立川市議会 2018-12-04
12月04日－21号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年
立川市議会会議録（第２１号） 第４回定例会１２月４日（第２日） 出席議員（２８名） １番 松本マキ君 ２番 山本洋輔君 ３番 くぼた 学君 ４番 わたなべ忠司君 ５番 瀬 順弘君 ６番 大沢純一君 ７番
対馬ふみあき君 ８番 粂川敏男君 ９番 江口元気君 １０番 松本あきひろ君 １１番 木原 宏君 １２番 頭山太郎君 １３番 門倉正子君 １４番 山本みちよ君 １５番 大石ふみお君 １６番 伊藤大輔君 １７番 稲橋ゆみ子君 １８番 中町 聡君 １９番 若木早苗君 ２０番 浅川修一君 ２１番 永元須摩子君 ２２番 上條彰一君 ２３番 高口靖彦君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 須﨑八朗君 ２８番 佐藤寿宏君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 大霜俊夫君 副市長 田中良明君
総合政策部長 小林健司君 企画政策課長 大塚正也君
行政管理部長 田中準也君 人事課長 佐藤岳之君 文書法政課長 伊藤昭彦君 財務部長 諸井哲也君 財政課長 齋藤真志君
市民生活部長 井田光昭君
産業文化スポーツ部長 渡辺晶彦君
子ども家庭部長 吉田正子君
福祉保健部長 吉野晴彦君
保健医療担当部長 横塚友子君
まちづくり部長 小倉秀夫君
基盤整備担当部長 志村秀已君
環境下水道部長 大野 茂君
ごみ減量化担当部長 野澤英一君
公営競技事業部長 大平武彦君 会計管理者 土屋英眞子君 教育長 小町邦彦君 教育部長 栗原 寛君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小林 滋君 事務局次長 川瀬成樹君 議事係長 山口浩士君 主任 大澤善昭君議事日程 １ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１。 〔開議 午前１０時０分〕
○議長（佐藤寿宏君） ただいまから平成30年第４回
立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 ただいま13番 門倉議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。門倉議員。
◆１３番（門倉正子君） 11月30日の私の一般質問において、発言の訂正をお願いいたします。 「
多摩川上流処理区残堀川流域」と言うべきところを「
多摩川上水処理区残堀川流域」と発言してしまいましたので、訂正をお願いいたします。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 発言は以上のとおりであります。 ただいま申し出のありました発言訂正につきましては、許可いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（佐藤寿宏君） 日程第１ 一般質問を行います。 初めに、７番 対馬議員の質問を許します。対馬議員。 〔７番
対馬ふみあき君登壇〕
◆７番（
対馬ふみあき君） おはようございます。たちかわ自民党・安進会の
対馬ふみあきでございます。今会議２日目の
トップバッターとして、本日も頑張らせていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、大項目で３問、質問をさせていただきます。 まずは、避難所の見直しについて質問いたします。 先日、地元の自治会の防災訓練に参加をしてまいりました。その自治会では非常に本格的な訓練をされており、立川消防署の署員の方までお越しになって、放水訓練や応急救護訓練などを行っておられ、積極的に参加されている方々を見て、私も大変に心強く感じました。 その際、自治会のある方から、「私たちは地元の公園で暮らすことや独自で避難所を探すことを計画の中に入れている」というようなお話をされました。私は若干驚きながら、「立川市で設置する予定の避難場所には避難をされないのですか」と質問させていただくと、「小中学校が一次避難場所として使えることはよく知っているし、
自治会連合会の避難訓練でも小学校に避難をしているけれども、そこで自治会員全員が避難できるとは思えない」というような答えが返ってきたのです。 それを聞いたとき、私は、10月に行った行政視察のことを思い出しました。私の所属する総務委員会では、熊本県八代市を訪問させていただき、実際に行政として震災を体験された方々のお話をお伺いできました。内容として非常に参考になるものばかりでしたが、その中で私が特に考えさせられたのは、避難所の運営についてでした。 震災前、八代市の防災計画では、八代市民約５万5,000世帯、13万人という規模に対して、一次避難場所から三次避難場所まで114カ所の避難場所を設定していました。しかし、実際に被災した際には、安全の確保がとれず、機能できない避難所が出たため、計画をはるかに下回る76カ所しか開設ができなかったとのことでした。 また、八代市では職員の９割以上が八代市民であり、災害対策本部の設置は非常に早かったそうです。しかしながら、避難所運営においては、計画上の配置場所を置いても十分に機能することができず、結局は消防団などに協力依頼を出して補ったそうです。ちなみに、八代市における消防団の団員は2,400名。立川市のおよそ15倍です。 特に、要配慮者への対応、ペットを飼っている方への対応など、避難所運営にはさまざまな課題があることをそこで認識させていただきました。 これらを御説明いただいたとき、共通して出てきた言葉がありました。それは「想定外」という言葉です。想定外が起こったからこそ、八代市は避難所運営が非常に困難であったというのです。 先ほどの自治会の方のお話は、まさに想定外を想定した考えなのだと思います。確かに、いつ、どこで起こるかわからないからこそ、いかに想定外をなくしていくことが重要なのだと私は思います。 さて、ここで立川市の現状について考えてみたいと思います。立川市は、近隣市と比較しても、防災・減災には非常に力を入れているまちであると私は考えています。本年４月には立川
市地域防災計画を修正し、９月には最新の
防災ハンドブックを作成し、全戸配布されました。これは非常にすばらしいことであり、心強く思います。 そこで質問いたしますが、現在の立川市の想定として、一番被害が出る災害ではどのようなケースを想定されているでしょうか。また、その際の要避難者の予想はどのくらいを考えているでしょうか、お示しください。 あわせて、各避難所における収容予測をお示しください。 続いて、栄緑地について質問いたします。 私は現在、栄町に住居を構えておりまして、栄緑地、地元の方々は栄緑道と言っておりますが、非常に身近な存在であります。朝、栄緑地近くのバス停で挨拶活動をさせていただいているときも、ラジオ体操に参加するために遊歩道を歩くときも、必ずと言っていいほど誰かとすれ違います。私も、毎日とは言いませんが、栄町の栄緑地を歩きます。現在は、なるべく市長を見習って、速歩で歩かせていただいております。 時間はさまざまですが、誰かとすれ違うときに挨拶をすると、気持ちのよい挨拶が返ってきますし、また声をかけられることもあることが大変に楽しくなります。そんな話を地元の方々にすると、皆さん、笑顔で「そうなんだよね」というふうにおっしゃいます。早朝から深夜まで、子どもから高齢者まで利用できる栄緑地は、非常にすばらしい場所であると私は考えます。ですから、栄緑地をつくろうと計画し、きょうまで整備をしていただいていることに対して、非常にありがたく思っております。 ですが、数年前から、この栄緑地に対してずっと言われ続けていることがあります。それは、栄緑地の老朽化を起因とした
メンテナンス不足の声です。「ベンチが座りづらい」、「木が屋根にかかって、落ち葉が雨どいにかかる」、「標識がぼろぼろになって見えない」など、議員になって半年の私にすら多くの声がかかる状況です。議事録にもたびたび出ている話題ですから、当然そのような声は行政としても御存じだろうと思いますし、何とかいい状態で維持したいという姿勢をひしひしと感じるわけであります。 限られた予算の中、職員の皆様方の努力で整備をなされていることは、私も近隣の方々から御相談をいただいた際には、一言つけ加えさせていただいています。しかし、この問題は解決に向けていかなければならないのだと思います。 このように申し上げる理由は、ひとえに、栄緑地には確実な有用性があるからだと断言いたします。こんなに幅広い年代に時間帯を問わず利用され、健康にも、コミュニティにも、防災にすら役立つ栄緑地は、今後も長くそこにあり続けるべきものです。だからこそ、利用者にも長く愛される緑地として満足してもらえる場所にする必要があります。 そこで、まずは行政として栄緑地をどう捉えているか、どのような目的でつくり、今後どのような見通しで運営をされるのか、お示しください。 広告料収入について質問いたします。 ９月に行われた第３回定例会で、私は初めて本格的に立川市の財政についてかかわることができました。その結果、外側から見る財政構造と中側から見る財政構造は体感が随分違うなと大いに実感をすることができました。 平成29年度決算の
経常収支比率は90％。これは他市に比べればすばらしくよいことは確かであり、その裏では職員の方々の御努力があってこそのものだと思っています。しかしながら、私は、この議会では実に少数派のぎりぎり若者世代でございまして、これから20年先、30年先の立川市を見据えたときに、この90％という文字は非常に重い数字だという感想を抱いております。 厚生労働省は、2017年の日本人の平均寿命は、女性が約87歳、男性が約81歳であると発表しました。しかし、先日お話をお伺いしました
バイオニクス研究の第一人者でいらっしゃる東京工科大学の軽部征夫学長によると、この先、平均寿命は10年で１歳くらい延びるとのことで、その計算でいくと、私の世代の平均寿命は約90歳になるそうです。 これを聞いたとき、私は、正直に申し上げて、私自身が90歳になるころの立川市の財政状況が非常に気になりました。現在で
経常収支比率90％。これから少子高齢化がさらに進んで、ピークを迎える2050年には、私は65歳です。そのときに財政が今のままの状態を続けていけるかどうかということに関しては、全く楽観視ができないと思っています。 私たちの親の世代、さらにその親の世代の方々がそうしてくれたように、私たちもまたできるだけよい状態で、次の立川市を次の世代に引き継いでまいりたいと思っています。そのためには、無駄を極力削っていくことはもちろんなのですが、新たな収入が見込めるものに関しては積極的に取り組むこともまた必要ではないかと思っています。 さて、前置きが長くなりましたが、本題に入らせていただきます。 立川市の税収をふやすために、今回、私が提案させていただくのは、広告料収入のあり方についてです。 平成29年度決算によると、広告料収入は720万6,416円でした。この数字は、立川市が目指す「に
ぎわいとやすらぎの交流都市」としては少し遠慮し過ぎではないかと思います。交流都市としてのまちづくりをするということは、立川市をより魅力的にしていき、さらにアピールしていくということですから、当然、広告募集を出せば、それだけ応募する企業がふえなくてはなりません。 交流都市として魅力があるかどうかは、立川市の１日当たりの乗降者数を見ることも重要ですが、それを企業が客観的に見たときに魅力だと感じるかどうかも同様に必要な視点であり、広告料収入というものは、それを数値化して見ることができるものであると考えます。だからこそ、立川市は広告料収入を増加させることに力を入れるべきです。 そこで、まずは、
広告料収入全般に関して立川市がどのような考え方を持っているのか、お答えください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、栄緑道につきましては、立川基地の時代では、ここは基地への
ジェット燃料輸送用の引き込み線でありましたが、昭和51年に米軍から所有者の立飛企業に返還されたことから、活用につきまして、東京都
都市計画審議会の了承を得て、基地跡地の公共利用として、本市が昭和52年度から３カ年の計画で整備工事を進め、55年に遊歩道として全面開通しました。 目的としましては、
サイクリング道路を兼ねた緑の遊歩道として位置づけ、中央部分に
サイクリング道路をつくり、両側にはイチョウや灌木を植樹したほか、ベンチなども設置し、市民の憩いの場を兼ねた遊歩道としております。 今後も散策道として適正に管理してまいりたいと考えております。 次に、広告料収入についてであります。 平成27年度を初年度とする
行政経営計画では、自主財源の確保策の一つとして、
広告料収入等、新たな財源の掘り起こしに努めることとしております。 今後ますます高まる市民ニーズや行政需要に的確に対応するためには、効率的、効果的な行財政運営を進めるとともに、新たな財源の確保も必要であり、引き続き、広告料収入を初め、市の資産の有効活用を図り、自主財源の確保に努めてまいります。 その他は担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 避難場所の収容予測についてお答えいたします。 現在、一次避難所は29カ所で３万8,340名の受け入れが可能であり、二次避難所は38カ所で7,870名、福祉避難所は15カ所で1,270名の受け入れが可能となっております。一次避難所、二次避難所、福祉避難所を合わせますと、４万7,480名の受け入れが可能となっております。 東京都防災会議による本市の被害想定につきまして、
市地域防災計画に示しておりますとおり、
多摩直下型地震が起きた場合、最も被害が大きいと想定される状況は、冬の18時に発災した場合の
避難生活者数が２万6,197名と想定されますが、その全ての受け入れを一次避難所で行うことが可能となってございます。 また、
立川断層帯地震が起こった場合、一番被害が大きいと想定される状況は、冬の18時に発生したときの
避難生活者数が４万5,198名となり、その全ての受け入れを一次避難所、二次避難所合わせて可能となってございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。 〔７番
対馬ふみあき君登壇〕
◆７番（
対馬ふみあき君） では、２回目の質問をさせていただきます。 まず、避難所についてお聞きします。 御答弁では、予測される要避難者の数は、一次避難場所、二次避難場所、
福祉避難場所の全ての避難場所を利用するという前提で、全て足りるというような見方でございました。これを踏まえて、避難所のあり方についても質問をさせていただきたいと思います。 立川市が発行した最新の
防災ハンドブックによりますと、避難所の定義は、自宅が倒壊した場合や余震により倒壊の危険がある場所または火災により喪失した場所など、自宅で生活できないときに生活する場所とあります。これに対し、避難場所の定義は、火災などから身を守るために一時的に避難をする場所とあります。つまり、避難場所は生活をする場所として想定されています。 これに着目したとき、さまざまな問題が発生するのではないかと思います。当然のことながら、避難所はホテルではございません。ですから過剰なサービスは必要ないのですが、そもそも災害時に設定されている避難所は、本来の目的が避難所ではない以上、ふだんよりも多いストレスが避難をされている方々にかかることが予想されています。 内閣府が平成24年に作成した被災者のこころの
ケア都道府県対応ガイドラインによると、災害によって生じる被災者の
ストレス反応にはさまざまなものがあり、その原因を大きく二つに分けています。一つが
心的トラウマ、もう一つが
社会環境ストレスです。一つ目の
心的トラウマに関しては、ケアに専門的な知識が必要であると予想されますので、なかなか行政としてはケアがし切れないと考えられますが、一方で、
社会環境ストレスにおいては、行政としても対応できることがあると考えます。 避難所生活が長引けば長引くほど、被災者には避難所でのさまざまな
ストレス反応が起こることが予想され、それは、例えば睡眠障害であったり、不安感、孤独感であったりと、さまざまです。その結果、過激な行動を起こしたり、逆に引きこもってしまうことも十分に考えられます。また、ストレスが原因の疾患が出てくる可能性も十分に考えられます。こうした状況をなるべくつくらないためにも、避難所運営をするに当たってのストレス、
トラブル対策をする必要があり、そのためには事前に準備をしておくことが必要であると考えます。 そこで質問いたします。立川市では
避難所運営連絡会が発足しており、今までさまざまな話し合いが行われてきたと思いますが、この
避難所運営連絡会のこれまでの実施状況をお示しください。 また、具体的な
ストレス対策、
トラブル対策に関する検討がされているのであれば、その内容をお示しください。 栄緑地について御答弁をいただきました。 栄緑地に有用性があるという認識を共有できて、まずはうれしく思います。では、今後も栄緑地が有用であり続けるための話をさせていただきたいと思います。 栄緑地には、遊歩道とその周りにさまざまな樹木や施設があります。実際に端から端までおよそ1.5キロ程度だと思いますが、歩いてみますと、ちょうどよい場所にベンチやトイレ、砂場や運動施設といったものが置かれていることがわかります。しかし、同時に、それらが余り使われていないこともわかるわけであります。 新しい設備や遊歩道の端にあるベンチに関しては一定の利用率がありますが、それ以外の設備の利用率は低く、さらに、途中のベンチなどに関しては、人が一度も座っていることを見たことがない、そのようなものすらあります。遊歩道の利用者が大勢いて、あったら便利そうな施設がちょうどいい間隔で置かれているにもかかわらず、利用されていない理由、それはただただ使いづらいからであります。 では、使いづらいなら撤去しようとか、そういうことを申し上げたいわけではなく、使いたいけれども、使いづらいのです。これを何とかしないことには、栄緑地を利用する方々に長く愛用していただけないと思います。せっかく利用してもらうためにつくり、そしてメンテナンスをしているわけですから、利用してもらえるような仕掛けも必要なのではないかと思います。 しかし、まずは今ある施設をどう取り扱っていくか。今現在まで持続的に問題になっている栄緑地の樹木、設備全般の管理についてお伺いします。 現在、栄緑地に置いてある樹木、設備の老朽化したものに対しては、どのような対応をとるのでしょうか、見解と見通しをお答えください。 近隣住民に危険の及ぶもの、優先順位などはどのようになっているか、お示しください。 広告料収入についてお伺いします。 先ほど市の広告料収入に対する考え方をお示しいただきました。 さて、広告料収入といっても、さまざまな形があります。立川市民の皆様方に一番身近なのは、恐らく広報たちかわなどに載っている広告であろうかと思いますが、今回は、
立川市民向けでではなく、交流都市として立川市外からお越しになる方々向けの広告料収入に関して掘り下げてまいりたいと思います。 私が今回着目しているのは、立川市の
公式ホームページにて募集をしているバナー広告についてであります。現在の立川市の
公式ホームページを表示すると、その最下層に広告募集のリンクが非常に控え目に張ってあります。それによりますと、現在の料金設定は、
トップページが１枠、月額で２万5,000円、その他のページは１枠、月額１万5,000円。掲載期間が３カ月から５カ月までに及べば割引率５％、６カ月から９カ月までに及べば割引率13％、12カ月で20％としています。この価格設定が適切であるかどうかに関しては、私も素人でございますので、よいとも悪いとも申し上げられません。実際のところ、料金設定というものは、そのホームページにどれだけの魅力があるかによって価値が変わってくるものだと思います。ですから、この料金設定に関してはかなり悩まれたのだろうなと思います。 しかし、この料金設定にはもう少し改善の余地があるように感じます。具体的に申し上げますと、
トップページとその他のページの２種類しか料金設定がないことに対しては、もったいないなというような思いがあります。 皆さんは、何か立川市のことで調べものをするとき、どのような方法で調べるでしょうか。例えば、人気である
プレミアム婚姻届について知りたいと思ったときに、まずはブラウザを立ち上げ、立川市の
トップページを出して、市政情報をクリックして、広告をクリックして、
シティプロモーションをクリックして、
ウエディングシティ立川推進事業をクリックして、立川市の
プレミアム婚姻届をクリックして、ようやく知りたい情報にたどり着く、そのような検索方法をとられているでしょうか。 私なら、適当な検索ページを開いて、あるいはブラウザのアドレスバーに直接「立川市プレミアム」、これで検索をします。そして検索結果で出てきたページに直接アクセスをします。ですから、そこに至るまでの先ほど申し上げた途中のページは全く見ません。ほとんどの方は私と同じような検索をするのではないでしょうか。そう考えたときに、広告を載せる側の立場に立てば、
トップページ、そして最後のページにこそ魅力があるのであり、それ以外には魅力を感じづらいのではないでしょうか。 さらに、その最後のページというのは、ある程度限られた層に向けた情報であり、そのページに魅力を感じる企業というものもある程度限られてくると思います。 例えば、先ほど申し上げた
プレミアム婚姻届なら、
ウエディング業界やマタニティ、ベビー用品を取り扱う企業などが興味を示すでしょう。場合によっては、現在の料金設定より高く設定したとしても、興味を示す可能性も十分にあると考えます。これらを考えたとき、やはり料金設定が２種類しかないのはもったいなく感じます。 そこで質問いたしますが、実際のところ、立川市の
公式ホームページの
広告掲載状況はどのようになっているでしょうか。
トップページとその他のページ、それぞれの
広告掲載状況とそれに対する見解をお示しください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（佐藤寿宏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 避難所におけます
避難所運営連絡会の御質問でございます。 本市では、さらなる防災・減災の取り組みを推進するために、平成27年度から
避難所運営連絡会を各年度３地区ごとに開催し、運営体制の検討とマニュアルの見直しを支援しているところでございます。 対象地区では、年度内、計４回の連絡会を計画しており、今年度対象地区の高松、砂川、西砂につきましては、12月中に３回目の連絡会を終了する予定となっております。
避難所運営連絡会の中では、主な意見といたしまして、「限られた避難所での居住スペースを効果的にどのように割り振っていけばよいのか」や「プライバシーの確保をどのように図ることができるのか」、また「防犯対策や要配慮者や女性などに配慮した避難所運営の必要性」など、さまざまな課題が上げられております。 解決策といたしましては、事前に自治会や町丁ごとに居住スペースを割り振ること、女性や乳幼児、要配慮者専用の居住スペースを効果的な場所に設けること、防犯面を考慮した簡易トイレ設置位置の事前設定、
避難所運営連絡会に女性役員の参画を図り、女性の視点での意見を反映させることなどの意見があり、これらを踏まえて避難所運営マニュアルの更新を行っているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（志村秀已君） 栄緑道の樹木等の現状につきましては、築造後、おおむね40年経過しているため、植栽した樹木の高木化や老木化が進んでおります。また、宅地化により緑地周辺を取り巻く環境も変化し、住宅地への越境や台風時の倒木も懸念されます。さらに、遊具等の老朽化も進んでいることから、危険な遊具、路面や園内灯に関しましては、優先して更新に努めております。 また、今後につきましても、緑道という位置づけの中、現在策定作業を進めている緑の基本計画の審議をお願いしております緑化推進協議会に御意見を伺うとともに、適正な維持管理が行えるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小林健司君） 広告料収入についてでございます。 本市の
公式ホームページでは、
トップページとその下の階層に当たる大枠のインデックスページにバナー広告の枠を設けてございます。 直近３年間でそれぞれの年度に継続や新規でお申し込みいただいた企業や団体の状況と広告料収入の額でございますが、平成28年度は、掲載期間１年間でのお申し込みが３者、６カ月間が２者、３カ月が２者、２カ月、１カ月がそれぞれ１者で、計九つの企業や団体に御利用いただき、広告料収入は79万7,300円でした。 平成29年度は、掲載期間１年が５者、６カ月と３カ月がそれぞれ１者、１カ月が２者の計９者で、145万1,000円でした。 平成30年度につきましては、11月の段階でございますが、１年間が２者、５カ月が２者、１カ月が１者の計５者で、74万1,000円をお支払いいただいております。 これらはほぼ全てが
トップページの広告欄の御利用であり、その他のページの利用は、28年度に３カ月掲載した１者のみでございました。 近年の状況を見ますと、本市のホームページのバナー広告が常に掲載されているのは５枠程度であり、十分に活用されていない状況であると認識しているところでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 対馬議員。 〔７番
対馬ふみあき君登壇〕
◆７番（
対馬ふみあき君） では、３回目の質問をさせていただきます。 避難所の見直しについて質問いたします。 先ほどの御答弁で、現在の避難所運営に対する姿勢をお示しいただきました。正直に申し上げて、これらの予測というものは細部まで上げれば切りがないというふうに思います。その一つ一つに行政が対応することは、被災した場合でも通常業務を兼ねながら行わなければならないということまで考えると、なかなか難しいであろうと考えております。ですから、細かい対応というよりは、根本的なアプローチをしていかなければならないのだと考えます。 実は、私がこれまで質問した内容には共通項があります。それは避難所の数と広さです。 まず、避難所の収容予測について、先ほどの御答弁では避難所は足りているということでございましたが、なかなかにぎゅうぎゅうになりそうな予測でございました。 そもそもその収容予測に関しましては、東京都が平成24年に発表した首都直下型地震等における東京の被害想定をもとにしていると理解していますが、この発表は、前提条件として、 国による首都直下地震等に係る被害想定の検討に先駆けて実施した。今後、国の被害想定の検討結果を踏まえながら、必要に応じ、再検証を行っていく－－とされています。 つまり、平成24年に出されたものである上に、国の被害想定を基盤にしていないということであり、これは、平成28年に熊本地震が起こり、避難所不足があったことも踏まえると、この想定はさらに見直されることが予想されます。都がさらなる見直しを行えば、立川市としてもなるべく素早い対応をすることが必要であるということを考えると、今から先んじて新たな避難所の確保のための準備をしておくことは無駄ではないはずです。 また、２回目に質問させていただいたストレス、
トラブル対策についても、本会議の初日にて、外国人に向けた配慮に関する質問が伊藤大輔議員、またわたなべ忠司議員からもございましたが、根本的にどれだけ
社会環境ストレスを緩和するかと考えたときに、非常に効果的な要因として、コミュニティの再構築とプライバシーの確保があります。 皆さんは、パーソナルスペースというものを御存じでしょうか。人にはそれぞれ、自分の体にこれ以上近づいてほしくないスペースというものを持っています。それを侵されるとストレスを感じてしまうスペースをパーソナルスペースと呼びます。それには個人差があり、近づいてくる相手にもよるのですが、このスペースは、コミュニケーションをとることで、コミュニケーションをとった相手に対するスペースが狭くなるという効果があります。朝の通勤ラッシュ時に知らない人とぎゅうぎゅうになって電車に乗るよりも、友達や知り合いと一緒に乗ることによって比較的ストレスを感じづらくなると申し上げれば、共感をしていただける方もいらっしゃるかと思います。 このパーソナルスペースを狭くする、つまりストレスを感じづらくするには、コミュニティの再構築とプライバシーの確保をする必要があり、そのためには、例えばコミュニティの再構築なら、喫茶スペースを置いてみる、談話室を置いてみるであったり、プレールームを置いてみるなどがありますが、それらを置くには、それだけのスペースが必要です。また、プライバシーの確保のために仕切りを置く、部屋を分けるにしても、やはりそれだけのスペースが必要なのです。 そこで、３回目の質問をさせていただきます。 立川
市地域防災計画を見ると、避難所運営に関しては、市内の高等学校や大学との連携を図るとありますが、まずはこの連携の確立が急務であろうと考えます。この連携は現在どのような進捗状況であるか、お示しください。 また、今後どのような計画で、いつまでに体制を整えるつもりなのか、見解をお示しください。 栄緑地について質問いたします。 栄緑地の今ある樹木、設備について御答弁をいただきました。早期の対応がなかなか難しい面もあるかとは思いますが、ぜひ優先順位をつけながら、少しでも早く対応していただきたいと思います。 さて、先ほどの御答弁の中で、危険な樹木、設備に関しては撤去するような話がありました。今度は、そのうちの樹木の処理、そして撤去後について質問いたします。 現在、栄緑地では、素人目に見ても危ないなというような樹木があります。根が腐りかけていたり、台風などで傾いてしまって、雪が積もれば倒れてしまいそうな樹木もあります。私も一度、プロの目から見ていただきたく、樹木を取り扱う業者の方にお話をお伺いさせていただいたのですが、現在のところ、撤去が必要な樹木はそこまで多くないものの、今後はふえていくだろうとの見通しでした。 この撤去をしなければならない樹木、当然、緑地ですから、撤去をしてそのままにするというわけにはいかないでしょうが、現状の近隣住民の方々の御意見を伺うと、大き過ぎる木の枝や葉っぱに関してはやはり懸念されている方が一定数いらっしゃいます。それを鑑みますと、撤去した樹木の跡に、また同じように樹木を入れるというサイクルだけでは、また同じように維持管理に苦しみ、近隣住民の方々も懸念材料が減らないということになります。 そこで提案させていただきたいのは、撤去をした樹木、設備の跡地に対しては、柔軟な考え方をしていただきたいということであります。例えば、現状のベンチでは利用しづらいのであれば、思い切って、休むところに主眼を置くのではなく、コミュニケーションをとるところというところに主眼を置いてみる。撤去した樹木の跡地には展示スペースを置いて、期間を区切って展示物を飾ってみるなど、幅広い視点で捉えていただきたいと思います。そういったことを積み重ねていき、そのときそのときに合った形での栄緑地のあり方をぜひ目指していただきたいと思います。 繰り返しになりますが、年齢、性別問わず、たくさんの方が利用される場所だからこそ、これからも持続して利用可能な緑地として整備を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 広告料収入について、最後の質問をいたします。 先ほどは、立川市の
公式ホームページにおけるバナー広告の状況についてお答えをいただきました。この答弁をお伺いして、私は、やはりこれでは少ないな、もったいないなというふうに思います。と申し上げるのも、このバナー広告に関しては、まだまだアイデアによって改善される余地があるように思えてならないからです。 皆様にもぜひ実際に見ていただきたいと思いますが、簡単なものから申し上げますと、まず、
トップページにおけるバナー広告の位置ですが、現在の位置は
トップページの下から３分の１くらいの場所にあります。しかしながら、
トップページを閲覧する方々が見るのは上から３分の２までであり、現在のバナー広告の位置が、
トップページを閲覧するほとんどの方々の目にとまるとは考えにくいと思います。このバナー広告の位置をもっと見やすい位置に変更してはいかがでしょうか。 次に、根本的なことになりますが、データの収集をぜひやっていただきたく思います。立川市のホームページ、そのほか個別のページを含む全てのページにおいて、どのページがどれだけアクセスがあるのか、どの時期にアクセスがふえ、どの時期に減るのかなどの情報を集め、アクセスの多い個別ページにも広告スペースを設けるべきだと考えます。 また、収集したデータは、立川市の
公式ホームページにて公開をするべきです。過日、立川市はオープンデータに取り組み始めました。ぜひこの際ですから、このデータをオープンにして、利用促進につなげていただきたいと思います。 今回、立川市のホームページが改修されるというような話をお伺いしました。今申し上げたことをすぐさま実行に移すことは、恐らく技術的、予算的にも難しいかとは思いますので、次回の改修に向けて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 以上、バナー広告の位置改善、個別ページへの広告スペース増設、次回改修に向けたデータ収集についてお答えください。 最後になりますが、広告料収入についての調査をさせていただく段階で、行政が広告を積極的に募集するのはいかがなものであるかというような声があるというような話をお伺いしました。しかし、誤解を恐れず申し上げれば、交流都市としてまちづくりを立川市民の皆様方の税金で行っている以上、そのまちづくりの恩恵は、可能な限り立川市民の皆様に還元するべきであります。したがって、１円でも多く、立川市民の皆様方のために使える収入をふやすことは必然であり、広告料収入も積極的に増加を目指すべきであることを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（佐藤寿宏君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 市内学校との連携についてお答えいたします。 本
市地域防災計画では、被害想定結果に基づき、地区別に一次、二次避難所を指定しております。一次避難所は、震度５強以上の地震が発生した場合に開設いたします。二次避難所については、一次避難所の避難者受け入れ状況を踏まえ、順次開設してまいります。 なお、避難者が避難所の収容定員を超える場合に備え、市内の高等学校や大学との連携を図ることとしてございます。 現在、都立高校３校と避難所施設利用に関する協定を締結し、また都立立川ろう学校と障害者を対象とした避難所施設利用に関する協定を締結しております。これに加えまして、私立高校や大学にも避難所施設利用に関する協定の締結に向けて話し合いを行っているところでございます。先方の組織内での検討もあることから、体制整備について具体的な時期をお示しすることはできませんが、今後も緊密に連絡をとり合い、推進していくとともに、さらなる避難所施設の確保に向けて取り組んでまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（志村秀已君） 樹木の撤去、伐採等につきましては、隣接地への越境や電線類への接触、密植での枝葉の繁茂による防災上の問題、樹木同士の競合による生育不良などがあるため、応急的な対応をしておりますが、今後の樹木管理では、保全すべき樹木と問題のある樹木とでは取り扱いにめり張りをつけた管理方法へ移行することも重要と言われております。 また、緑地管理では、樹林をまとまりとして管理することや適度な明るさを確保できる樹林密度に加え、周辺環境との調和も重要と考えていますことから、スペース等の活用につきましても御意見等を参考に考えてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小林健司君） 市ホームページについてでございますが、バナー広告枠の位置を変更することにつきましては、広告を目立たせることで本来伝えるべき市の情報の印象が弱まってしまうおそれもあることから、慎重に考える必要があると考えております。 現在、来年６月の公開に向けまして、ホームページの改修を進めておりますが、
トップページにつきましては、掲載している情報を精査し、すっきりと見やすいページとなるようデザインを見直すこととしております。この見直しによって、バナー広告も見やすくなるといった効果はあると思われます。 また、個別のページに広告枠を設けることにつきましては、市の情報と広告の適正な配置のあり方などにつきまして、他市の状況を調査するなど、次のリニューアルに向けて情報収集を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で対馬議員の質問は終わりました。 次に、15番 大石議員の質問を許します。大石議員。 〔１５番 大石ふみお君登壇〕
◆１５番（大石ふみお君） 皆さん、おはようございます。約２年半ぶりの一般質問になります。大分緊張しておりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。 冒頭、ことしは全国各地で自然災害が多く発生し、多くの方々が被害を受けました。心よりお見舞い申し上げるとともに、復旧・復興が早期に実現することをお祈り申し上げたいと思います。 それでは、質問通告に基づきまして、今回は大きく４点について一括質問をいたします。 まず、大きな項目１点目として、立川市庁舎施設のさらなる活用についてお伺いいたします。 現在の庁舎は、平成22年５月に開庁し、既に８年が経過をいたしました。開庁当初は、使い勝手や施工不良などにより多くの手直しをしたことは記憶に残っているところでありますが、８年が過ぎ、現在では安定した庁舎運営ができていると感じているところであります。 そこで、安定期に入ったところで、改めて庁舎内を見渡したところ、新たな発想のもとでのより一層の活用ができないものかとの思いから質問をいたします。 市庁舎は、職員の方々におきましては、800以上に上る事業の運営や企画立案、予算立てなど、堅実に事業を遂行するためのいわば基地であり、情報発信の拠点とも言えます。その一方、市民の方々にとりましては、各種事業の申請や相談、税金の支払いなど、生活を営む上でのよりどころと言っても過言ではありません。そのような理由から毎日多くの市民の方々が来庁しておりますし、共有スペースも活用していただいているなど、庁舎はシンボルでもあり、市民の財産でもありますので、これまで以上に有効に活用することは、市民の皆さんの権利であると考えます。 そこで、庁舎内の施設の改良や施設の活用並びに多くの市民の皆さんが活用できるよう、提案型の質問をいたしますので、答弁をお願いしたいと思います。 まず、３階にあります食堂、レストランについてお伺いいたします。 食堂、レストランは、ただ単に食事をするだけではなく、コミュニケーションの場であり、情報の共有場所並びに休息の場となっており、多くの方々が気兼ねなく、ゆったりとした気持ちでくつろげる場でなければならないと考えます。そんな中にあって、毎日、職員の方々は無論のこと、市民の方々も多く利用されておりますし、私も日ごろからよく利用させていただいております。 そこで、先日のことでありますが、行政視察先において、市庁舎の展望レストランで飲食をしたときのことであります。そこには畳敷きのスペースがあり、靴を脱いで、子どもたちが自由に歩き回ったりできるようなしつらえになっておりました。保護者の方もテーブルでゆっくり食事を楽しんでいる光景がありました。さらに、そのスペースには、利用者の方々が心和むような子どもたちの絵が飾られていたり、絵本なども設置をされていたと記憶しております。 当市の食堂においては、子ども用の椅子は完備されておりますが、子どもを寝かせたり、靴が脱げるスペースはありません。私の見る限りでは、設置するスペースはあるように思います。そこで、誰でもが利用できるよう畳スペースなどを整備し、靴を脱いでゆっくり食事ができるようスペースを確保することはできないものでしょうか、答弁を求めます。 次に、飲食の夕方・夜間営業についてお伺いいたします。 先日、同僚と近くにあります裁判所の地下にあります食堂に行ってきました。そこの食堂は、夕方・夜間の時間まで営業しており、安価で地域の方々や裁判所で働く職員の方々がちょっとした宴会ができるようになっております。セキュリティについても整備しており、公用の場と公共の場がはっきり遮断できるようになっており、出入り口も分けてあります。 ちなみに、平日午後５時から８時まで、飲み放題セットとして料理３品で1,600円となっており、料理５品では1,900円となっております。さらに、貸し切りもできるとなっております。 そこで、立川庁舎周辺には飲食する場がありませんので、夕方や夜間の時間帯において、勤務時間が終了した職員の方々や会議室など庁舎内の公共の場を利用終了後に、あるいは地域の方々が飲食できるように、夕方や夜間時間帯に利用できるようにすることはできないものでしょうか、答弁を求めます。 次に、屋上について何点かお伺いいたします。 私も天気のいい日には屋上に上がってリフレッシュをしております。また、地域の子どもたちが来庁した場合など、必ず屋上を見せるようにしております。しかしながら、余りに利用、活用されていないように感じておりますので、さらなる活用を期待してお伺いいたします。 屋上には、太陽光パネルやアートが設置されていたり、子どもたちの手形のタイルが張ってあること、散策する通路や藤棚の休憩スペースがあることは承知をしております。また、散策通路はありますが、別にジョギングができるような走路の整備も可能であると感じております。昼休みの時間帯など、職員の方々のジョギング姿を庁舎の周りで見かけておりますので、交通面での安全性を考えると有益だと考えます。答弁を求めます。 次に、北側広場の活用についてお伺いいたします。 先日は庁舎避難訓練で使用しましたが、この北側広場の活用については、前にも同僚の議員がお聞きいたしましたが、いまだに有効活用ができていないように感じられますので、お伺いいたします。 そこで、これまでにどのくらいの利用があったのかをお伺いするとともに、この広場が活用しにくい制限があるように思います。そこで、利用促進のための取り組みや周知などをどのように行っているのかをお伺いいたします。 次に、１階の101会議室隣の野外テラスについて、前に請願か陳情で活用すべきだとの提案がありましたが、その後、活用についての議論があるのかをお伺いすると同時に、この場所は庁舎の正面玄関横となっていることから目立つ位置にありますので、何か立川市ならではのスペースに改良するなどして有効に活用できないものでしょうか、答弁を求めます。 次に、１階市民ロビーについてお伺いいたします。 現在、市民ロビーには、総合案内コーナーやＡＴＭコーナー、キッズコーナーなど、さらにはことし６月にリニューアルオープンいたしました
プレミアム婚姻届記念写真撮影コーナーが設置されており、カップルの方々が利用されている光景をよく目にするなど、毎日、老若男女、多くの方々が利用されております。 そこで、日々の健康管理を促すため、体重計や血圧測定器などを設置し、市民の皆さんが来庁したときなど、気兼ねなく測定できるようにすることで、日々の健康管理に関心を持ってもらえると考えますが、健康維持コーナーと銘を打つなどして新たに設置できないか、答弁を求めます。 次に、大きな項目の２点目として、自転車保険制度の導入についてお伺いいたします。 この件についても前に伺っておりますが、一向に進んでいない状況でありますので、再度お伺いいたします。 自転車事故による多額の賠償金が請求された事案発生など、皆さんも御存じのとおりであります。その対応策としては、自転車保険の加入促進を図り、被害者、加害者ともに不幸な状況に陥らないようにすることにあります。 そこで、現在の自転車事故の状況についてお伺いいたします。直近のデータにおいて、市内での自転車に起因した事故はどれくらいの件数が発生をしているのか。また、事故原因やけがの状況など、内容の把握はできているのでしょうか。さらに、その自転車事故の中で賠償責任補償や傷害補償、被害者見舞金補償が附帯されているＴＳマークなどに加入しているのか否かなどの実態については把握しているのかもお伺いいたします。 次に、大きな項目の３点目として、2020東京オリンピック・パラリンピックへのさらなる支援についてお伺いいたします。 きょうで東京オリンピック開催まであと597日となりました。まず、東京2020組織委員会が主催をしております都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトの進捗状況についてお伺いいたします。 この活動は、不要になった小型家電、主にパソコンや携帯電話を回収し、その中から取り出した金属から金、銀、銅のメダルを作製するという企画であります。立川市としてもチラシを作成して協力をお願いしておりますが、さらなる周知や事業展開をするべきだと考えますが、これまでにどのような取り組みや周知活動を行ってきたのかをお伺いいたします。 また、これまでの成果として、小型家電機器の回収状況や東京都全体としてメダルを作製するためのそれぞれの金属の回収状況などがわかれば、答弁を願います。 次に、大会ボランティアの確保についてお伺いいたします。 今回の大会では、大会ボランティアと都市ボランティアの２種類のボランティアを募集しております。大会ボランティアの活動としては、主に競技運営や選手村運営、メディアサポートなど、直接選手にかかわる仕事となっております。その一方、都市ボランティアとしては、主に観光案内や道案内など、来日していただいたお客様のサポート役が主な仕事となっております。大会ボランティアの８万人については既に目標に達していると聞いておりますが、都市ボランティア３万人についてはなかなか進んでいない状況だと報道がされております。 そんな中で都市ボランティアの募集は12月５日となっておりますが、定員を満たしていないことにより、締め切りを延期すると聞いております。 そこで、現在の募集状況についてお伺いするとともに、これまでの取り組みと成果についてお伺いいたします。 また、これからにおいても、立川市として、多摩の中核都市として役割を果たすべく取り組みを強化すべきだと考えますが、答弁を求めます。 次に、先日の報道からでありますが、東京パラリンピックでの視覚障害者マラソン選手と一緒に走る伴走者、ガイドランナーの育成が急務だとの報道がありました。 そこで、立川市としても、立川シティハーフマラソンなどを主催するなど、貢献できる伴走者の育成や発掘の素地はあるものと考えておりますが、ガイドランナーの育成などの取り組みについて見解をお伺いいたします。 次に、大きな項目４点目として、原動機付自転車等のオリジナルナンバープレート導入についてお伺いいたします。 この件についても以前にも一般質問いたしましたが、再度お伺いいたします。 56年ぶりに開催される東京オリンピックを記念し、ご当地オリジナルナンバープレートを作製、導入したらいかがでしょうか。以前いただいた資料からでありますが、平成25年時点では導入済みの自治体は９市となっておりましたが、直近の資料では既に26市中17市が導入しておりますし、都内においても６区が導入済みであります。 導入のきっかけとしては、市や区のＰＲや安全意識向上など、いろいろありますが、その半数は市制施行周年記念としてオリジナルプレートを作製し、導入する傾向があります。くしくも立川市は昭和15年が市制施行年でありますので、2020年は立川市市制施行80周年と重なる絶好のチャンスだと考えますが、作製費用なども課題はあると思いますが、立川市として導入すべきだと考えますが、積極的な見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 市庁舎につきましては、市政全般にわたる中心的な行政拠点であると同時に、市民協働というコンセプトを備えた市民自治の拠点施設と位置づけております。 庁舎建設に際して策定した基本構想の中でも、市民のニーズや時代の変化に柔軟に対応でき、かつ多様な機能を実現できる空間とするとうたっており、この方針に基づき、正面玄関横には
プレミアム婚姻届撮影コーナーを設置するなど、新たな機能配置にも取り組んでおります。 今後も市民の視点に立ち、庁舎のさらなる有効活用を促進してまいりたいと考えております。 その他は担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（田中準也君） 市庁舎の施設のさらなる活用ということでございます。 まず、食堂に関しましては、事業者と庁舎食堂営業に関する協定書を締結いたしまして、食堂及び厨房の施設、備品等の使用を許可し、営業を行っていただいており、他団体と比較しても、提供メニューに関してはかなり充実したものになっていると感じております。 今回いただいた御提案は、設備の改修や営業時間等、コスト増も課題となってまいりますので、まずは接客サービス向上という観点からさらなる充実が図れないか、事業者と協議をしてまいります。 また、あわせて利用者の声を酌み取る工夫についても検討する必要があると考えております。 次に、屋上につきましては、現在もアート作品や藤棚等を設置しており、市民にとっての憩いの空間づくりに取り組んでいるところでございます。 遊具等に関しましては、コスト面のほか、重量や基礎部分の大きさなどの制限も課題になってくるだろうと考えております。 屋上の歩道部分につきましては、見通しが悪いところやコーナーがかなり鋭角となっているところがありますので、ランニングよりウオーキングに向いているのではないかと推測をしております。 いずれにおきましても、市民ニーズなどを踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。 庁舎北側広場につきましては、公共下水道施設である雨水貯留施設としての機能に支障のない範囲で、災害時に対応できる防災機能を備えた広場として整備をしております。 現在は、主に議会開催期間など、地下駐車場の駐車台数が不足する場合の臨時駐車場として活用しており、平成29年度は年間223日の利用実績がございました。 駐車場以外にも、市の講演事業や地域の市民組織など団体利用が可能であり、庁舎閉庁日の日中は支障のない範囲で開放している旨、ホームページに掲載しておりますが、交通の便や集合住宅に囲まれている等、ロケーション上の制約もあり、利用希望がほとんどない状況でございます。 最後に、１階部分につきまして、南側のウッドデッキは会議室との一体利用を想定して設置しておりますが、御指摘のとおり、有効な活用には至っておりません。ロビー部分の御提案とあわせて、公共施設内の余裕空間あるいは未利用空間の有効活用という観点から、市政アドバイザー制度などを利用し、専門家によるアドバイスなども聞いてみたいと考えております。 今回頂戴いたしましたさまざまな御提案とともに、庁内外の意見なども集約し、他自治体の取り組み事例を参考としながら、来庁者にとってよりよい活用手法について改めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 市内の自転車に関連する事故件数は、平成29年は277件となっており、全事故件数に比例して、平成27年までの減少傾向から、平成28年以降、増加傾向に転じております。また、平成29年の統計によりますと、事故原因となった自転車の違反の内訳では、安全不確認が最も多い59件、次いで交差点安全進行の22件となっており、けがの状況は、軽傷者が243人、重傷者が３人となっております。 なお、御質問のＴＳマークを含む自転車損害賠償責任保険等の加入状況ですが、警視庁が発表した平成29年の事故分析資料によりますと、都内で発生した自転車関連事故における自転車運転者の保険加入割合は約60％となっております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） みんなのメダルプロジェクトの本市における携帯電話などの回収の実績につきましては、平成30年９月末現在、約10.3トンとなっております。全国的には、本年８月末現在、自治体による携帯電話などの小型家電の回収が約３万8,579トン、ＮＴＴドコモによる携帯電話の回収が約459万台となっております。 また、メダル製造に必要な金属の回収状況につきましては、本年６月現在、銅が目標の2,700キロに達しているほか、金の回収量が16.5キロ、目標達成率は54.5％、銀の回収量が1,800キロ、目標達成率43.9％となっております。 今後の本市の取り組みといたしましては、これらの進捗状況を含め、広報たちかわや市のホームページ、イベント等を通じ、広く市民に周知してまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 東京2020大会のボランティアでは、大会組織委員会が募集し、競技会場や選手村で競技運営などをサポートする大会ボランティアの８万人と、東京都が募集し、競技会場周辺の駅や観光地で案内を行う都市ボランティアの３万人が必要とされております。 本年９月26日より募集が開始され、募集期間は12月21日17時までとなっております。大会ボランティアへの応募は、11月20日午前９時時点で８万1,035人となり、募集人員の８万人を超えたとの発表がありました。 一方、都市ボランティアへの応募は、11月21日午前10時時点で１万5,180人となっており、募集人員に届いていない状況とお聞きしております。 本市におきましても、都に協力して、広報やホームページ、チラシの配布に加え、都に推薦できるよう、スポーツ祭東京2013の際に御協力をいただいた市内の関係団体や立川シティハーフマラソンに御協力をいただいている企業の皆様にも直接お伺いしまして、ボランティアの御説明と応募への御協力を御案内しております。 また、平成27年度から育成しております外国人おもてなし語学ボランティアの方々にも御案内を行っているほか、本市から都に推薦するための公募も11月９日から始めております。 今後も組織委員会や都に協力し、ボランティア募集に関連する情報の周知に力を入れるとともに、ボランティアに従事した方々が、その貴重な経験をレガシーとして地域のおもてなし力向上に生かしていただけるよう取り組みを進めてまいります。 続きまして、パラリンピックのマラソンの伴走者についてでございます。 ブラインドマラソンは、視覚に障害のある方が行うマラソン競技で、障害の程度でクラス分けをされております。障害の程度が重いと伴走者とともに走ることになり、選手と伴走者は伴走用のロープを持って走ることから、伴走者は選手と同等以上の走力が必要となります。 伴走者の役割は、他の選手や周囲の状況、走路の状態、距離や時間を走者に伝えるなど、選手の安全確保や状況の説明のほか、ペース配分や選手の体調の観察などを担い、選手との信頼関係や選手への気使いが必要になります。 2020年の東京パラリンピックに向けて、視覚障害者の選手と大会や練習で一緒に走る伴走者の確保が課題になっているとの報道がありました。報道では、一定のレベルを持った伴走者が足りない現状から、日常の練習まで協力してもらうことが難しいとのことで、日本ブラインドマラソン協会では、競技者の裾野を広げるために伴走者の育成にも力を入れ、伴走者講習会を開催しているほか、複数の大学との連携も開始し、伴走者を育成することで、東京大会後も視覚障害者が気軽にランニングを楽しめる環境づくりを目指しているとのことでした。 本市におきましても、今後どのような取り組みができるか、関係する陸上競技協会や包括的な連携協定を締結する東京女子体育大学とも意見を交換してまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 本市における原動機付自転車用ナンバープレートの作製費は、１枚当たり約100円となっております。キャラクター等を入れたオリジナルな仕様では、他市の例などを参考にいたしますと、製作費は３倍以上になるものと想定されることから、費用面から見ますと導入は難しいものとなっております。 一方で、他市では、御指摘のとおり、市制の周年記念事業としてオリジナルナンバープレートを導入している例もございますので、研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 大石議員。 〔１５番 大石ふみお君登壇〕
◆１５番（大石ふみお君） 答弁をいただきました。ありがとうございました。 市庁舎のさらなる活用については、ぜひいろいろな方から御意見等をお聞きしながら、また職員の方からいろいろな工夫とか発想、アイデアが出るというふうに思いますので、ぜひそういった点を大事にしていただきながら、さらなる庁舎の活用をお願いしたいというふうに思います。 次に、自転車制度導入については、再度お伺いしたいと思います。 自転車に関連する事故については、高い水準で推移をしているということが答弁で明らかになりました。全国的に見ても、ますます増加する傾向が見られると考えます。 そこで、その事故の当事者の年齢を調査したところでありますが、事故の約半数近くが子どもや若年者であるということがわかりました。データからではありますが、事故を起こした年齢では16歳から19歳が一番多く、次に13歳から15歳が続いて、７歳から12歳となっております。つまり、損害賠償が発生したとしても、支払い能力がないということであります。 そこで、一時話題になりましたケースを御紹介いたします。当時、小学５年生だった少年が乗ったマウンテンバイクと歩行者、女性でありますが、衝突事故を起こし、損害賠償訴訟で、約４年かかりましたが、少年の母親に約9,500万という高額な賠償を命じた判決が下されました。被害者の女性は、今も事故の影響で意識が戻っていないということであります。 御紹介したケースは特異な例でありますが、全国においてもさまざまなケースがあることも報道がされております。 そんな中、現在の自転車保険には、加入していれば、本人だけではなく、その配偶者や同居の未婚の子どもが起こした事故でも適用されるものが多いと聞いております。 そこで、被害者家族を守るため、また加害者家族の経済的負担を減らすため、自転車購入時や修理時において自転車保険に加入することが推奨されておりますし、現在では都道府県あるいは政令指定都市や人口の多い市では、独自に義務化や条例化をして県民や市民を守っている取り組みを行っております。 一例ではありますが、仙台市、名古屋市など、市の単位で義務化をしております。また、神奈川県の相模原市も、現在、制度を導入するべく取り組んでいるということであります。 そこで、多摩地域の中核都市であります立川市が率先して取り組みを強化し、市民生活の安心・安全を担保する意味でも、自転車保険の義務化や条例化を検討するなど、早期に制度を導入すべきだと考えますが、積極的な見解を再度お伺いしたいと思います。 また、東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、準備課ができまして、いろいろ御苦労なされているということが改めてわかりました。東京都の事業ではありますが、私ども立川市としてもできる限りの御支援、御協力をお願いできればというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後でありますが、原動機付自転車のオリジナルプレートでありますが、今、部長から答弁がありましたが、導入できないという理由ではないと思うので、トップダウンでも結構ですので、ぜひ検討していただいて、この市制発足の年と重なって、市制施行の年80年ということと、オリンピック・パラリンピックも開催されるということであります。今、市内の道路を見ていただきますと、車のナンバープレートがオリンピック仕様になっているのが多く散見されますので、立川市としてもおくれがないように、ぜひこれは早期に検討していただいて、導入していただくよう要望いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（佐藤寿宏君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 自転車保険加入の条例制定についての御質問でございます。 市の取り組みといたしましては、第３次自転車総合計画の施策に「自転車保険加入の促進に取り組む」と位置づけていることから、毎年10月に発行する市広報の特集号で保険加入を呼びかけているほか、市ホームページも適宜紹介しており、引き続き、立川警察署や立川国立地区交通安全協会等と連携して周知啓発を行ってまいります。 今後につきましては、平成29年５月に施行された自転車活用推進法や本年６月に国が策定した自転車活用推進計画に基づく施策の方向性や東京都や他自治体の条例化などの動向を注視してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で大石議員の質問は終わりました。 次に、23番 高口議員の質問を許します。高口議員。 〔２３番 高口靖彦君登壇〕
◆２３番（高口靖彦君） おはようございます。公明党の高口靖彦です。 それでは、質問通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 初めに、学校体育館に空調機設置をについて伺います。 皆様御承知のように、ことしの夏は記録的な暑さとなりました。７月23日には埼玉県越谷市で41.1度を観測し、国内最高気温を更新。東京都青梅市で40.8度となり、都内で40度以上を記録したのは観測史上初めてのこととなりました。この日、全国241地点で日最高気温が35℃以上の猛暑日となり、さらに、８月５日にはことし最多の全国256地点で猛暑日を記録しました。 その結果、総務省消防庁が10月２日に発表した４月30日から９月30日までの間の熱中症救急搬送は全国で９万5,073人、速報値ですが－－となり、過去最多となりました。熱中症による児童生徒が続出し、特に西日本豪雨の被災地の避難所となった体育館には冷房施設がなかったことが大きな問題となりました。 災害時の避難所にもなるこの体育館への冷暖房空調機設置については、市単独では予算が膨大となり、これまで頭を悩ませてきたことと思います。 このことについて、都議会公明党は、昨年度より、小中学校体育館へ空調機を設置することについて、整備に向けて小中学校設置者である区市町村を支援するよう、議会質問で何度も訴えてきたところです。 そして、本年９月26日の都議会本会議、２番目に我が党の伊藤こういち議員が行った代表質問、来年夏にまず第一陣の整備の実現を間に合わせることを前提に、都は、国や区市町村と連携しながら学校体育館への空調整備を急ぐべきとの質問に対し、小池都知事から、 公立小中学校の体育館でございますが、国や区市町村との役割を踏まえながら、体育館への空調設備の整備が進みますように、来年夏からの対応を見据えて補正予算を編成するなど、緊急的な対応を行って、区市町村を支援してまいります。－－との御答弁が出されたところです。ここで初めて、都知事が議会で、補正予算を編成するなど、区市町村を支援すると明言されました。 さらに、都議会公明党は、10月19日、都庁で小池都知事に対し、都の平成30年度補正予算編成に関する緊急要望を行い、都の財政支援で学校体育館への迅速なエアコン整備を強く求めました。 これらの経緯を見守り、私たち公明党立川市議団として、自信を持って、過日、10月31日、清水市長に、学校体育館への冷暖房設備の整備を迅速に進めることとして緊急要望を行わせていただいたところです。 そこで、市長、改めてお伺いします。東京都の学校体育館への冷暖房空調機設置支援の動きに合わせ早期設置を、立川市でもぜひとも学校体育館に冷暖房の空調機設置の実現を、可能な限り明年夏に間に合うように実現していただきたいと強く思います。お考えをお聞かせください。 次に、2020東京オリンピック・パラリンピックについて伺います。 初めに、事前キャンプ誘致など、これまでの動きと今後について伺います。 2020年７月24日午後８時、東京オリンピック開幕式まであと600日を切りました。これまでにも増して、東京各地を初め、全国でさまざまな盛り上がりを見せてくることと思います。 立川市においても、近来、急速な進展が見られます。10月14日、立川公園陸上競技場及び柴崎市民体育館で、公益社団法人日本近代五種協会主催のジャパン近代３種シリーズ2018第７戦立川大会、11月24日、同ジャパン近代３種シリーズ2018ファイナル大会が開催されました。ともに立川では初めての開催です。 また、11月14日には、ベラルーシ共和国新体操ナショナルチームによる事前キャンプの決定について、市当局より発表がありました。私は早くから事前キャンプ誘致について訴えていましたので、大変すばらしいと率直に思ったところでございます。 さらに、11月24日、ドーム立川立飛で、株式会社立飛ホールディングスとパンアメリカン・スポーツ機構加盟国事前合宿及びスポーツに関する覚書調印式が開催されました。 これら一連のことは大きな進展と思います。関係者の方に大変に感謝申し上げたいと思います。 そこでお伺いいたします。まずは、市長、トップセールスとして御自身で動かれてきたこと、大変に苦労されたことなど、お話しいただければと思います。 そして、今後についてどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。特に、子どもたちに夢のあること、すばらしいこと、試合観戦、選手らとの交流など、さまざまなことが考えられると思いますが、お聞かせください。 また、市当局が動かれてきたこと、結果、成果につながってきたことなど、概要を簡略にお聞かせください。 また、立飛ホールディングスとパンアメリカン・スポーツ機構加盟国との間で事前合宿及びスポーツに関する覚書調印式が行われたことについて、その１週間ほど前に報告を受けたのですが、ほとんど寝耳に水だったわけですけれども、とてもすばらしいことと思います。その経緯など、わかる範囲で概要をお聞かせください。 次に、アールブリュット立川の発展支援とアート・パラリンピックについて伺います。 過日、ベルサール東京日本橋で、全国の地方議会議員及び地方自治体職員などを対象とした、東京都、東京都議会主催の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたシンポジウムが開催され、参加をしてまいりました。2015年から毎年開催されていて、ことしのテーマは「『文化の祭典』に向けてオールジャパンで盛り上がろう」でした。 オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典だけではなく、文化の祭典でもあります。東京2020組織委員会は、国内外へ日本のさまざまな文化をＰＲするため、東京2020日本フェスティバルを展開されています。シンポジウムでは、その一端などが紹介をされておりました。 さて、立川市の文化プログラムはどうでしょうか。これまでにもさまざま開催されてきたと思いますが、アールブリュット立川こそ最適なものではないでしょうか。ことしも10月24日から29日まで、伊勢丹立川店でアールブリュット立川2018「アートがあなたの心にすみついた」が開催をされました。ことしで４回目の開催となります。私も毎年鑑賞させていただいておりますが、年々、そのすばらしさの度合いは増していることと思います。 そこでお伺いします。これまでに４回開催されましたが、改めて、その成果について市長はどのように評価されていますでしょうか。 また、今後についてどのようなことをお考えでしょうか。市の支援、関与についてお聞かせください。 次に、砂川地域の雨水整備について、東京都の空堀川流域広域雨水整備について伺います。 私が議員になった平成18年の12月議会以来、砂川町七丁目、八丁目地域の空堀川流域処理区の雨水下水道整備について、何度も質問を重ねてまいりましたが、その都度、隣接市を経由するため、単独で雨水整備をすることは困難な状況などの答弁が繰り返されてきました。私は、これまでにも都議会議員へ東京都の支援を訴えてきましたし、市も隣接市との粘り強い協議、都への要望をされてきたことと思います。本当にじくじたる思いをしてきたと思います。それが、ついにやっと東京都が動き出しました。 さきに上げた伊藤こういち都議会議員の代表質問、 大規模な豪雨による水害被害の危険は三多摩地域でも高まっています。事実、近年では、三多摩地域内での浸水、冠水被害が多発化しています。 被害の軽減を図るためには、市町村単位での公共下水道の整備だけではなく、都が主導した広域的な流域下水道対策が必要です。見解を求めます。－－との質問に対し、都の都市整備局長から、 多摩地域の公共下水道整備は市町村の役割ではございますが、複数市にまたがり、甚大な浸水被害が発生したエリアで広域的な雨水対策が効率的な場合には、都が雨水幹線を整備しております。 近年、立川市、東大和市、武蔵村山市にまたがる空堀川流域の南部地域におきまして浸水被害が頻発しており、都と関係市で整備手法などの検討を重ねてまいりました。その結果、広域雨水幹線の整備が合理的であることから、都が流域下水道事業として実施することといたしました。 今後とも、都と地元自治体が連携を密にして、浸水被害の軽減に向け取り組んでまいります。－－との答弁が出されました。実に画期的な、すばらしいことと思います。何十年来の懸案がやっと動き出すこととなります。 そこでお伺いします。この整備について、もう少し詳しい情報などがわかればお聞かせください。 また、これまでの動きとこれからの動きでどう変わるのでしょうか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。２回目以降、一問一答方式でお伺いします。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、学校体育館への空調機器設置についてでございます。 この件につきまして、幾つか課題がございます。現在の体育館が断熱効果のない中でどのような設置をするか、また空調機の出力をどの程度にするか、空調方式、ガスまたは電気を選ぶかの決定であります。それと、キュービクルの設置など、幾つか詳細な検討が必要となってまいります。 しかしながら、近年の猛暑を踏まえ、学校体育館は避難所としての位置づけもあることから、現在、空調機設置に向けて検討を進めております。 次に、オリンピックの件であります。 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、全国で事前キャンプの決定が報道されております。本市においても、それぞれの国の事情を尊重し、話を進めてまいりましたが、このたび、ベラルーシ共和国の新体操について、事前キャンプを決定しました。 本キャンプの決定は、既に合宿を実施している宮城県白石市と柴田町、仙台大学が組織する協議会と連携した取り組みで、本年11月７日には、私が宮城県を訪問して、来年度以降の合宿について関係者間で協議をいたしました。その結果、合意に至ったものであります。当日は、ベラルーシ共和国の駐日大使とも面会し、今後の連携について協議をしております。 2020年の東京大会に向けて、選手と市民との交流を図り、市民の皆様にとって、心に残る、かけがえのない経験となる取り組みを進めてまいります。 アールブリュット立川2018につきましては、今回で４回目となり、９月１日土曜日から10月31日水曜日にかけて、アールブリュット立川実行委員会の主催により、伊勢丹立川店、多摩モノレール５駅、高松学習館等で開催されました。 メーンの伊勢丹立川店の会場では、同店の協力によりまして正面玄関に大きな垂れ幕も設置され、開催期間中におよそ5,700名の方の来場があり、これまでにも増して大盛況であったと聞いております。 展示作品につきましても、才能豊かな作家による非常に繊細なタッチのものや色彩鮮やかなもの、独特な感性のもの等、心に響く作品が多く、年々、すばらしいものになっていると感じております。 その他は担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 事前キャンプの成果、結果につながったことの経緯、概要でございます。 ベラルーシ共和国新体操ナショナルチームの事前キャンプにつきましては、宮城県白石市と柴田町、仙台大学と連携いたしまして、宮城県での事前合宿終了後、選手が東京に移動してから練習を行う際の受け入れについて、これまで調整を重ねてまいりました。 これまでの成果といたしましては、現在合意をしております平成31年度の事前キャンプでは、７月22日にチームが来日し、翌23日から28日までの間は宮城県白石市と柴田町で合宿を行います。その後、29日から31日にかけて本市を訪れ、練習を行うこととしております。 なお、日程につきましては、今後の調整により変更となる場合もあります。 また、平成32年度につきましては、東京2020大会における新体操の競技日程直前の合宿を予定しており、今後、日程等の詳細については調整を進めてまいります。 さらに、この事前キャンプでの取り組みを通じて連携した宮城県白石市や柴田町、仙台大学との関係は、東京2020大会以降もつながるレガシーになると考えております。 続きまして、株式会社立飛ホールディングスとパンアメリカン・スポーツ機構は、パンアメリカン・スポーツ機構が、本市とその近郊で行う東京2020オリンピック競技大会の事前キャンプについて、本年11月24日に覚書に調印し、事前キャンプの調整や選手と市民との交流について互いに協力することとなっております。 覚書の調印に至るまでの間には、パンアメリカン・スポーツ機構による市内のスポーツ施設や宿泊施設の視察が行われ、本市の施設においても視察が行われております。 本市は、これまで各関係者と連携して誘致に協力してまいりましたが、今後も引き続き各関係者と連携し、調印された覚書に基づきまして、選手と市民や子どもたちとの交流の調整や本市が有する既存のスポーツ施設の利用につきまして、可能な限り協力を行ってまいります。 続きまして、アールブリュット立川の今後についてでございます。 アールブリュット立川につきましては、同実行委員会の方々が非常に熱心に取り組んでおられ、東京2020オリンピック・パラリンピックまでは引き続き開催したい意向があると聞いており、本市も協力してまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（大野茂君） 空堀川流域の雨水対策についてでございます。 まず、都が公表した経緯についてでございます。 空堀川流域の雨水対策につきましては、平成29年８月に設置しました空堀川流域広域雨水整備検討協議会にて、本年９月に広域雨水幹線整備は都施行による流域下水道事業として実施し、その幹線へ雨水を流入させるための枝線は、市が公共下水道事業として実施することが望ましいとの結論を取りまとめました。 この結論を踏まえまして、都の内部で検討した結果、広域雨水幹線の整備が合理的であることから、議員紹介のとおり、都が流域下水道事業として実施することとし、本年９月の都議会において、その旨を発言されたと聞いております。 次に、これまでの動きとこれからの動きについてでございます。 これまでにつきましては、先ほど申し上げました空堀川流域広域雨水整備検討協議会において、本事業の円滑かつ着実な履行や事業進捗の確実性の視点から、事業手法や都及び各市の役割分担について検討してまいりました。 今後につきましては、流域下水道による広域的な雨水排水整備を実施するに当たり、都と本市、東大和市、武蔵村山市により、本年11月21日に設置しました空堀川上流雨水幹線協議会において、雨水幹線整備の具体的な検討を進めることとなります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） それでは、お答えをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 初めに、学校体育館に空調機設置についてですけれども、市長から御答弁いただきました。さまざま課題はあるけれども、設置に向けて尽力していきたいということでした。ありがとうございます。 その上で、明年夏にということにこだわりたいのですが、１校でも２校でも設置ができることを望みますが、特にスケジュールでどのような課題があるのか、お聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 先ほど市長より御答弁申し上げたとおり、空調機設置にはハード面において幾つか課題がございます。 第１に、設計が必要と考えており、空調機設置は早くても平成31年度後半になると考えております。 また、これ以外にも、ランニングコストの検証、設置する学校の選定、工事中、体育館を使用できない旨を社会体育団体などへ周知する期間の確保など、幾つかの課題があると考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） それから、少し確認ですけれども、各学校体育館の構造上のこともあると思いますが、概要、１校当たりの予算について、どれぐらいになるのか、お聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 他の自治体の例ではございますが、１校当たり5,000万円程度ということを聞いております。しかしながら、空調機の出力量やキュービクルの設置の有無など、体育館の状況により設置費用は変わってまいります。 今後、設計を実施した中で、１校当たりの予算を算出してまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） では、東京都、また国の具体的な財政支援によって、市が負担する予算は、5,000万のうち、１校あたり幾らぐらいになるとお考えでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 学校の体育館につきましては、小学校と中学校で面積が大きく異なりますが、中学校ぐらいの面積の体育館をシミュレーションした場合、先ほど申し上げましたが、約5,000万ほど費用はかかりますが、今回の都の補助、また国の補助等を活用した中では、市費は約半分程度であろうというシミュレーションをしているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 今後の体育館の建てかえなどを考えれば、リースについてもやはり考えられると思います。リースとした場合にはどのようになるのか、お聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 東京都からはリースの支援策についても検討しているという旨の通知は来ておりますが、詳細は説明会で行われることとなっております。この情報を踏まえて検討してまいりたいと今は考えているところでございます。 なお、都は検討しているということですが、国庫補助についてはリースは対象外となっております。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 種々お聞きしましたけれども、どうか諦めずに最後まで、夏に間に合うように、来年の夏も非常に暑いことが予想されるので、大変なことは重々承知しながら、その上でどうか御尽力いただきたいと重ねて要望させていただきたいと思います。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについてですが、市長、また市当局が動かれてきたことに対しまして、改めて御礼申し上げたいと思います。特にベラルーシ共和国新体操チームの事前キャンプの決定、本当にありがとうございました。 スクリーンを使用します。 動かない。
○議長（佐藤寿宏君） 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時４３分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午前１１時４３分〕
○議長（佐藤寿宏君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 市のホームページに記載された内容ですけれども、ベラルーシ共和国、通称ベラルーシは、東ヨーロッパに位置し、四方をロシア、ウクライナ、ポーランド、リトアニア、ラトビアと国境を接し、世界最北の内陸国だそうです。ソビエト連邦の解体に伴い、1990年に独立宣言を行っております。人口は、2016年１月現在、約950万人。 スクリーンを終了します。 ベラルーシ共和国新体操チームのことについて伺います。事前キャンプが決定しましたが、そのことの覚書の調印式、また歓迎レセプションなど、今後どのようなことを行われるのでしょうか、わかればお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 平成31年度に予定している日程では、宮城県白石市と柴田町で合宿をした後に、７月29日から７月31日にかけて本市を訪れ、事前キャンプを実施することになってございます。 また、平成32年度は、東京2020大会における新体操競技の直前の合宿を予定しております。 今後、それぞれの年度における歓迎行事の実施につきましては、検討を進めるとともに、この覚書の調印につきましては、宮城県白石市と柴田町、仙台大学で組織する協議会のほうとも調整をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） わかりました。ぜひ慎重に進めていただければと思います。 スクリーンを使用します。 立川は、体操についても女子を中心に盛んに行われております、わざとぼかしていますけれども。過日、泉市民体育館で第13回たちかわ体操フェスティバルファンタジーが開催をされました。大変な盛況で、数十チームの団体が参加され、幼児から大学生、社会人の方もいらっしゃったのでしょうか、すてきな演技を披露されていたと思います。 スクリーンを終了します。 これら体操を行っている子どもたちにとって、今回のことは大変に喜ばしいことと思います。何かこの子たちに接点を持てるような特別なことがぜひできればと思います。お考えをお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 立川市体育協会に加盟する立川市新体操連盟には、大変多くの子どもたちが所属しているとお聞きしております。本市といたしましても、競技に取り組む子どもたちと選手が交流することで、子どもたちの貴重な経験と成長につながるよう、今後、関係者の皆様と連携して交流の取り組みを調整してまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） ぜひよろしくお願いいたします。 そして、市内小中学校の子どもたちとの交流、考えていらっしゃると思いますが、もし今の時点で具体的にこういうふうにしようとか、ああいうふうにしようとかいうことがあれば、お聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 市内の小中学校において選手と子どもたちが交流することで、心に残る取り組み、レガシーになると考えておりますので、教育委員会と連携し、交流事業の調整を今後進めてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） ぜひよろしくお願いいたします。 スクリーンを使用します。 これもわざとぼかしていますが、さきに行われたジャパン近代３種シリーズ立川大会、ファイナル大会について伺います。 ３種は水泳と射撃アンドラン、２種の部も行われ、こちらは射撃アンドランです。私も、第７戦、そしてファイナル大会の射撃アンドランを観戦しましたが、とてもうれしいことに、参加した立川の子どもたちの中から優秀な成績をおさめるなど、大活躍をしてくれたことと思います。 確認ですが、今後も立川大会は行われる予定なのでしょうか、お聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 本年10月14日の立川大会で、市内の小中学生80名が参加し、白熱した戦いを繰り広げております。 市内の小中学生は大変よい成績を上げ、今、議員おっしゃったように、11月24日に開催された日本選手権には16名が参加し、近代２種、小学生男子の部では１位と、中学生男子の部で２位の成績をおさめております。これは全日本の大会ですので、すばらしい成績だと思っております。 この近代３種立川大会は来年度も開催する予定となっており、以降の開催につきましても、日本近代五種協会と調整をして、続けて開催ができるようにしたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） ありがとうございます。 立川開催が続くのであれば、今後も参加を希望してくる子どもたちがふえてくることと思います。そして優秀な成績を残せば、その子どもたちの中からは、近代五種への挑戦、残りのフェンシング、障がい馬術に挑戦したいと思う子も出てくると思います。そのことについて何かバックアップ、支援ができないでしょうか、市の考えをお聞かせください。 スクリーンを終了します。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 今、議員おっしゃいましたように、近代３種は、近代五種の入門編というふうに位置づけられております。有望選手の発掘や育成も期待されているという状況でございます。 本市といたしましても、今後、フェンシング、馬術というちょっと特殊な種目でございますが、どのような支援ができるかは研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 研究ですね。 リオデジャネイロオリンピック代表選手の朝長なつ美選手も、第７戦のときに応援に来られていました。朝長選手は東京大会の近代五種の最有力候補だと思いますし、現役の候補、アスリートが立川にいることは最大の強みと思います。ぜひ朝長選手の後に続く子どもたちが出てくるよう、夢を育んでいただきたいと要望しておきます。 次に、パンアメリカン・スポーツ機構との事前キャンプなどについて伺います。 スクリーンを使用します。 市のホームページに説明がありますが、パンアメリカン・スポーツ機構とは、北中南米に立地する41カ国・地域の国内オリンピック委員会の集合組織で、パンアメリカン競技大会などを主催しております。 さきの調印式には、パンナム・スポーツ機構のイリック会長が来られ、立飛ホールディングスの村山正道社長と調印が交わされました。清水市長及び立川商工会議所会頭も同席され、協力していくことが確認をされたと思います。私も伺って、式の様子を見守らせていただきましたが、厳粛な中にも和やかな雰囲気に包まれていたと思います。 スクリーンを終了します。 詳細はこれからなのだと思いますが、機構から参加されるのは、どのような国、どのようなスポーツ種目、どれくらいの人数になるのでしょうか。今現在でおおよそでもわかっていることをお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） パンアメリカン・スポーツ機構には、北中南米の41の国や地域のオリンピック委員会が加盟しており、そのうち20から30の国や地域が立川市近郊で実施する事前合宿に参加するという想定でございます。選手数は100名から150名、スタッフを含めた選手団の総数は250名というふうにお聞きしております。 立川市近郊で実施する事前合宿と聞いておりますが、今の段階での情報ではそこまでで、どのような国、どのような種目というのは、まだ情報としては入ってございません。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） とても楽しみなことと思います。大変大人数、1,100から1,500の選手の方々、またスタッフの方々になるということで、しっかり準備していかなければなというふうに思います。 このパンナム・スポーツ機構の選手らの方々とも、子どもたちの交流、これはぜひ市内小中学校と交流が持てればと思います。お考えをしていると思いますが、このことについても国とか人数とかがわからないので、どういうふうな形になるか、これからだとは思いますが、ぜひ実現させていただきたいと、これは要望しておきます。 確認ですが、運動施設について、近隣自治体でもやられるということですけれども、足らなくなるということはないでしょうか。スケジュール調整と思いますが、場合によってはしっかりと、近隣自治体との応援の協定とか、そういったことも必要だと思いますが、お聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 現段階でどの国がどのような競技で来るというのがまだわからない状況ですので、はっきりしたことは言えないんですが、立川市近郊で実施するというふうにお聞きしておりますので、今後、近隣市との調整も必要になってくるのかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） ぜひ万全の準備でお願いしたいと思います。 次に、市独自のボランティアについて伺います。 現在、東京都及び大会組織委員会がボランティアの募集を行っております。さきの議員の質問のお答えにもありましたが、おおむねは順調に進んでいると思います。 活動の概要を全て把握し切れていないのですが、立川単独で行うイベント活動、歓迎会とか、そういったことを含めて、そういったボランティアの方が派遣されてくるとは思えないのですが、市でも独自にボランティアを募集、育成する必要があると思いますが、お聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 実際、事前キャンプや聖火リレーなど、これは市民の皆様の協力というのが必要になるということを想定しております。これまで育成をしてまいりました外国人おもてなし語学ボランティアや立川観光協会まちの案内人などの協力も得ながら、市独自のボランティアの確保、また育成というのは努めてまいる必要があるというふうには考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 過日、市庁舎で中学生生徒会サミットが開催されました。このこと自体が大変にすばらしいことと思います。私も傍聴させていただきましたが、東京大会についても報告されていたと思います。自分たちが考えていること、行動してきたことなど、純粋な発表にとてもうれしく、頼もしく思いました。 このボランティアについて、特に中学生、高校生らが活躍できるような工夫を何かしていただければと思います。以前にも提案しましたが、ニューカレドニアと交流をしている市民団体の方々等もいらっしゃいます。この中学生や高校生にぜひ活躍していただけるようなボランティアのことについて、お考えがあればお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） ボランティアにつきましては、いろいろな場面、いろいろな機会というものが必要になってくるのかなというふうに考えております。 中学生、高校生のボランティアというのも、当然、その子たちにはレガシーとしてその経験が残るというふうには考えておりますので、どういう方法、どういう手段というのはこれから検討する必要があると思いますが、やはりボランティアというのは総数としても足りない可能性もありますので、いろいろな場面も含めて検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） これから楽しみなので、ぜひしっかり中学生、高校生の活躍できる場を考えていただきたいと要望しておきます。 総じて、ベラルーシ、パンナム合宿参加国等とのことですけれども、ベラルーシ共和国について今までほとんど知りませんでしたし、パンアメリカン・スポーツ機構の国々、恥ずかしながら、私は、名前は聞いたことがあっても、どこにあるのか、一切よくわからない国が多かったです。自分の人生の中で興味や縁がなかったからと思います。 子どもたちも、もしかしたら市民の方々にもそのような方々がいらっしゃるかと思います。今回のキャンプなどで縁ができることは、人口減少、働き手不足など、将来の立川にとって本当に大事なことと思います。行政だけでなく、私たち市民は、最大限の歓迎、おもてなしをして、大会終了後もこれらの国々と交流ができるよう意識して臨みたいと思います。 先ほど聞こうと思ったら答弁がありましたので、大会後の交流についてしっかりと考えていただきたいと思います。立川にとって大切なレガシーの一つに必ずなると思います。 次に、アールブリュット立川の発展支援とアート・パラリンピックについてですが、オリンピック・パラリンピックは文化の祭典でもありますので、ぜひともこの時期に合わせてアールブリュット立川を中心とした一大アートの祭典を、市の全面支援のもと、この立川で実施していただきたいと考えます。お聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） いわゆるアート・パラリンピックという中に、アールブリュットが立川でいろいろ開催されているということで、そういう意味では、先ほどもちょっと答弁いたしましたが、アールブリュットの実行委員会の方、大変熱心に取り組んでおられるということですので、そういう意味では、2020年のオリンピック・パラリンピックまでは、引き続き、市のほうもできる支援というのはどういうものかというのも検討しながら進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 立川で開催する意義について、少し述べてみたいと思います。 アールブリュット立川は、実行委員会形式で開催され、そこには多くの市民、団体、民間企業など、本当に多くの方々の善意で進めてこられたと思います。メーン会場の伊勢丹立川店だけではなく、多摩都市モノレールの駅や子ども未来センター、個人画廊での展示、高松学習館での「～高松からの風～」、そして本年は西立商店街等の方々の御協力のもと、ウェスタンドリバー・アートフェス2018が開催されるなど、着実に広がりを見せております。 この流れを着実に発展させ、アールブリュット立川を市内全域、また市外へと波及させていくことは、ファーレ立川アートとともに、まち全体が美術館構想にも沿い、立川にとって大変に意義あることと思います。 そして何よりも、本年４月に施行された立川市障害のある人もない人もともに暮らしやすいまちをつくる条例の普及、この大きなイベントを開くことでのその普及効果ははかり知れません。 先日、立川市女性総合センター・アイムで条例啓発講演会が開催されました。予定が重なり、後半の少しの部分しか聞けなくて残念だったのですが、参加されていた方が大変少なかったのではないでしょうか。もっともっとＰＲしていただきたいと強く望みますが、この大きな文化の祭典の開催は、講演会を何十回も開くことの啓発より何十倍もの大きな、そして一気に条例を普及させることになるインパクトがあると私は思います。 2020オリンピック・パラリンピック東京大会は、幾重にも意義のある絶好のチャンスです。都区内ではさまざまな大きな文化の祭典が開かれることでしょう。どうか多摩での一大イベントとしての文化の祭典をここ立川で、市が全面支援のもと、そして2020以降もアールブリュット立川が発展して継続して行われていくためにも、尽力していただきたいと思います。市長、条例の普及の観点から、もう一度お聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） オリンピック・パラリンピックの機会を利用しての条例の周知でありますが、これまでに広報紙の条例特別号の全戸配布でありますとか、あるいは講演会の開催などを通じて、市民や事業者などに周知啓発を行ってきたところでありますが、さらなる浸透が必要であると私も感じております。 このため、多くの市民が注目するオリンピック・パラリンピックのこの機会を活用して条例の周知啓発に取り組むということは、貴重で有益なものであると考えております。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） そのことの手法としての一つに、ぜひこの文化の祭典、一大イベントを実施していただければなと思います。 2020年以降、すなわち2021年にアールブリュット立川が立川からなくなってしまったということがないように、私はここで強く言っておきたいと思います。 次に、砂川地域の雨水整備についてですが、整備検討が外れた協議会になったということだと思います。実質的な協議会に入っていくことと理解をします。 スクリーンを使用します。 さきの環境建設委員会で示された幹線のルート案ですが、エリアを含め、今後、詳細に詰められていくことと思います。もう一大事業になり、相当の期間、予算になると思いますが、今の時点でわかることがあればお聞かせください。 スクリーンを終了します。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（大野茂君） スケジュールや概算の費用についてでございます。 今後、広域雨水幹線と河川の接続についての河川協議を進めることといたしておりますので、現時点ではお答えすることが難しいところでございます。しかし、河川協議が調い、基本設計の進捗により事業スケジュールや概算事業費が見えてくると考えておりますので、その時点で所管の委員会で御報告してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 広域幹線の整備に合わせ、いよいよ立川も枝線、雨水幹線の整備をしていくことになると思いますが、今後の立川の取り組みについて、おおよそでもお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（大野茂君） 本市といたしましては、浸水被害を軽減するためには、流域下水道による雨水幹線の整備に加えまして、今、議員が御紹介いただきましたように、公共下水道による枝線の整備が必須であると考えております。 また、これらの整備には長い期間を要すると見込まれておりますので、引き続きこれまで行ってまいりました浸透槽の清掃や雨水ます等の浸透化を進めるとともに、雨水幹線の整備を見据えた早期の効果発現に寄与するような方策についてもあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） 砂川の地域の市民の方々にとって、今後の生活で、工事場所、開始時期、期間など、さまざまな情報が必要だと思います。丁寧な説明会なども早期に開催していただくことになると思いますが、今後の情報発信についてお聞かせください。
○議長（佐藤寿宏君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（大野茂君） 情報発信につきましては、本事業が都と構成市と連携して進めるものであることから、本市だけの思いで行うことは混乱を招く懸念もございますので、都と各市と情報共有を十分に行い、事業進捗に合わせまして所管委員会へ報告するなど、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤寿宏君） 高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） ここの地域に住む方が、今後この雨水対策がどうなるかがわからなくて、それで引っ越しとかということを真面目に考えている方もいらっしゃいます。どうかなるたけ早く情報発信できるものについては情報発信していただきたいと強く望みます。 最後に、この地域の整備は本当に待ちに待ったことで、もう何十年間も、私の前の議員の代の方々から何十年間も訴えてきたことです。これがやっとめどが立ったということで、今後慎重に、そしてなるたけ早く実現できるよう強く望みたいと要望しておきます。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で高口議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後０時９分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時１０分〕
○副議長（福島正美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ただいま23番 高口議員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。高口議員。
◆２３番（高口靖彦君） さきの私の一般質問の中で、一部人数について誤りがありましたので、発言の訂正をお願いします。
○副議長（福島正美君） 発言は以上のとおりであります。 ただいま申し出のありました発言訂正については、許可いたします。 次に、19番 若木議員の質問を許します。若木議員。 〔１９番 若木早苗君登壇〕
◆１９番（若木早苗君） 日本共産党、若木早苗です。質問通告に基づき、一般質問を行います。 初めに、いじめや不登校、ひきこもりをなくしていくために伺います。 私は、いじめに遭っているという子やひきこもりや無業の子を持つ親御さんからの相談を受けることがあります。時に自分を責め、壮絶に苦しみながら孤立しており、私は、何か自分にできることはないかと、先日、たちかわ不登校・ひきこもり地域家族会発足プレイベントに参加をしました。ひきこもるという根底には、人間関係で深く傷ついたり、社会の生きづらさなどの問題があり、それを本人や家族だけで解決していくのは難しく、苦しみを１人で抱え込んで孤立しないために家族の会が発足されたということを聞き、心強く感じました。 私は、子どもたちが自分のことも人のことも大切に生きられるように、生きづらさを感じている若者たちが自分らしい生き方を見つけられる立川市にしていきたいと思い、質問します。 まず、いじめの問題です。 いじめは人権侵害であり、被害者は大人になっても社会に出られないほどの後遺症に苦しむことが少なくありません。いじめ問題の解決はさまざまですが、二つのことに正面から取り組むことが大切だと考えます。第１に、目の前のいじめから子どもたちの命を守り抜くこと、第２に、なぜいじめ問題がここまで深刻になっているかを考え、その要因をなくしていくことです。そのためにも、教職員が１日平均12時間近く、過労状態で働いている今日の状況は、一刻も早く改善しなくてはなりません。 昨年、政府も、教員の長時間勤務の早急な是正を掲げ、取り組みを強めていますが、その対策は、肝心の教員増がないなど、不十分なところがあります。私たち日本共産党は、11月９日、教職員をふやし、異常な長時間労働の是正をと政策を発表し、その中で、国が教員をふやさないため、授業負担がふえた経緯を指摘し、授業数に見合う教員定数増などを提案しました。 立川市では、ことし１月の学校における働き方改革プラン検討委員会からの提言を踏まえ、今後、学校の働き方改革総合プランを策定するということですが、私は、現場からの声で改革を進めると同時に、根本的な原因に向き合い、是正していく取り組みが必要だと考えます。 そこで伺います。まず、いじめや不登校、ひきこもりの現状と取り組みについてお示しください。 次に、教員が多忙になった原因をどのようにお考えでしょうか。 また、学校における働き方改革プラン検討委員会からの提言を受けて、どのような策を行おうとお考えでしょうか、御答弁をお願いします。 次に、高齢者が安心して暮らせるために伺います。 私は、第３回定例会で、認知症の疑いのある方が困難に立たされるケースについて取り上げ、質問をしましたが、最近では、認知症などの疑いがある方が周囲の方たちとトラブルになるなど、一層深刻な相談が相次いでおり、地域の方からも不安の声が聞かれています。 ある方は、隣に住む高齢の方の幻聴や幻覚による誤解により攻撃を受けるようになり、身の危険を感じて家に帰れなくなってしまったと憔悴し切って相談に来られました。こうした事件やトラブルになる前に、高齢者の認知症などの早期発見、早期支援は喫緊の課題です。 しかし、国は、在宅介護の推進や認知症対策にも逆行するような改悪を次々に強行しています。まず、要支援者を介護保険から外し、市区町村が実施する総合事業に移管しましたが、各地で担い手となる事業者がいないなどの問題が噴出しました。また、10月からは、訪問介護の生活援助で利用回数をチェックし、過剰とされたケースを地域ケア会議で検証する仕組みが始まりましたが、「必要なサービスが削減されかねない」との懸念の声が上がっています。さらに、８月からは、一定所得以上の利用料を３割に引き上げました。こうしたことでは、必要な方から必要な支援が遠ざかってしまいます。 そこで質問します。困難事例はふえていると考えますが、例えば、虐待件数についてはどのような実態でしょうか。 発症から診断、介護支援につながるなど、安心して過ごせるようになるまでのすき間ない支援や対策が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 また、総合事業や訪問介護の生活援助サービスは、使いにくくなっていたり、必要な支援を制限するなどにはなっていないでしょうか。利用件数はどのようになっているのか、御答弁をお願いします。 次に、農業振興について伺います。 農地があることで都市部でおいしい野菜が食べられることは幸せなことであり、また農地は、環境や防災の面でも大切な役割を持っています。 11月10日の広報には、このように「立川産をめしあがれ」と、市長も第12回都市農地保全自治体フォーラムへの参加を呼びかけていらっしゃいました。私も参加をしましたが、このフォーラムでは都内38自治体の施策紹介がされていましたが、立川市のブースは充実しており、都市農業を牽引しているような印象を受けました。 また、市長は、都市農地保全推進自治体協議会を代表して、第12回都市農地保全自治体フォーラム宣言をされました。大都市東京の農地、農業の保全に向けて全力で行動していくという宣言は、大変心強く感じました。 そこで伺います。農地保全のために具体的にはどのようなことをされていこうとお考えでしょうか。 また、第４次農業振興計画で、ファーマーズセンターみのーれなど、さまざまなことに取り組んでこられましたが、ぜひ農業振興を強めてほしいと思います。どのようにお考えでしょうか。 次に、砂川地域のまちづくりについて伺います。 私は、これまで砂川地域の公共施設は少ないので、減らさないでほしいとお願いしてきましたが、ここで公共施設再編個別計画が示され、五中学区についてモデルケースが示されました。このことを地域の方にお話しすると、特に砂川学習館についての意見が寄せられます。「住民にとって使いやすくしてほしい」という声や「砂川学習館は歴史的、文化的にも意義があるものなので、文化的な役割が後退しないようにしてほしい」と、さまざまな意見が寄せられています。一度建てかえたら簡単にはもとに戻りませんので、丁寧に意見を吸い上げていただきたいと思います。 そこで伺います。寄せられたパブリックコメントはどのくらいあるのでしょうか。今後、どのように意見が反映されて、どのように計画を策定していくのでしょうか、御答弁をお願いします。 また、西武立川駅前自転車駐輪場の一時利用がなくなり、駐輪場の確保が急がれる問題では、さきの議員への答弁で、暫定的に40台分を確保することなどがわかりました。民間の自転車駐輪場の一時利用がなくなった際に、この市の駐輪場の一時利用があふれて、朝早くからとめられない状況になり、大変混乱をしていました。泣きながら立ち去る人、仕事に行けないと怒る人、ここで働いている方が「毎日どなられて、殴られるのではないかと思った」とおっしゃっていました。市はどのような状況だったと認識をされていますでしょうか。 以上、御答弁をお願いします。次の質問からは一問一答席よりさせていただきます。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、去る11月20日にたま
しんＲＩＳＵＲＵホールにおいて開催されました第12回都市農地保全自治体フォーラムでは、大都市東京の農地、農業の保全に向けて全力で行動していくことを都市農地保全推進自治体協議会を代表して宣言いたしました。 平成27年の都市農業振興基本法施行以降、都市農業振興基本計画の策定や平成29年の生産緑地法等の改正、また平成30年の都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行などにより、都市農地の保全を前進させる制度が大きく動いております。従前にも増して都市農地保全を推進していく必要があると認識しております。 次に、砂川地域のまちづくりに関してであります。 公共施設の面積総量の削減目標は、平成26年に公共施設のあり方方針で、財政見通しや将来人口などから、40年後に維持可能な保有面積総量を推計した中で設定しました。将来世代へ施設を引き継いでいくためには、削減目標を掲げて検討することは必要なことだと考えております。 また、パブリックコメントの結果は現在集計中ですが、再編個別計画原案とともに、今議会の総務委員会で御報告する予定です。来年１月には計画を決定し、再編モデルケースを題材に今後の市民との検討につなげていく予定です。 その他は担当から答弁をいたします。
○副議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） まず、いじめ、不登校の現状と取り組みであります。 いじめ、不登校の問題については、本市においても重要な課題と捉えているところでございます。平成29年度における本市のいじめ認知件数は、小学校で955件、中学校で127件となっており、増加傾向となっております。これは、いじめの定義に基づき、小さないじめも見逃さないという各学校のきめ細かい対応の結果であると捉えております。また、不登校は、小学校で88件、中学校で173件と、前年度に比べて増加傾向となっております。 学校では積極的に家庭訪問したりするなどの対応を図っております。教育委員会でも不登校対策チームをつくり、スクールソーシャルワーカーや学校経営支援主事等が学校や家庭を訪問して面談したり、適応指導教室の利用を勧めたりするなど、支援をしているところであります。 また、必要に応じて関係機関とも連携して対応しているところであります。 続きまして、教員の多忙の要因でございます。 教員の長時間労働の原因につきましては、複合的な要因が重なっていると考えております。具体的には、学校事務の多様化、苦情や相談など、突発的に対応が必要な児童生徒や保護者への面談等の対応、中学校における部活動指導等となりますが、いずれも改善しなければならない重要な課題と認識しているところでございます。 この長時間労働解消に向けた取り組みでございます。夏季休業日に市内全校で学校閉庁日を設けたり、各学校において定時退庁日や会議を削減したり、現在でも取り組んでいるところでございます。また、部活動指導員、副校長補佐、スクールサポートスタッフを配置して、教職員の負担を軽減しているところでございます。 現在、市として学校における働き方改革総合プランを策定するため、正確な勤務実態を把握する調査を今行っているところでございます。本プランは平成30年度末に完成する予定で、今後はそのプランに基づき教員の働き方改革をさらに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 高齢者の支援についての御質問ですが、地域包括支援センターがかかわった支援困難事例への対応件数は、平成29年度、延べ1,034件、30年度は10月末現在で延べ562件です。また、虐待件数は、29年度76件、30年度は10月末現在で46件となっております。 次に、認知症状が疑われる方が日常生活で何らかの支援が必要な場合は、地域包括支援センターに相談をしていただいております。 また、平成29年度からは、認知症支援にかかわる２名の認知症地域支援推進員を配置するとともに、自宅を訪問するなどにより医療機関での診断につなぐ認知症初期集中支援チーム事業を実施しております。 続きまして、平成28年４月から開始した総合事業ですが、ことしで３年目を迎えました。要支援１及び要支援２を含む事業対象者の方が利用した訪問介護及び通所介護の利用状況につきまして、29年度の延べ利用者数は、訪問介護が8,300名、通所介護が１万103名となっております。 この利用者数を総合事業開始の前年の27年度と比較すると、訪問介護は延べ8,808名が8,300名に、通所介護は延べ9,089名が１万103名となっており、訪問介護の利用者数は減少しているものの、おおむね順調に運営できているものと考えております。 また、この間、ヘルパーが使いにくいといったような市民等からの声は寄せられておりません。 以上です。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 農業振興を強めてほしいが、お考えはという御質問でございます。 現在は第４次農業振興計画で動いておりますが、農業振興計画につきましては、平成32年度を初年度とした第５次農業振興計画の内容を協議する協議会を31年度に発足させる予定でございます。 農地保全や農業振興について具体的に何ができるかを農業者、市民とともに考えてまいりたいというふうに思っております。 計画策定前の取り組みといたしましては、引き続き、制度改正に伴う特定生産緑地制度や農地の貸借の制度などについて農業者等へ周知をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 西武立川駅の駐輪場の状況でございます。 西武立川駅北口有料自転車駐車場の利用状況につきましては、職員が定期的に現地を巡回しており、一時利用につきましては朝の７時台で既に満車になる状況を確認してございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） それでは、御答弁いただきましたので、一問一答にて質問させていただきます。 まず、いじめや不登校、ひきこもりをなくしていくために伺っていきます。 小さないじめも見逃さないということで、しっかりと数を上げてもらっているところは非常に評価させていただきます。 それで、職員の多忙化については、根本的な問題として、授業数を準備時間も含めて行えるような人員配置になっているのかということについて伺っていきたいと思います。 スクリーンをごらんください。 これは関東地方の小学校教員から聞き取りをもとに作成した図でありますが、法定勤務時間に当てると、１日６コマの授業をこなしていれば、授業準備とか校務を行えるという時間は、黒塗りの部分、25分しかありません。この中で補習や個別指導、保護者連絡、掲示物とか印刷物の作成、また報告業務、教材研究や授業準備などを25分でするわけですから、到底終わらないような設定となっています。 それで、１日４コマの授業をこなすことになると、この４コマを当てていくと２時間の校務ができる時間が確保できるわけです。 スクリーンを終わります。 私も、学習指導要領で示されている授業をこなすだけで、これは準備も含めると思うのですが、それだけで時間が足りていないということを伺うことがあります。プラスアルファの改善策は、この現場の働き方改革プラン検討委員会の提言などを受けてたくさん考えてくださっていますが、こうした根本的な問題にも目を向けて、是正していく取り組みが必要だと思います。 そこで伺いますが、授業のコマ数のほうはどのようになっていますでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 東京都では、中学校における週当たりの持ち授業時数は、国語、社会、数学、英語の各教科担任の場合、24単位時間、理科を含むその他の実技教科担任は22単位時間を標準とすると定めており、その時間を超えると講師を配置することが可能としております。 小学校では、担任教員の場合、家庭科、図工、音楽に専科が入った場合、最大で23単位時間が持ち時数となっているのが現状でございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） それは１日にすると大体何単位になるのでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 今御答弁申し上げたのは週当たりとなりますので、例えば月曜日から金曜日、週５日ということを考えると、24割る５ですので、ほぼ５単位時間と考えて、そういった計算が成り立つと思います。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ほぼ１日５時間、５単位の授業ということでありました。それ以外の指導というのはどのようになっていますでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 授業以外の指導時間ということでございます。 まず、朝の学級指導、それから清掃指導、給食指導、下校指導、部活動指導等を行っており、昼休み等の休み時間においても児童生徒とともに過ごしたり、個別に指導を行ったりするなどしているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 必ず対応しなくてはいけない指導がそのほかにもこれだけあるということで、１日５単位ということで、先ほどの図に当てれば１時間25分ですか、校務ができると思うんですけれども、さらに対応しなきゃいけないことがこれだけあるということで、やはりもう全然、１日の勤務時間、法定時間に足りていないということがわかりました。 実態把握と同時に、適正なコマ数はどのくらいなのかということを考えて、それに合った人数を国に求めていくことが必要ではないでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 人員の必要数の要求ということでございますが、必要な要求については、今後も教育長会や指導室課長会等の機会を通じて東京都に要求してまいります。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） どのぐらいのコマ数、そしてそれに合った人数はどのぐらいなのかというところをぜひ明確に打ち出していっていただきたいと思います。 また、この長時間働いていて、その勤務実態と支払われている給料は実態と合っていないのではないかと考えますが、教職員の場合、調整額が４％出ているから残業代なしと言っていますが、さすがに、この文科省の調査で１日平均約12時間と、そんなに働いているような状況では、調整額をもらっても大幅に超えているようなことが実態ではないかと考えますが、ぜひ残業代を支払うように国に求めるべきですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 教員には、一般行政職員等のように勤務を時間で管理を行うことが必ずしも適切でない勤務形態の特殊性があることから、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与に関する特別措置法に基づき、超過勤務手当及び休日給は支給されず、これにかわる給与として、今、議員からも御指摘があったとおり、原則として給料月額の４％が教員調整額として支給されております。これは法律でございますので、今後も法改正等の動きを注視してまいりたいと考えているところです。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 残業代の制度というものは、そもそも長時間労働にならないように抑制させていくための歯どめをかける仕組みの一つです。ぜひ職員の安全を考えて、求めていただきたいと思います。 続けて伺います。ほかにもかなり複雑な問題への対応などが求められているとのことですが、例えばスクールソーシャルワーカーのように、教員外専門員の方、ふえる課題への対応ということで、そういった方を常勤にしたり、また養護教諭とか事務職員とか介助員とか、あとは特別支援学校や特別支援学級の教員増員など、改めて増加している課題に対して対応できる体制、基盤強化を国に求めていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 今いろいろ御紹介がありました、教員以外にも学校にはさまざまな専門性を要する職員が配置をされておりますが、必要な要求につきましては、先ほどの御答弁と同様となりますが、教育長会や指導室課長会等の機会で東京都に要求をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ふえる問題への基盤強化、それについてぜひ求めていただきたいと思います。 続けて伺います。さらに、学力テストとか研修、土曜授業、それから教員免許の更新制、人事評価、学校評価、こうしたことも多忙化に拍車をかけているものと考えます。中央教育審議会の中間まとめでは、これまで学校現場にさまざまな業務が付加されてきた反省ということを指摘していますが、このあたり、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 中教審からそのようなことも出ており、確かに、見るとさまざまな業務が付加されているということも私どもも感じるところでございます。それは今後の検討を要する大きな課題として捉えております。 その改善策としましては、現在、教育委員会で大きく取り組んでいることにつきましては、第１点は、コミュニティ・スクールを全校に導入すること。それにより多様な地域の方々に教育活動に参画していただくことで学校教育の充実を図るとともに、教員の負担も減り、教員の働き方改革に大きくつながっていくと考えているところでございます。 ２点目につきましては、教員の意識改革が必要でございます。学習指導要領の確実な実施のためには、効率よく、効果的に職務に従事する必要があるという意識を持つこと、これも大事だということを感じているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 地域の方の力をかりたりとか意識改革をすることであるということですが、その体制をつくっていったり、地域の方とかかわり合っていく上でも、恐らく教職員の先生は時間をとられていく可能性があるわけで、ぜひ慎重に検討してくださるようにお願いします。学校でまずは授業を適切に行えるための対策、是正、その上でふえている課題に対しての対応、改善を求めていく。ぜひお願いしたいと思います。 続けて、いじめをなくす取り組みについて伺っていきます。 弁護士の方による人権の授業、いじめ防止の授業は好評でありますが、引き続き取り組んでいただきたいと思うのですが、どのような見解をお持ちでしょうか。
○副議長（福島正美君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） いじめに関しましては、弁護士、それから教育委員会の指導主事が直接学校現場に赴きまして、ふだんの担任とは違う視点の中で、子どもたちに、いじめは人権問題であり、決して行ってはいけないということをさまざまなデータを示しながら指導していくのは、とても大事な取り組みであるというふうに思っています。外部の専門的な知見を加えながら、いじめ問題に対応してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひよろしくお願いします。 また、東京三弁護士会多摩支部で行っている弁護士子どもの悩みごと相談、こうしたものがあると知りまして、また一歩、学校現場ではなかったり、自分と関係する地域ではないところでこういう相談ができるよということをぜひ周知していただいて、これはもしかすると、このほうが割と子どもたちにとって相談しやすいという可能性もありますので、ぜひ周知していただきたいと。毎週水曜日の午後２時から７時にやっているということで、周知してほしいと要望をいたします。 続いて、ひきこもりのことについて伺っていきます。 ひきこもりについては実態調査などを行うべきと考えるのですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） ひきこもりについての実態調査でございますけれども、実態調査につきましては、内閣府におきまして、本年12月に40歳から64歳の方とその同居者の方を対象としたひきこもりに関する実態調査を実施すると聞いております。 現時点では、本市において実態調査をする予定はございません。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 内閣府が、これまで対象外だった40歳からを対象に調査するということで、これまでの調査とあわせて分析をしていくということが必要だと思うので、ぜひこの情報についても国に求めていただきたいとお願いします。 続けて伺います。この間、さまざまな相談に乗らせていただいたりして、この状況にある方、御家族の悩みとして、支援につながるまでがとても孤独を抱えて苦しい思いをしたりするそうなのですが、立川市では子ども・若者自立支援ネットワークの取り組みがありますが、それぞれの専門的分野が個々に支援しながら、求められる支援につないでいくということと私は理解しているんですが、しかし、支援につながれない方の苦しみに寄り添って、また断続的に、途切れてしまう方とか、拾えない方の孤立感に寄り添って、ぜひ包括的な支援が必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） 子ども・若者に対しての支援でございますが、社会生活を円滑に営む上での困難を抱える子ども・若者につきましては、教育、福祉、保健・医療、矯正・更生、雇用、その他の各分野の行政、ＮＰＯ、社会福祉法人などによるネットワークを活用して、自立へ導いていこうという立川市子ども・若者自立支援ネットワーク事業を実施しております。 実際には、進路に悩む児童や生徒、また若者を対象に、定時制・通信制等合同学校相談会を実施しておりますほか、保護者の方を対象に、平成30年７月26日にはわいわいがやがや座談会を開催いたしまして、12人の参加をいただきました。 また、このように同じような問題を抱える家族の話を聞く機会は大変大切なものであるというふうに感じております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 家族の保護者に対してわいわいがやがや座談会を行ったということで、なかなか相談しにくかったりするということも聞いておりますので、この座談会に12人も参加したということは大変すばらしいことだなと思うので、ぜひ今後も続けていただきたいと思います。 市ではこのネットワークの方式でやっていくということで、しかし、この立川市でのネットワークの取り組み、国立市とかほかのところでどのような体制でやっているか、話を聞くと、立川市はとても先進的に取り組まれていて、参考にさせていただいているということを聞きまして、この体制、かなり考えられてつくられているものだということはわかるのですが、この孤独に寄り添うといった点で、支援につながるまでの方、そういう方が悩みを共有したりとか、どのような支援があるのかなと知ることができる機会というのは大変貴重だと思うのですが、ぜひ当事者同士や家族がつながれるような居場所というのを求める声が多く聞かれています。 包括的な支援がなくても、居場所があって、各支援の情報があって、この支援を受けてみようかというときにつながれる。また、やってだめな場合、途切れてしまったりとかする場合でも、またこの居場所に戻ってくれば、何らかの情報が得られたり、同じ悩みを持つ者たちで共有ができる、そういうような体制をとっていくことは考えていないのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） このたび、11月23日にプレイベントがございまして、ＮＰＯ楽の会リーラが主にやっておりましたけれども、ひきこもりの本人や家族が思いを共有できるという居場所が必要だということで、居場所をつくるために家族会を立ち上げたというふうに聞いております。 今後、12月に家族会を市内の作業所を借りて立ち上げの会を行って、続けていきたいというふうに話していたというふうに聞いております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひ家族会への支援、連携を行うなどして、この居場所がしっかりとつくれるように、東京都もこの居場所への補助を引き続き行うということを聞いていますので、そういった居場所が身近にどれだけつくれていくかがポイントになると思います。ぜひ強めていただきたいと思います。 それで、39歳まではこの子ども・若者自立支援ネットワークで支援ができますが、区切りがあって、途切れてしまうわけですけれども、このことに横串を刺していくことは考えていないのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（吉野晴彦君） 今お話がありましたたちかわ不登校・ひきこもり地域家族会発足のプレイベント、このイベントには立川市民が９人参加していると聞いております。40代、50代のひきこもりをまずその中で見える化して、顕在化するためにも、この家族会等の活動が重要だと考えております。その中で、生活福祉課での対応とか障害福祉課での対応とか、既存の行政サービスにどのように結びつけていくのか、福祉保健部全体で取り組む課題とこれからはなっていくのではないかと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） この参加された40代、50代の方のことを見て課題を考えていくということでしたが、続けて伺いますが、例えば、39歳までで、40歳の方が何か支援につながれないかというときには、どういうふうにされているのでしょうか。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） 子ども・若者の支援につきましては、制度としてはおおむね39歳までということになっております。40歳の方がたまに御相談になることはありますけれども、そういうときにはお話を聞いて必要な支援につなげているというふうに聞いております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） とはいえ必要な支援につなげてくださるということで、安心しました。しっかりと40歳の方とかにも情報が行くようにしていただきたいなと思います。 8050問題、80代の親と50代の無業の子の問題が社会で議論されています。市ではどのように考えているか、伺います。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 8050という言葉は、80歳代に代表される高齢の親と50歳代に代表される中高年の子どもへの支援に課題があることをあらわす言葉であるということは認識をしております。したがいまして、現在は、高齢の親への支援を切り口としたかかわりの中で、関連部署の連携により支援をしているという状況でございます。 先ほどの答弁にもございましたが、40代、50代のひきこもりの方への支援が十分届かないといった制度の狭間に入ってしまう方というのは、今後もふえていくというふうに予想はしておりますので、既存の組織の中で横串を刺すような連携体制というのは大変重要になってくるものと考えてございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） 組織の中ではしっかり横串を刺していくということで、今後、この家族会が立ち上がって、40代、50代の動向を見ながら、また組織の中でも連携をとりながら、この全体的なひきこもりの方への支援がまた改めてつくられていくのだと思います。 ぜひ御尽力くださいますようお願いいたしまして、最後に、発達障害の理解を深めていくという取り組みは全市的に行っていただきたいと思うんですが、こういう生きづらさを抱えて引きこもっている方で、発達障害である可能性が結構あったりするということを聞きまして、この理解を全市的に広めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（吉野晴彦君） 報道等で発達障害を取り上げる機会がふえ、人々の関心も高くなってきていると思われます。現在、本市では、複数の部署で発達に関する事業や相談、講演会を実施しておりますので、引き続き市民に周知してまいります。 また、東京都では、東京都発達障害者支援センターＴＯＳＣＡを設置し、全てのライフステージにわたって発達障害にかかわるさまざまな相談に対応しておりますので、ホームページ等で周知に努めてまいります。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひよろしくお願いします。 続いて、高齢者が安心して暮らせるために伺います。 訪問介護の利用が下がってきているということで、このあたり、ぜひ今後も注意して見ていただきたいのと、プランを作成するときに、ケアマネジャーの方へ必要な支援はちゃんと確保するようにということをしっかりと伝えていただきたいと思います。 それで、認知症などの症状が出たら、早期に発見して、診断をして支援につなげていく、ここの流れを強めていく必要があると思うのですが、東京都が認知症診断無償化を打ち出しまして、また大規模団地に認知症の支援拠点を開設する市区町村に補助を出していくということを聞いたのですが、ぜひこういうことを松中団地とか大山団地とかで取り組んでいただきたいが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 認知症診断無償化事業に関しましては、現在、認知症が疑われる方に対し、認知症診断につなげていただくために、立川市医師会の協力による認知症予防相談事業を実施しており、今後も事業の周知に努めてまいります。 市内の大規模集合住宅に関しましては、高齢化率が平均より高い団地もございますので、アウトリーチによる相談体制については課題であると認識をいたしております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） この大規模団地に支援拠点ということで、ぜひお考えいただきたいと思います。 北部西かみすな地域包括支援センター圏域、事業所が次々に撤退していて、他地域の事業所とかからも「大丈夫なのか」ということを言われることがありまして、結構深刻になってきている状況なのかなと思うので、そうした困難なところ、どういうところに拠点というか、ぜひよく考えていただいて、この拠点を設置していただきたいと思うんですけれども、御答弁をもう一度お願いします。
○副議長（福島正美君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 地域の拠点づくりに関しましては、先ほど御質問のありました高齢化が進んでいる団地も含めまして、認知症支援の拠点、それ以外にも居場所づくりであるとか健康づくりであるとか、さまざまな課題をどこを拠点にどう進めていくかということは検討の必要があるというふうには認識をしております。 また、現在相談の拠点となっております包括支援センターとの関係ということもございますので、そのことも踏まえて今後考えていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひよろしくお願いします。 それで、私のところに相談に来られる深刻な事例の中には、生活福祉課がかかわっているという方の症状が悪化してトラブルになっているというケースも見られます。せめて、かかわりがあって、顔が見える関係になっているところでは、変化に留意したり、様子がおかしいなということをキャッチするように努力して、家族に連絡したり、介護や医療連携を進めていくなど、今そういうかかわりのあるところでは、生活面、暮らしの面だけではなくて、一歩踏み込んだ気使い、サポートが求められる状況になっていると考えるんですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（吉野晴彦君） 御紹介いただいたような困難ケースの場合は、ケースワーカーだけではなくて、精神保健福祉相談員や高齢者支援員のような専門的な知見を持った職員が同行して、必要な支援を行うとともに、状況によっては医療機関等につなげております。 また、行政だけの支援には限界がありますので、家族や地域、関係機関等の皆様と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） こうした在宅の方、御高齢の方がふえてきて、認知症になっても地域で暮らしている方がふえている中で、これまで生活福祉課のケースワーカーなど、丁寧な対応をお願いしているところですが、ぜひ99世帯に１人という基準でやっているということなのですが、ぜひ人数をふやしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（吉野晴彦君） 生活福祉課では、被保護世帯99世帯当たりケースワーカー１名との基準で職員を配置しております。今年度もこの基準によって１名を増員したところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） トラブルになったりとか事件が起こったりとかしてしまえば、市がかかわっていたのにどうしてということになりかねませんので、こういったさまざまなトラブルへの対応などもふえてきていると考えますので、状況なども国のほうにもしっかり伝えていただいて、必要な人数配置、対応ができるように御努力をお願いいたします。 また、認知症の対応とか精神疾患のある方への対応とか、市の職員の方、ぜひ現場で学んでほしいという声が聞かれますので、あわせてお考えいただきますようによろしくお願いいたします。要望といたします。 今回、認知症のある方とか障害のある方とかだけではなくて、その周囲の方までもが住まいの問題に直面するという相談を私は受けたのですが、民間でも、このセーフティネット住宅という、こうした取り組みがあるということを聞きまして、本当に住宅で困っている方がふえていて、民間でもこういうことに乗り出しているわけで、困難事例にも対応できるように、ぜひ居住支援協議会をつくって相談に乗ったり支援をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 居住支援協議会につきましては、本市の第３次住宅マスタープランの改定におきまして、住宅確保要配慮者等に対する施策の一つとして、設立に向けた検討を行うとしております。現在、全国で70団体ほどが設立され、多摩地域では４市で設立されております。 居住支援協議会のあり方は、各自治体の抱えている課題や状況によりさまざまな形態があります。他団体の取り組み状況などを参考にしながら、本市におけるよりよい事業形態やスキームについて研究、検討を続けていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） いろいろな困難事例が出てきていますので、居住支援協議会が設置されるようにぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、農業振興について伺っていきます。 心強い御答弁でありました。今、平成31年に協議会で次の計画について考えていくと。引き続き、この農地を保全していくような制度の周知などを行っていくということでしたが、平成30年には都市農地の貸借が円滑化する法改正がありまして、貸し借りがしやすくなったということで、こうして農地として残していく道が開ける中で、各市でもさまざまな取り組みが見られています。 日野市では、貸し出しを促すために、この貸し出しをつないでいく、借り手と貸し手をつないでいくような取り組みを行うということで、ぜひ本市でも行ってはどうかと思うのですが、御答弁をお願いします。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 今、議員おっしゃったように、平成30年９月に施行されました生産緑地を対象とする都市農地貸借円滑化に関する法律によって、一定の条件のもと、市長の認定を受けた借り手と所有者が生産緑地を貸し出せるようになってございます。 日野市では、この制度を活用するために、農地を貸す側と借りる側の双方のリスト化を図って、市役所の窓口で借りたい、または貸したい方が来庁された際のリストによるマッチングを想定して、今後検討を始めるということでございます。 本市におきましては、まずこの法律の要件等を農家の方に知っていただくことが重要だというふうに考えており、そのための具体的な事例等も研究し、またそれを農家の方々も含め周知をしていきたいというふうには考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） まずは周知をしていくということで、農家の方にお話を伺いましたところ、そういった貸し借りも円滑にいくようになればという声もありますので、ぜひ進んでいけるようにお願いしたいと思います。 第４次農業振興計画で取り組んでおられます三つの柱と９項目の施策の中で、私もファーマーズセンターみのーれの取り組み、すばらしいと感じています。市民の要望もありまして、これまで時間を延長してほしいというお願いをしてきましたが、夕方には品物がなくなってしまうということで、延長は難しいということでした。現役世代が立川産の野菜を口にするという、そういうようなことを進める取り組みというのを行ってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） ファーマーズセンターみのーれ立川は、開館時間が、４月から10月までは10時から18時まで、11月から３月までは10時から17時までとなっております。今、議員おっしゃったように、夕方になるとその商品がもう大分なくなるとか、いろいろ条件はあるんですが、まず11月から３月までの冬の期間は、17時を過ぎると、みのーれ周辺、非常に人通りも少なくなって、お店としては人件費との採算が合わないということもございますので、時間延長というこのお話は、なかなか難しい課題ではないかなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） みのーれでなくても、例えば駅の周辺エリアであったりして、この現役世代がやはりお仕事の帰りに立川産を買えるといったような取り組みを行ってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） これは、いわゆる立川産の野菜を売る場所という、そのスペースの問題等でございます。確かに直売所等、ＪＡの幸町の店が改築になったりとか、いろいろな部分で減ってきているということはございますが、そういうスペースの必要性というのは十分感じているところでございます。 ちょっと話は南口の関係になるかと思いますが、58街区のところの１階部分というのがいわゆる物販の部分ということで、まだ中身についてはこれから検討していくということでございますが、そこのところに農産物、地域の特産品等を設けるということも検討の材料というふうになってございますので、これからやはりスペースとか、そういうものも含めた形でさまざまな可能性を検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） これまでほかのエリアでもこの立川産の野菜が手に入るような取り組みをという声を届けてまいりましたが、ぜひそれがかなうように御努力をお願いいたします。 農業と観光の連携による立川農業の魅力発信、私はこれまで、直売所マップ、ぜひこれを作成してほしいということを質問しましたが、今回の保全自治体フォーラムで、本当に多くの自治体でこの取り組みが見られました。 私がいいなと思ったのは、農家の顔が見えて、特に力を入れているところなどがわかるような、生産者の思いが伝わるような直売所マップ、とてもいいなと思いました。この取り組み、直売所マップの取り組みはどのようになっていますでしょうか。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 直売所マップにつきましては、平成31年度の東京都の補助事業であります都市農地保全支援プロジェクトを活用して、防災兼用井戸の周知も含めた市内の直売所マップの作成を検討してございます。マップには、ファーマーズセンターみのーれ立川や農業者の個人が営んでいる庭先の直売所も掲載をしていきたいなというふうには考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員、残り２分です。
◆１９番（若木早苗君） ぜひいいマップができるようによろしくお願いします。 この保全フォーラムで市内の農家による講演がありました。その中で「新しい植木生産の取り組み“トピアリーの世界”」という講演がありまして、このトピアリー、ゴルフをしている植木とか動物の形をしている植木とか、あれはなかなか目を引くなと思いまして、植木の産地であることのアピールのためにも、例えば駅前デッキとか市役所とかに置いてはいかがでしょうか、見解を伺います。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 11月20日に開催されました都市農地保全自治体フォーラムで、「新しい植木生産の取り組み“トピアリーの世界”」と題しまして、国内トピアリーの生産の第一人者である市内の植木生産業者の講演会がございました。市といたしましても、先日のフォーラムのような機会を捉え、このトピアリーのものを紹介するとともに、農業とアートのコラボとして、これは研究していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 若木議員。
◆１９番（若木早苗君） ぜひよろしくお願いします。 すみません。時間がなくなりまして、最後に、公共施設再編個別計画の中で、文化の拠点として今後も砂川学習館が役割を果たせるように、盛り上がっていくようにという視点でも考えていくべきと思いますが、どのようなお考えでしょうか、お答えください。
○副議長（福島正美君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小林健司君） 再編モデルケースの中では、文化、学習の機能を大事にしつつ、コミュニティがより活発化していく視点を入れておりますが、市民検討の際には、より地域が盛り上がる意見が出ることをぜひ期待しているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 以上で若木議員の質問は終わりました。 次に、８番 粂川議員の質問を許します。粂川議員。 〔８番 粂川敏男君登壇〕
◆８番（粂川敏男君） たちかわ自民党・安進会の粂川です。通告に従いまして質問させていただきます。何分、よろしくお願いいたします。 ことしに関しましても、立川市内で多くの災害、被害があったと記憶しております。ことしの夏は今まで味わったことのないような暑さで、熱中症の方が数多く搬送されました。喉元を過ぎれば熱さ忘れるではないですが、人の記憶は移ろいでいくものだと思っております。そのためにも、過去の災害の事例をデータ化し、その年を振り返りながら、市民の安全と安心を守るための議論ができればと思っております。 今回の質問に関しても、過去を振り返りながら今後の対策についてお話をしたいと思っておりますが、近々での被害があったのが台風。また、冬の被害としてこの先に考えられるのが凍結被害。大雪被害も考えられます。 まず初めに、記憶にも新しい台風24号は、大きな被害があったことと思います。被害状況に関してお示しいただければと思います。 続いて、小学校における安全対策についてお聞きしたいと思っております。 我が党としては御報告を受けさせていただきましたが、９月11日に発生した保護者を語る人物からの学童保育所降所時間変更による危機事案がございました。改めて、どのような概要だったかお示しいただければと思います。 この件のお話を聞いたときには、正直、子どもを育てる親として、不安、また恐怖を感じるというのが正直な感想でございました。再発防止のためにも、改めて議会において再確認をさせていただければと思います。 大きな３番項に移らせていただきます。元区画整理用地の現在の状況と残地の有効活用、今後の方針についてお聞きしたいと思います。 立川南口は、立川市が掲げる「に
ぎわいとやすらぎの交流都市」、その方針を踏まえ、地域としてまちづくり宣言を策定し、開発が進められてきております。立川市のここまでの努力、また成果に関しては、多くの方が高い評価をされていることと思います。しかしながら、まちづくりによって発生した残地が少なからず残っているのも現状でございます。残地の現在の現状と有効活用に向けての今後の方針をぜひお示しいただければと思います。 以上、３点の御答弁をよろしくお願いいたします。次の質問は一問一答席よりさせていただきます。
○副議長（福島正美君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 元区画整理事業用地の現状と今後についてであります。 立川駅南口土地区画整理事業につきましては、昭和39年の都市計画決定後、昭和41年に事業認可を受けて着手し、権利者の方々と対話を重ね、御理解をいただきながら、約50年の歳月を要して、平成27年３月に事業完了を迎えたものであります。 事業当初取得した業務用地の一部については、現在もまだ残っている状況であり、地域等で活用されていないものについては、平成26年当時にもお示ししたとおり、基本的には売り払うこととしておりますが、狭小な土地等の理由から、いまだ売却には至っていない状況であります。 その他は担当から答弁をいたします。
○副議長（福島正美君）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（田中準也君） 初めに、台風24号の被害でございます。 学校施設を除く公共施設における被害数は、63施設で95件でございました。 内容は、大きく分けて３種類でございます。一つ目は屋根やひさしなどの施設の破損が40件、二つ目は樹木の倒木などが26件、三つ目は雨漏り29件などでございました。 大きな被害といたしましては、市営一番町北住宅屋上のエキスパンションジョイントカバーが脱落し、民家の外壁を破損したもの、柏保育園の木造の職員用駐輪場が隣地まで飛んだものがございました。 また、学校施設においては、小中学校合わせまして24校で、門扉の破損、倒木、雨漏り等の被害が出ております。 続きまして、南口区画整理事業用地の残地につきましては、現在、普通財産として管理をしております。この中で、いわゆる未利用地物件が、柴崎町で４件、錦町で３件、計７件ございます。 この残地については、土地が狭隘、不整形で単独では建築物の建築が困難な土地であるため、隣接者優先での売却等を検討しておりますが、隣接建物の建てかえ等のタイミングでないと売却の機会がない状況でございます。 また、自治会等への貸付地として継続して管理している物件が、柴崎町で３件、錦町で１件、計４件ございます。 このほか、インターネット売却を行ったものの不調となり、工事関係の資材置き場等で暫定的に貸付をしている物件が錦町に１件ございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） 学童保育所で９月に発生しました事案の概要でございます。 ９月11日の午後、学童保育所在籍児童の保護者を語る者から学童保育所へ、児童の降所時間を変更する旨の電話連絡が入り、児童を降所させましたが、一人帰りした児童が家に入れず、泣いていたところ、近所の方が児童に付き添い、母親へ児童の状況について連絡をしてくれたため、母親が急いで帰宅し、児童の安全が確認できたという事案でございます。 このような事案が発生した原因でございますが、学童保育所に電話で御連絡をいただくのは学童保育所の在籍児の関係者であるとの思い込みと、電話をいただいた際の本人確認が徹底されていなかったことと認識をしております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） ありがとうございました。順次質問させていただきます。 台風24号に関しては、皆様も当日、また翌日、地域を回り、どのような被害があったかというようなことを目の当たりにしたことと思います。 地元のことでございますが、先ほどお話には出てこなかったんですが、被害が大きかった若葉会館、かなり被害が大きかったと思っております。若葉会館に関しては、経年劣化も相まって、台風による被害、破損が今回ありました。昨年度、予算をつけていただいたにもかかわらず、再編個別計画の中で立ち消えになってしまっている改修計画、早急に実施していただきたいなというような思いもございます。 屋根だけではなく、劣化という部分では、スクリーンのほうを使用させていただきます。 こちらは若葉会館の屋根なんですけれども、防水パネルのほうが台風の際に飛びまして、近隣住宅に飛散すると、また畑に飛散するというのを地域の方々が持ってきてくださったというようなことがございました。 また、経年劣化の部分では、若葉会館のトイレが屋根と一緒のように全てタイルが剥がれ落ちているというような現在状況でございます。テープでとめているような状況もございます。 また、テプラで「きれいに使っていただきありがとうございます」というような文字が見えると思うんですけれども、トイレはきれいに使いたいなというような思いもございます。 スクリーンのほうを終わらせていただきます。 経年劣化もございまして、若葉会館のほう、かなり現在、台風の被害にも耐えられないというような状況になっております。再編個別計画において改修が随時行われていくというのは認識しているんですが、市民感情として、経年劣化が進む中で、屋根の防水パネルが飛び、雨漏りの可能性もあり、トイレのタイルが剥がれ落ちてくるというような施設を計画の立案を待って使い続けるというのは、地元の議員としてなかなか説明ができません。今後、若葉会館の改修をどのようにするのかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 若葉会館の屋根につきましては、施設の保全に影響が出てまいりますので、早急に対応してまいりたいと考えております。 また、トイレにつきましては、壁のタイルの老朽化によりふぐあいが生じておりましたので、過去にも修繕対応いたしましたが、利用者の安全面を配慮して対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） ありがとうございます。早急な対応をしていただけるというようなところで、感謝申し上げます。 今回の件なんですけれども、若葉会館だけではなくて、同時期に建設された施設に関しても同様のことが言えると思っております。若葉会館、古い施設ではございますが、立川市の施設の中では決して古過ぎる施設ではなくて、同時期の施設はかなり多くあると思っています。また、同様の被害が今後予想されることだと思っておりますので、再編個別計画を早急に進めるとともに、一部補修でもいいので、各施設の状況によって個別の対応が今回のようにできるように強く要望させていただきます。 施設以外でも、倒木に関して幾つかの被害があったことと思いますが、道路における被害状況に関してお聞きしたいと思います。被害状況はどうだったかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（志村秀已君） 道路の被害状況につきましては、倒木が60本、倒木による街路灯の支柱倒壊が３本、灯具破損等が９カ所などとなっております。 また、第三者に対する被害につきましては、人的被害はなく、フェンスの破損が１件、車両の破損が１件となっております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 随時対応していただいたと思っております。 台風は毎年必ず来ます。突発的な地震などの災害とは違って、台風は事前の準備ができる災害だと思っておりますので、想定の範囲外だということがないように、少しでも被害を最小限度にとどめられるように、備えあれば憂いなしという言葉もありますが、ことしの台風被害を踏まえて今後どのように対応されていくのかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（志村秀已君） 24号のときには、道路課、まちづくり部とか環境下水道部の職員も地域のパトロールをしながら、雨水ますの清掃、倒木等の処理、市民からの苦情、問い合わせ等で翌朝まで対応を行いました。 また、今後につきましても、これまでの体制、対応に加えて、立川警察署や消防署、国や東京都などの関係機関との連携強化を図りながら、迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） ありがとうございます。台風の次の日になりますと、担当課の職員の方々にお会いすると、大変眠い顔で、大変疲れていらっしゃるんだろうなというようなお顔で、頭が大変下がる思いではございますが、今後とも市民の安全と安心を守るために努力を一緒に続けてまいりたいと思っております。 しかしながら、また地域団体との連携も今後強めながら、台風に備えていただければと思います。 次の質問に移らせていただきます。 昨年、また凍害による被害が各施設、また小学校等でもあったと思うんですけれども、今後の対策についてというような質問に移らせていただきます。 現在、冬になりました。きょうは少し暖かいのかなというような、現在、緊張で大変体のほうは熱いんですけれども、ことしの年初、１月、２月に入ってからの凍害の被害がひどかったと記憶しております。先ほどもお話しさせていただきましたが、人の記憶は移ろうものだと思っておりますので、ことしの夏は暑かったなというような記憶が、１月、２月は異常に寒かったというような冬を忘れさせてしまうというようなことが多々あるのではないでしょうかというふうに思っております。 来年に向けての天気予報をことし見させていただきますと、ことしほどの厳冬傾向にはないというような予想はされていますが、それこそ備えあれば憂いなしというようなことで、念には念を入れさせていただきまして、振り返る意味でも、市の施設においてことしの凍結被害がどのようだったかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（田中準也君） 凍結被害でございますけれども、学校施設を除く公共施設では、３施設、５件の被害が出ております。具体的には清掃事務所の防火水槽からの漏水、ドリーム学園の蛇口破損、空調機の冷温水ポンプの破損、ガス給湯器の漏水、それから中砂第二学童保育所の足洗い場給水管漏水がございました。 また、学校施設では、小学校８校で11件、中学校７校で12件の被害が出ております。主な被害の状況は、受水槽や高架水槽のオーバーフロー、給水バルブや給水管の破損による漏水などがございました。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） ありがとうございます。被害状況によれば、例年にないぐらいの被害が今年度はあったと認識しています。実際に、個人的になって申しわけないんですけれども、家の給湯器の配管も破裂してしまいましたし、また、地元にシミズさんという方がいらっしゃるんですけれども、一緒に水道の配管等、水道等をタオルで巻きに行ったり、地域のほうで対策をとらせていただきました。 また、その際に、「水道業者の知り合いはいないか」とか「配管を直せる方がいないか」というような問い合わせも相当数ありました。復旧もかなりの時間を費やしたというのがことしの凍結被害の状況だったと思います。 やはり振り返る意味でも、この先のことを踏まえて、ことし、来年に向けての対策はどのようにとるのかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 先ほど答弁にあったとおり、学校でも凍結の被害が多くございました。その被害を受けて、各学校へは次の指示を行ったところでございます。 一つ目としましては、校庭や屋上など風が吹き抜ける場所にある設備、これは受水槽であるとか高架水槽などでございますが、この各制水弁、給水管用のエア抜き弁、プールの給水弁などについて、各弁の状態を目視で確認する。また、特に凍結が予想されるようなときには、保温材やウエスなどによる保温を行う。また、場合によっては、給水弁を少しあけて流したままにするということ。 二つ目としましては、プール用のバルブを閉栓、これは閉めてから手洗い、目洗いの水栓などはあけておく。こういったことを指示したところでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） ありがとうございます。対策をとっておられるというようなことなんですけれども、凍結被害、立川近郊でここまであったというのは私のほうでも記憶がないなというような点で、職員の方々は大変苦慮されたことだと思っております。 ただ、今回、文教委員会のほうで第五小学校の改修工事を視察に行かせていただいた際に気になったのが、学校における特段の凍害対策、要は施設の部分で行っていないというような旨でした。水道管、また配管に防護シートを巻きつける以外の対策、要は、水道管内に配水管を設置する、また電熱による融解等の対策等が考えられると思うんですが、第五小学校以外にも、今年度に関しては幾つかのプールの温水シャワー工事等もあったと思いますが、配管などに凍結対策をどのように行ったのかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 温水シャワー用の給湯器には、水抜き栓がついているものがございます。この場合は、給水栓を閉め、水抜き栓をあけて、内部の水抜きを行うよう指示しております。また、一部の学校では、水道管に凍結防止策を施しております。 平成30年は、近年になかった凍結による被害が続出しました。今後は凍結防止材による対応について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） そうですね。全体の学校、施設だったり、今後、凍結の対策がとれればいいなと思っております。本来、立川市は関東地方ですから、内容的には凍結対策がここまで必要だなんていうことは今までなかったんだと思っております。しかしながら、第五小学校の改修工事、また今後、再編個別計画、また個別の改修工事を行っていって、その改修が終わった矢先に、また凍結被害による配管の破裂ということで、想定外で対応できませんでしたということがないように、過去に起こった事例に対して対策をとるべきだと思っております。 配水管をつくって水を抜くだけの配管工事、積算していただければ大した金額にはならないと思っておりますので、今後も改修工事は随時あると思いますので、御検討いただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ３番のほうの質問に移らせていただきます。 また、本年、来年度にかけて考えられる災害というようなところで、来年に向けて考えられるのが、大雪の被害が考えられるのかなと思っております。 ことしの天気予報によりますと、26年の大雪被害、覚えていらっしゃる方というのは大変多いと思っているんですけれども、エルニーニョ現象との兼ね合いもあって、４年前の天気にことしの天気は似ているそうです。けさの暖冬傾向というのも４年前の天気に似ているというようなことでございます。 やはり振り返る意味でも、その際、倒壊、また被害が出た市の施設、多数あったと思いますが、その点に関しても、記録、また職員の方々の記憶に残っている限りで結構でございますので、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（田中準也君） 平成26年２月８日、14日の２回にわたる記録的な大雪による学校施設を除く公共施設における被害件数は、30件でございました。 内容は、大きく３種類に分けられます。一つ目は、ひさし、テント類の傾きや破損、これが11件、二つ目は樹木の枝折れなど８件、三つ目は雨漏り、これが７件、その他が４件ということでございました。 なお、本件に関しての人的被害はございませんでした。 大きな被害といたしましては２件ございました。一つ目は、リサイクルセンターの資源ストックヤードのテントの屋根のフレームが曲がったというものでございます。二つ目は、下水処理場の曝気槽を覆っている可動式のふたに割れや欠損などの被害が出たというものでございました。 また、雨漏りにつきましては、屋上の立ち上がり部の防水を施してあります部分を超える積雪と、またその後の雨によりまして、防水を施した部分の端部、一番端から水が侵入したというのが雨漏りの原因ではないかと考えております。 学校施設においては、小中学校合わせて13校で雨漏り、倒木等の被害が出ております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） ４年前のことですので、お話を聞いていると、かなり被害があったんだなと再認識させていただきました。市内の中でも、現在でも、民間の御自宅とかを見させていただくと、まだ復旧されていないんだなというような駐車場だったり駐輪場がまだまだ残っていたりするところもございます。 今年度に関して、大雪の被害に備えて、どのような対応策をとられるのかというようなことを、市の施設、また学校も含めてお示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（田中準也君） 被害が想定される部分は施設ごとに異なりますので、今後の備えについても、平成26年当時の被害状況を踏まえ、施設ごとに準備を進める必要があると考えております。 その中で、施設利用者の安全確保といった点を最優先に考え、同時に職員の安全にも十分配慮する必要がありますので、災害規模の降雪等が予想される場合には、事前に災害対策本部を開設し、各公共施設の対応予定等、情報共有を図った上で、例えば行事の中止や休館といった措置についても早目に決定し、周知に努めるなど、全庁的に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 大雪の学校での対策、対応でございます。 平成26年の大雪では、校舎の雨漏りが多く発生しました。これは、ルーフドレインの詰まりや建物屋上の日陰の部分に長期間積雪が重なったことにより建物に染み出してしまったことなど、さまざまな要因がございます。日ごろから屋上のメンテナンスを行っていくとともに、早目の雪おろしが有効と考えております。 また、プールの日よけの雪おろしについても注意喚起をしております。 このほか、児童生徒の安全面から、大雪対策として、事前の融雪剤を散布し、児童生徒の動線を確保するなどしております。 しかしながら、大雪が降ったときは、教職員による雪かきでは除雪できる範囲が限られます。多くの学校では、保護者や地域の方の協力のもと、通学路の雪かきなどを行っていただいております。今後も保護者や地域の方の御協力をいただきながら、児童生徒の安全を確保してまいります。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 粂川議員、先ほどの質問なんですが、行政施設と学校と分けて聞いてもらったほうがいいと思います、一問二答になっていたので。
◆８番（粂川敏男君） はい。
○副議長（福島正美君） よろしくお願いします。粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） ありがとうございました。あのときの大雪の際には、一般企業でも建物が重さでだめになって、倉庫１棟が崩れ落ちてしまうというような、その後、解体というかなり費用がかかったことを記憶しています。 私自身も雪かきのボランティアを行いながら、かなり苦労したなというような思い出もございますし、対策に関しては、市民の方々も独自にやはり行っていただかなければいけないんですけれども、立川市としても注意喚起を今回行っていただき、有事の際には、台風のとき同様に、地域団体との連携を強化しながら対応できように要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 大きい２番項に移らせていただきます。 小学校における安全対策について、先ほど学童保育、帰宅の連絡が親御さんではなく、誰かわからない第三者の連絡で児童を帰らせてしまったというような事案でございますが、怖いなというのが率直な感想です。 その後の安全対策、再発防止についてのマニュアルがどのようになったかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） その後の安全対策についてでございますが、電話での降所時間変更を受ける際には、電話をかけてきた方へ、次の３点について確認することといたしました。１番目が、電話をかけてきた保護者のフルネームを確認する。２番目が、保護者の連絡先の電話番号を確認する。３番目が、児童のフルネームと生年月日を確認するというものです。 この３点が学童保育所で保管しております児童の緊急連絡票または児童台帳に記載の内容と一致していることを確認してから、時間変更を受けることといたしました。 また、留守番電話にメッセージとして依頼があった場合など、折り返し電話を入れて確認するようにし、電話での降所時間変更依頼があった際、不審な点があった場合にも、一度、電話を切って、折り返し連絡を入れて確認することといたしました。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 御説明の中で、保護者の確認作業を徹底されているなというような印象でございます。うちの息子も学童のほうに行っておりまして、職員の方ともお話しする機会があるんですけれども、明らかに保護者とわかっていても本人確認をしなければならないというような、事務の手間が大変ふえたんだろうなというような印象なんですけれども、その点に関して問題点があれば、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） 保護者の皆様には、お忙しい中、本人確認のため時間をいただくことになり、御迷惑をおかけすることになるかもしれませんが、児童の安全確保のためには必要なことと考えております。 保護者の皆様には、電話連絡をいただいた際、本人確認の徹底について御協力いただけるよう、協力依頼の文書を配布しております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） その際にお話にもなったんですけれども、現在、学童保育所の電話に関しては、ナンバーディスプレイ対応の電話ではないとお聞きしているんですけれども、今後、ナンバーディスプレイの電話で対応されるというようなことは御検討されているんでしょうか。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） 学童保育所、中にはナンバーディスプレイになっている学童もございますけれども、全部の学童には、現在のところ、ナンバーディスプレイが導入されてはおりません。学童保育所へ電話をいただいた際、発信者の電話番号が表示されるナンバーディスプレイを全学童に導入していくために、今議会で補正予算をお願いする予定でございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 迅速な対応、本当にすばらしいなと思っております。 また、ナンバーディスプレイの電話で対応していただけるというような部分もあるんですけれども、先ほどフルネーム、電話番号、生年月日、学童の名前というような、ここの部分も個人情報の部分になってくると思うんですけれども、学童保育所でこの個人情報の管理などに関して課題があれば、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） 学童保育所におきましては、お子さんの安全のためにある一定の個人情報はいただいておるところでございますが、鍵のかかるロッカー等に確実に保管をする、または持ち出しをする際には上司の確認を得るなど、確認作業を行いながら管理をさせていただいている現状でございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 今後に関しては、安全対策、また今回のような再発防止が最優先事項であるとは思っているんですけれども、先ほどのお話のように、個人情報の管理、また事務のシステム化等も考えていかなければいけないと思っております。 学童保育所の先生方は、子どもたちのために大変頑張ってくださっているなというのが印象でございまして、やはりその中で今回のこういう事件が起こったときに、事務の手間が大変ふえるというような点が、本来の子どもたちの交流だったり、教育の面だったりという部分と向き合えなくなってくる、そういうような部分は避けたいなというふうに思っておりますので、今後とも安全・安心の学童保育が運営できるように、事務手間に関しても削減できるように努力していただければと思っております。 次の質問に移らせていただきます。 各校の特色についてに移らせていただきます。 各校の安全対策というようなお話の中で、登下校の関連でＩＣカードを導入している学校があると思うんですけれども、スクリーンのほうを使用させていただきます。 画像に関しては、これはＩＣカード、ＩＣタグの画像になるんですけれども、システム的には変わらないので、安全対策をちょっと調べるに当たってお話がお聞きできたのがＩＣタグの関連だったんですけれども、説明をさせていただきます。 まず、校門のところ、カードをタッチするか通り抜けるかすると、そちらのほうが学校のサーバー、またパソコンのほうに届いて、それが登下校のメールとなって保護者のほうに届くというようなシステムになっております。 スクリーンを終わらせていただきます。 こちらのほうなんですけれども、ＩＣカードの導入、これはどういった経緯で導入に至ったかというような点、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 市内小学校において最初に見守りメールシステムが導入されたのは、平成23年度でございます。子どもの登下校の安全確保について社会的に関心が高まってきたことを受けて、ＰＴＡと学校が連携して導入したものでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 保護者会、ＰＴＡの力は強いなというような思いですが、他の市区町村によっては全校導入している地域もありますが、立川市における導入、運用状況に関しては現在どのようになっているか、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 現在、小学校11校におきまして、主としてＰＴＡが契約主体となり、学校と連携して見守りメールシステムを導入しております。 このシステムの機能は無料のものと有料のものがございます。有料のものは、登下校時に児童がＩＣカードをシステム機にかざすと、指定されたメールアドレス宛てにカードをかざした時間が送信されるというものです。年額3,000円程度、保護者に費用負担が発生します。有料のものは学年が上がるにつれて加入率が減りますが、11校の状況を調査した結果では、加入率は低い小学校で42％、高い小学校で80％、平均で60％程度が加入をしております。 課題としましては、ＩＣカードを紛失する児童が多いとのことです。無料のものについては、学校からの一斉メールを送信できるため、学校にとってはとても利便性が高いもので、できるだけ多くの家庭に加入してもらうよう、学校はＰＴＡと協力して働きかけております。無料の機能の加入率は、低い小学校で80％、高い小学校で100％、平均で約95％でございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 大変便利なシステムもあるなというようなのが印象なんですけれども、できれば全校導入できるように働きかけを今後行っていきたいなとは思っております。 今回のＩＣカード、ＩＣタグ等なんですけれども、今回の学童保育の事案に関して一定の効果が得られるというような点はお考えになったことはあるんでしょうか、お示しください。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 先ほど機能について御説明をしましたが、子どもがＩＣカードをかざすと、保護者等が指定したメールアドレスに子どもの登下校時間が送信されます。ただし、子どもがカードをかざさないといけないということがございます。子どもの登下校の時間を把握する上で、そういったカードで登下校の時間を保護者に知らせるということは一定の効果があるということは認識をしているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 本当に今いろいろなシステムが考えられているなというふうに思っております。この後の質問でも、江口議員のほうからＧＰＳの件も、この後、質問されると思いますので、そのほかにもまた便利なアプリ、日進月歩で安全対策のほうは本当に進んでいくんだなというふうに、いろいろなところでお話を聞いていると思っております。 この点に関しても、ぜひ立川市のほうでまず精査していただき、また学校間の格差がないように検討していただきたいと思っております。 安全対策の関連で、前回の一般質問でもお話しさせていただきましたが、ドライブレコーダー、車載カメラについて少しだけ触れたいと思っております。 これは安全対策に大変利用ができると私のほうで思っておりまして、学校関連だと、けやき台小学校の解体工事の際にトラックに搭載していただいたというようなお話もありましたが、この件に関しては大変迅速な対応を行政側、また企業側としていただいて、感謝を申し上げさせていただきたいと思っております。 そんな中で、やはり公用車から搭載していただきたいという思いがございます。その関係性でお聞きしたい点が、現在、防犯パトロールで回っている青色パトロールがどのように実施されているのかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 青色防犯パトロールにつきましては、市の職員が交代で行っており、学校周辺や公園などの子どもたちが利用する施設を中心に、下校時刻に合わせて見回りをしております。その際には、防犯灯を点滅させるなどし、見せる警戒にも心がけて実施しているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 実施に関してはわかりました。 実施に当たって、パトロールの内容、報告書が上がってくると思うんですけれども、報告書の内容等々というのはどのような内容になっているか、お示しください。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） パトロールを行った中で、その現場での声かけ程度はあったという報告がございますが、事件の場に居合わせて対応したなどの報告は、現在のところございません。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） すみません。再度になるんですけれども、報告書の内容、どのような記載が報告書の中にあるのか。異常がある場合は、どのような異常がありましたとか、異常がない場合は、異常がなしというような報告書が上がってくると思うんですけれども、報告書の内容のほうをお示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） 失礼いたしました。 青色防犯パトロールを行った際に、生活安全課で報告書の提出を受けております。その内容といたしましては、平成29年度からの報告内容を再確認した結果、異常が見られたとの報告はございませんでした。 内容といたしましては、30年度の青色防犯パトロールの予定回数、これが８月を除く11カ月で184回ということで、庁用車を使って職員が交代でパトロールしておりますが、特段の異常が見られたとの報告はございません。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） お聞きする限り、問題はないという、異常はなしというようなことなんですけれども、年間で184回回られて、安全・安心の立川市だなというような思いはあるんですけれども、異常がないというのもいかがなものなのかなというふうに思っております。 我々議員等々でも、地域のほうを回っておりますと、自転車移動、また自動車移動、徒歩で回られていると思うんですけれども、多かれ少なかれ、何かしらの事故に遭ったり、事故を見かけたり、また地域の子どもがどこかでけがして泣いているとか、あら、変なおじさんを見かけたなというようなこと、議員の方々だったらあるんじゃないかなというふうに思っています。 この184回回られて、一切、報告書のほうは異常がないというのも、しっかりとやっていただいているという部分と、安心・安全のまちなのかなというような部分もございます。 ちなみに、パトロールの際に事故等の現場に出くわした場合というようなマニュアルはどのようになっているかという点、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（井田光昭君） パトロール中に事故等の危機事案が発生している現場に立ち会った場合、これは、職員自身の安全を確保しながら、可能な範囲で関係機関との連絡調整を行うなど、共通した対応をすることができるよう、パトロールの中でルール化を図っているところでございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 事故を見かけた場合というような質問だったんですけれども、実際、青色パトロールのほうが、実際に自分たちが事故を起こしてしまったという場合には、どのようなマニュアルになっているんでしょうか。
○副議長（福島正美君）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（田中準也君） 一般的な公用車全体ということでお話し申し上げますけれども、公用車両が事故を起こした場合ですけれども、一般的な車両事故と同様に、負傷者がいた際の救護、それから警察への通報と現場立ち会い、相手方の連絡先等の確認とともに、私ども本庁にあります車両管理室に連絡を入れるという対応になっております。その後、双方の保険会社間で過失割合の話し合いや示談交渉を進めるということでございます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 冒頭で述べさせていただいたんですけれども、ドライブレコーダー、基本的に搭載していれば記録のほうに全て残るようなシステムになっております。やはり人の身を守る、また自分の身を守るというのが大事なんだと思っております。いいものは早目に取り入れ、それを行政運営に生かすことができるように、議会のほうでも日々研究と精査を繰り返していただきたい、またしていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 また、そのほかに、現在、市内の小学校、登下校に関して、それ以外の安全対策、また特色があれば、事例など、お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 小学校の安全対策でございます。 まずは、市内小学校区の全てにおいて、シルバー人材センターの地域班の方による見守り活動が下校時を中心に実施をされていることが上げられます。そのほか、地域によってＰＴＡや民生・児童委員、さらには有志のボランティアにより登下校の安全対策が実施されていることが上げられます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） ありがとうございました。今のお話もお聞きしながら、地域の方と今後とも連携しながら、よりよい安全対策が今後進められるように私のほうも努力をさせていただきたいなと思っております。 ２番項の質問を以上で終わらせていただきまして、３番項の質問に移らせていただきます。 元区画整理用地の現在の状況と残地に関して御説明をいただきました。元区画整理用地、また残地というようなところで、有効利用していただいているなという部分で、少し立川の南口、現在のチャレンジショップ「コラボ」、創業支援事業に関して質問させていただきたいと思っております。 チャレンジショップ事業なんですけれども、実績、評価、今後の利用に関して、また実施状況なんかに関してお聞きしたいと思っているんですけれども、近年におけるこの５年間のあそこの応募状況に関してお示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） チャレンジショップ「コラボ」の過去５年間の応募数は全部で20件で、１年平均だと４件ということになります。内訳で申し上げますと、平成25年度が３件、26年度が３件、27年度は４件、その後、１階部分のみ再募集を行いまして、４件、28年度が３件、29年度が３件でございます。 今年度につきましても、先日、選定の委員会がありましたが、今年度は６件の応募がありました。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 応募状況としては、僕のほうでは少ないと思っております。要は、３件だというようなことの場合、チャレンジショップの場合、２店舗入れますので、３件のうち１店舗に関しては選考がなかったりというような状態があったと思います。 実際に商店街の立場で選考委員会として出席させていただいたこともありましたし、事業内容のプレゼンテーションを行っていただくんですけれども、該当者に大変苦慮することがございます。選考委員会のほうは立川市のほうからも出ておりますし、商工会議所、商店街、また金融機関、委員の方にヒアリングしていただければわかると思うんですけれども、この話をすると、応募状況は少ないんだけれども、例年、数字の話になりまして、要は実績ですね。卒業店舗が市内に何店舗出店されたかというようなお話になるんですけれども、創業につながったというような店舗数をお示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） チャレンジショップ「コラボ」、その後ということでございます。 過去５年間の10店舗中、チャレンジショップ終了後に出店をしているのは９店舗で、内訳は、平成25年度は市内に２店舗、26年度は市内２店舗、27年度は市内に１店舗、市外に１店舗、28年度は市内２店舗、29年度は市内１店舗となっております。 ９店舗中、現在も継続して営業しているのは６店舗で、内訳は、市内が５店舗、市外が１店舗という状況でございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 創業者支援としてはつながっているのかなというような実績内容になっております。 チャレンジショップは16年間運用されていると思うんですけれども、まず、現場の声としてきょうは質問させていただきたいなと思います。 過去の例でいけば、チャレンジショップ、応募されて、実際に営業されないというような店舗の方が実際いらっしゃいます。それはなぜかというと、１年間営業されると、５万円の金額の設定の家賃になっていると思うんですけれども、それ以上の赤字が出るというようなところで、広告店舗として応募に受かって、１年間、自分で店舗探しをするんですよね。だから、実際には１年間、営業をチャレンジショップではされない。ほとんどされないで、そのまま店舗を出されたり、－－－－－－－－－－。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－、－－－－－－－－－。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－。これに関しては直接出店された方からお話をお聞きしたこともございますし、運用状況に関して少し問題点があるのかなというふうに思います。 ここまで踏まえて、この事業に関しての評価を再度お聞きしたいと思います。お示しいただければと思います。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 今、議員おっしゃったような事例を、過去の事例ということで、私どもはそういう事例について完全には把握してございません。 チャレンジショップ「コラボ」で、そこに受かった方でそこにお店を出した場合には、商工会議所のほうが、アフターケアと言ってはおかしいですけれども、１年間どういうふうにすればいいのかというのをかなり力を入れてやってございます。審査員の方も、金融機関の方、また中小企業診断士等、いかにその方が起業ができて創業ができるかということをバックアップするという、そういう体制を全部含めて、このチャレンジショップ「コラボ」の事業が成り立っているというふうに私は考えております。 これから事業を始めようとする方が、１年間の期間限定で営業活動を行って、独立までのノウハウを学んで経験を積んでいただくという、これは非常にハードルは高いと思いますが、応募してきた方で応募の審査、今年度等は、いわゆるオブザーバーという形で行政は入ってございますが、そこを１年間たって、次のステップで創業していただくという、そういうものを我々は創業支援事業として立ち上げて、施策を進めてございます。 そういう意味では、先ほど数字を述べましたが、市内で５店舗が現在も継続して営業しているということは、やはり一定の成果があったのではないかというふうに考えております。 実際にやってみて、本当に厳しいということで創業まで結びつかなかったという例もございますが、立川市は創業支援ということに力を入れてやっているという意味では、この事業については今後も続けていきたい。一定の評価は出してもいいのではないかというふうには考えております。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 大変否定的な意見を言わなくてはいけないというようなところ、僕のほうも忍びないんですけれども、長年、商店街として携わってきた意見でございます。 また、ほとんど商店街のほうからこのような提言、数度あったと思うんですけれども、見直しだったりがなされたなというような記憶が私のほうでも余りありません。 また、創業者支援だったり、空き店舗対策にもつながってくるんですけれども、必要としている商店街だったり、地域というのはほかにもあるんじゃないかなと僕のほうでは思っております。それこそ若葉町のエルロード商店街だったり、シネマ通り、高松通り、空き店舗だったり、個人店舗、魅力的な場所がございますので、ほかにも運用を考えられると思うんですよ。先ほど若木議員からもありました直売所の運営なんていうのもいいんじゃないかななんて思ったりもするんですけれども、違う運用のされ方というのは今まで検討されたことがあるんでしょうか、お示しください。
○副議長（福島正美君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 違う運用と申しますと、いろいろな検討があると思います。私どもも、商工会議所と行政のほうで、このチャレンジショップ「コラボ」についてどういうふうな事業展開をしたらいいのかという意見交換の場は持ってございます。 先ほど議員から言われたように、家賃のこととか、実際問題、家賃があそこの南口のところで、前は１階部分が５万、税を入れて５万4,000円でしたが、今年度から、平成30年度から１階部分は７万200円、２階部分は４万3,200から５万4,000円と値上げをしている状況です。ただし、それでも全体から見れば家賃設定としては非常に低いという状況でございます。 ただ、創業支援という部分では、あの南口の場所でこれだけ家賃を抑えて、新たな展開、新しく創業するという部分では、やはり一定のインセンティブを与えるという必要性はあると思っておりますし、そういう観点での議論、または１年間では短いから２年間にしたほうがいいのではないかとか、さまざまな議論はやってございます。 今おっしゃったように、空き店舗とか、そういう形になりますと、この創業支援とはちょっと別の次元になってしまいますので、そこはちょっと切り離した形で進めております。空き店舗対策という形での施策というのは当然別にあると思います。 そういう意味では、この事業としては重要な施策というふうな認識は持ってございます。違う運用の検討ということは、いろいろな意味での検討というのは商工会議所とともにやってございます。 以上です。
○副議長（福島正美君） 粂川議員。
◆８番（粂川敏男君） 長年やられた創業支援の事業でございますので、今後も議論を続けながら、必要性に関して、またほかのところへ転用できるのかとか、いろいろ議論を進めさせていただければと思っています。この件に関しては引き続きお尋ねすることがあると思いますので、何分、よろしくお願いいたします。 少し時間もなくなってまいりましたので、現在の課題を残している用地に関して、スクリーンのほうを使用させていただきます。 残地のほうの柴崎町のほう、錦町のほう、写真を撮らせていただきました。柴崎町、これは三丁目、南口駅前のところなんですけれども、駅前のところ、やはりビルとビルのすき間、利用できるというようなものではないんですけれども、自転車を置かれてしまったり、たばこの喫煙所がないもので、これは下はわからないんですけれども、全部たばこなんですよね。 また、昔懐かしいなと思うんですけれども、区画整理第一課のあの看板、立川の柴崎町の少し南側ですね。 また、これは柴崎町のアレアレアの裏になるんですけれども、やはりこういうふうに安全第一の看板を置いておくと、そこに自転車をとめやすい。景観的に安全第一のああいう看板があると、ここの前は迷惑にならないのかなという部分で、違法駐輪がふえる。 また、これは錦町のほうになるんですけれども、やはり自転車、これはまた違法の看板なんですよね。奥のほうをちょっと見ていただくと、あれは洗濯物なんですけれども、民間の方がやはり使用されてしまうというような状況になっています。 話題にも上がりましたが、27街区の写真になります。こちらのほうも物置きだったり、各お店の使用されているものが随時置かれているというような状況でございます。 先ほど少しお話があったんですけれども、錦町の一丁目、こちらが唯一、294.42平方メートルというようなところで、不調には終わっているんですけれども、検討されているような用地になっております。 スクリーンのほうを終わらせていただきます。 残り１分でございますので、質問のほうを簡潔にさせていただきまして、幾つか区画整理用地の跡地に関してチャレンジショップが建てられて、16年間運用していただいたというような思いもございますが、こうやって幾つかの用地がやはり問題がある中で残っているというような状況。また、入札にかけても不調に終わってしまって、売れていないというような状況が南口のほうに残っております。随時、議論を重ねながら今後も検討したいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げて、一般質問のほうを終わらせていただきます。 以上でございます。
○副議長（福島正美君） 以上で粂川議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後３時１２分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時３０分〕
○議長（佐藤寿宏君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１番 松本マキ議員の質問を許します。松本マキ議員。 〔１番 松本マキ君登壇〕
◆１番（松本マキ君） 皆さん、こんにちは。マキおこせ！市民力の松本マキです。通告に基づき、大きく３点の質問をいたします。 まず、立川っ子をつくる学校給食について。 学校給食については、立川っ子の健やかな心と体の育成のために今から取り組めることや課題はたくさん存在し、検討を重ねていくことが大切と考えます。まず、現状の中学校給食に関しても、弁当注文方式ですが、喫食率が下がり続けているという状況があります。平成18年66.9％をピークに減少し、平成29年の調査では43.9％という結果でありました。 一方、鎌倉市の中学校給食を御紹介しますが、ランチパック形式とデリバリー形式で、喫食率は80％を超える状況であることを御存じでしょうか。今年度４月から10月の調査で81.7％だそうです。 本市における喫食率減少について、原因をどのように分析されておりますでしょうか。 先日、５年ぶりに中学校の給食についてアンケートが行われ、集計結果が出たと伺っております。喫食率は上がっているのか、それぞれの項目において５年前と比較してどのように変化しているのか、お示しください。 二つ目の質問です。立川の魅力をめいっぱい発信！選ばれるまちになるための戦略は。 立川というまちは、まさにコンパクトシティ。中心部はデパートやビルが建ち並び、商業地として多摩地域の中心ですが、自転車で10分ほど郊外に出れば、公園や自然に囲まれ、住環境が整っています。都市農業もあったり、工場もあったり。私は、この立川というまちは、幕の内弁当のように少しずつ何でもある、バランスのとれたまちではないかなと思っています。将来もこの状況を継続していこうとお考えでしょうか。それともだんだんと周辺他市から商業都市としてのニーズが強まっておりますので、そちらに傾倒していくのも一つの個性とお考えでしょうか、お示しください。 加えて、ここで第４次長期総合計画、「に
ぎわいとやすらぎの交流都市 立川」の前期基本計画が終盤に差しかかり、現状の分析についても伺いたいと思います。 この計画の成果を見える化するのはなかなか難しいですが、私は、にぎわい部分については５年に一度行っている来街者意向調査の結果が、そしてやすらぎ部分については、毎年行っている市民満足度調査の結果が成果を把握する上での鍵になっているのではないかと考えます。ともあれ、まずは第４次長期総合計画前期基本計画の現状分析について、庁舎内でどのように分析されているのか、お示しください。 続きまして、３点目の質問です。柴崎町と富士見町における交通安全施策について、地域から御要望の多い交通安全について伺います。 最近は日が落ちるのも早く、薄暗闇の中、帰路を急ぎ、道路が混雑して交通事故が発生している現場を目にすることがあります。先日も富士見町にて、横断歩道があるにもかかわらず、車と自転車が衝突した現場を目撃しました。また、子どもたちが朝夕行き来する通学路においても危険な箇所が存在し、地元の複数の保護者から以前より「何か対策をしてほしい」と御要望をいただいておりました。こうした危険で事故が起きやすい箇所の要望があった際、市はまずどのような対策をとられているのでしょうか。 通学路にはスクールゾーンを設置するというのも有効な手だてだと思いますが、設置に当たってどのような条件や課題がありますでしょうか、お示しください。 次の質問からは一問一答席から行わせていただきます。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、学校給食についてでございます。 学校給食は、児童生徒にとって非常に重要な役割を担っておりますので、児童生徒に対し、温かく、おいしく、安全・安心な給食を提供してまいりたいと考えております。 次に、「に
ぎわいとやすらぎの交流都市 立川」を将来像として掲げている本市としては、来街者の意向を把握することは重要な指標として考えております。 今回の結果といたしましては、81.2％の人が多摩地区から訪れ、52.9％の人が近隣８市となっています。来訪目的は、買い物、食事、友人・知人に会うという人が男女ともに多く、また本市のイメージとして、国営昭和記念公園、デッキ・大型商業施設、飲食店・個店を思い浮かべる人が多く、本市に魅力を感じている割合は87.6％となりました。 また、市民満足度調査では、「立川市を住みよいところだと思うか」という設問に対しては94.6％、「これからも立川市に住み続けたいと思うか」という設問に対しては92.5％の方が肯定的な回答をしており、その理由として、50.3％の方が「自然環境・居住環境に恵まれている」という項目を選択しております。 これらの調査結果から、本市が平成27年度から第４次長期総合計画で掲げているまちの将来像に向かって、着実に成果が出ているものと考えております。 次に、
シティプロモーションについてでございます。 市民や企業などに、住み続けたいまち、訪れたいまち、企業活動を行いたいまちとして選ばれるための活動であり、将来にわたるまちの活力を得ることを目指す活動であると認識しております。 本市では、第４次長期総合計画の中で、まちづくりの基本理念の一つとして「積極的な
シティプロモーションの展開」を掲げ、全ての政策に通底する考え方として示しております。 あらゆる政策、施策を行う中で、立川の情報や魅力を積極的、効果的に発信し、立川への愛着や誇りを持つ人、立川のために何かしようという思いを持つ人をふやしていくことで、将来にわたるまちの活力につないでいきたいと考えております。 その他は担当から答弁をいたします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） まず、中学校給食の現状でございます。 現在の中学校給食は、御家庭からお弁当を持参するか、ランチボックス形式による給食のどちらかを選択する弁当併用外注給食方式で、平成９年度に２校で試行実施を開始し、平成14年度より全校で実施しているところでございます。 具体的には、食中毒防止の観点から、調理した副食、おかずの部分でございます－－を冷却しておりまして、汁物の提供はございません。喫食率は、平成17年度をピークに年々減少し、平成29年度は43.9％となっております。生徒や保護者からは、小学校給食と同じように温かい給食を望む声が寄せられているところでございます。 今回、中学校給食アンケート調査を実施したところ、前回の調査結果と大きく変わらず、中学校給食に満足している生徒が少ない状況がわかりました。 また、自由記載の意見、感想では、「もっとおいしくしてほしい」、「温かい給食が食べたい」などの意見をいただいたところでございます。 続きまして、通学路のスクールゾーンの設置についてでございます。 スクールゾーンの指定は、交通管理者である立川警察署が所管しており、指定の条件を問い合わせたところ、一つ目は、道路沿いと迂回路沿いの全ての住民の同意を得ること、二つ目といたしましては、指定後も責任を持って、例えば、いわゆるウマ出しをして交通誘導等を地域の皆さんが実施していくことを前提条件として上げられており、御相談いただいた方にはそのようにお答えしているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 立川のまちは幕の内弁当のように何でもそろっている。あと、バランスよく、将来も、今商業という、その方向に行くのかという御質問でございます。 立川市第４次長期総合計画の将来像は「に
ぎわいとやすらぎの交流都市 立川」となってございます。これを支える都市像として「人々が交流し、さまざまな価値がうまれる活力あるまち」というものを掲げており、それを実現するために、都市基盤・産業という政策を立ててございます。産業においても、商業だけに傾斜するのではなくて、商業、工業、農業、それぞれの特色を生かした施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（志村秀已君） 危険箇所への市民からの要望につきましては、現地を確認後、必要な対策を図っております。市としてできる対策としては、注意喚起の看板や区画線、カーブミラーの設置等がございます。また、横断歩道や信号機の設置等、交通規制に係るものは交通管理者の所管となりますので、立川警察署に対して要望しております。 今後につきましても、市民要望を踏まえ、交通安全の確保を図るため、できる対策を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 御答弁をいただきました。 それでは、まず給食について伺います。 先ほど教育長からの御答弁で、満足していない状況の生徒がいることがほぼ余り変わらない状況のアンケート結果であったということが明らかになったということであります。 生徒や保護者が「中学校のお弁当は冷たくておいしくない」と言っているのをよく耳にするため、実際にどのような状況なのかと、第八中学校の御協力を得て、10月12日に試食会を行ってみました。 スクリーンをごらんください。 許可を得て、写真を出しております。このような形で試食会を行いました。そして、そのときの献立がこちらです。 参加者の中で一小、四小、一中にお子さんやお孫さんを通わせる保護者12名にアンケートもお願いいたしました。このグラフ、ほかにもいろいろアンケートの調査をして、声をいただいたんですけれども、左上の調査結果なんですけれども、「給食の味はいかがですか」ということで、「おいしい」、それから「普通」という方が全員ということでありました。印象的だったのは、想像していたより、聞いていたよりもおいしい、それから悪くないという保護者がほぼ全員だったということです。 スクリーンを終了します。 本市は、この給食に対するイメージづくりという点で大きく損をしていると言わざるを得ません。 鎌倉市は、給食導入に当たり、相当丁寧に保護者や地域に説明し、試食会もし、前述の驚異の喫食率を実現しています。 またここでスクリーンをごらんください。 こちらが鎌倉市の中学校給食の一例です。ある日の献立ということで、ハンバーグのデミグラスソースとピラフ、ミネストローネのスープという形で、すごくおいしそうに見えます。喫食率が高い自治体の調査を行って、温かい汁物の提供、これが大事であるという結論に至って、鎌倉市では実施したと、取材をいたしました。 また、保護者への試食会や説明会、給食ニュースの発行、それからパンフレットに関してなんですけれども、地元のタウン紙の業者に依頼をして、とても力を入れて作成したということであります。 それから、給食の予約システム、これはインターネットからできるんですけれども、それを見ていただきたいんですけれども、予約に当たって、その献立のメーンディッシュが写真でもう事前に見られるんですね。おいしそうなので、つい注文したくなっちゃうなと思いました。 また、早くももう６年生の段階から中学校の給食の説明を行っているということなんですね。 スクリーンを終了します。 そこで質問です。本市でも保護者や地域に対して中学校で提供される給食を試食する機会は用意しているのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 毎年、各校ＰＴＡを対象とした試食会を実施しているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 毎年行っているということです。ありがとうございます。 そこに参加した方々の御意見を教えてください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 先ほど議員より八中での試食会の状況の御説明がありましたが、同様に、試食会に参加された方からは「意外とおいしい」、「とてもおいしかった」などの御意見をいただいているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 私も食べてみて、ああ、こんなにおいしい給食が324円で食べられるんだと、ちょっと感動しました。 先ほど中学校給食のアンケートの結果の中で、声として、「温かい汁物があるとおいしさが大分違う」とか「もっとおいしくしてほしい」という意見がありましたよという御答弁でした。その二つはこれから実現可能でしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 中学校給食は、小学校給食のような配缶形式ではなく、個人用に配食された弁当形式のため、食中毒防止の観点から、副食、おかずを冷却しており、温かい給食が提供できないことが先ほどのアンケートの調査結果にも大きく影響しているものと考えております。 副食自体の温度を変更することはできませんが、苦手なものでも食べやすい味つけの工夫や食べやすくなるような献立の工夫等、今回実施したアンケートでいただきました生徒の皆さんからの意見、感想等を中学校給食の改善に役立てるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） ありがとうございます。温かい汁物が一つあるだけで大分イメージが違うと思うので、ぜひ御検討をいただきたいなと思っております。 あと、声として一つあったのが、注文の締め切りが早過ぎて、立川市では５営業日前までに注文ということなんですけれども、なかなか保護者の先の予定までわからなくて、注文できない生徒もいるのではないかということで、この締め切りを３日前とかにできないでしょうかという声があったんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 中学校給食の注文の締め切りにつきましては、食材の調達及び現行のシステムの都合上、給食実施日の５日前までの対応となります。 以上でございます。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） わかりました。 保護者や地域に受け入れられる努力やおいしいというブランディングがこれまで足りていなかったように感じます。いささか風評被害にも似た誤解が出回ってしまっているのは非常に残念です。 ここで、日本一おいしい給食という触れ込みで有名な足立区の給食を御紹介したいと思います。 スクリーンをごらんください。 私は、八中の給食試食会に参加した保護者とともに、足立区へも視察を申し込み、実際に10月22日に行ってお話を伺い、皆さんで意見を出し合いました。足立区では学校給食改革ということで区長公約から始まっているという点が、本市ととても似ていると思います。 2007年に当選した近藤やよい足立区長の公約です。おいしい給食担当係長というのを置いて、給食に取り組む姿勢、またその職員の熱意がとても印象に残って、驚いております。工夫を重ねたバラエティ豊かなレシピというのは、「東京・足立区の給食室」というレシピ本にまで、このようになりました。 足立区の区役所の展望レストラン、14階にあるんですけれども、ここでは限定30食で給食が食べられるということであります。区民が給食を身近なものに感じられる工夫と見える化の工夫のあらわれだと思います。 この日の試食させていただいた給食が、エビのクリーム煮とチリコンカンでありまして、こちらから選択ができるということであります。毎回もう完売してしまうと、早い時間に終わってしまうということで、人気だそうです。 スクリーンを終了します。 それから、中学生を対象とした給食メニューコンクールを開催して、表彰作品を実際に給食のメニューに取り入れたり、あと、超人シェフのスーパー給食と題して、有名シェフが来校して給食メニューを提供するという、これはパフォーマンスなんですけれども、そういったことも行ったということであります。 スクリーンをまたごらんください。 ことしは、この足立区にとって、おいしい給食の事業を始めて10年目の節目であります。足立区全体が抱える問題とか負のスパイラルを断ち切るということ、給食にまちの未来を託すということで、区長の思いが込もっているということであります。 足立区の四つの課題として、子どもの学力の低下、それから健康寿命の短さ、それから治安の問題、それから貧困の連鎖、この四つが上げられると考えているようです。10年前、足立区の就学助成制度の利用者というのは40％を超えていて、23区内で最もこの割合が高かったと。それから学力テストも23区で最低であったということだったんですけれども、今は、この10年の間にこれらが全て改善をされているということであります。今は区民が日本一おいしい給食を食べていると誇りに思っているということであります。 スクリーンを終了します。 ここからわかることは、いかにブランディングすること、そして地域に安心感を持たせることの大切さ、そして給食改革は市全体を変える力を持っているということです。 そこで質問いたします。足立区や鎌倉市の取り組みについて、率直にどうお感じになられたでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） まず、今スライドで私も見させていただきましたけれども、足立区の学校給食の運営は単独調理方式ということで聞いておりますので、私どもが課題と考えております中学校給食との比較というのはなかなか難しいものだというふうに考えております。 また、鎌倉市の先ほど事例がございました。こちらは平成29年11月ということで、１年の運用ということでございます。私ども立川市も、先ほど来、出ているとおり、平成17年には喫食率が70％弱ということでございましたが、事業開始直後なので、単純な比較は鎌倉市とはなかなか難しいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 私が申し上げたかったのは、このイメージ戦略というか、給食おいしいよということをＰＲするのがこの両市がとてもうまいということの例示で、これらを出しました。単独調理校か、共同調理か、そういったこととかということの比較ではなくて、いかにおいしいと市民に訴えるかということでの例示であります。考えていただきたいと思います。 立川市でも治安の問題や健康寿命を延ばす取り組みをしています。すぐ目に見えて効果があらわれることは難しいと思いますけれども、大きな目標の中の一手段として、給食、食育というものを置くことは大切と考えます。市全体にかかわること、それから市民全体を巻き込んだ根拠というものを持って、理由の一つに給食を変えていくということはできないでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 足立の例をお示しいただきまして、学力を含めて足立はさまざまな課題があるということで、給食が一つのきっかけになって、それを取り組みの柱にしながら、さまざまな多分施策を組み合わせたのかなというふうに類推するところでございます。 本市につきましても、もちろん食育にもしっかりと力を入れていきたいというふうに思っています。特にブランディングといいますか、よさをもう少しＰＲということで、そういったところは、ホームページを含めて、まだ努力が足りないところはあるかなというふうに思っていますので、そういった事例を、御紹介いただいた事例なんかも参考にしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 御答弁ありがとうございます。市民は、市の姿勢とか真剣度というのを敏感に感じとると思います。認識とともに、そういったところの参考にぜひしていただければなと思っております。 続きまして、共同調理場の新設について伺います。 およそ７年後に中学校の完全給食が実施される予定ですけれども、この７年という月日は妥当なのか。つまり、それが最短であるのか、それとも余裕を持って見て、短縮が可能だけれども、７年とおっしゃっているのか、認識をお願いします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 現学校給食共同調理場のスケジュールではおおむね７年程度の期間を要しましたが、新設する学校給食共同調理場につきましては、現学校給食共同調理場を整備してきた実績や経験を生かし、できるだけ期間を短縮して、早期に運営開始できるように取り組んでまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） できるだけ早くに実現を目指すということでありました。 前回の共同調理場をつくったときには、ＰＦＩ方式ありきという中であったと伺っております。今回はどうお考えでしょうか。前回との事業手法に違いがあればお示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 現在の学校給食共同調理場は、それまで２カ所に分かれていた学校給食共同調理場の老朽化対策と運営の効率化を図るため、具体的な事業手法を検討し、ＰＦＩ手法による整備を行うことを決定いたしたところでございます。 今回新設します学校給食共同調理場の事業手法につきましては、本年、第３回市議会定例会において補正予算をお認めいただきました立川市新学校給食共同調理場整備事業化調査等業務委託において、参入事業者の意向調査を踏まえ、ＰＦＩ手法を含め、具体的な事業手法を検討してまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 今、この先のスケジュール等までお答えいただいたので、わかりました。 委託業者を決定するに当たって重視することは何であるか、教えてください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 本委託業務は、市長公約に基づく学校給食共同調理場の新設について、その事業手法を決定する根拠資料の作成、事業手法決定後の事業推進に係るスケジュール案等の作成を委託することを目的としています。そのため、本市の目的を十分に理解していること、また事業化調査の企画力、調査結果の的確な分析方法を提案できる事業者を重視いたしたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） わかりました。 今回、給食の視察を通して、地域の皆さんと真剣に議論を交わし、見えてきたことは、自校式給食に勝るものはないという根強い先入観であります。大きく分けて、自校式給食のよさとして上げられるのは、温かい給食が出るということと食育が充実するということが上げられると思います。これが、共同調理場の方式であっても、ほぼ自校式と同じレベルに実現可能なのか、教えてください。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 共同調理場方式では、保温性の高い食缶を使用しておりますので、温かい給食ができると認識しております。 食育の面では、単独調理校は給食をつくる人の姿や顔が見えることで、つくる人への感謝の気持ちが醸成しやすい環境がございます。 また、栄養士が学校に配置されているため、給食を生きた教材として活用し、給食中における指導を実施しやすい環境にあることも認識しているところでございます。 共同調理場を新設する際には、栄養士の人的配置により学校へ訪問する機会の拡充を図る等の取り組みを行い、食育に関しても充実してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 御答弁をいただきました。ぜひ御努力をいただきたいなと考えております。 今回、清水市長の公約として掲げた共同調理場の新設と中学校の完全給食、やっと着手できたということは実に大きなチャレンジであり、かけでもあると考えます。もちろん反対意見が多い部分もありますけれども、だからこそ、本市が給食を通して市民全体を巻き込み、大きな枠の中でまちの課題に取り組むきっかけになる改革だと思っています。 夢の膨らむ給食改革を市民は期待を込めて見守っています。そうでもない限り、また不満だらけでスタートする給食制度になってしまうと思います。１回リセットして、立川の給食は日本一おいしいよと市民が胸を張って言えるように、準備は万端にして、新しい給食をスタートさせるべきと考えます。給食を通して市がどう変わるのか、大げさ過ぎるかもしれませんが、市長には、この給食を通して、まちを、市民をどう導いていきたいとお考えか、お示しください。
○議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 食べることは日常活動を行うことの基本であります。ですから、どれだけ大勢の方に食べることが満足していただけるかが、納得がいくし、そしてあすへの活力になるものと考えております。 そういう意味では、お昼の御飯といえども大変大きなウエートを占めているものだなというふうに思っておりまして、のろけではありませんけれども、私も家で弁当をつくってもらって、毎日、その弁当を食べています。みんな冷たいです。御飯も冷たい。おかずもみんな冷たい。だけれども、味は絶品だというふうに思っております。こういう気持ちを持って給食全般も子どもたちに提供していきたいというふうに思っています。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 市長の大きい愛を今感じました。ありがとうございます。では、給食はこれで終わりにします。 続きまして、立川の魅力をめいっぱい発信！選ばれるまちになるための戦略はについて伺います。 先ほど長期総合計画の中の成果を見える化する一つの鍵として、にぎわいは来街者意向調査、そしてやすらぎは市民満足度調査があるのではないかとお話をいたしました。 まず、にぎわい部分について、来街者意向調査の結果をもとに質問させていただきます。 スクリーンをごらんください。 先ほども御答弁にありましたけれども、５年前の調査から変化があった主な事項ということで、軒並みふえております。来街者の方の人数とか、３時間以上の滞在の率がふえていると思います。 スクリーンを終了します。 率直に、５年前と比較してどのように認識されているでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小林健司君） 来街者調査でございますけれども、平成25年の調査と比較して変化があった主な項目といたしましては、多摩地区からの来街者が69.4％から81.2％で11.8ポイントの増、それから３時間以上、市に滞在する方が29.8％から40.1％で10.3ポイントの増、月に二、三回以上の来訪が72.3％から75.1％で2.8ポイントの増、来街目的の買い物・食事が42.9％から53.3％で10.4ポイントの増となってございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 御答弁をいただきました。 続きまして、スクリーンをごらんください。 「立川市のよくないところ」ということで、来街者意向調査の中で出ております。「雰囲気、治安が悪い」というのが一番多い意見であるようであります。これについては、行政や警察、商店街の皆様初め、かなりいろいろと取り組んでまいりました。客引き防止、それから防犯パトロール、放置自転車、路上喫煙などなど、とても努力をされていると思います。後期基本計画ではどのように対応するおつもりでしょうか。 スクリーンを終わりにします。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小林健司君） 今御指摘いただきましたように、調査では、「立川市のよくないところ」として、「雰囲気、治安が悪い」、「人が多く混雑、騒がしい」、「雑然としている」などを上げている人が多いという結果になりました。特に立川駅周辺の体感治安の向上につきましては、これまでもさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、さらなる向上が求められると認識してございます。 後期基本計画の策定に当たりましては、この調査結果のような本市の弱みを改善させる事業の展開を図れるよう検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） そうですね。こちらは本市の弱みにもなってしまいますが、にぎわいを求めていくと、どうしてもこういった問題はつきまといます。後期基本計画では、そして一つ、分野横断的にこの治安とか雰囲気の面でも対応することが必要だと思いますので、御検討をぜひお願いいたします。 続いて、やすらぎの部分について、市民満足度調査をもとにお尋ねいたします。 スクリーンをごらんください。 「立川市に住み続けたいと思いますか」という調査では、「思う」とか「どちらかといえば思う」が83.7％から92.5％にこの５年間でアップをしております。右下のピンクで囲ってあるところの変化です。 それから「安心して子どもを産み育てることができる地域であると思いますか」という問いでは、肯定派が71.2％から79.5％にアップ。 「快適で住みやすい地域であると思いますか」という問いでも、こちらは82.3％から肯定派が89.7％にアップをしています。軒並み上がっております。 スクリーンを終了します。 ５年前との比較について、このやすらぎ面、見解をお願いいたします。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小林健司君） こちらにつきましても、市民満足度調査の結果におきまして、例えば定住意向につきましては83.7％から92.5％となってございまして、8.8ポイントの増。そのほか、子育てしやすいだとか住みやすさについても前回よりも高いパーセントを上げているということでございます。 これら、私ども、第４次長期総合計画前期基本計画の施策を着実に推進してくることによって、徐々にではございますけれども、私どもが進むその目的に向かって、ある程度の前進があるのかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 数字になって、こうして見ると、本当に成果があらわれてきているのだなと思います。 同じく、またスクリーンをごらんください。 今度は、本市の課題についてであります。「立川駅周辺の地域では、安全・安心の確保がなされていると思いますか」との問いには、「思わない」、それから「どちらかといえば思わない」との答えが増加しています。 また、「鉄道やバス、タクシーなど公共交通機関の利便性が高いと思いますか」の問いには、「思う」と答えた人が4.5ポイント下げている中、「思わない」と答えた人は2.7ポイント上がっているという結果になっています。 スクリーンを終了します。 やすらぎ面での課題について、どのような御認識でしょうか。また、その改善として、後期計画ではどのようにされるおつもりでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小林健司君） こちらにつきましても、市民満足度調査の中で出た結果につきまして例示的に御質問いただきました。市の目指す将来像「に
ぎわいとやすらぎの交流都市 立川」を具現化するために、今後優先的に取り組むことについての質問について、特に「安全で快適な生活環境の整備」、「都市環境の整備と自然環境の保全」、それから「日常の安全確保と災害等への備えと対策」と回答された人が多いということでございます。 これらの対策が課題となっているというふうに考えてございますので、これらは、言ってみれば、我が市がまちづくりをする上での弱みの部分について、これを強みに変えるような施策展開を図るような基本計画の検討を行ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） ただいま大変心強い御答弁をいただきました。弱みの部分を強みに変えていけるようなとおっしゃっております。第４次長期総合計画、その後期計画に大いに期待をしたいと思っております。 また、
シティプロモーションについても伺います。 第４次長期総合計画をしっかりと進め、本市が今後もより発展していくためには、先ほども総論の部分の御答弁でもいただきましたが、
シティプロモーション事業は、絶対に欠かせない、柱となる部分であります。 そこで、改めて、これまでの経緯、そして今後どのようにお考えなのかということも伺いたいと思います。
○議長（佐藤寿宏君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小林健司君） 先ほど市長から御答弁申し上げたとおり、
シティプロモーションにつきましては、市長公約、それから第４次長期総合計画の中で位置づけてございまして、市民や企業などに、住み続けたいまち、訪れたいまち、企業活動を行いたいまちとして選ばれるための活動ということでございます。 私ども立川市の
シティプロモーションといたしましては、あらゆる政策、施策を行う中で、立川の情報や魅力を積極的、効果的に発信し、立川への愛着や誇りを持つ人、それから立川のために何かをしようという思いを持つ人をふやしていくことで、まちの活力につないでいきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 若者、それから商店街、そして子育て世代、そういったそれぞれの年代やそれぞれの層があると思いますけれども、効果的に訴えかけるような、そしてその方々が、市民お一人お一人、脚光が当たって、自分たちもこの市を盛り上げていく主役なんだと認識していただけるような、巻き込む形の
シティプロモーションをぜひともお願いしたいと思います。 続いて、商業振興、ものづくり振興、都市農業の振興の今後について伺います。 商店街が中心となってさまざまな取り組みをされており、市も一緒になって事業を行っていらっしゃるかと思います。商店街連合会の方にお話を聞く機会がありまして、取り組みの歴史を伺いました。私もこれまで単発の形で質問を繰り返しておりましたが、今回改めて、まとまった形で伺おうと思います。 これまで商業振興としてどのような事業をされてきたのでしょうか。目的とともにお示しください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 商業振興につきましては、特に商店街の個々の取り組みへの支援、これを重点的に行ってまいりました。 平成30年度は、特産品開発をするために、商店街再生・活性化等支援事業を商店街振興組合連合会へ委託し、地域資源研究を行っております。本市には飲食店が多いことから、果汁や皮を加工しやすいレモンに着目しており、現在、とびしまレモンを使用したメニューでテストマーケティングを行っております。 協力店によるアンケートをもとに今後の展開を検討する予定になっており、将来的に立川でレモンが育ち、出荷できるようになれば、これも特産品になるのかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 御答弁いただきました。 スクリーンをごらんください。 先ほど御答弁いただきました、こちらがそのレモンの植樹式の様子です。10月19日の報道で取り上げられました。立川の農園で立川レモンプロジェクトと題して植樹式が行われたとのことで、市長も出席をされております。広島県の呉市の皮ごと食べられる瀬戸内広島レモンの栽培を目指すということで、商店街連合会の役員の皆さんで構成する立川商店街研究会の方々が発案したということであります。 大規模開発の陰で個人商店や商店街は厳しい状況にあり、まち自体にも立川らしさといった特徴が埋没しがちであるということであります。 スクリーンを終了します。 例えば、宇都宮といったらギョーザというように、立川といったら何とかと言える何かをつくりたいと思って、農家と連携して始められたらなと思っていると商店街連合会の事務局の方もおっしゃっていました。ぜひとも市としてもこれを応援し、また一緒に盛り上げていくようなことをお願いしたいと思います。 続きまして、このレモンプロジェクトでは、都市農業との連携が肝となっておりますが、本市において農業振興としてこれまで行ってきた施策を教えてください。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 農業振興につきましては、これはファーマーズセンターみのーれ立川の運営事業とか、援農ボランティア制度普及事業、また体験型市民農園整備事業など、これは第４次農業振興計画に記載をしてございますが、それに基づいてさまざまな施策を行ってきてございます。 例えば特産品につきましては、立川の特産品、これは、代表であるウドの栽培、これがあるんですが、ウドは、連作障害や高温障害を防ぎ、良質な根株を確保するというのが、これが必要になってきます。農業者が群馬県の高冷地にウドの根株の栽培を委託しておりまして、その委託料について補助金を交付する、こういうふうなこともやってございます。 特産品の開発に取り組む農業団体や認定農業者が行う事業に対しては、特産品の普及推進事業という形で補助金を出しており、立川の特産というんですか、そういうものを追求していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 御答弁いただきました。 都市農業の振興として関心が高いのが、平成34年にやってくる生産緑地の解除の問題、2022年問題と言うそうですけれども、本市でもそれに際して課題や問題点は何ですか。
○議長（佐藤寿宏君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 平成29年６月に生産緑地法が改正され、生産緑地地区を特定生産緑地として指定することができる制度が30年４月１日に施行されました。この制度は、生産緑地の都市計画決定から30年経過後も、引き続き生産緑地の保全を図るため、10年延長した特定生産緑地として指定することで、従来適用されていた税制特例措置を継続することができる、そういう制度でございます。 生産緑地の課題といたしましては、特定生産緑地のこの制度ができたばかりですので、主に農家の皆様を対象にした制度の周知というものが必要になります。より多くの土地が農地として保全されるよう、都市計画課と連携をして、特定生産緑地の制度や生産緑地の指定面積要件の緩和について、これを周知している状況でございます。 また、都市農業の課題といたしましては、少量多品目が立川の農業の特徴にもなっており、現在の立川の特産品としては、先ほど言いましたウド、またトマト、ブルーベリー、ブロッコリーなどがあります。このような中で新たな特産品の開発が課題になっているということでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 御答弁をいただきました。 工業振興についても伺おうと思ったんですが、時間の関係があるので、またの機会にそれは伺おうと思いますが、本市の個性でもあります商業、農業、工業が安心して続けられる環境づくり、これをぜひとも後期の計画でもお願いしたいと思っております。 続きまして、三つ目の質問でありました交通安全施策について質問を移らせていただきたいと思います。 御答弁をいただきましたスクールゾーンについてなんですが、全ての通りに面する住民の方の同意、それからウマ出し等のそういった日々のケアというか、できるかどうかという、スクールゾーンの設置というのは決して簡単なものではないとわかりました。 市内には何カ所スクールゾーンがあって、そのうち、そういったウマを出したりとかの面で機能していないと思われる箇所というのは、わかればどのくらいあるのでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 交通管理者である立川警察署によりますと、平成30年４月１日現在の市内のスクールゾーン設置箇所は69カ所とのことでございます。 なお、機能していないと思われる箇所については、立川警察署でも把握はしていないとのことでございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） わかりました。地域の方々の絶え間ない努力によって安全が維持されていくのだなということがわかりました。 今回、御要望いただいた危険な通学路というのがあります。 スクリーンをごらんください。 まず一つ目は、柴崎会館の前のこの交差点です。第一小学校に向かうたくさんの児童の通り道となっていますが、車の抜け道にも使われているので、物すごいスピードで車がカーブして突っ込んでくるということがあり、そばに柴崎保育園もあって、その送迎車も多く、危険な箇所であります。 ＰＴＡの会長に事情を伺いましたが、かなり以前より、小Ｐ連における集まりの際、こうした要望を出せる機会があって、この箇所のスクールゾーンの設置というのをお願いしてきたということなんですけれども、把握はされておりますでしょうか。 スクリーンを終わりにします。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 毎年、ＰＴＡの会長とは学校教育等に関する課題について懇談会を設けて協議をしておりますが、御指摘いただきましたこの一小の前の道路のスクールゾーンの設置ということにつきましては、ここ数年の懇談会においては質問や御要望というのは出ていない状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） わかりました。ぜひ今回のこの一般質問で御認識をいただきたいなと思います。 また、二つ目、危険な通学路として、こちらになります。 スクリーンをごらんください。 富士見町二丁目の富士見保育園の前のこの通りです。第四小学校の通学路にも指定されていますが、ここは保育園に行き来する園児や親子自転車に乗った保護者でごった返していて、一方通行ですが、やはり車の抜け道になって交通量が多いと。このようにトラックも停車していることが多くて、危険な箇所です。そして、何よりこの電柱がガードレールの中に存在しているということで、このように通行ができない箇所が存在しており、意味をなしていない状況になっています。 スクリーンを終了します。 実際に地域の方がこの電柱を避けようとして転倒し、けがを負うという事故も絶えず、何とかしてほしいという要望をいただいています。この箇所をスクールゾーン化するにはどのような課題がありますでしょうか。 また、電柱がガードレールの中に設置されてしまったという経緯がわかれば……
○議長（佐藤寿宏君） 一問一答ですから、一問ずつ質問してください。
◆１番（松本マキ君） スクールゾーンにするにはどのような課題がありますでしょうか。
○議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 冒頭で教育長が答弁させていただきましたが、立川警察署のスクールゾーン指定条件として上げている２点、１点目は道路沿いと迂回道路沿い全ての住民の同意を得ること、２点目は指定後も責任を持って交通誘導等を地域の皆さんが実施していくこと、このことが課題として認識しております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） せめて、ガードレールの中に電柱が置かれてしまっているんですけれども、この電柱とガードレールが重なる箇所については、ガードレールを切るということは可能でしょうか。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（志村秀已君） ガードレールにつきましては、歩行者の安全確保のため設置しているものであり、現時点では撤去することは考えておりません。しかし、自治会等からの地元の総意として要望書を提出していただければ、交通管理者である立川警察署と協議し、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 現に通行が難しいという箇所なんですけれども、要望書が必要ということなんですね。わかりました。検討してみたいと思います。 続きまして、事故が絶えない箇所について質問いたします。 こちらが最後になるんですけれども、スクリーンをごらんください。 富士見町における都道153号線、中央南北線と市道１級３号線緑川通りが交差し、青梅線の踏切を越え、南進したところの交差点での事故防止策ということで伺います。 かねてよりほかの議員もこの箇所の危険を指摘してまいりましたが、どのような対策がとられてきたでしょうか。 スクリーンを終了します。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（志村秀已君） 当該交差点につきましては、交通管理者である立川警察署、都道管理者である東京都と現場立ち会いの上、横断歩道ありの注意喚起の看板を設置いたしました。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） ありがとうございます。 スクリーンをごらんください。 夜になりますと、人も見えにくくて、事故がここは多い箇所です。特にこちらの横断歩道なんですけれども、横断歩道に人が立っていても車がとまってくれないということで、やはり踏切を渡ってすぐの場所なので、信号機を設置するというのは、かえって渋滞を引き起こしたり、事故のもとになったりして危ないということはわかるんですけれども、この場所に押しボタン式の歩行者だけの信号機を置いたら大分違うのではないかなと思います。それについて御見解をお願いいたします。
○議長（佐藤寿宏君）
基盤整備担当部長、あと１分ね。
◎
基盤整備担当部長（志村秀已君） 押しボタン式も含め、信号機の設置につきましては、交通管理者から以前より、既存の信号機間の距離が短いこと、また踏切が近接していることにより踏切と連動させる必要があること、さらに交通渋滞の懸念があることなどの課題があり、設置は難しいと伺っておりますが、地域からの御要望として再度伝えてまいります。 以上です。
○議長（佐藤寿宏君） 松本マキ議員。
◆１番（松本マキ君） 三つの危険箇所について御指摘をさせていただきました。地元からの要望もすごく強い箇所でありますので、ぜひとも御対応をお願いいたします。 そして、スクリーンをごらんください。 本来、第３次事業化計画が早期に実現し、この踏切が高架化されれば、全ての問題がクリアされ、地域に安全がもたらされるのですが、それがいつになるか、まだ全く検討がつかないため、とにかく今できる安全を優先してほしいと要望いたします。引き続き警察と連携して安全対策をとっていただけますよう要望いたしまして、質問を終わりにします。
○議長（佐藤寿宏君） 以上で松本マキ議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐藤寿宏君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、次回本会議は、明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午後４時３０分〕...