立川市議会 2019-02-28
02月28日－03号
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年
立川市議会会議録（第３号） 第１回定例会２月２８日（第３日） 出席議員（２８名） １番 松本マキ君 ２番 山本洋輔君 ３番 くぼた 学君 ４番 わたなべ忠司君 ５番 瀬 順弘君 ６番 大沢純一君 ７番 対馬ふみあき君 ８番 粂川敏男君 ９番 江口元気君 １０番 松本あきひろ君 １１番 木原 宏君 １２番 頭山太郎君 １３番 門倉正子君 １４番 山本みちよ君 １５番 大石ふみお君 １６番 伊藤大輔君 １７番 稲橋ゆみ子君 １８番 中町 聡君 １９番 若木早苗君 ２０番 浅川修一君 ２１番 永元須摩子君 ２２番 上條彰一君 ２３番 高口靖彦君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 須﨑八朗君 ２８番 佐藤寿宏君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 大霜俊夫君 副市長 田中良明君 総合政策部長 小林健司君 企画政策課長 大塚正也君 行政管理部長 田中準也君 人事課長 佐藤岳之君 文書法政課長 伊藤昭彦君 財務部長 諸井哲也君 財政課長 齋藤真志君 市民生活部長 井田光昭君
産業文化スポーツ部長 渡辺晶彦君 子ども家庭部長 吉田正子君 福祉保健部長 吉野晴彦君
保健医療担当部長 横塚友子君 まちづくり部長 小倉秀夫君
基盤整備担当部長 志村秀已君
環境下水道部長 大野 茂君
ごみ減量化担当部長 野澤英一君
公営競技事業部長 大平武彦君 会計管理者 土屋英眞子君 教育長 小町邦彦君 教育部長 栗原 寛君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小林 滋君 事務局次長 川瀬成樹君 議事係長 山口浩士君 主任 大澤善昭君 主任 中野啓史君議事日程 １ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１。 〔開議 午前１０時０分〕
○議長（佐藤寿宏君） おはようございます。 ただいまから平成31年第１回
立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（佐藤寿宏君） 日程第１ 一般質問を行います。 今回の一般質問につきましては、対馬議員、江口議員、大沢議員、瀬議員から
プロジェクター使用の、松本マキ議員からはパネル使用の要請がなされており、これを許可しております。 これより、質問順序表により、順次質問を許します。 初めに、７番 対馬議員の質問を許します。対馬議員。 〔７番 対馬ふみあき君登壇〕
◆７番（対馬ふみあき君） おはようございます。たちかわ自民党・安進会の対馬ふみあきでございます。ことし初めての一般質問をトップバッターでさせていただきます。 では、今回は大項目で３点質問をさせていただきます。 まず１点目、二次避難所の防災設備拡充について質問をいたします。 先日、私の所属する立川
市消防団第７分団の仲間たちと宮城県を訪れ、仙台
市若林区に残された荒浜小学校を見学してまいりました。 この学校は、東日本大震災の発災時、児童や教職員、地域住民が約320名避難し、津波が２階まで押し寄せた学校で、損傷が激しいため、学校としての機能は失われてしまったのですが、防災・減災の意識を高める目的で、当時のまま校舎が残っています。 中には展示があり、その一つ一つを拝見しながら、自分自身にできることは一体何だろうかということを考えていたのですが、特に考えさせられたのは「3.11荒浜の記憶」という展示室にあった約17分間の動画で、当時の校長先生や自治会長の方々が発災時の様子を振り返る動画なのですが、「危険だとわかっていたのに対処してこなかった」「情報が入らないから、いざ津波が来たというときにも外で立ち話をして、なかなか校舎に入ってくれる人がいなかった」というような話があり、私たちにとっても他人事ではなく、いつかのために今のうちにやらなければならないことは全力でやっていかなければならないと改めて感じました。 さて、立川
市の防災を考えてみると、まだまだ準備すべき項目が残っていると思います。特に避難所運営に関しては、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 とりわけ気になっているのは、二次避難所についてであります。 現在、一次避難所の運営については着実に進んでいると思います。昨年の第４回定例会でも質問したとおり、少しでも健全な生活が送れるように、これからも努力は続けていただきたいとは思いますが、生命を守るという意味においては運営はしていけるというふうに考えています。 地域の方々との調整を含め、相当な御苦労があったと思いますので、ここまで環境整備をしていただいたことには感謝をしたいと思っております。 しかし、一方で二次避難所の運営に関しては、かなりの不安を覚えます。 私は、日ごろ、二次避難所に指定をされている、さかえ会館を利用します。会合などがあると、準備や撤収などを手伝うのですが、その際に施設のさまざまな場所を見ることができます。そして、そのときに、さかえ会館の防災・減災の視点から、二次避難所の視点から見る設備・装備の少なさに気づきます。そして、本当に二次避難所として機能するのかと心配になることがあります。 最近も、さかえ会館で管理運営をされている方とお話をしていた際に、いざというときに避難所として機能できるか心配だというようなお声もいただきました。 そこで、本日は立川市内における二次避難所について、現状の確認とすぐに取り組むべき課題についてお伺いをしたいと思います。 まずは、立川
市地域防災計画における各避難所の位置づけについてお聞かせください。 次に、商店街装飾灯について質問いたします。 先日の本会議にて、平成31年度予算案について市長より御説明をいただきました。それによると、街路灯、園内灯についてはＬＥＤ化事業に取り組み、電気料金や維持費、管理の削減を図るとのことでありました。私は率直に申し上げて、すばらしい取り組みだと考えています。 今使用している電球よりも明るく長もちし、電気料金も安くなるのであれば、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 しかし、今回説明していただいた事業では、商店街は対象外となっております。それは、商店街におけるＬＥＤ化に関しては、東京都の
政策課題対応型商店街事業によって補助金が出ており、既に先行してＬＥＤ化に向けて動き出しているからであります。この事業によって、商店街の所持する装飾灯の多くは、ＬＥＤ化されていると認識をしています。 私の地元の商店街でも、「補助金のおかげで商店街が明るくなった」と、うれしそうに話してくれる方もいらっしゃり、大変すばらしいと思っております。 しかしながら、一方でまだＬＥＤ化されていない商店街があったり、またＬＥＤ化した商店街からも、今後に向けた不安の声を聞いています。 そこで、今回は立川市内における商店街装飾灯のＬＥＤ化について、その実情と効果を明らかにしていきながら、今後の課題について質問をさせていただきたいと思います。 まずは、
立川市内商店街のＬＥＤ化はどこまで進んでいるのか、またＬＥＤ化がまだできていない商店街については、どのような課題があって実現ができていないのかお示しください。 市役所窓口業務の効率化について、質問をいたします。 今月初旬に、たちかわ自民党・安進会の視察として福岡県
大野城市へ行ってまいりました。目的は、
大野城市が行っている「まどかフロア」という、いわゆる
ワンストップサービスであります。
大野城市は、人口約10万人に対して、
市の正規職員が489人であり、人数だけ見ると人口に対しての職員数が少なく、行政サービスがきちんと行われているのか、大丈夫なのかという気持ちになるのですが、職員数に起因する問題はないとのことでした。 少ない職員数で市民が満足するサービスの提供を行うことを可能とするシステムは幾つかあるのですが、代表的かつ印象的だったのは、
コールセンターの設置と窓口受付の効率化でした。
コールセンターの設置に関しては、想定問答をデータベース化し、電話の受付を民間会社に委託することで、職員の電話受付業務の約４分の１を削減していますし、窓口業務の効率化は、来庁された方が目的に応じてさまざまな課を行き来するのではなく、一つの窓口に職員が入れかわってくることにより、来庁者がほとんど動かずに全ての手続をすることができ、評判が非常によいとのことでした。 立川
市で同じことができるかどうかに関しては賛否があるかと思いますし、適切であるかどうかに関しても、また議論をしなければならないと思っております。 しかし、業務の効率化とサービスの向上という面に関しては、
大野城市の取り組みは大変すばらしいと感じました。 そこで、今度は立川
市の取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。 まずは、立川
市におけるこれまでの
窓口サービス向上に向けた取り組みについてお示しください。 以上で１回目の質問とさせていただき、以降は一問一答席にて質問をさせていただきます。 なお、通告ではプロジェクターの使用を申請しておりましたが、今回は使用いたしませんので、御了承ください。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、
本市地域防災計画における各避難所の位置づけといたしましては、震度５強以上の地震が発生した場合、まず一次避難所を開設します。その後、一次避難所の避難者の受け入れ状況を踏まえて二次避難所を開設し、一次避難所での生活が困難な方に利用いただく場所として福祉避難所を開設いたします。 また、大規模な火災等、広域的な災害から市民の安全を確保することを目的とする場所として、広域避難場所を定めております。 次に、本市の窓口サービスについてでございます。 この窓口サービスにつきましては、連絡所以外に平成15年に立川駅直近に
窓口サービスセンターを設置し、市民の方々の利便性の向上に努めてまいりました。 また、22年度には本庁舎移転を機に、砂川支所を廃止する一方、旧庁舎跡地に錦連絡所を開設、
窓口サービスセンターの土曜開所のスタート、23年度には郵便局窓口での証明書交付を開始、29年度には個人番号カードを活用した
コンビニエンスストア証明書交付事業を開始するなど、多様化する市民のライフスタイルに合わせた行政サービスを提供してまいりました。 少子高齢化などとともに、今後顕在化するとされる人口減少社会においても、窓口サービスの機能面や丁寧な接遇に取り組んでまいります。 その他、担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 立川市内の商店街の装飾灯のＬＥＤ化についてでございます。 平成29年度の電気料金に基づく30年度交付実績では、アーチやシンボル灯を含む装飾灯の総数は1,044本で、うちＬＥＤ化が終了しているものは887本、ＬＥＤ化率は約85％でございます。 ＬＥＤ化の補助につきましては、商店街の要望をお聞きして予算に反映させるということをとっております。 まだＬＥＤ化されていないところでは要望が出ていないということでございまして、その理由といたしましては、電柱の地中化工事によりＬＥＤ化工事をおくらせているケースや、段階的にＬＥＤ化の工事をしているケースがございます。 そのほかの理由といたしましては、
イニシャルコストの問題があり、老朽化している装飾灯をこのまま維持すべきか、建てかえるかを保留しているというふうに推測をしてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） それでは、お答えをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 まず、二次避難所の防災設備拡充についてお聞きします。 各避難所の位置づけについてお示しをいただきました。地域防災計画によりますと、立川
市が地震によって被災をした場合、最大の要避難者の想定数が６万9,535人というふうに書いてあります。まずは、避難所が一次避難所を目指して集まるわけですが、それなりに一次避難所というものが設備が充実している状況でないと運営が難しいというふうに思っておりますが、まず一次避難所にはどのような設備がありますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 暫時休憩します。 〔休憩 午前１０時１４分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午前１０時１４分〕
○議長（佐藤寿宏君） 会議を再開します。 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 失礼しました。「設備」ではなく、「施設」でございました。大変失礼しました。（「二次でしょう」と呼ぶ者あり）－－いや、一次。（「一次避難所の数」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 30避難所がございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） ありがとうございます。30避難所ということでお答えをいただきました。 先ほど荒浜小学校のお話をさせていただきました。一次避難所の30ある施設というものは小中学校というふうに認識をしておりますが、先ほどの荒浜小学校の例を出しますと、津波の被害によってというところではありますが、想定外のことによってどれだけ、学校のような頑丈な建物であっても場合によっては機能できなくなることもあるのかなというふうに思うのですが、その点、二次避難所の開設基準についてはどのようなお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 二次避難所の開設基準につきましては、
避難所開設マニュアルで開設基準を、 一次避難所での避難者数や個別の支援が必要な避難者の状況を見た中で、災害対策本部が必要と判断したとき。－－また、 施設利用者や避難者が施設にとどまってしまうなど、やむを得ないとき。その他、災害の規模や被災地域等の状況により必要と判断したとき。－－としております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） ありがとうございます。御答弁をお伺いすると、恐らく発災時にすぐさま開設するということではなく、まず一次避難所の開設があって、その後様子を見ながら、補助的というか、まさに二次的な利用をお考えなのかなというふうに思っておりますが、例えば、現在大規模改修などを行っている学校などに関しては、収容可能な数というのが大分、改修される前と数が違ってくるのかなというふうな印象を受けています。 その場合は自己判断でいろいろな場所に避難をしていただくということになるかと思うのですが、そうすると、自己判断で学校に行かれる、一次避難所に行かれる方もいらっしゃいますし、そのほかの二次避難所ですとか、そのほかの施設に行かれる方もいらっしゃるかと思います。その判断でいくと、恐らく発災した段階ですぐさま二次避難所に行くような方々もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですが、その場合は、もう確認をとるより先に二次避難所にいらっしゃった方を案内して一次避難所に誘導するということも必要な部分はあるかと思いますけれども、ある程度はもう、そこがもしあいているのであれば、例えば二次避難所に指定されているような場所が既に開いている状態で、そこに避難される方がいらっしゃるのであれば、そのまま開いたままにしておいたほうがいいのかなというような考えもあるのですが、その場合、二次避難所の開設決定というのはどのように、素早い開設決定を行っていただきたいと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） まず、一次避難所に避難をしていただくというのが基本でございます。ただ、二次避難所のほうに向かわれる方もいらっしゃるかと思いますけれども、この場合には、避難所の開設あるいは運営にかかわる方々のまだ参集ができていない状態が想定されますので、一次避難所にまずは避難していただくということのアナウンスを継続して行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 二次避難所が運営できるような人員の参集がすぐにはできないためということでございました。 ちょっとそれに関しても後ほど触れたいなというふうに思いますが、まず、では実際に二次避難所の開設が決まった場合、そのときには二次避難所というのは、もう本当に何もない状況だと思います。生活していく上で必要な食料品であったりとか、例えば季節が冬であれば毛布であったりとか、そういった必要なものがあるかと思うのですが、そのような必需品というのはどのように確保されるのかお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 避難所の受け入れに際して必要な物資につきましては、各一次
避難所運営委員会と連携して、一次避難所から運搬・供給すること、そのほか協定事業者及び広域支援により確保することとなっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 物資の確保は一次避難所からも調達するということでございましたが、その場合は、二次避難所の運営をされる人員が運ばれるのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 二次避難所の人員の確保につきましては、各一次
避難所運営委員会や
ボランティアセンターに要請し、確保することとしてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） その集まった方々がということでございますが、その方々というのは今までのうちに何か１度参集をされて訓練を、実践的な訓練をされるとか、そういったことをされている方々なのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 避難所運営につきましては12支部をローリングしながら、ここで一通りの訓練といいますか、そういうものは終了しております。その方々が開設に当たって参集していただく方ということでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 一通りの訓練は既にされているということでございますが、それは実際の二次避難所を利用しての訓練でしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 訓練の中では、避難所開設・運営訓練という中では、実際の避難所を想定するなり、実際の避難所を使うなりして訓練を行っている状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 実際の施設を使って訓練をされるということでございまして、安心をしました。 ただ、実際の災害が起こったときに、ぜひとも
リーダーシップのとれるような方法が必要であるかと思います。かなり何もない状態から、一から積み上げていくというのは、やはり訓練と本番とはかなり差があるんじゃないかなというふうに思いますし、ある程度設備とか装備がそろっている一次避難所はすぐさまあれもこれもしなくても大丈夫な部分がある程度あるかと思いますが、二次避難所に関しては、もう既に食料品すらない状況でございますので、かなり人員を単純な労働に割かなければいけないというようなことが想定されると思います。そうなると、運営を、かじ取りをどうやってやっていくのかといったところに関して、かなり厳しい状況になるのかなというふうに思います。 また、基本的にそういった人材というのは、一次避難所のほうに駆り出されている状態になるかと思いますので、そういった面でもなかなか難しい状況なのかなというふうに思っております。 ぜひとも
リーダーシップがとれるような方がたくさんいらっしゃるか、もしくはそういった情報を持っているところと連絡が常にとれている状況というような環境は必要じゃないかなというふうに思っております。 災害対策本部や一次避難所との連絡というのは、一体どのような方法でされるのかお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 二次避難所から災害対策本部等に連絡をとる手段でございますが、
防災行政用無線もしくは電話等の適切な手段で報告することとなっております。 現在、二次避難所の12施設に
防災行政用無線を配置して、定期的な通信訓練も行っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 連絡方法についてお示しをいただきました。ただ、今御答弁いただいた中では、全ての二次避難所にそういった、必ず無線機ですとか、そういったものが装備されているわけではないのかなというふうな印象を受けます。 ふだんの、普通の電話等々に関しましては、携帯電話もありますから、とれるんじゃないかなとは思いますが、発災時はかなり回線が混乱することもございますので、ぜひ優先的に連絡がとれる方法というのも必要じゃないかなというふうに思います。 現状で言えば、連絡さえとれれば、せめて連絡さえとれれば、混乱というものがかなりおさまってくるんじゃないかなというふうに思いますが、災害時の優先電話を設置するなどというような通信手段の拡充というものは考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 災害時優先電話につきまして、これは法律に基づき、災害の救援・復旧・公共の秩序を維持するため－－まあ、電気通信手段でございますが、回線の制限があるため、追加導入は難しい現状ということでございます。 なお、先ほどの答弁の中で、「二次避難所での訓練は、現在実施している」と申し上げましたが、二次避難所での訓練は現在実施しておりませんので、訂正のほう、お願いいたします。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 災害時優先電話の回線がなかなか確保できないということでございました。それは立川
市だけの話ではないので、これはすぐさまというのは難しいのかなと。二次避難所ですから、優先順位が全体的に見れば高くないのかなというところで、少し仕方がないのかなと思う部分ではございますが、先ほど御訂正いただきましたとおり、二次避難所を利用しての訓練はされていないということで、どう考えてもかなり混乱をするのは間違いないなというふうに思います。一番最初の初動の段階で、もう既にかなり難しい状況からスタートするなというふうに思いますので、また必ず現在訓練されているような方々が全員動けるとは限らないわけですから、やはりある程度
リーダーシップがとれるような状況でないといけないと思います。 それに関しては、それがとれるようなところと連絡がとれて、電話さえつながっていれば何とかなるというような状況をつくらなければ、二次避難所に関してはかなり混乱しますし、生命の不安も感じるわけです。ですから、通信手段に関しては、ぜひこれから早急に対応していただきたいと思います。 もちろん、全体的な装備の拡充ですとか充実に関しては、もちろん一次避難所が優先でございますから、それに関しては、ぜひ一次避難所を優先していただければと思いますが、同時に、今この瞬間に発災したときに二次避難所、運営がすぐできるのかというと、やはり不安を覚えますので、せめて通信手段だけは拡充をして、早急に拡充をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 通信手段としまして、他
市で導入しております災害時に使用する衛星電話等、他のツールも研究しながら防災情報網のさらなる整備に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 衛星電話などを利用して拡充する方法を検討されているということで、ぜひスピード感を持って、これからも拡充に向けて進んでいただきたいというふうに思います。 では、次に商店街の装飾灯について質問をさせていただきます。 先ほどＬＥＤ化されている商店街の数についてお示しをいただきました。1,044本のうち887本、85％ということで、かなり高い割合でＬＥＤ化に踏み切った商店街があるということだというふうに思います。 行政としても、ＬＥＤ化することによって、現在行っている電気料金の補助負担などをされているかと思いますが、こういったような経費というものが削減されたかというふうに思いますが、ＬＥＤ化したことによってどれだけＬＥＤ化にかかわる経費が削減できたのかお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 全てのデータがそろって全部を検証するということはなかなか難しいのですが、平成23年の７月から30年の12月までＬＥＤ化を実施した７商店街・商店会が所有する276基の装飾灯で見てみますと、252基がＬＥＤ化されております。 電気料金につきましては、合計で127万7,000円から約49万7,000円となっており、個々のケースで見ますと、条件によって削減率というのは異なりますが、平均すると約60％の削減という結果になってございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） ありがとうございます。全部調べることは難しいというのは、確かにおっしゃるとおりだなというふうに思います。わかる範囲でお調べいただいて約60％ということですから、やはりＬＥＤ化するというのはかなり、お互いにウイン・ウインな関係なんだろうなというふうに思います。 先ほども少し触れたんですけれども、立川
市が単独で行っている電気料金に関する補助なんですが、この内容について１度御説明をいただきたいと思います。お願いします。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 装飾灯、
イニシャルコストのほかにランニングコストがかかるということで、商店街のほうからも電気料金の補助という、そういう考え方がありまして、一部補助を行っているという状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） ＬＥＤ化ですとか、これの維持に関しては、行政のほかにも立川
市の商店街連合会が大変大きな役割を担っていらっしゃっていると思います。各商店街への補助も積極的に行っていただいているというふうな認識であります。 行政と連携を密にするという意味では、商店街の連合会が行っている補助に関しても、ある程度把握をしていただいているかと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 立川
市商店街振興組合連合会のほうでは、加盟の商店街または商店会が所有する街路灯の維持費、電球等の消耗品の交換費用、この一部を補填するという事業を行っております。 平成30年度につきましては、助成対象は、１年につき６商店街または商店会以内で、限度額は５万円、経費が10万円以下の場合は、総経費の２分の１以内というふうになっているということでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 商店街連合会振興組合の方々の補助について、お示しをいただきました。 では、逆に立川
市のほうで単独でそういったＬＥＤの関係で補助をしているものに関して、具体的な金額等々も含めてお示しをいただけますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 先ほども言いましたが、ランニングコストとして電気料金、これについては補助をしてございますが、いわゆる消耗品とかの補助ということは今のところやってございません。これにつきましては、装飾灯は、これは
市の所有ということではなくて、商店街の所有ということでございますので、どこまで補助をするのかという、まず全体的な考え方はございますが、商店街振興組合連合会のほうにも、うちのほうは補助を出していて、そこのほうからの補助という形になってございますので、そういう意味では一部の補助は
市のほうもやっているという考え方も成り立つのかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） どこまで補助をするのかという話でございます。基本的に補助を－－まあ、商店街の装飾灯というものは商店街の持ち物でもございますから、そういった面で言えば、補助をする必要があるかどうかの判断というのは結構難しい部分があるのかなというふうに思います。 立川
市の中でも防犯灯というものがございまして、当然法律で決められた数は設置をされているかと思いますので、法律上必要ではないのにもかかわらず、商店街の装飾灯に対して補助金を出しているということは、それなりに装飾灯の役割というものを大きいというふうに感じていらっしゃるかと思います。そういった意味で、かなり装飾灯の維持に関してはもう少し行政としても温かい目で見ていただきたいなというふうに思います。 ぜひその点で申し上げますと、商店街のＬＥＤ化した装飾灯の交換についても、ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。それはなぜかというと、現在、立川
市の商店街では、早いところでは、かなり前にＬＥＤ化に踏み切って電球を交換したところがございます。また、ＬＥＤ化の機運が高まって、ある程度一気に交換した時期というのが大体五、六年くらい前でございまして、その時期を考えますと、恐らく電球が切れる時期も同じようなタイミングで、恐らくあと五、六年後くらいにやってくるのかなというような認識なんですけれども。 そうしますと、現在、商店街連合会振興組合様で補助を出していらっしゃるということでございますが、到底ピーク時はその単独補助だけでは難しいというような状況が今の時点で考えられるわけです。 そういった意味で言うと、交換できないところができてしまうというふうなことになりますので、優先順位がどうやって、どこを優先して交換していくのかというところもございますが、ぜひここに関しては滞りなく交換できるようにしていただきたいなというふうに思いますが、そのようなお考えはございますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 先ほども答弁いたしましたように、商店街振興組合連合会は、
市の補助金を活用して加盟の商店街または商店会が所有する街路灯維持管理についての補助をしてございます。 一方、装飾灯につきましては、商店街に電気料金等の補助を行っており、電球等の消耗品を
市の補助で全て支えるということは、現状ではなかなか難しいのかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 補助するのがなかなか難しいということでございましたが、目的としては、ＬＥＤ化された電球の電気料金を負担することも、交換することも、目的は一緒なんだろうなというふうに思います。ただ、その場合に、これがＬＥＤ化した電球が交換できなくて、真っ暗になってしまった場合というのは、商店街にとっても、立川
市にとってもかなり悪影響になってくるんじゃないかなというふうに思います。 特に商店街に関しては、今、夜営業されている商店街もありますので、そういった面で言うと、ちょっと悪循環になっていくんだろうなというふうに考えています。 そういった面でいいますと、これは悪循環になる前に何とか対処する必要があると思います。というのは、最悪、悪循環が続いていくと、
市のほうにも大きなダメージが来る可能性があるというふうに私は思っていますので、詳しいことは言及避けますけれども、ぜひそうなる前に何とか手を打っていただけたらなと。できれば、なぜ無理なのか。金額的な問題がもちろん出てくるかと思いますが、どれだけの差があってここまでは難しいですというような、具体的な数値を示して無理ですというふうにおっしゃっていただけるんであれば、まだちょっと納得しようがあるのかなというふうに思います。恐らく調べていらっしゃらないとは思いますので、それに関しては、またぜひお伺いしたいとは思いますが。 そこで、難しいということでございますので、例えば、
市単独で難しいということであれば、東京都の補助金がつくように働きかけるとか、そういったような手段があるかなというふうに思うのですが、例えば市長会を通じて都に強く要望を上げるというような行動をとったりとか、あるいは今後東京都が補助スキームをつくりますよというふうになったときに、すぐに対応できるような状況にするというふうなことはできますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 今議員おっしゃいましたように、市長会の下にそれぞれの担当の協議会というのがございます。東京都多摩地域市町村産業経済主管課長会という、そういう協議会がございまして、ここを通じて東京都のほうへ市長会要望として提出することが、これはできますので、東京都の動向を注視しながら対応してまいりたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 東京都の動きを注視しながら検討して、対応していきたいということでございましたので、ぜひ積極的に、単独で難しいということであれば、ぜひ積極的にそういった要望を都のほうにも上げていただきたいと思います。 続きまして、窓口受付業務の拡充について質問をさせていただきます。 先ほど立川
市の
窓口サービス向上に向けた取り組みについてお示しをいただきました。特に
窓口サービスセンターについては、私もすばらしいというふうに思っておりまして、利用者がいつでも利用できるというのは現実的には、24時間いつでも利用できるというのは現実的には難しいなというふうには思いますが、サービスの面で言えば、よい評価がされにくい場面というのがございまして、それは何かというと、繁忙期なわけです。 立川
市においては、どの時期が繁忙期であるのかお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 市民課などの窓口の繁忙期につきましては、入学・転勤などで転出・転入がふえる時期となる３月から４月となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） ３月から４月ということでございました。まさに転入・転出が多いこれからの時期、まさにこれからの時期は特に忙しいということでした。 もう少し具体的に数値でお示しいただきたいと思いますけれども、平成29年度の転入・転出者数がどれだけいらっしゃって……すみません、平成30年です。30年度の転入・転出者数がどれだけいらっしゃって、そのうち、先ほど御答弁いただきました繁忙期というのは全体の何割ぐらいになりますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 30年の４月までの－－まあ、29年度実績というところで申し上げますが、転入・転出者数は約１万7,400人でございます。このうち、先ほど申し上げました３月から４月の転入・転出者数としては約6,000人となってございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 約6,000人ということで、受付業務をされる方は物すごく忙しいんじゃないかなというふうに思いますが、混雑状況としてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 受付などでの混雑状況の傾向といたしましては、週明けの月曜日や年末年始が明けた１月初旬に来庁者が増加し、一時的に窓口が混雑する状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） やはり一時的に混雑は避けられないということでございますので、ぜひ円滑な御対応をしていただきたいというふうに思います。 とはいえ、職員側、行政側の努力によって改善されるというものにもかなり限界があるのかなというふうに思います。どれだけ早く丁寧に終わらせるかということも大事なんですけれども、時間が余りかからなかったとか、無駄がなかったとか、いわゆる来庁された方が長い時間かかったなと思わせないような工夫というものも必要じゃないかなというふうに思います。 そういった意味でいいますと、先ほど申し上げました
大野城市を例に出させていただきますと、住民票と印鑑登録の証明と、それから戸籍の申請書が１枚にまとまっているんです。立川
市で言うと、全て１枚ずつございまして、それぞれに住所を書いて、住所と名前と生年月日と、判こを押して、必要な枚数ですとか、そういったものを書いて、本人が証明できるようなものを持って一つの窓口に行って、また次の窓口に行って、また次の窓口に行ってと。まあ、全部申請するという状況はなかなかないかもしれないですけれども、一つ、もしくはそのうちの二つを申請する場面というのは結構多いんじゃないかなというふうに思います。 そういった面でいいますと、１枚の紙に－－まあ、３枚の紙にそれぞれ全て書くということよりも、１枚の紙にまとまっていて、それに１度だけ必要な、必ず共通したことは１枚、１回しか書かなくて済むというような一元化のサービスというものは、書くほうは１回だけしか書いていないわけですから、ああ、無駄がないなというふうに感じるんじゃないかなというふうに思います。 このように、実際待っているんですけれども、待っていないなというふうに思っていただけるような工夫というものに関しては、かなり必要じゃないかなと思います。 今お話しさせていただいた一元化、申請書の一元化については、どのような利点があると思いますか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 複数の申請書を統合するという御質問だと思いますが、その場合にそれぞれの記載欄が小さくなっておりますことから、申請者の状況によっては少し記入に困難性が発生するのではないかというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 記入欄が細かくなるので、記入者によってはということでございましたが、それであれば、多分並列して、それとは別に、一斉に２カ所とか３カ所以上申請されたい方はこちらということで、もう一つ置く場所をつくるですとか、そういった工夫をされれば、そういった問題は解消されるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 本市におけます申請書の、証明書の申請のやり方としましては、御案内した席でもって、改めてどのような証明書が必要なのかというお伺いをしまして、それぞれの申請書にその申請内容を書いていただくということで、お客様をその場から移動させずに、ワンストップで対応しているという状況にございますので、今のやり方も申請者の立場に立っての対応ということで考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 特に私は、今の状況が全然お客様の満足につながっていないということを申し上げたいのではなくて、さらに、特に繁忙期なんかはお互いに忙しい時期に時間を割くわけですから、さらにお互いウイン・ウインな関係に持っていければいいのではないですかというようなことで申し上げているわけなんですけれども。 窓口にいらっしゃったときにお話を聞いて、どういう申請が必要なのかということでも対応はできるということでございますが、それにしても、その場でその申請書を出して書くということに関しては、場所が違うだけで、書く手間ということに関しては、特に窓口でやっていても、いわゆる記帳台のような場所でやっていても変わらないんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 証明書を１種類あるいは複数種類によって、そのお客様の事務量というのは変わってくると思います。さりとて順番を、お待ちいただく方を順番どおりに申請いただくためには、お待ちいただく時間も含めて、今の受付の方法がその後の書類の保存年限とか、そういったもの、あるいは情報公開請求への対応など、その方の申請を確認するという作業も、これは保存年限がかなり長くとってありますので、そんなことを考えあわせますと、これをここで一気に変えるということは難しいものというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） 事務的な課題があるということでございます。ただ、お伺いすると、書類に関してで言えば、少なくとも書類の量は減るわけですから、一元化されているので減るわけですから、そういった意味でも保存も結構長くとれるんじゃないかなというふうに思ったりですとか。 要は、一元化することが非常に難しい、全然困難だというふうなことではないかと思いますので、ぜひ今後も研究していただけたらと思います。 先ほど御答弁の中でありましたが、待っている間の時間が必要ということでございました。待っている間も、待っていらっしゃる方々からすると何もしていない時間ということになりますので。 今、庁内で待っている方々向けに映像－－ＮＨＫですね。流していただいていたりとかはしていらっしゃると思うんですけれども、その長い時間というのは、待っていれば、待っていると、テレビの内容とかに興味がなければ、携帯とかをいじっている方もいらっしゃいますけれども、やはり長いなというふうに感じると思うんです。 なので、そういった待っている時間というものの短縮、もしくは待っているというふうな感覚がなかなか起こらないような手続も必要じゃないかなというふうに思います。 先ほどの
大野城市の例で申し上げますと、待っている間に、例えば券売機を置かれていまして、さまざまな手数料を先にそちらで買ってしまって、手続するときには、そこでお支払いをする必要がないと。今の立川
市でいいますと、その場で手数料をお支払いして、確認をしていただいて、そこからまたおつりなんかがあれば、そこでまた手続があってということで、そこでまた時間のロスというものが生まれるわけでございますが、券売機があれば一発で、待っている間に、申請を書いて、手続するのでちょっとお待ちくださいというふうに、待っている間に、これを買ってくださいねと言われればそれを買って、その場で購入が済んでしまうわけです。手数料は、その半券と引きかえにというふうな形がとれるわけですが、このような方法に関してはどのようにお考えですか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 市民課で扱っております証明発行の種類は多岐にわたりまして、その中であらかじめ申請者御本人が券売機で、これとこれとこれというような料金を払うといったときに、一番心配されますのが、窓口に実際におかけになって、数十種類ある証明書を、実はこれはほかの証明書と同じ内容で、というようなことが発生するおそれがありますので、そうしたときに、今度返金をするというような手数が発生するのかなというふうに思います。 それで、先ほど席に座っていただいて対応していると申し上げたとおり、そこから窓口で手数料としていただく、そこで返金するというようなことを考えますと、やはり申請者の方から見れば、あらかじめ払うより、実際に受け取った申請書の手数料だけを確定した段階でお支払いいただくほうが申請者にとってはよろしいのかなというふうに考えてございます。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。
◆７番（対馬ふみあき君） さまざまな方法があるかと思いますが、例えば押し間違いとかに関しては、それこそ申請、この料金が必要ですというような状況がわかっているのであれば、それを紙か何かでお渡しをして、例えばマンパワーで言えば、券売機の横にどなたかが立っていていただいて、そこで、じゃ、これとこれとこれですよと御案内をしていただくこともできるかと思いますし、もしくは例えば申請書に必要な手数料がどれなのかというようなものをバーコードですとかＱＲコード化させて、それを券売機に読み取りをさせれば、どのボタンを押せばいいのか、あるいはどの金額を払えばいいのかというのができるというようなシステムも現実的にはできるんじゃないかなというふうに思います。もちろん、これは予算がかかることですから急には難しいとは思うんですけれども、ぜひそういった場面で言えば、そういったことも不可能じゃないんじゃないかなというふうに思います。 先ほど御懸念されていた買い忘れに関しては、確かにおっしゃるとおりな部分があるかと思いますので、それに関しても含めて、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 また、少額の手数料であれば、券売機を使う方ももちろんいらっしゃいますけれども、電子マネーという形もとれるんじゃないかなというふうに思います。その場でお支払いを、Suicaですとか、そういったものにチャージしておいていただいて、そこから支払うというような方法も、それの方法しかとらないということであれば難しいと思いますけれども、そういった方法もとれますよというような方法であれば、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。 いずれにしても、さまざまな取り扱いに関しても、効率化に向けてはぜひ御努力をしていただきたいなということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で、対馬議員の質問は終わりました。 次に、９番 江口議員の質問を許します。江口議員。 〔９番 江口元気君登壇〕
◆９番（江口元気君） おはようございます。たちかわ自民党・安進会の江口元気です。 それでは、質問通告に従いまして、大項目で６点、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、大項目の１番、練成館について質問します。 改めて言うまでもありませんが、練成館は、本市柴崎町の諏訪神社境内にある武道場です。昭和25年、立川弓道会会員や市民有志の皆様の寄附金により、諏訪神社境内に５人立の弓道場を建設したのが練成館の始まりです。 その後立川
市に移管されましたが、それまでは市民の方々の熱意によって道場が維持管理され、移管後も、管理に関しては会員の皆様が善意で行ってまいりました。 29年には増改築され、立派な道場となり、国体選手の稽古場として、また昇段審査の実技会場などと、有効に活用されてきました。 37年ごろから近隣
市で武道場建設が始まり、39年に剣道、柔道、空手などを加えた総合武道場としての練成館が完成、50年には第２剣道場、その後相撲場もできて、現在の練成館が完成しました。 以来、練成館はさまざまな武道における大会やイベントも行われてきました。 相撲場では、17回にわたり全国少年相撲立川大会が行われ、1,000人規模の大会が開催されていました。 ちょっと要綱を持ってきたんですけれども、こういった大会がなされて運営、開催されてきました。 その中には、後の平成の大横綱となった若貴兄弟や後の琴光喜関、豪栄道関など、そうそうたるメンバーが土俵を踏んでいます。 練成館は武道する方々にとって心のふるさとであり、今までの先人たちの血と涙がしみ込んだ場所でもあります。 また、立川駅から徒歩圏内で、諏訪神社の境内という親和性もあり、本市のみならず、周辺他
市からも多くの方が訪れ、武道に気軽に親しむ空間として機能しています。 このたび、公共施設再編個別計画が発表されました。第二中学校圏域、第三中学校圏域、第五中学校圏域とともに、
市全体の施設の再編案も提示され、その中で練成館の柴崎体育館への統合案が示されました。 この案はあくまでも案であり、最終決定ではなく、これから多くの方の御意見を踏まえた上で決めていくとのことですが、案として一旦提示した以上、その変更にはよほどの理由がなければならないと考えられます。 延べ床面積を20％削減するという大きな目標を掲げている点、学校や学習館などと比べ、18万人の市民からすれば、利用者が武道関係者に限られ、少ない点などを踏まえると、練成館が今回の案に挙がってきたのはいたし方ない部分もあるかもしれません。 しかし、先ほど述べました関係者の思いや歴史を踏まえると、柴崎体育館に単に統合するというのは余りにも短絡的な発想ではないかと思う部分もあります。 ネーミングライツ、指定管理者制度、民間委託、あるいは民間に売却し、そこに維持管理をお願いしていくなど、存続に向けてのあらゆる努力をしていくべきだと考えます。 そもそも公共施設の延べ床面積の圧縮は、今後の費用面の負担を抑えるのが目的であり、こうしたことも検討していくべきだと私は考えています。 そこで質問です。 全ての議論の前提として、これまで練成館が果たしてきた役割について、
市はどのような見解をお持ちなのでしょうか。 １回目の質問は、この点のみを伺いたいと思います。 次に、大項目の２番目、下水道事業について伺います。 昨今、自治体の水道事業が大きな話題となっています。公共施設同様、高度経済成長期に整備された全国の上下水道の管路や設備の老朽化が進み、上水で40年、下水で50年、処理場・ポンプ場25年という法定耐用年数を超えているにもかかわらず更新が進んでいないという状況です。 法定耐用年数を超えた管路延長を管路総延長で割った、いわゆる管路経年化率は年々上昇し、平成26年で12.1％にまでなりました。 一方の更新された管路延長を管路総延長で割った管路更新率は0.76％と、年々低下している現状です。つまり、更新はしても、それを上回るペースで老朽化が進んでいるという状況です。 このペースで管路を更新していくと、単純計算で約130年かかるということになります。 また、下水道を取り巻く状況は大きく変わってきています。 本市では、人口はふえている状況ではありますが、もう間もなく人口減少が始まるとされています。節水機器などの普及により料金収入も大きく減っているということが全国でも言われているところであります。 そこで質問です。管路の老朽化対応はどのようになっているのか、また本
市の下水道事業の財政状況はどのようになっているのか、お示しください。 次に、大項目の３番目、立川
市国民保護計画について伺います。 私は、平成28年９月議会にもこの質問をさせていただきました。平成16年９月に国民保護法ほか関連７法が成立しました。国民保護法において、「都道府県や市区町村は、国民保護計画を作成する」と定められています。これを踏まえ、立川
市では平成21年に立川
市国民保護計画が策定されました。その後、国際情勢の変化により、政府や各自治体でも見直しが検討され、平成27年には東京都でも国民保護計画が変更されました。 これを踏まえて、ようやく本市でも見直しを検討しているということでありますが、見直しの状況についてどのようになっているのか、お示しください。 また、東京都との調整状況、立川
市国民保護協議会の中でどのような話し合いが行われていたかもあわせてお示しください。 次に、大項目の４番目、骨髄移植ドナー支援事業について質問します。 本件については、昨年の３月議会において同様の質問をさせていただきました。 骨髄移植は投薬で治る見込みのない、つまり代替性のない状況で行う治療です。しかも、その手術は患者１人では成立せず、ドナーがいて初めて成り立つ手術であるのが特徴です。にもかかわらず、今まではドナー側の善意に全て依存し、公的な支援のない状況が続いていました。 本市独自というわけではなく、東京都の自治体が一斉に導入した状況ではありますが、今年度４月からの補助の導入を大きく評価したいと思います。 本
市における現状は、ドナーの支援として１日当たり２万円で上限７日、ドナーが勤務する事務所に１日当たり１万円、上限７日とされています。東京都のガイドラインに沿っただけの支援体制しかできていません。 他方、他の自治体の状況を見てみますと、隣の国分寺
市が上限10日間、港区では１日３万円の補助を導入しています。 末梢血幹細胞の提供には通常２週間かかりますし、一般的な方法でも、例えば私の友人は10日間かかりました。 そこで質問です。本題に入る前に、まず整理したいので、昨年度の実績と周辺
市の状況などの現状をお示しください。 次に、大項目の５番目、学校の設備について伺います。 平成が終わろうとしています。平成を一言で言うとすれば、インターネットが爆発的に普及した時代と言えるのではないでしょうか。 インターネットは、我が国では平成５年に商用サービスが開始され、普及率は80％を超えるまでになりました。我が国のＩＣＴインフラは、世界最高水準と評価されており、その高度なＩＣＴインフラが普及することにより、多様なアプリケーションやサービスが提供され、利活用の面で国民生活へ大きな貢献をしています。 特に企業の業務効率化への貢献は大きく、近年はワーク・ライフ・バランスでの課題が大きくなり、ＩＴ活用による業務効率化が期待されているところであります。 先日、地元の第三中学校を訪問しました。先進的なネットワーク型学校経営を掲げている本市の学校は、さぞＩＴ機器を活用しているのかと思いきや、そんなことは全くない状況が明らかになりました。セキュリティの関係からネット環境につながっていなく、コピー機は順送り機能がないため、先生たちが一枚一枚印刷しています。メールでエクセルデータも送れません。ネットを閲覧するパソコンも１台あるにはありますが、誰かが使用していると休み時間の10分では見ることができず、結局は自分のスマホを見ているとのお話もありました。 特に受験を控えた１月、２月の時期、日々受験情報が変わる中、迅速な情報収集は学校の生命線とも言えます。 安倍総理は、「平成の、その先の時代へ」と所信表明で繰り返しおっしゃっていましたが、本市の学校のＩＴ環境は、いまだに平成にもなっていないのが現状ではないでしょうか。個々の能力によるものではなく、こうした機器がないから業務を効率化できないのは、私は大きな問題だと考えます。 残業代も少なくなり、迅速な情報収集で適切な対応ができ、何より先生たちが余計な手間を省けることにより授業に集中することができます。本
市としてこの状況をどのように考えているのでしょうか、お示しください。 最後に、障害者総合支援法に基づく支援について伺います。 太田先輩に怒られそうですが、法律名ですので御容赦いただければと思います。 平成25年、障害者自立支援法が一部改正されるという形で、障害者総合支援法が成立しました。 目的として、「障害者が自立した日常生活を営むことができるよう」としていたところを、「基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活を営むことができるよう」と変更され、より幅広い総合的な支援体制をうたった法律であります。 また、障害の範囲も、それまで制度の谷間と言われていた難病の方々にも適用されるようになりました。 この法律に基づいて、市区町村では実施主体として、単独事業として一元的に制度を運営しています。 現在、課題として挙げられているのが、この制度の結果、支給基準が自治体ごとに違い、財政力が豊かな自治体ほど支援体制が厚く、支援の格差が大きくなり、またその格差がますます拡大していることにあります。 また、支給基準も自治体ごとに独自で定めることができます。この支給基準に対しても、公表している自治体とそうでない自治体があり、障害を抱えている方から見れば、どのように決定されているのかわからず、困惑してしまう面も少なからずあると言えます。 本市の場合は後者で、支給基準を公表していません。本市では、平成27年から31年まで第５次障害者計画に基づいて支援体制を整えていると思います。 そこで質問です。本
市における障害者総合支援法に係る制度の概要や基準など、現状についてお示しください。 以上で１回目の質問を終わり、以降は一問一答席にて行います。よろしくお願いします。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、練成館についてであります。 練成館は、さきの東京オリンピックの開催年の昭和39年４月に開設されました。 施策上の役割は、「市民体育の振興及びその健全なる向上を図るため」としております。 歴史的な経緯ですが、昭和25年に諏訪神社敷地内に弓道場として開設した施設を
市に移管して練成館となった経緯がございます。 次に、本市国民保護計画につきましては、平成21年３月に策定をいたしました。 一方、国民の保護に関する基本指針は、平成17年３月25日に国により作成されて以降、たびたびその一部が変更となり、平成18年３月に策定された東京都の国民保護計画につきましても、「東京オリンピック・パラリンピックへの危機管理の視点を踏まえたテロ対策の充実」及び「国の基本指針の変更内容の反映」を視点に平成27年３月に変更されております。 さらには、武力攻撃事態等に対処するために準用する災害対策の仕組みを記載した、
本市地域防災計画を平成30年４月に修正したところであります。 これらの状況を踏まえ、現行の立川
市国民保護計画を変更することといたしました。 計画変更に際しましては、平成30年10月及び本年２月に本市国民保護協議会を開催し、また関係機関への意見照会や東京都への協議を行い、あわせてパブリックコメントも募集しました。 計画変更の内容は、本市の現行計画策定以降の国の基本指針変更内容の反映及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催を控えていることから、国際的な競技大会における危機管理の視点を踏まえたテロ対策の充実を中心とし、ほかには、災害対策基本法等の関係法令等の改正や、東京都国民保護計画の変更、
本市地域防災計画の修正及び庁内組織の変更等を反映させ、改定したものであります。 次に、障害福祉サービスの現状についてでございますが、国の障害福祉サービス関係予算額は、平成19年度から31年度予算案までの12年間で約2.8倍に増加しており、サービス利用者は増加し続けている状況となっております。 一方、本市におきましても、予算額は右肩上がりに増加しており、それに伴いサービス利用者は着実に増加しており、特に日中活動系サービスでは就労継続支援Ｂ型や、障害児福祉サービスでは児童発達支援や放課後等デイサービスの利用者が増加しております。 なお、障害福祉サービスの利用に当たりましては、障害者などからサービスの支給申請が行われた際、支給決定基準に基づき、適切な支給決定をしております。 その他、担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 学校のインターネット環境等でございます。 教員が使えるインターネット環境は、各校の職員室に閲覧用パソコンが２台ございます。また、教員が授業等で活用しているタブレット端末からもインターネットにアクセスできる状況となっております。 ただし、自席の校務用パソコンはインターネットを閲覧できないため、不便な環境となっています。 また、小中学校のコピー機は本年８月にリース期間が終了しますので、御指摘を踏まえまして、自動で原稿を送る機能がある機種等、事務改善につながるような機種に入れかえるよう検討しているところでございます。 また、学校間でメールのやりとりや情報を共有できない等の課題につきましては、学校間のネットワークを構築した統合型校務支援システムの導入を検討しているところでございます。 統合型校務支援システムは、教員間のメール等のグループウエア、学級編制や成績管理の機能があり、事務の効率化が図られることになり、あいた時間を子どもたちと向き合う時間に使える等、教員の働き方改革につながると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（大野茂君） 下水道事業についてでございます。 本
市における下水道施設の老朽化につきましては、平成29年度末現在、管渠では全体で約491キロあり、そのうち、布設されてから50年以上となるものは約69キロで、全体の約14％になっております。 また、その他の施設では、錦町下水処理場は昭和42年運転開始、柏町汚水中継ポンプ場は昭和58年運転開始、上砂町雨水ポンプ場は平成14年運転開始となっており、老朽化が進んでいる状況でございます。 また、料金収入につきましては、過去５年間を見てみますと約26億円前後で、ほぼ横ばいで推移しております。 これらにつきましての対応でございます。老朽化対策につきましては、現在長寿命化、下水道施設の長寿命化計画を策定しておりますので、それに基づいて長寿命化を行っているところでございます。 また、その長寿命化計画が終わった後のストックマネジメント計画というものにつきましても現在検討を進めておりまして、それにつきましては市内全体の下水道施設を見た中で、部分最適ではなくて全体最適という視点から、予防保全ですとか、あと事後対応とか、そういうものを組み合わせながら、効率的な維持管理を目指していくということで、今検討を進めております。 また、財政運営につきましては、今申し上げたように、今26億円前後でほぼ横ばいでございますが、今後は減少していくというふうに見ているところでございます。 財政上では、
市債の償還等につきましては、建設にかかったものがかなりあったんですけれども、現在は大分減ってきております。しかし、今後、空堀川ですとか流域編入事業あるいは更新に多大な費用を要しますので、財政状況もこのまま推移するのではなく、かなり厳しい状況になってくるだろうということは考えております。 そんなところで、私どもとしましては、平成32年度を目指して、今公営企業会計の導入を目指しまして、経営・資産等の正確な把握等に資するような制度を導入しまして、今後持続可能な下水道経営をいかに持続していくかということについて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 骨髄移植ドナー支援事業についての御質問でございます。 本年度開始いたしました本市の骨髄移植ドナー支援事業奨励金の１月までの実績といたしまして、２件の申請に対して交付決定を行っております。 周辺
市の状況でございますが、26
市中、平成29年度に支援事業を実施していた
市は10
市、本年度から新たに本
市を含めて９
市が事業を開始しております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。順次質問していきたいと思います。 まず、練成館について伺います。 状況、
市の見解をお示しいただいたところでございますけれども、現在の利用状況、どのようになっているのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 練成館の平成29年度の利用者数は、柔道が1,551名、剣道が5,879名、弓道が１万1,130名、空手道が2,864名、少林寺拳法が374名、相撲が3,662名、合気道が6,050名、健康体操が1,526名、太極拳が300名、その他が4,003名、計３万7,339名の方に御利用いただいております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。本当に思ったより多くの方が利用している状況だと思いました。また、さまざまな団体が利用しているということもわかりました。非常にいいデータだったと思います。 利用料の現状について、こちらについてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 練成館の料金でございますが、施設区分が柔道場、第１剣道場、第２剣道場、弓道場、相撲場と、使用区分が午前、午後、夜間と分かれており、料金は細分化されてございます。 貸し切り使用料金の一例でございますが、市内料金では、第１剣道場の午前の部は500円、午後の部は700円、夜間の部は1,000円となっており、市外料金はこれの２倍になってございます。 また、減免制度もございまして、市立学校が行う体育課程は使用料免除、市立学校のスポーツ活動、クラブ活動は100分の50の減免等がございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。利用料について、お示しいただきました。 運営には、土地の賃借料とか、シルバー人材センターの委託料、それから光熱費などの諸経費がかかると思いますけれども、現状どの程度の金額になっているのかお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 練成館の平成29年度の経費でございますが、管理業務委託料、それから施設維持のための委託料、光熱水費、修繕費、土地借り上げ料等、全部総額で約1,300万になってございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） １年間で1,300万という数字でございました。この今までのデータを踏まえてなんですけれども、公共施設再編個別計画を見ると、練成館は前期の途中で改修をするということになっていますけれども、改修をした場合、どの程度の経費がかかるのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 平成29年にお示しいたしました公共施設保全計画上でございますけれども、中規模改修で約１億4,000万円を見込んでいるところでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） わかりました。 それでは、建てかえをした場合はどの程度の経費がかかるのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 公共施設保全計画上の数値で仮に算定した場合は、約４億6,000万円と見込まれてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） わかりました。ありがとうございます。 改修が１億4,000万、建てかえが４億6,000万ということでございます。 今後のスケジュールもあわせて、公共施設再編個別計画で示されたところですけれども、このスケジュールについてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 練成館の今後の検討スケジュールでございます。 今回、再編個別計画でお示しいたしました再編モデルケースにおけるスケジュール案では、平成31年から平成35年度の前期期間中は改修としまして、平成36年度以降に立川公園周辺または柴崎体育館へ移転または複合化としてございます。 今後は、全市施設である練成館につきましては、平成31年度に今回お示ししました例示案を参考に、
市の施策の観点から練成館のあり方を検討いたしまして今後の方向性をまとめていく予定でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） わかりました。スケジュール感も明らかにしていただきまして、ありがとうございます。 私としましては、先ほど述べさせていただきましたけれども、今回の再編個別計画の目的は、経費の圧縮ということであるならば、ネーミングライツ、指定管理者制度、それから半官半民のような形、それから民間への売却も含めた、そうした民間を巻き込んだ形も考えられると思うのですけれども、この点についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 今回お示ししたモデルケースは、あくまでも案の例示ということで、市民と検討を行うための一つの材料ということで考えていただければと思います。 この個別計画の再編モデルケースは、施設の複合化等の例示案でお示ししてございますが、再編の手法は今おっしゃられたように複合化だけではなくて、施設の使い方、利用方法の見直しや民間施設や民間の運営方法等を活用いたしましてサービスを行う方法も再編の一つと考えてございます。 国も公共施設等の老朽化への公費負担の抑制に資する手法としては、ＰＰＰであるとかＰＦＩ推進アクションプランを進めておりまして、再編個別計画においても、対象施設の管理運営、施設整備について民間手法の導入を検討し、再編コストの縮減を図るとしておりまして、施設整備の段階では民間ノウハウの活用も検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。 あそこの練成館がここに至るまで、どれだけの方がどんな思いをして維持管理されてきたかということも、そういった歴史的な経緯も踏まえて、単に柴崎体育館に統合するということではなくて、あらゆる努力をしなければいけないというのが立川
市の使命だなと私は考えております。 ぜひそういった民間、民力の活用、こういったことも検討しながら、あらゆること、俎上に上らせて検討していただきたいなと思っているところでございます。 また、今後いろいろと角度を変えて質問させていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。 １点目は終わります。 ２点目、下水道事業について伺います。 スクリーンをごらんください。 先ほど総括のところで述べさせていただきました管路経年化率が左側です。老朽化がどんどん進行しているという状況です。管路更新率というのが右側のグラフになります。管路更新が一向に進んでいないという状況でございます。 スクリーンを終わります。 総務省では、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、民間企業と同様の公営企業会計を適用し、地方公営法の法適用をするよう通達が出されています。しかしながら、現在、本市の下水道事業は法非適用となっています。法適用となれば、営業損益や経常損益など減価償却見合い分を収益化して計上でき、計画的な経営や適切な料金を算出することも可能になります。 また、これは議員として言うことではないかもしれませんけれども、法適用となれば、議会を通さずにある程度の弾力的な支出というのも認められている、そういった法律となっております。メリットははかり知れなく大きいと思います。行政側としてはです。 現在は法適用に向けた取り組みをしているということですけれども、この取り組み状況、現状はどのようになっているのか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） 地方公営企業法、会計法の適用の取り組み状況でございます。 まず、移行につきましては、平成28年度より着手しまして、現在平成32年度の導入に向けまして、固定資産台帳の作成や地方公営企業法に対応した会計システムの構築などに取り組んでいる状況でございまして、計画どおり進んでいる状況でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。ぜひ速やかな。最初の導入段階としては非常に難しい、労力はかかると思うんですけれども、なると結構いろいろな数字的なものが見られるようになると思うんで、ぜひ進めていただきたいなと思うところでございます。 それから、本市の下水道は分流式と合流式の２種類の方式をとっています。原則として、雨水は全ての市民がかかわることですから税金で、汚水は使用者の負担の原則から使用料で賄うということが原則としてなっています。 主に合流式でなんですけれども、まあ、一緒になってしまうということで、どのように算出しているのか、その点についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） 議員おっしゃるように、本市におきましては合流式の排除区域、あるいは分流式の区域、あるいは先ほど申し上げました上砂町の雨水ポンプ場、これは雨水でございます。柏町は汚水ポンプ場と、そのような施設が多々ございます。 その割合でございますが、これらの下水道施設全体を見た中で、雨水と汚水の割合を勘案した中で、税と使用料の負担割合を出しまして、それぞれ充当しているところでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 複雑な計算式があると思いますんで、詳細を一々ここで聞くことはしませんけれども、そういうことになっているんだなと思いました。ありがとうございます。 スクリーンをごらんください。 これは下水道事業の職員数の推移を示したグラフでございます。事業数はほぼ横ばいで推移－－まあ、当たり前なんですけれども、自治体が経営しているような状況ですので横ばいなんですけれども、職員数が減っているというグラフになります。 本市の下水道事業にかかわる職員数は何人なのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） 本市の下水道事業にかかわる職員数につきましては、下水道管理課、下水道工務課、下水処理場の３課で43人の職員がおります。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 43人ということで、職員数としては足りているのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（大野茂君） 下水道管渠等の老朽化に伴いまして、更新工事ですとか維持管理業務また雨水対策の関係、流域編入事業など業務量は年々増加の傾向にございますけれども、工夫としまして、年度を通した業務の平準化ですとか、業務の割り振りの見直しなど、現有職員で工夫しながら業務を進めているところでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。ぜひ何とか少ない人数でもやっていけるようにしていただきたいと思います。 続きまして、流域編入について伺います。 先日、錦町において説明会も開催していただきました。今後のスケジュールについてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（大野茂君） 流域編入事業につきましては、日本下水道事業団に事務委託をしまして、平成35年度の流域下水道への編入を目指しております。 本事業の錦幹線並びに下水送水施設工事の一部を平成33年８月末を工期限といたしまして、飛島・大豊・中村特定建設共同企業体が受注しまして、現在、シールドマシンを作製しているほかに、錦町下水処理場内で発進立坑建設のための準備を進めております。 本年秋ごろから、シールドマシンによる掘進を開始する予定としております。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。工事に伴って騒音が発生したり、あるいは一部の道路が通れなくなったりとか、そういったことの影響が懸念されているところでございます。 また、大型車の通行も多いということで、周辺住民への周知ってこれから大切になってくるかなと思いますけれども、どのように行っていくのかお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（大野茂君） 工事着手に先立ちまして、本年１月20日にたましんＲＩＳＵＲＵホール、本年１月22日に国立市南区公会堂で工事説明会を開催しました。 また、作業が集中します錦町下水処理場の近隣住民の方々には、施工業者により、工事のお知らせ文書を個別に配布し、周知を行いました。 今後、工事が進む中で一時的に工事車両がふえるなど、周辺住民に影響を与える場面も想定されますので、その際には丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 多くの市民がいろいろなことでかかわってくると思いますので、ぜひ周知のほう徹底していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして３点目、立川
市国民保護計画についてお伺いします。 前回の質問でも指摘させていただきましたけれども、総務省では、避難実施要領のパターンを複数作成するよう自治体に要請しています。本
市は未作成となっていますけれども、今後検討はされるのでしょうかお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 避難実施要領のパターンに関してでございますが、「複数作成しておくよう努めるもの」とされておりまして、昨年10月に開催されました総務省消防庁主催の研修会では、
市単独で作成した場合、現実離れしたフィクションのパターンとなりかねないことから、作成に当たっては東京都の主体的な参画が不可欠であり、関係部局・機関が一堂に会する場、作成委員会を設けることが望ましいとの説明がございました。 東京都によります各関係機関への参画要請や各種事項の調整及び警察、消防、海上保安庁、自衛隊等との緊密な意見交換を行いつつ作成していくこととなっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） 絵に描いた餅にはならずに、本当にいろいろな方がかかわってやっていくということなんで、非常にいい検討をされているなと思います。 今後－－今後というか、いつごろまでにやっていくのか、その点についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 昨年10月の総務省消防庁主催の研修会におきまして、作業時間をしっかりと確保するよう説明がございました。通常、パターンを作成する期間は約４カ月必要ということであります。具体的にいつまでということは申し上げられませんが、まずは作成委員会を設けるに当たって、関係機関と調整を行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） なるべく速やかにやっていただきたいなと思っているところでございます。いずれにしても、この避難実施要領のパターン、全国的に導入が進んでいないという大きな課題がありますので、立川
市が先鞭となってこういったことに取り組んでいただきたいなと思うところでございます。 以上で、国民保護計画の質問を終わります。 続きまして、骨髄移植ドナー支援事業について質問をさせていただきます。 スクリーンをごらんください。 こちらがＨＬＡ型の適合率と移植率の推移ということで示したグラフになります。 ＨＬＡ型、完全に一致する人が運よく見つかったと。しかも、いろいろな方が努力して、96.4％という水準にまで達しているにもかかわらず、実際移植まで至ったケースというのが54.4％になっております。この差をいかに詰めていくかということ、これは政治・行政からしっかりと後押ししていかなければいけないということになってくると思います。 この移植ができなかったという、終了してしまった理由というのが、患者側の理由が６％、ドナー側が94％。圧倒的にドナー側が多いという現状です。 そして、そのドナー側の終了した理由の内訳ですけれども、32％が健康理由。これはしようがないと思うんです。ただ、健康理由以外が68％あるという現状です。 この健康理由以外、この内訳を見てみますと、圧倒的に多いのが「都合がつかず」ということです。この「都合がつかず」っていろいろな意味合いがあると思うんですけれども、私の感覚からすると、経済的な事情、あるいは仕事の、事務所が休めないとか、そういった理由が多いのではないかなと。この部分を何とかしていけば、もっともっと移植が成功する事例というのがふえてくるんじゃないかなと思います。 スクリーンを終わります。 そのための、まず一つの最初の一歩としまして、補助期間、ここ大きな問題が現状の制度であると私は考えております。 国分寺
市や港区のように、自治体独自の上乗せをやっているという自治体もあるんですけれども、こうした上乗せというのは立川
市では検討できないのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 本市の骨髄移植ドナー支援事業につきましては、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業を活用しておりまして、対象経費はドナーについては１日につき２万円、事業所へは１日につき１万円、日数は７日が上限とされております。 現状では、本
市を含めて多くの
市が都の補助対象の範囲で事業実施をしておりますので、今後、都の動向等を注視してまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） もうこれ投薬では治療ができない、もうこの方法しか命が助かる道はないという方に対して、その答弁というのは本当に情けないなと思う次第でございます。もうちょっと何か検討してほしいなと思うんですけれども、東京都に対してこの補助を手厚くしていただくという、そういった要望、連携など、こうしたことはやらないのでしょうか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） ドナーが安心して骨髄等を提供できる仕組みは必要であると思っておりますが、本来は国が制度を創設するべきものと考えております。 全国市長会でも、国に対して「骨髄ドナーの休業に対する支援制度等の社会環境を整備すること」との要請を行っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ちょっとこれ以上……まあ、また別の機会に述べさせていただきますけれども、ぜひ検討を進めていただきたいなと思います。 次に、学校の設備について伺います。 先ほど答弁でいただきましたけれども、統合型校務支援システム、これは文部科学省での働き方改革の推進のための方策として導入をしているところでございますけれども、本
市はいち早く手を挙げるという状況でございます。 もう少し詳しくお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 統合型校務支援システムの導入についてでございます。 本年度の学校間ネットワーク構築業務支援委託事業により、市内学校におけるＩＣＴの現状と課題を分析しているところでございます。 また、並行して教務主任や養護教諭等が構成メンバーである校務支援システム検討部会及び学校長等から構成される学校ＩＣＴ教育推進検討委員会において、今後の学校におけるＩＣＴ教育のあり方や統合型校務支援システム導入に向けた課題等を協議しております。 導入につきましては、できるだけ早期の導入を目指していきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ありがとうございます。先ほどのコピー機の話もそうですけれども、一歩ずつ改善に向けて努力はされているのかなと思います。 ただ、まだまだ改善の余地が大きくあると思いますので、ぜひ。これだけ情報化が進んだ社会ですので置いていかれないように、しっかりと一つずつ進めていっていただきたいなと思います。 ちょっと視点を変えて質問させていただきます。 最近、教科書が大変大型化しています。従来はＢ４とかＢ５とかのサイズが一般的でしたけれども、現在はＡ４サイズが主流となっています。重過ぎるランドセルなどの問題も指摘されているところでございますけれども、学校のロッカー、この大きさが間に合っていないという状況があるかと思いますけれども、この対策についてお示しいただきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 御指摘のとおり、今の教科書は昔よりサイズが大きくなるとともに厚さも増しております。教室の後方等にある棚のサイズは建設当初のままの大きさである学校が多く、棚に荷物が入り切らず、廊下等に荷物をぶら下げている状況があることは把握しているところでございます。 これまでも施設的に対応可能な学校につきましては、大規模改修時に棚のサイズを大きくするなどの対応をしているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） もう既に設置されているロッカーに関しては、与えられた条件で工夫していくしかないと思うんですけれども、それでも、例えば大規模改修、先ほど答弁いただきましたけれども、大規模改修のときとか、そういったタイミング、タイミングがあると思うんです。そのときに今の現状というものをしっかりと把握した上で、それに見合ったような設備をつくっていかないと、従来こうだったからこうだってそのまんまやっていったんでは、なかなか時代に追いついていかないということがあるかと思いますので、ぜひ。教科書というのは、私も最近の教科書を見てびっくりしたんですけれども、全然大きさが違うんです。そういったこともあると思うんで、ぜひそういった現状というものを見ながら、改修とかそういうのも進めていっていただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いします。 続きまして、障害者総合支援法に基づく支援について伺います。 障害者総合支援法に基づく支援について支援基準が定められていると思いますけれども、本
市は情報公開がしていないという状況であります。 これは議員間のネットワークでいろいろ探してみたんですけれども、例えば松戸
市なんかは、議員の指摘によって情報公開になったという、そういったケースもありますし、情報もあらかじめ、北区なんか出しているところもあります。 本市の支援体制を見てみても、そんな他
市と比べても見劣りするような状況ではなく、これを情報公開しない理由というのが私にはよくわからないんですけれども、それをちょっと検討していっていただきたいなと思います。 最低限情報を公開して、どういった形で支給基準になっているのかというのを市民の方に知ってもらうということが必要だと思いますけれども、その点についてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 支給決定基準を公開できないかとのことでありますが、支給決定基準は、介護給付費等の支給決定を公平かつ適正に行うために、支給の要否や支給量を決定する必要な事項を定めております。 具体的には、居宅介護などのサービスは、障害支援区分ごとに目安となる支給決定基準量を定めており、実際の支給決定は介護者の有無や日中活動の状況などを勘案し、原則として基準量の範囲内で必要な時間を決定しており、一律には支給をしておりません。 このため、本市では支給決定基準は非公開としておりますが、近隣
市の状況などを参考に、今後、開示については検討してまいりたいと思っています。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） ちょっと今の答弁、全くよくわからないです、正直言って。その基準が例えば詳細に決まっていれば、どんな細かい理由で、例えばこの金額なり時間になったというのが説明できるはずなんです。これがこうなっているからこうなんですって。そういう客観的なものがなしに、この時間ですって言われても結局納得できないと思うんです。それがあって初めてしっかりとした運用ができる、また支援ができていくということだと思いますので、ぜひこのあたり本当に明らかにしていっていただきたいなと思うところでございます。 やっぱり情報公開というのは最低限のところだと思いますので、もしその基準が間違えているのであれば、こういった議会の場で、この基準をこういうふうにしたほうがいいんじゃないかって議論ができるわけじゃないですか。最低限、その情報公開というのは、もう最初の一歩だと私は考えていますので、ぜひ公開していっていただきたいなと思います。 次に、この運用について伺いたいと思います。 例えば、居宅介護を取り上げたいと思いますけれども、第５次障害者計画の第２節の基本方針の３番、「地域で安心して住み続けられるように支援します」という欄では、「居宅介護の充実」という文言があります。 これは例えばの例なんですけれども、平成29年の訪問系サービスの月間総利用の計画自体は6,642時間という数字になっています。しかし、それにもかかわらず、実績は3,320時間という状況です。これはどういったことなのでしょうか。周辺他
市と比べて厳しく運用し過ぎているのではないかと思うのですけれども、この乖離している状況、なぜかをお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 第４期障害福祉計画では、平成27年度から29年度までの３年間の計画で、障害福祉サービスや地域生活支援事業などの必要量と見込み量を記載しておりますが、計画期間が満了したため、実績を公表しております。 御指摘のあった居宅介護の計画値と実績に乖離がある理由についてでございますが、まず計画値は平成26年３月現在の利用実績を基準とし、１人当たりの平均利用時間を18時間、利用者見込み数は過去の実績から毎年24人の増加を見込んだほか、難病患者等の対象者拡大に伴い、家事援助等のサービス利用が増加することを考慮しました。 一方、実績は、１人当たりの月平均利用時間が13時間だったことや、利用者の高齢化に伴い、介護保険への移行が増加していること、精神障害者の利用申請が落ちついてきたことがあり、利用者数はほぼ横ばいになったことから、計画値と実績に乖離が生じました。 引き続き障害者が住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、居宅介護の充実には努めてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 江口議員。
◆９番（江口元気君） うたっている文言と実態が乖離していないか、非常に大きな疑問を感じるんですけれども。 この質問に至った経緯というのも、市民の方に御相談をいただいて至ったというのもあるんですが、ただ、こういった疑問を持たれるというのは最低限の情報公開をしていないから、そういったことも指摘されてしまうのではないかなと思います。 ぜひ、この障害者総合支援法に基づく支援、支援基準の情報化、情報公開、これをはっきりと示していただいて、その上でこういった議会の場ででもいろいろな、この支援基準はこうしたほうがいいとか、もっとこうしたほうがいいんじゃないかと、あるいは財政状況と見比べて、もっと厳しいところに重点的にやるのかとか、そういったことをあくまでも議論していく最初の一歩として情報公開は絶対必要だと私は考えております。ぜひ進めていっていただきたいなと思うところでございます。 今回に関しては、これ以上は言いませんけれども、ぜひ。せっかく条例もできまして、障害者に対して、しっかりと手厚くやっていくということをうたっている本
市でありますから、住みよい、そういったまちを目指してやっていっていただきたいなと思います。 今回の質問は、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で、江口議員の質問は終わりました。 次に、12番 頭山議員の質問を許します。頭山議員。 〔１２番 頭山太郎君登壇〕
◆１２番（頭山太郎君） たちかわ自民党・安進会の頭山太郎です。質問通告に基づき、一般質問を行います。 初めに、児童虐待防止についてお尋ねいたします。 昨年目黒区で起きた事件は、幼児虐待という、みずから訴えることが困難なことによる、起因するものでしたけれども、今回、千葉県野田
市で起きた事件は、みずから助けを求めたにもかかわらず救うことができなかったという悲惨な児童虐待事件です。 ２月に行われました、くらしフェスタ立川では、さまざまな催しが行われ、17日、私は「児童虐待を受けている子どものために～児童虐待や育児放棄の現実と子どものためにできること～」という学習会に参加させていただきました。みずからが社会的地位のある母親からネグレクトを受けて育った講師の方のお話は胸迫るものがありましたし、参加者のお一人は、「育児の専門職にありながら、自分は子どもに暴力を振るっています」と泣きながら語られておりました。 私自身も４歳の子を持つ親としてお話を伺いながら、反省や考えさせられる部分が多々ございました。 こうした有意義な学習会も行っている立川
市ですが、児童虐待防止に関する市内の状況についてお示しください。 次に、オストメイト支援についてお尋ねいたします。 12月議会での御答弁では、
市の英断をいただき、改めまして感謝を申し上げます。 私もあれ以来、このことに関心をお持ちだった、ある議員秘書の方からは、
市の対応に驚きの声をいただいたり、ある方からは、私の父もオストメイトだったんですと伺ったりして、思わぬところから反響がございました。 その後、事業の実施に向けた取り組みが進められ、今議会の厚生産業委員会で詳細は御報告があるとのことですが、質問したことが形になることはめったにございませんので、大まかなところをお尋ねいたしますが、事業実施はいつから何カ所でスタートするのでしょうか。内容が固まった備蓄決断後の対応についてお示しください。 次に、第一小学校についてお尋ねいたします。 歴史ある第一小学校では、さまざまな特色ある取り組みが行われているようですが、どのようなことが行われているのでしょうか、具体的にお示しください。 教育委員会のホームページを拝見しておりましたら、第一小学校の近況として、建物が賞を受け、昨年11月16日、市長が帝国ホテルで行われた授賞式に出席されている様子が掲載されておりました。 この賞は、ＢＣＳ賞という、一般社団法人日本建築業連合会が主催している賞で、第59回では16作品が受賞し、その一つが一小、柴崎学習館、柴崎図書館、柴崎学童保育所とのことですが、この賞を受賞するに至った経緯と、どういうところが特に評価されたのでしょうか、お示しください。 また、市内や近隣では、このＢＣＳ賞を受賞した建物はあるのでしょうか、お示しください。 最後に、外国人との共生についてお尋ねいたします。 近年、市内でも観光客以外の外国人の方をよく見かけますが、入国管理法の改正により、多くの外国人が定住するようになることが予想されます。これに伴い、今後、保育園や学校、健康保険などでさまざまな対応を
市はしなければならない局面が出てくると思います。 市民の方からも、言語や文化、習慣の異なる隣人がふえることへの漠然とした不安が寄せられております。 現在、市内にはどのくらいの外国人の方がいらっしゃるのでしょうか。主な国と人数、近年の増加状況についてお示しください。 また、
市は外国人の方々に対して、これまでどのような根拠のもと、どのような対応をされているのでしょうか、お示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、児童虐待防止についての御質問でございます。 本年１月に千葉県野田
市で発生した小学４年生の虐待死亡事案は大変痛ましいもので、このようなことが起こらないよう児童虐待防止の取り組みを強化していかなければならないと考えております。 本市の平成30年度虐待対応状況は、30年12月末日現在で、虐待通告の新規受理件数が187件で、昨年度の同時期と比べ18件増加しております。 なお、29年度の新規受理件数は230件で、その内訳は、児童への暴言や子どもの目の前での配偶者への暴力などの心理的虐待が最も多く、次に身体への暴行などの身体的虐待、養育・保護の怠慢・拒否であるネグレクト、性的虐待の順となっております。 次に、第一小学校についてでございます。 第一小学校等複合施設のＢＣＳ賞受賞のため、平成30年11月16日に開催された帝国ホテルでの授賞式に私が出席いたしました。 ＢＣＳ賞は、日本建設業連合会が主催の建築主、設計者、施工者の三者を表彰する賞で、 優秀な建築物をつくり出すには、デザインだけでなく施工技術も重要であり、三者の理解と協力が必要である。－－という理念に基づくものであり、59年の歴史を有する権威ある賞であります。 経過については、施工者から「賞に応募したい」との話が本
市にあり、応募の結果、書類審査や専門家による現地視察を経て受賞に至りました。 受賞作品は、庁舎などの行政機関、美術館、ホール、スポーツ施設、商業施設など多岐にわたっており、第一小学校を含む16の建築物が受賞いたしました。 なお、本市において公共施設及び民間施設の受賞は、過去にはございません。 その他、担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 第一小学校の教育活動についての御質問でございます。 先日、新聞でも取り上げられましたとおり、第一小学校における特色ある教育活動として、６年生に卒業論文を制作させる取り組みがございます。児童みずから主体的にテーマを考え、ＩＣＴを活用し、表現力を身に付けさせる取り組みでもございます。 また、同校では、社会科や総合的な学習の時間等において系統的な地域学習を行っております。２年生では商店街について調べ、お店に張るポスターを制作しております。３年生では、歴史的な学習にも目を向けた地域めぐりを行っております。そして、５年生では、地域の方を対象にインタビューを行い、地域の課題を把握し、よりよくするためにはどのようなことが必要か改善策を考え、模造紙等にまとめ、表現する等の特徴的な学習活動を展開しております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） オストメイト支援のストマ用装具の保管についてでございますが、災害支援策の一環として、オストメイトの方が使用しているストマ用装具をお預かりし、
市の公共施設などで保管するストマ用装具保管事業を平成31年度から実施いたします。 保管の開始時期は本年５月上旬から、保管場所は市役所本庁舎や福祉会館４館、市内の社会福祉法人２施設、合計７カ所で実施いたします。 なお、詳細は３月６日に開催される厚生産業委員会で御報告させていただきます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 外国人との共生についてでございます。 平成31年２月１日現在、市内の外国人住民登録者数は4,381人で、前年の２月１日が4,085人でございましたので、7.2％増、増加傾向でございます。 国別では、多い順に中国、朝鮮・韓国、フィリピン、ベトナム、ネパールの順になってございます。 外国人市民の方への主な対応につきましては、各課から翻訳希望調査を行い、各種申請書、パンフレットの多言語化を行うほか、５カ国語による外国人のための生活ガイドブックを作成し、転入時に個別配布をしております。 また、市内のボランティア団体に委託をして、外国人のための日本語教室を市内２カ所で計３講座行うほか、週２回、外国人の相談窓口を設けて対応に努めてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時５９分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時０分〕
○副議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 頭山議員。 〔１２番 頭山太郎君登壇〕
◆１２番（頭山太郎君） 御答弁いただきましたので、２回目の質問を行います。 まず児童虐待防止についてですが、市内の状況は昨年比で18件増加しているとのことで、市長の答弁を聞いていますと、本当に胸が張り裂けるような思いですし、ゼロを目指していかなければいけないと思いました。 これは氷山の一角でしょうし、これからもふえていくことが懸念されますので、しっかりした対策が望まれます。 今回の件は、保護者に学校や教育委員会が屈した構図が読み取れますが、千葉県野田
市の事件について
市は率直にどのような認識をお持ちでしょうか、お示しください。 また、
市は昨今の児童虐待事件に鑑み、具体的にどのような未然防止策を講じておられるのでしょうか、お示しください。 また、学校への指導はどのような徹底が学校で事案を抱え込むことなく、児童の声が直ちに吸い上げられ、生命を守ることに直結しているのでしょうか、お示しください。 虐待ということについて、子どもたちへの教育はどのように行われているのでしょうか。これは難しい問題です。「あなたは親に虐待されていませんか」「こういうことが虐待ということなのですよ」ということを教育の現場で教えることは、親を疑わせるようなことにつながりかねません。かといって、家庭という一種閉ざされた環境の中での親子関係の中で、自分が置かれている状態を正確に認識することは難しいと思います。 こうしたことを踏まえてどのようにお考えでしょうか、お示しください。 次に、オストメイト支援についてですが、備蓄決断後の対応については、よくわかりました。詳細は、また委員会でお尋ねしたいと思います。 この備蓄決断については、オストメイトの団体代表者の方もメンバーとして参加されている障害者差別解消まちづくり協議会について
市から御報告があったと聞いておりますが、その内容と、それを受けてのお声はどのようなものがあったのでしょうか、お示しください。 次に、第一小学校についてですが、特色ある教育の取り組みについては理解いたしました。総合的学習では６年生の卒業論文があり、２月２日付の読売新聞にも「児童が卒論、主体性養う」として掲載されておりました。 先日、１回目の学級発表会を見学させていただきましたが、それぞれの興味があるテーマを調べ尽くし、決められた時間内でわかりやすく皆さんにプレゼンテーションしようと、説明を工夫を凝らしたスライドで発表が行われておりました。 これは一小の特色となるすばらしい取り組みで、中には立川駅混雑緩和や立川の観光もテーマにあり、小学生ならではの楽しく柔軟な卒論発表は、これからの入試改革への対策にも結びつくなと思いました。 また、柴崎町などの歴史を学び、継承していく学習も低学年のうちから徐々に段階を積んで積極的に取り入れられていることがわかりました。 ＢＣＳ賞受賞の経緯につきましては理解いたしました。校内には記念プレートが既にはめ込まれ、150周年に向け花を添えたと思います。 こうした取り組みの中迎える２月29日の記念式典まで、ちょうど１年となりました。私は昨年６月議会で、
市の150周年に向ける考えと対応状況を質問させていただき、さらなる協力をお願いいたしましたが、
市も予算を10万円ふやしていただく方向でお考えいただきまして、御礼を申し上げます。 ことしの１月から創立150周年記念事業実行委員会は、事業へのご協賛、ご賛助のお願いをされ、事業の成功に向け、便りなどを積極的に発行され、活動を加速されておりますが、創立150周年事業の進捗状況についてお示しください。 一番歴史のある新潟県の小千谷小学校では、この同校の記念事業においては県を挙げて行われたようですが、このたびの第一小学校150周年について東京都教育委員会への働きかけはどのように行い、どのような位置づけや認識を都教委は持っているとお考えでしょうか、お示しください。 最後に、外国人との共生についてお尋ねいたします。 市内の状況と対応については、わかりました。昨年９月の厚生産業委員会でも乳幼児健診未受診者、未就園児、未就学児等の緊急把握についての御報告があり、ここまで外国人の方に丁寧な対応をされているのだなと感心したことがございました。 学校でも外国人の児童生徒を受け入れていると思いますが、日本語を話すことが困難な児童生徒の人数はどのようになっているのでしょうか。地域で何かばらつきなどあるのでしょうか、状況をお示しください。 また、そうした児童生徒への対応は、
市としてどのようにされ、それを行うための
市の負担はどのくらい発生しているのでしょうか、お示しください。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） まず初めに、今回の虐待事案に対します教育委員会の考えでございます。 虐待等が疑われる場合、学校は、児童虐待の防止等に関する法律に基づき、児童相談所へ通告することとしており、保護者から強い抗議があったとしても、毅然と対応することが求められます。 また、虐待被害の訴えが書かれていたアンケートを当該保護者に見せることについては、児童の信頼を裏切るだけでなく、深刻な虐待につながるおそれのある対応であると捉えております。 なお、本市教育委員会では、日常の教職員による児童生徒の観察はもちろんのこと、年３回のいじめ防止のためのアンケート、スクールカウンセラーによる面接を実施する等、学校における児童虐待の早期発見に努めているところでございます。 続きまして、児童虐待防止、教職員の指導、または子どもがそういった虐待に自覚をすることについてでございます。 教育委員会では、年３回、各学校の人権教育担当者を対象に人権教育推進者研修会を実施しております。そこで児童虐待の対応を含むさまざまな人権課題についての研修を実施し、各学校において還元をしているところでございます。 また、他
市などで児童虐待に関する大きな事件・事故等が発生した場合は、その都度適切な対応をするよう各学校へ通知するとともに、校長会等でも指導、徹底を図っております。 一方、児童生徒への対応についてですが、学校におけるきめ細かい相談を行うとともに、児童虐待を含む他機関の相談窓口の一覧を配布し、困ったことがあればいつでも相談するよう指導しているところです。 また、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付けるためのＳＯＳの出し方に関する指導を全校で実施しております。 また、「特別の教科 道徳」を初め、各教科等において人権尊重教育を推進しているところでございます。 続きまして、第一小学校の150周年の進捗状況でございます。 記念式典につきましては、昨年立ち上げました実行委員会が中心となりまして、１年後の開催に向けた準備を進めているところでございます。 また、学校では、教育活動においては三つの取り組みを進めております。 １点目は、児童が地域の個人商店と連携した商品開発でございます。幾つかの商店とは商品化が具体化している段階に来ております。 ２点目は、
市指定無形民俗文化財に指定されています「獅子舞」の棒使いを保存会の指導により、５年生全児童が体験をしております。 ３点目は、児童、保護者また地域の方々にも呼びかけて、150周年を記念する歌を作成していく準備を進めております。 これらの三つの取り組みは、いずれも立川市民科を具現化したもので、地域と一体となり、開校150周年を記念する活動を進めているところでございます。 なお、東京都教育委員会への相談・報告等でございますが、実行委員会のほうで今内容等を精査しておりますので、その中で、また必要な部分は都教委のほうにも、こういった150周年があるということを伝えてまいりたいと考えているところでございます。 そして、続きまして外国人との共生でございます。 市内で日本語の理解が不十分な児童生徒につきましては、平成29年度の実績で申し上げますと、主に中国語、英語、ポルトガル語圏内の児童生徒30名が対象となります。このような児童生徒に授業内容等を通訳するため、教育委員会では通訳協力員を要請があった学校に１人当たり年間400時間を目安に派遣し、個に応じた指導を行っているところでございます。 対象となる児童生徒が年々増加している状況でございます。通訳協力員派遣における国や東京都の補助はなく、
市独自で事業を実施しており、経費面はもとより、人材の確保や日本語教材の開発などが課題となっているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） オストメイトの方からの意見についてでございますが、本年１月23日に開催いたしました立川
市障害を理由とする差別解消推進まちづくり協議会におきまして、ストマ用装具保管事業の概要を報告し、オストメイトの委員の方から、「支援に関して尽力していただいた
市を初め、関係機関に感謝申し上げたい」との発言がございました。報告した内容に御理解いただいたものと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 頭山議員。 〔１２番 頭山太郎君登壇〕
◆１２番（頭山太郎君） ３回目の質問をさせていただきます。 まず児童虐待防止についてですが、教育委員会の御認識はよく理解いたしました。立川
市の教育現場が緊張感を持って、児童の言動に注視しながら、この問題に取り組んでおられることがよくわかりました。市内から一人も被害者を出さない、そういった決意のもと、これからもより深く深化した対応をお願いしたいと思います。 今部長のほうから御答弁がありましたけれども、ＳＯＳの出し方なども、いろいろと子どものほうに直接－－まあ、虐待という言葉ではなくて、人権教育の中で行われているということですけれども、そういった子どもから直接何か声が上がったとか、それの対応につながったような事例がありましたら、あわせてお示しいただきたいと思います。 また、これだけ社会問題化している児童虐待問題です。国でもいろいろな動きが今起こっていますけれども、それを待っているだけではいけないと思います。 私は、立川警察との連携をもっと密にしていく必要があると思います。立川駅周辺の防犯活動においては、今とてもよい関係ができていると思いますが、そういったことがこの児童虐待防止においても構築できないかと思います。 今よい環境ができている中でもう一歩、防犯活動にあわせて青少年の育成という面での警察との関係構築もさらにお願いできればと思います。 また、子どもの意見を代弁する制度としてアドボケイト制度がありますが、こうした点も含めて、
市として積極的にできる対応がまだまだあるのではないかと思いますが、警察との連携、またこうした点、どのようにお考えでしょうか。
市としての新たなる対応についてお示しください。 次にオストメイト支援についてですが、当事者からの声につきましては、そういった声が上がったということでわかりました。 これから実際に事業を開始していくこととなりますけれども、さまざまな問題も出てくると思いますが、今後の事業展開におきましても、ぜひこうしたオストメイトの方々のお声を大切にし、利用しやすい環境整備をお願いしたいと思います。 神奈川県でも先進的に行われておりますが、利用者が１割となっており、周知の面で課題があります。できるだけ多くの方に預けてもらえるようにしていかなくてはならないと思いますが、今後の課題についてはどのようにお考えでしょうか、お示しください。 また、今設定されている預かり箇所で全市を網羅できているとお考えでしょうか、あわせてお示しください。 次に、第一小学校についてですが、150周年事業の様子はわかりました。実行委員会が中心に行われていると思いますが、ぜひ今後とも御協力をお願いいたします。 また、東京都教育委員会への働きかけもぜひ積極的に行っていただき、東京都初の学校周年行事という認識をしていただけるよう、
市の教育委員会からも働きかけを、また対応を続けていただきまして、反応があるようにお願いしたいと思いますけれども、もう一度決意をお願いいたします。 150周年を迎えるに当たり、児童のよりよい教育環境を整えることとあわせて、児童の安全・安心をより整備していくことが大切です。保護者の方を中心に、スクールゾーンを設定しようという、そういったスクールゾーン設定に向けた動きがあるようですが、第一小学校における登下校の安全対策についてはどのような認識をお持ちでしょうか、お示しください。 心配だから、危ないからこうした動きがあるのですから、ぜひ実現していただきたいと思いますが、実際に市内の学校でスクールゾーン設置をした近々の事例についてお示しいただきたいと思います。 また、設置に向けた課題、また仮に設定できたとしても、それを維持する上での課題などについてはどのようなものがあるとお考えでしょうか、お示しください。 最後に、外国人との共生についてお尋ねいたします。 学校での状況はわかりました。それぞれの学校で通訳協力員を入れて、単費で対応されているとのことですが、これはどこかの地域に先に定住した方を頼って来られたり、工場などに集団で就労されると、そこが核となり、児童がふえ、個々の対応ではなく、クラスをつくらなければいけないというような事態も、状況も今後考えられます。こうした対策は
市レベルの問題ではありません。日本語を話すことが困難で、学校に通っている児童生徒の教育現場での対応は
市でやらなければいけないでしょうけれども、予算面は国や都でしっかり対策していただくよう、強く申し入れをお願いしたいと思いますが、お考えをお示しください。 また、通訳があるとはいえ、そういったお子さんたちがどの程度理解できているのかわかりませんし、日本に来て孤立する子どもが出ることも心配されます。そうした子どもが長じたときに、日本社会に対する思いは暗いものになるのではないでしょうか。言葉が通じなくても、子ども同士同じ空間にいることで心が通じ合うことも多々あると思いますが、子どもたちに対して学校現場では、この共生ということについてどのような教育を行っているのでしょうか。ぜひ何かよい実例があれば、交えてお示しいただきたいと思います。 市内には、外国人との共生を目指す団体として、日本語教室のＴＩＦＡと相談対応中心の多文化共生センター、ＴＭＣの２団体が主にございます。こうした団体との協力体制はどのようになっているのでしょうか、お示しください。 先日、私は柴崎学習館で行われているＴＩＦＡ主催の「外国人のための日本語教室」を見学させていただきました。行政の委託事業として27年間、ボランティアである80名の有志によって活動が継続されております。外国人の方も、参加される市民のボランティアの方も、お互いに理解し合おうと真剣に、また楽しそうに会話されている姿が印象的でした。 こうした活動は、多文化共生都市宣言をした自治体として今後の社会の流れに的確に対応し、市民の安全・安心を確保するためにも重要だと思います。 今後具体的な施策に取り組むため、団体との協力体制のさらなる構築が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか、お示しください。 以上で３回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（福島正美君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 児童虐待防止についてでございます。 立川警察署とは、児童福祉法に基づきます要保護児童対策地域協議会であります立川
市子ども支援ネットワークの構成員として、また青少年問題協議会の委員としても御参画いただきまして、日ごろから相談をしたり、連携をしたり、情報交換をしているところでございます。 今後とも情報を密にいたしまして、児童虐待の予防、早期発見に、また対応につなげてまいりたいと考えております。 また、子どものための、子どもの声を拾う場面ということでございますが、今回の事案も受けまして、子どものための相談窓口等について、「チャイルドラインたちかわ」などたくさんの相談窓口がございますので、これらをチラシやポスターにいたしまして、公共施設や小中学校にただいま配布して、子どもたちに行き渡るようにとしているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） まず第一小学校の150周年に関係いたしまして、東京都教育委員会への働きかけということでございます。 第一小学校は明治３年の設立でございまして、学制の発布が明治５年でございます。それ以前に地域の皆さんが力を合わせて教育を展開したという大変に大きな歴史的な取り組みを、この立川
市で行ったわけでございますので、そういった歴史的な重みを含めまして、都教委にもしっかりと説明をしていきたいなというふうに思っています。 それから、外国籍の子どもたちへの教育でございます。 これに関しましては今単費で対応させていただいておりまして、実は外国籍の語学の支援は30名程度の支援でございますけれども、外国籍の児童生徒の推移を見ますと、平成25年度が小中合わせて96名、平成30年度では５月１日の数字でございますけれども、126名ということで、外国籍の子どもたちが立川
市において大変にふえております。これは外国籍の市民がふえているということに連動しているのかなというふうに思っています。 基本的には、教育現場としてはしっかりそういう子どもたちも、日本人の子どもたちと一緒に共生の中で教育してまいりたいというふうには思っておりますけれども、議員おっしゃるとおり、その仕組みとしては国レベルで、全国的に統一して取り組むべき課題であるなというふうに思っています。まさに共生社会、21世紀の大きなテーマである共生社会を推進することに関して何らの取り組みも御支援いただけないというのは、諸外国のデータを調べてみますと、国の責任においてしっかりと語学を身に付けていただいた上で学校に送り込んでいるという事実がございますので、そういった面で、これから大いに議論していただきたいなというふうに思いまして、私も機会あるごとに、この問題に関しましては国へ申し上げているところでございます。 その他に関しましては、担当よりお答えさせていただきます。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） まず初めに児童虐待のことでございます。 子どもがＳＯＳを出す事例等があるかということでございますが、さきに御答弁を申し上げたとおり、年３回、いじめ防止のアンケートを行っております。その中で気になる回答があったり、または先生が児童生徒の状況を毎日これは確認をしております。その中で、身なりであるとか、そういったことで気になるお子さんというのは実際にはいらっしゃる場合がございます。そういった場合は、学校だけでの対応ではなくて、関係機関、諸機関とも連携した中で、そういった事実があるか、保護者等へ対応するというケースはございます。 続きまして、一小の通学路の安全対策でございます。 通学路の安全対策につきましては、シルバー人材センターの見守り活動が下校時を中心に実施をされております。そのほか、ＰＴＡや地域の関係団体が連携して、毎月15日に通学路において挨拶運動を実施し、児童の安全を見守る活動とあわせて御尽力をいただいているところでございます。 スクールゾーンの近年での指定でございますが、平成29年４月に南砂小学校の通学路が１カ所指定を受けております。 続きまして、一小のスクールゾーンの件でございます。 奥多摩街道「柴崎保育園」の交差点から第一小学校に向かう道路をスクールゾーンに指定することへの課題についてでございますが、スクールゾーンの指定は交通管理者である立川警察署が所管をしております。 立川警察署が示す指定条件は、二つございます。 一つは、道路沿いと迂回路沿いの全ての住民の同意を得ること、二つ目として、指定後も責任を持って、例えば馬出しといったこと、または交通誘導等を地域の皆さんが実施していくこと、これが条件として挙げられております。 課題としましては、ただいま申し上げた二つの条件を解決していくという形になります。 それと、共生の理解に対しての教育の活動ということでございます。 市内全校で取り組んでいますオリンピック・パラリンピック教育の取り組みとして、茶道や華道等の我が国の伝統・文化を理解し、発信するという教育活動を行っております。また、東京都教育委員会の事業である「世界ともだちプロジェクト」という異文化交流を通じて、外国の文化や生活様式を学ぶことで異文化理解にもつながっているところでございます。 さらに、本市の事業では、演劇表現を用いたコミュニケーション講座を実施し、コミュニケーション能力の向上を図り、我が国の文化を発信していく教育活動も実施しているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） オストメイトの方への支援についての課題でございます。 既に保管場所を実施している団体の状況として、議員言われたとおり、実際に預けている方はオストメイトの１割から２割にとどまっているということでございます。 本市では災害支援策の一環として実施いたしますので、多くの方に保管していただけるように対象者に案内を送付するとともに、広報やホームページにも掲載いたします。また、関係の障害者団体にも情報提供していきたいと考えております。それで周知に努めてまいります。 現在、保管場所は７カ所から始めますが、オストメイトの方の近くに保管場所があるのが理想と思いますので、今後、保管場所の増加については考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 外国人支援の市内の団体との協力体制についてということでございます。 現在、市内には、広く外国人支援や交流を目的とした市民団体が２団体ございます。先ほど議員からもおっしゃられたように、その中で立川国際友好協会に日本語の学習支援、それからたちかわ多文化共生センターに外国人の相談窓口の対応、多言語による情報提供、語学ボランティアの派遣等の業務を委託して協力をいただいております。 本市におきましては、平成28年の12月に多文化共生都市宣言を採択していただいて、翌29年の10月21日に多文化共生都市宣言の記念シンポジウムを開催しております。 その中で一番最後に、14カ国語でその宣言文を読み上げたという、そういう一つの記念シンポジウムですけれども、多文化共生に対しては積極的に動くという、これも一つの宣言かというふうに思ってございます。 平成31年度には第４次の多文化共生推進プランの策定を行いますので、その中でどういうふうな形でやっていくのかというのを検討して、委員会をつくりますので、その中で検討して、また市内の２団体とは連絡を密にして進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 以上で、頭山議員の質問は終わりました。 次に、６番 大沢議員の質問を許します。大沢純一議員。 〔６番 大沢純一君登壇〕
◆６番（大沢純一君） 公明党の大沢純一です。 先日、２月20日、安倍晋三首相の連続在職日数が2,248日となり、吉田茂元首相と並んで、首相在職日数が歴代２位となったことが報道されました。 その在職スタートとなった2012年12月、前政権から交代し、再び自由民主党と公明党が連立で政権を担うことになりました。そのときに、連立政権合意として明文化した項目の第１が東日本大震災からの復興とともに、万全な防災・減災対策でありました。 その政権交代に先立ち、2012年９月に行った公明党全国大会で、私たちは党の重点政策として日本が目指すべき三つの新しい国の形を示し、その第１として、国民の命を守る防災・減災の国づくりを掲げました。その後も公明党は一貫して防災・減災を政策の中心に掲げてまいりました。 昨年、2018年９月30日に行われた第12回公明党全国大会においても、今後の政策目標として、「防災・減災・復興を政治の、社会の主流に」とのテーマを前面に示し、防災の党として国と地方が一体となった取り組みを前進させていくことを確認しました。 そうした防災・減災に対する取り組みを改めて強化するきっかけとなったのは、申し上げるまでもなく、2011年３月11日の東日本大震災です。 それ以降、我が国では地震災害が頻発することになります。 2016年には熊本で４月14日と４月16日の両日に震度７の地震が発生しました。また昨年、2018年６月18日には震度６弱を記録した大阪北部地震が発生、同じく昨年、2018年９月６日、北海道胆振東部で震度７の地震が発生しました。 この北海道厚真町を中心とした胆振東部では、今月21日にも震度６弱の余震と見られる地震が発生しております。 この北海道胆振東部地震では、我が国で初めて電力会社の全圏域が停電となる「ブラックアウト」と呼ばれる大規模停電が北海道で発生をしました。 このブラックアウトが発生した原因については、当初、苫東厚真火力発電所といった大規模電源に電力供給力が集中し過ぎたことによるのではないかという批判がありました。 しかし、これについて第三者委員会の検証によると、北海道電力は、2011年３月の東日本大震災が発生した後、大型電力の脱落リスクにも備えて、供給力の分散化に積極的に取り組んできたことが確認され、北海道電力の電力供給体制や設備運用に不適切な点はなかったと結論づけています。 こうした報告を受け、2018年10月26日付の毎日新聞では、社説で、「今回のブラックアウトは人災ではなく、想定外の天災だったことになる」と述べており、その対策として、「中長期的には風力など再生可能エネルギーも含めて電源の供給構造を分散型に転換していくべきだ」としています。 ここで述べられたエネルギーの分散化は、災害対応を想定する上で非常に重要な課題です。 災害としては、近年、地震だけでなく風水害も多発しております。昨年９月30日から10月１日にかけて通過した台風24号で、本市でもさまざまな被害が発生したことは、まだ多くの市民の記憶に鮮明なところであると思います。 そういった台風や豪雨での被害が東日本大震災以降、毎年全国どこかで発生している状況であることも行政として十分認識をされていることと思いますが、そうしたさまざまな災害に備えての本
市のエネルギー分散をどう考えているのか。 まずは、発災時には最も被害が大きいことが予想される地震災害について、最悪の事態としてどれほどの被害を想定しているのか。その場合のライフラインである電気、ガス、水道の復旧にはどれくらいの期間がかかると想定しているのか。 また、そういった災害を想定したときに、エネルギーを分散化することが必要と考えますが、それについて認識を伺います。 次に、セーフティネットとしての居住支援のあり方について伺います。 これまで、私はセーフティネットとしての住宅、市営住宅のあり方について何度も議会でただし、提案してまいりました。その理由は、これまでの繰り返しになりますが、本市のさまざまな福祉施策も住所が定まって初めて受けられるものであるためです。住まいとは生活の基である福祉の基です。そして、その人生を受けとめる役割として公営住宅があります。つまり、公営住宅はセーフティネットとして重要な存在です。 ところが、このセーフティネットにアクセスできない、応募すらできない市民がいることをこれまで指摘してまいりました。このことについてどのように考えているのか、お示しください。 今我が国の最大の課題・問題は、社会保障です。年金・介護・医療が財政の大きな負担になっております。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる、いわゆる2025年問題まで、あと６年です。間もなく国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上という、これまで人類が経験したことのない超々高齢社会を迎えます。 軽度も含めると、国民の10人に１人が認知症になる、こういったことも言われております。そのときに、社会保障費である年金・介護・医療の支出を抑制するために最も必要であるのが医療費と介護費の削減であり、そのための方途として、市民一人一人が健康で文化的に生活していくための施策が重要です。 私たち公明党が長く実施を求めてきた健康ポイント事業が昨年12月より開始されました。市民が健康づくりを行う上で動機づけとなるための施策として求めてきたものです。 今回の事業は、歩いた歩数がカウントされ、それがポイントとなって、一定のポイントがたまると商品と交換できるということが運動するモチベーションにつながることを期待するというものになっていると認識をしております。 これが商品をもらえるということにとどまらず、政策としての実効性としては、実際に体力が向上して健康が維持され、結果として医療費の削減につながることが求められると考えます。 そこで、現在、
市が実施している健康ポイント事業の目的と目指す効果をお示しください。 １回目は以上です。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、エネルギーの分散化についての御質問でございますが、東京都防災会議において示された立川断層帯地震での被害想定では、建物被害が約7,900棟に及び、ライフラインの復旧は電力で７日、ガスでは60日、水道では30日かかると想定されております。 分散型でのエネルギー確保については、その必要性は認識しておりますが、ＬＰガス災害バルク等の設備には、コストや設置場所、管理方法等に課題が残るため、引き続き検討していきたいと考えております。 それでは、その他は担当から答弁をいたします。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 市営住宅入居に係る同居親族要件の御質問でございます。 御指摘のように、市営住宅条例第６条の同居親族要件及び例外の規定があるため、親族ではない同居の場合や60歳未満の単身者の方など、応募できない市民がいらっしゃることは認識してございます。 また、同居親族要件については検討課題であるというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 健康ポイント事業の目的でございますが、日々のウオーキングをきっかけに参加者の運動の習慣化を促し、健康寿命の延伸、さらには医療費の抑制を図るものでございます。 効果の見込みでございますが、先行自治体の実証実験での医療費抑制効果を参考に本市での事業の効果を見込みますと、３年間1,000人参加で、年間約1,000万円の医療費抑制効果を見込んでいるところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） それでは、順次伺ってまいりたいと思います。 きのうの代表質問の中でも、「災害時の避難所運営マニュアルの検証が市内全ての地域で今年度中に完了した」との答弁がございました。 私も防災士という立場で避難所運営連絡会に参加させていただきましたが、夏から冬にかけて、一次避難所である地域の学校で行われ、夜の学校の暑さ、寒さも体感しながらの会議でありました。 近年の災害については、まさにいつどこで起こるかわからないというのが多くの市民の思いではないでしょうか。さまざまな災害対策とともに市民の安心をつくるための避難所の整備が早急に求められているという状況のもと、私たち公明党は、都議会において学校体育館へのエアコン整備を主張いたしました。 多くの方の避難所となる体育館は、夏暑く、冬寒い。昨年夏の猛暑は、命に危険を及ぼすレベルとも言われましたが、その猛暑に対応するクーラーということだけでなく、冬場の暖房対策も重要であることから、エアコンの整備の必要性を主張し、都議会で、平成30年度補正予算でそのための予算が計上され、来年度でも予算化される見込みであります。 それを受けまして、私たちも市長に、本市での一次避難所となる小中学校の体育館へのエアコン設置を求めておりますが、まずこの見通しについてお示しください。
○副議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 学校体育館への空調機を設置することは、近年の猛暑対策による教育活動上の配慮及び学校の体育館が災害時の一次避難所として指定されていることから、現在、設置に向け検討を進めております。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） このエアコン設置、今検討しているということでしたけれども、区市町村に対する補助率を上げるということが都独自の政策として行うことにもなっていると思います。これが適用されるには、31年度夏までに整備計画を作成することが条件と、こういうことになっていると思いますが、本市についてはこれはどのように進めていくおつもりでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 今議員より御説明があったとおり、補助の年限というのが決められており、またことしの６月までに計画を出すと補助率が上乗せをされるということを東京都から情報提供を受けているところでございます。我々としても、なるべくそういった都補助上乗せ分を得た中で設置を進めていきたいというふうに考えております。 そういったことを考慮した中で設置計画を今検討しているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） まさにその計画、これから立てるに当たっての提案も含めて、今回質問させていただきたいと思っておるんですけれども。 先ほど市長から答弁で言及されました立川断層帯地震での被害の想定ですけれども、ライフラインの復旧には電力が７日、ガス－－この場合のガスというのは都市ガスであるというふうに認識をしておりますけれども、復旧には60日、水道が30日かかることが示されました。 最短である電力でも、状況によっては電気がつくようになるまで７日かかることになります。この間の生活をどうするのか。 さらに、エネルギー分散化に対する認識として、ＬＰガスの災害対応バルクについても言及をいただきました。まさにこの後、そのＬＰガスの災害時の有用性についてお伝えをし、活用することを提案したいと思っております。 ここでスライドをごらんください。 2011年３月11日に発生した東日本大震災。これを受けまして、経済産業省が平成24年２月に「東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に対する調査報告書」を出しました。 その中では、従来から、ＬＰガスは災害に強いこと、さらに災害時における初期対応に適したエネルギーであるとの認識が示されております。 その上で、大災害が真冬でＬＰガスを多く必要とする時期、あるいはＬＰガスの利用者が少ない大都市で起こってしまったら、災害時に強いＬＰガスの供給が満足にできないことで被害や混乱が大規模かつ長期化して、復旧までに時間と費用が大きくかかる、こうした懸念が示されております。 その上で報告書としては、ＬＰガスの平時からの備えを求めている、こういうことになっております。 この報告書の中で、東日本大震災のときの被災３県のインフラ復旧の推移が示されております。 ３月11日に起きた東日本大震災では、ＬＰガスが４月21日に復旧したのに対して、都市ガスは５月３日。12日後の復旧、こういったことになっております。 同様のことは、昨年６月18日に発生しました大阪府北部地震でも見られました。このときのガスの復旧では、都市ガスが７日。それに対し、ＬＰガスは翌日には復旧しております。 こうしたことから、ＬＰガスは、さきの報告書で示されたように、災害時における初期対応に適したエネルギーであることが認識いただけると思います。 こうした災害に対する認識のもと、真っ先に小中学校の体育館にエアコンを設置した行政として、大阪府の箕面
市があります。 箕面
市では、2018年３月、まさにこれ市長の
リーダーシップであったわけですけれども、市内小中学校全20校の体育館にエアコンの設置を完了しました。設置に当たっては、その動力について、電気とガスの両方を検討したそうです。そして、検討の結果、ガスを採用しただけでなく、市内全域が都市ガス供給区域であるにもかかわらず、ＬＰガスの利用を決定いたしました。 そして、その設置直後に起こったのが、６月の大阪北部地震であり、９月の台風21号の暴風雨でありました。その際にこの体育館が避難所となり、エアコンが機能したことが報道されております。 スライドを終わります。 なお、さきの答弁では、ＬＰガスを利用するに当たり、コストに対する懸念も言及されました。この箕面
市でＬＰガスが採用された理由には、一つには、電気と都市ガス含めて
イニシャルコストとランニングコストを検討した上での選定であり、もう一つは、ＢＣＰ、つまり災害が起きても避難所としての機能を継続するという観点であったということです。 本市でも市内の小中学校は、ほとんどの教室でＧＨＰ、ガスヒートポンプ、これを使っておりまして、ガスの有用性というのは認識していただいていると思っております。 ここに、さらにＬＰガス利用のメリットとして、災害時の利用というものを考えてみたいと思います。 避難所の重要な役割の一つに食事がございます。食事の提供。いわゆる炊き出しなんですけれども、まず現状では、一次避難所で炊き出しを行う際にはどのような計画で行っているのか、これについてお示しください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 本市の地域防災計画では、炊き出しは各一次避難所の避難所運営組織が実施することとなっております。また、そのサポートとして、学校給食共同調理場では、備蓄している食料を中心に給食班が炊き出しを実施することとなっており、必要な原材料や燃料等の備蓄品で不足するものは、避難所班が把握した上で物資調達班が調達し、配備することとなっております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 避難所で運営組織の方々が備蓄品で炊き出しを行うことを中心で、それと並行して、学校給食共同調理場を使って食事をつくって、それを避難所にいる市民に提供する、こういったことになっているということです。 ここで、少し角度違うんですけれども、これから新設をずっと予定しております中学校の共同給食調理場。この計画にも、ぜひこのＬＰガスの視点、利用を検討していただきたいなというふうに思っております。 理由といたしまして、現在の学校給食の共同調理場、今あるものです。ここは都市ガスを利用している、こういったことになっておりますけれども、万が一、そのガス管が損傷をし、ガスの供給が断たれた場合でも、もう一つの共同調理場でＬＰガスを利用していれば、ここは稼働できる。これはまさにエネルギーの分散化によってリスクヘッジができるという、こういうことだというふうに考えておりますので、これはまたぜひ検討すべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さらに伺いますが、避難所に発電機が今備蓄をされております。この発電機は、災害のときにどの程度の機能を持つのか、これについてお示しください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 市内の小中学校等30カ所の一次避難所の防災備蓄倉庫に配備しておりますが、避難所１カ所当たりポータブル発電機１台。それと燃料となる混合ガソリン缶１リットル、投光器１台。 また、それに加えまして、大規模改修が行われた五小、六小、八小、九小にはディーゼル発電機が各２台、その燃料となる軽油缶４リットル、ガソリン発電機が２台、その燃料となるガソリン缶４リットルを配備しておりますが、各避難所とも燃料は未使用のままとなっております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） ちなみに、その発電機、どのくらいもつものなんでしょうか。最大の時間としては。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） ポータブル発電機に混合ガソリン１リットルを満タンにして投光器に接続した場合、約４時間の持続が限度であります。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 今現状の設備を伺いました。こうした避難所の機能、これを充足させるためにも、実はこのＬＰガスの利用というのが有用でありまして、そのための設備が冒頭市長からも御答弁でございました災害対応バルクとなるわけです。 スクリーンをごらんください。 災害対応バルクとは、このようなものであります。簡単に言えば、大きいＬＰガス容器に、災害時にガスコンロやガスストーブ、さらにこの後御紹介するようなガス発電機を接続できるものです。 こうした形でいろいろなものがありますけれども、現状、避難所での炊き出しでは、その燃料にまきを使うということだったというふうに認識をしております。 ただ、こういった災害対応バルクに対応する大型ガスコンロなどを備蓄品として用意して使えば、まきよりもはるかに手軽に調理が行える、こういったことにもなります。 そして、これが－－まあ、これはそのうちの一つなんですけれども、ガスを使ったポータブル発電機。ＬＰガスの非常用発電設備が設置できれば一番望ましいわけですけれども、費用の面で難しいようであれば、一つの選択肢として十分検討できるものであると思います。まさにポータブルなものなんですけれども。 今御答弁ありましたとおり、現在備蓄をされている発電機は最大稼働時間が大体４時間ぐらいだというふうなことです。 このガスを使ったポータブル発電機、これをＬＰガスの缶につなぐわけですけれども、ＬＰガス50キログラム容器。つまり、一般家庭で使われているＬＰガスの、いわゆるガスボンベです。あれ１本で約110時間稼働するという、こういったことが性能として示されています。 スクリーンを終わります。 北海道で起こったブラックアウトでも、電源がないということで携帯電話の充電ができないことが大きな問題となったことが報道されました。これは、単に電話ができない、インターネットで情報がとれないということにとどまらず、キャッシュレス化に伴い、特に若い世代を中心に利用されているスマートフォンでのクレジットカードや電子マネーの決済ができない、こういったことも起こったわけです。これによって、公共交通にも乗れない、こういった事態にもなりました。 発電環境の整備は、特にそういった部分でも重要です。こうしたことからも、避難所でのＬＰガスの利用は有用性が大変に高い、こういったことを申し上げたいと思います。 これまでさまざま災害時のＬＰガス利用について提案してまいりましたけれども、本市の地域防災計画でも、このＬＰガスについて言及をされております。 地域防災計画、270ページを超す多岐にわたる計画ではありますが、ＬＰガスについては、わずか６行示されています。 その中で、 震災により都市ガス施設に被害が生じた場合、東京都と一般社団法人東京都ＬＰガス協会が協力し、避難所等にＬＰガスを救援物資として供給するよう努める。－－との一文があります。 この一文で示される計画としましては、立川
市が東京都に連絡をし、東京都が東京都ＬＰガス協会に協力を要請すると。その後、東京都ＬＰガス協会が地元である立川
市の事業者と連絡をとり、救援対応をする、こういうことになろうかというふうに思います。 そうであるならば、日ごろから、地元のＬＰガス協会、立川
市の場合は東京都ＬＰガス協会多摩西部地区の立川部会という、こういったくくりになるわけですけれども、その立川部会と平時から協定を結ぶ、地元でしっかり協定を結ぶべきだと、こういうふうに考えますが、それについて見解をお示しください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 現在、一般社団法人東京都ＬＰガス協会多摩西部地区立川部会と協定締結に向けての調整を行っているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） ぜひよろしくお願いいたします。 この質問の最後に申し上げますけれども、冒頭の御答弁にございました、災害時のＬＰガス利用について、特に今後計画を立てます小中学校の体育館へのエアコン設置を進めるに当たっては、コストや設置場所、管理方法等の課題をしっかり整理し、比較していただき、さらにＢＣＰの視点もあわせて検討されることを要望したいと思います。 次の質問に移ります。 セーフティネットとしての居住支援のあり方、御答弁いただきました。 私が冒頭の質問として申し上げたのは、応募すらできない市民がいることをどのように考えているのかということですが、それについての御答弁が「認識している」ということでした。認識しているのはわかります。何度も言ってまいりました。そうじゃなくて、どう考えているのか、これについて改めてお示しください。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 現在の市営住宅条例の中には、同居親族要件として、親族ではない方というのは除外されているものでございます。それにつきましては、公営住宅法が改正されまして、同居親族要件が撤廃されて応募をされている
市もあるやに聞いてございます。ただ、本市では、まだその事例のような措置には至っていないという状況でございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 状況説明ではなく、どう思うかということをお聞きしたかったんですけれども、それ以上は、とりあえず今は伏せておきましょう。 これまで申し上げてまいりましたけれども、セーフティネットとしての公営住宅。先ほど答弁にもありました本市の市営住宅ですけれども、原則として同居する親族があることが入居資格となっております。その上で、例外として、単身の方でも60歳以上であったり、また障害を持っていたり、生活保護を利用している場合などの場合は入居資格があります。 では、先ほどから申し上げているセーフティネットに応募すらできない市民、これは改めて申し上げたいと思います。スクリーンをごらんください。 一つは、60歳未満の単身者です。障害があるわけでも、生活保護を利用しているわけでもないけれども、所得も低くて、また民間の賃貸住宅では生活における家賃比率が高くて、いわゆる民間住宅は高くて住むところがない、困っているという、こういった独身の市民というのが、こういう場合に当たると思います。 そしてもう一つが、婚姻関係の結べない者同士。つまり、性的マイノリティーなどの同性パートナーで、こういった方は入居を求めても、この原則である親族という法関係がない。 こういった方々は入居資格ありませんので、セーフティネットである市営住宅に応募すらできないという、こういった現状です。 ここで誤解していただきたくないのは、私はこうした方々を優先的に入居させるべきだ、こういったことを言うのではありません。住宅戸数が現実的に限られていて、その中で入居者が何倍といらっしゃるわけですから、抽せんになるのは、これはやむを得ないと思います。ただ、しかし、現状はこういった方はここの抽せんに応募すらできない、こういった状況を問題ではないのかと、こういった課題意識で申し上げているわけです。 では、どうすべきか。 60歳未満の単身者であれば、この年齢要件を廃止して、収入のみを基準として、生活に困窮しているということを入居資格にするということが考えられます。これについては、今後も議論していきたいと思いますが、きょうのところは、もう一つのこの婚姻関係を結べない者同士、これについて申し上げたいと思います。 婚姻関係を結んでいない者でも、内縁関係であると、住民票に「妻（未届）」「夫（未届）」、こういったふうに表記をされて、事実上の婚姻関係、こういったことになって、いわゆる入居要件である親族に該当して応募できると、こういったことに現状はなっております。 しかし、同性同士で婚姻関係を結べなくても、この同居親族要件。先ほど御答弁ずっとございました。今同居親族という要件がございましたけれども、ここから「親族」を外せば、そうしたカップルでも入居要件からはじかれるということはなくなるわけであります。 スクリーンを終わります。 以前にも申し上げましたし、今回の御答弁でもございました。平成23年の地域主権一括法の公布によって公営住宅法が改正されまして、これまで公営住宅法の条文にありました、この同居親族要件、これがこの法律の中では撤廃をされたわけであります。 現在では、この判断、この同居親族要件をなくすかどうかというのは、地域主権、地域分権という中で各自治体に委ねられた、こういったことをこれまでも申し上げてまいりました。 そこで改めて伺います。 こうしたさまざまな状況がある中で改めて伺いますけれども、この同居親族要件から「親族」を外すことについては時代の要請だと考えますが、これについて見解を伺います。
○副議長（福島正美君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 同居親族要件を廃止する場合、住宅の承継や使用料の算定などの課題について整理・検討を行う必要があるものと考えております。このため、現時点では直ちに廃止する考えはございません。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） さまざまな、特に承継の問題が大きいということも、それは認識しているんですけれども。 一方では、本市の市営住宅条例というのが都の条例に準拠していると、こういったことも一つあります。都がこの同居親族要件を維持していることが本
市が要件撤廃に踏み込めない大きな理由の一つだと私は推察をしているわけであります。 この同性カップル－－同性パートナー同士です。これが公営住宅に入居できるようにすることを、その目的の一つとして、幾つかの自治体が同性パートナーシップ制度というものをつくっております。もちろん、住まいだけでなく、病院の面会ですとか、あるいは携帯電話の家族割引といった、そういった日常的なこと。こういった適用の際にも、相手方との関係性を示せるということで、いわゆる性的マイノリティーの方々を中心にして求められてきた、こういった制度であると理解をしております。 この同居親族要件の廃止以外にも、各地のパートナーシップ制度のように、制度をつくって市営住宅の入居資格を確保するという、こういったやり方もあるわけです。このパートナーシップ制度について、
市は現在どのような見解を持っておりますでしょうか。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） パートナーシップ制度でございますけれども、議員も御存じのように、パートナーシップ制度は、一方または双方が性的マイノリティーのカップルを対象に、結婚に相当する関係として自治体が証明書等を発行しまして、公的にカップルと認める制度であると認識してございます。 近年、このような制度を導入する自治体が増加しつつありますが、戸籍法あるいは住民基本台帳法等の制度にかわるものでないため、相続等で法令上の配偶者と同等の扱いはできないと先進事例でも説明されているところでございます。 本市では、人権尊重や多様な価値観を認め合う社会の構築に向けまして、さまざまな施策を展開しているところでございまして、パートナーシップ制度につきましては、今後の国の動向などを注視いたしまして研究しているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 今御答弁いただきましたとおり、このパートナーシップ制度、もちろん、望んでおられる方がいて、進めていい面もあれば、まだまだ課題も、整理しなくちゃいけない課題もある、そういったことの御答弁でありましたけれども、このパートナーシップ制度自体が同じ性的マイノリティーの方々の中でも同性同士の、この法律上の婚姻関係を望んでいる人たちには必ずしも受け入れられていない、こういったことも認識しております。ですからみんなが、関係者みんながこういうことを進めてほしいと言っているわけでもない、こういった状況がまだまだあることも認識をしております。 その上で、あえてこのパートナーシップ制度を申し上げ、見解を求めたのは、もちろん承継の問題、さらに遺産と相続等々の問題、絡みますけれども、あえてこれを申し上げたのは、セーフティネットに応募すらできない市民がいる。何度も繰り返しますけれども、応募すらできない市民がいる。それを制度など技術的な手法を使ってでも乗り越えて、セーフティネットを万全なものにする考えがあるのかどうか。まさに、そこが問題であるのではないかと、こういったことを指摘したいわけです。 もちろん、乗り越えなくちゃいけない課題というのはあります。ただ、その手前として、その大もとの考えとして、こういうことを乗り越える、乗り越えようと思うのかどうなのか、そこについての課題意識を指摘しておきたいと思って質問をさせていただきました。 今、国の動向を注視するという、こういった御答弁がございましたけれども、まずは東京都、ここが平成29年度末、平成30年の３月30日付で策定した東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画、この中で住宅確保要配慮者として国が示す対象者のほかに、児童養護施設退所者やＵＩＪターンによる転入者、こういった方々とともにＬＧＢＴを今回加えました。そういった方々を加えました。このような動向、当然承知をされていることと思います。 平成32年度までの計画である本市の第３次住宅マスタープラン、この次の改定を検討する段階に入っていることと思います。 ここで、申し上げたように、現状ではセーフティネットにアクセスすらできない市民をどうするのか。また、最近、近年では増加しつつあります精神疾患を持つ人などが住まいを借りることが困難である、こういった現実がやはりあります。 ずっと、こういった市営住宅を借りる際に保証人をなくすべきだという話もしてまいりました。ただ、その保証人のかわりに保証会社という、こういった流れも今世間でなっておりますけれども、そういった保証人が用意できない人が、今度は保証会社となると、今度は保証会社の保証料が高いから、ここで保証人がつけられない。やはり住宅を探すことは困難だという、そういった壁もあります。 この住宅確保については制度的な穴というものが、至らない部分がまだまだあるというふうに感じておりまして、そういった現実を専門的な方々のサポートで支えようという、そういった居住を支援する組織、これまでずっと言ってまいりました居住支援協議会、そういった組織になります。 私もさまざまな状況を見ておりまして、やはりこういった協議体の設置が必要ではないか、こういったこともあわせて要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 健康ポイント事業、この事業効果、目的と効果を伺いました。３年で約1,000万の医療費の削減を目指した、そういったものだということでありましたけれども、この事業、始まったばかりだと思いますが、現状について、まずお示しいただけますでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 健康ポイント事業の現状でございます。 この事業は３年間で３回実施し、合計1,000人の参加者を予定しております。事業予算総額は2,820万4,000円で、システム構築・運営に係る経費が1,695万4,000円、ポイント付与に係る経費が1,125万円となっております。 本年度は、昨年10月に参加者募集を行い、1,140人の応募の中から抽せんで300人の参加者を決定し、12月からポイント付与を開始いたしました。 開始に当たっては、事前説明会や専用
コールセンターを設置し、順調に事業を実施しているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） この事業は、厚労省の国民健康保険者努力支援制度を利用した、こういった事業だというふうに認識をしております。まだ始まったばかりで、これからという、そういった側面はあると思いますけれども、現状としての課題というのは何か感じられている部分ってございますでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 課題につきましては、参加者300人のうち、参加の必須条件であるアンケートに未回答の方や参加辞退をした方52名を除く248人のポイント獲得率が２カ月間で約42％と低くなっていること、これが課題というふうに認識をしております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） ちなみになんですけれども、ちょっとこれは事前に通告をしていないんであれなんですが、今３年間で、この事業の目指すところ、医療費1,000万円削減というふうにありましたけれども、これはどのような基準で計算がされるものなんですか。もしわかれば、お示しください。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 国の実証実験では、60歳代の方は、この事業の参加された方は年間4.3万円、70歳代以上では年間9.7万円の医療費抑制効果があったというふうにされております。 それで本
市におきましても、参加者の見込みに応じて算出したものが、年間約1,000万程度と事業開始時点では見込んでおったのですが、今年度事業を開始しましたところ、立川
市の１年目の事業での参加者は20歳から60歳未満の若い世代が想定したよりも多うございましたので、当初見込んでいたよりは、１年目の効果は若干、医療費の抑制というところでは小さくなるかもしれないとは思っております。しかしながら、今まで
市の健康づくり事業で働きかけがなかなか難しかった若い年代層の参加者が多かった。これは医療費とは別の効果であったというふうに考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 当初見込んだ対象よりも、かなり若い世代が参加して－－まあ、アプリを使ったですとか、またそういったポイントですとかということが若い世代のほうが親和性があったのかなという、こういったことで、当初望んでいたというか、また一つの対象にしていた60歳以上という、いわゆる高齢の方々よりも、そちらのほうの利用が厚くなったという、こういった話でございました。 その中でも、今のところはなかなかポイントの利用、獲得が進んでいないといったところでは、これから暖かくなるにつれて、少しずつまた状況も変わってくるのかな。外に出て歩こうとか、そういったことも行われてくるのかなと思いますけれども、そういったところでは、今後の事業展開、期待したいと思っております。 ただ、この事業が先ほど、どのように今後評価をされていくのかなって、ちょっと気になるところでありまして、今の状況で、例えば決算において評価として示されるものということになるとちょっと予想するんですが、成果としては例えば事業参加の当初人数、そのうちの最後まで実施できた方の人数、さらに事業参加後も継続的に運動を続けている人の数、そんなようなことが事業の評価になっていくのかなと。あわせて、コメントとして、体を動かすきっかけづくりになったとか、ポイントで交換できる種類をもっとふやしてほしい、こういった市民の声が示されたみたいな、こんな事業の評価が示されて、市民に運動をすることを促せたので実施してよかったなといった一方で、その効果がまだまだ検証しづらいという、こういったことになっていくような、そんな予想をするんです。 実際に一番大事なのは効果の部分であって、ここがわかりづらいものにならなければいいなという、ちょっとそうした懸念を一方では持っております。 この事業の主眼というのは、先ほど御答弁もありましたけれども、医療費の削減につながる、これが一番の主眼だと思います。 この間、国民健康保険運営協議会、こういったことが市長の諮問として開かれておりますけれども、その中でも医療費を、国民健康保険、これ自体をどうするかという、どう運営していくかという、一つのこの協議とあわせて、医療費をどう削減していくのかという、こういったことについて今後議論を重ねることが必要との声が多くあった。こういったことも認識をしております。 そのためには、一つは、若い世代から生活習慣病に気をつける、そういったことで運動を促す。ですから、今回のポイント事業がそういった面ではかなり大きく寄与している、こういったことも言えると思います。そういった面も重要ですし、また社会保障費の増加を抑制するという観点からは、今後特に高齢者が医療にかかることなく、毎日を健康で過ごせるようにするということが必要だと思います。 ここでスクリーンをごらんください。 高齢となって懸念されるものが二つあります。サルコペニア、筋肉の減少です。簡単に言うと、筋肉の減少。あとは健康寿命、こういったことです。 筋肉の減少が体の衰えにつながると。また、ただ長生きするだけでなく、健康で長生きであるためにどうするのか。そのために必要なのが運動と栄養ということです。そして、運動としては、単に体を動かすだけでなく、そのサルコペニアを防ぐためにも、筋肉をつける運動が重要。今後、こういうことになってまいろうかと思います。 そこで、残りの時間を使いまして提案をさせていただきたいのが、ある企業が自治体向けに実施している事業であります。 近年、この事業者はダイエットで一躍有名になった、そういったところでありますけれども、ここが、その企業が自治体向けの事業を現在行っております。 そこでは、トレーナーが運動とあわせて食事についても指導する。先ほどの栄養と運動、こういう話がありました。運動と同時に食事についても指導管理をします。３カ月のプログラムで体力年齢を測定することで効果が数値として明らかになる。こういった事業を展開しております。 私も関係者に話を伺いました。その中で、長野県伊那
市で実施した、こういった模様をビデオで見させていただいたんです。 そのビデオに登場するのが、この66歳の男性。プログラムを実施する前に測定した体力年齢、83歳と示されました。３カ月間、このプログラムをやりまして、測定された敏捷性をはかる動作では、一定時間、当初６回しかできなかった前後ステップ、それが３カ月後には10.5回できるようになりまして、体力年齢も80代から30代となった、こういったことが示されております。 さらに、30秒間での椅子の立ち上がり。これは筋持久力をはかる、そういった動作なんですけれども、当初14回だったのが、３カ月後には40回。これも体力年齢が80代から30代へと向上している。 このときの伊那
市の取り組みでは、参加者39人中９割近くの方が体力年齢を10歳以上若返らせた、そういった結果が出ております。 この事業、同様の事業は静岡県の牧之原
市でも実施されておりまして、ここでも参加者23名のうち、96％が体力年齢を平均で13.6％改善させたという、こういったことになっております。 この事業、この事業者というのは成果報酬、こういった形をとっておりまして、体力年齢が10歳以上若返った人数で報酬を決定すると。あるいはプログラム参加者の医療費削減額で報酬を決定する。つまり、効果が出なければ事業報酬はゼロということで、こういった事業を行っているということです。 スクリーンを終わります。 この事業なんですが、その自治体が既に実施している健康づくりでの事業にかわって行う、こういったものではないそうで、既存の事業を生かしながら、それに加えるという形で事業を実施して、結果を見える形で示す、こういう事業である。そういったことを伺いました。 こうした事業を活用することで、現在のポイント事業をより効果的に実施できると考えますけれども。もちろん、今の事業は始まったばっかりで、まだこれからという側面もあると思いますが、一方ではこうした事業を使いながら、この効果をより見える形にできる、こういったことがあると思うんですけれども、こういった事業について取り組むことについてお考えをお聞かせください。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 最近では、自治体向けに議員御紹介のような取り組みを行っている事業者がいることは承知をしております。 本市事業におきましても、健康ポイント専用サイト内において御自身の記録をつけることで日々の健康管理や改善効果が実感できますので、今後は専用サイトの活用方法を周知してまいります。 また、参加者向けに体組成の測定会を実施するなど、参加意欲の向上を図ってまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君） 大沢議員。
◆６番（大沢純一君） 医療費の削減というのは自治体にとっての重要命題である、こういった認識を持っております。 これは、もちろんそのうちの一つの提案ではありますけれども、まさに市民にとって効果が実感でき、行政としては医療費削減につながるものであると考えますので、ぜひこれについても積極的な検討を求めまして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（福島正美君） 以上で、大沢議員の質問は終わりました。 次に、８番 粂川議員の質問を許します。粂川議員。 〔８番 粂川敏男君登壇〕
◆８番（粂川敏男君） お疲れさまでございます。たちかわ自民党・安進会の粂川でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。 今回の質問では、立川
市における景観についてと老朽化についてお話をさせていただければなと思っております。 関連している部分が、この点に関しては多々あるんだと思っております。立川の公共施設、古くなれば見た目も悪くなります。景観が崩れる。これはいたし方のないことだとは思っておりますが、安全性を考えながらメンテナンス、修繕、改修また景観を考えながらのまちづくり、この点を再度見詰め直していただきたいなと思っております。 このタイミングで再編個別計画も議題に上がってまいりました。老朽化した建物、古いものでは50年、また平成元年前後に建築されたものが多いと思っております。 ことしは改元の年にもなります。その点を含め、この先の未来、また次の世代がどのように引き継いでいくかということを考えてまいりたいな、そう思っております。 まず初めに、昨年度から気になっていたのがケヤキ、桜の木の伐採状況です。 台風の影響もあり、倒木の関係もあったと思いますが、一例ではありますが、現若葉台小学校、旧若葉小の前の道、ケヤキの木が現在伐採状態にあります。切り株だけの状態になっていると思うんですけれども、景観の観点から見れば、非常に見た目が悪いなと思っております。 切り方一つ、保全のかけ方一つについても、市内全域見させていただくと、統一性がないのではないかと思っております。 まず初めに、近年での伐採状況に関してお示しいただければと思います。 ②の根川緑道についてに移らせていただきます。 根川緑道に関しても、今回倒木が幾つかあったというような報告の旨、お聞きしております。 まずは景観の面で、根川に関しては多くのファンの方といいますか、思い入れのある方がたくさんいらっしゃるなと思っております。私自身もその一人だと思っているんですけれども、市長もその一人だなと私も思っておりますが、根川緑道、大変癒やされる場所だと思っております。これからの季節、春になれば、立川を代表するお花見のスポットの一つでもあります。景観はどうでしょうか。 気になっているのがベンチ、テーブル等の設備が本当に状態が悪くなってきたなというような印象があります。以前から地域の方々に御指摘を受けているという認識でございます。 立川
市景観計画の中でも、根川緑道に関しては、景観重要公園、これは三つあるんですけれども、一つが昭和記念公園、富士見公園、立川公園。立川公園のくくりの中で根川緑道が入っています。 景観計画の文書をそのまま読ませていただきますが、 立川崖線の緑を生かした総合公園で、多摩川と残堀川に隣接し、根川緑道を軸とする広がりのある水と緑の環境が育まれ、快適な空間となっています。また、立川公園野球場などのスポーツ施設が立地し、市民の活動の場として親しまれています。 崖線から多摩川に向けての眺望や崖線の緑への観望を生かすとともに、水と緑に親しめるうるおいある景観の形成を図ります。－－と明文化されております。 これは、③項の部分にも関連するところではございますが、根川の改修工事、これまでで行った実績に関して、まずお示しいただければと思います。 ③考え方についてですが、例えばですが、今回問題となったブロック塀の問題。気になるのが五日市街道の場合、歴史ある建物が並んでおります。景観計画の中でも、こちらも景観重要道路のくくりになっております。６路線の中の一つでもあります。 これも読ませていただきますが、
市の北部を東西に横断し、江戸へ向かう街道として発展しました。沿道には、ケヤキ並木や屋敷林、農家の屋敷、土蔵など、当時からの風致を感じる街並みが形成されています。 沿道のケヤキ並木や樹木などによる趣ある景観と調和した、良好な道路景観の形成を図ります。－－となっています。 これ撤去とは簡単に判断していただきたくないなと思っております。保全・景観の観点を持っていただきたい。 五日市街道筋の場合、組積造、石積みの塀が多いんですけれども、まずは一番は絶対的に安全性。これは重々承知しておりますが、しかしながら、景観という点を考えたときに、撤去という判断が下ってしまった、残念ながら。そのときに、景観を損なったというような認識、考え方はあるのかという点をお示しいただければと思います。 ２番の老朽化についてに移らせていただきます。 老朽化をすれば、見た目が悪くなる。冒頭でもお話をさせていただきましたが、これはいたし方のないことだと思っております。 ある予算の中で安全性を重視しながら、順番に改修、メンテナンスをかけていく。若葉会館の際は迅速な対応、大変感謝をしておりますが、順番というお話になってきますが、再編個別の中でもお示しいただいて、これは議論に大きく、大変大きくかかわる部分だと思っております。 現時点では、老朽化している施設に対して、まずお聞きしたいのは、どのような状況で対応を行っていっているのかお示しいただければと思います。 次に、老朽化した設備に関してお聞きしたいと思っております。 施設に関しては、再編個別計画の中で、老朽化に関しての取り組みが発表されておりますので、わかりやすい部分もございます。その他の、例えば街路灯に関してはどうなっているのかという点、お聞きしたいと思っております。 耐用年数はどうなっているのか。万が一、倒壊事故案件が発生した場合には、立川
市の責任になるものはどの程度存在しているのかという点、お示しいただければと思います。 老朽化という点で、樹木診断に関してもお聞きしたいと思っております。 前段の景観という部分と重複してしまう部分があるかもしれませんが、木も成長とともに年をとります。健全に成長してくれれば問題はございませんが、やはり倒木の可能性、腐食、老木だという判断を下さなければならない状況もあると思っております。 危険箇所に関しては、見回りをしながらチェックを行い、樹木診断が必要なものに関しては診断、伐採というような判断なんだと思っております。 この点に関してですが、樹木診断、どのように行っているのか、その基準といいますか、現在の状況を含めてお示しいただければと思います。 最後に、今後の老朽化に対する対策に関してですが、再編個別で示されている施設、また個別案件や統合をしない、またはできない案件もあると思っております。 以前の保全計画の中で、幾つかの自治会や団体に関して、「保全計画どおりに進むのか」という認識で市民の方々に聞かれることがあります。これはまだ再編個別のほうが周知されていないというようなところで聞かれることがあります。これは丁寧な説明をしていかなければならないなというふうに思っておりますが、再編個別の前に示されていた保全計画、今回の件で全てが見直しという考え方でよろしいのか、また、今後について御見解があればお示しいただければと思います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、立川
市景観計画の景観計画区域の区分では、五日市街道の道路側線から50メートルの指定範囲としており、ケヤキ並木とともに屋敷や蔵、農地などによる五日市街道の風致を継承する景観づくりを目標としております。 また、景観誘導の方針では、沿道の趣を受け継ぎながら良好な町並みの保全や良好な景観の創出のため、配置や形態、意匠、色彩、外構、植栽などを誘導するとなっておりますので、撤去した場合には、景観誘導の方針及び景観形成基準に基づいた配慮をしていただくよう協議・誘導していくこととなります。 次に、公園施設の管理につきましては、平成27年に策定した立川
市公園施設長寿命化計画に基づき実施すべきと考えておりますが、現状、遊具などは危険性もあることから、毎年の点検による予防保全に努めており、ベンチやテーブル等につきましては、事後保全で対応しているところであります。 緑道の施設に関しても、同様の対応をしているところでございます。 今後につきましては、老朽化に伴って劣化箇所もふえていくと考えられることから、優先順位などを勘案し、対応に努めてまいります。 その他、担当から答弁をいたします。
○副議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（志村秀已君） 伐採した街路樹の本数につきましては、平成28年度から現在までで141本となります。 次に、街路灯の老朽化対策につきましては、これまで設置年度の古い順から順次取りかえ工事を実施してまいりましたが、平成31年度に予算計上させていただいておりますリース等事業で32年度中にＬＥＤ化工事を行う予定でおります。 次に、耐用年数につきましては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令では10年となっており、現状、
市で管理している街路灯の大半は10年を経過しております。 次に、
市の責任の件につきましては、自然災害などで管理者の瑕疵が認められない場合以外は、全ての施設において管理責任が問われるものと考えておりますが、そのときの状況によりますので、その数までは把握できておりません。 樹木医による樹木診断につきましては、平成23年度にケヤキ・桜を対象に実施し、29年度はプラタナス、通称「すずかけ三兄弟」の診断をいたしました。 なお、通常は、せん定作業時に目視による点検を行っております。 現在、樹木診断の基準等は持っておりませんが、定期的に診断する必要性は認識しておりますので、策定を予定しております街路樹のあり方方針の中で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 公共施設の老朽化への対策ということでございます。 公共施設につきましては、公共施設保全計画策定時に実施いたしました劣化度調査においてＤ評価となった緊急性の高いものについては修繕や改修工事にて実施済みというふうになっております。 また、それ以降に発生したふぐあいについては、個別対応として緊急修繕や改修工事を実施しております。 また、各主管課において法定点検や日常点検を実施し、施設の維持管理に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 老朽化と再編個別計画の関係でございます。 個別の案件や統合しない、またはできない案件に対しての考え方でございますが、こちらにつきましては、市民ワークショップを行った後に、法令上の条件や計画スケジュール、建設コストと削減の進捗等について検討を行った結果、施設整備計画がまとまらないということであれば、施設の安全性に配慮しながら再編を先送りいたします。 前期期間中に施設整備計画がまとまらない場合、または見込みが立たない場合は、施設の安全性を確認して、新たに当該施設の改修または修繕予定を作成して施設を保全することになります。 保全計画との関係性でございますが、今申し上げましたとおり、施設整備がまとまらない場合につきましては、老朽化度に応じまして保全計画を踏まえつつ、中規模改修等を行っていくこととなります。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。 〔８番 粂川敏男君登壇〕
◆８番（粂川敏男君） 御答弁をいただきましたので、２回目の質問に移らせていただきます。 伐採状況に関しては、わかりました。３カ年ぐらいで数値を示していただきたいなと思ったんですけれども。ことしに関しては、台風の影響で、多分例年よりかなり多くの木が切られたことと思っております。 やはり市民の方々からすれば、木が伐採されていくという点は、景観－－まあ、心の問題が多くあると思いますが、ある日学校の前の木がなくなる、公園の木がなくなる、会館の前の木がなくなる。寂しいなと思うのは必然なのかなと思っております。だからこそ、丁寧な説明をしていただきたいなと思っております。 旧市役所の前にあったＲＩＳＵＲＵホールの前の桜の木に関しては、張り紙がしてあったんです、しっかりと。ただ、それ以外の木に関しては、張り紙をしないで伐採している木などもあると思います。 倒木の危険性に関してもそうなんですけれども、市民の方々に理解を求めていかなくてはならないと思っています。しかしながら、切り株というのが気になるんです。場所によって切り方が違うのかなと思っています。 今回の伐採状況なんですけれども、切りやすかったり、木の種類もあるんでしょうが、保全の仕方が微妙に違うのかなと。 あの切り株の状態というのは、景観の面でどうお考えなのか。安全面でも安心なのか。それとも植えかえるというような御予定があるのか。今後どのような対策をお考えになっているかという点をお示しいただければと思います。 根川緑道に関してですが、少しだけ歴史の話をさせていただければと思っております。歴史を学ばなければ今の重要性も語れないと思っておりますので、少しだけおつき合いいただければと思います。 江戸時代のころには、立川崖線の湧き水が集まって流れる小さな小川だったそうです。明治41年ごろに残堀川の改修工事が行われ、残堀川と合流。昭和20年ごろまでは船着き場もあり、ボート遊びができるぐらいの水量の川だったそうです。 しかしながら、たびたび起こる水害から、昭和47年、河川改修工事を行い、今の根川緑道のような自然公園の形になったそうです。 平成に入ってからは、下水処理場の高度処理水を利用し、平成４年度から８年度にかけて整備・改修を行い、現在の我々がなれ親しんでいる根川緑道となりました。 めでたしめでたしといけばいいんですけれども、議会にいる先輩方も、かなり一般質問でこの件やられていると思うんですけれども、何度かこの質問をさせていただいて、この先、下水処理場の今後の問題もあります。再編個別計画も打ち出されました。改元の年でございます。 改修計画または調査費、進んでいるようなお話があればお示しいただければと思います。 景観についての考え方。 五日市街道に関しても大変すばらしい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。景観を守っていきたいな。景観と歴史、これは大きく交わりながらまちづくりをつくってきたものだと思っております。それで大変考えていただいているなという点、本当に感謝を申し上げさせていただきます。 しかしながら、安全性という点は最重要だと思っております。その辺も含めて、今度は柴崎分水のお話をさせていただければと思います。 柴崎分水に関しても、計画景観の中では、「景観形成公共施設」というくくりになっております。一部抜粋ですが、 立川の歴史を物語る貴重な景観資源として、地域住民の意向を考慮しながら保全するなど、地域の街並みとの調和や地域にうるおいを与えるよう、景観の形成を図ります。－－となっています。 現在、一部の石積みが崩れ始めております。立川
市のほうで補修はかけてくださっているのは確かでございます。しかしながら、補修の仕方に少々問題があるのかなという点がございます。 今、コンクリートを埋めるような形で、石積みとは全く色合いが違うような形で補修をかけている。今後に関しても、同様に崩れていく箇所が柴崎分水の場合、あると思います。この場合、地元住民の意向があった場合には、周辺の調和を保全しながら改修を行っていただけるのかお示しいただければと思います。 老朽化について移らせていただきます。 保全、現在の状況に関してはわかりました。老朽化と関連して、保全という点で個別案件に関しては評価に従いながらやっていただけるという部分は大変ありがたく思っております。 少し話が前後しますが、老朽化に関連しているという点で、柴崎体育館についてお聞きしたいと思っております。 以前から利用者の方から、柴崎体育館の結露がひどい。フロアが滑るなどの事案をお聞きしております。中には、実際転んでけがをされてしまったという方もいらっしゃるということでしたが、けがに関しては施設管理者また立川
市のほうで御対応いただいたという点はお聞きさせていただきました。 しかしながら、柴崎体育館の設備、空調などが老朽化と関連しているのか、それとも関連していないのか。また、その後の対応はどういうふうになったのかという点、結露が出なくなったのかという点、お示しいただければと思います。 街路灯の件に移らせていただきます。 耐用年数10年、大方のものが多分10年以上たっていると思います。倒壊しないように、その際その際で対策、迅速に行っていただいているものだと思っております。多分立川
市の場合、万が一が起こるようなことはないんだろうなという点は大変感謝を申し上げさせていただきますが、立川
市が管理しているものに関しては問題がないのかなという認識です。耐用年数に関してですが、それ以前にも補修もかけてくださっているようなので。 しかしながら、街路灯に関してなんですけれども、これ１本単価。例えば修繕かける。例えば古くなってしまって撤去。新しく新設で立てる。それはどのぐらいの金額がかかるものなのかという点、お示しいただければと思います。 樹木診断に移らせていただきます。 31年度にあり方方針を打ち出していただけるという点、また基準をつくっていただけるという点は大変ありがたいことだと思っております。 やはり基準をつくらないと、切り方一つにしてもそうなんですけれども、今までどういうルールというか、お約束事で、また木に関してやられていたのかなという部分はありますので、基準をつくっていただけるのは大変わかりやすいなと思っております。その点に関して、また市民の方々との理解を深めていただきたいなという点もお願いを申し上げます。 樹木に関してなんですけれども、街路灯と一緒で万が一倒木。倒木が一番怖いなと、ことしの台風は思いました。万が一倒木があった場合、立川
市の対応と、またその責任がどのようになるかという点、お示しいただければと思います。 最後に、老朽化に対する対策についてですが、これから計画が進んでいく中で、早急に対応、随時していっていただければと思います。 実際に市民の方々から、「うちの会館はどうするんだい」とかいうような問いに関しては、今の御答弁のとおりにお話を、説明を丁寧にさせていただければなというふうに思っております。 しかしながら、公共の施設に関しては、これも僕も立川
市のほうで議論を重ねながら進めていけばいいなと思っているんですけれども、次の世代に引き継ぐという点で心配なのが、自治会館、防犯灯。対馬議員からの質問もありましたけれども、商店装飾灯などの各地域の団体が維持管理している建物・設備だと思っております。 立川
市自治会等を応援する条例、今回すばらしい条例ができ上がったと思っております。自治会運営、商店街運営もそうですが、地域の方々の御協力のもとに祭礼だったり、イベントが開催されています。その中には、建物の管理、設備の保全も含まれています。 冒頭でも少し触れましたが、平成元年前後の建物、設備が非常に多い。約30年ぐらいになります。30年前の地域団体の状況と今の状況、確実に時代が変わりました。改元の年でございます。一つの時代が終わりました。 笑いをとりにいったら飛ばしてしまいまして。 昔のように、地域の方々にお願いをして寄附を募り、地域の会館をつくる。そんな時代もございました。今は維持管理が大変難しい時代になったと思っております。 また、僕らの世代も維持管理、大変難しいと実感をしております。きのうの代表質問の中で、防犯灯に関して、「
市に移管できるかも踏まえて調査をしていく」という答弁がありました。 また、自治会に対しても、新規支援策の実施はあるものだと思っております。 この点に関しては深く議論を重ねる必要性があると思っておりますが、実際に後継者のいない自治会。会長が何年も会長をやっている。潰れてしまった商店街。市内に実際にある事例もあります。 また、商店組合、商連のほうに加盟していない商店会もあると思います。 万が一の話でございますが、管理者がいなくなってしまった建物、設備が発生した場合、どのような対応の考え方があるのか、またそうならないための対策があれば、お示しいただければと思います。 以上で２回目の答弁を終わらせていただきます。（「質問よ」と呼ぶ者あり）－－質問を終わらせていただきます。すみません。
○副議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（志村秀已君） 先ほど伐採した件は28年度からということで、細かく言いますと、平成28年度が25本、29年度が16本、30年度は台風等によりまして少し多くて100本ということで、合計141本になっております。 伐採の後の経過ということなんですけれども、景観上望ましい状態であるとは考えておりませんが、抜根につきましては、根が下水道管などのライフラインに巻きついているケースが多く、既存施設を傷つけるおそれがあること、それに伴い費用が多大になることなど課題があり、現状の形をとっております。 また、安全面につきましては、地表面の付近で伐採したほうが歩行者がつまずくなどの危険性が高くなるとの判断から、障害物として確認できる程度の高さを残している状況であります。 今後、樹木診断等で危険と判断された場合につきましては、安全面から速やかに伐採してまいりたいと考えておりますが、その後の対応につきましては、先ほど御答弁いたしましたが、街路樹のあり方方針策定の中で検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、根川の関係でございますけれども、立川公園根川緑道のせせらぎ水につきましては、現在、１日当たり約3,000トンの下水再生水を活用しておりますが、平成35年度の下水道流域編入により、この活用ができなくなることから、平成31年度の立川公園根川緑道改修調査により、根川のあり方について検討する予定としております。 次に、柴崎分水につきましては、安全性を優先して補修等を行っておりますが、本市の文化財でありますので、立川
市文化財保護審議会の御意見を伺いながら、景観等にも配慮して進めております。 また、地元からの御要望等につきましては、できる範囲内で対応してまいりたいと考えております。 続きまして、街路灯の関係でございますけれども、街路灯の施工単価の件につきましては、独立柱の大型街路灯新設が約140万円、同じく共架が約100万円、独立柱の小型街路灯が約70万円、同じく共架が約30万円、独立柱の大型街路灯撤去が約23万円、同じく共架が約14万円、独立柱の小型街路灯撤去が約20万円、同じく共架が約14万円、修繕につきましては、電球の種類により幅があり、１万円から７万円程度となっており、例えば20VAのＬＥＤに取りかえた場合は、約５万5,000円となっております。 次に、樹木診断の
市の対応・責任の件につきましては、自然災害などの管理者の瑕疵が認められない場合以外は、管理者責任を問われるものと考えており、損害賠償などの対応をしております。 なお、管理者の瑕疵が認められない場合においても丁寧に説明し、理解が得られるように努めております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） まず、柴崎市民体育館の第一体育室の幕屋根の結露による床の滑りの件でございます。 同体育室では、平成29年度の冬季から結露が目立つようになり、本年度は10月下旬から発生し、幕屋根より床に水滴が落ちるという状況になってございました。 これは、原因の一つとして寒暖差が指摘されたため、暖房をとめる、または窓をあけ外気と室内の温度差をなくす、このような対応をしましたが、結露を完全になくすことができないために、指定管理者の職員を体育室内に配置して、モップで水滴を吸い取る作業と、滑る旨の注意喚起、これをして市民に利用していただいておりました。 その後、空調を24時間送風運転をすることで現在は結露がおさまったために、その運用を続けております。 職員の配置と結露の注意喚起は現在も続けて、安全・安心に努めております。 これは構造が、屋根が幕屋根ということで、通常の構造とは違って、この結露の原因というのが業者のほうで見てもらってもなかなかわからない、また幕屋根の改修工事というのもかなり金額となる、それからその期間、使用を停止しなければいけないということで、何とかどのような方法がいいのかということを現在指定管理者も含めて検討しているという状況でございます。 現在は、結露はおさまっているという状況でございます。 あと防犯灯について、また自治会が後継者がいなくてなくなってしまうとか、あと商店がどんどんなくなって、商店街自体がなくなるという、そういう状況は、これは本
市だけではなくて日本全国にあるような状況です。そういう中でも、私どもは商店街の振興支援については極力力を入れてやっているというふうに思ってございます。 なおかつ、商店街の方々は一生懸命頑張ってやっていらっしゃるということも十分認識しておりますので、そういう意味では行政と商店街または商店街振興組合連合会とも連絡を密にして、何とかやっていきたいというふうに思っております。 あと自治会館等については、もし改修等があれば、それについての補助また修繕についての補助という体制もとってございますので、極力そういう力がなくなるということではなくて、何とか行政も、行政だけではできませんので、一緒に頑張っていきたい。そういう意味での自治会応援条例をここで上程させていただきました。 支援策についても、これは予算が絡んでおりますので、一応そういうことでの予定ということで代表質問のときにはお答えさせていただいていると、そういう状況でございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。 〔８番 粂川敏男君登壇〕
◆８番（粂川敏男君） ２回目の御答弁、ありがとうございました。 ことしは100本ぐらい。また、切り株に関しては、今の現在の状況はよくないなと思っているというところで、まずは腐食させてから抜根するというのがスタンダードなのかなとは思っております。 なぜこんな切り株にこだわるかというと、立川には多くケヤキ並木、桜並木があります。これから建築予定の若葉台小学校の前もケヤキ並木になります。あれが全部切り株の状態になったとしたら、どうでしょうか。地域の方々には丁寧な説明を行っていただきたいと思っております。 地域の方々にもわかっていただきたいという点は、また倒木の怖さ、可能性なんです。御答弁でいただいたとき、瑕疵がない場合には
市のほうには責任はないというような御答弁がありましたけれども、木の倒木に関しては大変判断がしづらい。どこで問題があるのかという点が、街路灯だったり、人工物と違って判断がしづらい。その点をぜひ市民の方々にもわかっていただきたいと思っております。 道路課の方々、大変苦労されているのでわかっていると思いますけれども、街路樹の中でもケヤキは特に難しいと思っております。枝が伸びた分だけ根が伸びますから、ケヤキが根が張ります。道路上での根上がり。埋設管への影響も出るというようなお話もありましたが、それこそ今回の台風を見ると、倒木の可能性も出てきます。 樹木診断の部分にも触れますが、だからこそ、地域の方々に愛着の強い街路樹に関しては、丁寧な説明を行っていただきたい。この点に関して御要望をさせていただきます。 また、以前の質問の中でもさせていただいたんですけれども、若葉台小学校の新設の際には、桜の木、記念樹なり、地域の方々と一緒にまちの景観づくり、また学校の景観づくりを立川
市としては取り組んでいただきたい。 ＲＩＳＵＲＵホールの前の桜の木の話もさせていただきましたけれども、あれも思い出の木の一つだと思っております。旧市役所で働かれていた方々、またあそこに通われていた方々にとっては、あの木は思い出の木だと私のほうでは思っております。 残念ながら、樹木診断によって伐採の必要性がある、危険防止のためにという部分は、先ほどからお話をさせていただいておりますけれども、その後の植えかえ。方向性に関しては、あり方方針の中で少し考えていただきたいな。それが景観の考え方だと思っております。 議論と技術面の精査が必要だとは思われますが、舗装に必要な強度を持たせながら、根が生育できるすき間のある特殊な土壌を舗装の下に設けるなどの施工方法もございます。根系誘導耐圧基盤材と言うそうなんですけれども、ただ伐採するというだけではなくて、景観という観点で重要性を再度御検討いただくように強く要望をさせていただきます。 また、根川の件なんですけれども、改修計画はやはり５年後、下水道処理場の話も議論していかなければならないなと思っておりますが、昔からの根川、観光地でもあります。立川を代表する桜並木、また立川の人々に愛された遊歩道でもあります。 また、少し歴史の話をさせていただきますが、昭和５年に発表された立川の風景を歌った唄「立川小唄」というものがあります。立川北口のたましん本店前に記念碑がありますが、16番の歌詞に根川が出てきます。 揺れる蘆間によしきり鳴いて 眺めはるかな、富士の山 今日は根川で鮒釣りましょか 空の都よ、立川よ－－なぜ「立川小唄」のこの歌詞を言ったかといいますと、「立川小唄」自体は、立川
市の名物だったり、その当時の雰囲気を歌っています。 歌詞の中では、立川飛行機、今の立飛駅も出てきますし、普濟寺、諏訪神社、玉川、根川、全部で27番までございますので、いろいろな立川の風景が出てきます。御興味のある方は調べていただければと思います。 歴史を学びながら、現代の今の話をしたいと思っております。歴史を未来につなげていくということが大切だと思っているからでございます。 立川南口商店街連合会が作成している「まちづくり宣言」。立川の将来像を掲げた文言の中で、 立川駅と南口の商店街を結ぶ歩行者ネットワークを充実させ、まちの回遊性を高めるとともに、周辺市街地から駅前地区への利用動線を受け止めていくものとします。－－という一文があります。 立川駅から諏訪通りを通り、立川を代表する複合施設となった柴崎学習館、また150周年を迎える第一小学校、1,200年の歴史を誇る諏訪神社、普濟寺を通り、柴崎分水を眺め、根川緑道に出られますと。その先には再編個別計画にもある柴崎体育館、立川公園と、景観を含んだ回遊性のあるまちづくり、その未来を見たいと思っております。 グランドデザインを含めた広域的で歴史を守るまちづくりを景観という観点で形にしていただきたいという点を要望させていただきます。 最後に、老朽化についての要望をさせていただきますので、それで終わりにさせていただきたいと思っております。 再編個別計画の根本は、将来の世代にどうやって我々の財産を引き継いでいくかという点が大事なんだと思っております。 再編個別のあり方方針の中で、 人口減少や、少子高齢化といったさらなる人口構造の変化が予想され、かつての高度経済成長期のような歳入の増加が今後見込まれない以上は、全ての公共施設を更新することは不可能である。－－という文言があります。それは民間団体にも同じことが言えるのではないでしょうか。 民間団体の自助努力によって会の運営を行ってもらいたい。できる限りそうでありたいと地域の方々は思っております。しかしながら、可能性のお話で、今後、会の運営が難しくなる、そういった団体も少なからず発生すると思っております。 今回の立川
市の自治会等を応援する条例、この条例が会の運営に寄与することをお願い、また要望させていただきまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（福島正美君） 以上で、粂川議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後３時５分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時２０分〕
○議長（佐藤寿宏君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、25番 伊藤幸秀議員の質問を許します。伊藤幸秀議員。 〔２５番 伊藤幸秀君登壇〕
◆２５番（伊藤幸秀君） 公明党の伊藤幸秀でございます。通告に従い、一般質問を行います。今回は、４項目にわたっての質問ではありますが、よろしくお願いいたします。 まず大きな１点目は、生活保護のあり方についてであります。 改めて、生活保護制度について確認しますと、憲法第25条の、 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。－－と、社会権の一つである生存権と国の社会的使命について規定されている条文をもとにつくられている生活保護法が定められています。いわゆる経済的に最後のセーフティネットとして存在しているところであります。 立川
市においては、被保護世帯が平成30年度末において3,889世帯、被保護人員が5,039人、保護率は28.1パーミルとなっています。 この生活保護制度は、国と自治体がその費用を負担し、いわゆる福祉事務所のケースワーカーが日常的な相談業務を初めとする運用全体を支えている仕組みであります。 そこで、まず生活保護について、現状十分な相談実行の体制が整っていると捉えているか、御見解をお示しください。 次に、大きな２点目、市民に寄り添う「おくやみコーナー」（仮称）の設置についてであります。 近年、これからの高齢社会の中で、多死への対応という新たな課題が浮上しています。すなわち、今後進展する一層の高齢化は、死亡数の急増をもたらすわけであります。 全国で見ると、2010年に約120万人であった年間死亡者数は、2025年まで５年ごとに約10万人ずつの増加を続けて、団塊世代が80歳代後半となる2030年代には160万人を超える見通しであり、これ以降も年間150万人以上と高どまりすると言われています。 この高齢社会に対応して、多死への対応－－「多く死ぬ」と書いて「多死」です。多死への対応が不可避となります。 具体的な社会的テーマとしては、みとりの場所、家族や介護者へのケア、遺産等の円滑な取り扱い、さらに火葬場などの課題が注目されるようになってきたところであります。 今回私は、これらの社会的テーマとは少し角度を変えて、家族を亡くした遺族の立場から、死亡に伴う手続はどうあるべきかにフォーカスして提言したいと思います。 状況が予知的であってもなくても、家族は突然の悲しみの中で葬儀をとり行い、火葬して故人を見送らなければなりません。そして、息つく暇もなく、死亡に伴うさまざまな手続を行うわけであります。 ここで、多くの遺族は、まず市役所に行って、何の手続をするか知る必要があり、またそれにはどんな資料が必要なのか、その窓口はどの担当課なのかをおよそ手探りで行うことでしょう。 そこでお尋ねします。 本市では、こうした手続に来られた市民に対して寄り添う対応がなされているのか、お示しを願います。 次に、大きな３点目、多摩都市モノレールの障がい者サービスについてであります。 端的にお聞きします。 現状、障がい者に対するサービス内容はどのようになっているのか、お示し願います。 次に、大きな４点目、立川競輪場の活用についてであります。 立川競輪場も開設から67年がたち、第１期の大規模工事リニューアルもファンに好評であると伺っています。しかしながら、いまだに競輪の暗いイメージは根強くあり、地域の住民でも場内に入ったことのない住民は多いと思います。 そこで、私の質問の１点目は、パブリックビューイングについてであります。 私は、平成26年の12月の総務委員会、平成28年２月の予算特別委員会、平成30年３月の総務委員会においての質問・質疑を通じて、競輪場における各スポーツ大会やオリンピックのパブリックビューイングの実施を強く要望してまいりました。その都度、「検討・協議をしてみたい」との前向きな御答弁をいただいているところでありますが、現在どのように検討・協議が進んでいるのか、お聞かせください。 質問の２点目は、地域に親しまれる競輪場についてであります。 競輪場が長きにわたり周辺住民の深い御理解と御協力によって支えられてきたことは言うまでもありません。独自の地域安全を守るために組織されている競輪場周辺対策協議会の活動にも、改めて感謝と敬意を申し上げるものであります。また、今後もこれまでと同様の御支援をいただかなければなりません。 そこで、事業部として地域の皆さんに親しまれる競輪場とするためにどのような施策を行っているのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問とし、２回目以降は一問一答にて行います。よろしく御答弁、お願いいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず生活保護のあり方について、総括でありますが、生活保護に関係する相談等の体制については、近年、事務処理が煩雑になってきていることや、困難ケースが増加していることにより、職員の業務量が増加していると認識しております。 業務量の増加に対しては、嘱託職員の配置により対応しております。 また、困難ケース等に対しては、精神保健福祉相談員や高齢者支援員等の専門的な知見を持った嘱託職員を活用することで、ケースワーカー等の業務負担を軽減させております。 次に、窓口サービスに関する御質問であります。 本市の窓口サービスは、御遺族はもとより、来庁される方に寄り添って対応するように日ごろから努めているところでございます。 相続に伴う煩雑な手続は、核家族化や高齢化に伴う多死社会を迎え、御遺族の負担となっているものと考えており、相続手続がなされない土地や建物が発生する一因となっているものと考えております。 引き続き、御遺族も含め、来庁される方々がスムーズに各種手続を行えるように、関連各課の連携を強め、窓口サービスの向上に努めてまいります。 その他、担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 多摩都市モノレールの障害者割引制度についてでございます。 多摩モノレールの障害者割引制度についてでございますが、おおむねＪＲ線や私鉄に準じた割引となっております。 具体的には、第１種身体・知的障害者（児）に介護者が付き添う場合は、障害者と介護者双方の運賃の割引率は５割となりますが、必ず介護者の同行が条件となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（大平武彦君） 競輪事業でございます。 競輪場でのパブリックビューイングについてでございますが、現在、自転車トラック競技のワールドカップや世界選手権におきまして、プロの競輪選手がナショナルチームとして出場しており、メダルを獲得するなど、東京オリンピック・パラリンピックに向けて活躍しております。 そこで、平成31年度に立川競輪場で開催いたしますKEIRINグランプリ2019の新たなお客様を獲得するための新規施策として、また、オリンピック競技である「ケイリン」を広く周知することを目的としたグランプリ関連イベントを実施する予定であり、その中で、自転車競技のパブリックビューイングを検討しております。 続きまして、地域に親しまれる競輪場についてでございます。 平成28年12月に「市民に愛される競輪場」をコンセプトに市民の丘を造成するなど、地域に親しまれる競輪場をテーマに、さまざまな市民向けのイベントを実施しております。 主なイベントといたしまして、市民自転車教室や自転車に乗れない小学生のための自転車教室、たちかわ競輪感謝祭などを実施しております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 御答弁をいただきましたので、初めに生活保護についてお尋ねをしたいと思います。 私が今回、こういった生活保護について質問をする動機といいますか、それは一つは具体的事例がございまして、年頭に、ある生活保護を受けていらっしゃる方のケースを通して感じるところがあったということが一つ。 それからもう一つは、私の個人的な気持ちではございますけれども、これまで福祉畑で活躍されてこられた福祉保健部長が長い間いろいろと蓄積をされてきた、私はそういったものがあるというふうに思いますし、それをぜひこの議会を通して残していきたいと、後世に伝えていきたいという思いがあったからであります。 とかく法律や条例ということに縛られて、いろいろとやられるということがあるわけですけれども、福祉保健部長には非常に現場に即した柔軟な対応を、寄り添う姿勢というものを大変多く私自身が学ばせていただいたということがありますので、その感謝の思いから－－まあ、感謝の思いはあるんですが、忌憚のない質問を。 まず、ひとり暮らしの受給者についてであります。 立川
市の実態、これをお尋ねしたいと思いますが、生活保護受給者のうち、高齢者の割合というものをお示しいただきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 生活保護受給者の高齢者の割合でございます。 平成31年１月末の生活保護受給世帯の中で、高齢者世帯の割合は約50％となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 次に、生活保護受給者のうち、今高齢者は50％というお話でしたが、ひとり暮らしの割合というのはどのぐらいになっているでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 平成31年１月末の生活保護受給世帯の中で、ひとり暮らしの世帯の割合は約79.1％となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） それぞれお示しをいただいたわけでありますが、全国的にも、これは全国の統計で見ますと、生保受給者の53％程度が高齢者、そのうちの－－まあ、全国的にはもう少し高齢者率が高いようで、90％が高齢者というような、そういう数字が出ておりまして、問題はこうした方がお亡くなりになったときにどのような対応をとっていくのかということを先ほど申し上げましたけれども、ある市民の方、Ａさんのケースから検証をしたいというふうに思うわけであります。 ことしのお正月に、この生保受給者の方、Ａさんが緊急入院をされました。Ａさんは持病をお持ちでいらっしゃったので、親しい友人の方に、自分自身に万が一のことがあればということで、さまざまなことを託されたようであります。 そのときに、Ａさんの入院を知った友人の方が入院先の医療機関にお見舞いに行って、Ａさんがどのような状況かということを確認された。その際に、問い合わせた医療機関側が、しばらく返答に窮したかもしれませんが、最終的には「退院をされた」というふうに言われたわけです。 不審に思った方が私のところに連絡をいただきまして、ちょっと心配なので確認してほしいということで、ちょうど長期の休暇中ではありましたけれども、部長、課長を通じて医療機関に問い合わせをいたしました。 そこで、念のために確認をしますが、本来、生活保護受給者が病院で亡くなった場合、医療機関で亡くなった場合には、どのように福祉事務所のほうに連絡が入るのか、お聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 生活保護受給者が病院で亡くなり、福祉事務所に連絡が入るケースは、当人に親族等の連絡先がない場合に、病棟の看護師から、緊急連絡先である亡くなった方の地区担当ケースワーカーに連絡が入ることが一般的でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） ありがとうございます。 実は、この件で生活保護の担当の方が医療機関に確認をしたときに、「Ａさんは入院中です」というふうにお答えになったわけなんです。後にわかったわけですけれども、もう既にその時点では亡くなっていたということがわかって、私も非常に憤慨をしたといいますか、当然友人の方も大変心配をして病院に行ったのに、一旦は「退院をされた」と言われて、次に生保の担当が聞かれたら、「入院中です」というふうに言われたと。最終的には実は亡くなっていたと、こういうことだったわけです。 このこと自体は、全くもって医療機関の対応としては言語道断だというふうに思うんですけれども、この医療機関がＡさんの亡くなったことを偽ったことはなぜなのかということについて、確認はされましたでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 安否確認を
市が行った際に、病院からの回答が途中で変わってしまうなど、情報が錯綜しているような様子は
市も確認をしました。 このため、日を改めて病院に対してヒアリングを実施しました。 病院からは、今回の安否確認については、問い合わせが病棟側に上がってこなかったため、事務方で対応したと思われること。また、誰がどのような対応をとったかについては判明することができないで、お正月ということもあり、亡くなった方の情報を電子カルテに入力するタイミングがおくれたという可能性があったのではないかとの見解をいただいております。 聞き取った内容からうかがえるのは、今回のケースは情報の伝達ミスによるものだったのではないかと判断しております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） こうしたことがあってはならないという意味で質問をさせていただいているわけでありますけれども、この福祉事務所の対応として、今回どのようにこの医療機関に対して申し入れをされたか、念のため確認をさせていただきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 先ほど答弁いたしましたように、後日、事実確認のためのヒアリングをいたしました。また、ヒアリングの際に、行政からの安否確認には正確な情報で対応願いたいとの要請を行っております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 今後こういうことがないように、ぜひ今後も指導をお願いしたいと思うんですけれども。 このＡさんという方は身寄りのない方で、アパートを借りて生活をされていたわけでありますけれども、こうした身寄りのない方に対して福祉事務所として、大家、借りていらっしゃる大家や管理会社に対して、生保受給者が亡くなったという事実を伝えるのかどうか、これについてお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 受給者の個人情報保護の観点から、原則大家や管理会社にはお伝えしておりません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 今回は、そういった意味では－－まあ、いろいろなケースがあると思うんですけれども、Ａさんに、一つは身寄りがないということと、それから病院で亡くなったことということが重なった形というふうに思います。 こういったケースで、実は今回はアパートの大家が、亡くなってから約１カ月間、その死亡を知らないまま経過をしてしまったというふうな事実がございました。大家が不審に思って、いわゆる連帯保証人、この方に連絡が行って、初めてその事実がわかったというようなことになったわけであります。 私は、なぜこういうことを言うかというと、今基本的にはアパートを賃借するのには連帯保証人が必要であると。さまざまなことが、最後亡くなった場合には、遺品整理を初めとして、連帯保証人がその責を負わなければならないというふうになっているわけで、これがたまたま１カ月でよかったかどうかは別にしまして、このまま経過をしていたら、連帯保証人に対して、かなりの負荷がかかってしまうというようなことになってしまったのではないかというふうに思うわけであります。 今、部長からは個人情報の保護という観点から伝えていないという御答弁があったわけでありますが、個人情報の保護によって余りにもデメリットが大き過ぎるんではないかと、こういったケースは。私は、だから、あくまでもこれはそういった双方を勘案して検討すべき、あるいはルールを一定見直すべきだと、こういうふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 受給者の方から生前に、亡くなった場合等について、大家に連絡をとってほしい等の依頼があった場合にはお伝えすることができると考えておりますが、現状の考えでは個人情報の関係でお伝えできないというふうに考えております。 ただ、この件につきましては、26
市、西多摩の福祉事務所の査察協議会の会議がございますので、その中で各市の対応状況を確認して考えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） もちろん、それぞれのケースによって、あるいは事情によって異なるのは十分承知をした上でお話を申し上げておりますけれども、やはりこれから－－まあ、冒頭にも少し触れましたけれども、別な観点で触れたわけですけれども、多死社会ということでは、こういったケースというのは恐らく結構出てくるんではないか。人が亡くなったことを知らないまま、いろいろと契約が継続をしてしまう。こういうことは恐らくいっぱいあるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそういった上部の部分で、これは別に立川
市だけのお話じゃありませんので、しっかりと御検討をいただきたいというふうに思います。 その次に、大変細かいお話で恐縮なんですけれども、亡くなられて１カ月後、ちょうど大家や管理会社が死亡を確認した前後になるんですが、御本人の生活保護費の返還金の督促状というのがＡさん名義で郵便物として届いたといった事実がございました。これはどういった経過でこういうふうになってしまったのか、御説明ください。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 督促状等につきましては庶務係で一括して発送しておりますが、受給者が亡くなった場合などにつきましては、担当ケースワーカーから督促状の引き抜き作業を庶務係に依頼します。 今回のケースは、担当のケースワーカーから引き抜き依頼が漏れてしまったことが原因でございます。まことに申しわけありませんでした。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） これも人為的ミスと言ってしまえばそれまででありますけれども、こうしたことが、いわゆるケースワーカーから庶務のほうに伝えなければならないという、いわば人の手をかりなければ伝わらないということではなくて、大きくはシステムの改修等で自動的にこういったことが起こらないようにするべきだというふうに思いますけれども、その辺についての御見解をお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 現状、システム上、そういうシステムがございませんので、今後、システムの改修なり改変なりがあったときには、わかるような形でできたらなというふうには考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） よろしくお願いいたします。 もう１点、一般論としての確認を含めてお尋ねをしたいと思うんですけれども、生保受給者のひとり暮らしの方がアパートを借りるときには、一般的に連帯保証人はどういうケースが多いのか、どういうふうにされているケースが多いのか、おわかりになればお教えください。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 基本的には民間同士の契約のために、御本人に連帯保証人になっていただける方を探していただいております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） いろいろな方がいらっしゃって、どうしても連帯保証人がいなくて、いわゆる住居の確保が困難だというような件がもしあったとしたら、何かされるんでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 連帯保証人になっていただける方がいないときは、保証会社を利用する費用を支給できることをお伝えしております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） そういう仕組みがあるということなんですけれども、今まで私がいろいろとかかわりをさせていただいた、こういった生保の受給者の方がそういった存在を知らずに、軒並みいろいろな友人・知人を当たって、大変な苦労をされているというふうなことがございます。 そういった意味ではぜひ、当然経済的には困窮をされているから生活保護を受けるわけであって、あらかじめそういった保証会社、あるいはそういった制度があるということを積極的にお知らせをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 生活保護のさまざまな制度をお知らせする手段としては、「生活保護のしおり」がございます。今後のしおりの改訂に合わせ、保証会社等についての掲載も検討したいと考えておりますが、生活保護の制度が大変複雑なことと、被保護者の必要としている支援が対象者ごとに異なることから、ケースワーカー等が相対で説明することが効果的であると考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、ケースワーカーの体制についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、今さまざまなＡさんのケースで課題といいますか、そういったことを抽出させていただいたわけでありますけれども、やはりケースワーカー、大変に多くの、特にこのケースはひとり暮らしという、あるいは高齢者という角度でもありますが、当然障がい者あるいは母子家庭とか、さまざまな困難を抱えた方が生活保護を受けられるということが多いわけで、それにはケースワーカーも大変な、精神的にも、時間的にも忙殺をされるというようなことがあると思います。 一つの検証のためにお聞きをするんでありますけれども、これまで生活福祉課において、いわゆる事務的なミスで過支給とか、こういったことがあったケースは、どういった実態があるかをお知らせください。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 事務的なミスにより過支給となった件数につきましては、平成27年度が32件、28年度が42件、29年度が26件でございます。 また、原因につきましては、ケースワーカーの事務が遅滞し、適切な時期に収入認定ができなかったことや、収入認定した金額、加算や控除すべき金額に誤りがあったことが過支給の原因であります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） わかりました。 それでは、ちょっと聞きづらいお話ではありますが、ケースワーカーがメンタル面などで病休などの実態はおわかりでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） ケースワーカーに限らず、心身の故障による休職者が微増となっておりまして、その背景には、
市の業務が複雑化、困難化する中で、家族の介護など業務以外の環境が厳しくなるなどしてストレスを抱える職員が増加しているものと想定しております。 また、ケースワークについては対人支援業務でございまして、画一的な対応で済むという類の業務ではないという点で困難性が高いものというふうに考えております。 メンタル面での不調の兆候が見られた場合には、できるだけ早く対応することが大切だと考えておりまして、今後とも所属長と連携して対応してまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） ありがとうございます。 もう一つは、時間外勤務はどういった実態になっていますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） ケースワーカーの１人当たりの時間外勤務につきましては、平成27年度が年間169時間、月平均14.1時間、28年度が年間218時間、月平均18.2時間、29年度が187時間、月平均15.6時間となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 今、いわゆる事務的なミスとか、あるいはメンタルの面の実態とか、あるいは時間外勤務ということ、もう一つはケースワーカーが日常的に行っている訪問活動、これについて実態がわかればお示しをいただきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 生活福祉課のケースワーカーの訪問実績につきましては、平成27年度が計画数１万824件に対して訪問実績が7,159件、実施率が66.1％、ケースワーカー１人当たりの月平均の訪問件数は15.7件、月平均の訪問日数は7.1日。 28年度が計画数１万570件に対して訪問実績が7,227件、実施率が68.4％、ケースワーカー１人当たりの月平均の訪問件数は15.4件、月平均の訪問日数は7.4日。 29年度が計画数１万334件に対して訪問実績が6,709件、実施率が64.9％、ケースワーカー１人当たりの月平均の訪問件数は14.4件、月平均の訪問日数は6.8日となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 今詳細な数字もお示しいただいたわけでありますが、これ部長は、率直にこういった、今目標に対しても３分の２程度しかなかなか伺えないというか、訪問ができないということも実態として今お示しをいただいたわけでありますが、率直に言って、全体的な今ケースワーカーの勤務状態なり、そういったことをどう思われるか。これは上司としての見解もさることながら、福祉の現場にいらっしゃった、長くいらっしゃった部長としての率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） ケースワーカーの配置基準自体は、厚生労働省から、被保護世帯80世帯当たりにケースワーカー１人の配置が標準と示されております。 立川の実際、今現状は、被保護世帯99世帯当たりにケースワーカー１人の基準で職員を配置しております。 ケースワーカーの業務は、近年特に事務作業が煩雑になってきていることや、困難ケースの対応等の増加によって、職員の心身に大きな負担がかかってきていることは認識しておりますので、ケースワーカーの配置につきましては、引き続き検討していきたいなというふうには思っております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 非常に厳しい実態というのがあるのかなというふうには率直に私も感じておりますし、いろいろな形でケースワーカーの方と同行したり、あるいはお話をするたびに、本当に頭の下がる思いとともに、やはり何とかこれは改善をしなきゃいけないなというような思いをするわけでございます。 もう一度整理をいたしますと、ケースワーカーは、本来、お一人お一人の受給者に寄り添って十分な対応をすべき最後のセーフティネットであります。守り手というわけでありますので、この際、現状を真っ正面から捉えていただいて、ケースワーカーをしっかりとした体制に増員すべきではないか、このように考えますけれども、理事者のお考えをお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 今お話があったように、ケースワーク業務というのは、最後のセーフティネットであるし、対人支援業務ということで、そのケースに寄り添って業務を行うという特殊な形をとっております。 国の標準並びに立川
市の実情というのがございます。 対人支援業務についてはケースワークは顕著でございますけれども、例えば障害のケースワーカーもおりますし、母子の関係含めて、子育ての関係もそれぞれケースに当たっているところがあります。 また、来年になりますが、32年度には公務員の任用が変わってきまして、会計年度任用職員というような形で嘱託制度が見直されるということもございます。ですので、その辺で正規職員で行う業務のあり方、あるいは会計年度任用職員あるいは再任用職員。恐らくケースワーク業務というのは、経験の積み重ねというのが一つのスキルを支えているだろうというふうに思っておりますので、その辺も含めて全体的にどのような配置ができるかということについては、公務員の任用制度の変化もございますので、その辺は至急、庁内、全庁的に少し整理しなきゃいけないと、そのように認識してございます。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） ありがとうございます。 これまで私ども公明党としては、非常に行財政改革の一環として適正配置。市長も公約の中で1,000名というような職員数ということを示されてこられて、その市長の手腕というものについては高く評価をするところではありますけれども、そしてまた私どもが進めてきたことの成果を自認するところでもあるんですが、ぜひここは市長も今るる質問をさせていただいたことを率直に見ていただいて、対応方をお願いしたいということを要望させていただきたいと思います。 それでは、次に、大きな２点目の市民に寄り添う「おくやみコーナー」（仮称）の設置について、お尋ねをしたいと思います。 まず、市民の死亡に伴う手続の現状についてお尋ねをしたいと思いますが、本
市における年間死亡者数、死亡数についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 本市におけます死亡者数の暦年での推移につきましては、平成26年1,477人、27年1,599人、28年1,591人、29年1,653人、30年1,730人と増加傾向にございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 1,730人ということでありますが、生まれてこられる赤ちゃんが1,400から1,500ということでございますから、圧倒的に亡くなる方のほうが多いということになるわけで、１日平均にすると4.7人ということになるわけでありますけれども、遺族・関係者がこの死亡に伴う手続をする場合に、案内の現状というのはどのようになっていますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 死亡に伴います手続につきましては、まずは死亡の届け出をしていただき、
市から埋火葬許可書を交付いたします。 死亡届の提出時に、その後に必要となる税や福祉関係等の手続を一覧にした案内「死亡届を出された後のお手続き」をお渡しし、ご遺族へお知らせをしております。 また、
市のホームページトップページのライフステージ別にまとめた「暮らしの便利ガイド」の中に「おくやみ」という項目を設けまして、死亡に伴う関連手続をまとめ、お知らせをしております。 その後、手続に来庁された御遺族に、それぞれの窓口にて手続をしていただいている状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 今の現状はわかりました。 今回、私この質問をするに当たりまして、大分県の別府
市に先日行ってまいりまして、ここは全国に先駆けて「おくやみコーナー」というコーナーをつくっているということで行政視察に伺ったわけでありまして、少し全体を御紹介申し上げたいと思いますが。 この「おくやみコーナー」というのは、市長の「窓口のたらい回しはしない」という行政改革の方針の一環として、強いトップダウンによってプロジェクトが立ち上げられたそうであります。 その中で、「たらい回しゼロ作戦」を死亡に特化して、平成28年５月にスタートされたと。 非常勤の３名の女性職員が庁内フロア入り口、たしか７階ぐらいの建物だったと思いますが、その１階の総合窓口、総合案内の案内業務と兼ねているということでありました。 コーナーの役割として端的に二つありまして、一つは、どこに行ったらよいかを案内して明確にすると、これが一つ。それから二つ目には、手続用紙に何度も同じことや情報を記入しなくてもいいようにすると。まあ、そんなに難しいことをやっているわけではないということがわかりました。 ですから、コーナーに来られた方がその人の情報、亡くなった方、この情報をパソコンのエクセル上で入力をすれば、あとはそれぞれの手続の窓口で印鑑を押すだけでいいと。基本的には、そういう流れになるということです。 その方の死亡データをもとに、どの手続が必要か。大体60から70の死亡に伴う行政手続というのはあるようですけれども、それのうちのどこの、この方にとっては手続が必要かということをゼロと１でチェックを入れて、最終的には１が入った必要なところだけをその方が回ればよくなると、こういうふうにするというんです。 ここで、別府
市の一味の工夫というものがありまして、一つは、フリーソフトの「IP Messenger」というのを使って、そこに遺族・関係者が来られた時点で、今、例えば番号１なら－－一番初めに来られた方を「番号１」と言うそうですけれども、「番号１の方がお見えになりました」と。「この方について対応できる方はいらっしゃいますか」ということを、この「IP Messenger」で一斉に送信をするわけです、関係各所に。そうすると、それがどんな業務をやっていても、まずトップ画面に出てきて、必ずその職員が対応するような体制になっているそうです。 そうすると、番号１の方がお見えになって、自分のところで、担当課で関係があるとなれば、そこでスタンバイするというふうにするという、そういう流れになっていると。 そうすると、結果的には、対応に30分かかっていたのが約20分に短縮できる、こういうふうにおっしゃっておりました。 二つ目の工夫というのは、お客様が、この「おくやみコーナー」でひとしきり相談を受けた後に、それぞれ必要な窓口に行くわけですけれども、ちょっときょうは持ってきていないんですが、要するに黄色い紙を－－病院でよく、いわゆる病院に受診をするときにカルテみたいな－－カルテというか受診票ですか、そういうものを持って歩きますけれども、それと同じような格好で、一目でこの方が「おくやみコーナー」に来たということが窓口に行くとわかると。 それを透明のビニール袋に入れてありますので、もう待っている、その各担当課が待っていれば、黄色い袋を持った方が来れば、あっ、この方だって、すぐわかるということです。 なおかつ、そのビニール袋の中に免許証とか印鑑とか、そういう必要なものは全部「おくやみコーナー」に来たときに入れてしまって、全部その袋で対応が可能になると、こういう－－まあ、非常にアナログ的な一面も持ちながらも、効率よく事務手続ができるようになっているということで、非常に目からうろこが落ちるようなふうに思ったわけでありますけれども。 もう一つ、非常にこれはすばらしいなと思ったのは、「おくやみコーナー」に来られたお客様に対して、まず「おくやみコーナー」の職員が、「このたびは、大変御愁傷さまでございます」と、「心からお悔やみ申し上げます」ということをまず言うと。これはもう徹底されているそうです。 なおかつ、それぞれの窓口に行ったときにも、窓口の職員が、まずお悔やみを申し上げると、こういうふうに徹底をされていて。 要するに、今までであれば、この「おくやみコーナー」がないときはどうなっているかというと、自分がなぜここに来たのか。納税なら納税、国保なら国保、年金なら年金の窓口に行って、自分の父親が亡くなったというところから説明をしなきゃいけなかったと。だけど、そういうことは一切必要がなくなるということが、結果として、これは市民にとっては大変喜ばれているということだそうであります。 それが今別府の一つの御紹介も含めてのお話でありますが、本市において、これまでこうした遺族に寄り添う窓口の設置というのは検討されたことがありますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） これまで本市では、
窓口サービス向上のため、連絡所の増設、
窓口サービスセンターの土曜開所のスタートなど、窓口のワンストップ化を検討したこともございます。ございますが、今現実には総合的な窓口サービスに至っていないという状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 今の御答弁の中で、
窓口サービスセンターの取り組みということで、以前も私は別な質問をしたときがあって、非常に柔軟な対応をしているというようなお話を、たしか所長から伺って、すばらしいということを申し上げたわけでありますが。 私は、かなりそこの線に似ている－－まあ、これを死亡に特化するというような意味でね。そうすれば、そんなに難しいことではないかなというふうに思ったりもしたんです。それはそれとして、ぜひ参考にしていただきたいと思うんですけれども。 改めて申し上げますけれども、いわゆる縦割り組織と言われている行政組織の中で、市民の申請業務に大きな負担を強いているケースが非常に多いわけでありますけれども、先ほど冒頭にも申し上げたように、家族・親族を亡くして、葬儀をとり行った直後の市民が、憔悴をした中で、何から手をつけていいかわからない。だけれども、とりあえず役所に行こうというような感覚で、その１枚の、手続に必要な書類というのを片手に来られるということでありまして、そこに、かゆいところに手が届く、遺族に寄り添った相談業務を行うということは、私は最も行政が力を入れるべき急所であるというふうに感じました。 聞いて、行政視察に行って、特に驚嘆をするというか、そんなことできるのかというようなことは一つもなかったわけですけれども、むしろ、あっ、なるほど、そういうことをこういうふうにやればいいのかという、そういう非常に得心のいくような創意工夫というのが強く感じられたわけであります。 また、先ほど申し上げた担当の嘱託職員が３人女性がいるんですけれども、私行く前にちょっと調べて、きっとここの担当職員はベテランの経験豊富な方がきっとついているんだろうなと思ったら、「おくやみコーナー」ですからね。というふうに想像して行きました。そうしたら、全くそれが裏切られまして、30代から40代の方、若い女性の方がいらっしゃって、なおかつ、市役所の職員上がりの方ではありません。あくまでも一般のさまざまな経験をされた方を嘱託職員として採用して窓口についていると。これが大変、この２年間、同じ方がついてやっていらっしゃるんですけれども、好評であるということも伺いました。 そういったことを踏まえて、総括的にお伺いをしますけれども、本市においてこういった窓口を設置するとすれば課題は何か、お示しいただきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 本市での「おくやみコーナー」の設置につきましては、庁舎の物理的な課題ですとか、従事者の配置等々、そのスペースないしはブースの設置場所の課題はあろうと思っております。 また、それらの一つ一つの検証を行っていく中で、残された御遺族の方々に寄り添えるように課題に向き合い取り組んでいくことと、検討していくことと考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） ブースのお話がちょっと出たんで、そこだけあらかじめ確認しておきたいと思うんですが。 ここは、別府の場合は、先ほども言ったように総合窓口と兼務していますから、総合窓口の隣に「おくやみコーナー」って札が立っているわけです。少し担当職員とその方が座れる、３人ぐらいしか座れない小さなブースが三つほど総合窓口の隣にありました。 ですから、いや、こんなところにあっていいのかなというふうに思うぐらい真っ正面にあるわけで、だけど、それは特に市民の方から苦情が来るとかということはもちろんないし、むしろ、すぐわかっていいと。どこに行っていいかわからないという思いで来るので、「おくやみコーナー」という、もう真っ正面にあるわけですから。そういう好評だということです。ブースについては、そういうことでございます。 もう一つは、これは私、なるほどと思ったんですけれども、印象的なお話として、課題の中でも体制の問題が出てくると思うんですが、全庁的な、ある意味全庁的なことをやらなきゃいけないと、調整を。このときも当初、２年前はそういうことに対して非常に強い抵抗感を感じていたと、率直におっしゃっていました。庁内でです。だけれども、今一番喜んでいるのは職員だというふうにもおっしゃっていました。 なぜかというと、先ほどもちょっと触れましたけれども、仕事量が３分の１ぐらい減ったというんです。３分の１以上減った。これはなかなか数値であらわせないので統計的には出ないけれども、感覚的には、それぞれの担当課の職員が死亡にかかわる手続、これが３分の１以上は減っているということを実感しているそうです。ですから、非常に職員に喜ばれているということがあった。これはすばらしいなというふうに思いました。 もう一つは、死亡の手続に来られた市民あるいは関係者の方から、たくさんのお手紙をいただくというんです。大体市民課の窓口なりは、どちらかというと苦情めいた、クレームのような投書が来たり、市長への手紙が来たりということがあるんだけれども、今この「おくやみコーナー」を設けたことによって、多くの市民の方から感謝の、「本当に寄り添ってもらってありがたい」「本当に心が穏やかになりました」というような、そういう感謝のお手紙がたくさん来ていると。本当にそういう意味では「おくやみコーナー」を設けてよかったという、そういうふうなことをおっしゃっておりました。 全国でも先駆けてやっている。今は多分全国で三つか、四つの
市が別府
市の後続としてやっていると思いますけれども、別府
市の担当者がおっしゃっていたのは、もし立川
市がやられるのであれば、独自で開発したフォームを初め、あらゆるデータ、仕組み、パソコンのソフト、全部差し上げますと。電話一本で差し上げます。こういうふうにおっしゃっておりましたので、ぜひ市長、別府の市長に一本電話をいただいて。 まあ、やるかやらないか、ここで迫ることはしませんが、ぜひ電話の一本も部長からしていただいて、「立川市議会議員の伊藤がせんだって行ったと思うけれども、ぜひ検討したいので」ということをお電話いただきたいと思いますが、部長いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 議員が行かれた別府
市の担当の方には早速御連絡を申し上げて、導入後の課題も含めて、課題を少し御教示いただきながら、本市の中に落とし込めるかというところで検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 強制的な御答弁をいただいたような感じがしますが、ありがとうございます。ぜひ、本当にすばらしい取り組みでございましたので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、大きな３点目の多摩都市モノレールの障がい者サービスについて、改めてお聞かせをいただきたいと思いますが。 障がい者割引が介助者の同伴が条件でなっているというような、これはいろいろなところにもちゃんと載っているので承知をしておりますけれども、これは都営地下鉄とか都営バスは本人のみでも、いわゆる割引が可能となっておりますけれども、多摩都市モノレールで、それができないという理由は、何かわかりますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 東京都交通局に確認したところ、東京都交通局は、一事業者として無料乗車券を発行しているため、東京都交通局が所管している路線を対象にして無料にしているということでございました。 また、多摩都市モノレール株式会社では、東京都の第三セクターである株式会社ゆりかもめや東京臨海高速鉄道株式会社と同様に、ＪＲ線に準じての割引を実施しているということでございました。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） それは、前々からいろいろな質疑を通して承知をしているところでありますけれども、ぜひ、これはモノレールもいろいろと今まで市長を先頭にして支えてきたと、固定資産税の免除含めてやってきた経過がございます。予想以上に、平成10年から試行運転を始めて、もうかれこれ20年以上がたったわけで、我々、佐藤議長と一緒に、初めて議員になったときに、この試行運転の一番最初に乗せていただいたのを非常に懐かしく思い出すんですが。 10年間ぐらい非常に苦労して、乗車数が少ないと。しかし、今モノレールも本当にたくさんの方が利用される時代になりました。単年度で見れば黒字になっているということでありますので、ぜひこれはどこかの場面で－－もちろん、ゆりかもめとか、ほかの第三セクターがそういうふうにしているというのは、それはそれで一つの筋としてはわかりますけれども、やはり多くの方に使っていただくという意味から言えば、余りこういうことで障がい者の方に差をつけるって言ったら語弊があるかもしれません。 私は、出資
市として、こういった御意見を申し上げて、しっかり検討していただくと、会社の中で検討していただく。独自に検討していただいていいと思うんです。別にゆりかもめと一緒にすることはないわけですから。そういったこともぜひ申し上げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（吉野晴彦君） 多摩都市モノレール株式会社に出資している本市の見解でございますが、多摩モノレールが都営交通無料乗車券のように、障害者御本人の運賃が無料になる割引制度があれば、障害者の社会参加の機会拡大につながるものと思われます。 ただ、事業主体である多摩都市モノレール株式会社の判断が第一でございますので、今回、議会で質問があったことは多摩都市モノレール株式会社のほうにお伝えしたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、４点目の立川競輪場の活用についてお伺いしたいと思います。 パブリックビューイングのいろいろと準備を今されていらっしゃるということでございましたけれども、現実的にやるとなると、どんな方法でやられるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（大平武彦君） 競輪場でのパブリックビューイングについてでございますが、施設の改修により快適になりました。また、天候や気温なども考慮し、特別観覧席に大型スクリーンを設置しての放映を検討しております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 競輪ということで、自転車競技のそういうパブリックビューイングで検討しているということなんですが、オリ・パラのほうの、オリンピック・パラリンピックのほうのパブリックビューイング。これは、もう本当にあっという間に１年ちょっとに迫ってまいりましたけれども、ぜひ私はやっていただきたいと思うんですが、何か課題はありますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（大平武彦君） オリンピック・パラリンピックのパブリックビューイングでございますが、課題については、放映権や放映料等、さまざまな課題があると認識してございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） また、そういった中で事業部としてもこれまでも取り組んでこられたと思いますが、これからの取り組みとして何かお考えがあれば、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（大平武彦君） オリンピック・パラリンピックのパブリックビューイングについてでございますが、東京都と東京2020組織委員会は、東京2020ライブサイト等基本計画（案）を公表し、今後、関係者の意見を踏まえ、年度内に計画を決定すると聞いております。 今後は、平成31年度に競輪場で実施予定のパブリックビューイングを検証するとともに、オリンピック・パラリンピック準備室と、さまざまな課題を解決するため連携・協力し、実施に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） 地域に親しまれる競輪場ということについては、先ほど競輪感謝祭のことについて、部長から御答弁いただいたわけでありますが、この全体的なイベントの成果ということについてはどう捉えているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（大平武彦君） このようなイベントの成果についてでございます。 このようなイベントは、競輪のお客様だけではなく、地域の方が競輪場へ足を運んでいただくきっかけとなってございます。 引き続き周辺対策協議会を初めとした地元の皆様と連携し、地域に親しまれる競輪場の取り組みとして、感謝祭など、広く市民を対象にしたイベントを継続して実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） ありがとうございます。非常にそういった意味では、いろいろと御努力をされているのは十分承知をしておりますけれども、今後、これから来年度行われるグランプリと、３年間続けてきた感謝祭、こういったものをあわせて、ぜひ地域を巻き込んだイベントにしていただきたいと。 せっかくKEIRINグランプリというのは、当初は立川がずっとやっていたわけですが、何年かに１度しか来ないということにもなっておりますので、こういった機会をぜひ大事にしてやっていただきたいと思いますが、最後、御決意を述べていただきたい。
○議長（佐藤寿宏君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（大平武彦君） 立川競輪場感謝祭等、市民向けのイベントにつきましては、車券を購入する目的以外で競輪場に来ていただけるきっかけとなる有効な施策と実感しております。さまざまな手法や機会を捉え競輪場をＰＲし、地域に親しまれる競輪場を目指すことは、新たなお客様の獲得にもつながるものと考えております。 平成31年度には、競輪界最高峰のレースでありますKEIRINグランプリ2019の開催も控えており、競輪のお客様だけではなく、広く市民の皆様にもグランプリを応援していただくためには、このようなイベントを継続していくことが重要であると考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 伊藤幸秀議員。
◆２５番（伊藤幸秀君） ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいということを申し添えまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で、伊藤幸秀議員の質問は終わりました。 次に、18番 中町議員の質問を許します。中町議員。 〔１８番 中町 聡君登壇〕
◆１８番（中町聡君） 日本共産党の中町聡です。通告に基づき、一般質問を行います。 初めに、子どものインターネット利用について質問いたします。 立川
市の子どものＳＮＳの利用、実態について質問させていただきます。 子どもが小学生くらいまでは何となくではあっても、子どもの交友範囲、行動範囲を親が把握できるはずです。親同士で話したり、子どもが友達を誘う電話の内容を耳にしながら、我が子を取り巻く環境を自然と把握できるでしょう。学校での様子はどんな感じか、友達との関係はどうかを知っておくのは、親にとっては安心材料になります。 ところが、スマホだけで連絡をとり合うようになると、親には全く見えないところで次々と新しいつながりができます。中には、ＳＮＳを利用し、つながりの数にこだわる子どもも出てきます。見知らぬ相手と会う約束をするということもあるでしょう。 子どもの成長とともに、親には見えないつながりができるのは自然なのですが、無制限に範囲が広がるツールを与えているリスクを考えていかなければならないと思います。 一方で、子どもたちにつらいことがあったときに、居場所となるのもネットの世界であったりします。 教師も保護者も、スマホやＳＮＳを全部否定するのではなく、安全・安心なネットの利用方法を学んでいくことが必要だと考えます。 そこで、立川
市でもＳＮＳ利用の家庭用リーフレットの配布やＳＮＳ等の利用状況のアンケート調査などを率先して行ってきたところだと思いますが、リーフ配布やアンケート調査から新たに浮き彫りとなった問題点や対応方法など、収穫はあったのでしょうか。教育委員会の見解をお尋ねします。 次に、若者の声に応える行政施策について質問します。 若者への家賃補助制度について、初めに質問いたします。 昨年１月に東京都は住居喪失不安定就職者の実態に関する調査報告書を発表しました。 この調査によると、定住する住居を持たず、漫画喫茶やインターネットカフェなどに宿泊する人が東京都に１日約4,000人いると見られることがわかりました。 東京都の平均１日当たりのオールナイト利用者は約１万5,300人と推計され、常連と考えられる人は約5,100人。かつ住居を持たない人は、前述のとおり約4,000人。さらに、そのうち不安定就労者は約3,000人という調査結果が出されました。 そして、ブラック企業で使い捨てにされ、住まいを奪われ、ネットカフェで宿泊することが余儀なくされる若者も後を絶ちません。月に１万から２万円を将来のために積み立てることができるだけでも現状は変わっているというケースもあることだと考えます。しかし、月15万円の手取りでは、月に１万円を手元に残すことはなかなか難しいことだと思います。 そこで、立川
市の住宅マスタープランには、「若年層の単身者等で住宅の確保に困難な状況にあるケースがあらわれている」、こう書かれております。若い人が住宅の確保に苦労していることは
市も認めているわけですが、若い人への住宅費の補助という、そういった施策は現状あるのでしょうか、お答えください。 次に、商店街の活性化について質問いたします。 消費税増税の商店への影響について、まずは質問させていただきます。 私は、市内の商店への影響について着目し、質問していきます。 私は、地元商店の方々からお話を伺ってきましたので、その声をまずはお伝えしたいと思います。 飲食店を経営する方々からは、「外食する人が減って、売り上げが毎年下がっている。ここに来て増税は痛過ぎる」、そう言っておりました。 美容室を経営する方々からは、 価格は変えないでいく。せっかくお金をかけてつくったこだわりのメニュー表で、書きかえるのにもお金がかかるから。－－と言っておられました。また、 シャンプーやリンス、パーマ液などの価格は上がるんだけれども、技術量を下げてバランスをとるしかない、価格転嫁ができない。－－そう言っておられました。 子育てもしながら店を切り盛りしている飲食店店主からは、 10月から保育料が無償化されるという話も聞いているが、増税で仕入れの負担がふえることやメニュー更新や仕入れ計算で忙しくなって、子どもといる時間が減るだろう。保育料無償化になっても、やっぱり消費税増税ってマイナスしかない。－－そう言っておられました。 高齢な店主たちからは、 商売を始めてから、どんなにつらくてもお客さんの前では笑顔で頑張っている。本当は涙をこらえて頑張っているときもある。そんな中、消費税増税は本当に気持ちが下がる。－－また、 ポイント還元がされるキャッシュレスに対して不安がある。現金やりとりでなければ、資金繰りが難しくなる。商売のやり方も変わってしまうのではないか。－－そう言っておられました。 消費税10％増税に、地元商店の店主たちは不満と不安の声ばかりでした。 そこで質問です。
市は、このような市内の商店の方々の声は聞いているのでしょうか、お答えください。 次の質問からは、一問一答席から質問いたします。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 商店街の活性化についての御質問であります。 国は、消費税増税対応の準備期間として一定の経過措置を設けており、また、ポイント還元制度や軽減税率制度について、対象品目、レジの導入、税額の計算方法など、さまざまな相談窓口を用意しております。 平成26年４月の消費税の引き上げの際の課題も踏まえた対応がなされることと認識をしております。 その他、担当から答弁いたします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 子どものＳＮＳ等の利用の実態についてでございます。 本年度の調査では、小学校４年生から６年生までの児童のうち８割の児童が、中学校全生徒のうち９割の生徒が自己所有あるいは家族が所有の携帯電話等を所持しており、使用できる状態になっております。年々増加している傾向が見られます。 また、調査結果からは、中学生の４割強の生徒が２時間以上携帯電話等を使用しており、年々使用時間が長くなっております。 その要因はＳＮＳや動画アプリ、ゲームアプリ等であると推察しているところでございます。 この調査の中で明らかなように、携帯電話はほぼ全ての児童生徒が使用できる状態にあることを踏まえて、学校はもとより、保護者、地域が一体となって取り組む必要があるというふうに考えております。 特に機器の購入時の設定や家庭でのルールの徹底が重要であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） ネットカフェ難民のお話は、報道を通して承知はしております。また、そのような若者の住宅問題があることは認識しておりますが、本市には若者に限定しての家賃助成などの住宅に関する制度はございません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議を１時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を１時間延長することに決しました。 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 答弁をいただきましたので、２回目の質問をいたします。 ＳＮＳについて質問しました。収穫があったのかどうかということで質問したんですけれども、小学校４年生から小学校６年生の８割でスマートフォンを所持しているというお話をいただきました。トラブルに巻き込まれたり、ネット依存症になってしまう前に、自転車だったり、道路を歩くような交通ルールを学ぶように、スマホやＳＮＳなどのネットを学ぶ、そういった機会をつくることが必要だと考えますが、現在、ＳＮＳについて、市内小中学生が学ぶ機会というものは、どのような学び方が行われているのか教えてください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 議員御指摘のとおり、ＳＮＳ等の利用はいじめにもつながることがあり、機器の購入時等における保護者の児童生徒への指導とともに、連動して、学校においても学習指導要領に基づき、繰り返し適切に指導していくことが必要であると考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 専門的な講師を呼んでの授業などは行われているのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） お答えいたします。 小中学校で非行防止・犯罪被害防止を目的に、セーフティ教室を年に１回開催しております。そこでの取り組みとして、携帯電話会社やＳＮＳの運営企業等の方を講師として招聘した講演会を実施している学校がございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 携帯電話会社の方を専門家として呼んでおられるということで、そういった講師を、講習会などをやられているということですが、やっぱり小中学生のうちからネットモラル、ネットリテラシーというものをしっかり学びながら積み重ねていくということが重要だと考えます。 文部科学省が小中学校への、携帯電話やスマートフォンの小中学校への持ち込みを原則禁止とした文科省の通知を見直す方向で検討を始めると発表がありました。災害時の連絡手段として有効だといった保護者の声や、また教育現場からは、ツイッターやInstagramなどＳＮＳへの動画投稿も学校内で頻繁に起こってしまうんじゃないかと、そういった心配の声も出されて、これが賛否両論あるということがニュースでも話題になっておりましたが、少し前まではこういうふうな話というのは全く考えられなかった話だと思うのですが、インターネット、ＩＣＴというものは本当に時間、時代の流れというものが早いものだなというふうに私は思っております。 先ほどの質問で、携帯電話の会社の方だったり、専門的な方を呼んで講習会などを行っているという答弁がありましたが、専門家による講習など、私はもっと回数をふやしていくべきだとは思うのですが、教育委員会は今の回数、やり方で十分だというふうなお考えはあるのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 回数については、なかなかこれで十分ということは言えないと思います。繰り返しそういったことを授業の中でも取り上げて、児童生徒に適切に指導を繰り返すことが必要と考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 繰り返しやっていくということが必要だと思います。とはいえ、教員の多忙化の問題ということもありますので、ここはしっかりバランスをとりながら実行していただきたいなというふうに思います。 教育委員会として、子どものＳＮＳ利用のメリット・デメリットという部分については、どのようなお考えがあるのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） ＳＮＳのメリット・デメリットでございます。 友達と連絡をとり合うことができる、翌日の予定等を相談できる、緊急時に保護者等に連絡をとることができる等のメリットがあると捉えています。 一方で、相手が見えにくいことから気持ちが大きくなり、誹謗中傷を行ったり、グループによるいじめにつながったりすることも少なくないのが現状でございます。 また、ＳＮＳの利用が深夜にわたり、昼夜逆転等の生活習慣を崩す要因にもなるものと捉えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ことし２月にネオマーケティング社とソフトバンクが共同で行った、親子のスマホ利用の実態についての調査というものをされていまして、これが発表されたんですが、「スマホを持たせることによって起こった子どもの変化」、これの第１位というのが、「興味・関心の幅が広がった」というのがありました。２番目に多かったのは、「コミュニケーションがふえた」ということでした。３番目に多かったのは、「約束事が守れるようになった」というのがあったんです。こういった結果、私は、これは携帯電話会社の方が調査したので、結構ネガティブではないポジティブな結果なのかなというふうには思ったんですが、意外な結果だなというのを私のほうで実際に思いました。 ＬＩＮＥのグループでのやりとりというのは、先ほども答弁がありましたが、なかなか目に見えにくい、わかりづらい、発見しにくいと、そういった現状がありますが、これがほかの自治体は先進的な対応というものに乗り出しておりまして、ちょっと御紹介させていただきます。 長野県教育委員会は、ＬＩＮＥによる相談事業を行っております。２週間と期間を限定して、ＬＩＮＥの相談専用アカウント「ひとりで悩まないで＠長野」の受け付けを開始しました。これ２週間で1,579件のアクセスがあったとのことです。時間外のアクセスを含めると、約3,500件あったそうなんです。 10人の専門相談員が対応して、547件の相談に当たることができたと報告があります。 一方で、前年度、これ１年間の電話相談というものをやっていたそうなんですが、これが259件なので、この２週間のアクセスで相談に当たることができたのは547件ということで、これはＬＩＮＥが本当に子どもたちにとって非常に身近なツールであるからこそ、こういった結果、数字が出せたのかなというふうには思います。 また、千葉県柏
市でも、ＳＮＳなどのトラブルの対応策として、子どもたちが正しいＳＯＳを出せる相談ツールの一つとして、「ＳＴＯＰit」というアプリを導入しております。学校はアプリのログインに必要なアクセスコードを紙に印刷して生徒に配ります。生徒は、自分でスマホにアプリをダウンロードしていく。そして、相談は若者がなれ親しんでいるメッセージアプリと同じ形式のチャット形式という形で相談に乗っていくというアプリがあります。 これは、事前に研修を積んだ教育委員会の相談員や外部相談員などが子どものＳＯＳの受け手となっているということです。 ＬＩＮＥやこのアプリなど、子どもたちにとって身近なツールを用いて、いじめや悩みの相談を瞬時にできる、こういった体制というものがこれからの時代、本市でも必要なのではないかなと思うのですが、教育委員会、考えのほうはあるのでしょうか、お答えください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 今他
市の事例を様々ご紹介いただきました。そういった事例も参考にした中で、その成果と課題を捉えて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 立川
市ではＩＣＴ教育としてタブレットの導入も早い段階から取り入れたということもありますし、市内の子どもたちは、ＩＣＴのこういう機器に今立川
市の子どもたち、使いなれていることもありますし、スマホの所持率も高いという御答弁がありましたが、ＳＮＳなどの悩みのトラブルが多いのも、現状のこういったことからかもしれません。 デメリットは、子どもたちの身近なツールから解決の糸口を見つけること、こういうことが有効でもありますし、ＬＩＮＥやアプリの導入、これをぜひ研究しながら、検討を前向きにしていただきたいと思います。 学校や教職員からのＳＮＳの問題といいますか、課題、そういった声は学校や教職員から教育委員会のほうには何件ほど入っているのか、教えてもらえますか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 平成30年度の携帯電話等の利用状況に関する調査結果によりますと、小学校で62人、中学校で142人の児童生徒が「悪口を言われた」や「秘密やうその話を他の人にメールやＳＮＳ等で広められた」等のトラブルに遭ったと回答しております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 小中学生合わせて約200人近くが、そういった経験をしているということで、非常に多いのかなというふうに実感をしております。 学校や教職員からの悩み相談というのがあったのかどうかというのは、今おわかりですか。今御答弁いただいたのは、小中学生の生徒からの人数だったりとかでしたが、学校側のお悩みや課題というか、そういった声があるのかどうか教えてください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） ＳＮＳまた携帯、スマホの利用というのは、今立川の小中学校では学校での所持は認めておりませんので、専ら下校後、家庭で行うというのが主な時間帯になりますので、教員としては、そういった部分が見えにくいということはございます。その辺、また通信の内容は、これは秘匿性がございますので教員が見ることもできませんので、そういった部分でわかりづらいということ、という話は聞いております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ＳＮＳ全般だけではなくて、ちょっとした、保護者と教員がそういったお話のときに、教師のほうから携帯自体、スマホ自体にフィルタリングの設定を教えてあげるとか、そういうことを勧めるとかというのも、教職員、ベテランの方でもスマートフォンのそういった設定がわからない、ＳＮＳのどういったものなのかがわからないということも現状あると思いますので、こういったことの対応を教育委員会のほうでどのようにされているのか。地域と保護者と学校と協働してやっていくというのはわかるのですが、こういう教員の対応というのは教育委員会としてどのような対応をされるのか、教えていただけますか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 携帯電話等へのフィルタリングの設定は、あくまで家庭の責任で行うべきものというふうに考えております。本
市といたしましては、児童生徒に使用させる場合は、フィルタリングが義務化されている情報等について学校からリーフレット等を配布したり、保護者会等で情報提供したりする等の啓発を行っております。 また、学校によっては、「親子情報モラル教室」を開催したりする取り組みを行うなど、丁寧な対応を行っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） やはりなかなか先生のほうでも対応し切れないという声は、私のほうにもあります。また、児童館のほうの先生でも、ちょっと困って対応ができないんだ、子どもたちがＳＮＳの中で、見えないところで陰口があったりとか、そういう問題に直面しているんだという声、私も聞いております。 こういったことを対応するのは、学校の先生たち、今多忙化で大変忙しいということもあるところからも、これからまだまだインターネット、ＩＣＴ、発展していくと思いますので、時代に取り残されない、早い段階で手を打っていかなければならないなというふうに私は感じるんです。 やっぱり専門的な知識に頼らざるを得ないのかな、そういうふうに、そんな時代に入っているのかなと私のほうでは思っております。 そこで提案なのですが、庁内の部署にスマートフォンやＳＮＳ、ＩＣＴの専門家を配置して、情報教育係という、そういった新たな席を設置することというのは、考えはいかがでしょうか。見解をお尋ねします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） ＳＮＳやスマートフォンの対応につきましては、年々複雑化・高度化しております。今後も教育委員会としましては、学校現場で児童生徒の実態に応じた取り組みを支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 安心して安全に利用できる、子どもたちがネットを利用できる。ネットリテラシーやネットモラルについても十分に培う教育ができるように、私はこの情報教育係という、そういった部署を教育委員会に新たに設置するということを要望させていただきます。ぜひ前向きによろしくお願いいたします。 次に、若者の声に応える行政施策について質問しました。 答弁をいただきました。若者への家賃補助制度についてお答えいただきましたが、現状は知っているが、制度としてはないと、そういった答弁でしたが、やはり住まいは自己責任といった考えがいまだに根強いんではないかというふうに私は思ってしまいます。住まいは人権であるという、そういった意識を広げていかなければならないのではないかと感じております。 具体的な施策を実施していくことが今は求められていると思います。 そこで、他
市で行われている若者居住促進助成制度がありますので、これをちょっと紹介させていただきます。 海老名
市では、若者の定住促進を目的に、安定な住居を構えることのできる意識のある学生に対して、家賃の一部を補助しているということがあります。これは海老名
市です。 富山
市では、市内の民間賃貸住宅へ転入または転居される世帯に家賃を助成する富山
市まちなか住宅家賃助成事業というものがあります。 新宿区では、子育てファミリー世帯住居支援ということで、義務教育修了前の子どもを扶養する世帯が区外から区内の民間賃貸住宅に住みかえる場合には、仲介手数料と礼金の合算に最大36万円を提供し、補助し、さらに引っ越し代に最大20万円の補助をするという転入助成というものを行っております。 また、区内での民間住宅のいわゆる住みかえなど、お子さんの成長や出生に伴って、住みかえについて家賃の差額を月額最大２万5,000円まで、最長２年間助成すると、そういった引っ越し費用も最大20万出しております。 子育てファミリー世帯、学生、勤労単身世帯、若者単身世帯への家賃補助など、対象世帯を絞って施策として現実に実施をされております。 ひたちなか
市でも、これは空き家を活用した住宅確保施策として行っています。 こういった空き家対策の中に若者の家賃補助を含めた施策として、立川
市でも行うといった考えはないのか、見解をお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 今御質問の中で海老名
市、ひたちなか
市の事例を御説明いただきましたけれども、これらはそれぞれの
市が意図を持って施策として取り組んでいるものというふうに解釈しておりまして、若者の定住促進を図るということでありますので、賃貸住宅の家賃助成制度につきましては、現時点では本
市は実施の予定はございません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ぜひ立川
市でも意図を持ってこういった制度、導入していただきたいということを要望させていただきます。 そこで、平成32年度に住宅マスタープランが立川
市、改定されるというふうに思いますが、若者住宅支援として具体的に、若者住宅補助制度として盛り込むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 次期の住宅マスタープランは、平成31年度以降策定作業に入る予定でございます。今後、策定をしていく過程で、お話のような課題についても検討していくものと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 次に、ブラック企業、ブラックバイトの対策について質問を移らせていただきます。 若者の労働相談窓口の設置、我が党の議員も何度となく質問して要望してきましたが、その後状況、ブラックバイト、ブラック企業をなくしていくと、そういったことも踏まえて、若者の労働相談窓口、専用の窓口の設置を要望してきました。その状況はいかがでしょうか。教えてください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 若者の労働相談窓口につきましては、地域経済活性化推進員、この方が相談事業として労働相談をやってございます。その中に、若者と限定しているわけではございませんが、そういう窓口がございまして、中央図書館のビジネス支援コーナーやたましんのWinセンターなどで、就職や就労、資格の取得、創業等、相談をお受けしているという状況でございます。 その相談事業は、延べ年間約300件近い相談が寄せられておりますが、いわゆるブラック企業等の労働問題に関する相談ということは、２年前と同様、これまでないという状況でございます。 もし、労働問題に関する、今議員おっしゃったようなブラック企業、ブラックバイトの相談がありましたら、これは労働基準監督署など、関係する所管官庁につないで支援をしてまいりたいというふうには考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 若者支援として、労働時間。 ある20代の女性は、クリスマスで売れ残った大量のケーキを購入させられ、その月のバイト代の半分がケーキ代の購入代で消えた。こういったことを多くの若者は経験されています。 私も実際に18歳のときに３日間しか続かなかった職業、アルバイトがありまして、シロアリ駆除の営業のアルバイトをしたことがあります。 朝、私は７時に出勤し、遠くのまちまで車に乗せられ、100件以上ひたすらインターフォンを押してシロアリを駆除する契約をとり、契約がとれなければ日払いで2,000円。夕方に会社に戻り、夜９時まで電話で営業と。契約が１本とれるとプラス8,000円。そういったブラックバイトを私は経験しまして、契約が１本もとれずに、３日間もしないうちに私はやめてしまったんですけれども、これがもう二十数年前の話でして、こういった会社、私実際に、これ立川市内にあった会社にアルバイトに行ったんです。当時、まだ19歳とか、そんなものですが。 私は、今の若者たちに楽しく生きがいを持って伸び伸び仕事をしてもらいたいと思います。同時に、こういったブラックバイト、ブラック企業、若いうちに、これは本当に悪いところか、いい会社なのか、やっていて、いい会社なのかどうなのかというのがなかなか目に見えない、わからない場合もあるわけです。 雇い主に雇用責任の自覚がないというのも問題として一つありますし、労働法制を理解していない、そういった現状についての、行政としてこの対策も私は必要だと思うんです。 今すぐにでもできる対策の一つとして、「ポケット労働法」のパンフレット等、「パートタイム労働ガイドブック」、これの配布とチラシやポスター等での周知を強めていくというのが立川
市の行政としても、今すぐにでもできることではないかなというふうには思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 今議員おっしゃいましたように、「ポケット労働法」また「パートタイム労働ガイドブック」、これは市役所のほかに、市内の公共施設に合計各1,000部ずつ、これは配布してございます。 そのほかにも、ホームページでも案内をしておりますが、紙ベースでの要望も高いということから、引き続きデータベースと紙ベース両方を提供して、なおかつ周知して、身近なところにあるので、ぜひそういう若者の方というのはとっていただいて見ていただく。明らかに労働基準法違反ということでしたら、どこに相談に行けばいいのかというのも全部載ってございますので、そこに行っていただく。 または、先ほど言いましたように、地域経済活性化推進員が週２回とか、また市役所に来ていただければ御相談に乗っていただけますので、先ほども答弁したように、関係する所管の官庁につないで支援をしていきたい、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） パンフレットの1,000部ということで、これは配布は市内の会館など、全部に配布されているものなのか、教えてもらえますか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 例えば、「パートタイム労働ガイドブック」につきましては、平成30年度に女性総合センター・アイムに200部、
窓口サービスセンターに30部、西部連絡所に20部、東部連絡所に20部、富士見連絡所も10部等、各連絡所、それから中央図書館に200部、市政情報コーナーに50部、生涯学習推進センターに210部等、各公共施設のところに配布してございます。 そのほかにも社会福祉協議会にも50部、それから私どもの産業観光課には100部ございますので、すぐとれるという状況でございます。 「ポケット労働法」の配布先も、同じような状況で配ってございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） これは全館なのか、場所によっては10部というところもあるようで、持っていって、もうないといいますか、売り切れの状態という場合もあると、私はちょっと確認できていないんですけれども、ここの会館にはちょっとなかったんじゃないかというお話も聞いておりまして、ぜひ全館に配布していただきたいなというふうに思います。 また、若者の労働相談窓口、専用のというものが、窓口があることが、やはり一歩相談してみようかなと、若者がそういった気持ちになる第一歩でもあると思いますので、専用の相談窓口というのをぜひまた要望します。つくっていただきたいと思います。 またもう一つ、積極的に地域に足を運んでいただきまして、そういった若者が、悩んでいる若者がいないかどうかというものを掘り起こしていくことが必要なのかなと。私は、そういったことも含めて丁寧な相談を、労働相談を受けてほしいと思います。そこからいろいろな、
市がつかみながら、労基署などにつなげていくということをやっていただきたいというふうに要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、若者が利用しやすいスポーツ施設について質問します。 若者が利用しやすいスポーツ施設について。 小さい子どもから若者を中心に広がりを見せているストリートスポーツ、アクションスポーツ、エクストリームスポーツなど、これが名称はいろいろありますが、どんなスポーツかといいますと、代表的なのが、やはりオリンピック種目にもなっているスケートボード、ＢＭＸ、スポーツクライミングだと思います。 この３種目、ほとんどの方がどういったスポーツなのか御存じかとは思います。オリンピック競技以外にも、パルクール、ダブルダッチ、ヒューマンビートボックス、ブレイクダンスなどもストリートスポーツ、アクションスポーツ、エクストリームスポーツと言われる競技になります。 若者たちがスポーツに熱中していてすばらしいと、そういった声もよく聞くのですが、サンサンロードや駅周辺でスケートボードを行っている若者がいまだに多くいます。深夜遅くに騒音がひどくて眠れないなどの声も承っております。 他会派の議員からも騒音問題の対策について強く要望されていると思いますが、その後、どのような対策がとられたのか、お尋ねします。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） スケートボードをファーレ立川の地区とかサンサンロードの周辺で若者が夜とかにやっていると。スケートボードによる迷惑行為、こういうものを防止するために、
市では禁止の看板の設置とか、あとは警察への協力の依頼を実施しております。 スケートパーク運営委員会というのがありまして、そこのスケートパークの、ＩＫＥＡの横のところの外での滑走というのは、これ原則禁止ですので、そういうのは禁止で、あとマナーの向上というのをスケートパークの運営委員会の方々がＳＮＳ等で発信をするということをやって、迷惑行為を防止するという取り組みを行っているんですが、現状としては、まだそういう迷惑行為をする若者がいるという状態でございます。 夜中とか、夜とか、我々が見回りをするとか、そこまでやる必要が－－まあ、必要があると言ってはおかしいですけれども、そういう意味では、ちゃんとやる場所というのを確保して、自分たちでその委員会をつくってやるということで、実際にあそこのスケートパークのところでやっていますので、そこは何とかやられる方々がマナーを遵守してちゃんとやっていただきたい。そうしないと、迷惑を受けている方、いっぱいいらっしゃいますので、「もう本当に実際にやれなくなるよ」ということまで、私どものほうは言ってございます。 状況としては、そういう状況でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） わかりました。具体的にこうやっているという、人数は減っているのでしょうか。人数のほうは把握されてはおられない。（「外」と呼ぶ者あり）－－外でやられている人数というのが、看板だったり、警察だったりの協力も得ながらやっていった中で人数というのが減っているのかどうか、実際に。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） これは直接カウントしたわけではございませんので、正確な数字とか、そういうものは申し上げることはできません。 ただ、私もあそこは通勤の経路ですし、どういう状況かなというのは、やはり気になりますので、時々は見てございますが、人数的にふえてはいないと思うんですが、やられている方はいらっしゃいます。これは完全にカウントをとってございませんので、ふえているか、減っているかという、そのトレンドはちょっとわからないという状況です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 私は、このサンサンロードでスケートボーダーと歩行者の接触事故もあったという、そういったお話も聞いています。今答弁がありましたが、トレンドがわからないということですが、そのトレンドなんですが、３月から４月ごろになりますと、地方から大学や就職で立川に転居してくるという若者もいるわけで、こういったスケートボーダーも多く地方のほうはいるわけです。その子たちがこのシーズンになると、暖かくなってくると同時に、夜遅く－－夜遅くというか、もう本当深夜です。２時、３時、それくらいの時間までスケートボードをしていると。この場所はやっていいというふうな認識でやっている子たちもいるわけです。 こういったシーズンになってくると、暖かくなると増加するという。で、看板をつくったり、警察の協力で注意しに行くと。そういったイタチごっこになっている現状が変わらない状態になっているんです。この点をしっかりと押さえて対応しなければならないというふうに思うんです。 これは１度答弁いただいてもいいですか。こういったトレンドを押さえて、シーズンになると大変になって、大変ふえてくるので、対応をしっかり、注意をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 先ほども答弁しましたように、禁止だという看板はちゃんと出してございます。余りにも－－まあ、３月、４月に転入してきてわからない方々がいるということで、行政のほうが回って、ここは禁止区域だからだめですよという、そこまでやるのか、それとも－－まあ、そこはどうするかというのは、やはり検討する余地はあるのかもしれませんが、基本的にはあそこのスケートパークの場所を確保しているので、あそこでやっていただくというのが私は基本的な考え方だと思います。 余りにも行為がひどいとか、例えば壁とかにぶつかって、壁をちょっと損傷したりとか、人にぶつかりそうでとか、または注意したときにちょっと反抗されたりとか、そういう状況になったら、もうすぐ110番してくれというふうに、私のほうはそういうふうな考え方を持ってございますので、そこを新しく来た方に、回って、だめですよという、そこまでは現在のところは考えてございません。 また、いい方法があれば、向こうの委員会と話をして、どういうふうにするかというのは決めていきたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 運営委員会のほうでもＳＮＳで呼びかけているということで、すみません、私、これはちょっと知らなかったので、しっかり私のほうでも調べて、広げていきたいなというふうには思います。 なかなか、私もどうすれば若者たちに理解してもらえるかなというふうなのを深く悩んでおりまして、若者が熱中するストリートスポーツというのには、いろいろあるんですが、共通点がありまして、それは野球やサッカーと違って、コーチや監督、指導者というのがいないというのがこのストリートスポーツの共通点でもあるんです。 ストリートスポーツというのは、競技者の一人一人がわざの研究をして、トレーニング方法を自分で考えていくというものでして、野球だったりサッカーとかはコーチや監督がいるのですが、そういったところでスポーツのルールや常識、指導者のモラルとか、そういったものが継承されると思うのですが、スケートボードなどのストリートスポーツにはコーチ、監督、指導者、そういったもののルールを指導してくれるということが余りないというのがあるんです。 他
市でもルールを、ほかの
市でもルールを守らないスケートボーダーに頭を悩ませているという現状があると聞いております。だからこそ、若者が集まって情報共有をして、自分たちでルールをつくり、指導し合える、そういったスポーツ施設が必要だと私は思うんです。 そこで、この対応をしっかりしていただきたいのと、この立川スケートパーク、照明の設置、路面の補修も、以前から私は要望させていただいておりますが、暗くて危なくてできない。路面には大きな穴があいていて危険過ぎてできない。この状態では、ルールを守り、一生懸命真面目にスケートボードをする利用者ほど、この場所という利用がしにくいんです。 その後、この改修、何度も私はお願いしておりますが、改修の予定、どのような予定になっているのか、その後動きがあったのか、答弁をお願いします。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） スケートパークの路面・照明またはフェンスの改修等も現在予定はありません。 基本的にスポーツ施設の更新とか修繕につきましては、緊急度とか優先度に応じて順次行っていく必要があるかと思いますので、どういう状況かというので判断していきたいと思います。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 路面も大変大きなひび割れがありまして、ぜひ確認していただきまして、ぜひよろしくお願いいたします。強く、また質問させて、要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、消費税について、増税について、地元の商店の方々の声を紹介させていただきました。この質問に移らせていただきます。 上條議員の代表質問で、消費税10％増税の市民の暮らしの影響についての質問で、市長の答弁ありました。 消費税増税の際、引き上げの前後は消費への影響が考えられることから、国において臨時・特別の措置を講ずる。－－と、そういった答弁が市長からありました。 国の臨時の対策というのは、具体的にどのようなものがあるのか教えてください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 経済産業省は、中小それから小規模事業者向けの施策として、キャッシュレスの支払いに対するポイント還元、それから決済端末等の導入の補助、決済手数料の補助、キャッシュレス決済の周知・普及を行うというふうに聞いてございます。 補助の期間は、平成31年の10月１日から平成32年（2020年）の６月までの９カ月の予定ということを聞いてございます。 補助期間中、中小の店舗が設置する決済端末の費用は、３分の１を決済事業者が負担する前提で、残りの３分の２を国が補助するというふうになってございますので、実質店舗の負担はゼロになるということでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ポイント還元、あとキャッシュレス決済の手段を持たない人には何一つ恩恵がないということですし、お金がある方がキャッシュレスで100万円のブランドバッグを買えば、５万円のポイント還元ということになります。私は不公平だなと感じてならないのですが、これは消費者側でして、消費税増税は中止して、法人税で応分の負担に切りかえる、そういった政策を、そのほうが私はまちの活性化につながるというふうには思うのですが、ここは国政ではなく市議会でありますので、市政、これ
市行政ができる対策として、政策について何か行われるのか、
市として何が行われるのか、対応のほうはあるのか、お尋ねいたします。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 今の御質問は、中小企業事業者に対してということでよろしいでしょうか。（「そうです」と呼ぶ者あり）－－これは、あくまでも消費税導入については、これは国の施策で、それについてどうするかということも国が今回の、先ほど御答弁しましたように、キャッシュレスの支払い等というのは、これはあくまでも中小・小規模事業者向けの施策ということでございますので、これについてのそれぞれの中小企業者、これは商工会議所等も含めて広く周知をする、そういうことはできるだけやっていきたいというふうには考えております。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君）
市としては、広く周知をして相談窓口とかにつなげていくと。それのみということでよろしいのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 議員おっしゃるとおり、この制度に対しての国が行う施策について周知をして、広く中小企業事業者等に知っていただく、利用していただくという、そういうことでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） ぜひ商店街に足を運んで、丁寧に聞いていただきたいと思うんです。 地元商店の方々からお話を私は聞けば聞くほど、各自治体で具体的な対策をとらなければ、地元の商店街の衰退は本当免れないと私は強く感じます。 私は、以前から熱い要望をしておりますが、群馬県の高崎
市で行われている、まちなか商店リニューアル助成制度、こういったことを今だからこそ立川
市でも始めていくべきではないかと私は思うんです。 まちなか商店リニューアル助成制度というのは、商業の活性化を目的に、商売を営んでいる人がお店の改装やお店等で使うテーブルや椅子などの備品の購入などについて、20万円以上の工事では上限100万円として、その２分の１を
市が補助するという、そういった制度です。工事の施工会社や、テーブルや椅子などの販売店なども市内業者に限るということで、仕事が回るといった制度になっております。立川
市で始めるべき制度ではないでしょうか。ぜひ御答弁をお願いします。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 今議員おっしゃいました群馬県高崎
市のリニューアル制度、これは市内の商業等の活性化を図るために、店舗等の改修や備品購入費の一部を助成する事業というふうに聞いてございます。 これは、商店主等のやる気を後押しする効果がある施策なんだろうなというふうには思いますが、これは新規の補助制度の創出ということになりまして、これは財政面等も含めて非常に厳しいことから、現在は考えておりません。 商店街の活性化のためには、私どもは、輝く個店事業とかさまざまな、ほかのところを先駆けて施策をやってございますので、このリニューアル制度が全ていい－－、いいかどうかという判断は別にして、ほかの施策で各商店街を何とか活性化しようという、そういう形で商店街と一緒に動いてございますので、現在、この制度を取り入れるということは考えてはございません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） 後押しできる制度だと思います。ぜひ。 これ他
市では、平成27年の７月から宮城県の大崎
市で店舗リニューアル助成制度として開始されました。大崎
市では、商工会議所や商工会の会員でなければ受けられない制度となっているんです。この制度であれば、立川
市でも商店街の会員数もふえる。そして、商店のモチベーションだって上げられるはずです。ぜひ立川商店リニューアル助成制度として前向きに検討していただきたいと強く要望させていただきます。 研究まではしていただけるのではないかなと、答弁出るのではないかなと私は思っていたのですが、全くないということで。また、私、議員になって初めての質問がこの質問だったので、またこれ繰り返し私はしつこく質問しようと思っておりますので、諦めないで頑張りますので。 本当に今地元の商店の方々は、大変不安でいらっしゃいます。何か具体的な施策を立川
市独自でやっていく、そういった勢いがなければ、立川の南口、北口の商店の皆様の不安は解消されないというふうに、元気がどんどんなくなっていく状態なので、ぜひ力強い施策、よろしくお願いいたします。 ちょっと時間がなくてあれですけれども、商店街の装飾灯についての質問です。 商店街の装飾灯で防犯灯の役割となっているところは少なくないと思います。それでもこれは私有財産と言うのでしょうか。電気代、今では90％を補助していますが、立川
市がしていますが、これ全額立川
市が補助というのは不可能なのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 商店街につきましては、通常の電気料の補助は70％で、ＬＥＤの場合は90％。90％の補助をして、あくまでもこれは商店街の私有財産でございますので、100％
市が補助をするということは、なかなかこれは難しい。難しいというか、これはできないのではないか。やはり一定の自己負担額というのは必要であるというふうには考えてございますので、100％補助をするという考えは、今のところございません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 中町議員。
◆１８番（中町聡君） なかなか難しいなと思いますが。 商店会員も昔は多かったんですけれども、そのときの装飾灯というのがありまして、電気代だけで商店会費が全てなくなってしまうという、そういった声を聞きます。 100％補助が難しいということですが、では95％では無理なのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 最後、８秒。
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） やはり今現在90％というのがありますので、それ以上というのは難しいと思います。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で、中町議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐藤寿宏君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、次回本会議は、明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午後５時２１分〕...