこの点については、認可外保育園が５年以内に認可保育園の条件を満たさなければならないという条件があります。それについてしっかりと私は指導監督というんですか、市にその権限がないのではないかと思いますけれども、でも、そういった点についてもしっかりと目を配っていただきたいなと要望いたします。 そして、企業主導型保育園は平成31年４月現在、10カ所開設されていることをお聞きしていますけれども、今後さらにふえることが予想されるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 企業主導型保育につきましては、本年４月以降、曙町と柴崎町に新設がされておりまして、12カ所となっております。 このほか１カ所が柏町に新設されており、立川駅の北口にも令和２年４月に100人規模の企業主導型保育施設が開設の見込みで、合計14カ所となる予定がございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 現在は12カ所、そして来年に向けて14カ所になるということですが、ますますこの企業主導型保育園がふえていくということで、私も玉川上水に小さな保育施設が、企業型ができるという、この９月からですか、発足をするというようなことも見ているわけでありますけれども、こういう企業主導型保育園については、これまでマスコミでもかなり問題になっておりますけれども、開業したものの、すぐ先生が退職されたり、企業がやっていけないと、こういうような問題があって、保護者からも大変心配だということの声を聞いております。 本市として待機児解消の施設と企業主導型保育園は、そのような考え方をされるのでしょうかお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 待機児童解消のためには、認可保育所だけでなく、企業主導型保育施設もあわせて保護者の選択肢として対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 企業主導型もあわせて待機児解消の施設としていくという立川市の方向でありますけれども、ぜひ保護者の皆さんが心配されるようなことがあってはなりません。その点についても、しっかりと監督というんですか、御指導していただけるところがあればしていただきたいと思いますけれども、私はさらに今後認可保育園の増設をするべきではないかと考えますが、見解についてお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 保育のニーズに認可保育所の増設により対応すべきではないかとの御質問でございますけれども、幼稚園の預かり保育を利用した短時間の就労も無償化の対象となりますので、待機児童解消のための幼稚園や認定こども園の利用を初め、認証保育所、企業主導型保育施設もあわせて保護者の選択肢として対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） これからさまざまな保護者のニーズもあわせて、こういった施設が広がっていくのかなと思いますけれども、ぜひ子どもの安心・安全についてはそれぞれの施設においてしっかりと見届けていただきたいなと強く思います。 次に、学童保育所の待機児解消などの問題について伺います。 令和２年、参酌をするという国の方向が出ていますけれども、31年度の学童保育待機児は今211人となっていますけれども、来年度、錦町にできる学童保育所が開設すると完全に待機児は解消すると考えてよろしいのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 令和２年度に開設予定の錦第四学童保育所（仮称）でございますが、定員が70人であり、待機児童の解消に効果が見込まれますが、次年度中に全ての学区で待機児童を解消することは困難と考えております。 なお、錦第四学童保育所の整備工事につきましては、本年７月24日に実施した条件付き一般競争入札が不調となりました。今議会で繰越明許をお諮りし、改めて入札を行い、来年９月の開所に向けて対応してまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） この錦学童への７月24日の入札が不調になったということで今回答がありましたけれども、その間、もう４月からはここに入れることに今まではなっていたと思いますけれども、工事がおくれて９月の開設になるという予定ですけれども、それまで、じゃ学童待機児についてはどのような対応をとられるのかお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 待機児童につきましては、先ほどお答えしましたように、錦町の学区も含めて他の地区でも待機児童が出ている現状がございますので、現状を踏まえて、今後待機児童の動向も見ながら、解消に向けて最大限の努力はしてまいりたい、そのように考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） ９月ということは夏休みを超えてになるんですけれども、その間サマー学童とか、そういった対応をするようなことも考えられるようになるのではないかと考えますけれども、その辺の対応についてお考えはあるんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 御指摘のように、夏休みの対応ということもございますので、その点も含めまして今後対応を検討してまいりたい、そのような状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。 そして2020年度、来年度の待機児の見通しはどうでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 学童保育所の待機児童につきましては、近年は200人程度の人数で推移している状況がございます。マンションや開発による戸建て住宅の建設、あるいは共働き世帯の増加など、待機児童数に影響を与える要素がさまざまございますので、現段階では来年度の推計は難しい状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） そもそも待機児になる原因というのはどのようなことでしょうか。今もお話があったようなことでよろしいんでしょうか。個々の家が建っている。かなり若い人たちがそういったところに、広く開発されたところに住むようなことになるということで、もう一度その原因について御答弁ください。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 先ほどの御答弁では、マンション、あるいは開発した戸建て住宅の建設ということも要因の一つとしてお答えいたしました。また共働き世帯の増加、それから保育園の待機児童の解消が進んだこと、これらについても学童保育所の待機児童数に影響を与えている、そのように考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 保育園の待機児がほぼ解消という市長のこれまでの御答弁もありました。今度は学童保育所が本当に大変なことになってきています。 砂川七番下の学童保育所についても大きく開設されたわけでありますけれども、空きスペースというのか、子どもが通い切れないというか、そんなような問題で空きが多いようですけれども、今後の対応は何か考えておられるのか。子どもたちが楽しく行ける学童保育所の運営とか何か考えられないのでしょうか、お聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 砂川七番学童保育所につきましては、利用者が少ない原因としましては、幸学童保育所の待機児が解消したことや、学校や自宅との位置関係、あるいはお子さんのお友達の関係等の理由から、あきがあっても入所を希望されない方がいるのではないかと現時点では考えております。この砂川七番学童の存在というものが保護者の皆様に認知されることによって、これらの状況もまた変化してくるのではないかと考えております。 また、子どもたちが楽しく通えるような工夫、イベントなどという御質問ですが、学童保育所では七夕やお祭り、夏の水遊びなど季節に合わせたイベントを実施しているところでございます。イベントについては学童保育所間で情報交換も行っておりまして、各館に合ったイベントを計画して、安全性に配慮して実施しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） せっかくある学童保育所が子どもたちが通うのにはちょっと遠過ぎるとか、それだったら行かないでうちにいたほうがいいのかとか、いろいろな問題がありますけれども、何よりも放課後の子どもたちの安心・安全、こうした守る場所であります。子どもたちが楽しく学童に通えるようにぜひ工夫していただいて、ここの砂川七番下の学童保育所も保護者の人にとって大変いい施設になるような御努力をお願いしたいと思います。 続きまして、高齢者の安心・安全について、
地域包括支援センターの充実について伺います。 市長からも御答弁いただきました。選挙中に安上がりな、こうした
地域包括支援センターの利用・活用についても、今後はボランティア、市民のボランティアなどを行いながら地域で見守り支え合う、こうした
地域包括支援センターに今後はなればいいというようなことであったのかということで御答弁いただきました。 そして、高齢者の生活支援、8050問題についても本当にこれから大変な問題になってきます。高齢者の人が住みなれた地域で、こうしたしっかりした生活ができるようなことをぜひ考えていっていただきたいと思います。その果たす役割はますます大事と考えます。 現在、
地域包括支援センターの状況が市内６圏域にあると思いますけれども、それぞれ圏域で何人で対応しておられるのか。充足していると考えられるのか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 各、６圏域に１カ所ずつの
地域包括支援センターが置かれております。やっています、実施しております状況、あと人口規模等を勘案しまして、大体７人から10人程度の職員が配置されているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 大変な、先日私も伺いましたけれども、本当に激務なお仕事でありますので、大変なお仕事だなと思いますが、７人から10人でこなしているということですけれども、最近の勤続年数というのはどのくらいなんでしょうか。次やめたりするというような状況はないのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 専門職で、かつ地域福祉の経験が10年以上ある職員が大体半数以上を占めているような状況にございます。ですが、退職後は募集になかなか応募がなく、欠員の状態が続くこともあるというふうに聞いております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 10年以上勤めておられる方もいらっしゃるということでありますが、欠員も続くこともあるということで、なかなか大変なお仕事だなと私も思っております。 人員的にもぜひ充実するような、そうした施設に、地域包括センターについて御努力をお願いしたいと思いますが、この
地域包括支援センターには高齢者の在宅生活支援コーディネーターの方もおられると聞いておりますが、それぞれどのように配置されておられるのかお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君）
地域包括支援センターは、平成18年の介護保険法の改正で、包括的支援事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点としてつくられました。当時は在宅介護支援センターから転換するということでございましたけれども、現在は各地域に地域生活支援員を配置しております。こちらについては、南北の地域、３包括に１人ということで、全体としては２名の配置となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） ６圏域の中の２圏域ですか、北と南の両方に１人ずつ、このコーディネーターの方がおられると思いますけれども、私はこういうコーディネーターの方をもっとふやさなければならないのではないかと考えますけれども。 この地域包括センターについてさまざまな問題があると思いますけれども、課題はどのようなことか、今のところお考えはどうでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君）
地域包括支援センターの課題でございますけれども、なかなか、工夫をして周知しているところでございますが、相談場所がわからないとか、
地域包括支援センターが何なのかがわからないという声がいまだにあることは認知しております。ですので、今後市の広報やホームページ掲載のほか、自治会や
地域包括支援センターの情報紙「まちねっと」を回覧していただくなど、市内の薬局で商品を渡す際に、袋に
地域包括支援センターのチラシを入れてもらうとかということでいろいろ工夫をさせていただいております。今後もさらなる工夫をして周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） この「
地域包括支援センター」という、この名前がどうもなじめないという、前から私も言っているんですけれども。なかなか周知が追いつかないというか、この地域センターというのは、
地域包括支援センターというのは何なのかよくわからないというような課題が前からあると思います。地域においては、「まちねっと」という小さなニュースを配布してくださったりして御努力をしていただいていることには感謝しておりますが、なかなかなじめないということでありますけれども、今後さらなる高齢化世代が増加し、高齢者の虐待問題なども、認知症の問題についても家族の支援、さまざまな問題が出てくると思います。 現在６圏域でありますが、これを９・10圏域センターにふやすべきではないかと考えますけれども見解をお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君）
地域包括支援センターにつきましては、65歳以上の高齢者が3,000人から6,000人ごとに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員をそれぞれ１人ずつ配置するというような形で実施しておりまして、現在のところ、立川市におきましては人口規模、または高齢者の人数等を勘案しますと６圏域で実施していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） さまざまな、これからどんどん本当に高齢者が多くなりますので、身近なところで相談できるような体制にしていくためには、さらに圏域をふやしていくべきと私は考えております。 以上、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 次に、高齢者の安心・安全、熱中症対策について伺います。 全国の熱中症対策の一つとして、本市の「ひと
涼みスポット」事業、これは大変珍しい取り組みとなって事業について評価されたということでありますけれども、最初91カ所から今326カ所に商店街の方々に御努力をいただいて、御協力をいただいて進んできているということでありますけれども、市民の方からはどのような声が寄せられているかお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 熱中症予防の一つとして実施しております「ひと
涼みスポット」でございます。 最近については、特にこれといって苦情等は入っておりませんけれども、いろいろなところに「ひと涼み」のポスター等が張ってあって、それが利用できるということではよい施策であるというふうに感じているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 時間がなくなってきたので、この問題についてはぜひ、これまで私も訴えてきましたけれども、墨田区でやっているような冷房機器を購入するときの補助制度、こういったことも改めて考えていただきたいということを申し上げ、そして特に生活保護世帯で現在冷房機器がなくて購入する場合に何か制度があるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 生活保護制度上でのエアコン等冷房器具設置への支援につきましては、保護開始時に冷房器具の持ち合わせがない場合や現在冷房器具が設置されている住居から冷房器具のない住居に転居する場合、災害などにより喪失し、災害援助法等の他の制度からの措置がない場合に限り支給が認められております。 基本的には、被保護世帯につきましては、毎月の保護費のやりくりの中で冷房器具の購入費用を賄っていただくとされておりますので、社会福祉協議会の貸付制度や家計の収支などのケースワーカーによる助言などの支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 生活保護世帯でもこれまで冷房機器がなくて大変な思いをしていらした方も私も存じ上げておりますけれども、大変生活保護費の中から貯蓄をして買わなければならないということでは、これは生活福祉としてどうなのかという疑問を私は思いますけれども、ぜひ本市としても、こうした高齢者世帯に、特に低所得者の人たちに対する冷房機器の購入時の補助制度、これを設けるべきと強く要望して、次の質問に行きます。 清掃工場や若葉小学校の跡地の活用について、市長選におきまして市長からは市民の皆さんに、「これからも皆さんの声をしっかり聞きながら進めていく」という御答弁をいただきました。市民の方からは、市長も来て、そういったお話もしていましたよというお話を伺ったものですから、そんなようなこともお聞きいたしましたけれども、今後、立川のまちづくりとして、若葉町のまちづくりとして進めていかれるということで、市長から「市民の声を聞きながら進めていく」という御答弁がありましたので、ぜひその点考慮していただいて、市民の声をしっかり聞いていただきたいと思います。 また、若葉町の地域、特徴的には、真ん中に五日市街道が走っています。そして南北のまちと東西のまちに分かれている向きもあります。こうした地域の特徴もよく理解して把握していただき、地域割りを細かく細分化しての市民の懇談会、意向調査など、市民の声を聞くことが大事と考えます。ぜひ丁寧な対応を考えますが、改めて見解をお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 若葉町地域につきましては、現在庁内検討組織を立ち上げ、公共施設再編の考え方のみならず、地域のまちづくりの視点から跡地活用を含めて検討を進めております。 その中では今後のスケジュールのほか、市民の皆様の御意見をどのように聞いていくかなどの手法を含めて検討を進めているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） ぜひ丁寧な対応をとっていただきたいと思います。 次に、江の島公園などの管理について伺います。 ことし、幸町にある一部市有地だった、そこが樹林地だった江の島公園が整備され、新たな公園として開設されたと思いますが、どのような整備工事が行われたのかお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 江の島公園の整備内容につきましては、園路の設置や中低木の植栽、高木の伐採、伐根、せん定、浸透人孔の設置、ベンチの設置、照明灯の設置など、樹林を生かした市民の憩いの場となる整備を実施いたしました。 今回の工事による土砂の搬入・搬出はございません。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） ここは今まで半分は民家の樹林地だったところだとお聞きしております。それで、今部長答弁されたように、高木の伐採や新たな木を植えたりしてきたということですけれども、土は入れてはいないということでありますが、ことし８月の初めに近隣の方がビンの破片や瓦の瓦れき、それを拾い集められ、私も見せてもらいました。 これが江の島公園なんですけれども、きれいな公園になりました。けれども、いろいろ問題があるわけです。その破片が出たというのは、私も見せていただいたんですが、こんなにたくさんガラスの破片、瓦とか、大変すごい量が出たんです。これを私は見せられて本当にびっくりしました。ですから、元民家の樹林地だったために、この民家の方々の、周りの方々の生活の環境というか、そういった問題があったのかと思いますけれども、ある方がこれを拾い集めてくださったんです。公園の中にこういった危険物というか、こういうものがあるという点で、安全面について大変私は危険であると思いますけれども、どのような見解かお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 公園内にビンのかけら、ガラスのかけらだとかある、そういう危険物があるということは利用者の安全面にとって大変よくないというふうに私どもも考えているところでございます。 今回のケースにつきましては、危険物の混入が発見されてから、８月の下旬、それから９月につきましては先週の金曜日でございますけれども、20日の日に委託業者と私ども市の職員で表面上の土を掘り起こしながら危険物の拾い集めを実施しているところでございます。 今後につきましても、公園の利用者の安全確保が最重要と考えておりますので、定期的に危険物の拾い集めを実施してまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 永元議員。
◆２１番（永元須摩子君） 先ほど樹木の伐採なども行ったと言いますけれども、かなりまだ古い老木の木もあります。穴のあいている木とか、倒れるんではないかというような心配のある木もあります。そういった木もさらなることから、先ほどお見せしましたけれども、この柵についても、もう意味がなくなってきているんです。周りに柵があるんですけれども、新しいほうにできたところには柵がなくて、第八小学校の子どもたちが利用できるように、もう小学校、八小のほうから来ているわけです。そういった点についての整備等はどのようにされるんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。あと15秒。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） ロープ柵につきましては、もともと民有地を保護樹林としていましたので、民有地を管理するというために自由な出入りを防ぐということで設置しておりましたけれども、今回用地買収を行いまして市の所有となりましたので、ロープ柵については必要性がなくなったものというふうに考えてございます。今後撤去してまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で永元議員の質問は終わりました。 次に、20番 浅川議員の質問を許します。浅川議員。 〔２０番 浅川修一君登壇〕
◆２０番（浅川修一君） 日本共産党の浅川修一です。一般質問を行います。 第１に、子育て支援の充実について伺います。 市長選挙が行われましたが、私は今回の市長選挙で、かつてなく市民の多様性が示された、そういう選挙だったと思います。 先日市長から、選挙結果について民主主義の視点から言及がありました。私は民主主義にとって、この多様性を尊重することと議論の過程を大事にして少数意見にも耳を傾けていただく、これも民主主義のよさで重要なことだと考えます。 今後の市政運営に当たりましては、市長並びに市の職員の皆さんに、この市長選挙で示された子育て支援を初めとした市民の思いを受けとめていただいて、市民要望について柔軟な市政運営をお願いしたいと思います。 それでは、具体的に質問します。 私は、子どものインフルエンザ予防接種について、３月の議会で集団感染が広がっている状況を質問して、インフルエンザにかかりにくくするために、またかかっても症状を軽くして大流行を防ぐために予防接種の実施を求めてまいりました。 さらに治癒証明への補助を初め、父母負担の軽減を求めてきました。６月議会でも同様の質問を行いました。 残念ながら、インフルエンザの予防接種に対して立川市の答弁は、 子どもの定期予防接種への補助につきましては、定期予防接種の補助の財源を国が交付税措置としており、本市は全額一般財源で賄っているため、任意接種の補助は現在難しい状況です。－－というものでした。つまり、財政上困難ということでした。 今回の立川の市長選挙に向けて私たちは酒井大史さんを応援しましたが、酒井さんが乳幼児、小中学生等のインフルエンザの予防接種支援を政策として掲げました。私は、この政策も含めて、政策協定を結んだ内容で支援をいたしました。私が驚いたのは、選挙が始まって、清水市長の選挙公報に「小学生へのインフルエンザ予防接種の助成をする」と出ていたことであります。 先日の所信表明で市長は、 小学生インフルエンザ予防接種の助成につきましては、集団感染による学級閉鎖が多く発生しており、重症化を防ぐためには予防接種が有効であること、また小学生以下は２回の接種が必要なことから保護者の負担軽減を図るために実施に向けて検討します。－－と述べていました。これまで困難だといって理由に挙げていた財政の問題は全くないかのようであります。 そこで質問いたします。 ついこの間の議会で「財政上困難」と言っていたのに、市長が選挙公報に掲げたのはなぜでしょうか。もちろん実施をしていただくということですから、このことは高く評価しております。 先日、ある病院の関係者の皆さんと懇談をしたときに、病院の先生が「せっかく実施をすると言っているんだから、あれこれ言わなくてもいいんではないか」と、こういうふうな助言もありましたけれども、私は市政の基本にかかわる問題もあると考えまして、今回あえて質問しております。 例えば、これまで立川市の予算編成方針では、新規事業については既存事業の見直し、財源の確保、終期の設定、つまり終わりの時期を決めること、所得制限の設定など、ほかにもありますが、非常に高いハードルをかけていたということであります。 これまでの議会答弁を見ますと、この高いハードルがあって予算編成方針をクリアできないことから、インフルエンザへの助成を初め、新規事業はなかなかできないということだったのではないかと私は考えます。 今回、インフルエンザの助成をやっていただきますが、この考えというのは、これまでの予算編成方針と矛盾をしないのか。それぞれわかりやすく御答弁をお願いします。 次に、義務教育就学児医療費の助成制度、いわゆるマル子医療証の所得制限撤廃について質問します。 これまでも少子化対策、子育て支援は全ての子どもたちが同じように受けられるようにすべきであり、窓口負担をなくしてほしいとか、また所得制限をなくすように求めてまいりましたが、これも財政上の問題や、この所得制限という考え方は都制度であり、なくすのは難しいというのが立川市の立場であったと私は理解しております。 しかし、保育料などについて今回国や東京都の措置などで所得制限がなくなりました。さきの臨時議会で条例提案の際、市側からも所得制限をなくしたと、そういう説明があったと思います。国の制度であれ、東京都の制度であれ、市の制度であれ、子育て支援の施策で所得制限がなくなったということは大変大きなことだと思います。 そこで、子育て支援という観点で、このマル子医療証についても市の独自支援策として窓口負担をなくすとともに、所得制限をなくすべきではないかと思いますが、見解を伺います。 次に、子どものいじめや虐待をなくすための取り組みについて質問いたします。 いじめや虐待のニュースを聞くたびに、もう少し早く支援の手を差し伸べることができなかったのかと思います。いじめや虐待を受けていた子どもたちからＳＯＳと言えるような声や悩みが発信されていたのではないかと思われるような場合でも、それに気づかずに最悪の事態になってしまったようなケースもあります。 行政としても、さまざまな相談や悩みに向き合えるように子育て応援ブックを作成したり、あるいは東京都の防止条例をもとにしたチャイルドラインなどで月曜から土曜までの日中に相談対応していることなど、子育て対策を初め、いじめ、虐待防止に向けて関係機関と連携しながらさまざまな取り組みをされていることは理解しております。 ただ、いじめや虐待は親にも友達にも相談できない、身近であればあるほど言いにくいというようなこともあります。 あるいは夜になっていろいろ考えてしまうというようなときに、相談する場所がないというような声も聞いております。 そこで、こうした問題を解決するために小中学生ＳＯＳダイヤルを設置して、なかなか面と向かって相談できないことを聞く電話やネット環境を利用した相談窓口ができないでしょうか、御答弁をお願いいたします。 第２に、科学教育の推進について伺います。 日本は物づくり、技術開発で発展してきた面があると思います。私も技術者になりたいと子どものころから考えて、理系の大学で学び、自動車の部品会社で働いてきました。今は全く別の仕事をしておりますが。 私が子どものころは、科学技術の進歩への憧れも多くあり、理科や科学の勉強にも意欲的だったという思いがあります。その後、技術立国と言われながら、物づくりの現場については３Ｋと言われるようなところもあり、若い人たちに人気がないというような問題も今多く指摘されております。 また、ゆとり教育の中で理科の授業時数が減るなどということで、子どもたちの間でも理科が苦手とか、あるいは科学離れというような状況もあると聞いております。 そういう中で立川教育振興会から「2019夏休み科学のひろば」の紹介と案内を送っていただきました。 これまでも議会で他の議員から科学教育センターなどの質問がありました。私も改めて資料を読ませていただき、話を伺い、すばらしい取り組み、活動だと感じました。 ことしの夏の「立川夏休み科学のひろば」には延べ900人が参加したということであります。また、今年度の立川科学教育センターも過去最高の240人の入会があり、四つのクラスに分けて実施し、子どもたちにも喜ばれているということでありました。 私は教育委員会を初め、支えてくださっている関係者の皆さんに本当に感謝をしたいというふうに思います。 そこで、改めて立川の教育委員会として科学教育の位置づけや重要性についての認識、教育委員会並びに科学センターなど市民の皆さんの取り組みについてどのような評価や見解を持っているのか伺います。 また、教育振興会からの案内の中に、一昨年から、「立川に科学館を！」という設立準備会がつくられ活動していることが紹介されておりました。 私は昨年の議会で、かつて少年科学館の建設を質問したことがあるが、最近は公共施設の再編など、こういうことが問題になっている中で、いわゆる箱物建設の提案は難しいと。それでも夢のあるような立川にしたいというような質問、あるいはそういうことを述べてまいりました。 私は、今こういう立川に科学館をつくりたいという運動、取り組みがあることを知って、立川の子どもたちに科学館という夢のある、未来のある施設ができたら、どれほどすばらしいかというふうに思いました。 市民レベルの運動があるのは心強い限りだと思います。さらに、立川には極地研究所などもあり、民間企業の協力を得たり、まあ、直ちに専門の施設ということでなくても、あいている公共施設、あるいはその再編の中で徐々に進めていくことなど、工夫はいろいろできるというふうに考えております。 そこで、市民の科学館設立の動きに対して教育委員会としてどのような見解を持っているのでしょうか。立川市としても科学館設置の市民の運動を応援し、設置を検討できないのか伺います。 第３に、立川駅南口のまちづくりについて聞きます。 初めに58街区について、現在建設工事が進んでおりますが、６月の議会で、立川市の施設に進出予定だったＦＭラジオ局から辞退の話があり、非常に驚きました。余りにも唐突で、経過等については６月議会で質問をしてまいりました。そのとき、「南口のにぎわいの創出、情報発信のコンセプトは変えずに考える」と答弁がありました。今後のことでありますけれども、その後どのような進捗状況になっているのか、詳しく説明を求めたいと思います。 次に、27街区について伺います。 昨年９月に質問して、長く市有地が占拠されている状態が続いており、安全性やごみの問題などの課題もあり、当事者に対して撤去を求めることなど解決を求めてまいりました。総務委員会でも委員の皆さんの御理解で現地を視察していただき、委員会では、その都度報告もされてきております。 市としても、ごみの撤去や市有地を占拠している問題で占有者に通知を出すなど、取り組みがされていることを理解しております。 あれから１年がたちました。いよいよ解決に向けて行動を起こす時期に来ていると思いますが、これまでの取り組みの評価と今後どうするのか、具体的な答弁を求めます。 続いて、諏訪通りのコミュニティ道路の推進について聞きます。 10年くらい前になりますけれども、そのときから質問をして、要望をしてまいりました。 市側からは、「地域・住民・関係者の総意がまとまれば検討する」というような答弁があったと思います。その後、南口の皆さんが策定した「まちづくり宣言」でも、コミュニティ道路についても言及があります。 私はこの事業を進めるためには、やはり立川市がコミュニティ道路について積極的な姿勢、役割を果たすべきと考えますが、答弁を求めます。 また、立川市が「市民の総意がまとまれば」と、こういうふうに言われているわけですけれども、具体的にどういう動きになれば市民の総意がまとまって、じゃ、立川市としても動き出そうということになるのかお聞きをしたいと思います。 第４に、行財政問題について質問します。 私どものところに、市役所の管理委託業務について次のような問い合わせがありました。それは、市庁舎の管理委託業務をＡ社が落札したが、実際にはＢ社が出向して仕事をしているのではないかというものでした。 具体的に問題ではないかと指摘されていることは、一つにＡ社がＢ社に業務の再委託をしているのではないか、二つ目にＢ社はどのような出向形態になっているのか、三つ目にＡ社とＢ社との間で金銭の授受があるのではないか、さらに四つ目に労働者派遣ではないのかというものであります。 このことについて、さらに、では立川市として契約内容を実際に把握しているのかということと、立川市にはガイドラインがありますけれども、こういうものに沿っているのかという内容の質問も書かれておりました。 事前に内容は伝えてありますので調べていただいたと思いますので、それぞれ明快な答弁をお願いいたします。 最後に、後期基本計画の財政見通しについて伺います。 来年度から５年間の後期基本計画の期間となります。この基本計画の５年間の期間中について、歳入歳出で各年度でどのような見通しを持っているのか具体的に聞きます。 これまでも市の財政見通しについては財源対策をとる前の数字が示されておりますので、答弁としては毎年赤字だというような答弁になるのは想定をしておりますが、そこで財源対策についても一緒に聞きます。 まず基金についてですけれども、今積み立てている清掃工場の建設のための基金、こういったものの積極的な活用、公共施設の老朽化対策については公共施設整備基金などの積極的な活用、さらに財調の活用なども検討すべきと思います。 その際、財政調整基金については市民にわかりやすいルールを定めるべきと思いますが、それぞれ答弁を求めます。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まずインフルエンザ予防接種の助成につきましては、小学生への助成について選挙公約の一つといたしました。 前任期中は行財政改革による財源確保を行うとともに、子育て、教育等の重点施策に取り組んできたところであります。今後とも子育て支援の充実は図ってまいりたいと考えますので、限られた財源を有効に使うこととして公約に掲げたものであります。 また、予防接種につきましては、法律に基づき実施する定期接種についても交付税措置となっており、本市は全額一般財源で賄っており、その上、任意接種を市独自の事業として実施することは財源的に難しいと答弁をいたしました。 予算編成方針では、限られた財源を有効に使うこととして、行財政改革に取り組むとともに新たな行政需要に対応することとしております。 そうした中で、子育て世代へのさらなる支援としまして実施したいと考えたものであります。 次に、医療費助成制度に関してであります。 義務教育就学児医療費助成事業、通称「マル子」でありますが、一定の所得制限のもと、小中学生を対象に保険診療の自己負担分のうち、通院については１回当たり200円を控除した額を、入院、調剤及び訪問看護については全額を助成しております。 この事業につきましては東京都の制度であり、所得制限がございますので、現在はその枠組みの中で実施しております。今後も引き続き東京都に対して所得制限の撤廃と補助率の引き上げについて要請してまいります。 次に、後期基本計画の財政の見通しについてでございますが、行財政問題審議会の答申や第４次長期総合計画・後期基本計画骨子案において示しております。 その内容は、平成31年度当初予算を基準とし、作成時点での国の経済見通しや税制改正の影響、歳出の伸び等の条件のもとで想定したものとなりますが、歳出での社会保障関係経費や投資的経費の増に対し、市税等の歳入の伸びが伴わず、収支は歳出超過の状況を示しております。 以上でございます。その他、担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 科学教育の推進についてでございます。 本市では、第２次学校教育振興基本計画に科学教育の充実を位置づけております。これは子どもたちの未知のものに対する探究心、気づきの喜びを育てるには科学教育が最適と考え、一生涯続く学びの基礎となるものとして力を入れて取り組んでいるところでございます。 具体的には小学校科学教育センターの開催や今年度から開始した都立高校や企業と連携した中学校夏季科学講座の実施を通して、児童生徒の科学に対する関心・意欲の向上を図っているほか、理科観察実験支援員を配置し、観察・実験の充実を図るとともに、児童の研究の成果をごらんいただく小学生科学展も開催しております。 また、理科に関する研究授業にアドバイザーを派遣し、教員の指導力の向上にも取り組んでいるところでございます。 科学館の設置の質問でございます。 市では、240名に参加いただいています小学校科学教育センターのさらなる充実や、今年度から開始した都立高校や企業と連携した中学校夏季科学講座、地域学習館などにおける取り組みなどを継続・発展させていきたいというふうに考えています。 その場所といたしましては、既存の学習館や学校を有効活用することにより、科学に対する興味・関心をさらに高めることができるというふうに考えております。 また、議会を初め教育振興会や、それから大学、企業等の応援をいただいているところでございますので、そういった応援を受けまして、これまでの取り組みをさらに充実させていただきたいというふうに考えておりますので、新たに館としての子ども科学館を現時点で創設する考えはございません。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） いじめのＳＯＳ相談窓口設置についての御質問でございます。 子どもみずからのＳＯＳにつきましては、チャイルドラインたちかわが日曜日の午後３時から８時まで悩みや相談を電話で受けているほか、子ども家庭支援センターの子ども総合相談でも、子ども自身からの相談を電話で受けております。 また、小中学校等に掲示している「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」の周知のチラシでは、ＬＩＮＥや電話による相談先なども紹介されております。 そのほか、東京都いじめ相談ホットラインの電話相談や法務省の子ども人権110番のｅメール相談は24時間受け付けとなっています。 今後も教育委員会と連携して、子どものための相談窓口の周知に努めるとともに、子どもからのＳＯＳに適切に対応してまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 58街区の進捗状況についてでございます。 58街区の３階に予定をしております情報発信拠点につきましては、当初想定をしていたコミュニティＦＭのほかに、本市や多摩地域の地域総合情報の発信拠点としてどのような運営形態が最適であるかを現在さまざまな角度から検討を行っております。 今後の事業者選定にかかわる部分もございますので現段階では詳細について申し上げることはできませんが、情報発信につきましてはラジオ、テレビ、映像、インターネットなど多様な形態を想定した中で58街区にふさわしい拠点を整備してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 初めに27街区でございます。 土地区画整理事業の残地である立川駅南口27街区の通路状の市有地部分につきまして、市有地への清掃作業及び越境物撤去に係る現地での注意喚起、警告等を定期的に実施しております。 引き続き定期的に状況を確認し、適宜不法投棄物の回収処分など清掃作業を行うとともに、不法占有者に対する改善指導を一定期間継続した上で、ここで10月から１年間ということでございますので、年内を目途に改めて法務相談を行いまして、抜本的な対策を検討する状態でございます。 それから、続きまして本庁舎の庁舎管理についてでございます。 まず、再委託の問題でございますけれども、Ａ社とＢ社の間での業務の再委託は行われていないということを確認しているところでございます。 また、職員の出向形態ということですけれども、確認したところ、在籍型出向という内容というふうに聞いております。 それから、金銭の授受でございますけれども、確認したところ、出向の社員の給与は出向元の会社から支払われているために、Ａ社はＢ社からの給与明細を確認して、その金額を同額支払いを行っているというところでございます。 それから、市として契約内容の把握ということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、在籍型出向契約というのは聞いておりますけれども、その具体的な内容、契約内容については把握しておりません。 それから、市のガイドラインの内容との関係でございますけれども、立川市委託業務品質管理ガイドラインに沿いまして受発注者間で仕様書の内容、それから履行体制の事前確認を行うとともに、中間時においても履行状況や品質の確認を行っているということもございますし、月次の定例会等も行っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 南口コミュニティ道路についての御質問でございます。 コミュニティ道路化につきましては、影響を受ける当該道路沿道のテナント、借地借家人及び自治会等周辺住民などの合意形成が必要不可欠と考えており、地域の合意形成に至る過程においては地域が主体となって意見の集約を行っていただきたいと考えております。 市といたしましては、今後地域内の合意形成が図られれば、地元の方々とコミュニティ道路化について協議を行ってまいりたいと考えてございます。 地域内の合意形成とは、28年につくられました立川南口商店街連合会がこのまちづくり宣言を作成してございます。その中の目標にも一つございますけれども、目標の８といたしまして、今後は南口の住民や店舗、テナント、事業者に働きかけを一緒にやっていきたいと。まさに、特に諏訪通りにつきましては、西のほうに行けば、いわゆる店舗ではなくて居住されている方も多くございますので、そういった方々、地域全体の合意形成が必要であるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 最初に、インフルエンザ予防接種補助事業に関する予算編成方針との関連ということでございます。 予算編成方針につきましては、各部局長に向け、 市長公約や経営方針の具現化、前期基本計画に掲げた各施策の実現に向け、今後の経常経費を圧縮するような取り組みを視野に入れつつ、マネジメント力を発揮して取り組むこと。－－としているところでございます。 公約である新たな施策の検討を始めたところというところでございます。 続きまして、本庁舎の管理業務の関連でございます。 労働者派遣ではないかというふうなお尋ねでございましたけれども、先ほど行政管理部長が答弁したとおり、本業務に従事している社員のうち、一部はＢ社からＡ社への在籍型出向という形をとっていると聞いていることから、労働者派遣には当たらないものと考えているところでございます。 続きまして、後期基本計画の財政見通しというところで、今後の収支の見通し、及びその均衡ということでございます。 今後の見通しということでございますけれども、令和２年度においては約４億5,000万円ほどの財源不足、最終年度の令和６年度に関しましては約13億5,000万円ほどの財源不足と、そのように見通しているところでございます。 収支の均衡につきましては、持続可能で自立した行財政運営を確保していく上では、不断の行財政改革に取り組み、歳出抑制による財源確保に努めるとともに、都市インフラや老朽化対策や公共施設の再編、新清掃工場や新学校給食調理場の建設のほか、予期せぬ自然災害への対応など、大きな財政支出を伴う行政課題への取り組みに必要となる財源確保につきましては、市債の活用はもとより、財政調整基金やその他の基金の活用についての検討が必要であろうと、そのように認識しているところでございます。 それから、財政調整基金の活用ルールということでのお尋ねでございます。 財政調整基金は各年度の財源の調整を図り、財政の健全な運営に資するために設置しておりまして、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てる場合のほか、災害により生じた経費の財源、緊急に実施することが必要となった大規模な土木、その他の建設事業の経費の財源に充てる場合など、地方財政法に掲げられた場合に処分ができるものと理解しているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） それでは、重ねてお伺いをいたします。 初めに、インフルエンザについてであります。 市長から新たな行政需要に対応して、限られた財源を有効に使うという観点での、小学生へのインフルエンザ補助を選挙の公約として出されたということであります。 先ほど申し上げましたように、これは当然新規事業になります。これまでの市の予算編成方針という中では、新規事業については既存事業の見直し、新たな財源の確保、それから終わりの時期を設定するとか、さまざまな条件を設けておりました。 市長は小学生のインフルエンザ予防接種を実施するというんですか、これに当たって、例えば、じゃ具体的にどのような事業を廃止するというふうに今の時点では考えていらっしゃるんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） インフルエンザ予防接種の助成について開始するに当たってでございますけれども、子育て世代のさらなる支援として実施に向けた検討を現在開始したところでございます。どの財源を崩していくという、確保していくということは今後の検討になっていくかと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 選挙のときにはわからないという話ですよね。 それで、やはり新規事業はなかなか、我々もいつも予算要望を出したりとか、議会でもさまざまな方が要望されたりしていますけれども、なかなか進まないという中に、私は予算編成方針での非常に高いハードルがあるんではないかと。 今回、改めて新しい事業を市長が選挙で具体的な名前を挙げて公約を出された。これは非常に意味があるというふうに思って、あえていろいろお伺いしているところであります。いずれにしてもこれからだということで、それを、じゃ現場のところに何か見直せと、こういうふうに言われても、私は実際は大変だというふうに思います。 じゃ、財源対策というんですけれども、見直しでなければ、どのような財源対策を行うということになるんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 予算編成上は収支バランスを見るわけですけれども、当然新規事業あるいはレベルアップ事業というのは、予算編成上は出てくる話でございます。ですので、大体予算編成過程の中では歳出超過で歳入が不足するという状況が当初要求段階では、主にそういう状況でございます。それを査定の段階で縮めていくわけですけれども、その中では単純に歳出側だけで整理するということができない場合は歳入側をどうするか。税収の見込みがもうちょっと上げられないかどうかみたいなところもありますので、そういう中で判断してまいりたいと思ってございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） それはそういうことだと思います。ただ、私が申し上げているのは、市長の予算編成方針というのは市長の命であると、必ず従わなければならないものだといって予算編成方針を出すわけです。そのときに、最初に新規事業を提案するんであれば、それは何か見直さなければだめだよと。それに見合うような財源を、国の補助なり、都の補助なり、いろいろなことで考えなければならない。場合によったら自己負担だとか。そういうハードルを課しているわけです。だから、あえて質問をしているわけですけれども。 それでは、例えば新規事業については終わりの時期を設定しなさいと、こう言っているわけです。これについては、このインフルエンザの補助ではどうされるわけですか。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 現段階ではまだ検討を始めた段階ですので、明確にいつ云々ということはお答えできないと思います。ただ、スクラップアンドビルドと当時言っていましたけれども、スクラップアンドビルドではなくて、今の財政含めて、新たな市民ニーズに対してビルドアンドスクラップというような形で物を考えたほうがいいのではないか。なので、議員がおっしゃるように、何か新規をやるときには何かを削れということではなくて、何かをつくるために何を削ったらいいかというふうに考えましょうというのが現段階の話です。 あと新規事業については、１度事業化すると、それが常にずっと、恒常的なものであるということであれば、物の考え方として終期を設定したモデル的なあり方もきちんとＰＤＣＡのサイクルに乗ったような形で評価する。それも当然必要だということでございますので、現段階、３年終期だとか、あるいは５年終期だとか、そういうような考え方を持ってこれに対応する云々という考えは現在持ってございません。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） これも予算でもまた実際に出てくるわけですからお聞きをしなければならないということになっていくとは思いますけれども、今までありましたように、やはり従来の予算編成方針というのはいろいろ無理があるんではないかと。今スクラップアンドビルドでなくてビルド……と、それに伴う、まあ、何を見直すかという話で、それはそれでちょっとは前向きかなとは思いますけれども、やはりこの予算編成方針そのものの見直しというのは考えないんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 予算編成そのもの自体は御承知のとおり、市長に専属した権能でございます。それが市長が議会に提案して、議会で承認される云々ということでございますので、予算編成方針そのもの自体も市長がつくっているという考え方でございます。 ですので、経営方針が市長の命だということでやっていますので、我々としてみれば選挙で公約云々ということございますけれども、そういうものを実現する過程の中でどう予算編成と整合させていくかということが我々事務方に負わされた大きな使命であろうと、そのように考えてございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） ですから、今回具体的な－－まあ、一般的には教育の充実とか、それだとこんなふうに問題にならないんですけれども、小学校のインフルエンザ助成ということになっていますので、じゃ、従来の予算編成に照らしてどうなんだということでお聞きをしているわけです。 特に市長が予算編成方針、全て権限を持っていると。そのとおりです。それにちょっと－－まあ、市長選挙ということではありましたけれども、これを進めるには、なかなか従来の予算編成方針と整合性をとるのは大変ではないかと。これから事務方に任されるわけですけれども。そういうことでお聞きをしているわけですけれども。 それでは、来年の予算編成方針、今出されていますけれども、従来とそんなに変わらないように思うんですけれども、これはどうされるんですか。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 予算編成の過程の中で、例えば今議員のほうではインフルエンザのことのお尋ねがございましたけれども、例えば、先ほど来議論がありますように、学童保育所の待機児対策をどうするんだというときに、じゃ学童保育所をどうつくるのか、あるいはどう借りるのか。要は200人から超えている待機児がいるときに、それに対する対応をどうするのかとなれば、それはおっしゃられるように、新しい行政需要に対して既存のものを全部ある程度見直して、その財源を充てるということができれば、それにこしたことはないというふうに考えてございます。 ですので、常に見直すという視点は行政経営上必要だというふうに考えてございますけれども、どのような仕組みで新しいことに取り組んでいくかということについては、予算編成方針含めて、言っていることに対しては多分矛盾もないというふうに考えておりますし、その予算編成方針に基づいて令和２年度の予算が編成されていくということであろうというふうに考えてございますので、方針自体を見直す云々ということについては考えてございません。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） これから予算編成されるということですから、来年の予算編成が提案される段階、また私たちもいろいろな予算要望してまいりますけれども、注視をしていきたいというふうに思っています。 もうちょっとインフルエンザについて具体的に聞きたいわけですけれども、せっかくやられるということですので、流行はもう、場合によったら始まるというような、そういう季節にもなっていくわけです。ですから、来年度の予算編成と言われていますが、今シーズンの中でやると、こういうことですから、何らかの対応みたいなことは考えないんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 助成を開始する時期でございますけれども、今後助成方法や助成金額等を精査することも必要となりますので、令和２年度からの実施に向け、来年度予算に計上してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） ぜひ前倒しは考えていただきたい。その際に助成額というのはどの程度、これはまだ検討中でしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 今も申し上げましたとおり、内容、金額ともに検討中でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） それでは予防接種、なぜ小学生だけなんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 小学生のインフルエンザ予防接種助成となっておりますけれども、現在のところ、小学生以下について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） そうすると、市長の公約よりももうちょっと幅を広げて行政としては考えているということでよろしいでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 重症化予防と、あとインフルエンザの予防接種が１シーズン２回必要だということも考えまして、小学生以下について検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） そうなんです。２回必要なのは小学生だけではなくて、未就学の子どもたちも２回必要だということになりますので、負担軽減ということで２回接種しているからと、そういう説明がありましたので、負担軽減で２回接種しているということを理由に挙げられるのであれば、小学生だけではなくて、未就学の子どもたちにも当然広げるべきではないかという問題意識がありましたので伺いまして、まあ、そういう方向だということなので、それは理解いたしました。 いずれにしても、予算の段階でも、また改めてこの質疑はやりたいというふうに思います。 次にマル子医療証についてですけれども、所得制限の撤廃についてですが、先ほど言いましたように、同じ子育て支援ということで、保育ですとか、所得制限をなくすという考え方が出てきたわけです。私は、これは非常に意味があるというふうに思いまして、一つずつできるところからという点では、このマル子の医療証の所得制限というのは、子育て支援という点では、市民から見れば、何でこちらの制度には所得制限があって、こちらの制度には所得制限はないのかということになると思うんですけれども、これについてはどんなふうにお考えですか。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 幼児教育・保育の無償化と比べての御質問かと思っておりますけれども、無償化については生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を踏まえて、幼児教育費用の負担軽減により少子化対策を推進することを趣旨として、国において消費税の増収分を財源として活用して、３歳から５歳児の全世帯とゼロから２歳児の市民税非課税世帯を対象に実施されるということでございます。 したがいまして、本市としまして子育て支援について、押しなべて所得制限を撤廃していくという考えは持ってございません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） それは行政側のお話であって、市民からは、同じ子育て支援でわかりにくいんではないかというふうにお聞きをしたんですけれども、なかなか説明ができないということだというふうに私は理解しますけれども、市としては先ほど質問の中で、国や東京都には所得制限撤廃を求めていくということでしたよね。これについても所得制限撤廃を求めているんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 東京都に対して所得制限の撤廃を要請しております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 都や国に所得制限撤廃を求めるのであれば、まずは立川市からぜひ財源を充当していただきたいと、この点は要望して、次に移ります。 いじめの問題ですけれども、さまざまな取り組みをされているということは理解しております。ぜひ子どもの声に率直に応えられるような、そういう取り組みもいろいろな関係機関と連携をして、さらに進めていただきたいと、この点は要望しておきます。 科学教育と子ども科学館の設立についてであります。 この点で教育長がさまざま御答弁をいただいて、積極的ないろいろな取り組みをされているということはわかりました。 それで、ただ、私は教育長もごらんになっているというふうに思うんですけれども、「立川に科学館を！」という、こういうニュースというんですか、設立準備会が発足したという、こういう紹介だったんですけれども、これを見ると、プラネタリウムがあったり多摩川とか地域の産業ですとか、さまざまなものが紹介されておりまして、ただ科学にとどまらないような非常に深い内容があるというふうに思うんですけれども、なかなか、教育長も答弁されたように、館としては難しいというのは、それはそうかもしれませんが、しかし、こういう内容のものがあったらすばらしいなとはお考えにならないでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 御紹介いただいたものを私も見させていただきまして、特に教育振興会は夏休み中心に、本当に子どもたちの興味・関心を引くような講座を多岐にわたって展開していただいております。そこには自然あり、それから化け学としての化学あり、考古学ありということで、さまざまな要素があって、子どもたちの興味・関心を引くような取り組みを本当にしていただいて助かっているところでございます。 子どもたちは、小学生のうちは理科が好きという子ども、立川の場合は多いんですけれども、中学生になるとそこが低くなってしまうというのが課題として上がっておりまして、そんな課題解決に向けて夏休みにやったということでございます。 本市にはさまざまな施設が、既存の施設ございますので、そこを多様に活用することによって、今議員御紹介のような取り組みは十分可能であろうというふうに思っておりますので、今後とも教育振興会とも御相談しながら、子どもたちの科学に対する意欲・関心を高めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 言葉尻を捉えるようで大変申しわけないんですけれども、あったらいいなというふうには思われないでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 公共施設は今なかなか維持管理が大変ということで、建てるときは維持管理までなかなか想定していないということで後の負担になるということもあるわけでございます。 大きい市ですと、１市でそれを持つというところで八王子だとか、私も見学させていただいたんですけれども、多摩東部のほうでは６市で共同で持つというようなやり方もしているところございます。 活動内容自体、館の設備のプラネタリウムがあるということを含めて、それは大変にすばらしいものだなというふうに思っております。 本市も科学センターは府中のほうにプラネタリウムも活用させていただいて、必ずしも１市が一つの館をそれぞれ機能別に持つという時代ではないのかなというふうに思っています。広域連携の中でさまざまな活用を多面的にできるんではないかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） ぜひ多面的にいろいろ工夫をしていただきたいというふうに思います。 それで、今紹介がありましたように科学教育センターの活動は非常にすばらしいというふうに思うんですけれども、参加者もふえたり、いろいろ運営も大変だというふうには思いますけれども、これを支援していただくという点で、聞くところによると予算減っているんではないかというような話も聞きますけれども、この支援をしていただくと、充実強化していただくという点ではいかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 本当に子どもたちの科学に対する意欲・関心が高くて、議会の皆様の応援をいただきまして、全ての興味ある子を受け入れるという体制を立川市はとっております。そんな中で物理的な、そろそろ限界点に達してという現場の声も聞いておりますので、運用で工夫できることはないか。例えば、今５年生、６年生が同じメニューをやって、２年間同じ取り組みをしているお子さんもいるわけです。２年目になるお子さんは、逆に言うと、もう少し深めたいとか、中学生と一緒にやりたいとか、そのような新しいニーズも出てきておりますし、またプログラミング含めてコンピューターを活用した科学というのも新しい切り口として出ておりますので、そんな展開も今後考えていきたいというふうに思っておりまして、これに関しましても行政だけではなくて学校の理科の専科の先生、それから先ほど御紹介あった教育振興会の皆様方とも御相談しながら、充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） ぜひ充実をお願いしたいというふうに思います。 それで、私はこの科学館、私は当時は少年科学館というふうに提案したんですけれども、別に立川科学館でも、子ども科学館でも、何でも名称はいいというふうに思うんですが、今教育長から答弁ありましたように、施設を新たにつくるというのはなかなか大変だというお話でした。この少年科学館を提案したのは27年前で、平成３年になるんです。私はちょうど平成３年の予算、どの程度だったかと見ましたら676億で、現在796億。120億くらい。やっぱりね。まあ、27年前ですから。それでもバブルの最後のあたりで非常に予算規模が伸びたときでありますけれども、そういう状況です。 今、なかなかいろいろ債務とか基金の費目とか項目とか考え方が随分変わってきていますので、比べやすいというところで言いますと、債務残高は当時481億で、今は378億ということです。 それから基金について言いますと、当時平成３年、財政調整基金は38億、公共施設整備基金が37億と。現在、財政調整基金は105億、公共施設整備基金は129億と。 単純にはもちろん比較できなくて、今少子高齢化が進んでいるとか、公共施設の老朽化があるとか、そういうことはわかるわけですけれども、しかし単純にこの財政状況を見ると、決して当時－－まあ、いろいろ、今と比べたら、もっともっと厳しいかなと思われるようなときでも、私も少年科学館と言いましたけれども、ほかの議員の皆さんも、博物館とか美術館とか夢のあるような提案をいっぱいしていたんだというふうに思うんです。 今どうしてもそういうことが言いづらくなっちゃっているんですけれども、私はこの際、やはりこの科学館について、ぜひいろいろな取り組みというか、方向というんですか、方策というんですか、そういうのは考えられると思いますので。 なぜ私はこれを言うかというと、市民の皆さんの運動があるということです。これは非常に大きな力だというふうに思いますので、ぜひこの点は改めていろいろな工夫をしていただいて、少しずつでも取り組んでいただきたい。この点は要望して、次に移ります。 南口のまちづくりで、まず58街区ですけれども、いつになったら明らかにしていただけるんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 今後の運営内容につきましては、広く捉えて「南口の新たなにぎわいと多摩の魅力発信拠点」のコンセプトを実現できるものとして、さまざまな運営形態を想定した中から事業者を選定してまいりたいと考えております。 時期については、今のところ未定でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） 南口にとって重要な施設でもありますので、検討に時間が要するというのはやむを得ないというふうに思いますけれども、ぜひしっかりしたものを提示していただきたいというふうに思います。 27街区と諏訪通りのコミュニティ化については、いずれまたいろいろな機会を求めて皆さんに要望していきたいというふうに思います。 行財政問題で委託管理についてですが、再委託ではないけれども在籍型出向だということで、よくわかりにくいんですけれども、もうちょっと丁寧にというか、わかるように説明していただけないんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 在籍型出向でございますけれども、労働者が自己の雇用先の企業にそのまま在籍したまま、ほかの企業の従業員となって相当長期間にわたってほかの会社の事業、業務を従事するということでございます。 それでお互いの出向契約がございますので、それは労働者を出向先の事業主に雇用させるということをお約束した上で出向させるということになりますので、労働者派遣には該当しないというような内容でございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） それで、市としてこういう実態を把握しているかということを伺ったわけですけれども、じゃ長期間にわたってやられているということですけれども、もともと委託を受けた業者から、当然こういう形で別の業者から在籍型出向というんですか、そういうことで働いてもらうというような報告みたいなのは当然あるんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 最初のころは私も記憶しているんですけれども、業務についての委託の相談というのがございまして、それで例えば警備の仕事みたいなものであれば、それは庁舎管理の主なる業務、主たる業務でございますので、そういうことはだめですよというお話はさせていただきました。それで事業者側はそれについてはきちっと守っていただいて、あとについてはこの形の在籍型出向ということをとりたいという御相談でございました。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） それは先ほど紹介しました市のガイドラインということにきちんと沿ってやられているということでよろしいんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 市のガイドラインというよりも、仕様書の中では、この具体的な、在籍型出向でもいいですよという形ではございませんけれども、各業務の主たる責任者においては直接雇用の方をお願いしますということになっておりましたので、それ以外については業者との話し合いの中で決めてきたということでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
◆２０番（浅川修一君） いずれにしても、市民が利用する。それで、私たちも、市の職員の皆さんも毎日業務をする、そういう場所ですので、どこで誰がどのように働いているかというのを、まあ、委託しているとはいえ、きちんとつかんで、しっかりとした仕事をしていただけるような、そういう内容にぜひしていただきたいというふうに思います。 あと後期基本計画の財源見通しについて伺いましたが、ずっと５年間全部赤字だと。税収というか、事業収入のほうが少ない見通しだと、こういうことで、いろいろな財源の活用、基金についてもやられていくということでしたが、基金のルール化というのはなかなか難しいということでしょうか、活用の。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 基金の活用ルール化ということでございますけれども、行財政問題審議会のほうからこのたび答申が出されておりまして、財政調整基金については持続可能な財政運営のため、公共施設整備基金については今後の公共施設の再編、都市インフラへの対応など、そういったことで必要な額を確保すると、そういうふうな趣旨の答申をいただいているところでございます。 そういった状況を踏まえまして、地方財政法や条例に基づいて基金の活用も含めた運用を行っているところでございますけれども、一番肝心なところといえば、現役世代と将来世代の負担のバランスがポイントであろうと、そのように考えているところでございます。 少子高齢化による人口構造の変化や人口減少社会の到来、そういったことを踏まえまして、将来世代へ過度の負担を生じさせないような取り組みが必要だと、そういうふうに考えてございます。その上で、市債の活用を前提とした上で、財源の一部として基金の活用というものを今後検討していき、今後の行政経営計画の中で明らかにしていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で浅川議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後０時１分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時５分〕
○副議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、５番 瀬議員の質問を許します。瀬議員。 〔５番 瀬 順弘君登壇〕
◆５番（瀬順弘君） 皆様こんにちは、公明党の瀬順弘です。それでは、通告に従って一般質問を行います。 まず１点目、防災減災の取り組みについて。 先日の台風15号は関東にも甚大な被害をもたらし、千葉県内での長引く停電は生活に与える影響の大きさを改めて見せつけたものとなりました。被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 近年の想定外と言われる大規模災害では復旧・復興が長期にわたっていることから、政府は自然災害から迅速に回復する、「強さとしなやかさ」を備えた国土、経済社会システムを平時から構築するため、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を成立させ、国土強靱化基本計画を策定しました。 昨年12月に行われた５年ごとの計画見直しでは、一部省略いたしますが、「路面下空洞探査や地下構造物の耐震化など、道路の陥没を防ぐ対策を進める」と推進方針の中に明記されました。 国交省の調査では、平成29年度の全国の道路陥没件数は１万件を超え、特に都市部では下水管が要因となる割合が高く、東京区部では要因がわかっている件数のうち、約半分が下水管によるもので、劣化した管の亀裂や接続不良の箇所から周りの土砂が管に流れ空洞ができ、空洞が進展して地表面近くに到達すると道路の陥没に至ります。 立川市の下水道は整備開始から50年以上経過しており、今後多くの空洞が発生することも十分予想されます。 さて、平成28年に博多駅前で発生した道路陥没は、地下鉄工事での地盤崩落による陥没事故でしたが、幸い人や車は巻き込まれずに済みました。しかし、地中に埋設された電気、ガス、上下水道、通信の管が大規模な損傷を受け、ライフラインの寸断は周辺に大きな影響を及ぼしました。 大きな地震があると、空洞が新たに発生したり、既存の空洞が拡大することで道路陥没が発生しやすくなり、実際東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震のときには大規模な道路陥没や地盤・路面沈下が発生し、道路交通に大きな支障をもたらしました。 災害時の道路通行を確保するため、沿道建築物の耐震化が進められていますけれども、道路陥没対策を行っておかなければ、災害時に陥没し道路通行が確保できなくなるおそれがあると指摘する防災の専門家もいます。 道路陥没対策としての空洞調査は単なる道路の維持管理ではなく都市の危機管理、防災・減災の視点で調査を実施する必要があると考えますが、市の見解を求めます。 次に、学校教育の充実と教員の負担軽減についてお伺いいたします。 文部科学省が教育課程の基準として定める学習指導要領は、社会の変化を見据え、子どもたちがこれから生きていくために必要な資質や能力について見直しを行い、ほぼ10年ごとに改訂をされてきました。直近では2017年に改訂され、小学校では2020年度から、中学校では2021年度から全面実施となります。 立川市においては段階的な先行実施や教員の資質向上のための研修・研究などを行い、新学習指導要領のスムーズな全面実施へ取り組んでいただいており、大変感謝申し上げます。 さて、このような学びの内容の充実とともに、子どもたちの心や体を育むためには、教員が児童生徒と向き合える時間の確保が必要であると考えます。しかし、業務の増大などによる長時間労働など教員の負担は増大してきており、働き方改革は待ったなしとなっております。 国や都は、学校における働き方改革に関する総合的な方策や改革推進プランを定め、取り組みを進めているところでありますが、立川市においては教員の負担軽減について、これまでどのように取り組んできたのか、今後どのような取り組みを進めていくおつもりか、お示しください。 ３点目、市内中小事業者についてお伺いいたします。 中小企業庁が公表している最新の中小企業白書によりますと、2016年の全国の中小企業数は約357万8,000社で、大企業を含む全企業の99.7％を占め、従業者数は68.8％となっており、中小企業は日本経済の主役であり、社会基盤や地域社会を支える存在であると言えます。 中小企業庁は、毎年中小企業白書を公表し、中小企業の動向について分析を行い、国はこれまで現状や課題に応じたさまざまな支援を行ってまいりました。 近年の中小企業の動向として、中小企業白書では、「ここ数年倒産件数は減少を続けている一方で、休廃業・解散企業は年々増加傾向にある」とされています。 さて、立川市においても、中小企業に対する支援として、国や都、経済団体などの制度や相談窓口を紹介したり、市独自の制度などさまざまな支援を行っていただいていることは承知をしており、大変重要なことと考えます。 その上で、近年の市内中小事業者はどのような状況にあるのでしょうか。事業所数の推移などの指標から、市として市内中小事業者の現状をどう捉えているのかお示しください。 以降は、一問一答席でお伺いいたします。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、防災減災の取り組みについてであります。 近年、全国各地で大きな地震や台風・集中豪雨などによる風水害の被害が発生しております。 ９月８日には東京湾から千葉県を縦断した台風15号により、多くの住宅が被害を受けるとともに、大規模な停電が発生しており、多くの住民の生活に支障を来しております。 食料や飲料水、懐中電灯などを備えるとともに、家族で避難場所を決めておくなど、日ごろからの備えが大切になります。 一方で、避難所の運営や避難行動要支援者の安否確認など地域で助け合う共助の役割も大きく、地域の自治会などの方々と連携し、平時からの防災・減災対策を進める必要があると感じているところでございます。 その他、担当から答弁をいたします。
○副議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 教員の働き方改革についてでございます。 学校を取り巻く環境が複雑化、多様化し、求められる役割が拡大する一方、新学習指導要領の完全実施など学校教育の充実が求められており、本市においても教員の長時間労働の解消が喫緊の課題となっております。 本市においては、平成31年４月に立川市学校における働き方改革総合プランを策定し、在校時間の把握と意識改革、部活動の負担軽減、業務改善・指導体制の充実の三つの柱を立て、その下に20の取り組みを実施していくことといたしました。 現在までに教員の意識改革のための研修、部活動指導員、副校長補佐やスクール・サポート・スタッフの導入、学校支援ボランティア制度等による地域人材の活用、学校事務の共同化の一部実施による業務の効率化などに取り組み、来年１月にはタイムレコーダーを導入して教員の出退勤時刻を客観的に把握することとしております。 さらに来年度は、学校事務の共同化を全校に拡大するとともに、統合型校務支援システムの構築を予定しており、積極的に教員の働き方改革に取り組んでいるところでございます。 このような中、副校長ヒアリングの中でも、平日の在校時間や土曜出勤が減少したとの成果を聞いており、これらの取り組みをさらに進めることによって、教員が子どもと向き合う時間の確保につながっていくものと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 路面下の空洞化につきましては、道路陥没の原因になることから定期的な調査は必要であると認識しておりますけれども、財源確保を含む費用面に課題があると捉えております。 以上です。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 立川市内の中小事業者でございますが、最新の統計数値、平成28年の経済センサスによりますと、7,522の事業所がございます。多摩地域全体の事業所数の動向と比べますと減少幅は小さい状況があり、本市の産業の特徴であります多種多様な業種の集積によりまして、それぞれが相互に顧客となり支え合うことで地域経済を動かしているといった点が強みであると捉えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） お答えいただきましたので、一つ目の防災減災対策、路面下空洞調査についてお伺いしていきます。 今定期的な調査が必要であると、財源が課題であるというような御答弁をいただきました。立川市は平成24年度から３カ年で空洞調査を行っているということは承知しておりますけれども、それ以降調査が行われていないということで、私も以前にも一般質問で「調査すべき」ということで提案をさせていただきました。 このときにも課題を挙げられまして、今の財源のお話とともに、調査の頻度であるとか、また路線の選定などが検討が必要であるというような御答弁いただきましたけれども、それ以降、何か検討などは進めていただいているのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 路面下空洞調査の検討につきましては、事業者へのヒアリングを行うなど情報の収集に努めてまいりました。その中で事業者から、調査の精度が向上したため、市で以前調査した路線の一部について平成30年度に調査をしたいという提案がございましたので、実施しております。 その結果、小さな空洞が一部見つかりましたけれども、陥没の危険性はなく、５年程度では状況に大きな変化が見られないことなどを勘案して、今後調査の頻度や路線の選定、補助金等の財源確保など、他市の状況も踏まえ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） 以前質問したときに、「サンプルの調査などをしてはいかがか」ということで提案させていただきましたが、30年度に一部されたということで、検討をしっかり進めていただいているのかなということはわかりました。また、５年程度で余り変化がないということも今回やってみてわかったということであれば調査の頻度の参考にはなるのかなと思いますので、引き続きぜひ実施に向けて検討を進めていただきたいということを要望しておきます。 この空洞調査はレーダーを使ってやるわけですけれども、地中の埋設物なんかにも反応するということで、そのデータから、いかに空洞を発見していくかというのが非常に重要であり、また難しい点でもあるというふうなことであるかと思います。 平成28年度に国交省が熊本県内で空洞調査を２社に委託したところ、発見した空洞数に大きな開きがあったということで、専門家による第三者委員会で検証を行ったと。その結果、一方の業者は業務の成果として不十分であり、速やかに再調査を行う必要がある。また、再調査の実施に当たっては発注方法を検討するというような調査結果を公表しております。 そして、再調査をするに当たって入札参加者に同じ道路を実際に調査してもらい、発見技術と的中率、こういったものを評価基準として委託先を決定するというような、福岡市とか大阪市で先行して採用していた技術コンペ方式というのを採用して再調査を行ったということであります。 多摩地域のある市でも、指名競争入札で決定した業者が、「異常がない」ということで報告していた道路で陥没が実際に発生したということで、こういったことを経験を生かして、現在はその市では技術力を評価する、そういった入札方式に切りかえたというような事例もございます。 路面下空洞調査は業者によって大きな技術力の開きがあるというようなことでありますけれども、こういったことが非常に重要になってくるという御認識は市のほうではいかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 他の自治体で調査後、陥没した事例があることですとか、事業者の技術力に差があることは、議員が先ほど紹介されました熊本の件も含めて把握はしております。私どもも調査を行って、その結果が芳しくないというようなことは避けたいというふうに考えてございますので、その辺のことは空洞調査を実施する場合、他市の発注事例ですとか、先ほど紹介された技術コンペ方式など研究をして、発注の際には実施をしてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） よろしくお願いいたします。大阪市は、たしか技術コンペの成績まで公表していたような気もしますし、そういった事例も一つ、二つではないですので、ぜひ他市の事例をよく研究していただいてお願いをしたいと思います。 ちょうど先週、９月17日、千葉市の緑区で下水管の老朽化で道路が陥没して、走行していた車がその穴にはまったというような事故がありました。ホームページなんかで検索をすると、はまっている車の写真も出ておりますけれども、幸い運転手の方、けがはなかったようでありますが、10時間近くそこの道路は片側通行、規制がかかって、完全復旧には４日ぐらいかかるというようなことがあって、近隣の住民の方も道路が閉鎖をされて大変な思いをされているというような出来事もありましたので、立川でしっかりとこの空洞調査を行っていただきながら、市民の安全をぜひ守っていただければというふうに思います。 次に、水害・土砂災害防災情報についてお伺いいたします。 本年３月に内閣府防災担当は、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、とるべき行動を直感的に理解しやすいものにするということで、水害・土砂災害防災情報を５段階の警戒レベルで提供するということになりましたけれども、まずこういったことについては市民へはどのように周知をされていますでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 市民の方々が警戒レベル、避難情報等、避難行動等の関係がわかりやすいよう一覧表にいたしまして、市のホームページや広報で周知しているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） 広報、ホームページで周知をしていただいているということで、広報は１度読んだら、多分ずっと置いておいて見返すという方も少ないのかなと思いますし、ホームページのほうも何か目的があって見に行く方が多いのかなというふうには思いますので、あらゆる機会を通じて、ぜひ周知は続けていただきたいなというふうに思います。 地震の場合は突然襲ってくるわけですけれども、台風また豪雨による洪水また土砂災害、こういったものはある程度事前に、災害になる時点というのを予測することが可能だと思います。そういった意味では、災害になる前に、いかにいち早く安全な場所に避難するか、こういったことが非常に大事になってくるわけであります。 先ほど御答弁の中でも、「避難行動と警戒レベルの関係を示しながら」ということで御答弁いただきましたけれども、実際の防災情報が警戒レベルと避難情報の関連というもの、こういったところを少し御説明いただきたいと思います。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 警戒レベルは、レベル１からレベル５まで分かれており、レベル１は最新の気象情報に注意する、レベル２は避難行動を確認する、レベル３は高齢者等は避難する・その他の人は避難の準備をする、レベル４は速やかに避難する、レベル５は既に災害が発生しているので、命を守る最善の行動をとるとなっております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） ありがとうございます。こういった関係を示しながら周知をしていただくということでありますので、ぜひ、今御答弁にあったとおり、レベル３は高齢者等はもう避難を開始する、レベル４はそういう意味では全員避難をしなければならないというようなレベルだと思いますので、そこのところがレベルで発表されたときに自分がどうすればいいのか、もう避難する段階なのかどうか、そういったところがしっかりと行動に移せるような理解を進めていただきたいと思います。 さて、８月19日の夜、猛烈な雨が降ってきました。そんな中でスマートフォン、私の持っているスマートフォンの防災アプリが鳴りました。 スクリーンをごらんください。ちょっと見づらいので大きくします。 気象庁は22時10分に、立川市は河川洪水で警戒レベル３相当－－上のところに赤塗りで白抜きですね－－で書かれていますけれども、レベル３相当というふうに発表しました。 こちらは９月８日、これは台風15号が接近したときでありますが、この日18時50分、このときも警戒レベル３相当というようなものを気象庁が発表いたしました。 スクリーンの使用を終わります。 警戒レベルを出すのは市区町村であるかと思いますので、気象庁は「警戒レベル」ではなくて、「レベル３相当」というものについて発表したわけでありますけれども、これが警戒レベル３であれば、先ほどの御答弁にもありましたけれども、高齢者等は避難を開始して、またそのほかの方も避難の準備をもうスタートしなければならないというようなことになるかと思いますけれども、立川市ではこの両日、いずれも警戒レベルの防災情報というのは発表されませんでした。 また９月８日、この台風接近時には自主避難所も前もって開設していただいたわけですけれども、８月19日には避難所の開設もなかったわけであります。 市としてさまざまな情報を収集しながら、市としての判断で警戒レベルを発表されるということだと思いますけれども、こういった警戒レベルまた情報、こういったところで市民は行動を判断していくわけになりますので、市としてどういった指標でこの判断をされるのか、そういったところをお示しください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 警戒レベルを発令する指標といたしましては、１時間当たりの降雨量や土壌雨量指数、多摩川や残堀川の水位、道路冠水・床下浸水の状況などを指標として公表することとしております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。市民の方から同じような情報、気象庁の情報を見て、レベル３って出ていたけれども、市のほうからは特に何も情報もなかったというような質問がありましたので確認をさせていただいた形です。 今御答弁にあったとおり、水位であったり、１時間雨量であったり、また土壌の水の量、こういったさまざまなところで、この立川という地域のリアルな情報で判断をされているということでしたので、そのあたりはしっかりとそういった情報を得ながら、適切な情報を発信していただきたいなというふうに思います。 こういった中から出される防災情報、みずからの命を守るために的確な、また迅速な行動をしなければならないわけでありますけれども、家族の状況や自分自身の生活環境などを踏まえて、みずから防災の行動を時系列で事前に考えておく、このような取り組みがマイ・タイムライン作成の取り組みであります。 （３）番のマイ・タイムラインの作成の推進についてお伺いしていきます。 マイ・タイムライン作成の普及促進については、昨年の一般質問でも取り上げました。その後、都議会公明党でも議会質問や予算要望を通して、東京都の積極的な取り組みを求め、都は本年６月に「東京マイ・タイムライン」という作成セットをつくって、順次配布を始めました。 スクリーンをごらんください。 こちらにも現物がありますけれども、これが「東京マイ・タイムライン」の作成セットです。この中には、こういったガイドブック、どういうふうにつくっていくのか、さまざまなどういう情報を得るべきか、そういったことが書かれているガイドブック、それから実際のタイムラインをつくるためのタイムラインシート、これが台風が近づいているとき、大雨が長引くとき、短時間の急激な豪雨が発生するとき、さまざまな場面を想定して、こういうときにはこういう行動をしましょうということを事前に自分たちでつくって考えておこうというようなセットが配布されました。 あとこのマイ・タイムラインをつくるのにこういう「行動」シールというのがあって、このシールで、自分の場合はどの時点で避難を開始しようかというのをシールを張って、自分であらかじめつくっておくというようなキットであります。 このケースの中には、画面にも出しておりますけれども、台風が近づいているときは私はこういう行動をとりますという、作成の見本がありまして、このシートの下のところに、例えば家族にこのタイミングで連絡をしておくとか、このときには避難を開始するとか、また御近所に声をかけていくとか、さまざまな自分がとるべき行動というのを事前につくっていくというようなものがこのタイムラインの作成キットでございます。 スクリーンの使用を終わります。 本年、予算特別委員会で門倉議員もこのマイ・タイムラインのことの質疑を行いまして、このセットが完成後、小中高校や自治体に配布を東京都からされるということでしたけれども、この配布状況というのは把握されていますでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 東京都からは、一般市民用に2,250部、児童生徒用に１万4,300部が学校に送付されております。 一般の市民の方用につきましては、防災課窓口でお渡しするとともに、今後開催予定のマイ・タイムライン作成ワークショップを通じて活用してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） 学校に１万4,300ですか、かなりの数というか、全員に配られたのかなというふうに思いますけれども、学校でこれ実際どのように活用されているのか把握されていますでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 東京都が開催いたしました市区町村向けの説明会の中で、「夏休みの宿題として児童に配付し、家族で話し合ってマイ・タイムラインを完成させて提出する」という取り組みの紹介があったと伺っております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。さっきのガイドがこのキットの中には入っているので、それを読みながら家族で話し合っていただく。御家族にとっても、子どもの持って帰ってきたキットでこういうことを考えるいいきっかけになっているのかなというふうには思います。 その上で、ある区の中学校では、授業で「東京マイ・タイムライン」が配付されて、都の職員が講師となって水害への備えを学び、シートの作成方法が紹介されたというようなこともあったようであります。 ぜひ東京都とも連携をとっていただきながら、学校任せで教員に負担をかけるようなことがないように、その上で配付されたキットがしっかりと活用されるようなことも、市としてできることをぜひ考えていただきたいなと思いますので、こちらはお願いをしておきます。 それから、このタイムライン、簡単にできるとは言いながら、なかなかきっかけがないと、一般の市民の方も作成をするというきっかけもないのかなというふうに思います。そういった意味ではワークショップとか、こういうのを作成する講座、講習会みたいなもの、そういったもの、先ほど市民の方には、今後開催する予定ということでおっしゃっていましたけれども、そういったことを、今の時点でどういったことを考えていらっしゃるのかお示しください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 富士見町第八中学校区の地域防災訓練では、地域の要望によりマイ・タイムライン作成キットを使用したワークショップを開催する予定としてございます。 また、年度内に市内全域の市民を対象としたワークショップの開催も計画しているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） よろしくお願いします。できるだけ多くの方に関心を持っていただいて、ぜひ事前防災、一人一人ができる自助のところをしっかりと高めていくことで共助・公助の充実につながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。 「東京防災」のホームページでは、ウエブ上でマイ・タイムラインをつくることができるデジタル版というものも公開しております。 スクリーンをごらんください。 これは画面のキャプチャーで、ちょっと字が小さくて見づらいですけれども、画面に出てくる項目、それぞれの警戒レベルの下に入力をする欄があって、そこで自分で自由に入力をすると、最後このような形で印刷をすることができるというようなデジタル版もあります。 ここは行動が空だとイメージができないかなと思って、私なりのものを書いてみましたけれども、警戒レベル１になったら、まず携帯電話を充電しておこうかな。いざ逃げたときに電池の、携帯の電池がないと連絡もとれない。これはもう早目にやっておいていいのかなというようなことを書いてみたり。また、避難の一歩手前では、着ていく服とか靴とか、これもちょっと考えて用意しておかないといけないなと。パジャマのまま出ると、その後の生活も苦しいですし、サンダルで出ちゃいますと、その後、水のたまった道路を非常に歩きづらくなるだろうというようなこともありますので、そんなことも含めて、自分でこういうのをつくって紙で印刷しておけば、どこかに置いておけば、いざ例えば台風が近づいてきた、大雨が来る、そういったときにこれを見ながら事前に自分でやること、抜けのないような形で準備ができると思いますので、こういったものも、ぜひホームページとか広報でも紹介していただいて、周知をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） マイ・タイムラインを作成することは、みずからの避難を整理して考える上で重要な役割を果たすこととなります。 今後、市のホームページや広報を活用して、広く市民への周知を図ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） よろしくお願いします。 東京都は８月31日に、すぐそこの立川防災館で「～親子でつくろう！「東京マイ・タイムライン」～」というセミナーを開催したそうです。私が知らなかっただけなのかもしれませんが、終わった後に私は、あっ、こういうのがあったんだということで知りました。多くの市内の親子が参加する場所的にもすごくいいところだったのかなというふうに思いますので、ぜひ市のさまざまなツールもそうですけれども、ぜひ東京都ともそういった情報も連携をよくしていただいて、市民に積極的に周知をお願いしたいと思います。 それでは、次に学校教育の充実と教員の負担軽減についてお伺いをいたします。 立川市での教員の負担軽減の取り組み、働き方改革、さまざま進めていただいており、もう既に成果の出ているところもあるということで、非常にありがたいといいますか、そういった取り組みがされていることは非常に安心をいたします。ぜひこれからの共同事務の拡大とか、そういったこれからのところもお示しをいただきましたので、ぜひ順調に進んでいくように教育委員会のほうでもしっかりとバックアップをしていっていただきたいなというふうに思います。 スクリーンをごらんください。 中央教育審議会では、平成29年12月に働き方改革に関する中間まとめを取りまとめ、これまで学校、教員が担ってきた代表的な業務のあり方に関する考え方として、「基本的には学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」、この三つの分類に14の業務を位置づけました。 この中で「学校徴収金の徴収・管理」、こういったところは「学校以外が担うべき業務」ということにされておりますけれども、このことについての教育委員会の見解をお願いいたします。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 学校給食費等の学校徴収金の徴収・管理については、今議員御紹介のように、「基本的には学校以外が担う業務」とされておりまして、地方公共団体が担うべきとしていること。また、この取り組みは教員の負担、校務負担の軽減につながりまして、教員の働き方改革にもなるということから、本市では学校給食費の公会計化に向けて検討を始めたところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。こういったとおりであるというか、そういうことだと思いますけれども、特に学校給食費、このことについて文科省の調査では、2016年度現在で全国の４割の自治体が既に学校給食費の徴収・管理業務を自治体が行う公会計化を導入しているということでありますけれども、多摩26市での現状というのは把握されていますでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 多摩26市で学校給食費の公会計化を導入しているのは府中市、国分寺市、あきる野市の３市でございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） 文科省は７月31日に学校給食費などの徴収・管理業務を自治体が行う公会計化を導入するように求める通知を出したかと思います。また、給食費公会計化に関するガイドラインというのも作成して公表されており、公会計化を一層推進するよう各自治体に要請しているところだと思います。 文科省が示した給食費徴収・管理に関するガイドラインの中では、先進自治体の事例であったりとか、また公会計化することのメリット、こういったもの、教員の負担軽減や保護者の利便性向上以外にも、業務の効率化であったり、給食費管理の透明性の向上、また徴収における公平性の確保、こういったところがこのガイドラインの中には挙げられていると思います。 そういったことから、いち早く給食費の公会計化、導入をしていただきたいと思うわけでありますけれども、以前、我が会派の高口議員も「公会計化すべきだ」ということで質問をし、先ほどの御答弁では「今検討を始めたところ」というようなことでありましたけれども、検討をこれからしていくスケジュール感であったり進捗であったり、また課題であったり、そういったことが何かありましたらお示しください。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今議員から御紹介ありました文部科学省が示しております学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを参考にしまして、課題の整理や導入体制、あるいはスケジュールの把握などを行っているところでございます。 進捗の状況といたしましては、他市の導入事例も参考にしながら、今後どのように進めていくかというような方向性をまとめていきたいと、そのように考えているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。他市の事例とか、まだまだ確認をすべき、また整理すべきこともあるのかなと思いますが、これはいつぐらいまでに導入したい、スタートさせたいとかというのがもしありましたらお示しください。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） ガイドラインを見ておりますと、ハード面で言うとシステムを導入しなければなりません。そうすると、学校間のネットワークを整備しなければなりません。 現在、私どものほうでは統合型の校務支援システムの導入を目指して、学校間のネットワークを今後整備していく方向になっております。 ですので、まずハード面からすると、その整備が整わないと、なかなかシステムを活用して徴収金の公会計化は難しいなと思っているところでございます。 それ以外にも徴収等が学校から市のほうに移るということですので、その体制をどう整えるのかということ、あとは関係部局との調整等々もございますので、少なくともハード面のネットワークができるころ、それ以降だというふうに認識しているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） ありがとうございます。そこの基盤がないことにはできないというようなことであれば、またその後にいろいろとお聞きしますが、この学校間ネットワークの整備、この進捗とぜひしっかりと合わせながら検討を進めていただきたいと思いますので、お願いいたします。 今学校給食費についてはガイドラインが示されて、今いろいろともう準備を始めていただいているというようなことでありましたけれども、先ほど御紹介した文科省の通知では、学校給食費以外の教材費であったりとか、また修学旅行費等の学校徴収金、これについても学校の負担軽減を図る取り組みの推進というようなことでは適切な対応をするように求められているかと思います。 こういった給食費以外の教材費、修学旅行費等の学校徴収金についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 現時点では学校給食費の検討を始めたばかりですので、現段階では教材費あるいは修学旅行費等を公会計化することについては、検討する段階には至っておりません。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。今の段階ではということでありました。学校事務の共同事務室、共同化、こういったところも次年度、また拡大をされるというようなことで、そのあたりもいろいろと、そういった意味では各校の負担をうまく仕事としてやっていただいているのかなというのは以前にもお聞きしたことありましたので、ぜひそこもうまく活用しながら学校現場の負担というのを少しでも減らしながら、先生方が子どもたちと向き合う時間というのをしっかりと確保していっていただきたいなというふうに思います。 次に、学校ＩＣＴ環境の充実について伺います。 喫緊の教育課題の一つと言われているのが教育の情報化であり、ＩＣＴ環境を充実することは学校教育の充実、教員の負担軽減という二つの側面があるのかなというふうに考えます。 国では、「スクール・ニューディール」構想、また「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」というものを出しながら、学校ＩＣＴ環境の整備の促進をしてまいりました。交付税措置で立川には余り恩恵がないものもあったりしますけれども、国のほうでは大きな教育課題として示されているということだと思います。 立川市では子どもたちの学びの充実のために情報活用能力の育成といったことも含めて、教育用のＩＣＴ環境ということでは、平成26年に全校校内ＬＡＮの敷設を完了させ、平成27年、28年にタブレット端末の導入をしていただいております。 一方、校務用のコンピューター、ＩＣＴの環境については、特にネットワーク環境、校務支援システムというのは他市と比較しても大きくおくれているというような状況でありましたので、私は平成28年の決算特別委員会、またそれ以降も委員会などの場で、たびたびこのＩＣＴ環境のことについては取り上げてまいりました。 平成30年度に学校間ネットワークの構築業務支援、これを委託されて、ことしの６月の文教委員会では統合型校務支援システム等の導入についてということで、一定の報告をしていただいたところでもあります。 ここでは整備方針、またシステムの導入費用など、それから令和２年度末の稼働を目指すということで資料が出されていたわけでありますので、導入に向けて着々と準備は進めていただいているかと思いますけれども、現段階でどの程度まで検討が進んでいるのかお示しください。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 現段階では、今議員がおっしゃったとおり、令和２年度末稼働を目指して、システム導入の事業化に向けた準備を行っているという段階でございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） 資料にあったとおりだと思います。あえて、なぜ私が聞いたかといいますと、教育ＩＣＴ関係の展示会とか、あとそういう研修会とか講座とか、私もちょこちょこと時間のある限り足を運んでいまして、出展されている業者とかともいろいろお話をさせていただくと、もうちょっと深い話が業者のほうから出てくることがありました。まあ、余りの詳細は、もちろんこれから契約をしていかないといけない、そういった案件になると思いますので、余り細かいことは言えないんだろうなとは思いましたが、少し資料から、６月から９月ですので、少し踏み込んだところがあるのかなと思って期待をしてお聞きしましたが、今準備は着実に進めていただいているということで納得をしたいと思います。 いずれにしても、資料では消費税含んで14億ぐらいの金額がたしか出ていたかと思います。非常に大きな額で整備をしていくということでありますので、引き続き詳細な検討を進めていただいて、スムーズに導入できるようによろしくお願いしたいと思います。 ＩＣＴ環境、もう１点だけお伺いをしますけれども、整備方針の中ではセンターサーバーを設置してファイルの共有化を行うということが示されておりました。６月の文教委員会の中でも大沢純一議員から質疑がありまして、ファイルの管理、ファイリングのルール化、そういったことの質問がありました。御答弁としては、「現場と意見交換し、教育部で統一的に整備したい」というような御答弁であったわけであります。私も同様のことを平成29年９月の文教委員会で、「こういったことをぜひ考えておいていただきたい」ということでお話をさせていただきました。 ファイル、フォルダ、これをしっかりと管理していくということは、例えばファイルを探す時間の短縮、あのファイルどこに入っていたのかなというような探す時間、こういったものも短縮につながっていくかと思いますし、また名前のつけ方が「何とかかんとか最新版」とか「最終版」とかというのが、「最終版２」とかってなっていたりとか、「新最終版」とか、よくわからない名前のつけ方をすると、必要なファイルを間違って消してしまうというようなこととか、そういうことも発生してしまうのかなと思いますので、そういったところもしっかりと管理していくのは、そういったリスク回避にもつながっていくかと思います。 また、すぐにファイルが出てくれば、例えば去年使ったものと同じような内容で新しい文書をつくるときには、さっと見つかれば、新しい文書をつくる手間も随分と省けるのかなというさまざまな効果があるかと思いますので、データ管理といいますか、ファイル管理といいますか、こういったところをしっかりと管理をしていただきたいなと思うんですけれども、改めて見解をお願いいたします。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 今回導入を予定しております統合型校務支援システム、こちらにつきましては、システムで作成したファイルについては管理する機能が備わっておりますので、その機能を活用した中でファイルを効率的に管理していきたいと思っております。 また、センターサーバーになりますので、教員等が表計算ソフトや文書ソフトなどで作成したファイル、それの管理につきましてはファイルの保管場所となりますフォルダの階層や名前、あとはファイル名の命名規則などのルールを全小中学校で統一しまして、効率的なファイル管理ができるようにしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） わかりました。校務支援システムの中では、余り考えなくても、ちゃんと必要なところにデータが蓄積されていくのかなというふうには思いますので、今おっしゃっていただいたワードとかエクセルとかでつくった一般的な文書、ファイル、そういったものはぜひ現場の実態に合った形で管理の体制、形を構築していただきたいというふうに思います。 平成28年の９月、文教委員会でＩＣＴに関していろいろと質問させていただきまして、そこで最後、教育長の答弁をいただいた中で、 ＩＣＴに関しては学校現場を熟知すること、それからＩＣＴの基本的な専門知識を持っていること、この二つを踏まえて導入計画を立てることが重要であると認識しており、人材の育成も含め、確保が必要であると考えている。－－というような御答弁をいただきました。このファイル管理や運用、また教育用のタブレットももう少しで更新の時期が来るのかなというふうに思いますので、今回の導入を目指している校務支援のほうのシステム、こういったことも含めて、このＩＣＴの環境、こういったところを専門的に見ていける、そういった部署なり人材、こういったものをしっかりと考えておいていただきたいなと思いますし、また市長部局の情報担当の部門、こういったところと連携することでそこをカバーするというようなことも場合によっては考えられるのかなというふうに思いますので、ここは非常に、やはりこれだけ充実してくればしてくるほど管理する台数もふえますし、内容も深くなっていくかと思いますので、ぜひそのあたりはよく、総合教育会議になるんでしょうか、相談をいただきながら、適切に子どもたちの環境整備という面で御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３点目の市内中小事業者についてということで、事業者の実態については先ほど御答弁をいただきました。立川市の特徴的なもの、多種多様な業態、産業がある、こういったところが相互に絡みながら、いい特徴を出していると、そういったお話であったかと思います。 次の事業承継のところでお聞きをしていきますけれども、中小企業庁によりますと、今後10年間で平均引退年齢である70歳を超える中小・小規模事業の経営者というのが全国で約245万人になり、そのうちの約半数が後継者が決まっていないというような調査がありました。さらに、廃業・休業する企業の約半数が黒字であるということも言われておりまして、親族や従業員などへの継承に加えて、合併やＭ＆Ａによる第三者への引き継ぎ、こういった対策も喫緊の課題となっているということであります。 事業承継がうまく進まずに廃業が増加しますと、2025年までに累計で約650万人の雇用が失われる可能性があり、またＧＤＰの損失額は約22兆円に上るというふうにも試算されております。 このようなことから、国では中小企業の株式を受け継いだ場合の相続税の納税猶予割合を拡大するなど、事業承継のための税制というものを平成30年度の税制改正で拡充し、平成31年度には個人事業主が対象の税制改正、創設もされております。 経済産業省は、次年度の予算の概算要求で、中小企業の事業承継や世代交代を支援する新たな事業なども概算要求の中に盛り込んでおります。 国はさまざまな対策また支援を行っているところでありますけれども、市として事業承継という問題についてはどのように課題認識されていますでしょうか。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 事業承継の課題についてでございますが、市内の中小事業者におきましても経営者の高齢化が進みまして、大きな課題になりつつあるところは認識しております。 平成29年11月には、立川商工会議所が国からの委託を受けまして、東京都多摩地域事業引継ぎ支援センターを立ち上げ、さまざまな御相談やＭ＆Ａのマッチングなどの支援を展開しているところです。 平成30年度の実績では、201社から延べ750件の御相談を受けたうち、約１割ほどが立川市内の企業であったとの報告も受けております。 事業承継の課題は非常に高い専門性が必要であることから、市の窓口等で御相談を受けた際には同センターを御紹介し、支援におつなぎするよう対応しています。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） 今立川でも経営者の高齢化が進んでいるということで、事業承継が大きな課題になりつつあるというような御答弁でした。 市は市内業者のこういった事業承継の問題の実態といいますか、ニーズといいますか、そういったところはどのように把握されているんでしょうか。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 本市では、仕事に関するさまざまな御相談に対しまして専門の相談員がお答えする事業を中央図書館等において実施しております。年間約300件ほどの御相談を受けておりますけれども、過去数年におきましては事業承継に関する御相談を受けた実績はございません。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） 中央図書館で市のほうでもそういった相談窓口を用意していただいているということで、そこでは事業承継の御相談というのは過去数年なかったということで、それだけ捉えるとニーズがないのかなというふうにも見えるわけでありますけれども、その前の東京都多摩事業引継ぎ支援センターでは、先ほどの御答弁では、「平成30年、201社から相談があって、１割程度が立川の事業者である」ということは、20件ぐらい立川の会社も御相談をされているわけです。具体的に事業引継ぎセンターは事業承継のことを専門に相談を受けているわけですから、そういった意味では年間１年で立川の中の企業、私の中では20件もそこの相談があったんだというような感覚であります。 そういった意味では、なかなか市の窓口ではそういった事業承継のことを相談していいのかなとか、そういうことを聞く場所じゃないのかなと思っている方もたくさんいらっしゃるのかなというふうに思います。 いずれにしろ、なかなか実態がつかみづらいというような中ではありますけれども、例えば既に後継者がいるのかどうかとか、現実として困っているのかどうか、また将来的には後継者のことも考えないといけないなとか、そういったことを実際考えているのか、考えなくても大丈夫なのか、そういったことなんかも含めて、市内の中小企業の実態把握のアンケート調査をやってみてはいかがかと思いますけれども、見解をお願いいたします。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） アンケート調査でございますが、全ての企業を対象にとなりますと、私どもは経営者の年齢等のデータを持ち合わせておりませんで、絞り込みも困難であることから、費用対効果の面で課題があると考えております。 また、事業承継の問題にどう取り組まれているのかといったニーズにつきましては、企業を取引先としています金融機関が独自に調査を行い、必要に応じて専門的な相談につなげているとも伺っています。 行政の役割としては、まずは事業引継ぎ支援センターを初めとする専門機関と連携を図り、さまざまな情報提供や支援機関へのつなぎ役として機能することにあると考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） 最初の質問で、御答弁の中で立川市内、7,522の事業所があるということで御答弁いただいておりましたけれども、企業数で言うと4,230社だと思います。 過去、他市でどうなのかなと思って調べてみましたら、調布市であったり昭島市というのが事業承継に関する実態調査というのを行っておりまして、それぞれ昭島市では2,402社、調布市では3,663社の調査をかけております。具体的には、例えば引退の年齢に近い事業者に聞くというのも一つかもしれませんが、その実態はそこの時点も当然把握はできていないと思いますし、そういった意味では事業承継というのは目先の話ではなくて将来も含めた非常に重要な話だと思いますので、ぜひこの調査というのは検討していただきたいなと思いますので、お願いをいたします。 スクリーンをごらんください。 こちらは中小企業庁が発行する「経営者のための事業承継マニュアル」というのがありまして、その中の抜粋です。 こちらは、ここには事業承継への取り組みを先送りしてしまう背景ということで三つ書かれております。「日々の経営で精いっぱい」「何から始めればよいかわからない」「誰に相談すればいいのかわからない」ということが挙げられています。 日々の経営で精いっぱいとか何からすればいいのかわからないというようなことは、それを考える優先度が低いのかなというようなことで、今は必要性を感じていないというようなことかもしれません。 スクリーンの使用を終わります。 事業承継には後継者の育成なんかも含めると、５年から10年かかるとも言われておりますので、経営者がもうそろそろやめようかなと、もう倒れてしまったとかってなってから考えては、到底スムーズに承継することは難しいということでありますので、事業承継に向けた準備を早期から情報提供し、準備の重要性を理解していただく、そのようなことが必要かなと思いますが、そういった情報発信、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。残り１分です。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 本市では事業引継ぎ支援センターのほかにも、中小事業者のより広範な相談に対応しています国の「よろず支援拠点」や商工会議所、数多くの民間金融機関などが集積しており、それが本市の強みでもあると認識しております。 市としましても、それら支援機関との情報連携を図りつつ、経営者の方により早い段階から課題として取り組んでいただくことの重要性を周知してまいります。 なお、本市では、事業承継を計画している、もしくは事業承継直後の経営安定化を目的とした低利の融資メニューを独自に実施しておりますので、それら取り組みの周知にも引き続き努めてまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君） 瀬議員。15秒です。
◆５番（瀬順弘君） 融資の制度、非常に大事な制度だと思いますので、ぜひ引き続きやっていただいて、今立川市の中ではいろいろな機関があるということでしたので、ぜひそれをうまくネットワークでつないで情報の発信強化をしていただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（福島正美君） 以上で瀬議員の質問は終わりました。 次に、13番 門倉議員の質問を許します。門倉議員。 〔１３番 門倉正子君登壇〕
◆１３番（門倉正子君） 皆様こんにちは。公明党の門倉正子でございます。通告に従い、一般質問を行います。 １点目、子どもの権利条約に基づく取り組みについて。 子どもの虐待が増加の一途をたどっています。大切にされるべき子どもの命を守れない悲惨な事件が起こるたびに胸が締めつけられる思いです。「全ての子どもが人間として幸せに生きる権利を持っている」と子どもの権利条約にうたわれています。 この子どもの権利条約は1989年、国連で子どもの基本的人権を国際的に保障することを目的に子どもの権利条約が採択されました。日本は５年後の1994年、子どもの権利条約を批准し、国内法となってから25年経過しました。 この条約は、次の四つの権利を守ることを定めています。「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」であります。 立川市では第３次夢育て・たちかわ子ども21プランにおいて、「子どもたちの笑顔があふれ、歓声が聞こえるまちに」を基本理念と定め、その実現のために六つの目標が示され、その１番目に子どもの権利を尊重することを掲げています。これは、この目標が六つの施策目標の中の一つであるだけではなく、そのほかの施策目標を実現するため、必要で重要な配慮事項であることを示しています。このプランの根底に流れている子どもの人権を尊重することが子どもの幸せにつながり、笑顔あふれる子どもの姿につながるものと思います。 そこで伺います。 この子どもの権利条約について市長の認識をお聞かせください。 次に、子どもの命と人権を最優先に守る立川をどのようにして実現していこうとお考えなのか、お聞かせください。 次に、第３次夢育て・たちかわ子ども21プランの取り組みの中で、具体的に子どもの権利について「広報・啓発を充実します」と書かれてあります。どのような事業・施策を行ってきたのかお伺いします。特に子どもの人権が守られるためには、まず子ども自身が人権について学ぶことが重要です。市は子どもたちにどのように伝えてきたのか、そして子どもへの啓発とともに、子どもに伝える大人の理解が大切であると思います。大人に向けてどのような啓発をしてきたのかお伺いいたします。 ２点目、「心のバリアフリー」の理解に向けた取り組みについてお伺いいたします。 平成30年４月に立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例が施行されました。そして、これまで助言をくださっていた野沢和弘氏による記念講演が行われ、その中で、 立川市の条例は配慮が行き届いている。これは市民の財産であり、宝である。ぜひ条例でまちを変えていってほしい。また前文は嫉妬するぐらいにすばらしい。－－と、高く評価していただきました。これは２年を要し取り組んでこられた関係者の皆様の情熱と御努力のたまものであると思います。立川市が誇れるすばらしい条例ができたことを改めて実感するとともに、これからの取り組みが問われていると思います。 この条例が目指す、誰もが暮らしやすい社会への取り組みは、社会的なバリアをなくすことであります。 国は平成18年にバリアフリー新法を制定し、公共交通等のバリアフリー化などハード面での整備を進めてきました。高齢者、小さなお子様、妊産婦の方、認知症や精神障害がある方など、全ての方が円滑に移動し、外出に不安を感じることなく社会参加ができる、外に出かけることができる、そういう社会を実現するためには、ハードのバリアフリーだけではなく、差別されないという心のバリアフリーの取り組みが重要であると考えます。 立川市の条例が実効性のある条例となるよう、心のバリアフリーを誰もが理解し、実践する取り組みを進めていく必要があると思います。 そこでお伺いいたします。 この条例でうたっている、障害を理由とする差別をなくし、みんながお互いに尊重し、笑顔で暮らせるまちを実現するために、ハードのバリアフリーと心のバリアフリーの取り組みが必要であると思いますが、このバリアフリーについてどのようにお考えでしょうか。 そして、市長はこの４年間、心のバリアフリーにどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。 ３点目、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種についてお伺いいたします。 肺炎は日本人の死因の第３位を占める重大な疾患です。また死亡者の95％以上が65歳以上の高齢者です。日常的に生じる成人の肺炎の多くは肺炎球菌が原因と考えられ、肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けることで、肺炎球菌による肺炎などの感染症を予防し、重症化を防ぐことができます。 このことから国は、平成26年10月より、高齢者肺炎球菌ワクチンが予防接種法の定期接種となりました。30年度までは経過措置として、65歳以上の５歳刻みの節目の年齢の方が対象でした。当初は、この経過措置が終了し、31年度からは新65歳のみ対象とされていましたが、ことしの１月に平成31年度から５年間経過措置を延長することが決まりました。 そこで、次の３点にわたり質問をさせていただきます。 １点目、立川市のこれまでの肺炎球菌ワクチン予防接種の取り組みの考え方と具体的な方法についてお伺いいたします。 ２点目、平成30年度の立川市の接種率はどのようになっているのでしょうか。 ３点目、立川市は平成31年度からこの肺炎球菌ワクチンの予防接種事業が変わりました。その経緯と概要についてお示しください。 以上で１回目の質問は終わります。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、子どもの権利条約につきましては子どもの人権を尊重する上で重要な条約であると考えております。 本市の子どもに関する総合計画に位置づけております第３次夢育て・たちかわ子ども21プランにおきまして、中高生自身が子ども委員として計画策定や進捗管理に参加しております。 このように子どもを含めた市民とともに計画を推進していくことが子どもの権利条約を尊重していくことにつながるものと考えております。 次に、子どもの大切な命や人権を守るための取り組みといたしましては、庁内では途切れ・すき間のない子ども子育て支援委員会を設置し、関係する部署が日ごろより情報共有や連携した体制の維持に努めております。 地域や関係機関との継続した連携体制として、子ども支援ネットワークや子ども・若者自立支援ネットワーク等により、配慮の必要な子ども、家庭の早期発見や支援、見守り等に取り組んでおります。また、立川市子どものいじめ防止条例を制定し、周知啓発に努めております。 今後も行政、関係機関、地域等で連携し、さまざまな取り組みを継続するとともに、子どもの権利について一層の啓発に努めてまいります。 次に、心のバリアフリーに関する御質問でございます。 本市では、平成30年４月から、障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例－－以下「条例」と呼びます－－これを施行し、周知啓発に努めております。 この条例や障害者差別解消法などにおいては、社会との間にあるバリアによってその能力を発揮する機会を奪われた状態を「障害」と定義し、障害は個人の問題ではなく、社会との関係性の中にある問題として捉えております。 この社会との間にあるバリアは、物理的な環境のみならず、意識やルール、慣習なども含めたものであり、誰もが暮らしやすい社会を実現するためには、ハード・ソフトの両面からバリアを取り除く必要があると考えております。 本市においては、特に早い時期からの理解教育や交流が重要であると考え、小学校向け条例ガイドブック「みんなの笑顔」を作成し、平成31年度より市立小学校４年生及び教職員全員へ配布し、総合学習の時間に活用していただくほか、小学生の子どもたちと障害のある方たちが一つのテーマをもとに協力してアート作品をつくり上げるコラボアートイベントを平成31年度より毎年実施してまいります。 また、市民等が条例への理解を深めるための条例啓発講演会の実施やヘルプカード・ヘルプマークの作成及び普及啓発、事業者向けパンフレットを活用した啓発に取り組むことで、心のバリアフリーの理解につなげてまいります。 その他、担当から答弁をいたします。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 子どもの権利の啓発につきましては、「こどもとおとなのはなしあいin市議会議場」を開催し、子ども自身が意見表明する機会を創出するとともに、子ども委員会でも青少年健全育成研究大会において子ども委員みずからで意見を発表いたしました。 また、本年10月に本市で開催する「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムを機に、さらなる機運の醸成に取り組んでまいります。 子どもの権利についての大人への啓発ですが、昨年12月に実施した第４次夢育て・たちかわ子ども21プラン市民意向調査の質問項目に「子どもの権利」の認知度等を入れており、自由意見からも保護者への啓発につながったと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 子どもの権利についての子どもへの教育についてでございます。 子どもの権利につきましては、東京都教育委員会が作成した人権教育プログラムの中で、人権課題「子供」として取り上げられており、全小中学校で学習しております。 また、人権課題「子供」を含む人権教育につきましては、「特別の教科 道徳」を初めとして特別活動など教育活動全体を通じて学習に取り組んできたところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種についてでございます。 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種につきましては、肺炎球菌による肺炎の重症化を予防し、入院や死亡のリスク軽減を図るため、平成24年９月から本市の独自制度として、65歳以上の方に生涯に１回の助成制度を実施してまいりました。 その後、平成26年10月に65歳の方を対象に定期接種化され、また26年10月時点で66歳以上の方の接種機会を確保する経過措置として、65歳以上の５歳刻みの年齢の方を含めた国の助成制度が始まりました。 市としましては、二つの制度を併用して市民の利便性向上を図ってまいりましたが、５歳刻み節目年齢の対象者が一巡しました平成30年度末をもって市制度を終了し、国制度に一本化したところでございます。 続きまして、接種率でございます。 65歳以上の人口と接種者の累計から算出しますと、平成30年度末で33％となります。 続きまして、運用のその経過、内容でございます。 運用が変わったことにつきましては、市独自制度を終了し、国の助成制度に一本化したことでございます。 平成30年度までは、市制度により65歳以上の方を対象に、生涯に１回の助成を実施してまいりましたが、30年度末で５歳刻み年齢の方を対象とする５年間の助成制度が一巡し、市制度を終了したものでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） それでは１点目、子どもの権利条約に基づく取り組みから伺っていきたいと思います。 さまざまな側面から子どもの権利の啓発に取り組んでいただいております。これまでの取り組みによって子どもの意識、そして大人の意識がどのように変わっていったのでしょうか、その成果についてお聞かせください。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 昨年12月に実施しました市民意向調査では、子どもの権利の認知度につきまして、保護者や高校２年生世代では約半数、小学校５年生と中学校２年生では４分の３が「知らない」との回答でございました。 また、保護者の８割以上が「子どもの権利を尊重している」と回答している一方で、「尊重されている」と感じている子どもの割合は、小学校５年生57.9％、中学２年生47.5％、高校２年生世代で75.3％でした。 「子どもの権利」という言葉の認知度は低い状況ですが、保護者は、子どもが暴力や言葉で傷つけられないこと、子どもは家族と仲よく一緒に過ごす時間を持つことを一番大切に思っていることが読み取れました。 自己肯定感につきましては、「自分のことが好きだ」と回答した方は、ひとり親家庭の保護者が45.6％ですが、それ以外の保護者は60％を超えており、子どもは小学校５年生65.2％、中学２年生52.0％、高校２年生世代で59.4％でした。 なお、毎年学校で実施しております全国学力・学習状況調査では、「自分によいところがある」と回答した割合は、小学校６年生81.9％、中学３年生78.2％となっております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） ありがとうございます。やはり子ども自身がまず子どもの権利について知ることで自分を大切にすることができ、そして他人も大切にできる、思いやりの心が持てるようになること、また命を大切にできるという、こういった意識が醸成されていくのかなと思います。 そのためには、このような人権意識が広く市民に浸透しているのかどうかがとても大事なことだと思います。 第４次夢育て・たちかわ子ども21プラン市民意向調査報告書の自由欄に、次のように書かれていました。 こちらです。小学生の保護者の書き込みでした。 子どもの権利というものがあるのを知らず、読んでみて、いつも自分の都合で怒ったりしているのを反省して、ちょっと泣きそうになりました。 子育てしやすいまちとかも大事だと思うのですが、折に触れて、今回のように子どものことを各家庭で親と子が考え、話し合ったり、子どもの権利というものについて、もっとたくさんの人が簡単に目にできるようにすると、疲れて怒ったり、気が狂ったりしそうになるほどつらくなっても、我に返って、子どものことをもっと考えてあげられる気がします。 子どもの権利、本当に印象的でした。職場で「この権利のことを知っている」と子どものいる人に聞いたら、みんなは「知らないけど、胸がきゅんとした」とか、「いろいろ考えちゃった」と言っていました。 全ての子どもが子どもらしく楽しく生き生きとした生活ができますように。－－と、このように書かれていました。これは、この条例の持つ精神がこの方の心に響いた貴重なコメントだと感じました。そしておっしゃるように、もっとたくさんの人が簡単に目にできるような周知啓発をしていく必要があると思います。 先ほど報告がありました全国自治体のシンポジウム2019年立川についてお伺いしたいと思います。 これは毎年全国で開催しているシンポジウムですが、今年度は立川市で開催されるということです。立川市での開催は本当に大変名誉なことだと思います。 まず、このシンポジウムの内容についてお尋ねしたいと思います。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 本年10月12日土曜日から13日日曜日にかけて、たましんＲＩＳＵＲＵホール及び子ども未来センターで「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2019立川を開催いたします。 シンポジウムの全体テーマは、「子ども・若者支援とまちづくり～とぎれず、すきまをつくらず、そして重なり合う～」となっております。 １日目のオープニングでは、柏小学校の吹奏楽部による演奏と、「第３回こどもとおとなのはなしあいin市議会議場」で提案した子どもたちによる活動報告２件の後、全体会として、「子ども・若者支援とまちづくり」をテーマに、市長のほか、川崎市と大阪府豊中市の副市長、世田谷区の副区長に御登壇いただき、パネルディスカッションを行います。 ２日目には常設の六つの分科会に加え、立川独自に「子ども・若者の自立支援とネットワーク」を第７分科会として設け、本市の「途切れ・すき間のない子ども支援」や「子ども・若者自立支援ネットワーク」等の取り組みを報告する予定でございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） では、このシンポジウムに子どもたちや市民がどのようにかかわっていくのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 市民や子どものかかわりにつきましては、「こどもとおとなのはなしあいin市議会議場」の事業説明を、夢育て・たちかわ子ども21プラン推進会議の会長と、協定を結んでおります市民団体ウドラ夢たち基金の代表が行い、中高生による「子どもの権利」のクリアファイルと第六小学校５年生による「富士山ホタルモノレール」の活動報告を行います。 以上です。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） 今報告の中で「権利ファイル」というお話がございました。もう少しこの権利ファイルについて教えていただけますでしょうか。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 「こどもとおとなのはなしあいin市議会議場」の提案の中から実現した子どもの権利に関する情報を掲載したクリアファイルを作成して、シンポジウムの来場者に配布するとともに、小学校４年生から中学３年生へ市内の学校を通して配布をして啓発を行う予定でおります。 以上です。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） 子どもたちの発案によってつくられた権利ファイル、それがいろいろ活用されるということで、本当にすばらしい取り組みであるなと思います。 小学４年生から中学３年生まで配布されるということですけれども、ぜひこのファイルを渡すときに、子どもの権利について身近に感じてもらえるように説明を添えたり異議をとどめたり、その年齢によっていろいろな工夫ができると思いますが、そのようにして渡していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 学校に配布されますので、学校のほうでどう取り扱っていくかということでございます。 学校で取り組んでおります人権教育につきましては、各学校において作成する年間指導計画に基づき進められております。 権利のファイルの配布と同時に学習として取り上げることができるかどうかにつきましては、配布の時期と年間指導計画の時期の整合などを検討して対応してまいります。 また、各学校に対しましては、11月の児童虐待防止推進月間や12月４日から９日の人権週間等の機会を生かして、ファイルを活用した学習を推進するよう指導してまいります。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） ぜひよろしくお願いいたします。 また、今回のシンポジウムには、子ども条例を制定して取り組んでいます豊中市、川崎市の報告もあるようですので、ぜひ子どもの権利について考えたり学んだりするとてもよい機会になると思います。 このフォーラムの周知啓発についてお伺いします。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 周知につきましては、８月10日号の広報やホームページ、チラシ等での啓発のほか、民生・児童委員や青少年健全育成地区委員会、小中学校ＰＴＡ連合会等へも御案内をいたしております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） わかりました。２日間にわたる大きなイベントになると思います。このシンポジウムの無事故・大成功を祈っております。 次に、子ども条例についてお伺いしたいと思います。 各地域で子どもの権利を守る動きが広がっています。2019年４月の時点で、全国で48自治体において子どもの権利に関する条例が制定されています。さらに、ここ数年で国のほうでは、子どもの権利を守るための法的、組織的な整備が進んできています。現在、貧困や虐待などさまざまな課題から犠牲になる子どもが後を絶ちません。今の子どもの問題というのは、子どもの権利の視点がなければ解決が難しくなってきていると感じています。市が独自に子どもの命を守るという主体的なメッセージを子どもや市民に届けるために、立川市でも子ども条例の制定を求めますが、市のお考えをお聞かせください。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム2019立川は、市民の皆様にとっても、他自治体の取り組み状況や課題を知る機会ともなりますので、子ども条例の制定について本市にとって一番望ましい方向性について今後皆様と議論していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） 子どもの権利が侵害される多くの事例が発生していますので、ぜひまた前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、母子健康手帳についてお伺いしたいと思います。 現在の母子健康手帳には児童憲章が記載されています。この母子健康手帳の内容ですけれども、どのような規定があるというか、どのような過程で決まるのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 母子健康手帳につきましては、母子保健法により記載が定められている前半部分と、自治体ごとに具体的内容の記載が委ねられている後半部分がございます。 本市では、医師会等の御意見を参考に、後半部分の内容を決定してきております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） わかりました。 それでは、こちらです。これが立川市の母子健康手帳で、きょう紹介したいのは、世田谷区の母子健康手帳でございます。 この中に、後ろのほうに子どもの権利条約を１ページ、このように掲載されています。これは31年度から掲載を始めています。この掲載について少し説明したいと思います。 これは、子どもの権利条約の思いが広まって、暴力やいじめなどで悲しい思いをする子どもが減ってほしいと願う一人の小学生の呼びかけがきっかけになったそうです。 予防接種を受けた小学生が母子手帳を見て、全ての親が持つ母子健康に載せられたらと思いつき、母親と区に問い合わせてみたところ、2010年度版まで子どもの権利条約を掲載していましたが、ページ数を減らすレイアウト変更で削ってしまったことがわかり、31年度から再度掲載されたそうです。 私はこの話を聞いて、とても本当にいい話だなと思いました。その内容も日本ユニセフ協会が作成した親しみやすくわかりやすい四つの子どもの権利を採用しています。 同条文の条約につきましても参照できるように、同協会の抄訳が掲載されているホームページのＱＲコードもあわせて掲載してあります。 立川市でも保護者や子ども自身にも、差別や虐待から子どもの基本的人権を守ることについて理解を深めていただくために、母子健康手帳に子どもの権利条約を記載することはできないでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 母子健康手帳は国により定められている部分以外は自治体の裁量により記載内容を決めることはできますが、実際には専門業者が作成したものの中から医師会等の御意見を参考にして決定しているところでございます。 また、現在の母子手帳には児童憲章が掲載されております。子どもの権利条約は全体を載せると前文と本文54条ということになりますけれども、記載の方法、内容も整理して、整理も必要と考えます。今後、世田谷区などの状況も勘案しつつ、研究・検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） すみません、１点だけ。もしも、これを掲載するとした上での課題というものはございますか。変更する上での課題というか、それをお聞きしたいんですけれども、その前に、でも、この子どもの権利条約を載せること、この効果というか、この取り組み、そのことはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 多くの方に子どもの権利条約を知っていただくためには大変効果的なものであるというふうには認識しておりますけれども、現在の購入方法が、実際には業者がつくっているものの中からこちらの必要な項目が入っているものを選定して購入しておりますので、独自につくっているものではございませんので、そういうページがあるものを見つけられ、なおかつ、こちらの要求というんですか、必要なページがあるものがあれば、それは選択肢に入ってくるものだというふうには考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） この母子健康手帳は、毎年約1,500人の方が受け取っている状態でございます。お母さんがこれをもらい、もしかすると、まあ、夫は見てもらえないかもしれないけれども、夫婦で見たら、この人数が倍になります。そして、またそれを仮にここに載せて、これに触れることで、またそれを10年経過しただけでも、すごく大きな広がりを見せるのかなと思います。単純に、２人目、３人目ってダブっていますので足し算にはなりませんが、毎年1,500人の方がこの母子手帳をいただいて、本当に新しい命を誕生する前にこれをいただく。その純粋な気持ちというか、そのときに子ども権利条約に触れるということは、とても私はすばらしいことだと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、母子健康手帳の配付時に、昨年度から妊娠サポート面接を始めていただいております。市で始めたこの面接の機会を通して、何か子どもの権利について妊婦への周知を図ることができないでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 妊婦サポート面接についてでございますが、安心して妊娠し出産できるよう、保健師・助産師による妊婦への支援事業で、妊婦健康診査等の説明、おなかの赤ちゃんやお母さんの心身のこと、仕事との両立や母乳育児、子育てサービスなどさまざま具体的情報等についてはお伝えしているところでございます。 時間的にも限られており、御提案の内容については今後の課題と考えさせていただきます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） 話は先ほどの母子手帳の記載に戻るんですけれども、先ほど申し上げたように、世田谷区のように、ここに掲載することで妊娠期の面接、そしてそのほか両親学級や乳幼児健診等の機会を通じて周知を図ることもできると思います。世田谷区はそのように周知啓発を行っているそうです。ぜひ、そういうこともありますので、母子健康手帳に掲載することを重ねて要望いたします。 続きまして、次に途切れすき間のない子ども支援についてお伺いいたします。 市は、これまで配慮を必要とする子どもへの途切れのない支援に取り組むとともに、妊娠から出産、産後まで切れ目のない支援に取り組んでいただいております。 これまで公明党は、産後ケア事業の実施について求めてまいりました。子どもの虐待が生後１年以内の発生が多いという、このような報告がございます。この産後の一番不安定なときに寄り添い、心身のケアをする専門的な産後ケア事業は、現在は市では実施されておりません。早期に実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 途切れすき間のない、妊娠期から子育て期までの支援としまして、妊婦サポート面接やこんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健康診査の受診率向上と未受診者の状況把握等、必要な支援を進めているところでございます。 特に産後ケア事業については、先進的に事業展開をしている自治体もあり、子育て世代包括支援センターの設置なども含めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） ぜひ実施に向けた検討をお願いしたいと思います。 続きまして２点目、「心のバリアフリー」の理解に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。 心のバリアフリーの取り組みについては、いろいろと行っていただいております。先ほど紹介がありましたように、本年５月に作成されました「みんなの笑顔」ですが、お互いを理解し、助け合い、本当に気持ちよく暮らし続けることができるまちをつくるための心構えというのがわかりやすく本当まとまって、いいものができているなと思います。本当にこれこそが心のバリアフリーのハンドブックになっていると思います。 この中でもヘルプマーク・ヘルプカードの取り組み、お友達カードが紹介されています。ヘルプカードについては、立川市は平成26年度より活用しています。 まず、このヘルプカードについて、作成された経緯を紹介させていただきたいと思います。 2009年の春、街頭演説を行う公明党の伊藤こういち都議会議員に一人の婦人が声をかけました。 私には自閉症の障害がある子どもがいます。この子どもがやがて一人で社会参加できるようになったとき、災害や事故に遭遇しても周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような東京都をつくってほしいと訴えました。その手には、その母たちが手づくりで作成した真っ赤なカードに「ＳＯＳ」と書いてあったヘルプカード、そこには家族の連絡先や自閉症への支援方法など詳細に書かれていました。 こうした要望をいただいた伊藤こういち議員は都議会で提案しました。その後、平成23年３月11日、東日本大震災が発生し、そのとき首都圏で約500万人という帰宅困難者の中に、本当は支援を求めたかったけれども、それができなかった、あるいは伝わらなかった要支援者がたくさん発生したことから再度提案をし、その結果、平成24年度から東京都は都議会公明党の要請に応え、区市町村への10分の10の補助事業としてヘルプカードの事業が始まり、今では全国へと広がっております。 このように一人の声から生まれたヘルプカード、立川市でもその活用が広がってほしいと思います。そして、このヘルプカードの推進こそが心のバリアフリーの取り組みの一つであると思います。 そこでお伺いをしたいと思います。ちょっと少し時間がなくなってきたので、要点を絞って質問させていただきたいと思います。 まず、このヘルプカードの対象者というのはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） ヘルプカードの対象者でございますが、立川市にお住まいの方、または立川市で障害福祉サービスの支給決定を受けている方で、身体・知的・精神に障害のある方や難病患者の方、その他高次脳機能障害・発達障害の方など、障害者手帳の有無を問わず、日常生活に支障のある方を対象としてございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） では、市内でどこで配布されているのでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） ヘルプカードの配布場所につきましては、立川市の障害福祉課の窓口、窓口サービスセンター、健康会館、総合福祉センターの４カ所で配布してございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） このヘルプカードの配布場所をもっとふやしてほしいというお声があります。例えば、西砂町にとって、この４カ所はちょっと遠いです。近くに西部連絡所がありますので、こちらに置いていただきたいというような要望がございますので、配布場所をふやしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 配布場所につきまして、従来は本市本庁舎の障害福祉課のみで配布してございましたが、本年度より、先ほど申しました４カ所のほうで配布をさせていただいている状況でございます。 今後も配布状況を見ながら、配布場所につきましては検討を続けさせていただければと思っております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） よろしくお願いいたします。 続きまして、今年度から取り組んでいただいているヘルプマークについてお伺いをしたいと思います。 このヘルプマークを新たにつくった目的についてお聞かせください。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） ヘルプマークにつきましては、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病患者の方、妊娠初期の方など、外見からはわからなくても援助や配慮を必要としている方が、そのことを周囲に知らせることができるマークとして作成してございます。 平成24年度より東京都が作成し配布しておりますが、一層の普及と必要な市民の方へ行き渡るよう、本市においても今年度より作成・配布を開始いたしました。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） このヘルプマークは、平成29年７月には、駐車場や温泉マークなどとともに、案内用図記号を規定する国内規格に追加され、公的な意味合いを持ちました。 せっかくこのマークやカードをもらったのに、またつけていたのに気づいてもらえなかった、支援をしてほしいことを求めたけれども、そのことが通じなかったという、このようなケースがあるそうです。 この取り組みは、援助や配慮を必要とする方が所持していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解しないと意味を持たないわけです。受け取る側の周知啓発がさらに必要であると思いますが、市の取り組みをお聞かせください。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） ヘルプマークへの理解、周知啓発についての本市の取り組みでございますが、広報への掲載やホームページによる周知、そのほか新しくつくりました、障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例の普及啓発とあわせまして、事業者向けのパンフレットや小学生向けのガイドブック「みんなの笑顔」等においても紹介をさせていただきまして、より多くの方が知っていただくように取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） よろしくお願いいたします。 このヘルプマークやヘルプカードの理解が広がることが本当に困っている人をみんなで助け合い、思いやりのある立川のまちづくりにつながっていくと思いますので、周知啓発にさらに取り組んでいただきたいと思います。 以上です。 続きまして３点目、高齢者の肺炎球菌ワクチン予防接種についてお伺いをしたいと思います。 平成31年度は、65歳以上の５歳刻みの節目の年齢の方が対象となっています。今年度のみ101歳以上も対象となっています。 まず、今年度の対応についてお伺いしたいと思います。 今までは65歳以上の方はいつでも受けられるという市の独自制度がございましたので、私はまだ元気だからといって接種を先延ばしにしている方もいらっしゃったと思います。今年度より市の独自補助がなくなり、国の定期接種になりました。国の制度は５年間と限られ、助成を受けられるのは生涯に１度だけ。これを逃すと接種料8,391円全額を自費で支払うことになります。今年度より変わったこの制度を理解していただくために、対象者へ確実に周知する必要があると思います。 そこでお伺いをいたします。今年度の対象者である新65歳の方への周知方法についてお尋ねします。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 今年度65歳になる方への周知でございますけれども、氏名等を印字いたしました予診票を同封した案内を令和元年６月に対象者1,900人に個別に郵送しております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） ありがとうございます。全員に通知していただいたということです。ただのお知らせだけではなく、予診票が同封されていることですので、これまでのように事前申請する必要がなく、この同封された予診票を持って接種できるようになって、手続が本当に大変簡素化されたと思います。ありがとうございます。 では、70歳以上の５歳刻みの前回未接種者の対象者への周知方法についてお伺いしたいと思います。 平成31年３月の議会で、この周知方法について市のほうは、「インフルエンザの通知の中に対象者である５歳刻みの生年月日を明記したチラシを同封する」といった報告がございました。このインフルエンザの通知というのは65歳以上の方全員に配付されるため、１度接種した方も当然この案内チラシを受け取ることになります。また、肝心な対象者が見落とすことも考えられます。今年度から制度が変わり、１度しかチャンスがございません。確実に周知するためには、70歳以上の対象者全員に個別に勧奨通知を送付すべきであると思います。この周知方法については、「効果的な周知方法を検討していく」といった御答弁をいただきましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 65歳以外の方への周知方法についてでございます。 以前は、「他の通知に案内文を同封することを考えている」ということでお答えいたしましたけれども、助成対象年齢の方にわかりやすくお知らせする方法として、御提案いただきました５歳刻みの年齢の助成対象者に個別に通知することを現在検討し、実施に向けた準備を進めているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、国の対応についてお伺いしたいと思います。 国は当初、今年度より高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種の対象者を新65歳だけにする方向を示していましたが、なぜ５年間延長されたのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 国による５歳刻み年齢への経過措置につきましては、65歳の方の定期接種化が始まった平成26年10月時点で66歳以上の方は、５歳刻み年齢の方を５年間対象とすれば全年齢の方に接種機会を与えることができるとしたためでございます。 その経過措置を国がさらに５年間延長したことにつきましては、未接種者の多い状況を踏まえ、接種率向上につながるよう、当初の経過措置期限までに接種を受けていない方への接種機会を引き続き提供するためというふうに認識しております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） わかりました。 次に、医療費との関係についてお伺いしたいと思います。 平成23年に厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会から提出されたワクチン評価に関する小委員会の報告によりますと、ワクチン接種に要する費用よりもワクチン接種によって削減が見込まれる肺炎球菌性肺炎関連の医療費のほうが大きいとしています。 同報告書によりますと、 毎年65歳の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチンの接種の効果が５年間持続するとした場合、１年当たりでは接種コスト144億円に対し、約5,115億円の保険医療費が削減されることが推計された。－－と発表しております。この試算をそのまま立川市に置きかえ、毎年65歳の方全員へワクチン接種を行い、ワクチン接種の効果が５年間持続するとした場合、どのぐらいの医療費削減効果になるのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 医療費削減効果の試算についてでございます。 立川市民で対象者約３万6,000人に対して接種のコストが1,700万円、医療費削減効果にしますと約6.2億円というふうに試算することができます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） 6.2億円の削減効果ということで大変大きな効果だと思います。 この予防接種は肺炎予防だけではなく、医療費の削減効果があるということも明らかになっております。そして、先ほどの部長の御答弁にありましたように、国はさらなる接種率の向上を図るために５年間延長しました。この限られた５年間で接種率の向上に取り組むべきと考えますが、市はどのような対策をお考えでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 接種率向上の対策につきましては、５歳刻み年齢の助成対象者に氏名等を印字した予診票を個別に郵送する方式で、ことしの11月ごろに発送したいと考えております。 また、来年度以降につきましては、その通知を年度当初に発送し、広報紙やホームページ等での周知とともに、医師会とも連携しまして接種率向上につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） ぜひともよろしくお願いします。対象者への確実な周知ということでは本当に万全な体制かと思います。また、さらに御家族の方も目に触れたりすることができるような広報とかホームページとか、そのような形での情報発信もよろしくお願いしたいと思います。 受診率を上げる取り組みとして、調布市、あきる野市では、対象者全員へ勧奨通知を実施し、さらに接種漏れがないように、未接種者には再度通知を行い、接種率の向上に取り組んでいると聞いております。接種率を向上させる方法として、再勧奨は効果があると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 再勧奨、コール・リコールの実施につきましては、調布市などで実施していることは承知しております。 対象者に年度当初個別通知を送り、送付した方のうち未接種者の方に、年度内にもう一度通知を送るというふうに聞いております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） このような取り組みをしている自治体もございますので、またその効果なども注視しながら、これからさらに取り組み、接種率の向上に御努力をお願いしたいと思います。 本当にこの事業は市民の命、健康を守るために大変重要な事業でございますので、さらなる御努力をお願い申し上げ、一般質問を終わりたいと思います。本日はありがとうございました。
○副議長（福島正美君） 以上で門倉議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後２時５９分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時１５分〕
○議長（佐藤寿宏君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、８番 粂川議員の質問を許します。粂川議員。 〔８番 粂川敏男君登壇〕
◆８番（粂川敏男君） 皆さんこんにちは。たちかわ自民党・安進会の粂川敏男でございます。本日もよろしくお願いいたします。落ちつきながらゆっくりやりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 大きい項目の第１項、若葉町のまちづくりというようなことで書かせていただきました。若葉台小学校についてと清掃工場移転について、また今後の若葉町のまちづくりについてと書かせていただきましたが、若葉会館また立３・４・21号の件に関して一般質問をさせていただければと思っております。 まず初めに、若葉町のまちづくりについてというようなところでございますが、酒井大史さんの政策の中で「若葉町のまちづくりについて」というような項目がございました。政策の中で唯一、立川の中で「若葉町」というような町名が入っていたのは、あの政策のみでございました。それだけ若葉町のまちづくり、僕も大変重要な案件がたくさんあるなと、また課題になっている部分が多くあるんではないかなというような部分もございます。 また、永元議員が先ほどお話をしていただいたときにも、市長のほうが市長選前にも若葉町のほうに市政報告会に参加していただいて、若葉町の方々と膝を突き合わせて意見交換等を行っていただいて、先ほどもあったとおり、お約束をいただきながら若葉町のまちづくりを今後進めていっていただけるのかなと。私のほうも身を粉にして下働きをさせていただければいいなと、そのように思っておりますので、今後とも何とぞよろしくお願いいたします。 総括の部分で、若葉台小学校についての質問をここでさせていただきます。 現在若葉台小学校、７月３日より工事が開始されまして、現場事務所も今建っているような状況でございます。令和３年２月26日に完成予定というようなことになっております。起工式も大変行政側に気を使っていただきまして、若葉台小学校の合併等に携わった方々は皆さん参加していただいて、無事に工事が完了するような御祈念をさせていただいたところでございます。 現在の若葉台小学校の工事の進捗状況について、まずお示しいただければと思います。 大きい項目のところで第２項目、立川市内の諸課題についてと書かせていただいたんですけれども、大変大ざっぱな書き方で大変申しわけないなと。皆さん、一般質問される方、一般質問の議題は皆さん、立川市の諸課題について書かれていると思いますので、どちらかというと私のほうで一般質問させていただいた中で、１年間を振り返って少し光明が見えそうだなと、前に向いていきそうだ、事がなしそうだというような点に関して４項目、ドライブレコーダーについて、また樹木のあり方方針について、またコミュニティ・スクールについて、災害対策についてというような４項目を書かせていただきました。 まず初めに、ドライブレコーダーの進捗状況について立川市、今どのような方向に前へ進んでいっているかという点、お示しいただければと思います。 以上で第１回の質問を終わらせていただきまして、一問一答席にて順次させていただければと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） ドライブレコーダーの導入について進捗状況ということでございますが、このドライブレコーダーの導入につきましては、事故等の抑止を含む庁用車の適正管理の一環として全庁用車に導入するために今議会で補正予算をお願いする予定でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 若葉台小学校の進捗状況でございます。 若葉台小学校の新校舎の建設工事については、７月16日に起工式を行い、現在は校舎建設用地の南側に施工業者の現場事務所が建設されているほか、かたい地盤で建物の重量を支えるための基礎くい打ちの工事と老木化した桜の木の伐採が終わったところでございます。 毎週開催されている市と工事業者による定例会において、工種ごとの進捗管理をしており、工事は計画どおり進んでいることを確認しております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） ありがとうございます。上から順にゆっくりやっていきたいと思います。 工事のほう、ここで現場事務所のほうが完成して、現場事務所のほうができ上がると、直接的に現場のほうにも地域の方だったり関係者の方がお伺いして御意見が言える状態にはなったんだなというように思っております。また、基礎のくい打ち工事も始まっているというようなところで、重量に耐えられるようにというようなところだと思います。 その点で、地域の説明会の中でその際の、工事の際にどのような騒音が出るのか、またにおいが出る工事等、またトラックの台数がふえる工事等、今後タイムスケジュール、毎週定例会を行っているというようなことでございますので、一つ一つ周辺の住民対策について考えていかなければならない、また住民対策が必要な工事内容が始まっていくと思いますので、地域の説明会でも心配の声が上がった部分でございますので、周辺の住民対策についてどうなっているかという点、お示しいただければと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 周辺住民への周知ということでございます。 まず、起工式後に工事着手のお知らせを若葉町自治会の皆様に対して配布いたしました。 また、工事の時間が午前８時半から午後５時半までとなっておりますので、例えばコンクリート工事などのように、途中で中断すると工事に差し支えてしまうような作業がございますので、この時間を超えるような場合、あるいはまたアスファルト防水工事や外壁工事等でにおいが発生する場合、このような場合には事前に近隣にお住まいの方に対して施工業者からお知らせを配布する予定となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 最初のほうのお知らせに関しては、多分立川市のほうで工事の説明会、また近々のお知らせはお配りになったんだと思っています。 その後に関してなんですけれども、先ほどお話があったように、今後に関しては進捗状況に合わせて業者のほうが地域の方々にどういうような工事が行われますというようなお知らせを配っていくような形になってくるんだと思います。 経験上、一般質問の際にもお話しさせていただいたんですけれども、第一小学校の建設工事のときには、かなり地域の方々、商店街また自治会また小学校関係者の方々と連携しながらお知らせの配布を行っていただいたというような経緯があったと思います。 ただ、第一小学校のときの入札方法は総合評価方式、今回の入札方法で、そこの部分が地域にどれぐらい密着しながらやっていくのか、連携しながらやっていくのかというような点が入札前の条項のところで強く書かれているわけではないので、その点は今後大きい工事がある際には、ぜひ総合評価方式も検討しながら、地域の連携をどういうふうにしていくのかという点を考えていただければと思います。 また、あの地区は若葉町団地またけやき台団地がすぐ近くというようなところで、けやき台団地の方々への気遣いもぜひしていただきたいなというように思っております。 今ちょっと、周辺の住民対策についてというような部分で、けやき台団地の方々からも少し、個々個別の対策をとっていただきたいというような地域のお声があったと思うんですけれども、その点何かあったような御報告があればしていただければと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 確かに議員も工事説明会に出席していただいておりまして、私も出席しておりました。その際に、さまざま個人個人の事情で、こういうことはお知らせ願いたいというようなさまざまな御要望がございました。その中で、担当のほうで、健康上の問題だとか、そういうものについてはなるべく対応するような形で地域の方に連絡をとっているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 個々個別の案件で、多分市のほうにやってくださいというようなことでお問い合わせがあるんだと思うんです。音がうるさい、においが臭いというようなところは多分直接現場事務所に行かれる方というのはほとんど－－まあ、直接行く方もいらっしゃれば、立川市に一本電話入れてというようなことで分かれると思いますので、連携をしながら御対応いただければと思っております。 この地域との連携というような部分なんですけれども、現在どのように連携を行いながら、この工事、進捗していくのかというような点もお示しいただければと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） まず、工事自体の連携につきましては、先ほど教育長のほうから答弁しておりますように毎週工事の打ち合わせをして進捗管理を行っております。 また、地域貢献ということで施工業者のほうとしても取り組みを一定程度やっております。現在、自治会行事へ参加する、あるいは工事現場の外周部の定期清掃を行う、北側仮囲い沿いへのプランター設置などに取り組んでおります。 また、災害時等には、工事に支障にならない範囲内で建設用地のスペースを拠出するなどの協力を行うこととしております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） ありがとうございます。 少し工事説明会の折にも、起工式の際にも、直接業者のほうともお話をさせていただいて、自治会のほうの行事だったり活動には参加していただけるような御表明を自治会長含めて、業者のほう、自治会長のほうともお話をさせていただきながら、今連携のほうが進んでいるという話は僕のほうでも聞いています。だから、その辺に関しても市のほうで把握していただきながら、今後の工事を無事に、安全に進めていっていただければいいなと思っておりますので、何とぞお願いを申し上げて、この質問は次に移らせていただきます。 清掃工場の移転についての質問に移らせていただきます。 どうしても新清掃工場のお話にお話が行きがちな部分があの市長選のときにあったなと僕は感じているんですけれども、まず清掃工場、今の清掃工場がしっかりと稼働していただいて、新清掃工場ができるまでの間はずっと若葉町のほうにございますので、そこまではしっかり稼働していくんだと思っております。 この移転に関しての進捗状況になるんですけれども、ずっと立川市の中で課題の一つとなっておりましたので、移転に関してどのような状況で今お話が進んでいるのかという点、改めてお示しいただければと思います。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 清掃工場の移転の進捗状況についてでございます。 さきの第２回市議会定例会におきまして、新清掃工場整備運営事業の基本契約を可決いただきまして、本年６月27日には基本契約等を締結しております。 今後は、新清掃工場が稼働する令和４年度までは現清掃工場でのごみ処理の継続が必要でございますので、また引き続き周辺環境の負担軽減に向けたごみ減量に取り組むとともに、安全で安定した施設の運転管理に努めてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 今お話があったとおり、令和４年まではしっかり稼働しながら、若葉町のほうで清掃工場の機能を果たしていくというようなお話だったと思います。 その際に、定期的に周辺自治会とのお話し合いを重ねていると思っております。この周辺の自治会への対応というのは現段階、どのようになっているのかという点、お示しいただければと思います。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 周辺自治会との対応状況でございます。 立川市５自治会を初めまして、旭自治会、虹ヶ丘ハイツ自治会、こちらとは半年に１度話し合いを行っております。本年は７月中に開催しておりまして、周辺自治会との話し合いの状況、また新清掃工場整備運営事業の契約締結について、これらについて御報告するとともに、意見交換を行っております。 話し合いの場では、「将来、グリーンセンターをぜひ残してもらいたい」、また「新清掃工場整備運営事業の契約が締結できて大変ほっとしている」、そういった御要望また御意見を初め、今後のことですけれども、「跡地利用に向けた地元の意見を聞く場が新しくできるのか」と、そういった御質問もいただいたところでございます。 なお、小平
連合自治会とは10月27日に話し合いを予定しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） ありがとうございます。 周辺自治会との話し合いなんですけれども、今の御答弁だと、この何年か、昨年から聞いている、また２年前の議事なんかも見ますと、これが前に進んでいるのか、停滞しているのか、話し合いに参加していない自治会もここで発生しているような状況もあるというようなお話も聞いているので、ずっと、この件に関しては多分話し合いの中でお話があったのが、金銭的な補償はしない。これは多分明確な意思表示で、皆さんも御理解いただいていると思っています。金銭的な補償はない。ただ、地域のコミュニティに準ずる何かを、あの地域また周辺自治会の中でつくり上げていこうじゃないかというようなお話もあったと思うんです。 先ほど多分、グリーンセンターを残してほしいというようなお話があったのかなと。少し、もう一度大変申しわけないんですけれども、この周辺自治会との話し合いでどういうような声が上がってきているかって、そのほか、また深い部分であったりすればいただければと思います。この部分１度しか質問しないと言っていたので、２度目の質問になって申しわけないんですけれども。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 先ほど幾つか代表的な御意見を御答弁させていただきました。やはり今話し合いを行っている自治会の中で多いのは、まずは今グリーンセンターという集会施設を残していただきたい。これは５自治会もそうですし、近隣の旭自治会、虹ヶ丘ハイツ自治会も同様の御意見をいただいているところでございます。 また、今後のまちづくりについてどうやって進めていくのかといった御意見も、次の御意見としてはいただいております。今の集まっているメンバーでやるのか、それとも新しい場を設定していただけるのかと。そういったお話もいただいておりますので、ただ後者の話になりますと、これは清掃事務所だけの議論ではなくて、先ほど御質問にありました若葉町地域の全体のまちづくりにも関連してまいりますので、その辺はまた市の内部でも今総合政策部を中心に検討を進めているという状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 大変わかりやすい答弁で、ありがとうございました。少し理解が僕のほうも遅くて、大変申しわけないなという部分もあるんですけれども。 なぜちょっと御質問させていただいたかというと、若葉台小学校が令和３年２月26日完成予定。令和４年まで稼働してというようなところだと、大体１年半からバンクがありながら、あそこの跡地という部分で考えると、清掃工場の跡地、若葉緑地で、今の若葉台小学校って、かなり立川市の中では広い一面が若葉町の中ででき上がる、地続きになる、立川市の土地になると思っております。だからこそ、かなり今後の若葉町のまちづくりに関しては大切になってくると思っておりまして、この質問をさせていただいております。 また、清掃工場に関しての質問なんですけれども、この辺、僕も知識として詳しくなかったんですが、土壌汚染というのはどのようになっているのかという点が地域で話題になるんですけれども、解体を含めて、まあ、土壌改良していくんだと思うんですけれども、要は令和４年まで稼働していって、その後解体ってなっていったときの土壌汚染、土壌改良というのはどのようになっていくのかという点をお示しいただければと思います。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 現清掃工場の解体につきましては、他市の事例などを参考に現在内部で検討を進めているところでございます。 特に土壌汚染対策につきましては、これは他市の事例でございますけれども、清掃工場の稼働停止後に、解体までの間に土壌汚染調査を実施しているという例が多くなっております。その際、土壌汚染が確認された場合、そのときに必要な措置を行うということで、本市の場合、まだその調査をしておりませんので、汚染をされているかどうかというのも、このスケジュールでいきますと稼働停止後に調査ということになりますので、もうしばらく先にならないと、ちょっとその辺の具体的な状況はわからないということでございますので、本市も基本的には他市と同様の手続になっていくんではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 僕のほうも、全部更地にした後に全部土を掘っくり返して土壌改良を行わないと清掃工場って使えないのかなというような認識でというか、頭の中の発想で生きてきたんですけれども、お話を聞く限りだと、解体をしながら土壌がどれぐらい汚染されているかというような調査をして、その後、必要に応じて土壌改良を行っていくというようなことでよろしいんですよね。ただ、そうなってくると、かなり、令和４年から解体工事に入って、そうすると、また土壌改良まで入ってくると令和５年以降にならないと、土地の再利用に関しては、跡地利用に関しては話が進んでいかないのかなぐらいの－－まあ、タイムスケジュールを示してくれと言っても多分示せないと思いますので、大体それぐらいの目安、令和５年以降があの広い土地の利用になってくるのかなというような認識でいます。そうなると、令和３年には若葉台小学校のほうが……もっと長いというような指示、ちょっとあれが出ていますので。となると、令和３年の若葉台小学校の跡地の部分から、その間は学校跡地をどういうふうに利用していくかというのを地域の方は今度考えなきゃいけないんだと思うんです。広い土地を使うってなってくると、もっと長いとなると、令和六、七年ぐらいに若葉のまちづくり、あれ一帯をというような話になってくると、それぐらいのタイムスケジュールになってくるのかなと。 今回の市長選のときも地域で僕はお話しさせていただいたんですけれども、この４年間が大変若葉町にとって大事な時期になってまいります。それは若葉台小学校の新設工事もございますし、その間に必要に応じて跡地利用に関しても皆さんと話し合っていかなきゃいけない。その後に待っているのは、清掃工場が令和４年にとまって、その後解体工事に入ってきて、その後の跡地利用を今度どうするか。そうすると、４年また８年、３期12年と、それぐらいの長いバンクを考えながら若葉町のまちづくりを清水市長が粛々と行っていただいたように、行っていただけるような市長また議会でなければならないと思いながら、今回の件は話を聞ければなと思って質問にさせていただきました。 そうなると、かなり長い期間かけて清掃工場の跡地に関しては考えなければならないというような頭で今後この質問をさせていただきますので、またよろしくお願いいたします。 また、今後の若葉町のまちづくりについてというような部分に移らせていただきますけれども、若葉会館のほうに足場がかかっておりまして、地域の方に、あれは何の工事をやっているんだいと聞かれることが今回の選挙でもありまして、若葉会館のほう、改修工事、ずっとやっていただきたいというようなお話はあったと思うんですけれども、なかなか再編個別の部分がありましたので、今回の改修工事、何をやっているのかという点だけお示しいただければと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 若葉会館の今回の工事でございます。 工事の内容としましては、雨漏りの改修の工事を実際にはやっているところでございます。それと、あと便所の壁のタイルの剥離というのも課題になっていたところでございます。 雨漏りを防ぐための屋上防水工事につきましては、今月初旬に完了しております。便所の壁の改修工事につきましては、６月、７月に入札を行いましたけれども、２回とも不調でございました。１回目は入札希望者が１者で入札中止、２回目は技術者の確保が困難ということで入札希望者が辞退したということでございます。 下半期になりますと、事業者も受注工事が一段落し、技術者の確保が見込める可能性があることから、現在３度目の入札に向けて準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） ありがとうございます。屋根のほうは迅速に対応していただいて、まあ、緊急性があることですから、すぐにやっていただけたと。ただ、トイレに関しては、これは回っているときにも、市長が若葉会館に来られたときも少し言われたのが、いつトイレは直るんだいというようなところで、まあ、不調が２回続いたというようなところなんですけれども、市民の方々にも、今議場にいる先生方また行政の方々はよくわかっていらっしゃると思うんですけれども、あの夏の時期の設備また下水また電気、かなりいっぱいいっぱいというか、工事内容がほかにも、学校の改修等がかなり立川市のほうでも出ておりまして、また東京都のほうでもお仕事が出ていて、業者のほうでかなり手配するのが大変だというような状況が実際にございました。 私も選挙期間中の市長選の際に諏訪神社のほうに呼ばれまして、仮設のトイレが設置できないから粂川さんのほうで何とかしてもらえないかというようなお願いがあったんですけれども、特に下水屋ではないのでどうしようかなと。知り合いの方々に少し助けてくださいとお電話してやらせていただいたんですけれども、大体３日ぐらいで手配してくれというようなむちゃなお願いでしたけれども、何とか手配いたしまして、そうすると、急いで工事をやると、やっぱりその分経費がかかっちゃうんです。１日、２日でやってくれというと。余裕を持ってやらせていただければ、機械の手配から、物の手配までかなり安くは済むんですけれども、その点も含めて、まあ、２回不調になって、今回で３回目というようなことで時期がずれておりますけれども、トイレのほうを順次新しいきれいなタイルにかえていただければと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ここで、また若葉町のまちづくりという点で、立３・４・21号線について少しお尋ねしたいと思います。 この点に関しても、選挙の最中にもお話が出た部分がありました。また、若葉町のまちづくりとなると、大変僕のほうが注目しているのが、あそこの跡地利用に関してもそうなんですけれども、東大和また小平、国分寺、国立と、若葉町は隣接する市が大変多く、「よろしくお願いしますね」って御挨拶すると、「いや、私国分寺市民ですから」とか「小平市民ですから」とかよく言われるようなことが多いんですけれども、かなり隣市と接している部分が多い。また、立３・４・21号線に関しても、小平から一本延びてきまして、国分寺を通って国立にというようなルートを通っていきます。これができると、かなり若葉町の方々、国立に出たり、またインターに出る、また物流に関してもかなり便利になってきます。 若葉町、立川の中でだんだんとだんだんと地代のほうも上がってきまして、土地の価値が上がってきたというような経緯もございます。税金を払うほうからすると大変なんですけれども、また買うほうからしても大変なんですけれども、それほど若葉町に価値を見出していただけると、また進出してきてくださる企業もふえて、五日市街道沿いのほうにもちらほらと地域に役立つようなスーパーだったり、また店舗、飲食業だったりというものが少しずつふえてきたのは若葉町の方々も大変よくわかっていらっしゃると思うんです。そうすると、本当に子育て環境もしやすくて、立川の中で大変暮らしやすいまちができ上がるんじゃないかなと思っております。 ここで御質問に移らせていただきますけれども、立３・４・21号線について、現在小平市との調整というのはどのような状況になっているかという点、お示しいただければと思います。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 立３・４・21号線ですけれども、現在整備を予定しています施工範囲は小平市と接しておりませんので、現在小平市との協議は行っておりません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 小平との調整はしなくても大丈夫というようなことなんですけれども、国分寺市との調整に関してはどうなっているかという点、お示しいただければと思います。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 国分寺市との協議ですけれども、昨年来、国分寺市とずっと協議をしてまいりました。ここで協議が整いましたので、今議会の環境建設委員会において御報告をさせていただいた後、事業認可申請を行う予定で手続を進めてまいりたいと思っております。 また、今後のスケジュールですけれども、本事業区域の一部が国分寺市域にかかわることから、国分寺市の承認を得なければなりません。承認を得た後、来年３月の本市議会において路線認定の議決に向けて進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 大変わかりやすい御説明、ありがとうございます。今後のタイムスケジュールの部分まで、後ほど聞こうかなと思っていたんですけれども、そこまでお答えいただきましたので。 こうなってくると、あと３月のほうの環境建設のほうでお話が出てきてというようなところが、そろそろ地域の方々にも御説明ができるのかなと。今まで、ちょっと国分寺市との調整が、国分寺市との調整がというようなところで歯に物が詰まったような言い方しか、ちょっと地域の、またあそこの路線に係っている方々に言えなかった部分がございますので、少しずつ前に進んでくるのかなと思っております。 先ほどお話でさせていただいたとおり、大変若葉町は隣市との関係性が深い地域でございます。また、ここで東京都市長会の会長に清水市長もなっていただいて、そこの部分、隣市との調整また広域連携というような部分が清水市長じゃないとできないお仕事なのかなというふうに思っておりますので、若葉町のまちづくりを含めた広域連携、また隣市との関係という点をかなり調整しながら前へ進めていただければと思っております。 大きい２番項のほうに移らせていただきます。 先ほどドライブレコーダー、全車導入をしていただけるというようなお話をいただきました。これは一般質問で初めのほうから私のほうで、「ドライブレコーダーというのは立川市のほう、どういうふうになっておるでしょうか」というような御質問をさせていただきました。その際にも、「市長の御身を守るためにも、ぜひドライブレコーダーを積んでいただきたい」というようなお話もしながら、「市長車、議長車に関しては積んであるような車もあるよ」というような部分で、ただ「全車には導入していない、また青色防犯パトロールにはついていない」というようなお話をいただいていたところで、やはり時代の流れで、この質問を出す前に、ヒアリングする前に出していた際には、まだ全車導入のことを僕も知らなかったもので、立川市のほうで今事故に関して職員の方々が年間でどれぐらい起こされていますかとか、そのような調査をさせていただこうかなと思ったんですけれども、まあ、人間でございますので、どうやっても事故は起こします。軽微なミス、また、ありますんで、その際にドライブレコーダーが積んであれば、どのような原因で事故を起こしてしまったのか、またどちらに責任があるのかという点が明確にできると思っておりますので、またここであおり運転。立川警察のほうからの指導でも、公用車を狙った当たり屋というのが立川市にもいらっしゃるというようなお話も聞いたことがございます。また、立川警察のほうでお話を聞いた際には、最近若い方々、警官になられる方も余り運転になれていない方が警察官になられることが多いそうで、警察官になってからの事故というものも大変昔に比べると多くなってきたと。そうなっていった際に、まずドライブレコーダーのいいところは自分の身を守ることができる、責任の所在がどこにあるかがわかる。もう１点が、今後質問につなげていこうと思っているんですけれども、防犯面に役立てるような動きがございます。大体タクシー、バス、運送業に関しては、ここでドライブレコーダー必須の条件になってまいりました。必ずつけなければならないというようなところで決まっているそうでございます。ただそこまでいくと、今回の質問ではしないんですけれども、定点の固定の防犯カメラをどこまで設置するかというコストと、防犯として立川市を見守るような見回りパトロールとしてのドライブレコーダーの部分というものを今後質問させていただければなというふうには思っているんですけれども、今回の質問に関しては、今回もう全車導入が決まったというようなことでございますので、全車導入すると今後の予算、経費の話にもなってくると思いますけれども、ちなみに何台ぐらいドライブレコーダーを積んだ車があるかという点、お示しいただければと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） ドライブレコーダーの設置でございますけれども、庁用車は全部で126台ございまして、そのうち設置済み、及びリース契約更新時等に導入予定ということで10台ございますので、今回の補正では116台の設置ということになります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 116台の設置となりますと、かなり金額的にもかかってくるのかなという部分ですけれども、僕は必要な経費だと思っておりますので、これに関しても今後設置に向けて補正で積んでいただければなと思います。逆に116台積んでいただいて、本当にありがとうございましたというような部分がございます。 今後に関して先ほどお話しさせていただいてきましたけれども、追いかけさせていただいて、防犯の面でも役立てるドライブレコーダーの活用の仕方もあるんじゃないかという点は今後質問をさせていただければなと思います。 次の質問に移らせていただきます。樹木のあり方方針に関してなんですけれども、樹木のあり方方針、ここで台風15号も起きまして、台風の際に、倒木どうなっている、倒木どうなっているというようなところで御質問を毎回させていただいているんですけれども、その際に樹木のあり方方針を今後決めていこうというようなお話があったと思います。現在の進捗状況に関して御答弁いただければと思います。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 街路樹のあり方方針の策定につきましては、本年６月に委託業務契約を締結し、現在現地調査の実施、それから維持管理上の課題などのヒアリングを行い、資料の整理を行っている段階でございます。 今年度につきましては、あり方方針の素案までを作成することとしており、令和２年12月の完了を予定しています。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 素案までというようなところでございますけれども、あり方方針ができ上がってくると、どのように樹木を保全していくか、伐採していくかというような部分も考えられると思うんですけれども、昨年の伐採、大変多かったと思うんです。御報告受けている次第では、ここ数年では一番多かったと。ことしに関してはどれぐらいの伐採状況になっているかという点、お示しいただければと思います。ふえているか、減っているかというような。昨年よりは減っていると思うんですけれども、２年前、３年前よりはふえているか、減っているかという点、お示しいただければと思います。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 樹木の伐採の状況でございます。 ９月８日の台風15号の影響で17本、そのほか老木等で危険だという判断をして伐採したものが６本、計23本でございます。 本数的には、昨年は100本を超えておりました。今の現時点で23本ですので、これ以上ふえないことを期待しておりますが、もう少しふえてしまうかなということで、まあ、例年と比べてそんなに多くないという状況だというふうに思っております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 台風で倒れるというのは避けたいなと。去年倒れた際に、民家だったり市民の方々に御迷惑をおかけしたというような御経緯もございますし、なるべくそうなる前に対応をとりたいなというような部分です。 この後、あり方方針の基本的な考え方についてお聞きしようと思ったんですけれども、この段階で素案をここでつくられるというようなことでございますので、どちらかというと、何でこの質問をするかというと、けやき台団地また若葉台小学校の周りにはケヤキ並木があるんです。あのケヤキ並木は根上がりもしますし、質問でもさせていただいてきましたように根上がりもするし、あれが果たして必要なのか必要じゃないのか。地域の方々のお気持ちってどうなんだろう。 この基本的な考え方をなぜお聞きしたいかというような点なんですけれども、どう残していくか。市として街路樹というものをどう思ってつくるのか。また、抜いたらちゃんと植樹するのかとか。先ほどの一般質問の頭山議員から桜の木のお話もあったと思う。根川。まあ、玉川上水もそうだと思うんですけれども。桜の木ももう多分年々ともたなくなっていく。そのときに樹木のあり方方針というものがここで素案出てきて、その後に樹木のあり方というのを基本的にどう考えていくのかというのを、桜の木、またケヤキの木。ケヤキに関しては立川の木として保全していかなきゃいけない思い入れがある木というのがいっぱいあると思いますので、今後も含めて樹木のあり方方針と市としての基本的な考え方という部分を一緒に固めていければいいなと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 コミュニティ・スクール、学校運営協議会に関してでございます。 ここで第１回が各学校で開催されたと思います。私のほうも保護者代表で出席できる機会がありまして、第１回のほう、若葉台小で参加させていただいたんですけれども、各学校も第１回だったと思うんです。その際に全体的にどのような意見が上がってきたのかというような点、お示しいただければと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 各校の第１回の学校運営協議会では、まず委員の紹介、会長・副会長の選出などを行った後、学校長より学校経営方針、教育課程の編成についての説明を行い、全ての協議会でこれらについて承認をしていただきました。 そのほかといたしましては、周年行事の確認や協議会の今後の運営の方向性などについて意見交換を行う学校もありました。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） そうですね。第１回の際に、お話を聞いている限りでは、運動会、短時間よかったよねとか、いや、短時間じゃなくて、昔みたいに一日かけてやろうよとか、その辺も学校運営協議会で決められる。また、始業式、終業式、この辺の時期に関しても学校運営協議会で決められる。また、学校のカリキュラム、どこの部分に、音楽に力を入れていくのか、英語に力を入れていくのか、これに関しても学校運営協議会のほうで決められると。一つ一つが要は地域の方々と話し合いながら、いろいろな決められることがあるというような御説明がありながら、皆さんで今後どういうふうにしていこうかというような流れになっていったんだと思っています。 これって第２回以降、先んじて学校運営協議会、コミュニティ・スクールやられている学校もあると思うんですけれども、第２回以降、今後の流れというのはどのような形で流れていくのかなという点お示しいただければと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 学校運営協議会につきましては、学期に１回程度実施している学校が多くなってございます。 第２回以降の議題につきましては、学校ごとに実情に合わせて内容を検討しているところでございます。 ちなみに、昨年度からコミュニティ・スクールを開始した第五中学校区と第八中学校区の運営協議会では、授業参観をして児童生徒や教職員の様子をごらんいただき、意見を頂戴したり、次年度の教育活動についての御意見をいただいたりと、学校運営の改善に向けた具体的な議題を取り上げたほか、学校からは教員の公募や人事構想について御説明するなど、次年度に向けた話し合いがなされております。 今年度も昨年度同様に学校運営の改善に向けた議題が取り上げられることを想定しております。 なお、学校運営協議会の協議内容につきましては、地域住民の皆様に広く知っていただくため、各学校のホームページに公開してまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） かなり多種多様なことができるのが学校運営協議会なのかなと思いながら僕もお話を聞かせていただいて、かなり活動的にいい方向に進んでいるような学校もあるし、また少し気になっていたのがメンバーが10名というようなところなんですけれども、メンバーが10名に多分足りていない学校だったりがあると思うんです。この部分が、僕は数は力だと思っていますし、人数が少なければ少ないほど組織というのはかなり回しやすくはなるんですけれども、今度多種多様な意見が出てこない、多様な意見を集約できない。また、10名までそろえていいというようなところで始まっていると思うのに、なぜ10名に足りていない学校があるのかなという点も、10名を目指して多種多様な意見、いろいろな人たちに協力を得ながら学校運営協議会を行っていけばいいなというふうに思っているんですけれども、10名に足りていない状況、また多様な意見をどういうふうにその場合集約していくのかという点に関してお示しいただければと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 委員おっしゃるように10名に足らない学校運営協議会もございます。今一番少ないところが７名ということになっております。学校運営協議会につきましては、学校の組織ですとか予算、施設、その他学校運営の改善等について意見を述べることができるとなっております。 また、委員につきましては、地域の学識経験者、保護司、地域学校コーディネーター、民生・児童委員、青少年健全育成委員、子ども会の役員、近隣幼稚園・保育園園長、ＰＴＡ役員等、多様な委員で構成されているところでございます。 ですので、意見自体は、人数的な部分もございますけれども、多様な意見は出ているのかなとは私どもでは思っております。 教育委員会では、これらの多様な立場の委員からいただいた意見について可能な限り尊重して、学校運営の改善につなげていけるよう、各学校長に指導してまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） この質問も何でさせていただいたかというと、小学校のＰＴＡ、中学校のＰＴＡに上がって、その後、青少年健全育成委員会に入って、子ども会、子連なんかで残ったりというような、小Ｐが終わると中学校のＰＴＡやって、中学校のＰＴＡが終わると青少健のほうに行ってずっと、卒業方式のようにずっと上がっていくんです。皆さんやられて、子連もそうなんですけれども、皆さんが子どもたち、地域の子どもたちのために活動されている。ただ、そこの部分の活動内容がかなりかぶる部分があって、組織が広ければ広いほどいいんですけれども、どの組織もそうなんですが、徐々に徐々に小さくなっていっている。ただ、ここで学校運営協議会でこうやって集まる機会があって、お話をするような機会がいただけるというようなところで、ここの部分の学校運営協議会ってかなり僕は期待しながら追いかけているような状況です。 その中で、やっぱり10名になるように、なるべく多くの方が参加してくれるように、多種多様な意見が入ってくるようにというような活動をとっていただきたいなと。 方針のほうにもなってくるんですけれども、そこまでいくとやり過ぎだよというような話を少し言われたんですけれども、若葉台小学校の場合は若葉台小学校の跡地のお話になったときに、多分学校運営協議会にいるメンバー、プラス地域の自治会の会員の方々、自治会長ぐらいが入ってきて、跡地に関しても、ほぼ同じメンバーにプラス何人かというような形で跡地利用に関しても話し合っていく。まあ、その場合は別の組織をつくるのかもしれないんですけれども、こういう学校運営協議会のような中でまとまって一つのことに当たれるというような組織づくり、またまとまりが出てくると、大変地域の中でかなり活動範囲も広がってきますし、いろいろな活動に対しての手助け、また助け合いができるようになってくると思いますので、第２回以降の方針も含めて、ぜひ多様な意見を取り入れながら、ほかの他市の事例でもいいですし、市内の中の事例でもいいですし、うまくいっているような団体、コミュニティ・スクールがうまくいっているような団体の情報があれば、今後とも御教授いただければと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 これで四つ目の質問に移らせていただきます。 災害対策に関してなんですけれども、これは通告を出す前に台風15号があって、ここ来るだろうなと。また災害対策に関しては、ずっと御質問をさせていただいております。 まず初めに、台風15号の災害状況というのはどうだったのか。ちょっとクラウドだけの情報だとわかりづらかったもので、改めてお示しいただければと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 台風15号によります本市の被害状況と市の体制でお答えいたします。 ９月８日、16時07分に大雨警報、浸水害が発表されたことによりまして、職員73名が本庁または自主避難所に参集し、災害対策本部を立ち上げ、自主避難所を９カ所開設するとともに、市ホームページや見守りメール、防災行政無線、ツイッター、立川駅北口・南口にあります文字表示盤にて警報発表や自主避難所開設の周知、鉄道やバスの運行状況についての注意喚起を行いました。自主避難所へは６名の市民の方が避難をされました。 台風15号による被害につきましては、街路樹などの倒木やフェンスの倒れ、屋根や瓦の破損の報告を受けております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） これに関しては立川市のほうで対応し切れたというような認識でよろしいんですか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 先ほどの避難所も含めまして、市の職員で、夜間でしたけれども出勤をしていただいて体制を組めたということでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 市のほうで対応し切れる分には対応して当たっていただければいいと私のほうでも思っております。 要は、台風に関しては、ずっと言わせていただいているんですけれども、地震とかと違って、地震の場合、いつ来るかわからないという部分がありますけれども、台風に関しては、ここのルートを通るだろうという予報が出て台風対策をどういうふうにとっていこう、何人の配置をさせていこうというような部分があると思います。議論あると思うんですけれども、庁内のほうで、これ大きい被害があるんじゃないかってなった場合の各、要は重機を使えるような業者だったりの待機料に関しては今後話をしていただきたいなと、庁内の中で議論していただきたいなと思っております。 その部分に関しては特に質問はしませんけれども、立川市が考えている部分で、昨年から引き続いて、昨年の台風被害、結構僕は大きかったなと思っているんですけれども、立川市が災害対策－－まあ、台風に関してで今回は結構でございますけれども、重要視しているような部分があればお示しいただければと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 今回の台風15号への対応で重要視した点という御質問でございます。 ９月８日の16時07分に大雨警報が発令されたということで、本市への接近が深夜であること、また風雨が強く天候が急変することから、明るく雨が強くなる前に自主避難所を開設することを課題とし対応いたしました。 また、平常時より早く鉄道やバスが運行停止になるとの情報を入手しましたので、帰宅困難者が出ないよう、初めて立川駅北口・南口にある文字表示盤を利用し、注意喚起を行ったところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 本当にメール入ってきて、自主避難所の開設に関しても、今回の対応は大変早かったと僕は思います。なので、またどこに重点を置くのかという部分は、災害災害において重要視していっていただければと思います。 去年のような倒木が起こって、市民の方々、民間の方に御迷惑をかけるというような部分がないようにと、また千葉県と同様で、倒壊した際に電気系統が断裂してしまうと、ああいうようなことにもなりますので、その辺の対策をどうとっていくかというのは他市の事例を見ながら参考にして対策をとっていただければと思います。 最後に、局地豪雨に関してもかなりあったと思うんですけれども、ニュース映像だと、立川の映像が流れて、下水の側溝だったか、マンホールか何かがガタガタって揺れている映像だけが映っていて、ただ、あふれ切ってはいないんです、その映像を見る限り。だから、立川の排水はしっかりしているなと僕は思いましたけれども。他市だと、あのままばーっとあふれ返っちゃって、それこそ道路が川になっちゃったみたいな映像を流されちゃうんですけれども、立川市のほうはガタガタという映像だけが流れて、そこからはあふれなかったというような状況のままニュース映像がとまっておりましたので、今回の局地豪雨に関しては被害あったのかどうかというような点、お示しいただければと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） ８月19日の局地豪雨によります被害状況でございますが、８月19日の21時34分に大雨注意報が発表されたことによりまして、防災課職員が22時に情報収集体制に入りました。22時29分に洪水注意報の発表によりまして、防災課職員が登庁したところ、22時46分、大雨警報、浸水害が発表されました。 その後、情報分析によりまして、雨のピークは過ぎていることが確認できたため、見守りメールやツイッター、市ホームページにより、市民の方々への注意喚起を行いました。 今回の局地豪雨による市民の方からの問い合わせなどはございませんでした。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 大きな被害はなかったというようなことで、立川市の治水・排水に関しては、かなり上位のレベルにいっているんじゃないかなって僕は思っております。 今後も含めて災害対策のほうを取り組んでいただいて、市民の方々に、より安全で安心な生活を暮らせるように行政・議会一体となって取り組んでいければと思います。 これで質問のほうを終わらせていただきます。以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で粂川議員の質問は終わりました。 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議を１時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議を１時間延長することに決しました。 次に、９番 江口議員の質問を許します。江口議員。 〔９番 江口元気君登壇〕
◆９番（江口元気君） 皆さんこんにちは。たちかわ自民党・安進会の江口元気です。 それでは、質問通告に従いまして、大項目で５点、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、大項目の１番、災害時のトイレについて質問します。 災害時、大きな問題としてトイレの問題が挙げられます。通常時でも駅や高速道路のサービスエリア、デパート、観光施設などのトイレの前に長蛇の列がある光景を目にすることは少なくありません。 避難所の開設、支援物資といえば、多くの人が食料を連想するのですが、トイレを真っ先に挙げる人は災害に詳しい人と言えます。 これまで大きな地震が起こるたびに、トイレに関する問題により被災者はつらい体験を強いられてきました。 1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災のときは、兵庫県内の９割以上に当たる125万世帯で断水し、全体の復旧には４月中旬までを要しました。そのため、水洗トイレが長期間にわたって使用できなくなり、避難所のトイレは汚物の山ができ上がってしまいました。 神戸市所有のバキュームカーは19台しかなく、仮設トイレ不足だけではなく、し尿収集も困難をきわめ、このとき「トイレパニック」という言葉が生まれました。 避難所に入っていた人々に対する多くのアンケート調査も、トイレの問題を取り上げるものが多くありました。 2004年に発生した中越地震では、避難所のトイレが和式である、遠い、汚い、使いにくいという声が多くありました。そのため、「トイレが不安で水を飲むことを控えた」とする人は、小千谷市で33.3％、川口町で13.8％もいました。このような状況は脱水症状や体力低下等の深刻な健康被害をもたらします。被災後のストレスや疲労も重なり、エコノミークラス症候群で亡くなった方も確認されました。 2011年の東日本大震災では、仮設トイレが避難所に行き渡るまでに４日以上要した地方公共団体は66％でありました。 災害用トイレに対する要望として最も多く挙げられたのが、「高齢者、障害者の使用が容易」「設置が容易」という項目です。また、「女性・子どもの使用が容易」という要望も４番目に多い状況でした。 2016年の熊本地震でも、「体育館内にトイレがない」、もしくは「断水により屋外トイレを利用するしかない」などのトイレに関する要望が上位を占めました。 こうした事実を列挙していくと、時代が進んでも容易にトイレ問題が解決できていない事実があります。 トイレ問題は一人一人の健康問題を引き起こすとともに、公衆衛生の悪化による感染症の蔓延にもつながります。また、トイレ不備による水分制限は脱水や体力、免疫力低下などとともにさまざまな病気を招き、災害関連死につながることが危惧されています。 震災が起こると、断水や停電、そして下水道や浄化槽の損壊により、多くの水洗トイレは使えなくなります。水洗トイレが使用できないことに気づかずに使ってしまうと、便器はあっという間に大小便でいっぱいになります。 トイレの衛生環境が悪化し、感染症の温床にもなります。これは自宅、事業所、避難所、いずれにおいても同様です。 トイレが不衛生で不快な場合だけでなく、トイレが遠い、寒い、暗い、怖いなど使い勝手が悪いと、私たちはトイレに行く回数を減らすために、水分や食事を控えてしまいがちです。その結果、脱水症状になるほか、慢性疾患が悪化するなどして体調を崩し、エコノミークラス症候群や脳梗塞、心筋梗塞で命を落とすことにもなります。 こうしたトイレの問題を少しでも解決する上で、今回質問をさせていただきます。 まず一言で災害時用のトイレと言っても何種類ものトイレがあります。ポイントは、複数の種類のトイレをしっかりと備えていくということです。 災害が発生して、いきなり仮設トイレが完成することなどありません。発災後は人命救助が優先され、多くの場合、トイレは二の次、三の次となります。しかしながら、食事は１日、２日我慢できても、排せつは我慢できないのが通常です。平均でトイレは１日で７から８回、多い人では10回以上します。 後ほどパワーポイントで示しますが、日本トイレ研究所の調査によると、「発災から３時間以内にトイレに行きたくなった」人が31％、「３から６時間以内」が36％と、全体で７割弱を占めたそうであります。 資材はそろっていないのに、大規模災害と同時に起こるのがトイレの問題です。 そこで、市民一人一人による携帯トイレや簡易トイレの備蓄が必要となります。１日程度が経過すると、避難所にマンホールトイレを設置していくこととなります。最後に仮設トイレを建設していくという順序となるのが通常です。 こうしたトイレの対策を進めていく必要があると考えますが、本市の災害時のトイレの現状、特に避難所のトイレの備えの状況などをお示しください。 次に、大項目の２番目、暴力団追放宣言について伺います。 先日の６月３日、立川駅南口の駅前のコンビニエンスストアで暴力事件が発生しました。不良グループの元メンバーが暴力団組員の男性を口論の末、ワインボトルで殴り負傷を負わせるという事件が発生しました。２人は福生市の同じ不良グループの元メンバーで、組員が自分を無視したことに腹を立て、コンビニ店まで追いかけて、店のワインボトルで殴ったということです。 殴った側の男は、どこの組にも所属しない、警察の用語で言う半暴力集団、いわゆる半グレと呼ばれる存在のようで、暴力団対策法の影響を受けない一般人となることが強みとなってしまい、犯罪を繰り返すことが多いようです。 当日の現場は、警察による警戒線が張られ、非常に緊迫した状況でした。駅周辺の環境改善は引き続き重点項目として取り組む必要があることを痛感するとともに、まだまだ本市から暴力団関係者が追放できていないということも明らかになったと思います。 本市では、平成４年３月に暴力団追放宣言が宣言され、平成20年に同排除宣言、平成23年には暴力団排除条例が制定されました。こうした事件が起きた直後ということもあり、今回これらについて掘り下げていきたいと考えます。 まずそれぞれの宣言、条例のできた経緯、概要についてお示しください。 次に大項目の３番目、プレミアム婚姻届について質問します。 先日、立川市議会で工業視察を行いました。今回の視察先は錦町の福永紙工で、申し上げるまでもなく、本市のプレミアム婚姻届を制作している工場です。工場の中で商品別、過程別の工程を見せてもらい、大変感銘を受けました。 本市のプレミアム婚姻届事業は、私は本当に好きな事業の一つであります。一つは本市若手職員の発案の事業ということ、二つ目は本市発の事業であるということ、三つ目は若者をターゲットにした事業であるということ、こうした点を私は高く評価しています。 全国的にもこの取り組みは評価され、平成28年度「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」地方創生大賞を受賞し、大きな話題を呼びました。本市の事務事業がこうした栄誉ある賞に輝くことは、一市民として私もうれしく思います。 そこで、プレミアム婚姻届について伺いたいと思います。 本事業の概要についてお示しください。予算、発行部数、販売数、提出件数、価格などについてお示しください。 次に大項目の４番目、食品ロスについて伺います。 私は立川青年会議所の現役メンバーとしても活動しています。本年度のＬＯＭ事業としましてＳＤＧｓの推進を行っています。 ＳＤＧｓについては多くの議員が質問しているので改めて言うまでもありませんが、国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成された国際目標です。 その12番目「つくる責任つかう責任」には、2030年までに世界の食料廃棄を半減するという目標が掲げられています。この目標のための取り組みとして食品ロスの削減があると考えます。 本市では、さまざまな食品ロス削減への取り組みを行っています。食べきり協力店事業では、あの立川の名店、レストラン「ベースボール」を初め93店舗が登録をしていると聞きます。広報啓発など非常にすばらしい取り組みをされていると思いますので、その事業について、取り組み状況についてお示しください。 また、食品ロスについての市の考えをあわせてお示しください。 最後に大項目の５番目、子どもショートステイ事業について質問します。 先日、第２子目となる次女が生まれました。（「おめでとうございます」と呼ぶ者あり）－－ありがとうございます。ちょうど参院選の前で、妻は帝王切開での出産でした。そのころは仕事もなかなか休みがとれないという状況で、長女をどうやって見ようか困っていたところ、立川市の子どもショートステイ事業を探すことができ、非常に助かりました。６泊７日、児童養護施設で預けることができ、何とかすることができました。本当にありがとうございます。 しかしながら、課題も見つけることができました。今回は－－前回もそうだったんですけれども、帝王切開だったため、妻は10日間の入院でした。子どもショートステイ事業の子どもを預ける期間を延長することができないかと問い合わせたところ、決まりだからという理由で６泊７日のみということでありました。 枠の空き状況を伺うと、枠はあるとのこと。それであれば、料金が多少高くなっても預けたいということを言っても、全く取り合ってもらえませんでした。 恐らく私のケースは、それほどレアなケースではないと思います。第２子目の出産で帝王切開での出産、そしてお父さんの仕事が忙しいという方は市内にたくさんいると思います。もう少し融通がきいてもいいのではないかと思い、今回の質問をさせていただきます。 まず、子どもショートステイ事業の概要、利用期間、定員、近年の利用状況、利用人数や利用日数などをお示しください。 以上で１回目の質問を終わり、以降は一問一答席にて行います。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず暴力団追放宣言についてでございますが、本市におきましては、平成４年３月27日に都市宣言として、暴力団がなく、明るく住みよい地域社会の実現を目指す暴力団追放宣言を行った後、平成20年５月22日に暴力団排除宣言、平成23年11月１日には暴力団排除条例を施行いたしました。 条例制定の際には、立川市の暴力団排除に関する覚書を、警視庁立川警察署、立川・国立暴力団追放協議会及び地域等における暴力団排除の活動支援や暴力団を離脱して更生する人の支援などを行っている公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターの３者とともに締結し、条例の効果的な推進を目指しております。 プレミアム婚姻届事業でございますが、本市を訪れ婚姻届を提出するカップルをふやすことで、交流人口の増と本市のイメージアップを目指して、平成28年５月20日から市内のホテルや結婚式場などで１部1,000円で販売を開始しました。 これまでの累計販売部数は、令和元年７月31日現在で5,676部となっており、そのうち本市にプレミアム婚姻届を提出されたのは2,038件となっております。 その他、担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 災害時のトイレについての御質問でございます。 避難所におけますトイレについて、一次避難所では、水道・下水道設備に損傷が生じた場合に使用する簡易トイレとマンホールトイレを避難所に備蓄しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） プレミアム婚姻届の予算額についてでございます。 今年度の予算は、印刷製本費、撮影コーナー改良、プロモーション費用等で総額206万2,000円でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 食品ロスの削減についてでございます。 本市におきましては、燃やせるごみ50％減量に向けた取り組みの一つとして進めてまいりました。 取り組みの具体的な内容といたしましては、先ほど議員から御紹介ありました平成28年度から小盛りメニューやテイクアウト対応など、食品ロスに取り組む飲食店を認定する立川食べきり協力店事業を開始しております。 また、29年度からは、飲食の機会が多い年末年始の取り組みとして、市内の飲食店に協力を呼びかけ、「たちかわ食べきりキャンペーン」を開始するとともに、食品ロスに関するコンセプトブック「さらピカ生活」の作成・配布に取り組んでおります。 さらに30年度におきましては、立川女子高等学校クッキング部と連携し、食材の過剰除去による食品ロスに着目したレシピブック「食べきりレシピでCOOKING」を作成・配布してきたところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 子どもショートステイ事業につきましては、保護者の入院や病気、育児疲れ、出産、仕事、家族の介護などの理由によりお子さんを養育できないときに、市内の児童養護施設でお子さんをお預かりするものでございます。対象は２歳以上12歳以下、小学校６年生まで利用できます。 １回の利用は７日を限度とし、定員は３人です。直近３年の利用状況は、延べ日数・延べ人数で、平成28年度が282日、117人、29年度170日、64人、30年度140日、43人となっております。 本事業は、一時的に養育できない場合にお子さんをお預かりすることで、児童と保護者の福祉の向上を図ることを目的としております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 御答弁をいただきましたので、順次質問をしてまいります。 まず、災害時のトイレ対策について伺います。 スクリーンをごらんください。 こちらが東日本大震災発生時のライフラインの復旧日数ということでございます。平均日数と最大日数があるんですけれども、注目していただきたいのは最大日数のところです。下水処理場が最大で478日、し尿処理場が375日と、こういった日数がかかっている自治体があったということでございます。 次行きます。 それから、先ほどの最初の質問のところでも言及させていただきましたけれども、発災から何時間でトイレに行きたくなったのかというグラフでございます。 「３時間以内」が31％、「４時間から６時間以内」が36％で全体の７割弱を占めているということでございます。大体感覚としてもこんな感じかなというところでございます。いきなりトイレの問題が発生するというグラフではないかと思います。 それから、こちらが阪神大震災のときのトイレです。こういった状況が多々発生していたんですけれども、これが改善したかというと、東日本大震災のときもこういった形だったということでございます。 それから、切れ目のないトイレ環境の確保ということで、複数のトイレをしっかりと準備していくことが大切だということを述べさせていただきましたけれども、こういったことなんです。発災からすぐに仮設トイレができるというわけではなくて、仮設トイレの前にはマンホールトイレを設置する必要があるし、そのマンホールトイレを設置する前には携帯トイレや簡易トイレ、こういったもので対応していかなければならないという状況でございます。１個があれば全て完結するというわけではなくて、複数のトイレをしっかりと備蓄、備えていかなければならないということでございます。 スクリーンを終わります。 まずトイレ対策についていろいろと質問させていただきたいと思うんですけれども、まずトイレ対策には司令塔というのをしっかりと明確にする必要があると考えます。正確には、避難所ごとに運営体制がそれぞれ違うと思いますけれども、ある程度の指針というか、そういったものはつくっておかなければいけないかなと思います。運営体制はどのようにしていくおつもりなのか、その点についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 避難所運営委員会が水道・下水道設備の損傷によりまして使用ができないと判断した場合、衛生管理担当を中心にマンホールトイレを設置し、維持管理を行ってまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） マンホールトイレは設置して維持管理していくと思うんですけれども、それぞれ避難所ごとにさまざまな体制があると思うんで、それを自主的なものはしっかりと尊重してやっていくということなんですけれども、ある程度行政からも支援というか、こうやったらいいんじゃないかということをしっかりと連携してやっていかなければいけないなと思うところでございます。しっかりとそういったものを整備していくということが必要なんですけれども、全国を見渡してみますと、いろいろなことをやっている自治体があります。 スクリーンをごらんください。 これは、徳島県の災害時快適トイレ計画というものでございます。「防災トイレ計画」と一般的に言われているんですけれども、こういった計画を策定して災害時に備えている自治体というのが結構あるんです。これが一番すばらしい計画だなと自分自身思ったので、ここで取り上げさせていただきますけれども、目的として、最優先で解決すべきとか、迅速で適切な対応を求めていくとか、あと災害関連死ゼロって明確な数字までうたっている、こうした計画があります。 それから、基本方針として、国際基準とかチェックシート－－まあ、これ細かく言えばいろいろあるんですけれども、そういったものを導入して、質の高いトイレ対策を標準化して、平常時に限りなく近いトイレ環境を創出すると、こういった基本方針も掲げています。 そして、気になる組織なんですけれども、こういった形で、全ての部門の上に総合調整部門ということで、トイレ対策にしっかりと重点的に取り組んでいくという、こういった全庁的な計画を立てている自治体もあります。 スクリーンを終わります。 こういった計画があるんですけれども、本市ではこうした計画が全国的にあるということは認識していますでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 今御紹介いただきましたように、全国的に見れば、そういった情報も届いてはおりますけれども、本市におきましてはそこのところまで至っていないのが実情ではないかというふうに評価しております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） わかりました。現状としては、なかなかここまで手がつけられていない。まあ、いろいろなことをやることがあるんで当然だと思うんですけれども。これからこういった計画を立てていく必要があると思うんですけれども、今後こういった計画は立てようと考えておりますでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 避難所におけますトイレの運営は必要なものでございますので、水道・下水道が使用できないことも含めまして、トイレの備蓄と設置、これについては速やかに対応していくべきものというふうに感じております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。計画としたかっちりとしたものがあるかないかは別としても、しっかりと備えていかなければいけないというところは共通して認識としてあると思いますので、ぜひ検討していっていただきたいなと思うところでございます。 それから、時間の経過とともに複数の災害用トイレ、先ほどお示しさせていただきましたけれども、備えていくことがあると思いますけれども、こうしたことに対して市はどのようにお考えをお持ちでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 避難所におきましては、水道・下水道設備が使用できる場合は既存のトイレを使用いたしますが、水道・下水道設備が使用できない場合はマンホールトイレを使用し、数が足りない場合は簡易トイレを使用することとしております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 時と場合によってさまざまなトイレを使い分けていかなければいけないと思いますので、ぜひ複数のトイレ、しっかりと備えていっていただきたく思います。 続きまして、避難所運営の際にトイレの使用方法についてルールをつくる必要があると思いますけれども、こうしたことについて市の見解をお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 現時点では、各避難所運営マニュアルには、簡易トイレの使用方法等の記載はございません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。ちょっとなかなか盲点というか、見落としがちなところだと思いますので、今後こういった項目をつけ加えていかないと、ああいった状況にすぐなってしまいますので、ぜひやっていっていただきたいなと思います。 それから、快適に利用するためには掃除が不可欠であると思います。掃除の体制、今わかっているところだけで構わないので、お示しいただきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 避難所運営マニュアルでは、避難所運営委員会の組織に衛生管理担当を置くことになっておりますが、トイレ清掃に関する体制の記載は、このマニュアルの中にはございません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） わかりました。いろいろと質問させていただきましたけれども、まだまだ課題が多くあるなというのが実感でございます。 今後トイレについてどのように取り組んでいくのでしょうか、最後に方向性についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 避難所トイレ、仮設トイレを快適に使用するためには、多くの方の協力が必要になります。避難所運営委員会の衛生管理担当が中心となり、避難所にいる方々がローテーションで役割を務めることが大切と考えております。 今後、トイレ清掃に限らず、各種役割をどのようにするのか、各避難所運営委員会の方々と協議を続けてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。本当に課題がたくさんあるというのが現状であると思いますし、発災後、直ちにこうした問題が起こってしまうということで、これからいろいろと備えていかなければいけないと思いますので、ぜひこういった問題が起こらないように、少しでも少なくなるように、しっかりと御努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に大項目の２番目、暴力団追放宣言について質問をいたします。 宣言であったり、条例であったり、さまざまなものを制定していっていただき、その経緯や概要について詳しくお示しいただきました。ありがとうございます。 こうしたことを制定しただけでは意味がないと思います。これに基づき、どのような施策を行ってきたのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 実際の取り組みでございますが、暴力団排除条例の制定後、ともに覚書を締結いたしました立川・国立暴力団追放協議会におきまして、暴力団追放の活動に参加しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） なかなか－－まあ、協議会ということで、そちらと連携しながらということであると思います。 実体を持たせるためには、先ほどおっしゃったとおり、東京都や警察、こういった方々、あと関係機関との連携が不可欠であると思いますけれども、まあ、協議会を通じてということになるんでしょうけれども、連携体制についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 暴力団排除に関する覚書におきましては、各都道府県の公安委員会が指定できる暴力追放運動推進センターの一つであります暴力団追放運動推進都民センターと協定を締結しております。 現在、直接覚書に係る事案はございませんが、必要に応じて市からの相談に対し、助言・支援をしていただける関係となっておりますので、今後とも、ともに対応に当たっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。いろいろなところと連携をとってやっているということはよくわかりました。ただ、まだまだこういった事件が発生してしまうということで、市民の感覚から言うと、まだまだ多くの暴力団関係者がまだ市内にたくさんいるんじゃないかという、そういった不安をお持ちの方がたくさんいると思います。本当にできているのか、このあたりについて市の認識をお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 暴力団の構成員及び準構成員等の推移を見ますと、平成20年に全国で約８万2,600人であったものが、平成29年には約３万4,500人と、６割近く減少しているという状況もございます。しかし、まだそれだけの構成員等が実際に活動しており、都内におきましても、警視庁が暴力団排除特別強化地域として選定する中に立川地域が入っておりますので、引き続き完全排除に向けた取り組みが必要になるものと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。引き続き努力していっていただきたいと思います。結構、大分数自体は減っているということなんで、その点については安心しているんですけれども、まだ完全排除には至っていないということで、引き続きやっていっていただきたいなと思います。 それから、暴力団排除条例の中を拝見すると、「市民との協働」という文言が本当に多く並んでいるというのがあります。私が考えると、そういったものに市民が何か触れてしまうというのは、それまた問題ではないかなというような思いもあるんですけれども、実際どのような協働を想定しているのか、この点についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 暴力団追放宣言の実際の取り組みというところでございますが、立川・国立暴力団追放協議会の活動におきましては、両市におけます各種イベントなどのほか、立川駅などにおける暴力団追放キャンペーンなどで市民や地域の方々への啓発を行っている状況でございます。 これら地域、市民の方とともに今後とも協働を続けていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） わかりました。啓発活動などを中心に協働しているというところでございます。ありがとうございます。 それでは、今後どのように施策を展開して、暴力団ゼロに向けて、暴力団関係者ゼロに向けて取り組みを進めていくのか、その点について最後にお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 先ほども御答弁いたしましたように、立川駅周辺は暴力団排除特別強化地域に選定されておりますので、構成員等の減少に安心することなく、引き続き関係機関や市民の方々との意識共有及び連携での活動を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） それでは、しっかりと今後も進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして大項目の３番目、プレミアム婚姻届について伺います。 概要をお示しいただきました。ありがとうございます。 経緯としましては、たちかわ創生若手職員ワーキンググループによって提案されたということでございますけれども、このたちかわ創生若手職員ワーキンググループとはどのようなグループなのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 平成27年度に地方創生総合戦略策定の過程で、本市の課題は、25歳から39歳までの若い世代の転出超過の克服であることから、同年齢層の職員によるワーキンググループを公募により結成し、本市ならではの地方創生事業を検討することとなり、協議を重ねた結果、プレミアム婚姻届事業の提案を採択、事業化されたものでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。詳しくお示しいただきまして、ありがとうございます。 そのグループの中では、どのような議論がなされていたのでしょうか。示せる範囲内で構わないので、内容をお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 地方創生に関しましては、三つのグループから、「住みたいまち立川」「出会い・結婚・子育て」「ファーレアート活用によるにぎわいの創出」に関する事業についてのプレゼンテーションを理事者と全部長の前で行い、その中から「出会い・結婚・子育て」のうち、交流人口の増を目指す「立川ウエディング」という事業が採択されました。 採択された事業内容は、今までにない記念になる「オンリーワンの婚姻届」を販売場所を限定して本市の交流人口の増を図るというもので、現在のプレミアム婚姻届の原型が示されたところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。いや、もう何か聞いているだけでわくわくするような内容でありました。若手の職員の発想によって、こういったことが行われているというのはすばらしいと思います。改めてこの活動自体、内容自体、すばらしく評価したいと思います。 続いてなんですけれども、福永紙工とコラボしてプレミアム婚姻届をつくったということでございますけれども、どのような経緯で連携することになったのか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） プレミアム婚姻届につきましては、「オンリーワンの婚姻届」としてデザイン性に特化した唯一無二のものにしたいとのことから、市内で紙加工技術、デザインに関して多くの実績を有する会社に協力を依頼し、若手職員を含めて意見交換を重ね、協働して事業に取り組んでおります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 本当に福永紙工を選んだところもすごいなと思います。 ずばり聞きたいんですけれども、福永紙工とどのような契約だったのか。私が考えるに、本当にいいものをつくろうとした場合は、一般競争入札でというとなかなか困難ではないかなと思います。本当にいい企業、本当にこの企業とコラボしたいなというところと随意契約を結んでいいものをつくっていくということがいいのかなと思っているんですけれども、そのあたりも含めてどういった契約だったのかお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） さきに御答弁いたしましたように、プレミアム婚姻届につきましては、「オンリーワンの婚姻届」としてデザイン性に特化しており、その結果、プレミアム婚姻届に取り入れられた紙加工技術を有する市内業者がほかにないことから、プレミアム婚姻届については特命随意契約として制作をお願いしております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。やっぱりこういったすばらしいもの、オンリーワンなるすばらしいものをつくるには、特にシティプロモーション絡みのところでいいものを売り出していこうというときには、なかなかこれ一般競争入札では限界があると私は考えています。ぜひ随意契約というようなものを、もう見直していただいて、こういったものも弾力的に活用しながらやっていっていただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 また続いての質問に移らせていただきますけれども、プレミアム婚姻届の販売場所についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） プレミアム婚姻届は立川市内のホテルや結婚式場、ジュエリーショップ、本庁舎内コンビニエンスストアの計６カ所で販売しております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ６カ所で販売しているというところでございます。在庫状況について、たまに何か品切れになっちゃうことも多々あるかと思いますけれども、市ではどのように把握しているのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） ただいま市内で扱っている６店舗ということでございますので、その６店舗から御連絡をいただく等で在庫状況を把握しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。迅速な対応をなるべくしていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 プレミアム婚姻届事業を行った結果、どういった成果があったのか、このあたりについて市の認識はいかがでしょうかお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） プレミアム婚姻届の購入時と届け出時で本市に訪れる仕組みを構築し、交流人口の増加と本市のイメージアップが図られていると考えております。 販売初年度は、テレビや雑誌等で多く紹介されたことで全国各地から本市への来訪があり、婚姻届が提出された件数についても、作成前－－これは2015年でございますが、と比較して年平均で約35％増加し、プレミアム婚姻届提出者の半数以上は市外在住者であり、交流人口の増加やまちのにぎわい創出につながっております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。着実に成果を上げているというところでございます。ぜひ続けていっていただきたいなと思います。 そうした中、地方創生大賞を受賞しました。この意義についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 平成29年３月、地方創生に関して、地域のすばらしさを他の地域の方に直接伝えようとする、地域の新たなチャレンジをより多くの方に知ってもらうことを目的とした表彰制度である「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」において地方創生大賞を受賞いたしました。 これは、プレミアム婚姻届の仕組みが交流人口の増加と本市のイメージアップにつながっているということが評価されたものであると考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。本当にすばらしいものをつくって－－まあ、立川発ですから、こういった大賞を受賞したということですばらしいと思いますけれども、自治体の制作には特許というものがありません。周辺の他市にもたくさんまねされてきて、なかなかプレミアム感が出てきていないという現状があるかと思います。 そうした中、ことしの予算特別委員会では、「グッドデザイン賞を目指す」という発言がありました。私はこれ震えるぐらい感動して、本当にすばらしいなと思って、さらに一段高いところにこの婚姻届が移行するのではないかなと思って、非常に期待しております。 途中経過、言える範囲で構わないのでお示しください。お願いします。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） グッドデザイン賞につきましては、一次審査を通過して、現在二次審査の結果待ちの状況でございます。 二次審査は７月31日に幕張メッセで展示と対話型の審査が行われ、結果につきましては10月２日に発表される予定でございます。 この二次審査を通過すれば、グッドデザイン賞受賞となり、「Ｇマーク」の使用が認められるところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 10月２日というと、もうすぐですね。ちょっと私もわくわくしながら、期待しながら待っておりますので、ぜひ迅速な御報告、よろしくお願いいたします。すごいですね。それができると、本当にすばらしいものに、さらになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、立川市内にはウエディング産業が多くあります。ウエディング産業との連携についてどのように考えていますでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（栗原寛君） 本市にはホテル、結婚式場や結婚に関連した事業所が多く集まっております。そこで、ウエディングを通じて、本市のみならず多摩地域の魅力をさらに高め、ウエディングのまちとして活性化させることを目的に、ＴＡＭＡウエディング推進会を立ち上げて、さまざまなイベントなどを開催して取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。本当に若手の方々にターゲットをしっかりと絞って、すばらしい取り組みを、１個だけじゃなくて連発してやっているなという思いがあります。さらなる住みたい街ランキング、上がると思いますので、本当に期待しておりますので、ぜひこの取り組み、やめることなく、ずっと歩み続けていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に大項目の４番目、食品ロスについて伺います。 「食べきりレシピでCOOKING」は高校の生徒たちとコラボということで大変珍しく、大変興味深く読ませていただきました。今後、この取り組みの成果であります「食べきりレシピでCOOKING」をどのように市民に浸透させていこうと考えているのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 立川女子高等学校クッキング部と連携して作成いたしましたレシピブックにつきましては、本年３月に完成し、作成に携わった生徒の皆さんが来庁し、市長に直接報告していただきました。また午後には、立川駅のコンコースにおいて配布イベントを行いまして、短時間ではございましたけれども、800部を配布することができました。 現在は図書館を初め、市内41カ所の市の施設において配布しており、中には残部がないということの連絡をいただいたところもあるという状況でございます。 今後は、食品ロス削減に向けた「若者の意見の発信」ということをコンセプトといたしまして、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。800部ってすごいですね。すばらしいと思います。 ただ、公共施設における配布というのもすばらしいと思うんですけれども、本市ではさまざまにすばらしいイベントが開催されています。こうしたイベントを通じての周知啓発というのもできるのではないかなと私は考えております。 例えば「くらしフェスタ立川」とか、何か変な方向にゆがんだイベントになっていますけれども、こうしたことこそしっかりと周知していかなければいけないと思うんですけれども、イベントを通じた市民への周知、こうしたことはどのようにお考えでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） ごみ減量に関する啓発といたしましては、環境フェアまた楽市などに出店をしてございます。これらのイベントにおきまして、先ほどの「若者の意見の発信」というコンセプトのもと、レシピブックを例えばパネル化するなどのそうした工夫によりまして市民や来街者に周知してまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ぜひ、さまざまなイベントあると思いますので、こうしたところでの周知啓発、よろしくお願いいたします。 食べきり協力店について伺います。 どのような募集をしているのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 立川食べきり協力店の募集につきましては、当初は広報やホームページを通じて行ってまいりました。現在は、担当者が飲食店の情報を集め、個別にこの事業を紹介し、登録の促進に取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 現在93店舗ということで、100店舗にもう少しというところであると思います。ぜひ頑張っていただきたいなと思います。 食べきり協力店ではどのようなことを取り組んでいるのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 食べきり協力店における取り組みといたしましては、小盛りメニュー等の導入、またテイクアウトへの対応、食べ残しを減らすための呼びかけ、また特典の付与、ポスターの掲示、食材の過剰除去を減らすための工夫などがございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。それぞれ工夫をしながらやっているということで、すばらしい取り組みだと思います。 それから、どのような効果があったのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 食べきり協力店事業によりまして、飲食店や市民の意識が変わり、食べ残し等による食品ロスは減っているのではないかと考えておりますが、店舗ごとに計測していただいている状況ではございませんので、残念ながら、削減量というものが把握することはできません。 ただ一方、本年３月に食べきり協力店を対象としたアンケートを実施したところ、「従業員の意識が変わった」との回答が多く寄せられました。 日ごろお客様に接する従業員の方々の食品ロスに対する意識が変わったということは、この事業の効果の一つではないかと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 市民の意識だけじゃなくて、従業員の意識も変わったということで、そういったすばらしい効果が波及していって、いいものになっているなと思っております。 最後に、食べきり協力店事業における今後の取り組み、どのように考えていますでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 食べきり協力店事業を開始する際の目標であります登録店舗数、先ほど議員からもございましたけれども、当初100に対して現在93まで来ております。目標達成に向け、引き続き登録促進に取り組んでいるところでございます。 また、食べきり協力店の中には、独自に取り組まれている事例、そういったものもございますので、ごみ処理優良事業所の取り組み事例とあわせて、事業系ごみ排出事業所の訪問指導、この際にこれらを紹介し、指導に生かしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） もう残り７店舗ということですばらしい状況だと思います。ぜひ達成に向けて頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 最後に大項目の５点目、子どもショートステイ事業について伺います。 そもそもなぜ６泊７日となっているのか。この６泊７日になっている理由についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 子どもショートステイ事業は子ども・子育て支援交付金を受けておりまして、国や東京都の子育て短期支援事業実施要綱で、「利用期間は７日以内とする。ただし、必要最小限の範囲内でその期間を延長することができる」とされております。本市でもこの要綱に沿って事業を行っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） やっぱりそうですね。国の要綱があって、それに沿ってやっているだけということでございます。 私の問い合わせたところ、あいている状況であったということ、それから－－まあ、もっと柔軟な運用、それからさまざまな事情があると思いますから、そういったところも含めて事業の拡充とか柔軟な運用というのをもう少しできないかなと思うんですけれども、そのあたりについてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 利用実績からは、施設があいている状況は御指摘のとおりございます。通常の御利用の場合は、１回の利用は７日までとさせていただいておりますが、本事業の目的であります「児童と保護者の福祉の向上を図る」という、その目的を御理解いただいて、個別に対応をさせていただきます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。いや、ここまで答弁いただけると思っていなかった、想定していなかったので、うれしいです。ありがとうございます。 過去３年の数字を出していただきましたけれども、徐々に利用者は減っているという状況があるかと思うんで、こういった柔軟な対応をできる余地があるのではないかなと思いまして、ぜひそのあたりも含めてやっていただきたいなと思います。本当にありがとうございます。うれしいです。 それから、この事業なんですけれども、ほかのファミリー・サポート・センター事業などとの連携、こういったものもぜひどんどんやっていっていただきたいなと思いますけれども、このあたりについて御見解をお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） ファミリー・サポート・センター事業は、その方の生活の状況に応じて支援できるものでございますので、非常に有効なサービスと考えております。相談される方のニーズを把握しまして、ファミリー・サポート・センター事業なども紹介しながら、児童と保護者の生活が安定するように支援してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。すばらしい答弁をいただきました。本当にありがとうございます。ぜひこういった事業を通じて、子育てしやすいまち立川をしっかりと実現していっていただきたいと思います。幼保無償化だけが施策ではないので、それぞれの施策が連携して、コラボして、やっと子育てがしやすい立川が実現できると思いますので、ぜひこの子どもショートステイ事業もしっかりと対策をやっていっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で江口議員の質問は終わりました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、次回本会議は、明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午後５時５分〕...