令和 １年 ９月 定例会（第３回） 令和元年
立川市議会会議録（第１５号） 第３回定例会９月１９日（第２日） 出席議員（２８名） １番 松本マキ君 ２番 山本洋輔君 ３番 くぼた 学君 ４番 わたなべ忠司君 ５番 瀬 順弘君 ６番 大沢純一君 ７番
対馬ふみあき君 ８番 粂川敏男君 ９番 江口元気君 １０番 松本あきひろ君 １１番 木原 宏君 １２番 頭山太郎君 １３番 門倉正子君 １４番 山本みちよ君 １５番 大石ふみお君 １６番 伊藤大輔君 １７番 稲橋ゆみ子君 １８番 中町 聡君 １９番 若木早苗君 ２０番 浅川修一君 ２１番 永元須摩子君 ２２番 上條彰一君 ２３番 高口靖彦君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 須﨑八朗君 ２８番 佐藤寿宏君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 大霜俊夫君 副市長 田中良明君
総合政策部長 栗原 寛君
企画政策課長 大塚正也君
行政管理部長 田中準也君 文書法政課長 伊藤昭彦君 財務部長 諸井哲也君 財政課長 齋藤真志君
市民生活部長 井田光昭君
産業文化スポーツ部長 矢ノ口美穂君
子ども家庭部長 横塚友子君
福祉保健部長 五十嵐智樹君
保健医療担当部長 吉田正子君
まちづくり部長 小倉秀夫君
基盤整備担当部長 平出賢一君
環境下水道部長 小山克仁君
ごみ減量化担当部長 野澤英一君
公営競技事業部長 大平武彦君 会計管理者 土屋英眞子君 教育長 小町邦彦君 教育部長 大野 茂君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小林 滋君 事務局次長 川瀬成樹君 議事係長 山口浩士君 主任 大澤善昭君議事日程 １
市長所信表明に対する質疑本日の会議に付した事件 議事日程第１。 〔開議 午前１０時０分〕
○議長（佐藤寿宏君） ただいまから令和元年第３回
立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市長所信表明に対する質疑
○議長（佐藤寿宏君） 日程第１
市長所信表明に対する質疑を行います。 御質疑はありませんか。
－－中山議員。 〔２６番 中山ひと美君登壇〕
◆２６番（中山ひと美君） 皆さんこんにちは。たちかわ自民党・安進会の中山ひと美です。会派を代表いたしまして、清水市長の所信表明に対する代表質問をいたします。 まずは清水市長、４期目の当選、おめでとうございます。 少子高齢化、
人口減少社会と、今後の４年間は将来の立川市の方向性を示す重要な時期であり、さらなる立川市の発展と市民が安全・安心に暮らせるまち立川を築いていただくため、これまで以上の行政運営に期待をいたします。 これまでの３期12年の行政運営、
サステイナブルシティの実現に対して、第４次
長期総合計画に示したまちづくりの将来像「に
ぎわいとやすらぎの交流都市立川」の実現に向けた市政運営、特に行財政改革や
市民サービスの向上、長年の懸案でありました清掃工場移転では新
清掃工場運営事業の基本契約を締結。人生100年、
健康長寿社会の実現に向けた
地域包括センターの充実、
待機児童対策では定員増を図り、幼保の無償化に伴う独自支援策など、子育て支援を含めた市政運営が評価されたものと感じております。 今回の選挙で清水市長は、27の公約を掲げました。取り組む主な項目として、「子ども・学び・文化」「環境・安全」「都市基盤・産業」「福祉・保健」「行政経営・
コミュニティ」の五つの柱からこれまでの経過を踏まえたところで質問したいと思います。 まず、これからの市政運営です。 清水市長は所信表明で、 少子高齢化、
人口減少社会を見据えた極めて重要な時期と考えており、今までに例のない、かじ取りの難しい時代を迎える中で、４期目のスタートに当たり、緊張感と覚悟を持って臨む。－－と表明されました。 ４期目に当たり、中長期的視点に立った市政運営をするとは、人口構造の変化や
財政状況等行財政運営の大きな転換期を迎える中で戦略的な施策を展開するとは、清水市長の今後の行政運営に関する考え方を伺いたいと思います。 また、これまでの行財政改革では職員定数の削減や市の債務の削減など行財政改革に力を入れ、
市民サービスの向上に努めてきたことも３期12年を振り返ってみました。 公約の
窓口サービス業務の向上の中で職員が生き生きと働き、社会の変化や多様化する
市民サービスを的確に捉え、質の高い
住民サービスを提供できるよう職場力の強化と職員力の向上に取り組むとありました。 今後の行政事務の将来像では、ＡＩの活用など、窓口によってさまざまな展開が予測されますが、そのことがこれまでの行財政改革での職員数の削減とつながるものとは考えていません。 私はこれまで評価疲れの職員についても一般質問してまいりましたように、職員が生き生きと働き、社会の変化や多様化する
市民サービスを的確に捉え、質の高い
住民サービスが供給できる職場力の強化と職員力の向上は重要だと思っており、職員定数や適材適所の人材配置、職員提案ができる活力ある職員を育てる。行財政改革と行政運営の中で職員力向上をどう合わせていくのかを伺いたいと思います。 次に、「子ども・学び・文化」に関する取り組みでは、
待機児童対策と子育てについてです。
待機児童対策で民営化した保育園の建てかえによる定員拡大や
学童保育所受け入れ児童数の拡大、
児童館ランドセル来館、
サマー学童保育所などを掲げております。 また、子育て・子育ちの拠点づくりとは具体的にどのような内容で、子どもや家庭支援を充実させるのか伺いたいと思います。
待機児童対策も、子育て・子育ちの拠点づくりも、子どもの安全・安心した子育てを支える共通した考えのもと進められるものと考えております。 子育ては継続的な施策です。子育てのまち立川と言われる施策の継続性、行政運営をする上で施設の適切な配置は重要と思います。 特に子が生まれ、子を育て、そしてその中で御両親、保護者はたくさんの悩みを抱えます。まず生まれたら、おっぱいちゃんと吸えるかな、たくさん飲んだかな、そして少したつと発熱、突発性発疹かな、これは風邪かな、心配しながら。そしてもう少し、３歳、５歳になりますと、今度は社会的にちゃんと交われるのか、そしてしっかりとこの子は発育しているのか等々たくさんの悩みを持つのが母です。そのお母様方が育児の心配のないようにしっかりと子育てのまち立川を構築するようにと、これからは１点に集中して、なるべくあっちこっちに行かないで、点在させないで、しっかりとお母様が、お父様がそこの場所に行けば、子育てをしっかりできる立川をつくりたいんだ。そのような、私は市長と一緒に今回回らせていただいた中でお言葉をいただいたと思います。 そんな中で、今後の
公共施設再編個別計画により、公共施設の配置や規模が
待機児童対策、子育て・子育ちの拠点づくりとして、施設がなくては対応できないんではないかと考えます。行政運営の全体を見据えた中で今後の取り組み、そして見通しについてどのように考えているのか伺いたいと思います。 次に、新
学校給食共同調理場の建設についてです。
学校給食共同調理場につきましては、これまでの事故を踏まえ、児童生徒に対する食の安全について御意見させていただきました。新
学校給食共同調理場では、ＨＡＣＣＰ、
衛生管理手法に対応した管理手法による運営と
アレルギー対応食専用室を整備し、より安全・安心でおいしい給食の提供を公約されました。安全で安心でおいしい給食が一日でも早く提供できるよう取り組んでいただきたいと思っておりますが、安全・安心でおいしい給食の提供の考え方、及び今後のスケジュールについて伺います。 次に、「環境・安全」に関する取り組みです。 安全・安心なまちづくりについて伺います。 安全で安心して快適に暮らすことができる地域社会の実現が求められています。 昨今も台風15号による被害、そして12日の夕方、立川でもすごい雷雨がありました。近年のゲリラ豪雨など想定外の災害に見舞われる地域を目にする機会が多くあります。また、さまざまな悲惨な事件も報道されており、災害に対する防災意識や防犯対策など、市、警察、消防、自治会等が連携し、情報の共有と意識の向上が必要と考えております。市民、地域との連携、意識の向上のための市の取り組みについて伺いたいと思います。また、想定外の出来事に対する市の体制は整っているのか伺いたいと思います。 次に、駅周辺の環境改善です。 これまでも機会あるごとに駅周辺の環境改善につきましてはお願いをしてきました。これまでの取り組みで改善されたと感じる部分がある一方、まだまだ怖いという声も多く、まちのイメージとしてはマイナスではないでしょうか。 立川市を訪れる来街者も多く、今後もふえると思っておりますので、市民を含め、立川駅周辺における安全・安心な回遊性が快適にできるまち立川をつくってほしいと願っております。今後の取り組みについて伺いたいと思います。 次に、「都市基盤・産業」に関する取り組みです。 立川駅周辺の回遊性の確保、
歩道立体化計画について伺います。 これまでも申し上げてまいりましたが、人と車が分離されていないための交通事故や立川駅周辺の通勤・通学、来街者の回遊性、安全な歩行空間の確保、これからオープンする民間施設による奥行きのあるまち立川の安全で安心な快適な回遊性を確保することが求められているのではないでしょうか。今後の取り組み、全体の方向性についてお考えをお聞かせください。 次に、計画的な
道路ネットワークの構築についてお聞きいたします。 立川市の道路状況は五日市街道や奥多摩街道など、歴史的な東西方向の道路をもとに歴史を重ねてまいりました。立川駅周辺の道路状況も南北を通過するためには渋滞が避けられません。また、多摩の
中心都市立川は行政機関や民間企業の集積により広域的な位置づけがますます強まり、広域的な
ネットワークの中心として道路の
ネットワークの構築が重要となっております。
都市計画道路立３・３・30号も立川市の市内の道路との位置づけだけではなく広域的な
道路ネットワークの構築として、「都市基盤・産業」の政策として大変重要だと思います。 広域的な
都市計画道路の早期整備を引き続き要請するとともに、本市が施行する
都市計画道路の整備を推進し、
道路ネットワークの構築を目指すことに対するお考えを伺いたいと思います。 次に、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会です。 東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会につきましては、これまでも子どもから大人まで、また教育的観点からいろいろと申し上げてまいりました。
ベラルーシ共和国の
新体操ナショナルチームによる
事前キャンプ、聖火リレーや本市にゆかりのある選手の応援などに取り組み、未来に向けてのレガシーの創出を図るとしていますが、残り１年を切って、現在の状況と成功に向けた決意を聞かせていただきたいと思います。 次に、積極的な
シティプロモーションについてお聞きいたします。 多摩の
中心都市立川として立川市の魅力を戦略的に発信することで来街者、交流人口のさらなる増加、市民に立川の魅力や新たな価値観を再確認できる情報ツールとして、また立川市の新たな魅力も、民間も含め今後ふえ続けるであろうと思っておりますので、積極的な
シティプロモーションはますます重要だと思います。 本市の将来像「に
ぎわいとやすらぎの交流都市立川」の実現に向けた積極的な
シティプロモーション、戦略的にどのような
シティプロモーションを考えているのか、お伺いいたします。 次に、
ＭＩＣＥ事業についてお聞きいたします。 現在日本は
インバウンド、日本を訪れる訪日外国人や、写真や動画などのコンテンツを充実させ、情報を発信し消費者に見つけてもらうことによって販売促進を図る
インバウンドマーケティングなど積極的な取り組みをしております。 東京都はこれまで都心部を中心に、会議場やホテルなどのＭＩＣＥに関連する施設が集積する地域を選定し、ＭＩＣＥの誘致や受け入れに向けた取り組みを支援してまいりました。 このたび都心部以外でも
ＭＩＣＥ開催をふやしていくために、新たに多摩地域において
ＭＩＣＥ開催の拠点となる地域及び団体等を
多摩ビジネスイベンツ重要支援エリアとして指定いたしました。立川エリアが指定を受けました。 立川エリアが
重要支援エリアとして
立川商工会議所が団体として指定を受けましたので、今後
立川商工会議所を中心として
受け入れ環境整備が進んでいきますので、今後の
ＭＩＣＥ事業に対する支援についてどう考えているのか、お聞かせください。 最後に、「行政経営・
コミュニティ」に関する取り組みでは、民間活力の活用についてお聞きいたします。 少子高齢化による人口構造の変化や
人口減少社会の到来により、財源の安定確保が困難な状況が増す中、
社会保障関連経費の増大や
都市インフラを含む公共施設の老朽化対応など課題が多く、行財政運営は難しいかじ取りが求められていると思います。 限られた資源でよりよいサービスを市民に提供するためには、経営資源を適正かつ効果的に活用し、限られた資源で有効なサービスを提供するためには、民間活力の活用が必要だと思います。これからの方向性についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 質問は以上であります。市長が３期12年、行政改革と、そして持続可能なまちをつくる。20年、30年後も生き残れる社会をしっかりと構築する。そして人生100年、これから100年先の立川も考えながら施策を行ってきた。これが市長の３期12年であったと思います。これからの行政改革、行政運営も
サステイナブルシティの実現を目指し、何よりも継続性を重視し、継続性を保っていかなければ、この立川は成り立っていかないと強く感じております。だから、市長が４期目当選されたと私たちは思っております。 私たちも、ともにこれからも努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞこれからも立川が元気に、立川が笑顔がたくさんあふれるまちになるように運営をしていっていただきたいと思っております。 どうぞ市長、答弁をよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、これからの市政運営についてでございます。 少子高齢化による人口構造の変化等によりまして財源の安定的確保が困難さを増す一方、
社会保障関係経費の増大や
都市インフラを含む公共施設の老朽化への対応等、今後訪れる時代を見据え、適切な準備と最適な選択を行っていくことが必要であると考えております。 そのためには、行財政改革の手綱を緩めることなく、市が持つ経営資源を最大限に活用しながら、地域や民間などの多様な主体と連携を強化し、適切な
サービス水準と最適な
サービス提供手法を選択して、持続可能な行財政運営を行っていくという考えでございます。 次に、活力ある市の業務内容と行財政運営とどのように合わせるのかという御質問でございます。 公務における市民生活とのかかわり合いには、接遇をその中心に置き、取り組んでおります。これまでも接遇の向上を目指し、ワーキンググループの立ち上げ、
マニュアル作成や
接遇講師養成等のさまざまな取り組みを行ってまいりました。さらに、業務の効率化、職場環境など業務改善の提案を職場単位で取り組み、優秀事例については表彰し、全庁で共有を図っております。 今後も適材適所の人員配置とともに、これまでの取り組みを継続しながら、さまざまな視点から職場力の強化と職員力の向上につなげてまいります。 次に、
待機児童対策と子育てについてでございます。 共働き世帯が増加する中、安心して子育てできる環境のために重要な取り組みであると捉え、
後期基本計画では、「子育てと仕事の両立支援」を施策として新たに項目立てして展開の強化を図ってまいります。 保育園では、これまで新設などによる受入枠の大幅な拡大により、待機児童はおおむね解消いたしました。 今後、民営化２園の園舎の建てかえにより60人程度の定員増を予定しています。幼保無償化の影響を注視しながら、認可保育園だけでなく幼稚園や認定こども園、認証保育所や
企業主導型保育事業なども含めた選択肢を保護者にお示しし、地域の資源を有効に利用いただけるよう努めてまいります。 学童保育所では、保育園の
待機児童対策が進んだことにより、今後しばらくは入所希望の増加傾向が継続するものと見込んでおりますが、長期的に見ると少子化が進んでいきますので、
待機児童解消の方策について、さらに分析と検討を深める必要があると認識しております。
待機児童解消に向けた取り組みについては、学童保育所の新設を一番の方策と考えておりますが、待機児童がある小学校に空き教室がないことや、空き店舗等を活用する場合、
バリアフリー法の適用などから、条件に合う物件の確保が難しい状況に苦慮しております。このため、
放課後子ども教室と学童保育所の連携について検討を進めるとともに、
サマー学童保育所や
児童館ランドセル来館、放課後ルームを活用して、子どもの安全・安心な居場所の確保に努めてまいります。 次に、新
学校給食共同調理場の建設についてでございます。
衛生管理基準に基づく汚染区域と非汚染区域の区画分離等、ＨＡＣＣＰ（
衛生管理手法）に対応した管理手法による運営と、
アレルギー対応食専用室を整備し、現在の単独調理方式と比較して、より安全・安心な給食の提供が可能となっております。 次に、新
学校給食共同調理場整備の進捗状況です。 まず、建設候補地である国有地の取得につきましては既に具体的な手続に入っており、現在財務省が土壌汚染調査及び
地下埋設物調査を行っております。 国は、これらの調査結果について
第三者チェックを行い、必要に応じて追加調査を実施した後、本市から国有地の取得要望書を受け、
国有財産関東地方審議会に諮ることとなります。 また、建物については、本年６月議会の所管委員会で御報告したように、供用開始時期は整備期間を最大限短縮した場合、
国有財産関東地方審議会からの答申後に実施方針を公表してから３年２カ月、38カ月程度の期間が必要となります。 早期の供用開始を目指し、本年12月までに調理場の整備計画を取りまとめ、同じ12月議会に具体的な
整備スケジュールを御報告し、あわせて事業者募集の準備に入るための費用についても補正予算を御提案させていただきたいと考えております。 国有地の取得を含め、一連の手続などの取り組みが順調に進めば、私の任期中の供用開始が可能であると現段階では判断しているところであります。 次に、駅周辺の環境改善についてであります。 平成17年に立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例を施行して以降、平成27年の条例改正やその後の運用面の強化などで対応を図ってきておりますが、御質問にありますとおり、市民や来街者の方からは、さらに改善が必要とのお声をいただいております。 今後これまで以上に立川警察署や地域の住民・企業の皆様との連携を強化して条例の実効性を高めていくほか、都心部の繁華街で行われている手法なども参考にして、市民や来街者の方に安心していただけるまちづくりに努めてまいります。 次に、計画的な
道路ネットワークの構築についてであります。
社会経済活動、物流ニーズの多様化、余暇活動などによる人々の交流など、引き続き活発な都市活動を維持する必要があり、都市活動を支える
都市計画道路の整備を進め、移動の円滑化を高めていく必要があります。 広域的な
都市計画道路の整備は交通処理機能を確保することはもとより、立川駅周辺の渋滞緩和に寄与し、
緊急輸送道路の拡充、避難所へのアクセスの向上など、多様な効果を期待しているものです。
道路ネットワークの実現には長い時間を要し、計画的な整備の推進を目指すために、都・国等に対し早期事業化を要望しております。 また、災害時における物資輸送やＭＩＣＥや
インバウンド対応として中央自動車道へのアクセスも重要と考えています。 次に、東京2020
オリンピック・
パラリンピック大会についてでございます。 本市では、東京2020大会に向けた取組方針に基づき、市民や関係団体と連携して、さまざまな分野でレガシー創出のための取り組みを進めております。
朝長なつ美選手の応援をきっかけに開催している近代３種の大会では、朝長選手を応援し交流した子どもたちが競技に参加することで選手や競技への理解が深まり、東京2020大会における応援にもつながるものと考えております。 また、
ベラルーシ新体操チームの
事前キャンプでは、子どもたちと選手が交流し、大変多くの市民にも選手の華麗な演技を見ていただき、心に残る取り組みになっております。 今後も関係する皆様の御協力をいただきながら、2020年７月13日に本市を通過する聖火リレーを初め、ゆかりのある選手の応援や
事前キャンプでの交流を通じて、市民の皆様の記憶に残るレガシーとなる取り組みを進めてまいります。
ＭＩＣＥ事業についてであります。 商工会議所が中心となって取り組んでいるＭＩＣＥについては、組織の運営は
観光地域づくりのかじ取り役となる法人、いわゆる官民連携による日本版
ＤＭＯが母体となることが想定されています。 現在はその立ち上げ方や財源の確保について、先進地域の事例を参考に検討が進められていると伺っております。 観光庁が推進している日本版
ＤＭＯは補助金等の公的資金の投入を前提にしているため、行政からの財政的支援に頼らざるを得ない傾向が全国的に散見されています。一方、海外や日本の一部地域では、行政の役割は自主財源を安定的に確保するための後方支援に位置づけ、まちづくりの環境整備や規制の緩和などを行い、持続可能な運営を実現させている例も出ています。 本市としては、これらの事例や立川における実現可能性、ＭＩＣＥの誘致活動に対する関係者間の合意等を勘案しながら、行政としての支援のあり方を引き続き検討してまいりたいと考えております。 その他、担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 子育て・子育ちの拠点につきましては、
子ども未来センターが平成24年12月に子育て・教育・文化芸術などの支援を行う拠点として開設され、途切れ・すき間のない子育て支援を行っております。 近年の核家族化の進展や子育ての孤立化などを背景に、
養育困難家庭への支援や、妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を提供する
子育て世代包括支援センターや、発達支援を行う
児童発達支援センターの設置が求められております。 今後市民の皆様の声をお聞きしながら、具体的な検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 安全・安心なまちづくりについて御答弁いたします。 近年、全国各地で大きな地震の発生や集中豪雨などによる風水害が発生し、多くの住民の生命や財産が失われております。 災害対応における公助の限界もあり、自治会を中心とした地域の役割は共助として大変大きいものがあります。 地域防災訓練の開催や避難行動要支援者の安否確認・避難所への誘導、また避難所運営委員会や市民防災組織において中心的役割を担っていただいております。 災害への対応につきましては、総合防災訓練の開催、防災マップの作成・配布、広報の防災特集号などを通して市民の防災意識の向上を図るとともに、各部署を避難所班や現地調査班、子ども支援班などに割り振り、災害に対応できる体制を構築しているところでございます。 今後も自治会を中心とした地域の方々と連携し、防災・減災対策を進めてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 立川駅周辺回遊性の確保についての御質問でございます。 立川駅前
歩道立体化計画では、公共が整備することとなっているメインデッキ、準メインデッキと民間が整備することとなっているサブデッキとが一体となって歩行者・自動車交通の円滑化という利便性の向上にとどまらず、豊かなオープンスペースの形成とまちの活性化、駅周辺の歩道の役割を、ただ単に通り過ぎる場所から市民が集い・憩う・楽しむ場所へと転換し、周辺のビルを含めてアメニティ空間の形成を目指すこととしております。 今後の人口減少や少子高齢化の進行を見据えて、安全・安心、にぎわいや交流といった都市活動を維持する施設であり、これは本市の大きな特徴であるとともに強みであると考えております。 昨年度から本年度の５月末にかけて歩行者交通量調査や
地下埋設物調査等を実施し、計画について検証を行い、今後はこれらの検証結果を踏まえ、実現可能性、費用対効果などについて引き続き検証を進めてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 積極的な
シティプロモーションについてでございます。
シティプロモーションにつきましては、ことし６月に改訂しました
シティプロモーション基本指針に基づき、取り組みを推進してまいります。 基本指針では、
シティプロモーションの戦略として、一つ目として情報に接する段階に応じた効果的な情報発信、二つ目として職員への意識啓発など行政内部における
シティプロモーション意識の醸成、三つ目として立川らしいブランドを表現するメッセージの作成、四つ目として市民や事業者の
シティプロモーション活動への支援などを掲げました。 具体的には、庁内各課の業務の中で
シティプロモーションの視点を持ち、市民や市外に住むターゲットとする年代の人々にかかわっていくことで、その方々の立川というまちの魅力やよさを多くの人に伝えたい思い、まちで行われる活動や人にかかわりたいという思い、まちをよりよくしようとする働きに感謝する思いをふやすことを目指してまいります。 そのことにより、本市に対する愛着心の醸成や交流人口等の増加につながるものと考えております。 次に、民間活用に関する質問でございますが、さきに市長が御答弁したとおり、今後訪れる時代を見据え、民間などの多様な主体と連携を強化し、適切な
サービス水準と最適な
サービス提供手法を選択していくことが必要であると考えております。 そのため、これまで本市で展開してきた民間活力の実績を踏まえたさらなる展開や、公共施設の維持管理と再編においてＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入可能性を検討するなど、民間ノウハウの活用を促進してまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で、中山議員の質疑は終わりました。 ほかに御質疑はありませんか。－－高口議員。 〔２３番 高口靖彦君登壇〕
◆２３番（高口靖彦君） 皆様おはようございます。公明党の高口靖彦です。 このたびの台風15号で、千葉県を初め多くの地域で甚大な被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を願っております。 公明党会派を代表しまして、過日行われました清水市長の所信表明に対し、代表質問をいたします。 まずは市長、４期目の御当選、おめでとうございます。３期12年間の実績、特に行財政改革を強力に推し進め、多摩トップクラスの安定した財政基盤を築いてこられたこと、財政基盤が弱い自治体が多い中、高く評価されたものと思います。 私たち公明党としても党として推薦を出し、応援をさせていただきました。市長選を通じて、多くの市民の方々から激励もいただき、改めて清水市長の人徳で多くの方々に慕われているということを実感させていただいたところです。 一方で、このたびの市長選は大変な激戦となりました。257票差という非常に際どい勝利であったと思います。投開票日数日前には、私たち公明党としてその状況判断のもと、最終盤でより力を入れさせていただきました。そうした一票一票の積み重ねの上にこのたびの勝利があったものと思います。このことは私自身、市議選を何度か経験する上で肝に銘じていることですが、お一人お一人がどのような思いで一票一票を投じていただいているのか、決して忘れてはならないことと思っております。 市議選、市長選と何度も厳しい選挙戦を戦ってこられた清水市長に伺うのは僣越ですが、このたびの僅差での勝利について、改めて一票一票の重みをどのように思われ、受けとめられ、そして公約を果たそうとされているのでしょうか。これからの４年間のスタートに当たり、まずお聞かせください。 それでは、少し細かくなると思いますが、種々お伺いします。 配慮を必要とする子どもたちの教育環境の整備などを図る。困難を抱えた子どもや家庭の支援を充実させていく。－－と述べられました。これまで市は、教育ＩＣＴ環境の向上、基礎学力の向上に向けた取り組みなど、教育環境を改善されてきたと思います。さらなる向上を目指していただきたいと思います。 一方で、現代は複雑な社会環境、家庭環境があり、子どもたちの置かれている環境は一人一人違います。その一人一人に焦点を当てて教育環境を整備していくことはとても大切な視点と思います。 市長が考える配慮を必要とする子どもたちの教育環境の整備、困難を抱えた子どもや家庭の支援とは具体的にはどのようなことでしょうか。これまで行ってきたことを踏まえ、お聞かせください。 新
学校給食共同調理場について、「より安全・安心な給食が一日でも早く提供できるよう精力的に取り組む」と述べられました。用地確保など進んでいると思いますが、市長が言われるとおり、一日も早い整備を期待しております。 まだ先のことですが、より子どもたち、保護者、市民の方々に親しんでいただけるよう、愛称などを募集してみてはいかがでしょうか。お聞かせください。 スポーツに関して、「ライフステージに応じたスポーツ活動と交流・連携による地域スポーツの推進に取り組む」と述べられました。時宜にかなったものと思います。市長はどのような施策をお考えでしょうか、お聞かせください。 私は実質的に地域スポーツを推進しているのは立川市体育協会、特に12ある地区体育会だと考えます。各地区の町民運動会、各種スポーツ大会の実施や運営、また市民体育大会への参加促進など精力的に取り組まれていると思います。私自身も幾つも参加をさせていただき、さまざまな陰の御尽力に心から感謝をしているところです。立川市体育協会、特に地区体育会への支援を充実させるべきと考えますが、お聞かせください。 また、市民体育大会の成績などから、各地区体育会の実情は異なり、その結果、地域スポーツの実施状況やスポーツ指導、また参加人数などにも違いがあるのではないでしょうか。市はこのような状況をどう認識されていますでしょうか。私は実情に合わせて、この各地区体育会を支援していくべきと考えますが、お聞かせください。 個別のことになりますが、柴崎市民体育館のプールの屋根について伺います。 先日、柴崎市民体育館のプールで市民体育大会、水泳大会、地区対抗が開かれました。私も柏町チームで50メートル平泳ぎに参加させていただいてさんざんな結果だったのですけれども、途中で雷があったのですが、その間水泳大会が休憩となりました。プールの屋根が開閉式なのですが、故障のため屋根が開きっ放しで閉まらなくなっていたと、危険だということでした。もう市は把握されていると思いますが、至急修繕していただきたいと思います。お聞かせください。 新清掃工場整備運営事業について、「令和４年度の稼働に向けて取り組む」と述べられました。過日、上砂会館でこのことについて説明会が開かれました。私も参加しましたが、市民の方々の反応は落ちついていたと思います。着実に丁寧に進められるようお願いいたします。 一方で、若葉町の清掃工場については、その間も稼働するものと思います。若葉町の清掃工場の跡地について、その後の予定、見通し、公共施設の再編との関係など、どのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 特に地域住民の声をしっかりと受けとめ、聞いていただき、進めていただきたいと思いますが、その取り組みはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 防災対策では、 地域における共助意識の醸成に努めるとともに、避難所運営組織を通じた市民、地域との連携を確立して防災意識の向上を図っていく。－－と述べられました。避難所運営組織を強化することは大切なことで、各地域の自治会役員などの方々が担われていることが多いと思います。 自治会によって異なるとは思いますが、１年ないし２年の短期で役員を交代される方が多いのではないでしょうか。その場合、避難所運営組織の引き継ぎなどが着実になされているのか不安に思います。 市として各避難所運営組織をしっかりフォローしていく必要があると思います。市は各避難所運営組織の構成、運営、実効性について把握・理解されていますでしょうか。運営マニュアルの引き継ぎ、新たな課題などへの追加の対応、避難所運営の研修など、市としてどのように取り組まれ、強化されようとしているのでしょうか、お聞かせください。 防犯対策では、「地域防犯力の向上を図り、安全・安心のまちづくりを進めていく」と述べられました。特殊詐欺被害対策は理解しましたが、そのほかのことについてどう取り組まれるのでしょうか、お聞かせください。 具体的に一つ提案したいと思います。立川市のホームページに、「子どもの安全を確保するための方策」の一つとして、「「子ども110番」による避難場所の確保」が掲載されております。いい施策であると思いますが、子どもたちが危険に遭遇したとき、実際に逃げ込めるでしょうか。そこでもう一歩進めて、「子ども110番」の個人宅などへの御協力をお願いして、駆け込み体験訓練などを実施してみてはいかがでしょうか、お聞かせください。 「水と緑を保全し、快適な生活環境を確保することに努めていく」と述べられました。私は３月定例会の代表質問でもお聞きしました。「玉川上水の樹木の保全について、老木化した樹木の植えかえの計画を都・国と連携して進めるべき」と。そのときの御答弁では、 東京都が主催する連絡協議会で樹木更新に関する計画の必要性について申し入れをしたいと思っております。－－とのことでしたが、その後いかがでしょうかお聞かせください。 広域的な
都市計画道路の早期整備を引き続き要請するとともに、本市が施行する
都市計画道路の整備を推進し、
道路ネットワークの構築を目指す。－－と述べられました。具体的には立３・１・34号線、立３・３・30号線のことかと思います。 近年、立川の町並みが急激に変化し、周辺の道路状況、五日市街道、芋窪街道、立川通りなどは時間帯によって日常的に交通渋滞が発生していると感じます。道路整備を急いでいただきたいと思うと同時に、交通渋滞対策について市はどう認識され、取り組まれるお考えでしょうかお聞かせください。 下水道に関して、「豪雨や台風により浸水被害が発生している多摩川上流処理区の雨水対策を進めていく」と述べられました。この多摩川上流処理区のうち、空堀川流域の雨水対策の整備について都や他市との協議が進められていることと思いますが、現状及び今後についてどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会に関して、「未来に向けてのレガシーの創出を図っていく」と述べられました。市が考えるレガシーについて中心となるもの、核となるものについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 レガシーたり得るものは多々あると思いますが、その最たるものの一つとして、私はアール・ブリュット立川の継続・発展支援の充実をしていくべきと訴えてまいりました。このオリ・パラを契機としてアール・ブリュット立川が根づき、そのことで障がいのある人もない人もともに暮らしやすいまちが実現していったと後世の方から言われるようになれば、これはすばらしいレガシーではないでしょうか。 もしかしたら来年の開催が最後になってしまうかもしれないということを私は心配しております。レガシーとしてのアール・ブリュット立川の今後の支援についてお聞かせください。 西武拝島線各駅周辺について、「人々の活動や交流を図る拠点などの形成に向け、日常生活を支える都市機能の集積を進める」と述べられました。私は平成29年６月定例会で、「玉川上水駅周辺に公共施設の集約化を進めるべき」と提案いたしました。まさにその方向性で進むものと評価したいと思います。 中学校圏域の公共施設の再編計画にもかかわるかと思いますが、西武立川、武蔵砂川、玉川上水駅、各駅について都市機能の集積、コンパクト化をどのように進めていくとお考えでしょうか、お聞かせください。 地域福祉の推進について、「地域の
ネットワークづくりのさらなる推進と地域住民との協働により、地域課題の解決を図る」と述べられました。また、 人生100年時代、
健康長寿社会の実現に向け、高齢者になっても住みなれた地域で、その人らしい生活を送ることができるまちを目指す。－－とも述べられました。正しくそのとおりに尽力していただきたいと思います。 地域で高齢者の方々が暮らしていくに当たり、懸念していることがあります。その一つが高齢者の虐待です。子どもの虐待とともに、残念ながら、高齢者の虐待が起こっています。まず、高齢者の虐待について市の見解をお聞かせください。 私は以前、夜に高齢者の方が家族から虐待を受けて知人宅に逃げ込まれ、その方から連絡を受けて駆けつけたことがあります。緊急事態で着のみ着のまま逃げ出されたその高齢者の方は、その夜泊まるところがありませんでした。そのときはすぐに行政に連絡して助けていただきました。ありがとうございました。 ただ現在は、仕組みとして高齢者の方が虐待を受けて逃げ出されても、緊急避難する場所がないのではないでしょうか。悲しいことではありますが、そのような緊急事態、24時間365日に備え、高齢者が緊急避難できる場所を用意しておく必要があるのではないでしょうか。そのために、例えば高齢者福祉施設や宿泊施設の方々と協定を結んでおくなどのことが必要と考えます。市のお考えをお聞かせください。 乳幼児、障害児・障害者、高齢者等を在宅でケアしている家族の負担が大きいことから、レスパイト事業の充実に取り組む。－－と述べられました。今から９年前、平成22年３月定例会において、私と同会派の福島議員がレスパイト事業について伺い、「充実していくべき」と訴えました。今回、市長公約としてレスパイト事業の充実が挙げられたことを評価したいと思います。 当時、「ショートステイ事業を行っている」との御答弁でしたが、市長は今後、レスパイト事業をどう充実させるお考えでしょうか、お聞かせください。 以上、種々お伺いしました。誠意ある答弁を求め、代表質問を終わります。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、市長選挙の結果についての御質問でございます。 民主主義とは、未来の姿を市民みずからが決定する仕組みであり、選挙とは民主主義を制度として担保する仕組みの一つであると私は考えております。 今回の選挙結果についてさまざまな御意見があることは承知しておりますが、私といたしましては民主主義を制度として担保する選挙において信任をいただいたという事実をもとに、立川市の未来の姿としてお約束しました27の公約を果たすべく、市政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、配慮を必要とする子どもたちの教育環境の整備等については、児童・生徒の能力と可能性を最大限伸長させるため、インクルーシブ教育システムの理念のもと、子どもたちの教育的ニーズに応じた学びの場の確保として、知的障害特別支援学級や難聴・言語障害通級指導学級に加え、発達障害のある児童・生徒を対象とした特別支援教室の設置を全小中学校へ進めております。さらに、自閉症・情緒障害特別支援学級の開設に向けた準備も始めました。 また、来年度からは、児童・生徒の能力と可能性を最大限伸長させる指導力を教員に身に付けさせるため、これまでの教員研修等だけではなく、より専門的なスキルのある外部機関を活用した新たな取り組みを検討してまいります。あわせて、児童・生徒、保護者、地域の相互理解を深めるための意識啓発にも継続して取り組んでまいります。 さきの議員にお答え申し上げましたように、新
学校給食共同調理場については、私の任期中に供用開始できるよう精力的に取り組んでまいります。 また、市民に親しまれるように愛称を募集することについては現時点では検討しておりませんが、共同調理場に愛称をつけている他自治体の事例もありますので、今後その事例も参考にしながら検討してまいります。 次に、新清掃工場整備運営事業につきましては、令和元年第２回市議会定例会において基本契約を可決いただき、６月27日に基本契約等を締結いたしました。今後は事業を着実に推進し、令和４年度の稼働に向け取り組んでまいります。 次に、新清掃工場が稼働する令和４年度までは現清掃工場でのごみ処理の継続が必要であることから、計画的な保守点検や整備・補修により、安全かつ安定した施設運営に取り組んでまいります。 また、稼働停止後の施設の解体につきましては、土壌汚染調査を含め、他市の事例などを参考に検討を進めてまいります。 次に、早期整備を要請する路線とは、東京における
都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）において優先整備路線に位置づけている東京都施行の立３・３・30号立川東大和線、立３・３・３号新五日市街道線、立３・４・５号新奥多摩街道線、立３・１・34号中央南北線、ほか２路線となっており、引き続き都・国等に対して早期事業化を要望してまいります。 交通渋滞対策としては、まず
道路ネットワーク構築されるとともに、ＪＲ南武線鉄道立体化やＪＲ青梅線三線高架化等により重点踏切解消が必要であると考えております。 次に、雨水対策の推進についてであります。 多摩川上流処理区空堀川流域につきましては、雨水の排除先の河川が市域外にあり、公共下水道による雨水管の整備は本市の長年の課題となっておりましたが、東京都と本市、東大和市及び武蔵村山市の３市で検討・協議を進め、広域雨水幹線の整備を東京都施行による流域下水道事業として実施することとなりました。 現在、河川管理者との協議を進めるとともに、東京都主導による基本設計を本年度から令和２年度にかけて取りまとめる予定としており、引き続き関係団体と連携して取り組んでまいります。 西武拝島線の西武立川駅、武蔵砂川駅につきましては、各駅の持つ後背地である都市農地や大規模工場跡地などの地域特性を生かした日常生活を支える機能を中心に集積を図る必要があると考えています。 また、多摩都市モノレールとの結節駅である玉川上水駅については、年間の乗車人員が1,000万人を超えております。今後は、この交通結節点としてのポテンシャルや駅周辺の地域特性を生かし、日常生活を支える都市機能の集積に加え、地域のさらなるにぎわいを図るなど、周辺地域の拠点としての形成を図る必要があると考えております。 その他、担当から答弁いたします。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 困難を抱えた子どもや家庭の支援につきましては、子ども支援
ネットワーク等の活動を通して関係機関と連携し、児童虐待への的確な対応や
養育困難家庭への支援を行ってまいります。 また、こんにちは赤ちゃん事業等を通して保護者の養育状況を確認し、早期に必要な支援に取り組んでいくほか、発達支援計画の取り組み項目を着実に実施し、発達に課題のあるお子さんやその保護者に適切な支援を行ってまいります。 さらに、子ども・若者自立支援
ネットワークを活用し、困難を抱える子ども・若者への自立を支援するとともに、ひとり親家庭等の自立に向けた取り組みも行ってまいります。 続きまして、「子ども110番」事業につきましては、子どもたちが危険から逃げ駆け込む場所としての機能を果たしており、ステッカーが多くの家に張られることで犯罪抑止効果が期待をされております。事業について地域の理解を深め、子どもたちがみずから危険を回避する力を身に付けるために、駆け込み体験訓練は有効であると認識しております。 訓練の実現に向けては、東京都が実施した訓練を参考にしつつ、本市の「子ども110番」事業の実施主体である青少年健全育成地区委員会等と協議していく必要があると考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） 地域スポーツの推進についてお答えいたします。 市民の皆様が身近な地域で主体的にスポーツに親しむことができるためには、立川市体育協会や地区体育会が果たす役割は重要であると認識しております。 現在本市では、立川市体育協会には市民体育大会などの運営委託やスポレクフェスタなど各種大会への補助を行っているほか、12の地区体育会には「なわとび検定会」や「ソフトバレーボール」などの地域スポーツ教室を委託し、気軽に参加できるスポーツ活動の場を支援しているところです。 一方で、12地区の人口規模や練習環境等が一律でないため、地区によっては市民体育大会の出場選手の確保や役員などのなり手、世代交代が課題になっているとのお話も伺っています。 地区体育会のさらなる活性化と市民の認知度向上のためにどのような仕組みや支援が必要なのか、地区体育会や体育協会の皆様とともに検討していきたいと考えております。 続きまして、柴崎市民体育館のプールの可動式屋根の故障についてでございます。 プールの可動式屋根は中央から左右両側へ開閉する構造でございます。現在、根川緑道側の南側の屋根が故障しているため、公園側の北側のみ開閉し対応しておりますが、センサーの不良により、開いた屋根が閉まらなくなったり、閉じている最中に途中でとまってしまう事象が生じています。その際は電源をリセットすることで復旧をいたしますが、若干のお時間をいただくなど、利用者の皆様に御迷惑をおかけしております。 現在修繕を行うために指定管理者と調整中でありまして、修繕の業者からも見積もりが提出されましたので、早急に対応してまいります。 続きまして、レガシーの創出についてでございます。 本市では、東京2020大会に向けた取組方針に基づきまして、市民や関係団体と連携して、さまざまな分野でレガシー創出の取り組みを進めており、子どもたちの心に残る貴重な経験や障害者スポーツの普及と障害のある方への理解の促進などを目指しております。 アール・ブリュット立川につきましては、実行委員会の方々の非常に熱心な取り組みのもと、今年度で５回目を数え、来年度は東京2020大会に合わせ、国営昭和記念公園花みどり文化センターで開催する予定とお聞きをしております。 実行委員の方からは、2021年以降は内容をリニューアルし、さらに発展させていきたいとの御意向も伺っておりますので、今後の方向性につきましては協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 現清掃工場の跡地についてでございます。 現在、若葉町地域に関連しました庁内検討組織を立ち上げ、公共施設再編の考え方のみならず、地域のまちづくりの視点から跡地活用を含めて検討を進めております。 その中では、今後のスケジュールのほか、市民の皆様の御意見をどのように聞いていくかなどの手法を含めて検討を進めております。 今年度中には、今後の進め方などについて方向性をまとめてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 防災対策、避難所運営組織についてお答えいたします。 防災対策・災害対応の共助における自治会の役割は大変大きいものがあり、各避難所運営委員会におきましても中心的役割を担っていただいております。 地域防災訓練の実施と運営委員会の協議により運営方法などの見直しを行っている中、委員には複数年担っていただくのが理想ではありますが、個人や組織の事情により継続できない場合もあると考えております。 市としましては、自治会支部ごとに開催されております避難所運営連絡会に防災課職員が出席し、これまでの経緯などもお伝えするとともに、わかりやすい運営マニュアルの作成や避難所開設キットの設置などを通じ、引き続き支援を行ってまいります。 次に、地域防犯力の向上についてでございます。 地域防犯力の向上を目的としまして、平成16年８月以降、市内12地区で組織されたあいあいパトロール隊の皆様には、現在もパトロールや啓発活動など積極的な活動によって地域の安全・安心に貢献していただいているところでございます。 市としましては、それぞれの取り組みに対して交付金による支援を行うほか、立川警察署も交えた懇談会を行って情報共有をしておりますが、今後、懇談会の回数をふやしていくことも検討してまいります。 また、足立区防犯まちづくり推進地区認定制度につきましては、地域の防犯活動を継続的に行うことや、地域の
コミュニティづくりが大きな目的となっており、防犯を意識した安全なまちであることをアピールできる制度と認識しておりますので、今後参考にさせていただきたいと考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（平出賢一君） 玉川上水の樹木の保全でございます。 協議会への申し入れにつきましては、本年12月に開催が予定されております玉川上水緑の保全事業都・区市連絡協議会に対して行ってまいります。 なお、この間樹木の植えかえ等の計画につきまして東京都のほうに伺ったところ、現時点では玉川上水の一部の区域の桜の植えかえ計画はあるが、他の樹木についてはせん定や危険な樹木の伐採、外来植物の除去を主としており、伐採後の樹木の植えかえは考えていない、また地元で活動している市民団体や環境団体の理解も必要で、難しいとの回答がございました。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 交通渋滞対策についての御質問でございます。 市内の交通渋滞対策につきましては、市、立川警察署、商工会議所、交通事業者、大規模店舗など、関係機関・団体等で構成する立川市内交通円滑化推進懇談会において開発事業者に交通計画の説明を求めるとともに、具体的な対策について申し入れを行っております。 なお、Ａ－２、Ａ－３地区における大規模開発事業につきましては、立川市宅地開発等まちづくり指導要綱や大規模小売店舗立地法、立川市内交通円滑化推進懇談会コアメンバー会議などを通じて協議を行っており、事業者に対して交通渋滞を発生させないためのしっかりとした対応を図るよう申し入れを行ってございます。 引き続き立川市内交通円滑化推進懇談会を中心に、関係者間で協議を進めてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 高齢者につきましても、虐待時の緊急避難場所についてでございます。 虐待等により保護する必要がある場合、生活支援ショートステイ事業を利用し、特別養護老人ホーム等に一時入所することができます。市内11カ所の施設と委託契約を結んでおり、空き状況等によりそれぞれの施設で受け入れをいただいております。 続きまして、その生活支援ショートステイでございますが、介護者の一時的な不在、虐待等の理由で一時的に自宅における生活が困難となった場合に特別養護老人ホームへ一時入所する制度でございますけれども、介護者が疲労等により休息が必要な場合、レスパイトが必要な場合であってもショートステイが利用できるよう、利用対象理由については検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） 障害者におけるレスパイト事業についてでございます。 障害者施策におけるレスパイトにつながる支援事業といたしましては、障害者短期入所事業と障害者緊急一時保護事業を実施しております。 短期入所事業の利用実績は、平成29年度が延べ7,043日、平成30年度におきましては延べ7,207日と増加傾向にあります。ニーズは高いものがありますが、既存の施設では受け入れられる人数に限りがあるため、今後新規に建設される施設等に対しまして短期入所のための施設整備を要請し、サービス基盤の拡充につなげてまいります。 また、緊急一時保護事業は、緊急に対応できる介護人が不足しているという課題がございますので、引き続き事業の周知を継続し、必要となった場合に利便性の高い事業となるよう工夫に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で、高口議員の質問は終わりました。 ほかに御質疑はありませんか。－－上條議員。 〔２２番 上條彰一君登壇〕
◆２２番（上條彰一君） 日本共産党の上條彰一です。市長の所信表明に対して、日本共産党を代表して代表質問を行います。 質問に先立って、台風15号と豪雨による被害に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 大規模な停電が続くなど困難な状況が続いていますが、一日も早い復旧・復興のために私たちもできる限り努力することを表明して、質問を行います。 今回の市長選挙では、私たち野党が立川市民連合の皆さんと市長選挙政策をまとめた上で選挙協定を結び、超党派で酒井大史さんを応援し、現職の清水市長との一騎打ちとなりました。 選挙結果についていろいろな報道がされています。朝日新聞の元政治部長で現世論調査部長の前田直人氏は、 大接戦の可能性があると気づいたのはごく最近。立川は自公が底がたい。よくも「あわや」に持っていったと思う。－－とコメントをしていました。 選挙戦は大接戦となり、257票差という僅差で当落が決まりました。市長御自身も当選直後に、「緩みがあったかもしれない。市民にこれまでの施策をうまく説明できていなかった」などコメントをされておられました。 まず、選挙結果について伺います。 今回は前回史上最低だった投票率も5.54ポイント上昇し、34.74％となりました。しかし、清水市長の得票は２万6,097票で、全有権者の17.27％。前回よりも1,329票、前々回よりも6,629票減らしております。 この点について、９月３日の産経新聞に市長御自身が、 厳しい審査をいただいた。投票率が上がった分が相手候補に行っている。野党一本化の影響が予想以上に出た。－－と語っておられた報道がされました。 そこでお聞きをします。 市長は所信表明で「実績が評価された」と述べておられましたが、選挙結果をどのように見ておられるのか、お答えください。 また、「市長は市民の声を聞かない」という声が私たちのところにも届いていますが、どのようにお考えでしょうか。 市長も当選直後に、「今まで以上に」と前置きをされた上で、「市民の声を聞き、しっかりと施策を説明しながら取り組みたい」とコメントされていました。青年会議所主催のネット討論会で、酒井さんの「不妊治療への助成を行うべきだ」との発言に、市長は「相談や要請は皆無。需要のないところに予算をつけることはできない」などと発言をされていました。酒井氏は、「声なき声にしっかりと耳を傾ける姿勢が必要だ」と、こういう指摘をされました。私もそのとおりだと思いました。市長はこの点をどのようにお考えでしょうか。見解をお聞かせください。 また、市長が「実績が評価された」と言っておられた行財政改革に対して、「清水市長の行革は、値上げや
市民サービスの切り捨てではないか」「市民に負担を押しつけておいて反省はないのか」、こういう厳しい声も寄せられていますが、どのようにお考えでしょうか。 また、マスコミの選挙後の取材に対して、市長が「相手候補の主張と９割方同じ内容だった」とか、「掲げていた公約の中身は、相手候補とほとんど変わらなかった」などとコメントをされておられましたが、市長の主張や公約は酒井さんとは大きな違いがあったと考えますし、それが選挙の結果にあらわれたと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、市長が４期目で取り組むと表明された五つの柱の項目について、順次伺います。 まず、「子ども・学び・文化」に関する取り組みについてです。 学童保育所の待機児対策について伺います。 青年会議所のネット討論会で市長は、「待機児童数をことしは150、昨年も150くらい」と発言をされました。東京新聞がこの問題を報道し、昨年５月の待機児数は213人、多摩26市で最多であり、ことし４月１日現在で211人となっていること、「子どもが待機児童になって、思うとおりに働けなくなった」という保護者の切実な声も紹介しておりました。 私は学童保育所の待機児対策を行う場合、正確な実態をしっかりと把握して行うことが必要と考えますが、見解をお聞かせください。 また、所信表明では、受け入れ児童数の拡大やランドセル来館、サマー学童といった施策を並べておられましたが、新たな学童保育所の開設は表明されませんでした。 酒井さんは、 施設立地が可能な土地や転用可能な施設などの候補地、候補施設を手当てすることで学童保育所開設を行う。－－と公約をされました。学童保育所は子どもたちが自分の足で通う施設であり、きめ細かな分析もして、不足している地域に集中的にふやす努力が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 次に、新
学校給食共同調理場について伺います。 この問題では、ネット討論会で市長は、「ようやく国の土地が手に入ったので、４年以内に子どもたちに届くようにしていく」と、こう発言をされました。国の土地が手に入ったのはいつなのか、お答えください。また、４年以内に実現できるという根拠を明らかにしてください。 市長は所信表明で、「新
学校給食共同調理場については、学校単独調理校８校、中学校９校の8,500食を提供」と、従来の方針を述べていました。しかし、「温かくておいしい小学校の単独調理場を残してほしい」という声が強いわけであります。 酒井さんは、「自校方式の給食は食育、リスク分散、地産地消などからも存続すべきだ」と、具体的に公約に掲げておりました。今回の選挙結果を見れば、「単独調理場を残してほしい」という声が第一小学校から第八小学校のある地域では、酒井さんへの支持が多数だったと思います。 市は子どもたちや保護者、地域の声を聞いていません。市長が市民の声を聞くというのであれば、子どもたちや保護者、地域の声をしっかりと聞くべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、市の文化活動について伺います。 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が河村名古屋市長ら政治家による介入によって中止に追い込まれた問題が大問題となっております。 憲法21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めております。「表現の不自由展」の中止は、この表現の自由が侵害されたものであります。 憲法21条２項では、「検閲は、これをしてはならない」と検閲の禁止を明確にしています。これは、戦前の日本で政府が芸術・文化や学問・研究の内容を検閲したことが多様な価値観を抑圧して民主主義を窒息させ、国民を戦争に動員したことへの反省のもとに定められたからであります。 この問題は立川市の問題でもあると考えます。くらしフェスタでの講演会内容を批判する自民党の江口議員の予算委員会での質問を受け、市が主催や共催する講演会や学習会などの講師の選定についての指針をつくりました。この内容は、講師の選定に当たっては、事前にプロフィールやこれまでの講演内容などを客観的に調査し、加えて、本人から説明を求めるなど、公正性や中立性が認められるものとするというものであります。これは、まさに憲法21条２項が禁止する検閲に当たるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 この問題でも酒井さんは、「検閲は絶対にすべきではない」ときっぱりと答えております。見解をお聞かせください。こうした憲法違反の指針は即刻廃止すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、「都市基盤・産業」についてです。 市長は所信表明で、「広域的な
都市計画道路の早期整備を引き続き要請する」と述べられました。
都市計画道路立３・３・30号線では、地元住民の皆さんの根強い反対の声が広がっております。「28メートル道路反対」「測量等は一切協力しません」との看板を掲げる住民の方がふえ続けております。市長が幾ら早期整備を要請しても、住民の皆さんの意向を無視して進めるというのでは、理解や協力は得られません。ましてや、住民の皆さんへの説明と異なることを行っていたのでは行政への不信感が募るだけだと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、立川駅周辺の回遊性確保の問題です。 「「立川駅前
歩道立体化計画」の検証に取り組む」と表明されました。駅前デッキの整備費が既に79億8,700万円、維持管理費が11億円、合わせて90億9,000万円かかっております。さらに年数がたてばたつほど安全性確保のための維持管理費が膨れ上がります。 現在、年間の維持管理費は１億円を超える状況となっています。私たちは民間が行う駅前デッキを公が整備することはやめるべきで、優先すべきは市民の暮らしを守ることだと再三にわたって指摘してまいりました。 1,140万円かけた検証業務委託調査の報告書が市に提出をされております。内容は建設コストだけ見ても、四つの準メインデッキで合計70億8,000万円、六つのサブデッキの高額な金額の合計で58億5,000万円、総合計で129億3,000万円となっております。 そこでお聞きをいたします。 まず、この報告書を受けて、どのような内容の検討を行っているのかお答えください。さらに、暮らしや福祉・教育など、優先しなければならない課題が山積しております。駅前デッキの延長などを行っている余裕はないと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、公契約条例の制定についてです。 最近では、ことし７月に新宿区で条例が制定され、10月１日から施行するのを初め、全国で69自治体、都内では９自治体で条例が制定されています。 入札基準や落札者の決定で契約先における労働者の生活資金や雇用の安定、男女共同参画、障害者雇用、環境、地域貢献などの社会的価値を評価することを条例で定めることで、公共事業での質の確保とともに従事する労働者の賃金を初めとした労働条件の確保、地元企業、業者の参入など、条例が果たす役割が大きくなっております。 酒井さんは、４年以内の条例制定を公約し、入札における加点制度、市内業者の優先枠の拡大などを検討することを提案しております。 この問題では市長は、「条例制定は考えていない」との答弁を繰り返されております。市民からは、「外国人労働者の雇用によって地元の労働者の賃金などが引き下げられるのではないか」「
オリンピックによる建設事業がなくなれば、仕事確保が難しくなるのではないか」「地元でよい仕事をしたいと努力をしても、市外業者に仕事を取られてしまう」などなど不安の声が上がっております。市として、こうした声にどのように応えていかれるのか、見解をお聞かせください。 また、９月24日夜、公契約条例の学習会が地元のＲＩＳＵＲＵホールで行われます。市も学習会に参加をして、条例の制定に向けて前向きな検討を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、「福祉・保健」について伺います。 市長の所信表明では、 地域福祉の推進については、地域で見守り、支え合い、全ての人が生き生きと暮らせるまちを目指し、６圏域で配置した地域福祉コーディネーターや、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会を初めとした関係機関、団体と連携し、地域の
ネットワークづくりのさらなる推進と地域住民との協働により、地域課題の解決を図ってまいります。－－と表明されました。 この表明をお聞きする限りでは、一生懸命取り組むんだなとの印象を受けるわけでありますが、しかし、選挙の告示日に市長が北口駅前で行った演説では、 一番難しいのは、超高齢化社会の対応だ。六つの圏域に分けて、最良でお金がかからない方法で手当てさせていただきたい。－－と、このように訴えられておりました。お金がかからない方法とはどのようなことを意味されているのか、お答えください。社会福祉協議会への委託料を削るとか、住民や関係団体の皆さんのボランティアなどでサービスを行ってもらうということなのか、見解をお聞かせください。 次に、「行政経営・
コミュニティ」についてです。 所信表明では、「
社会保障関係経費の増大」という言及だけで、市長在任の12年間で９回も値上げを行い、多摩地域で一番高額な保険料となった国民健康保険事業について具体的な言及はありませんでした。 多摩地域で一番高い国保料がさらに今後も４年間連続で値上げがされるなどということは、加入者にとって耐えがたい負担をふやすことになります。 酒井さんは、国民健康保険料の改定凍結を公約し、演説では、「なぜ赤ちゃんや子どもたちまで保険料を取らなければならないのか」と、子どもたちなどの負担軽減を訴えられました。 そこでお聞きをいたします。 まず、ことしも値上げの通知が７月初めに郵送されましたが、市民から多数の問い合わせや苦情が寄せられたと聞いております。問い合わせや苦情は何件で、主な内容はどのような内容だったのかお答えください。 また、市長がこれまで答弁されてこられたような、「一定の負担は必要だ」などとの説明で市民の理解が得られたのかどうか、お答えください。 さらに、今年度値上げを見送った自治体は多摩地域で14市ありました。国や東京都から圧力があっても、加入者の負担をふやさないように連続での値上げをしないとか、子どもの均等割を減免するなど、さまざまな工夫が行われております。こうした対応を本市としても行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、市長の所信表明では、職員の削減についての言及はありませんでした。今台風や豪雨被害の被災地では、職員を減らしたために被害実態さえつかむことができないということで大問題となっております。
市民サービスの提供には、どうしても職員数の確保が必要です。 市長は選挙で、「約250人の職員を減らした」との実績宣伝をしておりました。しかし、市の業務は多忙化をきわめ、そうした中で精神面で異常を来して病気療養となるケースがふえております。ことしも課長職に昇進した職員が病気療養となり職務を果たせないということで交代をいたしました。この間、係長職も次々に倒れていると聞いています。療養期間が１カ月を超える長期休養者は20人前後で、職員の中に占める割合は２％を超え、他市の倍以上となっております。大変な事態だとの認識はないのでしょうか。市の労働安全衛生委員会でも、産業医の方から改善に向けての意見が出されていると聞いています。 そこでお聞きします。本市の職員の病気療養の状況はどのような状況となっているのか、現状の認識をお聞かせください。 さらに、この原因として、職員の削減による労働強化があるとは考えておられないのか、見解をお聞かせください。 次に、市長は
窓口サービス業務の向上については、 職員が生き生きと働き、市民ニーズを的確に捉え、質の高い
住民サービスを提供できるよう、職場力の強化と職員力の向上に取り組み、接遇の向上に努める。－－と説明されました。図書館窓口の民間委託では、図書館協議会や図書館を考える会から、図書館における窓口業務の重要性が指摘されています。私たちも知る権利を保障する図書館機能が維持できなくなることを指摘し、民間委託は行うべきではないと要求してまいりました。 しかし市は、全ての業務を正規職員が行うことではなく、一部業務は切り離しが可能などとして、業務の選別の検討を続けるとしておりましたが、どのような状況となっているのかお答えください。 最後に、国との関係についてです。 まず、消費税の10％増税についてです。 安倍政権は10月から増税を強行しようとしています。しかし、暮らしと景気の悪化は進んでおり、実質賃金が７カ月連続で前年同月を下回り、家計消費は冷え込み続けております。駆け込み需要も起きない、そういう状況となっています。 参院選挙後の世論調査でも、増税反対が多数となっております。国民の不安と懸念は全く払拭をされておりません。９カ月限定のポイント還元のために必要な中小企業の登録申請も対象企業の３割にとどまっています。消費税10％になれば、多くの商売人が廃業に追い込まれる、こういう悲痛な声も上がっております。 2018年度までの30年間の消費税の税収は372兆円ですが、法人税減税は291兆円で、消費税の税収の80％近くとなっています。また、防衛省の概算要求は、ことしも５兆3,223億円と史上最高額を更新し、７年連続で５兆円を超えています。一方、社会保障制度のそれぞれの保険料の値上げや給付減が行われております。これらは消費税が法人税減税の穴埋めとなっていることや、ふえ続ける軍事費に使われていることを示しています。市民の暮らしを守る立場で、今からでも政府に消費税増税の中止を求めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、安倍首相が執念を燃やす憲法９条の改悪についてです。 参議院選挙で、改憲勢力は、発議に必要な３分の２を下回りました。これは期限ありきの性急な改憲には賛成できないという明確な国民の審判でありました。自民党は９議席を減らし、参議院で単独過半数を割り込みました。 ところが、安倍首相は参議院選挙後も、「国民の信任は得られた。自分の任期中には行いたい」などと発言し、先日の党役員人事と内閣改造でも、「憲法改正を党一丸となって力強く進めたい」と執念を燃やしています。内容は憲法９条に自衛隊を明記し、集団的自衛権行使を何の制限もなくできるようにするものであります。 そこでお聞きをします。市内にも自衛隊員である市民が多数います。そうした市民が戦争で命を落とすことになりますが、どのようにお考えでしょうか。 また市長は「憲法を擁護する」と、たびたびこれまでも答弁されておりました。それならば、「憲法論議は国会ですべき」などという答弁を繰り返している、そういう中でこういう答弁を繰り返しているわけでありますが、私は、「憲法９条は変えるべきではない」としっかりと見解を示されるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 次に、米軍横田基地についてです。 特殊作戦用ＣＶ－22オスプレイが2018年10月に配備され、ことし７月から「第21特殊作戦飛行隊」と名前を変え、整備中隊も新設され、基地強化がさらに進んでおります。 基地公害訴訟原告団が行ったアンケートに、「地響き、地震のような音と体に響く物すごい騒音」「これまでに経験したことがない重い響き」「いつ墜落するかすごく心配」などなど不安の声が多数寄せられています。 ところが、今月14日、15日の日米友好祭では、米軍のＣ－130Ｊ輸送機から自衛隊員がパラシュート降下を行いました。まさに自衛隊と米軍が一体となった戦争のための訓練が行われています。こうしたことについてどのようにお考えでしょうか。 また、こうした中で騒音を初めとした基地被害が拡大しています。被害を受けている人たちに寄り添うことが必要であり、被害対策に全力を尽くすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、立川基地において６月21日、自衛隊のヘリコプターが着陸直前に落下し、大破する事故を起こしました。私たちは立憲民主党や緑たちかわの議員の皆さんとその日の午後、事故原因の究明と、再発防止策が明確にならない中での飛行中止、詳細な情報の提供の３点を政府に求める申し入れを市に行わせていただきました。立川市も周辺８市連絡会として申し入れを行いました。 そこでお聞きをいたします。 まず、事故原因や事故の詳しい状況は明らかになったのでしょうか。また、政府の対応としてどのような対応がされたのでしょうか。さらに、特殊で危険な訓練が行われていたようでありますが、どのような内容なのか。今回は基地の中でありましたが、住宅密集地で事故を起こしていたら、大変な被害が出ていたと思いますが、どのような見解を持っておられるのかお答えください。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず市長選挙の結果についての質問でございますが、さきの議員にもお答えいたしましたように、民主主義とは未来の姿を市民みずからが決定する仕組みであり、選挙とは民主主義を制度として担保する仕組みの一つであると私は考えております。 今回の選挙結果についてさまざまな御意見があることは承知しておりますが、私といたしましては、民主主義を制度として担保する選挙において信任をいただいたという事実をもとに、立川市の未来の姿としてお約束しました27の公約を果たすべく市政運営を行ってまいります。 次に、
学校給食共同調理場についてでございますが、私が「国の土地が入手できた」と申し上げたのは、建設候補地について既に取得に向けた具体的な手続に入り、現在財務省が本市への土地の譲渡を前提とした土壌汚染調査及び
地下埋設物調査を行っており、実質的に本市が取得できる道筋がついたということでございます。 また、「４年以内に」と申し上げたのは、さきの議員にお答えしたように、現時点で私の任期中に供用開始が可能であると判断しているということであります。 次に、本年６月の議会でも答弁を申し上げましたが、新
学校給食共同調理場の整備に当たってはパブリックコメントを実施し、既に市民の声を聞いておりますので、改めて市民の意見を聞く考えはございません。 今後は供用開始までのスケジュール等が具体的に決まった段階で説明会を開催するなどして、市民へ丁寧に対応してまいります。 次に、立川
都市計画道路３・３・30号立川東大和線につきましては、多摩南北主要５路線の一つに位置づけられており、本市においても持続可能な都市形成において立川駅周辺交通渋滞対策など重要な路線であると考えております。 住民の方へは道路の必要性を理解していただくように丁寧な説明をしていただくよう、東京都へ要請していきたいと考えております。 次に、地域福祉の推進につきましては、制度・分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら地域、暮らし、生きがいをともにつくっていくことができる地域共生社会の実現を目指して、現在設置されている各相談支援機関の機能を充実させながら、分野横断的に連携・協働する包括的な支援体制の構築を進めていきたいと考えております。 また、予算につきましては、国や都の補助金の支援を活用しながら、適正なものとなるよう努めてまいります。 次に、「行政経営・
コミュニティ」についての国保料の御質問であります。 平成30年度から東京都が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な運営の確保等、国保運営の中心的な役割を担うこととなりました。国保料の算定では、標準保険料率を参考に、決定された納付金に見合った保険料を決定しております。 問い合わせや苦情が多いことは承知しておりますが、個々の事情に応じた軽減等を行った上で世代間の公平性、将来世代への負担を考えると、現加入者の方々に一定の御負担をいただかざるを得ないものと考えております。 市といたしましては保健事業に力を入れており、医療費を抑える努力をしております。また、国や都に対しても財政支援の確実な実行、さらなる低所得者対策の実施を要望しております。 次に、職員数の適正化につきましては、保育園の
待機児童対策としての保育園の民営化や
市民サービスの向上と効率的な施設運営を目的に、体育館などに指定管理者制度を導入するなど事業手法の見直しを中心に適正な職員定数と効率的・効果的な組織としてまいりました。 今後、少子高齢化がますます進展する中、
市民サービスを継続しつつ、これまで市民とともに培ってきたまちづくりの財産を次世代に引き継いでいくためには行財政改革の手綱を緩めることなく市政に取り組むことが大変重要であると考えております。 そのため、引き続き職員の働き方に留意しながら、職員の役割を明確にして事業手法の見直しなど、担い手の最適化を行いながら、適正な職員定数としてまいります。 消費税率の引き上げについてでございますが、このことについては国の判断となりますが、
社会保障関係経費の増大が見込まれておりますので、今後の市民生活を見据え、安定した財源の確保については必要なものであると認識しております。 次に、憲法改正に関しましては広く国民の議論を要するとともに、憲法改正の発議権を有する国会の場で議論が進められるべきものと理解しております。基礎自治体の長である私が意見を申し上げる立場にはないと考えております。 横田基地に起因する課題についてでございますが、騒音被害を初めとしてさまざまな影響があることから、生活環境の保全を求めて東京都及び基地周辺５市１町で連携して取り組んでまいります。 その他、担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 学童保育所の待機児童につきましては、年度ごとに状況に地域差がございます。継続的に待機児童数が多い地域については、学童保育所の新設が有効と考えております。しかしながら、待機児童がいる小学校に空き教室がないことや、空き店舗等を活用する場合、
バリアフリー法の適用などから、条件に見合う物件の確保が難しい状況がございます。 新設ができない場合には、ランドセル来館やサマー学童、放課後ルームなどの事業を活用して子どもの安全・安心な居場所の確保に努めております。 また、
放課後子ども教室と学童保育所の連携についてなど、中長期的視野に立った
待機児童解消の対策について検討してまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 市の文化活動についての御質問でございます。 本年６月１日に施行しました市の主催、共催などの講演会や学習会等における講師選定指針につきましては、これまで選定に係る判断基準となるものがなかったことから今年度に策定したものでございます。 内容としましては、講師選定、講演内容、講師依頼のそれぞれにつきまして、一般的に公平・公正であると考えられる基準を列挙したものであります。 今年度のくらしフェスタで行われる講演会や学習会につきましては、実行委員会の第１回より担当課長も参加して委員会を開いておりまして、認識の共有を図っているところでございます。 疑問点等につきましては実行委員会の中で責任を持って協議し、決定するとの方向性を確認しておりますので、引き続き消費者団体の皆様と市が一体的に開催できるイベントとして取り組んでまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 立川駅前
歩道立体化計画の検証についての御質問でございます。 さきの議員にもお答えいたしましたが、立川駅前
歩道立体化計画では、公共が整備することとなっているメインデッキ、準メインデッキと、民間が整備することとなっているサブデッキとが一体となって歩行者・自動車交通の円滑化という利便性の向上にとどまらず、豊かなオープンスペースの形成とまちの活性化、駅周辺の歩道の役割を、ただ単に通り過ぎるだけの場所から、市民が集い・憩う・楽しむ場所へと転換し、周辺のビルを含めてアメニティ空間の形成を目指すこととしております。 今後の人口減少や少子高齢化の進行を見据えて、安全・安心、にぎわいや交流といった都市活動を維持する施設であり、これは本市の大きな特徴であるとともに強みであると考えております。 昨年度から本年度の５月末にかけて歩行者交通量調査や
地下埋設物調査などを実施し、計画について検証を行い、今後はこれらの検証結果を踏まえ、実現可能性、費用対効果などについて引き続き検証を進めてまいります。 事業の実施に際しましては、計画的かつ選択と集中の考えのもと進めてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（田中準也君） 初めに、公契約条例についてでございます。 本市としましては、労働者の労働環境や労働条件の保障は国が制度を整えるべきとの基本的な視点に立ち、引き続き情報収集等を行いながら、最低制限価格制度や低入札価格調査制度などを活用して、公契約の適正化を図ってまいりたいと考えております。 また、市内事業者につきましては、入札参加の地域要件を市内本店とする工事の対象拡大を継続するとともに、発注時期の平準化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、職員のメンタルの問題でございます。 市民ニーズの多様化、高度化による環境の変化や介護等による職員のプライベート環境の変化などが原因で、メンタルでの療養で休務する職員がふえている実態はございますけれども、職員一人一人で異なる要因が複合的に作用しており、職員数削減が原因であるという単純なものではございません。 また、複雑多様化、高度化する行政課題全てに正規職員で対応することは、費用対効果などの面から合理的ではありません。業務の難易度や責任度合い、業務の継続期間、１週間に必要な勤務時間などを総合的に判断して、ふさわしい雇用形態の職員を配置しております。 今後とも多様化、高度化する市民ニーズに対応できるよう、業務内容や業務量を精査した中で、ＡＩ技術などの導入も検討しながら、適切な人員配置に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 国民健康保険の保険料につきましては、今年度1,116件のお問い合わせをいただいております。 主な内容としましては、なかなか高くて払い切れないというような御相談が多くなっているというふうに聞いております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 図書館の窓口業務に関する御質問についてですが、中央図書館の業務も窓口などの業務を選別し、担い手を最適化することで、正規職員でなければ対応できない業務や課題解決に直結する業務に集中することができ、より効率的・効果的な施策展開につながるものと考えております。 なお、業務の選別作業は現在も検討を続けておりますが、さきに御答弁したとおり、民間委託も有効な事業手法の一つと考えており、引き続き検討を進めてまいります。 次に、立川飛行場に関する質問についてでございます。 立川飛行場における事故に関しましては、基地周辺８市で構成する立川飛行場周辺自治体連絡会として、事故の原因究明と再発防止策を講じるまでの飛行停止、機体の点検整備に万全を期すことなどについて強く要請をいたしました。 事故原因の詳細については現在のところ調査中ですが、機体については異常がなく、訓練中の操作ミスによってバランスを崩して落着させたことが確認されております。 なお、本事故の際に実施していました訓練につきましては、原因究明、再発防止策が確立されるまで見合わせております。 立川飛行場につきましては、災害派遣活動を初めとし、広域防災基地を担う重要な役割を果たしています。しかしながら、市街化された立川飛行場周辺地域を航空機が飛行することについては、航空機騒音や航空機事故に対する不安の声もあります。 引き続き立川飛行場周辺自治体連絡会を通じて、飛行場周辺及び飛行経路直下の良好な生活環境の維持を求めて取り組んでまいります。 次に、横田基地友好祭に関する質問についてでございます。 本年９月９日、陸上自衛隊陸上総隊第１空挺団より、在日米軍からの依頼を受け、９月14日、15日の横田基地日米友好祭に参加し、横田基地所属米軍機Ｃ130Ｊから空挺降下の展示を行うとの情報提供がございました。 横田基地は人口が密集した市街地に所在しており、周辺住民は日ごろから航空機の騒音に悩まされております。 また、横田基地周辺におきましては、昨年度米軍による人員降下訓練中、基地の外へのパラシュートの一部落下や遺失といった事案が発生しており、周辺住民は基地で行われる訓練等について不安を募らせております。 市は、９月10日に横田基地周辺５市１町による横田基地周辺市町基地対策連絡会として、周辺住民の平穏な生活及び安全を確保する視点から、安全対策の徹底、航空機騒音を最小限にとどめること、横田基地での自衛隊による航空機の飛行展示や訓練が常態化することのないよう努めることを防衛省、陸上自衛隊、在日米軍に要請したところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 上條議員。 〔２２番 上條彰一君登壇〕
◆２２番（上條彰一君） 市長の答弁をいただきましたが、余り私の質問にお答えをいただけなかったことがいろいろありました。特に市政運営の基本である問題、もっと市民の声を聞くべきだという問題については、市長の答弁がなかったことは非常に残念であります。 酒井さんは「声なき声を受けとめることが大事だ」と、このように言われました。私も市政運営の基本は、市民の声にしっかりと耳を傾けて、市民に寄り添う姿勢が大事だと考えております。 また、国保料の値上げ、
市民サービスの切り下げなど、行革ということで市民に負担を押しつけるやり方はきっぱりとやめるべきだと考えますし、職員削減、そして窓口の民間委託など、まさに市民の健康、そして
市民サービスにかかわる問題、重大な問題であると思います。この点でも具体的な答弁はありませんでした。残念であります。 また、国との関係においても、市長は自治体の長として、おかしいことはおかしいと言われることは余りお好きではないのかなと思うわけでありますが、しかし、しっかりと言うべきときには物を言っていただくことが必要だと思います。 最後に、私たちは市民の暮らしを守るために、しっかりと指摘すべきことはしっかりと指摘することを申し上げて、代表質問を終わります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で、上條議員の質疑は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時５８分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時０分〕
○副議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ほかに御質疑はありませんか。－－大石議員。 〔１５番 大石ふみお君登壇〕
◆１５番（大石ふみお君） 未来日本立川・国民民主の大石ふみおです。 冒頭、先般発生いたしました台風15号により、千葉県を中心とした地域に深刻な被害をもたらしました。被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、早期の復旧・復興ができますようお祈り申し上げます。 それでは会派を代表して、13日に行われました清水市長の所信表明に対し、代表質問を行います。 まずは清水市長、接戦の末の再選、おめでとうございます。 選挙で公約した政策実現はもとより、安定した財政基盤を確立し、市民の皆さんが安心して暮らし続けられる立川にするために、これからも御尽力をお願いいたします。 そこで、既に他の会派より、今回の市長選の結果について投票率や投票得票数も示しながら質問しておりますが、私からも改めてお伺いをいたします。 投票率では34.74％で、前回の市長選より５ポイント程度伸びましたが、まだまだ関心が低い状況であることは間違いありません。 投票結果においても、投票総数から白票や無効票を除くと、清水市長は49.7％の得票率、相手候補も49.2％の得票率となりました。まさに僅差の勝利でありましたので、相手候補の選挙公約にも多くの市民の方々の支持があったことを率直に受けとめていただきまして、これからの市政運営に生かしていただければと願うところであります。 そこで、低投票率だったことを考えると、これからの４年間での市政運営においては、多くの市民の皆さんに関心を持ってもらうことはもとより、理解や協力を得て協働で進めるためには、それ相応の覚悟と行動が必要となってくるのではないでしょうか。 そこで、選挙は民主主義の原点だと言われておりますので、まず今回の市長選挙の投票率や投票結果についての見解をお伺いするとともに、各種選挙での投票率を向上させる取り組みが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 それでは、これからの４年間の任期において清水市長がどのような市政運営を行っていこうとしているのか、具体的項目についてお聞きをいたしますので重複する項目もありますが、真摯で明快な答弁をお願いいたします。 まず、職員定数についてお伺いいたします。 本年度は第４次
長期総合計画の
後期基本計画の策定の年であります。前期基本計画の成果などを検証して、新しいデータや施策のもとで
後期基本計画を策定することになりますが、
後期基本計画を策定することは無論のこと、その計画を着実に遂行するためには、職員の皆さんの知恵と献身的でたゆまぬ努力と行動が必要となってきます。 そこで、これまでの実績として、職員を250人減員してきたことになっておりますが、これからは減員することではなく、多種多様で高度化している市民ニーズに的確にお応えし、市民の皆さんの満足度を上げるために、適材適所に人材を配置することだと考えます。 適正な職員を確保することで
市民サービスにつながり、ひいてはスムーズな行政運営が実現できると考えますが、職員定数の考え方について見解をお伺いいたします。 次に、広域行政の拡充についてお伺いいたします。 これまでも９市連携サミットを開催するなどして広域的にできる施策や事業から連携して取り組んできておりますが、これからはさらなる取り組みと拡充が必要だと考えます。 そこで、政府が進めております、まち・ひと・しごと創生基本方針2019では、各圏域における取り組みのさらなる深化への支援が示されております。 また、全国広域連携市議会協議会からは、地方自治体の実情に応じた広域連携施策に対する財政支援や地方自治体への積極的な情報提供や十分な意見反映などについても要望しております。 そこで、多摩地域のトップリーダーの本市としてこれからも積極的に行動し、多くの施策を近隣自治体と連携・共同して取り組むなど、拡充を図るべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、財政基盤の強化についてお伺いいたします。 今後は扶助費の伸びとあわせて、都市劣化対応のみならず、新たな施策の展開による公共施設の建設なども想定されていることから、特定の年代に負担が偏ることがないよう収支の均衡を図り、持続可能な財政運営をしなければなりません。 そこで、財政調整基金や各種基金の使い方やあり方なども検討しなければならないと考えますが、基金の積立額並びに基金の運用・利用についてのルールを決める必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、キャッシュレス化対策についてお伺いいたします。 いよいよ来月より消費税が８％から10％に引き上げられますが、それに伴って政府や東京都ではキャッシュレス化を進めようとしております。市民の皆さんにとっては日々の生活に直結するだけに関心は高くなっておりますが、どの品目に軽減税率が適用されるのかや、ポイント還元制度の仕組みがわかりづらく、現金で買い物をしている人の多くはキャッシュレス決済の申し込み手続自体に煩わしさを感じている人が多くいると聞いております。 そんな中、他の自治体では積極的に周知するなど対応している実態もあります。そこで、立川市としてキャッシュレス化への推進に向け、民間レベルと行政レベル双方での対応策などの考えはあるのか、見解をお伺いいたします。 次に、
公共施設再編個別計画の状況と床面積20％削減指針についてお伺いをいたします。 本年度は市内を３ブロックに区切り、施設再編個別計画に沿って地域施設再編ワークショップを開催して取り組んでおりますが、現在の状況において床面積20％削減の方針などについては、市民の皆さんの理解をいただいていると判断しているのか。また行政としては、市民の皆さんの真摯な意見を聞き、市民の皆さんに思いを寄り添いながら取り組むこと、また同時に多くの市民の方々に関心を持ってもらうことが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、交通対策についてお伺いをいたします。 現在、令和元年秋の全国交通安全運動が行われております。今回の運動の重点取り組みの中でも、自転車乗車中の事故防止と高齢運転者の事故防止を推進しております。 そこでまず、自転車保険の義務化についてお伺いいたします。 自転車走行レーンやナビマークなど一気に整備された感がありますが、その反面で自転車運転マナー指導、啓発などが相当おくれているように感じます。 そんな中、東京都においては、マナーの向上に加え、万が一の事故への備えとして、自転車保険の義務化に向けた条例を制定する動きがあると聞いておりますが、立川市としてもいち早く制度を創設し、安心して自転車利用ができるよう取り組む必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、運転免許証の自主返納制度の推進についてお伺いいたします。 近年、高齢者による悲惨な自動車事故が多発している状況から、東京都も警察と連携して高齢者の運転免許証の自主返納を強力に推し進めております。 社会情勢の変化もあり、車にかわる足の確保を検討するなどして、立川市としても多くの高齢者やその御家族双方の理解のもとで自主的に返納していただけるよう積極的に取り組むべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、
都市計画道路の建設についてお伺いいたします。 市が関連しております
都市計画道路の進捗状況についてお伺いいたします。 特に
都市計画道路３・３・30号線の進捗はどうなっているのか。さらには、今回の計画は最終形態の中央高速へとつなぐ途中までの計画のため、立川市道への車両の流入などが現実問題として惹起してくると考えます。 そこで、立川市として３・３・30号線
都市計画道路に接続する市道の改築や改善が必要になってくると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、治安対策についてお伺いいたします。 立川市が行った直近の市民アンケートにおいても、立川駅周辺の体感治安について改善を求める声が多く寄せられたことは御承知のとおりであります。 平成17年に客引き・客待ち行為やスカウト等を禁止した条例を施行し、平成27年には対象の業種を拡大し、強化を図り、パトロール指導員も増員するなど市としても対策を講じているにもかかわらず効果があらわれていないのではないでしょうか。 そこで、今でも悪質違反者には名前の公表や過料ができる条例となっておりますが、より安全で安心した環境づくりを行うためには、条例をより強化するとともに、関係団体と連携を強化する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、特殊詐欺対策についてお伺いをいたします。 東京都の被害実態としては、ことし７月現在で2,289件、約47億円の被害の発生が報告されております。一向に被害が減少傾向にない中で、東京都では「特殊詐欺根絶アクションプログラム・東京」を策定し、最新の手口なども紹介するなどして、被害者の撲滅に向けて取り組んでおりますが、立川市としても被害を出さないためにも一層の対策を講じる必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、学童保育の待機児解消についてお伺いいたします。 保育園の待機児についてはおおむね改善したことになっておりますが、引き続き潜在的
待機児童対策に取り組んでいただきたいと思います。 学童保育の待機児童については、ふえている状況となっております。子育て支援を重視する本市にとって早急に改善しなければならないと考えますが、改善に向けた取り組みなどスケジュール感を持って早期に進めていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、高齢者対策としての特養老人ホームの建設状況についてお伺いいたします。 現在の待機者については市のホームページの「介護保険施設の空床・待機者情報」に載っておりますが、これは重複して登録しているとはいえ、数字上では1,000人を超えている状況から、希求の大きさがわかります。待っていてもなかなか入所できない状況を改善するには、特養老人ホームを建設するしかないと考えます。 そこで、これからの特養老人ホームの建設などについてお伺いをいたします。 次に、フードロス削減、貧困世帯への支援についてお伺いいたします。 国の推計では、日本の食品ロスは約643万トンで、その半数が家庭で廃棄されている実態が報告されております。 そんな中、国において、まだ食べられるのに捨てられる食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が成立いたしました。この法律が成立したことにより、企業では削減に向けて積極的に取り組むことになりました。また、消費者は食品の買い方や調理方法の改善などで削減に自主的に取り組むことがそれぞれ努力義務となりました。 また、企業や家庭で余った食品を集め、生活に苦しい家庭に食品を提供するフードバンクへの行政の支援も求められております。 そこで、立川市社会福祉協議会で行っておりますフードバンク立川への支援はもとより、フードバンクと子ども食堂の間で
ネットワークを形成する動きもある中で行政として積極的な行動をとるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、教育現場の実態の把握についてと教職員の負担軽減についてお伺いいたします。 中学校の部活指導についてであります。 現在のスポーツ庁のガイドラインでは、一律に部活動日数や時間が制限されておりますが、そんな中であっても教職員の中には、自分の時間を削ってまでも生徒たちと目指す目標を共有しながら、時には厳しく、時には優しく、使命感を持って部活動指導をしている方々が多くいると聞いております。そういった教職員の意識を、意欲をそぐことのないような対応が求められるのではないでしょうか。負担と負担感は個々人で違うことをぜひ理解していただきたいと思います。 そこで、現場実態や教職員のやりがいなど、本人の意思を確認すべきだと考えます。 また、部活は教育課程に入っていないとして教職員の評価につながりませんが、立川市独自の評価制度を導入するなどして支援する考えはないのか、見解をお伺いいたします。 次に、教職員業務の負担軽減についてでありますが、抜本的に問題を解決するためには、教員の数をふやすこととともに、教員の方でなくてもできる仕事を見つけ、それを取り除くことにあると考えます。 教職員が子どもたちと向き合う時間を確保できるよう、事務負担軽減策や教員の心理的負担に寄り添う施策を講ずべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、立川競輪場の課題と新たな展望についてお伺いいたします。 景気が右肩上がりでない状況の中、引き続き厳しい環境のもとで収益を上げるためにさまざまなイベントを行い、懸命に努力している事業部の皆さんに敬意を表しますが、今後爆発的に収益が上がることは考えにくい状況であることは周知の事実ではないでしょうか。 そんな中で開催形態の変容に伴って本場の入場者は減っている中で、売り上げの構成比が電話やインターネット投票に移行している現状があります。 そうであるならば、その投票形態を拡充していくことで収支の改善が見込まれると考えます。 そこで、競輪場改修工事の第２期工事を実施し、来場者をふやすとする考え方も間違いではありませんが、費用対効果を考えるならば、競輪ファンの方々の動向を年代別に調査・分析するなどして、もっと気軽に投票していただけるような投票環境を拡充するほうが利益につながると考えますが、見解をお伺いいたします。 また、競輪の魅力をアピールするための施策としては、立川市のあらゆる資源を使い、自転車競技のダイナミックさとおもしろさ、格好よさを見せるなどの取り組みができないでしょうか。 例えば、宇都宮市が行っているロードレースが参考になると思います。市内の町なかでのロードレースであります。立川市には昭和記念公園の自転車道や多摩川土手沿いの自転車道、そして立川市役所横には南北に直線に延びている南北道などが利用できます。開催しようと思えば実施可能だと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、犯罪被害者支援について、条例の制定を含めて伺いたいと思います。 最近では、川崎市登戸でのスクールバス停での事件や京都アニメーション社屋の放火事件など、理不尽で無抵抗な子どもを初め、何の落ち度もない方々のとうとい命が奪われる事件が多発している状況があります。 そこで、犯罪や虐待、いじめ等による被害者やその家族は、犯罪による生命や身体の被害だけではなく、その後も心身の不調や苦痛、周りの理解不足などにも苦しめられる深刻な状況に置かれている実態があります。こうした状況を市民一人一人が認識し、被害者や御家族が平穏な生活を取り戻すために市全体で支援していくことは重要であると考えます。 そこで、現在でも立川警察署管内犯罪被害者支援
ネットワークに加盟して被害者支援等を行っていることは承知しておりますが、より一層の強化をする必要があると考えます。そのためには、行政、市民、事業者、民間の支援団体が協力して社会全体で犯罪被害者の支援に取り組むことを軸とした犯罪被害者等基本条例を策定し、制定し、取り組むことが重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、公契約条例制定、入札制度についてお伺いいたします。 公共事業や委託事業の価格は過当競争と相まって低価格、低単価の契約や受注が増大しております。このため、受注先である民間企業の経営悪化と労働者の賃金、労働条件の著しい低下を招く事態も生じております。 このような中、公共サービスを向上させ、地域経済の活性化を目指して、先進自治体では公契約条例を制定するなどした取り組みを行っております。 そこで、立川市としても市が発注する公共事業について、品質確保や瑕疵担保の明確化、労働者の社会保障や賃金保障、障害者雇用などを内容とする公契約条例を制定する考えはないのかお伺いいたします。 また、入札における加点制度、市内業者優先枠の拡大などの考えもお伺いいたします。 次に、中小企業振興と条例の制定についてお伺いいたします。 日本の全企業のうち、99.7％が中小企業であります。中小企業は地域の経済や社会の担い手であり、その活性化は地域にとって極めて重要であることは論を待ちません。 そんな中、国においては中小企業憲章を平成22年６月18日に閣議決定しております。 また、東京都においても中小企業・小規模企業振興条例を昨年の12月27日に制定し、中小企業を応援している実態があります。 そこで、ここ立川市においても例外ではなく、中小企業が活躍することで市の発展につながることは間違いありません。 そこで、先進自治体では中小企業を応援する振興条例を市独自で制定しておりますが、立川市としても条例を制定し、市内の中小企業を応援する考えはないのか、見解をお伺いいたします。 次に、2020東京
オリンピック・パラリンピックの機運醸成についてお伺いいたします。
オリンピックのチケットについては、爆発的な申し込みがあり、一次抽せんで漏れた方への二次抽せんでも大変な状況でありました。また、パラリンピックのチケットの一次申し込みは既に締め切られましたが、今のところ順調に推移しているように思われます。 しかしながら、これまでに開催されたパラリンピックの現状において、どうしても
オリンピックと比べ観客が少なく、空席が目立つ実態が報告されております。 パラリンピックの理念は、人々の見方を変え、さまざまな違いを認め合う共生社会をつくることであり、誰もが身近な地域でスポーツを楽しめる環境を整え、活力のある共生社会を築くことにあります。 パラリンピックの成功なくして
オリンピックの成功なしと言われておりますので、積極的な支援をしていくべきだと考えますが、立川市としても
オリンピックとパラリンピック双方への支援は無論のこと、特にパラリンピック会場に足を運んでもらえるような取り組みが重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、大きな社会問題となっております児童虐待への対応についてお伺いいたします。 最近の報道から、昨年、2018年に全国の児童相談所に児童虐待に関する相談・通報は前年度比の２割増の15万9,850件に上り、過去最多を更新したことがわかりました。 昨年の３月、当時５歳の女児の虐待を契機として、全国の児童相談所の体制の不備が指摘されました。国や都道府県並びに市町村においても、情報提供のあり方や警察との連携など体制を強化しているにもかかわらず、最近では鹿児島市においても４歳の女児が殴られて死亡する事件も発生しております。今回の事件においても、児相の職員は実態を把握していたにもかかわらず、連携の不備や対応の不備が原因で、とうとい幼い命がまた一つ消えてしまいました。 そこで、虐待に対してはさまざまな家庭環境の状況や状態がありますので、ケース・バイ・ケースで素早く判断し、行動に移さなければなりませんので、知識や経験が必要であり、やはり専門家でなければ対応できないと考えます。 そこで、立川市として貧困問題や児童虐待などは関連する団体と連携強化が必要であることと専門職の配置が必要だと考えますが、立川市独自での対応や強化策の考え方について見解をお伺いいたします。 最後に、介護・医療連携についてお伺いいたします。 住みなれたこの地域で仲間や家族と自分らしく住むことを目指して、医療と介護が連携してサービスを提供しております。具体的には、在宅医療・介護連携推進協議会を開催し、取り組んでおりますが、連携の強化をすべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上、多くの質問をいたしましたが、どの質問もこれからの立川市民の皆さんが生活していく上でとても大事な取り組みでありますので、真摯で明快な答弁をお願いいたしまして、代表質問を終わります。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、市長選挙の結果についての御質問でございます。 さきの議員にもお答えしましたように、民主主義とは未来の姿を市民みずからが決定する仕組みであり、選挙とは民主主義を制度として担保する仕組みの一つであると私は考えております。 今回の選挙結果についてさまざまな御意見があることは承知しておりますが、私といたしましては、民主主義を制度として担保する選挙において信任をいただいたという事実をもとに、立川市の未来の姿としてお約束しました27の公約を果たすべく、市政運営を行ってまいります。 次に、選挙は民主主義の根幹をなす大切なものであると申し上げました。選挙で投票することは、市民が政治に参加し、その意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会であるため、投票率を上げることは大きな課題と認識をしております。 次に、適正な職員を確保することについての御質問でございます。 今後、少子高齢化がますます進展する中、
市民サービスを継続しつつ、これまで市民とともに培ってきたまちづくりの財産を次世代に引き継いでいくためには、行財政改革の手綱を緩めることなく市政に取り組むことが大変重要であると考えております。 そのため、引き続き事業の実施に必要な職員数を確保し、適材適所に職員を配置するとともに、職員の役割を明確にして、事業手法の見直しなど、担い手の最適化を行いながら適正な職員定数としてまいります。 広域行政の拡大についてであります。 日常生活圏や地域経済圏の拡大に伴い、地方自治体が担うべき役割や対応すべき課題も広域化しており、近隣自治体との連携、協力、調整を進めていく必要があります。 これまで近隣８市の図書館との相互連携では、利便性の向上と都市間交流に一定の効果が見られ、行政の広域連携や市民交流をさらに推進させる契機となりました。 また、令和４年度からのシステム更新に向け、本市と三鷹市、日野市の住民情報系システムを共同で利用する自治体クラウド構築に向けて取り組んでおります。 今後に向けましては、本市と近隣８市の首長が一堂に会し、広域的な課題について話し合う広域連携サミットを通じて、広域連携の相乗効果により地域の魅力を高める取り組みを進め、交流都市として将来にわたってにぎわいのあるまちづくりを目指してまいります。 財政基盤の強化についてであります。 基金につきましては、地方財政法や条例に基づき、その活用や運用を行っておりますが、少子高齢化による人口構造の変化や
人口減少社会の到来、景気変動などによる財源の安定的確保が困難さを増す状況への対応はもとより、将来世代へ過度の負担を生じさせない取り組みが重要であると認識しております。 投資的事業の財源として、世代間の負担の公平性の確保や年度間の財政負担の平準化も含め、市債の活用を前提とする一方、後年度の義務的経費となる公債費の負担の見通しを踏まえ、財源の一部としての基金の活用について検討が必要であると認識しております。 基金の確保や活用については丁寧な説明が必要であると認識しておりますので、次期行政経営計画の策定とあわせて整理してまいります。 次に、
都市計画道路についてであります。 市内の
都市計画道路は、計画延長約70キロ、整備済み延長約41キロあり、その内訳として、都施行計画延長約43キロ、整備済み延長約20キロ、市施行計画延長約21キロ、整備済み延長約15キロ、その他施行計画延長及び整備済み延長ともに約６キロ、整備率は約59％となっております。 立川
都市計画道路３・３・30号立川東大和線につきましては、現在東京都において現況測量を行っており、都市計画変更及び環境影響評価の手続の完了後、令和３年度に事業認可を取得する予定と伺っております。 また、事業予定区間の終端と交差する都道145号線に渋滞発生が予想される交通処理について、東京都が交通管理者と協議を進めていくと伺っております。 競輪事業についてでございます。 競輪事業の課題についてでございますが、全国的な競輪事業の動向を見ますと、今後はさらなるレジャーの多様化や高齢化により既存顧客の減少が見込まれ、若い世代に競輪ファンを広げていくための施策を実行していくことが必須となっております。 その対策といたしまして、インターネット投票を主といたしましたナイター競輪やミッドナイト競輪を開催する施行者が増加しており、若い世代の方を含め、さまざまなライフスタイルに合わせた発売体制や投票環境をさらに充実して整備することは業界を挙げて急務となっており、立川競輪場といたしましても、その施策につきましては大きな課題と認識しております。 介護・医療連携についてであります。 豊かな長寿社会を実現するためには医療的ケアが必要な状態になっても、本人が望めば住みなれた家での生活が継続できるよう、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築が求められています。 また、認知症になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるために、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の七つの柱に沿って認知症施策を進めてまいります。 本人主体の適切なサービス提供がされるよう、認知症疾患医療センター等と連携し、認知症初期集中支援チームによる認知症の早期診断・早期対応を目指し、医療と介護の連携を深めてまいりたいと考えております。 その他、担当から答弁をいたします。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（矢ノ口美穂君） まず、キャッシュレス化の対策についてでございます。 10月の消費税率改定及び軽減税率制度の開始に向けた国の取り組みにつきましては、商工会議所や商店街振興組合連合会と連携を図りながら、事業者への周知啓発に努めております。 キャッシュレス化対策につきましても、それら国の取り組みの一環といたしまして、キャッシュレス化によるメリットの説明やキャッシュレス・消費者還元事業、いわゆるポイント還元事業等についてのセミナーが実施されており、商工会議所では４回行われ、延べ57人の参加者、商店街振興組合連合会では定例の理事会の後に役員を対象に行われたと伺っております。 市としましては、今後も国から情報提供されているものについて、ホームページに関連のリンク先をまとめたページを掲載していくほか、商工会議所、商店街連合会等と連携いたしまして、市内事業所への情報提供に努めてまいります。 続きまして、中小企業振興条例の制定についてでございます。 中小企業の振興は、地域経済を動かす原動力であり、地域
コミュニティの担い手でもあると強く認識しております。常日ごろより事業者の声に耳を傾けながら、関係団体等とともに、より効果的な支援のあり方を模索し、さまざまな事業を展開しているところです。 現時点では条例によって理念を定める必要性はないものと考えております。 一方で、東京都では平成30年12月27日に東京都中小企業・小規模企業振興条例を公布し、同日付で施行したという動きもあることから、今後は他団体の動向も見据えながら、必要性について調査・研究してまいります。 次に、パラリンピックの機運醸成についてでございます。 パラリンピックの成功に向けて、本市では障害者スポーツの普及と障害のある方への理解の促進を目的に、身近な市民体育館で、障害のある方もない方もともに参加することができるスポーツ教室を年間を通じて開催しているほか、市内で開催されるイベントにおいて障害者スポーツの体験会を開催しております。 さらに、スポーツ推進委員と連携して、障害者スポーツの指導を行う際のノウハウを学ぶ研修会の開催やパラリンピック競技を紹介する展示などを行っております。 今後も引き続き体育協会やスポーツ推進委員との連携により、誰もが身近な地域でスポーツを楽しめる環境を整えるとともに、パラリンピックの際の応援につながるよう、競技の魅力の発信に努めてまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） キャッシュレス化対策の行政レベルでの対応でございます。 キャッシュレスによる税等の収納につきましては、令和４年稼働予定の三鷹市、日野市との三市システム共同利用の中でも課題と捉え、３市で検討しております。 また、窓口での発行手数料や施設の利用料などの支払いにつきましては、おのおのの支払い内容について民間のＰＯＳシステムのような、何に幾ら受領したかわかる仕組みになっておらず、入出金を管理し、振り分ける仕組みを新たに構築する課題があると考えております。 続きまして、公共施設再編の取り組みについてでございます。 既にお知らせしているとおり、第１回目のワークショップを令和元年８月４日に３圏域合同で行い、９月には第２回目のワークショップを二中、三中、五中の圏域で開催いたします。 ワークショップの開催に際しては別途事前説明会を設け、現在の公共施設の状況を踏まえ、公共施設再編や床面積20％削減の必要性について繰り返し説明を行っております。 また、本年１月に行った公共施設に関するアンケートでは、約８割の方が公共施設再編の取り組みについて必要性を御理解いただいております。 一方で、個別の施設につきましてはさまざまな御意見もいただいているため、引き続き再編ワークショップの取り組みなどを通し、市民の意見を丁寧にお聞きしていくとともに、市民への周知を継続してまいります。 以上でございます。
○副議長（福島正美君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 自転車に関する御質問でございます。 市内の自転車事故件数は、平成30年は318件で、平成28年以降増加傾向が続いており、自転車事故防止に向けた対策は喫緊の課題と認識しております。 市では、自転車走行におけるマナー・ルールについて警視庁が発行したリーフレットの配布や、立川警察署や交通安全協会等が主催する各種交通安全講習会等を通じて周知啓発に取り組んでおり、引き続き関係機関・団体と連携してまいります。 また、自転車損害賠償責任保険などの加入は、万が一の事故への備えとして重要な対策であると認識しており、市では保険加入について市広報や市ホームページで適宜紹介するとともに、立川警察署や交通安全協会等と連携してさまざまな機会を捉え周知啓発に取り組んでおります。 今後につきましては、御紹介の東京都を初め、他自治体の動向等を注視してまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（吉田正子君） 高齢者の運転免許証自主返納についてでございます。 令和元年９月27日には、立川市役所１階多目的プラザにおいて、市民を対象に「高齢ドライバーの運転 家族は？親は？安全か？！」と題し、どうしたら重大事故を防止できるのかを考える催しを予定しております。 立川警察署からは、交通事故の発生状況、免許返納手続について話をいただくとともに、高齢者安全運転セミナーとして運転免許更新についての話や、認知症チェック等も行ってまいります。 また、シミュレーションに挑戦していただき、アクセスチェッカーによる安全運転診断を行うことも予定しております。 今後も、このような催しや地域包括支援センターによる教室やプログラムを通しての啓発活動をしてまいりたいと考えております。 続きまして、特別養護老人ホームの現状と対策でございます。 特別養護老人ホームについては、平成30年10月１日の調査時点では、市内全10施設合わせて定員796人、待機者数は255人でございます。 31年４月に定員48人の特別養護老人ホームを錦町に開設いたしましたので全11施設となり、定員についても844人に増加しております。 市内の施設整備については、第７期介護保険事業計画におきまして、市内の方のみが入所できる地域密着型特別養護老人ホームを１カ所整備する予定であり、今後については来年度に策定いたします第８期介護保険事業計画において介護保険運営協議会の中で慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 立川駅周辺の治安対策の御質問でございます。 平成30年度の市民満足度調査集計結果では、「安全で安心した生活が送れていると思う・どちらかといえば思う」方が合わせて86.1％だったのに対し、立川駅周辺地域での同じ質問では73.8％となっており、12.3ポイントの差が生じておりました。この差が体感治安につながっていると考えられますので、現在視察を行っております、都心部で大規模な繁華街を抱えている地域の活動なども参考にしながら、条例等の内容精査や警察署・地域団体・企業との連携について、より効果的な手法も試行しながら地域の方々や関係団体との連携を高めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、特殊詐欺についての御質問でございます。 全国的に深刻な問題となっております特殊詐欺につきましては、警察組織を中心にさまざまな対策が行われ、一時的に被害が減少することもありましたが、また新しい手法が生み出され、被害の増加に転じるといったことが繰り返されております。 本市を含む多摩地域におきましても、連日警視庁から被害発生情報が流されており、これまで自動通話録音機を初めとする対抗措置を行い、実際に効果も上がっておりますが、さらなる啓発が必要な状況であると考えているところでございます。 平成25年から運用されております「特殊詐欺根絶アクションプログラム・東京」では、最新の手口を動画で紹介するなど、特殊詐欺被害に遭わないための情報をインターネットで数多く発信しておりますので、本市でも自動通話録音機の設置を継続し進めるとともに、効果的な啓発方法を取り入れて市民生活の安全・安心を目指してまいります。 次に、犯罪被害者支援についての御質問でございます。 殺人や性犯罪、交通犯罪といった各種犯罪の被害に遭われた方や、その御家族、御遺族の方は、その後の日常生活を続ける上で大変な御苦労をされております。 平成16年に制定された犯罪被害者等基本法においては、第５条で、 地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。－－と定めており、本市におきましても、犯罪被害者週間期間中の11月下旬には、犯罪被害者等支援パネル展を立川警察署と共同開催し、広く市民の方々に啓発を行っております。 今年度は、東京都が犯罪被害者等支援条例の構成に関する基本的考え方（案）の公表及び意見募集を行い、条例制定に向けた動きがございますので、その動向も見守りながら必要な対応を行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 学童保育所の
待機児童解消に向けた取り組みにつきましては、学童保育所の新設を第一に考えております。待機児童となった児童には、ランドセル来館やサマー学童などの事業を活用して、安全・安心な居場所の確保に努めてまいります。
待機児童解消に向けた計画としては、令和２年度中に定員70人の錦第四学童保育所（仮称）を新設するほか、令和３年度から若葉台学童保育所の30人の定員増を予定しております。 また、中長期的には、
放課後子ども教室と学童保育所の連携についてなど、新たな
待機児童解消の対策について検討してまいります。 次に、児童虐待につきましては、児童福祉法で規定する要保護児童対策地域協議会として子ども支援
ネットワークを設置し、その中で児童相談所や警察署などの関係機関と連携して対応しております。 本年７月29日には、立川警察署と児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定を締結し、児童虐待等の事案に迅速かつ的確に対応するため連携を強化してまいります。 職員体制につきましては、社会福祉士やケースワーク業務経験者を地区相談員として、また元児童相談所職員を虐待対策コーディネーターとして配置して組織的な対応力と関係機関との連携の強化を図っております。 さらに、弁護士を専門相談員として依頼し、専門性の強化にも努めております。 以上です。
○副議長（福島正美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） フードバンク立川への支援についてのお問い合わせでございます。 フードバンク立川につきましては、有志の市民ボランティア、ＮＰＯ法人、立川市社会福祉協議会が協働で運営されています。フードバンク立川は、総合福祉センター内に食品を保管するスペースを設け、個人や企業から食品の提供を受け、生活困窮者へ食品を提供するとともに相談対応も行っており、食品を届けながら見守りや相談支援にもつながっています。 困窮者自身や地域の支援者にとっても緊急対応の助けとなっていることから、東京都のフードパントリー設置事業の活用も含め、今後のあり方等について社会福祉協議会等と検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 教員の部活動指導についてでございます。 教員の部活動指導につきましては、教員の負担軽減のため、各学校から要請があった場合には部活動指導員をその学校に配置しております。 したがいまして、教員が使命感を持って部活動を指導している場合には部活動指導員を配置しておりませんので、教員は意欲を持って部活動の指導に当たっているところでございます。 また、教員の部活動指導についての評価についてでございます。 教員は東京都の職員であることから、各学校の学校長が東京都教育委員会の人事評価の方針に基づき、「特別活動・その他」という項目で人事評価を実施しているところでございます。 次に、教員の負担軽減についてでございます。 教員の業務負担軽減策につきましては、平成31年４月に立川市学校における働き方改革総合プランを策定し、現在までに教員の意識改革のための研修、部活動指導員、副校長補佐やスクールサポートスタッフの導入、学校支援ボランティア制度等による地域人材の活用、学校事務の共同化の一部実施による業務の効率化などに取り組むとともに、来年１月にはタイムレコーダーを導入して教員の出退勤時刻を客観的に把握してまいります。 さらに、来年度は学校事務の共同化を全校に拡大するとともに、統合型校務支援システムの構築を予定しており、積極的に教員の働き方改革に取り組んでまいります。 このような中、副校長ヒアリングの中でも、平日の在校時間や土曜出勤が減少したとの成果を聞いており、これらの取り組みをさらに進めることによって教員が子どもと向き合う時間の確保につながっていくものと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（大平武彦君） 競輪をアピールする施策としてのロードレースの実施についてでございます。 市内でのロードレースの実施につきましては、実施場所の確保や交通規制、運営主体やその体制及び費用などさまざまな課題があり、現状では大変厳しいと考えております。 東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会では、トラック競技として「ケイリン」が正式種目となっており、メダルに届くと思われる有力な選手も出てきているため、競輪競技に関するイベントなどを関係団体と連携して積極的に取り組むことで競輪をアピールする絶好の機会としてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（田中準也君） 公契約条例についてでございます。 本市は、これまでさまざまな入札・契約制度の改革を進め、公契約の適正化と公共事業の品質確保に取り組んでまいりました。今後もその取り組みを継続してまいる所存でございます。 公契約条例につきましては、国が法律や制度で整えるべきとの基本的な視点に立っておりますが、その一方で、公共調達をめぐる環境は常に変化しておりますので、引き続き情報収集等に努めてまいります。 次に、入札に関しての御質問でございます。 市内事業者については、今年度より優秀工事事業者の対象を拡大し、契約金額1,000万円以上・工事成績評定点80点以上の施工事業者だけでなく、契約金額にかかわらず、直近３件の工事成績評定点の平均が75点以上である事業者を表彰しております。 受賞実績は総合評価方式による入札の加点項目になっており、こうした実績を反映した入札のあり方については今後検討してまいりたいと考えております。 また、市内事業者の優先枠については、市内事業者のみを入札の参加要件とする工事の予定価格を１億5,000万円未満に引き上げており、さらに拡大する予定はございません。 なお、平成30年度は一般競争入札による工事の７割以上を市内事業者が受注しております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 以上で、大石議員の質疑は終わりました。 ほかに御質疑はありませんか。－－稲橋議員。 〔１７番 稲橋ゆみ子君登壇〕
◆１７番（稲橋ゆみ子君） それでは最後になりましたが、代表質問をさせ－－質問をさせていただきます。 まず冒頭に、台風15号の自然災害による甚大な被害により亡くなられた方もいらっしゃいます。その皆様方への御冥福をお祈り申し上げます。とともに、まだいまだ停電の被害がある。そういった中で暮らしや畜産業の方たち、そういったお仕事にも多大なる影響が出ているということが報道で見受ける中で、本当にそういった皆様にお見舞いをこの場で申し上げさせていただきます。 それでは、質問に入ります。 今回、私は議会の申し合わせ事項に基づきまして、所信表明に対する質疑について会派を構成しない議員の中から１名に限り行うことができるものとすることから、今回は立憲民主・たちかわ、私、稲橋ゆみ子として清水市長４期目の公約に対し質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まずは清水市長、４期目の当選おめでとうございます。目を見てほしいんですけど。おめでとうございます。 前回の市長選挙より5.54ポイントアップした投票率34.74％は、新しい風を市政に吹き込みたいと願う市民が動いた結果と捉えています。たった257票の僅差の結果は、市長選挙においてはほぼ互角の得票数だと思っております。つまり、今までと変えたい、変わってほしいと願う市民の数が同じぐらい存在したということです。その民意を酌み取り、寄り添い、清水市長４期目として真摯に受けとめるべきです。 今回の市長選挙は、市民がつくった政策を新人市長候補者が協定を結び、その市民政策実現に向けて各政党が支持をする初の市民参加型選挙となりました。僅差で実現はできませんでしたが、市民政治の前進として次につながる大きな成果と捉えています。 ほぼ互角の得票数において、政策や財源の優先順位を時代の大きな転換期に合わせて、またその政策、お金が未来への暮らしの中での豊かさ、本当の市民との協働による市民自治に生かせるよう全力で臨んでいただくことをお願いいたします。 市長４期目の所信表明、冒頭に、 少子高齢化、
人口減少社会を見据えた極めて重要な時期。今までに例のない、かじ取りの難しい時代を迎える。その中での緊張感と覚悟を持って臨んでいく。－－と述べられました。本当にそのとおりだと思っております。 2019年３月に地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた制度やサービスについての調査研究として、「2040年：多元的社会における地域包括ケアシステム－「参加」と「協働」でつくる包摂的な社会－」という報告書が出されました。 団塊の世代の全員が75歳を超える2025年、その15年後には1,000万人を超える85歳以上高齢者が単身者も含め、地域生活を送っていきます。単に医療・介護のサービスの需要がふえることだけではなく、介護は必要なくても生活のちょっとした困り事を抱える高齢者がこれまでにない規模で増加することを意味しています。これからおよそ20年の間に社会が準備していかなければならない取り組みを中長期的な観点から、この報告書の中では提案をして示していました。 現実社会が変化しているにもかかわらず、考え方や発想が前の時代のままで固定化されているような状態にしばしば陥る。次の世代に向けた新しい社会や新しい現実が目の前にあらわれているにもかかわらず、古い考え方のまま、次の世代のケアのあり方を考えることがないよう、まずは、2040年の社会において着眼すべき変化について整理、議論した内容がこの報告書の中ではまとめられていました。 幾つかその中で気になるポイントを抜粋いたします。 単身の男性が、高齢の両親の介護に直面することもこれまで以上に一般的になる。 80代の高齢の親と50歳代の単身・無職の子が同居する「8050問題」、高齢者が現役世代を経済的に支えている状況も生じている。2040年を考える際には、家族介護を前提とせずに要介護者を支えられる提供体制の整備や制度設計を考えることが不可欠。 家族の抱える問題は、多種多様になり、「典型的な家族課題」を設定することは難しく、「それぞれの個人が抱える問題」が相互に複雑に絡み合った状態に対しどのように支援していくかを考える必要がある。 異なる地域生活上の課題や問題を抱えた人々が、それでも一つの地域の中で排除されることなく多様な人々を包み込んでいく過程、イコール「社会的包摂」こそが基本的なアプローチ。「社会が個人の意思決定に可能な限り寄り添える社会」とも言いかえられる。「多元的な社会」を「包摂」していった先には「あらゆる人々が"地域でともに暮らせる社会の実現"」イコール「地域共生社会」がある。－－と示されていました。私も願っていることが内容として示されていました。 いよいよ国としても地域共生社会の実現に向けての工程表を示しました。2017年の社会福祉法の改正により、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部の改正も行われ、2020年初頭、つまり来年度、全面展開となるよう公表しています。 国の「我が事・丸ごと」の地域づくり・包括的な支援体制では、 高齢、障がい、児童等の各分野ごとの相談体制では対応が困難な、世帯の中で課題が複雑化しているケース、制度のはざまにあるケース、みずから相談に行く力がなく、地域の中で孤立しているケースなどを確実に支援につなげる。かつ、生活支援や就労支援等を一体的に行うことで、支援を必要としていた人自身が地域を支える側にもなり得るような仕組みづくりを行う。 既存の相談支援機関を活用し、これらの機関が連携できる体制づくりを行う。－－として、そういった内容を示しています。 本当に実現していくための国の応援体制、財源確保はあるのでしょうか、つくっていくのでしょうか。国の本気度が試されています。 あわせて、自治体がどれぐらい本気で汗をかくかで市民の幸福度が左右されると考えます。市長の役割の重要性が求められる現実です。 立川市の地域共生社会に向けた地域包括ケアシステムの構築の根拠となる立川市地域福祉計画、従来の計画ではなく、障がいのある人もない人も、高齢者も若者も、子どもも、立川に暮らす人たちが支え合い、暮らし合うための大事な福祉計画が現在策定中です。 社会福祉法の改正により、地域力の強化と包括的な支援体制づくりに向けた自治体の責務が明確化され、地域福祉計画が上位計画と位置づけられた中で、従来型の縦割り、すき間をどのように埋めていくのか。地域福祉を縦割りではなく、横串を刺して多様なケースに対応できるための制度設計としなければなりません。まさに2025年の超高齢化社会への突入目前。その先の2040年の地域共生社会実現を見据えたまちのデザインをこの2040年から逆算して描いていかなければいけません。そのことを基本に、順次質問をさせていただきます。 まず１問目としまして、タイトルとしまして、2025年の超高齢化社会突入を６年後に控えて。 地域共生社会を目指してというところで何点か質問させていただきます。 とにかくこの４年間は現状の政策実現の積み上げをしつつ、具現化された政策が未来設計にどう整合していくのか。こう変更したら、もっとよくなるのではないか。知恵や工夫があらゆる政策に反映されていくと考えます。2025年の超高齢化社会突入を６年後に控えた今、地域共生社会を目指して市民との協働、暮らしの身近で支え合う仕組みの充実、あわせて財源をしっかりと投入すべきことを今までも求めてきました。 地域包括ケアシステム構築の充実としての達成はどのように描いているのでしょうか。何をどこまで達成するのかお聞きをいたします。 住みなれた地域でその人らしく暮らし続けるための医療・介護の連携、地域資源である多職種との連携、市民との協働による予防事業、空き家等を活用した支え合いの拠点づくりが急がれます。出張暮らしの保健室は今年度事業化され、身近な暮らしの医療・介護等を気軽に相談できるものとしてすき間を埋めています。充実や常設化も必要と考えます。 フレイル、これは虚弱ですけれども、フレイル予防を通した健康長寿のまちづくりは栄養、運動、社会参加の包括的フレイル予防活動として市民主体、市民との協働で東京大学の飯島勝矢教授が全国展開を目指している事業です。リタイア男性の参加、集いの場が気づきの場として介護予防、市民自治を進める効果として評価されています。現在の市民参加型の体操教室に加え、市民との協働事業として進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 二つ目になりますが、次に地域包括支援センター６圏域のさらなる充実についてです。 将来に向けた地域共生社会の構築に向けた拠点として描いていく方向かと考えます。地域包括支援センターの役割について先ほど紹介した報告書の中で、2040年に向けた取り組みとしては「全世代・全対象者対応型の地域包括支援センターへ」を提唱していますが、地域包括支援センターの業務負担は看過できない水準であることも指摘をしています。多様な相談業務、認知症対応、要介護１・２の介護予防等、医療・介護の連携による支援体制の構築、市民との協働等、担う仕事量が現在膨らむばかりです。地域課題を解決するための人的配置、専門職として機能できるかどうか、現状として重要なところです。 市長の公約では、「レスパイト事業の充実、サービス基盤の総合的拡充」も示しています。具体的な充実内容をお聞かせください。 次に、公約の中、それから所信表明の中にもなかったので、改めてお聞きをいたします。 障害のある人もない人も共に暮らせるまちをつくる条例策定から１年が経過しました。（「所信表明だから」と呼ぶ者あり）－－これは大事だから聞くんです。それは言葉として。いや言葉って、でも中には盛り込まれていますから。静かにしてください。静かにしてください。 １年が経過しました。公約や所信表明においても条例策定後の進め方が示されていませんでしたが、改めて今後４年間ではどのように進めていくのかお聞きいたします。 次に、質問をいたします。 冒頭に紹介した報告書、再度そこの中の活用ですけれども、その中におきましても、これからは市の職員の事務や取り組むべき業務が急速に増加すると指摘をしています。今後はさらに制度運用、保険マネジメント、地域マネジメントをトータルする地域デザイン機能が求められるとしています。地域福祉推進のために縦割りの機能を横串を刺す連携で企画・政策づくりを行う部署が必要と考えます。今までにない発想をつなぎ合わせて組み立てる。機能するための部署のあり方はどのように考えているのか、お聞きいたします。 次に、財源をつけなければ新しい企画を具現化できません。この財源についてはどのように考えているのかお聞きいたします。 次に大きな項目として、
子ども未来センターに福祉、子育ての拠点づくりについてお聞きいたします。 発達支援計画・障害児福祉計画に基づき、（仮称）発達支援センター、それから子ども包括支援センター等、国が設置するということも求めている状況です。そのことに合わせて計画の中にも位置づけされています。 地域包括ケアシステムとしても地域共生社会へ向けた拠点としての位置づけとして健康推進課、保育課、子育て推進課、子ども家庭支援センター、教育支援課、関係機関等と発達支援・療育を行うドリーム学園の機能をどのように融合させたら活用しやすくなるのか。先を見据えた拠点整備が必要です。どのように進めていくのかお聞きいたします。 次に、新
学校給食共同調理場の建設についてお聞きいたします。 今回の市長選挙で大きな争点として分かれた一つの政策として、小学校の自校方式、給食の存続か否かがありました。257票の僅差で継続が困難な方向へ進むことは、いまだに納得がいきません。新設した第一小学校、大規模改修した五小、六小、七小、八小の給食室を無駄にすることは何とももったいないことです。 そこでお聞きをしていきます。 中学校９校と自校式給食８校を賄う大型共同調理場の設置による費用対効果はどれぐらいなんでしょうか。土地の購入から建設、運営委託等それぞれの見込み額をお聞かせください。 新たに購入する国有地は、土壌汚染が見込まれます。かつての一番町の第二調理場跡地の敷地は現存しています。この跡地を活用することで財源も抑えることができるんではないでしょうか。その点についてお聞きをいたします。 次に、また関連してお聞きをいたします。 現在の小学校12校分の共同調理場のキャパを上回る8,000食への対応と計画をしています。農業者からも求められている地産地消、都市農業推進・持続可能の求めに沿えることができないんではないでしょうか。一極集中型の8,500食への食材調達は、地元産の食材調達率を上げることはできるのでしょうか。まちづくりの未来への投資は、消費者との協働による食べる、育てるの循環、水や緑を、そして生物多様性等農地・農業の多面的な機能を活用し、保全することではないでしょうか。大規模化による効果はどのようになっていくのか、お聞かせください。 次に、環境対策についてお聞きいたします。 第一小学校を除く29校と旧多摩川小学校の体育館に空調機を整備する計画としております。既に地球温暖化の深刻度は、夏の気温上昇や異常気象による水害等生命の危機を感じるときに来ています。そういった状況の中ではエアコンがないと運動ができないという、そんな危機的な状況にも来ている中での設置としては理解するところでございます。 現在、千葉県の広範囲にわたる台風被害は、電力の供給が絶たれ、災害時の一極集中のエネルギー政策の弱さが明らかになりました。2015年の気候変動問題に取り組むパリ協定において、日本は2013年比26％の温室効果ガス削減を2030年をターゲットイヤーとして掲げています。自治体での計画策定も求められているところです。 電力使用量の拡大による取り組み、エネルギーの環境教育として、また災害時の電力調達が身近でできるためにも、小中学校への太陽光パネル設置等の対策を進めるのが自治体の役割と考えます。その点について見解をお聞かせください。 次に、行財政改革についてお聞きいたします。 職員と市民の協働についてお聞きいたします。 会計年度任用職員の制度が導入間近となっています。今まで非正規雇用でありながら長年培ったスキルを生かし、市民との連携・協働で市民自治を進めてきた実績を見てきました。その実績が継続して生かせる制度なのでしょうか。職員の削減を補う形での嘱託職員やアルバイトの非正規雇用職員は大事な存在です。制度改正による影響がどのようになるのか、お聞かせください。 次に、政策の優先順位を時代とともにというタイトルで２点お聞きいたします。 まず１点目、立川駅周辺の回遊性確保による
歩道立体化計画の検証が所信表明で、また公約としてはその実現を示しています。冒頭で述べましたように、すごい時代がやってくる。この準備に右往左往するときが来ています。市民の暮らしや支え合いに寄り添う政策の優先順位を明確にすべきではないでしょうか。関連機器を含めたデッキの維持管理、修繕費は今年度約１億円の予算、今後老朽化に伴う費用負担は増すばかりです。 ことしの５月にでき上がった立川駅前
歩道立体化計画検証業務報告書、これはこんなたくさん、約1,000万円をかけていますよね。これぐらい厚い、分厚い資料として。中身がまだ全部読み切れていませんが、こういった報告書ができ上がっております。これは３階の市政情報コーナーで閲覧できる状況になっております。 そういう報告書ができたわけですけれども、これからはあったら便利でいいなという、そういった取り組みはもうやめていかなければいけない時代です。構造物をつくればつくるほど、その費用が、メンテナンス等の費用がかかっていく。まさにそこは費用対効果として、このデッキの延伸は次の世代の子どもたちに負担をかけていくことではないかということでずっと指摘をしてきました。そこにつきまして御見解をお聞かせください。費用対効果を、このことをちゃんと明確にしてほしいということです。 そして、次に
コミュニティについてお聞きいたします。 高齢化の進む羽衣町、59年前に計画された28メートルの
都市計画道路立３・３・30。公約として中央自動車道へのアクセス確保を掲げている道路計画です。事業の着手が始まる中で、市民の会から清水市長４期目就任に当たり、申し入れが提出されているということを聞いております。 羽衣町で行ったアンケート調査は、91.4％の住民が反対の意思を示されていること、東京都による測量の強行の現状を伝え、その８項目の質問に対する回答が市長に求められている状況だというふうに聞いております。 深刻な高齢化社会では、
コミュニティをつくることに時間もお金も労力もかけるんです。失われたものを築き上げること。それがどんなにしんどいことなのか。人口減少、高齢化による免許返納等、時代の変化を優先したまちづくりを望む住民の声がふえています。市民への暮らしに多大なる影響がある公約は、適正とは言えません。費用対効果も明確ではない。あったら便利の事業は、後回しにすべきと考えます。見解をお聞かせください。 以上にわたりまして市長に対し質問をさせていただきますので、明快な回答、市民にわかりやすい御回答をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、地域包括ケアシステムに関する御質問でございます。 高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援により、可能な限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められています。認知症高齢者の増加も見込まれることから、住民相互の見守りや支え合いの仕組みづくりを進めるとともに、元気な高齢者が役割を持って地域で活躍できる場をつくることが介護予防にもつながり、健康寿命の延伸になると考えております。幾つになっても生き生きと暮らせるまちであると同時に、要介護状態になっても安心して暮らすことができるようにするためには医療と介護の連携が重要であると考え、立川市医師会等の支援を得ながら連携体制の整備を進めてまいります。 地域包括ケアシステム構築のため、高齢者の介護予防、重度化防止を目指した自立支援の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、地域包括支援センターの充実に関する御質問でございます。 今後、高齢者の単身世帯、老老介護世帯等の増加が見込まれる中、本来であれば家族が担っていた生活支援を地域の力を生かしたインフォーマルなサービスで賄っていく必要性が高まっていきます。地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターとともに、地域課題を地域づくりとして解決できるように、また地域包括支援センターだけでは対応しがたい複合的で複雑な課題や制度のはざまにある相談等を行政がともに受けとめ、多機関が協働して包括的に対応する相談支援体制をつくり、充実してまいりたいと考えています。 平成30年４月から、障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例を施行しています。この条例は、障害及び障害のある人に対する理解を深め、差別をなくしていくことで誰もが暮らしやすいまちをつくることを目的としています。条例が目指すまちをつくるためには、条例の内容を市民や事業者などにお知らせし、障害に関する正しい知識と理解を深めていただくことにより、ともに手を携えて暮らしていく意識を醸成することが肝要となります。 具体的な取り組みとしましては、早い時期からの障害に対する理解を目的として、小学生向け条例ガイドブック「みんなの笑顔」を市立小学校の４年生及び全教職員へ４月に配布し、総合的な学習の時間などで活用していただくほか、障害のある人と小学生による交流アートイベントを開催します。 また、事業者向けパンフレットの活用や条例啓発講演会、いきいきたちかわ出前講座の実施などにより市民・事業者等への普及啓発にも取り組みます。 障害の有無にかかわらず、誰もが暮らしやすいまちをつくるためには、各種の取り組みを継続的に実施していく必要があると考えておりますので、今後も地域のさまざまな団体の皆様と連携・協働しながら着実に進めてまいります。 次に、地域福祉の施策に限らず、新たな行政需要や市民生活に不可欠な行政サービスを進めていくためには、既存サービスの見直しとあわせて、より効果・成果の期待できる事業などへの転換・再構築が必要であると認識しております。 時代の変革期を見据え、社会状況の変化や市民ニーズに対応し、持続可能な施策を展開していくために、財源を含め、限られた資源を効率的・効果的に配分していくことが求められており、行政と市民との協働が不可欠との視点を基本として取り組みを進めてまいります。 新
学校給食共同調理場につきましては、費用対効果ということではなく、まちの未来を担う児童生徒のことを第一に考え、より安全・安心な給食を提供するために整備するものでございます。 土地の購入費及び建設・運営費については、現時点では未確定な要素が多いため、お示しすることはできません。 また、新
学校給食共同調理場は、防災機能も備えることとしておりますので、現
学校給食共同調理場と隣接し、市の中心部に位置している場所が最適だと考えており、別の場所に建設する考えはございません。 なお、建設候補地の土壌汚染対策につきましては、土壌汚染対策法や都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき、適切に対応してまいります。 次に、
歩道立体化計画でございます。 政策は、私の公約や第４次
長期総合計画に基づき計画的に実施してまいりますが、優先順位につきましては毎年度お示ししている経営方針の中で行政評価などの結果を勘案し、次年度の基本方針とともに重点取組施策として明らかにしております。 次に、
都市計画道路でございます。 さきの議員にもお答えしたとおり、立川
都市計画道路３・３・30号立川東大和線につきましては、多摩南北主要５路線の一つに位置づけられており、本市においても持続可能な都市形成において立川駅周辺交通渋滞対策などに寄与する重要な路線であると考えております。 住民の方へは道路の必要性を十分に理解していただくとともに、誤解のないような丁寧な説明をしていただくよう東京都へ要請していきたいと考えております。 政策の優先順位につきましては、さまざまな要因を勘案した上で経営方針の中で示してまいります。 その他、担当から答弁をいたします。
○副議長（福島正美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（五十嵐智樹君） レスパイト事業についてでございます。 障害者施策におけるレスパイトにつながる支援事業といたしましては、障害者短期入所事業と障害者緊急一時保護事業を実施しております。 短期入所事業の利用実績は、平成29年度が延べ7,043日、30年度におきましては延べ7,207日と増加傾向にあり、ニーズには高いものがありますが、既存の施設では受け入れられる人数に限りがあるため、今後新規に建設される施設等に対して短期入所のための施設整備を要請し、サービス基盤の拡充につなげてまいります。 また、緊急一時保護事業は緊急に対応できる介護人が不足しているという課題がございますので、引き続き事業の周知を継続し、必要となった場合に利便性の高い事業となるよう工夫に努めてまいります。 次に、地域福祉に関する御質問でございます。 地域福祉のための分野横断的な対応は必要であると考えており、平成２年度からの計画である第４次地域福祉計画の策定の中で、現在設置されている各相談支援機関の機能を充実させながら、高齢者、障害者、子ども、生活困窮者など福祉の各分野を超えたさまざまな課題に対応できるよう分野横断的に連携・協働する包括的な相談支援体制について検討を進めているところでございます。 申しわけございません。年度について間違いがございました。先ほど「平成２年度からの計画である」というふうに申し上げました第４次地域福祉計画でございますが、「令和２年度からの計画」でございます。訂正しておわびいたします。申しわけございませんでした。
○副議長（福島正美君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（栗原寛君） 機能するための部署、組織に関する質問でございます。 組織改正の基本的な考え方としましては、
後期基本計画に掲げる施策の成果向上、
市民サービスの向上を目的に組織を構築いたします。 地域福祉のための横断的な部署につきましても、その過程の中で必要に応じて検討を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（横塚友子君） 福祉、子育ての拠点づくりについての御質問でございます。 さきの議員の御質問にも答弁いたしましたが、
子ども未来センターは平成24年12月に子育て・教育・文化芸術などの支援を行う拠点として開設され、途切れ・すき間のない子育て支援を行っております。 近年の核家族化の進展や子育ての孤立化などを背景に、
養育困難家庭への支援や妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援を提供する
子育て世代包括支援センター、発達支援を行う
児童発達支援センター、これらの設置が求められているところでございます。 今後市民の皆様の声もお聞きしながら、具体的な検討を進めてまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（大野茂君） 新
学校給食共同調理場における地産地消の推進についてでございます。 提供食数の多い共同調理場の食材を全て地元農産物だけで賄うことは難しい面があると考えていますが、食材調達には地元農産物を優先し、不足する部分については他の地域の農産物を調達するなどして地元野菜の使用率を上げていきたいと考えています。 なお、具体的な仕組み等につきましては、本年４月から農家と農協、産業観光課、学校給食課の４者による協議の場を設けておりますので、その中で検討を進めているところでございます。 続きまして、学校への太陽光パネルの設置についてでございます。 学校の校舎に太陽光発電設備を設置し、児童生徒がその仕組み等を学ぶことは環境教育への理解につながると考えておりますが、市といたしましては公共施設への太陽光発電設備の設置について技術革新の状況を注視すると現時点では判断しているところでございますので、現時点で校舎に太陽光発電設備を設置する考えは持っておりません。 以上です。
○副議長（福島正美君）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（田中準也君） 会計年度任用職員の件でございます。 臨時・非常勤職員につきましては本市の行政運営の一端を担う存在であり、また非常にスキルの高い職員も多くおり、大切な存在であると認識しております。 令和２年度からは地方公務員法、地方自治法の改正により会計年度任用職員制度に移行いたしますが、現在総務省の発出したマニュアル及び他団体の状況を見て制度構築を行っているところでございます。 現時点では詳細をお示しすることはできませんが、12月議会での条例化を目指して準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 立川駅前
歩道立体化計画についての御質問でございます。 さきの議員にもお答えいたしましたが、立川駅前
歩道立体化計画では、公共が整備することとなっているメインデッキ、準メインデッキと民間が整備することとなっているサブデッキとが一体となって歩行者・自動車交通の円滑化という利便性の向上にとどまらず、豊かなオープンスペースの形成とまちの活性化、駅周辺の歩道の役割を、ただ単に通り過ぎるだけの場所から、市民が集い・憩う・楽しむ場所へと転換し、周辺のビルを含めてアメニティ空間の形成を目指すこととしております。 今後の人口減少や少子高齢化の進行を見据えて安全・安心、にぎわい、交流といった都市活動を維持する施設であり、これは本市の大きな特徴であるとともに強みであると考えています。 昨年度から本年度の５月末にかけて歩行者交通量調査や
地下埋設物調査等を実施し、計画について検証を行い、今後はこれらの検証結果を踏まえ、実現可能性、費用対効果などについて引き続き検証を進めてまいります。 事業の実施に際しましては、計画的かつ選択と集中の考えのもと進めてまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君） 稲橋議員。 〔１７番 稲橋ゆみ子君登壇〕
◆１７番（稲橋ゆみ子君） 質問に対し、いろいろ御答弁いただきまして、説明をしていただいたわけなんですが、改めて－－まあ、こういう代表質問というのは一問一答ということでは慣例としてないわけなので、ここで深く質問する、それはまた違う場所で行っていきたいというふうに思っておりますが、私が改めてこの場に立たせて市長に述べたいことは、今までと違う時代、そのことをしっかりと意識して政治を行っていただきたいという、本当にそれはもう頭を下げてお願いしたいというふうに思います。 先ほども民主主義、そういった中で、投票行動の中で選ばれたという、それは事実だというふうに思っています。そういった中で清水市長が４期目市長になられたということは事実としては受けとめますが、民主主義というのは参加から始まるというものなんです。ほぼ同数の得票数があった、この方たちもかけがえのない市民。これは、変えたいという、いい方向に行きたいというふうに願っている市民なわけですから、しっかりとその市民も、これからはともに協働という、全ての政策に協働というものを、横串を刺してやるという。まあ、
長期総合計画の中ではいつも市長がそのことを語られ、まさにそれが立川の特徴になって、いい政策ができ、いい政治ができ、市民の利益、本当に市民の福祉の向上につながっていくんだというふうに思っております。ですから、だからこそそういった、今回市長、変えたいと願っていた市民の方たちだって決してそれは敵ではなくパートナーなわけです。ですから、そういった方たちの声を本当に聞いていく。もちろん、投票行動もできなかった方たちもたくさんいますけれども、多様な意見を聞いていただくということがまさに４期目、市長に改めてお願いをしたいことです。 それで、多分市長はそういう気持ちでいらっしゃるんだというふうに私は思っています。市長になるということは市長率いる行政、そこでいろいろな力があり、市長となられたことではいろいろな権限があり権力があるという、そのことをしっかりと。だからこそ、その力を、本当に17万8,000人の全ての市民の人たちに－－まあ、いろいろな考えがありますけれども、そこにその力を反映できるような取り組みを４期目、精いっぱいしていただきたいということを改めてお願い申し上げます。 市長としての、首長としての懐の深い、広い、愛情のある政策のかじ取りを行える、そういった市長ということで４年間御活躍いただくことを最後にお願い申し上げまして代表……まあ、質問として終わらせていただきます。順次これからはしっかりと－－先ほどの意見が合わない、政策的にやはり納得ができないところが多々ありますが、そういった費用対効果、先ほど市長も、その公約だからそれをやるということよりも経営方針に従って毎年その優先順位を決めていかれるという、そういうふうな御答弁があったことに少し私はほっとしました。ですから、常にそういうお金の使い方がしっかりと明確に、市民の利益となるような、何を優先順位にしていくか、そのことを時代に合わせて、しっかりとその仕事を行っていただくことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（福島正美君） 以上で、稲橋議員の……（「議事進行」と呼ぶ者あり）－－大石議員。
◆１５番（大石ふみお君） 今の稲橋議員の質問の中で、
都市計画道路３・３・30号線の羽衣町の反対者が89％……（「93％」「94％」と呼ぶ者あり）－－93％だというふうに言われましたが、私は羽衣町に住んでいる人間として、その根拠をぜひ示してほしいというふうに思います。
○副議長（福島正美君） 今の大石議員の発言は意見として承っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で、稲橋議員の質疑は終わりました。 これをもって、
市長所信表明に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（福島正美君） 以上で、本日予定された日程は全部終了いたしました。 なお、次回本会議はあす午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔散会 午後２時３９分〕...