立川市議会 2018-05-02
05月02日－08号
平成３０年 ５月 定例会（第２回） 平成３０年 立川市議会会議録（第８号） 第２回定例会５月２日（第１日） 出席議員（２７名） １番 中町 聡君 ２番 若木早苗君 ３番 谷山きょう子君 ４番 松本まき君 ５番 瀬 順弘君 ６番 大沢純一君 ７番 門倉正子君 ８番 江口元気君 ９番 松本あきひろ君 １０番 古屋直彦君 １１番 木原 宏君 １２番 安東太郎君 １３番 山本みちよ君 １４番 高口靖彦君 １５番 大石ふみお君 １６番 伊藤大輔君 １７番 稲橋ゆみ子君 １８番 永元須摩子君 ２０番 上條彰一君 ２１番 大沢 豊君 ２２番 梅田春生君 ２３番 太田光久君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 須﨑八朗君 ２８番 佐藤寿宏君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 大霜俊夫君 副市長 田中良明君 総合政策部長 小林健司君 企画政策課長 大塚正也君 行政管理部長 田中準也君 人事課長 佐藤岳之君 文書法政課長 伊藤昭彦君 財務部長 諸井哲也君 財政課長 齋藤真志君 市民生活部長 井田光昭君
産業文化スポーツ部長 渡辺晶彦君 子ども家庭部長 吉田正子君 福祉保健部長 吉野晴彦君 保健医療担当部長 横塚友子君 まちづくり部長 小倉秀夫君 基盤整備担当部長 志村秀已君 環境下水道部長 大野 茂君
ごみ減量化担当部長 野澤英一君 公営競技事業部長 大平武彦君 会計管理者 土屋英眞子君 教育長 小町邦彦君 教育部長 栗原 寛君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小林 滋君 事務局次長 川瀬成樹君 議事係長 山口浩士君 主任 大澤善昭君議事日程 １ 会期の決定 ２ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２まで。 〔開会 午前１０時０分〕
○議長（伊藤幸秀君） ただいまから平成30年第２回立川市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 初めに、
議会運営委員会委員長より報告を願います。福島委員長。
◆２４番（福島正美君） おはようございます。 ４月26日に議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の運営について協議をいたしましたので、その結果について御報告申し上げます。 最初に、今期定例会の会期でございますが、本日から21日までの20日間でお願いしたいと思います。 次に、会議日程について御説明申し上げますので、お手元の平成30年第２回
市議会定例会会議日程表をごらんいただきたいと思います。 本日から10日までが本会議でございますが、土日祝日を挟みまして、実質５日間でお願いしたいと思います。 本日につきましては、会期の決定の後、一般質問を、７日から９日も引き続きまして一般質問をお願いしたいと思います。 なお、今期定例会では、一般質問順序表にございますように、21名の方から質問通告がなされております。 次に、10日の本会議でございますが、今期定例会に新たに提出されました請願・陳情の委員会への付託、市長から提案されております議案の御審議などをお願いしたいと思います。 続きまして、11日から土日を挟んで16日までの４日間で、各委員会の開催を願いたいと思います。 最終日の21日でございますが、人事案件と平成29年度土地開発公社の事業報告及び決算についての説明が予定されておりますので、本会議開会前に議員全員協議会の開催をお願いしたいと思います。 その後の本会議でございますが、追加送付されます議案の審議、各委員会の審査意見報告、各委員会からの継続審査の申し出などを御審議いただきたいと考えております。 以上が議会運営委員会で協議した内容でございます。 議事の運営に特段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長（伊藤幸秀君） 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。 次に、今期定例会の会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において １８番 永元議員 ２０番 上條議員を指名いたします。
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△日程第１ 会期の決定
○議長（伊藤幸秀君） 日程第１ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から５月21日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤幸秀君） 御異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。
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△日程第２ 一般質問
○議長（伊藤幸秀君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 今回の一般質問につきましては、江口議員、若木議員、大沢純一議員、瀬議員、高口議員、中町議員から
プロジェクター使用の要請がなされており、これを許可しております。 これより質問順序表により順次質問を許します。 初めに、16番 伊藤大輔議員の質問を許します。伊藤大輔議員。 〔１６番 伊藤大輔君登壇〕
◆１６番（伊藤大輔君） それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 立川市並びに学校における危機管理体制、
コンプライアンス遵守の徹底について、また何かが起きたときの管理体制と職員の意識について、現状と課題を質問します。 国会では、公文書の管理のあり方、また部署内での物事の報告のあり方について議論されています。国の文書とは、我々基礎自治体への指示や規則づくりの根本になる重要なものであり、我々が決めている条例などが全て国の法律や決定事項に基づいて施行されていることを考えれば、その管理のあり方は国会内の問題だけではないと言えますし、仮に問題が発生した場合の対応いかんで、その後の国民生活に大きな影響を与えることからも、与野党を乗り越えた建設的な議論を徹底してほしいと願うものです。 さて、立川市においても、日々、
コンプライアンス周知の取り組みが行われています。文書管理だけでなく、ルールの理解、意識、そして、万が一、何かが起きてしまったときの対処など、市民生活に直結する任務であることからも、その責任は重大です。その土台となる立川市
コンプライアンス計画が来年で最終年となります。本計画や一連の取り組みに対する職員意識の変化について、同じく市が作成している
コンプライアンス実態調査から、また本計画にはない、教育、子どもたちにかかわる現場での取り組みについて質問します。 先ほど申し上げましたとおり、立川市
コンプライアンス計画は、来年が最終年となります。来年をもって終わるということではなく、永遠に継続、発展させていかなければならないことですが、まずは現段階における取り組みへの評価、課題について市長はどう認識されているのか、答弁を求めます。 もう１点、教育現場での取り組みについてです。 平成28年11月24日開催の教育委員会に提出された「
立川市立小・中学校のコンプライアンスの徹底について」、その資料には現状と課題が書かれ、委員の皆さんで議論が行われました。人の出入りの頻度という面では、庁舎より学校のほうが多いかもしれません。そう考えると、統一規範を持続させ続けるというのは大変重い課題ではないかと思います。総合教育会議の長である市長、そして学校管理者として教育長、それぞれに現状の取り組み、また課題について認識をお聞きします。 以上で１回目を終わります。
○議長（伊藤幸秀君） 市長。
◎市長（清水庄平君） コンプライアンスに関する御質問でございます。 平成27年に策定した
コンプライアンス実施計画は、平成29年度を終え、計画期間の折り返しを過ぎたところでございます。計画は、「職員意識の向上」、「組織風土の醸成」、「しくみの確立」、この三つを基本方針としまして、その下に九つの施策を定め、さらに各施策のもとに22の取り組み事項を設けて、計画的に施策を推進しております。 この間、研修等を通じて、職員倫理条例・規則等の周知、確認に取り組んできたほか、朝礼等の実施を通じた風通しのよい職場風土づくり、業務基準書の作成・活用による業務手順の見える化やダブルチェックの習慣化などの取り組みを進め、おおむね順調に進捗していると考えております。 コンプライアンスにつきましては、意識の向上に向けて絶えざる努力が必要であり、昨年度実施した
実態調査アンケートにおいても職員からさまざまな改善に関する意見が出ておりますので、それらも柔軟に取り入れながら、継続して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤幸秀君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 学校におけるコンプライアンスの取り組みでございます。 今までの服務事故及び服務事故防止計画を分析した結果、教職員の服務に関する課題として、教育管理職のリーダーシップの弱さや管理職への報告、連絡、相談に対する意識及び服務事故防止に係る教職員の意識に格差が見られることが判明しております。 このため、教育委員会では、平成28年度から毎年、立川市立小中学校における
服務事故防止改善計画を策定して取り組んでいますが、一部の教職員にはいまだ浸透していないなどの課題も明らかになっております。 このことを踏まえまして、昨年４月から、校長及び若手教員から成るコンプライアンスリーダーを対象とした
立川市立学校コンプライアンス研修を実施しております。研修内容は、講話だけではなく、各学校の具体例を持ち寄り、その有効性や課題について議論する演習を取り入れた実践的なものとして、意識改革を図っているところでございます。 取り組みの中で、トップダウンだとなかなか意識が浸透しないという問題がございましたので、ボトムアップ型に立川市の場合は変えて取り組みをしているところでございます。それには若手も主体的に参加してという取り組みを今現在展開しているところでございます。 以上でございます。
○議長（伊藤幸秀君） 伊藤大輔議員。 〔１６番 伊藤大輔君登壇〕
◆１６番（伊藤大輔君） それでは、現状認識について伺いましたので、ここから職員に対して行っている
コンプライアンス実態調査のアンケートの回答率、そして問題が発生した際の対応について、次にミスを発生させないための取り組みについて、最後に議会との情報共有についての大きく４点について質問をします。 まず、平成28年２月に出された平成27年度版とことしの２月に出された29年度版、それぞれの年に行われた
コンプライアンス実態調査に記載されている内容を比較しながら、何点か伺います。 この実態調査は、臨時職員、休職者を除く一般職員、再任用、再雇用嘱託及び市民嘱託を対象に、それぞれ27年度は1,497人、29年度は1,489人に対して行われたアンケート結果を分析したものです。 まず、本アンケートの回答率ですが、最新の29年度は97.9％の1,457人でした。これは、前回の回答率83.5％、1,250人に比べ14.4％アップと、回答率が大幅に上昇しています。この点については、記載のあるとおり、担当課の工夫によるところが大きいと思われ、大いに評価をしたいと思います。 一方で、アンケートを提出していない2.1％に当たる人がいることも事実です。任意の市民アンケートとは違い、職員自身を守ることを含め、今後の施策展開の重要な調査であることからも、回答しなかった人がいるということを見て、当人の理解はもとより、そもそも本件への関心を上げるために行っているのに、関心や理解を向上させるための取り組みをさらに強化させる必要があるのではないかと感じました。 他方で、提出していない人の理由を考えてみました。幾つかのヒントだと思う記述がアンケートにあるように思います。アンケートの記述欄を見ていくと、理由の一つに、現在行っているコンプライアンスの取り組みについて、その意義自体に疑問があり、目的を共有できていないのではないかという点を考えました。なぜ必要なのかが浸透していない中で、やらされている感が残ってしまっては、本来の目的には到達しません。100％提出を目指すために、「やれ、やれ」と言うだけではなく、提出したほうがよいと思ってもらうための意識共有が必要であると感じます。 特別な理由がないのであれば、仮に当てはまる答えがないとしても、その理由を書いて提出をする。また、部署内でそれを促せる組織づくりが求められていると思いますが、同時に、提出しやすい環境づくり、あるいは提出しようと思える環境づくりも同時に考えなければなりません。まず、この点についてどう考えるか、答弁を求めます。 二つ目に、問題が発生した際の対応について伺います。 過去、一晩中、学校のプールにためる水を出しっ放しにして、数十万円の損害を出したということがありました。報告によれば、その事実に職員が気づいたのは朝であったとのことでしたが、教育部に報告が来たのは同日の午後、夕方近くであったとのことでした。そのことが報告された議員全員協議会でも同じことを言いましたが、プールの準備をする人員体制や管理のあり方、起きた事実自体もさることながら、起きたことの報告が速やかに行われていない点について、大きな問題であることを申し上げました。 報告がおくれることについて考えられるのは、報告の必要性、事の重要性を認識していない、報告を隠そうとした、報告するということを考えていないのどれかだと考えられ、何を報告するかの基準は、まさに報告をしないことで起き得る将来についての想像力であり、個人の価値観と経験に委ねるところが大きくなります。 会社でもそうです。人がやっている以上、ミスや問題は常に起きます。大事なのは、起きたことをどれだけ早く解決できるかという点。つまり、起きた事実について、いかに早期に問題を把握し、認識を共有するかという点にあります。 この点の意識について庁内でどのようになっているかということが、先ほどのアンケートの分析結果に書かれています。 事務ミス等も含むコンプライアンスに係る事案が発生した場合、原則、当日中に所属長に報告しなければならないことを知っていますか。－－という設問について、「理解している」と答えた職員は、前回調査では88.3％、今回は91.5％となっており、3.2％、理解が向上しています。一方で、当日中の報告を「知らない」と回答した主任、主事が、改善傾向にはあるものの、いまだ9.8％おり、市民嘱託では10％、全体で8.2％が当日中の報告について「知らない」と回答しています。 また、危機対策責任者である管理職の中で「知らない」と回答した職員は、前回同様の２人であることがわかりました。 もう一つ、 コンプライアンス上の問題に直面したり、不正や不祥事を発見した場合、同僚や上司に相談・報告しますか。－－という問いに対して、「いいえ」と答えている職員が1.7％います。その理由を多い順に上げると、「相談・報告しても無駄と思うから」と答えた方は前回より１人ふえており、続いて「余計な仕事が増えそう」、「同僚や上司の評価が下がるから」が続き、人数に変動はあるものの、順位は同じです。 市としても、これらのリスクを把握し、さらなる取り組みの必要性を訴えていますが、無駄だと思わせないための徹底した理解は最低限のこととして必要ですし、なぜ無駄だと考えているのかを把握する必要があります。 ところで、この「相談・報告をしても無駄」と言っている理由は、上司に言っても無駄なのか、言う必要がないという意味なのか、はかりかねますが、少なくとも、起きたことを報告、共有するという大原則については100％の理解が必要です。 以上のことから改めて実態アンケートを見直してみると、コンプライアンスの徹底、危機管理体制については大きな落とし穴があることに気づかされます。実態調査の分析評価には、 危機案件等が発生した場合、当日中に所属長に報告しなければならないことについては、－－91.5％の職員が理解していることから、「報・連・相」の体制が一定程度整っている－－と記載されています。しかし、理解されていないのは全体のたった10％ではないかという考えでは、仮にこの10％に何かが起きた場合、大きな問題になります。この点に対し、どのように受けとめているか、また現在までにどういった改善策が話し合われ、実行されているのか、答弁を求めます。 ３点目に、ミスを起こさないための取り組みについて質問します。 同じアンケートの中で、「ヒヤリ・ハットを防ぐための取組が出来ていない理由」という設問に対して、圧倒的に多い意見が「業務量が多く、ダブルチェックができない」、「その余裕がない」というものです。部署によっても状況は違いますし、忙しさの定義は難しいので、この点についてはここでは議論しませんが、いずれにせよ、実態として、改善のために耳を傾ける必要はありますし、現場の理解がそろわなければ物事は進みません。状況改善のためには、個人の責任だけではなく、組織としての取り組みが必要です。日々、窓口に立って市民と向き合い、生のやりとりをしている組織である以上、現場での瞬間的なやり取りは個人の判断に委ねることになります。 それは学校現場においても同様です。学校の教室の中、体育館など、常時、上司が見張っているわけにはいきません。まさに個人の判断力と想像力に委ねている状況です。日々の会議や情報共有の機会をつくっていることは承知していますが、他市の事例を見ても、さまざまな出来事が時間がたって表面化するというニュースは後を絶ちません。 加えて、学校では、地域、保護者、学習や部活動、生活面、移動への支援者など、さまざまな場面で外部の方々の協力を受けていることからも、理解の共有は学校の安全を守る上で重要な鍵となります。それは、子どもたちの教育環境はもちろんのこと、学校への信頼そのものを問われる、根本的な問題だと考えます。 学校では、本年度から働き方改革が始まり、管理職や教員の負担軽減とともに、子どもたちと接するための時間確保を目的に制度の見直しが行われますが、その中で、教員同士がお互いに見守り合える環境、何かが起きたときに速やかに相談、報告ができる体制、また風土が必要です。現状、これらの点については、まだまだ改善の余地があると感じることが多くあります。 最後に、我々議会との共有という点についても触れたいと思います。 何をどこまでという線引きの難しさはありますが、悪いことだけでなく、よいことも含め、情報、状況の共有を徹底することは議会としての説明責任にもつながることから、部署にかかわらず、引き続き徹底することを強く求めたいと思います。 改めて、いわゆる市長部局並びに教育現場双方におけるミスを起こさないための組織づくり、それでも起きてしまったときの危機管理体制、また相談できる、報告しやすい環境構築について、市としての認識、そしてただいま申し上げた点についての今後の取り組みについて、答弁を求めます。
○議長（伊藤幸秀君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 服務事故が発生した場合、速やかな報告、連絡、相談は、その後の信頼回復のために大変重要であるというふうに捉えております。教育は、ある意味、信頼なくして教育はないわけでございますので、そういった意味でも大変重要なことだというふうに私は認識しているところでございます。 学校に対しましては、教員が事故に気づいた時点で管理職に報告することを徹底し、その後、迅速に教育委員会へ報告を上げることとしております。これがなかなか徹底していない部分がございますけれども、人事異動を含めまして、その都度その都度ということで、４月当初は特にこの部分を徹底して、校長会等でも私から直接申し上げているところでございます。 議会への報告につきましても、事実が明確になった段階で速やかに報告することが重要であるというふうに捉えております。何よりも議員御指摘の組織風土というものが相談しにくい、報・連・相と言いますけれども、そのような体制がとりにくいということが根本的な原因になってしまっては、教育現場として、教育をつかさどる場所として望ましくないというふうに私は捉えておりますので、学校風土、そのような風土、風通しのいい風土をつくろうということで、特にその部分に力を入れて今取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（伊藤幸秀君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） まず、
コンプライアンス実態調査アンケートの回答率につきましての御質問でございます。 平成29年度に実施いたしました
コンプライアンス実態調査アンケートの回答率につきましては、議員からも御紹介がありましたように、前回調査における83.5％から大幅に上がり、97.9％となりました。回答率が向上した要因といたしましては、各課の
コンプライアンス推進員や所属長の協力のもと、アンケートの回収方法を工夫したことによるものというふうに考えております。 一方で、2.1％、32人の方からは回答がなかったという状況でございます。これは、職員の意識や職場の実態を把握するという本来の目的はもちろんのこと、アンケートの実施を通じて改めて本市のコンプライアンスの取り組みを確認し、市職員として働く上で身を引き締める機会とするという研修的な意味合いからも、非常に残念な結果であるというふうに考えております。 コンプライアンスに関しては、それが１人の職員の認識不足、意識の緩みから起こったことであっても、市全体の信用を損ねる事態を招きかねないものであることを強く認識いたしまして、意識の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、報告、相談についてでございます。コンプライアンスに係る事案が発生した際の所属長への当日中の報告義務につきましては、91.5％が「知っている」と回答した一方、8.2％の職員が「知らない」というふうに回答しておりまして、中でも管理職や係長職においても「知らない」という答えがあったということは、非常に危機感を持って捉えております。 また、「コンプライアンスや不正・不祥事に関する報告・相談」について、「上司に報告・相談しない」と回答した人が１％、14人いたこと。また、その理由として、「相談・報告しても無駄と思うから」、「報告した結果自分が不利益を被る恐れがあるから」といった回答があったことは、職場や制度に対する不信感をうかがわせるものであり、組織としてのリスクというふうに認識しております。 また、ミスを防ぐ取り組みといたしましても、やはり上司が常に部下の状況を把握するという職場づくりが求められているというふうに考えております。 今後に向けましては、発生時、まず報告や相談をするということについて周知を強化するとともに、朝礼等の実施により風通しのよい職場づくりを継続的に進め、コミュニケーションを円滑にするためのマネジメント力の向上を目的とした研修の実施等にも取り組んでまいります。 また、危機管理体制や相談、報告がしやすい体制でございますけれども、コンプライアンス案件に限らず、市民の安全・安心に係る事件、事故といったものを含めた危機事案が発生した際には、事案発覚の後、生活安全課所管の危機管理対策室に速やかに連絡するほか、事案の概要と対応の経過を時系列にまとめた危機情報連絡表を作成し、関係各課に情報共有する仕組みとなっております。 また、危機事案が発生した際の初動体制については、各職場で作成している危機管理個別対応マニュアルに沿って運用することとなっておりまして、マニュアルについては、業務の実態に沿った内容となるよう、昨年度に見直し、更新を図ったところでございます。 今後に向けましては、職場における潜在的なリスクや危機管理の重要性に関する管理職向けの研修などを通じ、危機に対する感度を高め、よくない情報ほど速やかに報告することの重要性を訴えるような意識の啓発等に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（伊藤幸秀君） 以上で伊藤大輔議員の質問は終わりました。 次に、12番 安東議員の質問を許します。安東議員。 〔１２番 安東太郎君登壇〕
◆１２番（安東太郎君） おはようございます。 たちかわ自民党・安進会の安東太郎です。質問通告に基づき一般質問を行います。 初めに、ＣＶ－22オスプレイの横田飛行場配備についてお尋ねいたします。 報道等で横田飛行場にＣＶ－22オスプレイが配備されると聞いており、４月３日、議員各位にその詳細がありました。市は、現在どういう状況であると認識されておられるのでしょうか、この現状についてお示しください。 次に、立川駅南口・柴崎町のこれからについてお尋ねいたします。 市長が「長っと散歩」で南口を回っておられる回を拝見しました。立川駅南口区画整理事業の竣功碑から始まり、南口の個店を回り、子ども未来センターでの親子との触れ合いをしながら、錦町六丁目にある耕地整理碑へ向かうという番組内容で、以前、市教育委員会発行の立川の昭和史 第２集 「昭和初期の耕地整理と鉄道網の発達」を読んで現地を訪ねたことがありましたので、市長が先人の思いが詰まった整理碑を御案内いただいたことは、大変有意義であったと思います。 こういった市長の思いがたくさんあろうかと思いますので、このたびは、ぜひ立川駅南口・柴崎町のこれからについて、市長の思いをお示しください。 最後に、耐震診断結果等の公表についてお尋ねいたします。 ３月29日、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断結果等の公表が行われました。法の概要と公表資料を拝見しましたが、耐震診断は、震度６から７程度の大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性を評価するものとのことですが、市内の現状についてはどのようにお考えでしょうか、お示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤幸秀君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、ＣＶ－22オスプレイの関係でございます。 本年４月３日、国から、米国政府は、太平洋地域における安全保障上の懸念に対応するため、平成29年に発表したスケジュールを変更し、本年の夏ごろに５機のＣＶ－22オスプレイを横田基地へ配備する予定であり、今後、数年間で段階的に、計10機のＣＶ－22オスプレイと約450人の人員を配備する予定であるとの説明がありました。 東京都と
横田基地周辺自治体５市１町で構成する横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、これまでも国に対し、ＣＶ－22オスプレイの配備とＭＶ－22オスプレイの飛来に関し、国の責任において、地元自治体や周辺住民に対して、配備に関する早急な説明、迅速かつ正確な情報提供を行うなど、十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮等を米国に働きかけるよう要請いたしました。 オスプレイの配備計画は、国防、安全保障に関する政策であり、国の専管事項でありますので、基礎自治体がその政策の是非について意見する立場にはありませんが、地域の安全・安心や良好な生活環境を確保するという観点から、国の責任において安全対策の徹底と住民が納得する説明を求めてまいります。 次に、南口に関する御質問でございます。 ＪＲ立川駅南口周辺は、南地域の顔として、良好な街並みの形成、業務・商業等の高度な機能、日常生活を支える機能等の集積により、にぎわいと活力のあるまちづくりを進めております。 特に立川駅南口58街区につきましては、南口地域活性化拠点の一つとして位置づけ、東京しごとセンター多摩等の移転、１階部分に地域特産品等の販売スペース、３階部分に情報発信スペースを整備するほか、自転車等駐車場を設置してまいります。 また、柴崎町につきましては、多摩川緑地と立川崖線の緑、柴崎分水や残堀川など水辺の保全、諏訪神社や普済寺周辺の歴史的資源の保全を図りながら、自然環境を生かしたゆとりあるまちづくりを目指してまいります。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 耐震診断結果の公表につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき行ったものでございます。 公表の対象建物は、特定緊急輸送道路沿道建物のうち、地震発生時に倒壊により道路通行に影響があるものと、不特定多数者が利用する一定規模以上の大規模建築物でございます。これら建物の所有者は、耐震診断の実施と診断結果を所管行政庁に報告する義務がございます。 また、法では、所管行政庁は結果を公表しなければならないと定められており、平成30年３月29日にホームページ上で公表したところでございます。 なお、同日に東京都及び多摩地域の特定行政庁も公表を行ってございます。 概要といたしましては、緊急輸送道路沿道建物63棟のうち、15棟が耐震性能を有し、46棟は耐震性能が不足しており、耐震診断の報告がされていない建物は２棟ございました。 また、大規模建築物では、89棟のうち、87棟が耐震性を有し、２棟は耐震性能が不足しておりました。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 安東議員。 〔１２番 安東太郎君登壇〕
◆１２番（安東太郎君） 御答弁いただきましたので、２回目の質問を行います。 まず、ＣＶ－22オスプレイの横田基地配備についてですが、市の対応の現状についてはわかりました。連絡協議会を通じて、市は適切に対応していることが確認できました。国の専管事項でもあり、これは基礎自治体としてできる限りのことをしていると。私も、必要以上に心配をあおり立てるようなことはいけないのではないかと思っております。 市の上空には、防災基地という場所柄、さまざまな機種が飛んでおりますが、このＣＶ－22オスプレイにつきましては、安全面から不安のお声が私にも届いております。地域のお声について、市はどのように届いているということでお考えでしょうか、お示しください。 また、横田基地関連の対応につきましては、都と５市１町でこの協議体をお持ちですので、これまでの活動と問題が起きた場合の要請などの対応はどのようにされてこられているのでしょうか、これまでの対応をお示しください。 そして、その要請などの対応について、国や基地側はきちんと対応しているとお考えでしょうか、お示しください。 次に、立川駅南口・柴崎町のこれからについてですが、市長の思いを伺いまして、この「長っと散歩」の番組ルートも市長みずからが設定されておられるとのことで、これは歴史的背景をよく御存じでないとできませんし、南口の発展を願う昭和初期の方々の思いが詰まった耕地整理碑と、その続きとしての半世紀かかった区画整理事業の竣功碑を市長がつないで紹介されたことで、南口に対する市長の思いはよくわかりました。 ことしは明治維新から150年とのことですが、第一小学校は、明治３年３月３日の創立より、再来年、オリンピックの年、新元号の２年、創立150周年を迎えます。記念式典は、創立記念日の前、２月29日土曜日と決まったそうです。 平成30年度学校経営計画によりますと、創立150周年準備として、地域代表者を含めた実行委員会を立ち上げ、記念事業の企画、予算等の計画を立案し、実施する。また、諏訪神社、獅子舞を体験する学習機会を設け、地域の伝統芸能に対する理解を深めるとともに、後継者の育成を図るとありますが、現在、周年行事のあり方はどのように進んでいるのでしょうか、お示しください。 第八小学校では、周年事業の一つとして、保管されていた二宮金次郎像を再建されたと思いますが、第一小学校にもかつて体育館の前に二宮金次郎像がありましたが、新校舎になって、どこかへ行ってしまいました。歴史の遺産として大事と考えますが、現在の保管場所と再建可能な状況なのか、お示しください。 また、校舎壁面に「第一小学校はいついつ150周年を迎えます」というような垂れ幕もあるといいと思いますが、そのようなことは可能なのでしょうか、お示しください。 また、教育委員会として、第一小学校の創立150周年という節目に当たってはどのようにお考えでしょうか、お示しください。 最後に、耐震診断結果等の公表についてですが、現状につきましてはわかりました。 大規模は89棟中２棟が不足、沿道緊急輸送道路は63棟中46棟が不足しているとのことですが、この公表を受けて、所有者の方々の対応は今後どのように進んでいくのでしょうか。公表により建築物の名称、所在地も公表されておりますので、お示しいただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（伊藤幸秀君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 第一小学校の創立150周年に関しての御質問でございます。 第一小学校は、明治３年３月に柴崎町の普済寺境内において、地元の方々の熱意で郷学校として開設され、平成32年には創立150周年を迎えます。創立150周年を祝うために、現在、ＰＴＡや地元の有志の方々により創立150周年事業の準備委員会が立ち上がり、学校と連携して年内の実行委員会設立を目指して準備しております。 周年事業は実行委員会が中心となって進めてまいりますが、市は、立川市立学校創立記念式典等補助金交付要綱の規定に基づき補助金を支給するとともに、この周年事業を子どもたちがさらに成長できる機会となるよう支援してまいりたいというふうに考えております。 ちなみに、二宮金次郎の銅像でございますけれども、今、歴史民俗資料館のほうで保管しているということで、ただ状態がよくない、材質を含めてよくないという話は聞いているところでございます。 また、垂れ幕等に関しましては、実行委員会が立ち上がるということでございますので、実行委員会、学校とも御相談しながら、教育委員会等もさまざまな支援をする中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（伊藤幸秀君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） このたびのＣＶ－22オスプレイの横田基地への配備につきましては、周辺住民の皆様に安全面や環境面での御心配をおかけしております。 オスプレイに関しましては、国の責任において、地元自治体や周辺住民に対して迅速かつ正確な情報提供を行うなど、十分な説明責任を果たすとともに、安全対策の徹底と環境への配慮等を米国に働きかけるよう要請を行っております。 今後も安全性や生活環境の観点から周辺住民の不安の声や安全性への懸念がある限り、それを国や米軍に伝えるとともに、国の責任において周辺住民の不安を払拭するよう、東京都及び
横田基地周辺自治体５市１町で連携して取り組んでまいります。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 建物所有者の対応についてでございます。 先ほども若干答弁させていただきましたけれども、対象となる建物所有者の方は、国土交通省の定める耐震診断方法に基づき診断を行うことが義務となっております。その結果を所管行政庁へ報告することとなってございます。 また、耐震性能を有していない建物につきましては、倒壊のおそれのないよう、耐震補強等の努力をしていただくこととなります。 また、市ではこれまで、対象となります建物所有者の方に説明会や個別訪問による技術的なアドバイスなどを行ってまいりました。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 安東議員。 〔１２番 安東太郎君登壇〕
◆１２番（安東太郎君） ３回目の質問をさせていただきます。 まず、ＣＶ－22オスプレイの横田飛行場配備についてですが、地域のお声、やはり市のほうにも届いているということがわかりました。また、市の要請活動の状況についても、今までの状況についてもわかりました。 私も、高校生のとき、平和学習の旅で初めて沖縄を訪れ、沖縄の戦跡めぐり、チビチリガマや実際に戦争のときに使われた大きなガマの中に入ったり、めぐらせていただき、また、ひめゆりの塔で実際のそのときの方々の語り部のお話を聞いたりしたことがありますし、そのとき、嘉手納基地を見に行きまして、そのときの耳をつんざくような戦闘機の音は忘れられません。沖縄の方々に思いを寄せた、そういったことがきっかけになったときでもありました。 安全面からの不安、騒音や低周波など環境面からの不安がある中でのこのたびの配備ですので、配備の前には、まず安全面、環境面から納得のいく説明が必要不可欠だと思います。そういうことをこれまで以上にしっかりと要請した上で、配備後、こんなはずではなかったとならないよう、危機管理の対応についても考えておく必要があるのではないかと思いますと市の対応をお聞きしようと思いましたら、４月27日、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は、防衛大臣及び北関東防衛局長に対し、国の責任において、ＣＶ－22オスプレイの配備に関し、４点について具体的な情報提供を行うよう要請活動をされたとのことで、この迅速な対応を評価したいと思います。 そこでお尋ねいたしますが、要請方法は持参とのことですが、これは、会長である都知事や副会長である福生市長が直接、防衛大臣や北関東防衛局長に手渡し、都民、市民、町民の代表として不安を訴え、情報提供を強く申し入れたという認識でよろしいのでしょうか、お示しください。 また、要請した際の防衛大臣及び北関東防衛局長の対応はどのようなものだったのでしょうか。連絡協議会の切なる要請は受け入れられ、具体的な情報提供は４点全て確約されたという御認識でしょうか、お示しください。 次に、立川駅南口・柴崎町のこれからについてですが、第一小学校の創立150周年記念に向けた準備委員会の取り組み状況はわかりました。教育委員会としては、100年とは違うということで、普通の周年行事と同じ予算、20万円の補助金のようですが、側面からの支援ということですけれども、やはり私はそれでは余りにも寂しいのではないかと思います。 日本一、歴史と伝統のある小学校は、明治元年、日本初の公立小学校として開校された小千谷市立小千谷小学校ですが、昨年の開校150周年記念事業では、「創学の心を今、未来へつなぐ」というテーマのもと、さまざまな取り組みがされ、盛大に行われました。こうした小千谷小学校の取り組みもぜひ参考にして、150年の重みを感じられるような予算措置と事業展開が大切ではないかと考えますし、150周年から伝統を継承し、新たに始まったと言えるような特色ある取り組みが必要ではないかと考えますが、再度、お考えをお示しください。 先日、国分寺駅北口が生まれ変わりました。４月１日には、国分寺市立cocobunjiプラザがオープンし、見学してまいりました。まず、１階、立体通路には、国分寺市案内所がわかりやすい場所にありました。案内所というのはこうあるべきなんだなと痛感しました。ビルの５階にあるプラザ内には、文化振興課とまちの魅力発信コーナー、宇宙基地があるということで、宇宙というものを題材にされていました。それから市民サービス窓口、最大260席のリオンホールと屋上広場、30席のセミナールームがあり、これまで南口の駅ビル内にあった施設を集約しておりました。新しい駅前商圏が動き出したと実感いたしました。 立川駅南口につきましては、平成29年６月改定の都市計画マスタープランがあります。子ども未来センターと諏訪の森広場、そして先ほども市長が説明していただいた58街区、この三つの拠点の回遊性をうたっておられます。子ども未来センターの盛況は理解しておりますが、諏訪の森広場の現状と利用状況についてお示しください。 58街区につきましては、３階の情報発信と１階のにぎわいづくりが重要です。東京都では、平成25年、多摩地域が東京移管120周年を迎えたことを機に、多摩の魅力発信プロジェクト、略して「たま発！」をスタートさせ、「多摩の『多』は、多様性の『多』」というようなことで、さまざまな情報を発信しています。多摩地域の魅力をこの立川南口から発信していくエフエムたちかわの取り組みについてはどのように進んでいるのでしょうか、お示しください。 そして、立川駅南口・柴崎町のこれからの取り組みについて、市はどのようにお考えでしょうか。私もしっかりとお役に立ってまいりたいと思いますが、お示しください。 最後に、耐震診断結果等の公表についてですが、所有者の方の対応についてはわかりました。 先日、都内の状況把握のため、中央区のあるビル周辺を見に行ってまいりました。８階建てのタイル張りのビルでしたが、立ち入り禁止の張り紙の１階には、当ビルにつき、耐震診断の結果、大規模な際には倒壊する危険があるとの診断が出ました。上記の理由によりテナント募集を中止することになりましたと会社名で案内板が置かれ、タイル張りの壁面全面に８階から網がかかっておりました。地下鉄の出入り口に面した場所で、周辺は比較的新しいビルが建っておりましたので、そこだけがらんと取り残されているような印象を受けました。 所有者それぞれの御事情もあると思いますが、地震はいつ起こるか、これはわかりません。災害時の市民の安全確保のためにも早期に対応していただきたいと思いますが、診断結果から改修や建てかえの移行について市はこれまでも取り組んでいるということですが、どのようにこれまで取り組んでこられたのでしょうか。 また、この改修や建てかえについての市の目標と、その目標に向けた市の対応についてお示しください。 以上で３回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤幸秀君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 第一小学校の150周年の周年行事ということでございます。 小千谷小学校の例を議員から御紹介いただきました。立川市のある意味、教育のそこがルーツということも私は考えております。 いずれにいたしましても、実施方法につきましては、議員御指摘があったように、伝統をしっかりと継承しつつ、未来へつながるような周年行事となるよう、なおかつ子どもたちが主体的に参加して、しっかりと記憶に残るような、そんな取り組みとなるよう、実行委員会とも相談してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） まず、ＣＶ－22オスプレイの関係でございます。 議員御紹介のとおり、４月27日に横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会が防衛大臣及び北関東防衛局長に対して、「横田基地へのＣＶ－22オスプレイの配備について」ということで文書要請をいたしました。 内容といたしましては、御紹介いただいたとおり、４点ございます。１点目が、ＣＶ－22の配備に関し、スケジュール、人員体制、新規施設整備等についての照会、２点目が、ＣＶ－22の運用に関し、横田基地における訓練内容や飛行経路等について、３点目が、安全の確保と生活環境への配慮に関し、これまでの日米合同委員会合意事項の遵守等について、４点目がその他ということでございます。 これら要請に対する国の対応でございますが、国といたしましても、十分な説明が尽くされ、周辺住民の不安が払拭されたとは考えていない。今後も引き続き、誠心誠意、国に対して要請及び照会を行っていくというようなお答えをいただいているところでございます。 続きまして、南口58街区でございます。 地下１階、地上７階建ての施設を計画してございまして、平成30年度は、市が駐輪場等既存施設の撤去工事、東京都が本体の建設工事に着手し、平成33年度中の供用開始に向け、１階部分の地域特産品等の販売スペース、３階部分の情報発信スペースの具体化を進めてまいります。 ３階の情報発信スペースにつきましては、コミュニティＦＭ放送を通じた本市や多摩地域の地域総合情報の発信拠点として活用することとし、現在、運営事業者公募に向けたサウンディング型市場調査を実施しております。この調査では、事業者との対話を通じ、市場性や参入意向・条件等の把握に努め、今後の円滑な運営事業者公募のための諸条件を整備してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 諏訪の森広場の状況についてでございます。 平成29年７月にオープンしました諏訪の森広場の貸し出し状況につきましては、安らぎの場としての一般利用に加え、商店街イベントや市民活動団体のイベントがこれまで６回開催されております。昨年のオープン時には、近隣の自治会に回覧用としてチラシを配布したほか、市広報やホームページで諏訪の森広場の活用について周知をしてきたところですが、さらなる活用がされるよう、引き続き周知をしてまいります。 これからの取り組みといたしましては、地域の活性化を図るためのにぎわいを創出する場としてどのような使い方ができるかを検証し、活用の周知とあわせて活用事例などの情報提供を行い、地元の方に御活用いただくことで地域の活性化へつなげていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 建物所有者への市の対応でございます。 市ではこれまで、対象となります建物所有者の方に、説明会や個別訪問などにより技術的なアドバイスなどを行ってまいりました。引き続き対象者の方へ耐震診断の必要性のＰＲや個別説明及び補強についての技術的アドバイスなどを行い、耐震化の促進に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 今回、公表対象となりました大規模建築物でございますが、平成32年度に95％の耐震化率を本市耐震改修促進計画の中で掲げており、既に達成してございます。 一方、平成27年度で100％の耐震化率を目標とする特定緊急輸送道路につきましては、平成29年12月の推計で約86％となっており、目標に達しておりません。 今後も引き続き法令や助成制度の周知啓発を行い、耐震化の推進に努めてまいります。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 以上で安東議員の質問は終わりました。 次に、８番 江口議員の質問を許します。江口議員。 〔８番 江口元気君登壇〕
◆８番（江口元気君） 皆さん、こんにちは。たちかわ自民党・安進会の江口元気です。 それでは、通告に従いまして、大項目で４点、一般質問をさせていただきます。 まず初めに、大項目の１番、口腔ケア事業について伺います。 平成23年８月10日に、歯科口腔保健に関する法律が成立しました。背景としては、歯科保健の分野では、根拠となる法律が健康増進法、母子保健法、学校安全保健法、労働安全衛生法などに分かれており、それぞれの法律の規定に基づき、いろいろな施策が取り組まれておりましたが、乳幼児から高齢者まで一貫した歯と口の健康づくりを取り組む法律がありませんでした。そこでできた法律ですが、現在、これに対応する立川市の条例がありません。隣の日野市では、いち早く、みんなですすめる歯とお口の健康づくり条例が制定されているのに、これはどういったことなのか、この点に関してお示しください。 基本的な流れとしまして、国の法律があり、その法律を受けて自治体が条例をつくり、その中から計画を策定し、目標や数値目標などがあり、最後に施策があると考えます。本市の歯科口腔ケアの取り組みは一体どういった体系で行われているのでしょうか、お示しください。 次に、ペットについて伺います。 一昨年に、我々、たちかわ自民党・安進会では、熊本県熊本市に行政視察に行きました。訪れた場所は熊本市動物愛護センターで、視察項目は殺処分ゼロの取り組みについてです。 この施設は、テレビでもたびたび取り上げられ、小説化もされた施設です。犬や猫の殺処分は、少なくなっているとはいえ、依然として全国で14万匹もいるのが現状です。 そんな中、熊本市では平成26年度に犬の殺処分ゼロを達成。猫も25年に８匹と、１桁を記録するまでになりました。生存率は犬が100％、猫でも80.3％という、全国でもまれな成功自治体として注目が集められています。熊本市で行っている迷子札をつけよう100％運動や2,000円程度で新聞記事に載せる飼育放棄対策などの先進事例を視察してまいりました。本市でも大いに参考になると私は考えております。 平成26年に東京都では、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指して、東京都動物愛護管理計画が改定されました。都が取り組む動物愛護管理に関する施策を具体的に定めた計画でありますが、この中の第２の４に「区市町村の役割」という項目があります。ここに、 区市町村には、都と連携した動物愛護管理の普及啓発や地域住民に対する直接的な指導等の役割が期待されています。－－という文言があります。実際、この計画を踏まえて、本市でもさまざまな取り組みが行われていると思いますが、その全体像と中身、現状について具体的にお示しください。 次に、障害者スポーツについてお伺いします。 先般開催されました３月議会の予算特別委員会におきまして、「東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みとしまして、どのようなことをやっていくのか」という質問をしましたところ、明確に「障害者スポーツに力を入れていきたい」と御答弁をいただきました。 本市では、昨年12月に、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた立川市の取組方針を策定しました。①「大会開催に向けた気運醸成」、②「スポーツ（障害者スポーツ）の推進と環境整備」、③「来街者を受け入れる環境の整備」、④「オリンピック・パラリンピック教育と文化の推進」、⑤「安全で活力ある共生社会の実現」という五つのテーマを設定したと思います。 多摩の周辺の26市の取り組み方針を見ても同じような文言があり、どのように差別化していくのだろうと、かねてから疑問に思っておりました。しかし、今回の「障害者スポーツに力を入れていく」という明確な御答弁をいただき、ここにスポットライトを当てた取り組みは少ないことから、この取り組みを非常におもしろく、また可能性がある取り組みだと考えています。 そこで、現在、立川市で行っている障害者スポーツの現状について伺いたいと思います。 現在、市の障害者スポーツは、どんな目的で、どんな取り組みを行っているのでしょうか。また、どのような体制で運営しているのでしょうか。イベントや利用状況もあわせてお示しください。 次に、大項目の４番目、起債について伺います。 地方債とは、地方自治体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるものをいいます。地方債は、原則として、ガスや水道などの公営企業の経費や建設事業費の財源を調達する場合など、地方財政法第５条各号に掲げられる場合においてのみ、発行することができることになっています。 本市の財政状況を見ますと、健全化判断比率はいずれも良好で、市債残高も年々減っている状況です。非常にすばらしい財政運営をしていると、かねてから私は高く評価をしています。 第４次長期総合計画の４年目となる本市の平成30年度予算については741億5,500万円で、立川史上最大の予算規模となっています。学校など、公共施設の老朽化などへの対応を含め、投資的な経費がふえている状況においても、現時点では、起債の残高を抑制したり、基金の積み立てを進めたり、持続可能な財政運営に努められていると認識し、評価をしております。 ただし、少子高齢化の進展が避けられない状況では、中期的視点に立った財政運営は不可欠であります。今回は、その観点で活用のあり方や発行の基準などについての質問を順次させていただきます。 まず、財政運営における起債の活用についての認識をお示しください。 以上で１回目の質問を終わり、以降は一問一答席にて行います。
○議長（伊藤幸秀君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、本市における歯と口の健康の取り組みは、国の21世紀における第２次国民健康づくり運動や東京都健康推進プラン21（第二次）を踏まえ、健康増進法に基づく本市の健康増進計画である健やかたちかわ21プラン第２次に基づきまして、生涯を通じて歯と口の健康を維持することで健康寿命の延伸を目指しております。 この計画で掲げるむし歯のない３歳児の増加や12歳児の平均むし歯数の減少、40歳代で喪失歯のない人の増加などの目標は、歯科口腔保健の推進に関する法律に規定されている基本的事項の歯科疾患の予防における目標と合致しており、引き続きこれらの施策を推進してまいります。 次に、ペットについての御質問でございます。 東京都動物愛護管理推進計画は、都民、事業者、ボランティアや関係団体、市区町村、都といった動物愛護管理にかかわる各主体の共通の行動指針となるもので、動物の適正飼養の啓発と徹底、事業者等による動物の適正な取り扱い、動物の致死処分数の減少、災害対策等、危機管理への対応などの課題を整理し、取り組みの方向性を示す内容となっています。 本市におきましては、獣医師会やボランティア、東京都動物愛護相談センター等と協力しながら、狂犬病予防集合注射、動物愛護週間、地域猫活動への支援など、さまざまな機会に適正飼養等についての周知啓発に取り組んでいるところです。 次に、市債についてでございますが、都市基盤を整備するための財源として、また世代間の負担の公平性や年度間の財政負担の平準化を図るため、引き続き有効に活用しているところであります。 ただし、急速に進む少子高齢化などを背景に、今後、人口減少が進むことが予測されますので、後年度に過重な負担を強いることがないように、中期的視点を持ち、公債費の抑制にも努めてまいります。 その他は担当から答弁をいたします。
○議長（伊藤幸秀君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 障害者スポーツの取り組みの現状でございます。 取り組み内容といたしましては、泉・柴崎両市民体育館等で障害のある方が参加できる障害者スポーツ教室の開催と、市内で行われるイベントを活用し、ブラインドサッカーなど障害者スポーツの紹介や体験ができる障害者スポーツ体験イベントを実施しております。 目標といたしましては、障害のある方、ない方の相互理解と、2020東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、市民の機運醸成のために取り組んでおります。 実施内容でございますが、障害者スポーツ教室ではバドミントン、ボッチャ、バリアフリーダンス、サッカー、ブラインドサッカー、フロアホッケー、卓球バレー等を、また障害者スポーツ体験イベントではブラインドサッカー、ボッチャ、シッティングバレー等を実施してございます。 利用状況ですが、平成27年度から29年度までの３カ年で、障害者スポーツ教室は延べ約1,400名の方に、障害者スポーツ体験イベントでは延べ約2,200名の方に参加していただきました。 運営の体制といたしましては、指定管理者、障害者施設、体育協会、スポーツ推進委員、民間スポーツ団体等と協力して実施しております。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 御答弁をいただきましたので、順次質問してまいります。 まず１点目、口腔ケア事業について伺わせていただきます。 スクリーンをごらんください。 私が先ほど最初の質問で言わせていただいたのは、こういったことだと思うんですね。国の法律があって、それに対応する条例を各自治体で制定して、その後に推進計画なるものを作成し、そこに目標や期限、数値目標などを設定して施策があるという、こういった形でやると非常にわかりやすいと思うんですけれども、東京都の場合は、これは先進的にやったがゆえに起こっていることなんですけれども、健康増進法の時代に対応する計画をつくってしまったがために、条例のところがすぽんと抜けて、今、市区町村に落として施策を行っているという状況だと思います。ほかの道府県に関しては、これですぱんと一直線に並ぶような状態になると思うんですけれども、東京都の場合は必ずしもそういうふうにならないというのが現状です。 恐らく、隣の日野市なんかはこの体系でやっていると思うんですけれども、立川市の場合は、先進的にやったがゆえに、それまでの健康増進法に基づいた計画があるということだと思います。 やっている施策が最終的に同じであれば、途中の理解に関しては大きな問題にはならないかと思うんですけれども、ただ、わかりにくいという部分があるかと思いますので、私も、この質問をさせていただいて、いろいろ調べていくうちに、そういった形で体系立ててやっているんだなということに気づかせていただきました。施策について、順次これから質問していきたいと思います。 まず、本市のさまざまな施策について今、示していただきました。進捗状況についてお示しください。
○議長（伊藤幸秀君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 健やかたちかわ21プラン第２次における施策の数値目標に対する平成29年度末時点での実績を申し上げます。 むし歯のない３歳児の増加が、目標値90％に対して実績90.1％、12歳児の平均むし歯数の減少が、目標値１本以下に対して実績0.94本、40歳代で喪失歯のない人の増加が、目標値72％に対して実績75.8％となっており、これらの施策はいずれも目標を達成しております。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） すみません、「スクリーンを終わります」と言い忘れてしまいました。申しわけございません。 進捗状況についてお示しいただきました。ありがとうございます。おおむね達成しているということですけれども、その中でも成人歯科健診についてお伺いしたいんですが、受診率がいまいちというところがあるかと思いますけれども、受診率の向上についてどのような施策を行っているのか、その点についてお示しください。
○議長（伊藤幸秀君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 受診率向上のための取り組みといたしましては、広報やホームページ、ツイッター、メールマガジンで定期的に周知を行うほか、特定健診受診票送付の際や成人式での配布物に案内を同封いたしております。 また、健康教育や運動教室、歯と口の健康週間等で歯科健診の重要性を伝えているところでございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） わかりました。今やっていることをお示しいただいたんですけれども、でも、実際のところ、横ばいの状態がずっと続いているという状況で、ちょっと来る人も、多分、恐らく固定されちゃっているのかなということもあります。もう少し踏み込んだ施策をやっていかないといけないと思うんですけれども、その点についてお示しください。
○議長（伊藤幸秀君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 今年度は、緑化まつりにブースを出店し、口腔内の酸性度を測定するむし歯リスクテストを実施し、御自分の口腔状態を知ってもらう取り組みを行いました。 また、立川市歯科医師会においても、昨年度から歯と口の健康週間において8020達成者を表彰する事業を行っており、市も歯科医師会と協力、連携して取り組んでいるところでございます。 これらの取り組みを通じ、歯と口の健康意識を高め、歯科健診受診率向上につなげてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） わかりました。ぜひ歯科医師会の方々とも連携しながら進めていっていただきたいと思います。もうちょっと抜本的な改革が必要かなという思いもありますけれども、その点についてしっかりとやっていっていただきますようお願い申し上げます。 先ほど8020運動のお話が出ました。80歳で20本。最近では、9016、90歳で16本などという概念も生まれているようなんですけれども、こういったものの市内での達成者の人数をお示しください。
○議長（伊藤幸秀君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 立川市歯科医師会が昨年度実施した8020表彰における達成者は、190名でございました。 ちなみに、平成28年度、立川市の歯科健診の受診者で8020を達成されている方は、約79.5％、120人いらっしゃいました。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） すごいですね。79.5％ということで、本当にすごい数字だと思います。ただ、来ている方が対象ですので、この数字をそのままうのみにしていいかというところは別として、本当にいい数字が出ているのかなというところであります。 その中でも9016なんていう概念も生まれてきているようでございますけれども、特別優秀な人に対して市長名で表彰するということも必要になってくるのかなと思うんですけれども、そのあたりの御見解をお示しください。
○議長（伊藤幸秀君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 市長名での表彰につきましては、8020達成者の中でも、特に歯と口腔の状態がすぐれた方を対象にして、歯科医師会会長と連名で表彰するということを検討しております。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） ぜひ進めていっていただきたいと思います。口腔ケアが大事だということは、ほかの議員の質問でも言われていたとおり、健康に対して本当に重要な部分を占めると思いますので、ぜひそういったことのモチベーションを上げるような取り組みをやっていただきたいなと思います。 次に移ります。 歯ミカップという障害者の歯と口の健康づくりを地域で考えて発信していくという集いがあるかと思います。ことしは何と立川市で開催するという年だそうなんですけれども、どのようなことをしていくのでしょうか、概要をお示しください。
○議長（伊藤幸秀君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 歯ミカップとは、東京都多摩立川保健所管内における歯磨きワールドカップの通称で、障害者や障害児の歯と口の健康づくりを推進するため、平成19年度に第１回を多摩立川保健所で開催しました。表彰、交流を通して地域支援の輪を広げ、障害者の自立の促進に寄与することを目的としております。 事務局は多摩立川保健所が担い、管内の立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市の歯科医師会、行政等による実行委員会方式により、22年度からは開催地を持ち回りで実施しております。本年は、御質問にもありましたとおり、11月15日木曜日に立川市泉市民体育館で実施する予定でございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 概要についてお示しいただきました。 せっかくことし、何年に一度かわからないですけれども、立川市で開催する年です。立川市ならではのことを企画して、主催ではないかもしれないですけれども、意見を言うことは多分できると思いますので、そのあたりについて、立川市ならではのことを企画していっていただきたいなと思うんですけれども、そのあたりについてお示しください。
○議長（伊藤幸秀君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 歯ミカップのこれまでの実施内容は、障害者施設や障害のある方がそれぞれで行っている健康な歯と口をつくる工夫、努力を表彰、発表し、最後に全員で歯磨きにちなむ体操を行う、１時間30分の行事でございます。 開催地としての特徴としましては、地元の障害施設が多く参加しやすくなり、また、参加者への記念品は地元を含めたさまざまな協賛企業の協力品としておりますので、今後の実行委員会の中で検討していくものと認識しております。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） せっかく立川市で開催する貴重な機会だと思いますので、ぜひそれを通じて、さまざまな普及啓発だったり、そういった取り組みを一段と進めていっていただきたいなと思います。 口腔ケアについては以上で終わります。 次に、ペットについて伺います。 スクリーンをごらんください。 東京都動物愛護管理推進計画ということで、赤字のところをごらんいただければと思うんですけれども、区市町村には都と連携してやっていってほしいということがこの計画でうたわれていっているところだと思います。 スクリーンを終わります。 そんな中でも、現在、課題として、シニア世代のペットというところが非常に大きな課題になっていると私は考えております。高齢者のひとり暮らしの方とかお子さんがいない方、それから家族とは別居されているシニアの方などが、寂しさを埋めるためにペットを飼いたいと考えるケースが最近ふえています。また、ひとり暮らしのお父さん、お母さんを思って、息子さん、娘さんが犬や猫などのペットをプレゼントするなんていうケースも多いと考えております。 シニア世代がペットと暮らすことによって気持ちに張りが出たり、散歩やペットの話題を通して家族や御近所とつながりができたりといった効用が多いというのも事実だと思うんですけれども、しかし、その一方で、近年、ペットは獣医学の進歩によって長寿化しています。犬や猫は15年以上生きるというのが大体一般的になりつつあるという状況であるかと思います。 飼い主が高齢化するにつれて体力が衰える、あるいは飼い主のほうが不幸にして先に亡くなってしまう、そういったことでペットの世話ができなくなってしまうケースが多くなっているという状況が続いていると思います。15年という歳月は、人間にとっても大きな変化をもたらします。ペットを飼い始めたときは順調でも、15年後まで同じ状態という保証はどこにもありません。 ＮＰＯ法人人と動物の共生センターの調査によると、飼育放棄の理由は「飼い主の死亡、病気、入院」の26％が最も多いそうです。放棄する人の年代は、60代が31.5％、70代以上が24.8％で、これは60代以上が実に56.3％となっているのが現状です。 スクリーンをごらんください。 東京都では、この問題を本当に重要な問題だと捉えて、こういった冊子をつくりました。 スクリーンを終わります。 実物がこれです。この中にさまざまなことが書かれていて、私自身、非常に勉強させていただきました。自分とペットのこれからを想像して、もしものときに備えて、日ごろからペットのために何ができるのか考えていくということは本当に重要なことだと私も考えております。 立川市では、シニア世代の飼い主への啓発についてどのような対策を行っているのか、お示しください。
○議長（伊藤幸秀君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） シニア世代の飼い主への啓発についてでございます。 本市では、ペットの適正飼養等の周知啓発につきましては、シニア世代も含めて、全ての年代の方々を対象に、イベント等におけるパンフレットやチラシの配布、広報やホームページへの掲載を行うとともに、動物病院やペットショップによる啓発も依頼して取り組んでおります。 また、社会福祉協議会や地域包括支援センターとも協力して対応しているところでございます。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） ただ、これは本当に非常に深刻な問題だと私は思っているんですね。なかなかこれはすぐには解決できるような問題ではないと思うんですけれども、この冊子の中では、動物愛護推進員に相談するということが書かれていました。立川市には動物愛護推進員は何人いるのでしょうか、お示しください。
○議長（伊藤幸秀君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） 本市には、現在、12名の方がいらっしゃいます。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） わかりました。12名の方ということです。 この方を市民にどのように周知しているのか、お示しください。
○議長（伊藤幸秀君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） 動物愛護推進員につきましては、都の登録制度になってございます。都がホームページやパンフレット等を活用して主体的に周知を行っており、本市でも、都が作成しましたパンフレット等、先ほどのパンフレットも含めまして配布等に協力をしているところでございます。 なお、本市にお問い合わせがあった場合には、東京都の窓口を御案内させていただいているところでございます。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） まずはそういった方に御相談していくということだと思います。 この中に、それとともに、さまざまな提案というか、そういったことが書かれていまして、まず、弁護士や行政書士の方に相談して、ペットのための遺言を残しておくということ。それから、ペットのために信託会社にお金を預けていて、いざとなったらそのお金をペットに使うことができる仕組みなどがあるというようなことを紹介しています。こういった点もしっかりと周知していかなければいけないなと思っているんですけれども、市ではどのようにやっているのでしょうか、お示しください。
○議長（伊藤幸秀君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） ペットのための遺言や信託等についてでございます。 現在のところ、本市では、市民へ直接、このことについて説明、対応はしておりません。 今後につきましては、適正飼育や終生飼養等の動物愛護管理全般の啓発を進める中で、日ごろから備えておくべき一つの方策として、遺言や信託について触れてまいりたいと考えております。 なお、市民から問い合わせがあった場合につきましては、東京都の窓口や関係機関等を御案内してまいります。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） もうちょっと具体的に何か進めるようなことをやっていただきたいなと思います。例えば、お金を借りるときに連帯保証人というのがありますよね。何かの都合でお金が払えなくなったときに、その方が保証するという仕組みだと思うんですけれども、ペットを飼うときも、自分に何かがあった場合、いわゆる連帯世話人みたいな、自分が何かあったときに、この人が世話するみたいな、そういった制度があってもいいのではないかなと思うんですけれども、そういった何らかの仕組みをつくっていかないと、この問題は解決しないなと思うんですけれども、その点についてお示しください。
○議長（伊藤幸秀君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） ペットの飼養につきましては、飼い主が第一義的に責務を負うということで、第一義的には、自分に何かがあった場合等、先ほど議員がおっしゃられたように、15年以上生きる場合もございますので、自分の年齢を加味して、なおかつ親戚あるいは御近所、友人あるいは民間施設もございますので、そういう対策は御自身でとっていただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 個別のケースを言ったら切りがないと思いますけれども、何とか一つ一つ、これは重要な問題だと思いますので、何とかなるように対策を練っていかなければいけない。すぐにできるようなものではありませんけれども、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。 ペットに関しては、こちらで終了いたします。 次に、障害者スポーツについて伺いたいと思います。 さまざまなイベントや取り組みを行っているということをお示しいただきました。種目に関しても結構多岐にわたっているということで、非常にすばらしいなという思いで聞かせていただきました。いろいろなものがあるかと思いますけれども、こういったイベントの参加者の声についてお示しください。
○議長（伊藤幸秀君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 参加者の声でございますが、障害者スポーツ教室では、「楽しみながら競技の体験ができたので、参加してよかった」、また「今後も同様な事業を開催してほしい」、「ゲームが盛り上がり、非常に楽しく参加できた」等のお声がありました。 障害者スポーツ体験イベントのほうでは、「目の不自由な人はこんなに大変なんだというふうに思った」、また「自分の位置がわからないことは大変怖かったが、よい体験ができた」、また「今後、障害のある方に対して協力していきたい」、「身近でパラリンピック選手の話が聞けて、モチベーションが上がった」等の声がございました。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 本当にすばらしいイベントだと思います。スポーツというきっかけを通して障害者の方としっかりと触れ合って、相互のコミュニケーションがとれる、いい機会になるのだなと実感しているところでございます。 障害のある方もない方も同じ土俵でやっていくという、そういったことが必要だと思いますけれども、先ほどもさまざまな課題について御答弁いただきましたけれども、市として全体的にどういった課題があるのか、その点について再度お示しください。
○議長（伊藤幸秀君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 市民に身近な体育館では、障害のある方も継続的にスポーツを楽しむことができる教室を開催しております。開催に当たりましては、参加しやすい時間帯やより効果的な周知方法、移動の際の動線、それからトイレの課題など、試行錯誤を繰り返しておりますが、この経験の蓄積を運営に生かすことで、2020年以降につながる取り組みになるのではないかというふうに考えております。 また、参加する福祉関係団体や指導するスポーツ推進委員、体育館の運営管理者等が相互に連携する関係も、これは未来につながる財産であり、より強固にしていくことも前向きな課題ではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） わかりました。課題を示していただきました。本当に前向きにやっていっていただきたいと思います。 そうした中で、いよいよ迫ってきました2020年東京パラリンピック。あともう残された時間が少なくなっているという中で、どのような取り組みをそこに向けてやっていくのか、お示しください。
○議長（伊藤幸秀君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 障害者スポーツの推進では、既に多岐にわたる取り組みを進めております。今後も引き続き、市民に身近な環境で障害のある方も継続して参加できるスポーツ教室を開催するほか、イベントにおける体験会の実施や障害者スポーツの指導を行う際のノウハウを学ぶ研修会の開催などにより、障害者スポーツの普及と障害者理解の促進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） パラリンピックが開かれるということで、注目度が高まっていると思うんですね。今が勝負だと思います。終わってしまったら、なかなか興味、関心が集まる機会というのはそうそうやってこないと思いますので、今どういう取り組みをやっていくかというところが非常に大事だと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 最終的な目標について、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、再度、その点に関してお示しいただきたいと思います。
○議長（伊藤幸秀君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 昨年12月に策定いたしました本市の取組方針にもありますとおり、本市が目指す将来像は、誰もが利用しやすいスポーツ環境が整備されていることや、障害者スポーツの普及により障害者に対する理解が進み、心のバリアフリーが醸成されていることを掲げておりますことから、引き続き関係者の皆様と連携し、将来像の実現に向けて取り組みを進めてまいります。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 大変期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。 最後に、大項目の４番目、起債について伺いたいと思います。 起債の発行状況に関して、平成29年度は幾ら起債したのか、お示しください。
○議長（伊藤幸秀君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 発行状況でございますが、一般会計の平成29年度決算見込みでは10億4,020万円を起債しております。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 直近の起債残高についてもあわせてお示しください。
○議長（伊藤幸秀君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 起債残高でございますが、平成28年度決算での普通会計市債残高は292億4,711万8,000円でございます。 また、29年度決算見込みでは264億5,986万2,000円となります。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） わかりました。ありがとうございます。年々減っていく状況だと思います。 予算については、個々ではどのような目的で起債するのかということが詳しく示されているんですけれども、全体としての起債の発行条件、これはどういった形で設定されているのか、お示しください。
○議長（伊藤幸秀君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 起債発行の基準につきましては、国の定めた限定的な規定に基づき、地方債を起こすことが適切と認められる事業についてのみ、起債することが可能となります。起債の対象となる事業費や充当率、どのような借り入れ先から借り入れるかなどがあらかじめ決められており、国または都と協議を行い、同意が得られた範囲で実際の借り入れを行います。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） そういった形で発行していくと思いますけれども、一般の住宅ローンなんかでも35年ローンなんかが出てきて、長期で返済するということもあるかと思いますが、市の起債の借り入れ期間というのは何年ぐらいになるんでしょうか、お示しください。
○議長（伊藤幸秀君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 借り入れ期間でございますが、起債の対象となっている公共施設などの耐用年数の範囲内で借り入れを行います。一例を挙げますと、庁舎は25年、道路は15年、消防自動車は５年などとなっているところでございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） よくわかりました。世代間の公平性をする上では、一番理にかなった借り方かななんて思っておりますので、非常にわかりやすく聞かせていただきました。ありがとうございます。 そんな中で、予算書を詳しく見ると、地方債の利率に関する項目のところがいつも載っていて、そこに「５％以内」と書いてあるんですね。私、結構びっくりしているんですよね。かねてから疑問に思っていたんですけれども、私のような来月になったら落選して無職になってしまうような者でさえも、住宅ローンを借りるとき、１％程度なんですよね。少なくとも私よりは立川市のほうが信用力があると思うんです。これは逆だったら大変なことになると思うんですけれども、本当にこの記述に関して驚いているところなんですけれども、実際のところ、どれくらいの金利で借りているのか、お示しください。
○議長（伊藤幸秀君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 地方債は、地方債計画によりまして、財政融資資金などの公的資金と市中銀行などの民間等資金に区分されておりまして、起債協議では資金区分を含めて協議を行っているところでございます。 借り入れ先が決定した後に、実際の借り入れ金利については手続時点の金融情勢によることとなります。予算におきましては、起債ができる利率の上限について５％以内としているところでございますが、平成28年度決算での実際の借り入れ利率は0.01から0.2％程度となっているところでございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） そのぐらいだと思いますので、安心しました。ありがとうございます。そういった金利で借りていると思います。 次に、償還の条件についてお示しいただきたいと思うんですけれども、一般的に金利が低い時期というのは大体固定金利にしてしまうという人が多いと思うんですけれども、起債についてはそういったことに関してはどういった形で運用しているのか、お示しください。
○議長（伊藤幸秀君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 償還期間につきましては、起債対象の耐用年数を上限といたしまして、起債協議の中で決定してまいりますが、金利方式、固定金利か利率見直しか、元利金の支払い方法、元利均等か、元金均等かなどにつきましては、借り入れ先との手続の中で、金融情勢などを勘案し、選択しているところでございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） ありがとうございます。さまざまな条件、基準などについて伺ってまいりました。 今後、新清掃工場の建設とか公共施設の更新など、こうやって起債する機会がどんどんふえてくると思っております。市民の安全・安心を確保するためには、適正な管理をしていくために多額の予算が必要となって、起債しなければいけないという状況がふえてくるかと思うんですけれども、ただ一方で、財源として起債を発行してしまうと、その後の財政運営が硬直化が進んでいって、そのときの市民サービスがなかなかできない、有効な市民サービスが打てないというような状況も考えられます。 両方バランスをとりながらやっていかなければいけないという状況になるかと思うんですけれども、改めて、起債の活用について市としてどういった方針をとっているのか、その点についてお示しいただきたいと思います。
○議長（伊藤幸秀君） 財務部長。
◎財務部長（諸井哲也君） 今後についてでございますけれども、新清掃工場建設や若葉台小学校建設、再編個別計画を踏まえた公共施設の更新などによります投資的経費の増嵩が見込まれますので、起債を有効に活用してまいりたいと考えておるところでございます。 財政健全化の取り組みにつきましては、起債残高を減らしていくために、毎年度の予算編成におきまして、当該年度の新規起債を公債費の元金償還額以内に抑制してまいりましたが、事業実施の時期が重なる場合など、一時的には元金償還額を上回る起債をしなければならない時期も想定されるところでございます。議員御指摘のとおり、将来の世代に大きな負担を残すことのないよう、中期的な視点を持って対応してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 御答弁いただきました。ぜひ子どもたち、孫たちの世代にツケを残さない、またさらに住みよい立川市になるよう、そのとき必要な行政サービスができるよう、しっかりと今後を見据えて財政運営していっていただきたいなと要望させていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（伊藤幸秀君） 以上で江口議員の質問は終わりました。 次に、２番 若木議員の質問を許します。若木議員。 〔２番 若木早苗君登壇〕
◆２番（若木早苗君） 日本共産党、若木早苗です。質問通告に基づき、一般質問を行います。 初めに、米軍横田基地について伺います。さきの議員の質問と重なるところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 ４月３日、特殊作戦機、ＣＶ－22オスプレイの横田基地配備を前倒しすると突然発表があり、５日に５機のＣＶ－22オスプレイが横田基地に飛来をしました。ことし夏に５機が配備され、数年で10機のＣＶ－22オスプレイと450人の人員が配備されるということです。 ＣＶ－22オスプレイは、沖縄、グアム、韓国、ハワイなど、アジア太平洋全域にわたる特殊作戦部隊の輸送が任務で、ＣＶ－22オスプレイは、夜間低空飛行、パラシュート降下訓練など、危険な訓練が行われることになります。ＭＶ－22オスプレイが墜落や事故を頻発させていますが、ＣＶ－22はより過酷な条件下で訓練し、より事故率が高いということです。首都東京にある横田基地へのオスプレイ配備が、住民や国民の命と安全を一層脅かすのは明らかです。 また、日本政府は、この配備について、３月16日に米側から通報されていたにもかかわらず、機体が横浜ノース・ドックに陸揚げされる発表の日まで、３週間にわたり隠していました。米側から公表を控えるよう要請されていたためといいますが、配備に対する周辺住民の不安を意に介さない態度であり、これまで周辺自治体が国に説明責任を果たすよう、情報提供を迅速に行うよう、再三にわたり求めてきましたが、これをないがしろに飛来、配備を強行する姿勢には、憤りを禁じ得ません。 さらに、４月10日、米軍横田基地での降下訓練中に、パラシュートの一部が羽村市立第三中学校に落下する事故が起きました。横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は、原因究明と再発防止策を講ずるまでは同様の訓練は行わないよう求めましたが、米軍は安全確認をしたと発表し、４月12日に訓練を再開しました。これを受け、東京都と周辺市町連絡協議会は、事故原因及び再発防止策の具体的な説明がないままに訓練が再開されたことは、周辺住民の不安を増大させるものであり、至急、より詳細な説明を行うよう要請したということです。詳細な原因もわからず、訓練が再開されたことに、納得がいきません。 さらに、４月19日、20日には、無通告でパラシュート降下訓練が行われました。その前の４月９日には、訓練についての情報が９日当日に来たことについても、横田基地周辺市町基地対策連絡会は要請をしていましたが、何の反省もなく、今度は無通告で、事故があったばかりなのにパラシュート降下訓練が行われました。基地対策連絡会は、情報提供の徹底、安全対策、情報提供が行われなかった経過を明らかにすることなどを要請したとのことです。 私は、これまでの米軍横田基地に関する状況や国や米軍の対応は余りにもひど過ぎて、憤りを禁じ得ません。そして悪化していくばかりです。 そこで伺います。 市長は、この間のこうした横田基地の状況について、どのようにお考えでしょうか。 次に、清掃行政について伺います。 私は先日、たちかわ市民交流大学、市民推進委員会主催の「楽しく生ごみ減量」講座に参加をしました。ごみ減量の現状や生ごみ減量の必要性や事例を学び、自分がふだんしているごみの排出や分別がどういったことにつながるのか、改めて実感をすることができました。参加者交流では、「清掃工場周辺の人たちの不安を知ったことが、減量に興味を持つきっかけとなった」という意見があったのが印象的でした。 ごみ減量に関し、今、市民が関心を持って行動しており、こうした市民のエネルギーを無駄にすることなく、ごみ減量が進むように質問をさせていただきます。 まず、ごみ減量の取り組みの成果はどのようになっていますでしょうか。 また、目標達成にはどのくらいかかり、現状の課題をどのようにお考えでしょうか。 また、生ごみ減量の取り組みと成果についてお示しください。 私は、今、ごみ減量を進めていくためには、市民が実感を持って取り組めることが大切と考えます。ごみ減量の成果を反映し、ごみ袋代の値下げをすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、砂川の地域の環境とまちづくりについて伺います。 私は、議員になって、まちづくりなどで地域に変化があると、住民が快適になり、喜びを感じるというものもあれば、苦痛を伴い、不信感を感じるということもあり、小さなことから大きなことまでさまざまではありますが、住民の生活に影響するということを学びました。そして、だからこそ、しっかりと住民に寄り添って、繊細に、時に迅速に取り組まなければならないということを学びました。 そこで、現在、地域でまちづくりや計画の変化について幾つか伺いたいと思います。 まず、新清掃工場は、これまで丁寧な説明や計画づくりにより住民の理解が進められてきました。私は、このことについて、他市の方から「地元の反対の声はないのか」と驚かれます。引き続き丁寧な対応をお願いします。現在の進捗状況についてお示しください。 次に、砂川学習館については、第五小学校の大規模改修でふぐあいが見つかったことにより、計画が見直しされ、大規模改修がストップしました。急な展開や再編計画に組み込むということについて、「現地に残して、早く建てかえを進めてほしい」といった声が寄せられています。今後どのように進めていこうとお考えでしょうか。 また、交通不便地域の対策について、くるりんバス再編後、多くの疑念や不安の声が聞かれます。特には「旧北ルートがなくなったことに対して不安」や「納得がいかない」という声です。 そこで伺います。 交通不便対策や高齢者の移動手段の確保、これは切実な課題であります。どのようにお考えでしょうか。 そして、くるりんバスにおいては、当初の目的や再編の目的が複雑になってきています。それぞれの目的と、その目的は達成されているのでしょうか、お答えください。 以上、御答弁をお願いします。 次の質問からは、一問一答席よりさせていただきます。
○議長（伊藤幸秀君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、オスプレイの飛来についての御質問でございますが、ＣＶ－22オスプレイの配備につきましては、安全性への懸念が拭えない状況にある中で、突然の配備前倒しの発表により、基地周辺住民に不安が広がっております。 配備前倒しの発表を受け、既に国に対しては、迅速かつ正確な情報提供等を求めておりますが、基地周辺住民の不安を解消していくためには、詳細かつ丁寧な説明が行われる必要があると考えております。 また、羽村市内の中学校にパラシュートの一部が落下したことにつきましては、一歩間違えれば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、多くの住民に不安を与えております。特に今回は子どもたちが通う中学校の敷地に落下しており、こうした事態が発生したことは極めて遺憾であり、原因究明を行い、再発防止と安全確保のさらなる徹底が必要であると考えております。 次に、ごみについての御質問であります。 ごみ減量に向けた目標の設定につきましては、平成27年度に策定したごみ処理基本計画において、基準年度を19年度、達成目標年度を36年度とし、ごみ排出量や燃やせるごみの焼却量などの数値目標を定めております。 ごみ排出量につきましては、19年度の６万1,844トンを約30％減量し、36年度時点で４万1,660トンという数値目標を定めております。また、燃やせるごみの焼却量につきましては、19年度の４万5,584トンを約50％減量し、36年度時点で２万2,483トンという数値目標を定めております。 今後の課題といたしましては、分別の徹底と再資源化を進めつつ、ごみの発生抑制、再利用に関する周知啓発等をより一層進める必要があると考えております。 次に、新清掃工場の整備に向けましては、平成29年３月に策定した立川市新清掃工場整備基本計画を踏まえ、９月には立川市新清掃工場事業者選定審議会条例を制定しております。11月に同審議会を設置した後、これまでに審議会を３回開催し、事業者募集に向けた実施方針等について御審議いただいております。 また、平成30年１月31日には、財務省に対し国有財産の取得についての要望書を提出するとともに、４月には生活環境影響評価書に係る説明会を開催しております。 今後は、６月から７月ごろに実施方針の公表、９月から10月ごろに入札公告、平成31年６月ごろの契約締結を予定しております。 次に、公共施設保全計画についての保留につきましては、さきの３月議会で方向性をお示ししたところであります。施設利用者に対しては、施設改修への期待があるほか、御利用の点で御心配をおかけするところもあり、市の広報やホームページにより市民の方へ広くお知らせしたところでありますが、個別の施設等においても必要に応じて説明に努めてまいります。 また、公共施設の再編への理解についても、今後、公共施設再編個別計画を策定していく段階で勉強会等を実施していくほか、対象となる圏域に対しては、計画策定後にワークショップ等を行い、市民の意見を聞きながら丁寧に進めてまいります。 次に、交通不便地域の対策につきましては、超高齢社会を迎える我が国にとって、全国の自治体共通の課題であると認識しております。 本市では、平成14年に策定した立川市バス路線再編活性化計画のバス路線再編整備方針の中で、日常生活における身近な足として、交通不便地域の解消を役割として掲げ、コミュニティバスの運行を開始いたしました。 平成28年に策定したコミュニティバス再編計画におきましても、運行コンセプトの一つに、高齢者の移動に配慮した交通不便地域の利便性向上を掲げており、再編ルートは旧ルートに比較して交通不便地域の解消を色濃く反映させたものとなっております。 私からは以上です。
○議長（伊藤幸秀君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） ごみ減量の取り組みの具体的な課題についてでございます。 家庭ごみにつきましては、生ごみの水切り、堆肥化による生ごみの減量や雑紙の分別による紙類のさらなる資源化、ライフスタイルの転換などがございます。 また、事業系ごみにつきましては、搬入物検査や事業所訪問による指導、食品関連事業者による生ごみの減量や雑紙の分類による紙類のさらなる資源化、ビジネススタイルの転換などがございます。 続いて、生ごみ減量の取り組みについてでございます。 生ごみ分別・資源化事業と生ごみ処理機器等購入費補助金、ベランダ堆肥づくり等の取り組みがございます。 生ごみ分別・資源化事業につきましては、大山自治会の皆さん、約1,400世帯に生ごみを分別していただき、堆肥に資源化する事業でございます。年間約40トンの生ごみが堆肥化され、大山団地内の花壇やプランター、保育園や小中学校で行われている野菜づくり等に提供しております。 次に、生ごみ処理機器等購入費補助金につきましては、生ごみ処理機や生ごみ堆肥化容器を購入する市民の皆さんに補助金を交付する事業でございます。平成21年度から28年度までの累計で、生ごみ処理機器287台、生ごみ堆肥化容器68基について補助金を交付してきました。 ベランダ堆肥づくりの取り組みにつきましては、せん定枝資源化事業により生産した「たい肥の素」を入れた衣装ケース等をベランダに置き、日々の生ごみをまぜることにより、家庭において生ごみを処理するとともに、堆肥づくりを行うものでございます。平成23年度から28年度までに延べ440件、「たい肥の素」を供給いたしました。 続いて、ごみ袋代の値下げについてでございます。 本市におきましては、戸別収集・有料化を実施する以前に、有料化された近隣市から市内のごみ集積所への越境投棄などの課題がありました。このことから、戸別収集・有料化に伴うごみ処理手数料につきましては、ごみ処理にかかる経費をもとに、多摩地域の実施自治体の負担水準を参考に決定した経過がございますので、現在のところ、価格を下げることは考えておりません。 以上でございます。
○議長（伊藤幸秀君） 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後０時０分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時０分〕
○副議長（古屋直彦君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 御答弁をいただきましたので、一問一答で質問させていただきます。 まず、米軍横田基地について。 まず、オスプレイに関しては迅速な情報提供や詳細についての丁寧な説明を求めていくとのことでしたが、オスプレイのまず配備について、住民の不安に関して、最後にそういったことに対する説明があったというのはいつでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） オスプレイにつきましては、平成29年後半からＣＶ－22オスプレイを横田基地に配備する計画や米軍が作成したＣＶ－22の横田飛行場配備に関する環境レビューについて、平成27年中に説明を受け、29年に配備延期の説明を受けました。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 平成27年に環境レビューをもって説明に来て以来、この不安に対しての説明がないということですが、国が説明しないのはなぜなのかということは聞いていますでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 特に聞いてございません。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 特に理由は聞いていないということでした。 細かく伺っていきます。４月５日にこのＣＶ－22が飛来をしましたが、どこの部隊が来て、どこに行ったのかなど、部隊のことは把握していますでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 運用部隊については、国からの情報提供がございませんので把握してございません。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 部隊についても把握していないということです。 では、指令がどこから出されているのかも聞いていないのでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 同じく国からの情報提供がございませんので、把握してございません。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） どこが指令を出しているのかもわからないということで、これまでの飛来をしたりとかする機体というのは、大体部隊がどこかわかっていて、指令がどこから出されているかわかっていたものですが、これは在日米軍の所属というわけではなくて、別組織ということなのでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 運用部隊の名称、所属、編成及び主な任務につきましては、同様でございまして、国からの情報がないため把握してございません。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 全くわからないことだらけで、どこの部隊かもわからないと。これは、秘密的なことを行う、そういう秘密組織だから部隊名なども日本政府にも知らされないという、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 答弁が繰り返しになりますが、運用部隊の名称、所属、編成及び主な任務につきましては、情報提供がないため把握してございません。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 全くわからないことだらけということで、これまでの部隊とはまるで違うような印象を持つんですけれども、全くわからない状況で配備がされようとしていると。 新たに450人の人員配備ということで、これは基地の中に住居がつくれなくて、家族を含めて1,000人ぐらいの住居が基地の中に確保できずに、外につくるのではないかという懸念の声が聞かれますが、いかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 横田に配備される人員の住居等について、こちらにつきましても国から情報提供がございませんので、把握してございません。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 外につくるかもわからないと。 一つ一つちょっと伺っていきたいんですが、基地内にはＣＶ－22の新たな駐機場ができていると聞きますが、５日の飛来当時にＣＶ－22が上空を２回旋回して、戦闘機の場合と同じようにオーバーヘッドアプローチ、一度、滑走路を確認しながら飛来をしたという情報がありますが、このオーバーヘッドアプローチについては市は許しているのでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） ＣＶ－22オスプレイ５機がどのように横田飛行場へ飛来したかにつきましては、国から情報提供がございませんので承知しておりません。 横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会では、総合要請等に基づきまして基地周辺市街地上空での低空飛行及び旋回飛行を行わないよう要請してございまして、引き続き周辺住民の生活に支障を及ぼさないよう求めてまいります。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 国に求めていくとのことでしたが、これまでさまざまな合意が守られていなかったりとか、そういったことが見られていまして、このＣＶ－22の配備でさらに悪化するのではないかと。もう既に悪化しているような状況が見られていて、この周辺住民の安全・安心を守るためには、例えば、飛行高度が保たれているかとか、せめて合意が守られているかとか、そういうことをチェックしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） お尋ねの件につきましては、国の責任において行うべきと考えてございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） このパラシュートが落下したときにも、さまざまな事故が起こったときにも、発見したのは住民だったり、市民だったり、市民団体であったり、そういう状況がございます。国がやらないのであれば、ぜひ市で、こうしたことが起きていないか、合意が守られているか、そういうことをチェックすることをお願いいたします。 このＣＶ－22オスプレイの配備、延期になった理由は、人員、機体の確保、こういうものができていないということの説明が以前ありましたが、この人員についてと機体の確保は解消されたのでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） お尋ねの件については、現在、同様の事項について国に照会しているところでございます。 優先順位の高いところに配備していくという米軍の方針の中で、アジア太平洋地域における安全保障上の懸念に対応することの重要度が増したと説明されております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 人員、今照会中で、優先順位が高いから横田にＣＶを集めてきているということで、機体が拡充されたわけでもなく、こうして集まってきていると。世界的にも横田基地が拠点化していくということだと考えます。 夏に配備という説明ですが、いつなのかという具体的なことは説明がありましたでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 現在、具体的な説明はなされておりません。こちらについても照会中でございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 具体的にはわからない。いつ来るかわからないということです。 これまでいろいろ伺ってきましたが、わからないことが余りにたくさんあると感じています。国は、これまで説明など、また照会などをしてきたということですが、この回答や説明というのはいつしてくれるのかというのは聞いていますか。
○副議長（古屋直彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 明確な期日についてはお答えいただいてございません。我々としては早急に照会について答えていただきたいと申し上げてございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） この配備までに説明がないかもしれないということだと思うんですけれども、夏には配備がされるということで、これまでの私が質問してきたことも含めて、ぜひわからないことを１点１点、国に照会を－－既に照会されていることもありますが、照会をしてほしいと思います。一つ一つやっていくしかないのかなと感じております。 ＣＶ－22オスプレイのこの任務は、特殊作戦部隊の輸送です。任務遂行のために訓練をするわけですが、そのためには、夜間低空飛行、パラシュート降下訓練、こういう訓練が必要であります。それが周辺で行われるということで、これは住民にとっては大きな変化でありまして、せめてどういう部隊か、わからないことだらけかもしれないですけれども、特殊作戦部隊の輸送を行う特殊作戦部隊はこういう部隊ですということを住民に知らせるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 今いろいろとお尋ねいただいた議員の御質問も含めて、さまざまな我々の課題については照会中でございますので、情報がわかり次第、速やかに住民にはお知らせしていく予定でございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 国が答えなくてもわかっている部分、住民にまだ知らない方も大勢いらっしゃると思います。驚かれると思いますので、ぜひ知らせるようお願いいたします。 あきる野市長は、これまで国による説明責任が果たされてこなかったことに対して、国による説明責任が果たされずに、住民の不安が払拭されないままに配備がされないように要請を行ったということです。最低限、そう言うべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、このオスプレイの配備に関しましては、外交、安全保障に係る国の専管事項であると理解してございます。 市といたしましては、周辺住民の生命や環境、安全を守るという観点から、東京都及び周辺市町と連携して、国に対して主張すべきことは主張してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 主張すべきことは主張してまいりたいということで、国の専管事項ということでこれまで言うことをのみ込んできたというか、専管事項だと考えているという答弁がありましたけれども、この専管事項というのは、私は、手続や折衝などは国の仕事であると言っているにすぎずに、内容に関して問題があれば、国民は意見を言えるものと考えています。また、憲法には地方自治が定められています。住民の暮らしを守るという、そこに重要な影響があるのなら、もちろん意見が言えるものと考えます。 続けて伺います。あきる野市だけではなくて、そうした意味では、５市１町以外にこの不安は大きく広がっていると考えます。国や米軍の対応の足りなさなど、どんどん悪化した状況になっている今、５市１町の枠組みを基本には据えるにせよ、もう少し広範な新たな枠組みをつくるべきではないでしょうか、見解を伺います。
○副議長（古屋直彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） あきる野ほか、青梅等々でこのようなことに声を上げているのは承知しているところでございます。横田基地に起因する共通の諸課題の解決のため、５市１町の枠組み及び東京都を加えた枠組みで連携していくことがまず重要であると考えてございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） どんどんひどい強行がされているので、また事故などの悪化している状況も見られますので、基本に据えるにせよ、連携体制を強化したりとか情報交換を密にとれる体制をつくったりなど、ぜひお願いいたします。自治体でつながっておくべきと考えます。 羽村市の羽村市立第三中学校にパラシュートが落ちた事故について伺います。 市長は、この中学に落ちたということで、極めて遺憾と。さらなる徹底した安全対策を求めていくとお答えでした。この事故について、安全確認をしたと言っていますが、もちろん納得はされなかったと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は、事故が起きた翌日に、今回は子どもたちが通う中学校の敷地に落下しており、安全確保の徹底等を幾たびとなく要請している中で、再びこうした事態が発生したことは極めて遺憾であり、原因究明を行うとともに、再発防止策が講じられるまでは同様の訓練はしないこと等を要請しました。 米軍は人員降下訓練を再開いたしましたが、引き続き原因究明、再発防止などについて説明を求めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 引き続き求めていくということでした。 昨年の11月には、パラシュートによる物料投下訓練中に30キロの貨物が落ちたという事故もありました。私は、パラシュート降下訓練自体を人口密集地でやるということ自体、どうかしていると考えます。 この事故の１週間ほど前ですか、沖縄、伊江島でパラシュート落下事故が起こっています。そもそもパラシュート降下訓練は、こういった事故を想定して二つのパラシュートをつけて行う訓練であります。訓練が続く限り、パラシュートが落下したり、事故やトラブルが起きるものと考えます。やめさせるべきと考えます。 配備することにしても、ＣＶ－22オスプレイの配備にしても、このパラシュート落下の事故にしても、住民の安全・安心のために立川市ができること、国に要求していくことなどのほかに何かないのでしょうか、見解を伺います。
○副議長（古屋直彦君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 繰り返しの答弁になってしまいまして申しわけございませんが、外交、安全保障については国の専管事項でありますが、今後も、基礎的自治体の立場から、基地周辺住民の安全と生活に支障を来すことがないよう、東京都及び周辺５市１町連携して対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） その合意が守られているか、どういう状況かなどをチェックする体制など、できることをやっていただくようお願いします。 議長、議会で、配備撤回などの決議や意見書の提出など、何らかの対応をすべきと考えますので、ぜひ御検討いただきたいですが、いかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 安保、防衛政策は国の専管事項であり、この場で私からコメントする立場にありませんが、せっかくの質問ですので、会派の代表を通じて代表者会議に御提案くださればと存じます。 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、清掃行政について伺います。 これまでに燃やせるごみ50％減量という答弁がありました。意識啓発だとか、これからライフスタイルの転換だとか、そういった御答弁がございました。私は、ごみ減量がどうして必要かというところで、意識啓発をぜひ強めていただきたいと考えます。ただ分別を行っているという、その作業の繰り返しでは、面倒と感じたり、苦痛になってしまいます。減量の必要性とか自分が取り組んでいることでの効果は何かということを実感できるような啓発が必要だと考えます。 例えば、ごみアプリがリリースされるということですが、そうしたことをこのアプリに取り入れていただくなど、さまざまな方法で意識啓発すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 今、議員御指摘のごみを減量することということにつきましては、分別、収集し、再使用、再生利用することでごみ自体が減り、資源とエネルギーを節約し、温室効果ガスも減ることになります。 今後は、今年度導入するごみ分別アプリも活用した中で、ごみの分け方、出し方だけではなく、環境問題などもわかりやすく周知していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ぜひよろしくお願いします。紙を分別してやることで資源が守られたりとか、エネルギーの問題だとか、そうしたことが何となく、自分でも面倒だなと感じたときに、そうしたことを思い出すと、でもやろうと、喜んでやろうというふうに何か気持ちが前向きになりますので、ぜひお願いしたいと思います。 他市では、ごみ減量に関して相談コーナーを設置しているところもありますが、ぜひ設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 常設の窓口ということになりますと、人員の体制でありますとか費用対効果の面で本庁舎に設けることは難しいと考えております。 ただ、本庁舎の現在、多目的プラザでありますとか窓口サービスセンターの多目的スペース、また子ども未来センター、福祉会館におきまして、現在、一定期間行っている相談窓口、こういったものを継続して続けていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） この相談窓口、いろいろなところでやられたりしていますが、ぜひ拡充をしてほしいと思います。要望いたします。 次に、リサイクルセンターの取り組みについて、市民からリサイクルショップの取り組みを、例えば羽衣町とか、ほかの地域でも利用できるような取り組みをしてほしいという声があります。こういった声に応えて、例えば南側につくるとか、ホームページでリサイクルショップの家具などを検索できたりとか、そうした取り組みができないでしょうか。
○副議長（古屋直彦君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 現在、総合リサイクルセンターは市の北西端に位置しております。同センター内のリサイクルショップ西砂の利用が困難な方々がいることは認識しているところでございます。 今後、今、議員から御指摘がありました、例えばインターネットの活用などにつきましては、全市的な利用につながる取り組みになるものと思いますので、運営主体であるシルバー人材センターと協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） よろしくお願いします。 家具などを購入しても運べないという方もふえているかと思うんですけれども、配送の工夫などをすることはできないのでしょうか。
○副議長（古屋直彦君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 現在、リサイクルセンターで、御自身で配送するようなトラックは御用意させていただいておるんですけれども、これを今後配送するとなると、またちょっといろいろと人員でありますとか費用の面がございますので、その辺は今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ぜひよろしくお願いします。 次に、生ごみ減量について伺います。 生ごみの資源化だったり、生ごみ処理機の補助制度であったり、また衣装ケースに入った堆肥化のあれについては440件にお届けしたということで、かなり力を入れて取り組んでいただいておりますが、ぜひさらに進めていただきたいと思います。 私が参加したこの講習会では、黒土を使ったキエーロの紹介がされていました。国立市でも取り組みが始まって、400人近くがモニターをし、容器もミニタイプのものを400円で販売しているということです。 スクリーンをごらんください。 これは容器です。この上にプラスチック製のというか、ふたになるものがついています。この400円は、補助を使ってこの400円という値段で、国立市民限定ではありますが、こういう容器を販売しているということです。他市でもさまざまな取り組み、補助制度などが見られました。 スクリーンを終わります。 市でもベランダ堆肥の衣装ケースに入ったものを配っていただいたりしておりますが、またこの黒土のキエーロも違ったメリットがあると思うのですが、取り組んではいかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 国立市が進めていますキエーロの取り組みは承知しております。今までも本市の広報でありますとかホームページでも御紹介をさせていただいております。 今後も、他の自治体のよい事例があれば、まず紹介してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 全国的にも広がっているようなので、他市の状況も見ていただいて、ぜひ取り組みを検討していただきたいと思います。 燃やせるごみ、減量で省エネルギーになったとか、生ごみが消えたとか、古紙に分けて分別することで省資源になったというのはなかなか実感としてはわかりづらいところであります。しかし、ここが実感できるようになることが大切で、市民が喜んでやれるように、ぜひ啓発や実感していただけるような取り組みを進めていただきたいと思います。実感するという点では、減量した分、市民にごみ袋代を還元すべきと考えます。ぜひごみ袋代値下げを要望して、次の質問に移ります。 砂川地域の環境とまちづくりについて。 まず、新清掃工場に関係する課題についてですが、御答弁をいただきました。私、以前に大山団地を朝８時半くらいにダンプカーが十数台通るということが何日か続いたことがありまして、周辺住民の方が驚いておられました。ちょうど小学生の登校時間でありました。こういった工事車両が通るということは極力避けなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 新清掃工場の整備工事に伴う工事車両につきましては、新清掃工場設置予定地西側の昭島都市計画道路３・２・11号国営公園西線、こういった幹線道路の通行を現在想定しているところでございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 幹線道路を通行するよう想定しているということでした。 清掃工場ができた後、収集車両の通行についても住民に大きな変化や影響がないように考えていただきたいが、いかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 新清掃工場の稼働後の収集車両の通行に伴う環境への影響につきましては、生活環境影響調査におきまして、大気汚染、騒音、振動、これらの予測、影響の分析を行っており、全て環境基準等を満足しているところでございます。 また、新清掃工場の稼働時には、生活環境影響調査でお示しした環境保全対策を実施し、周辺への影響の軽減に努めてまいります。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 今後も住民の生活に影響が出ないように、ぜひ不安や変化などについては丁寧な対応をお願いして、次に砂川学習館について伺います。 この計画ができてから説明をして、利用者や住民に意見を聞いていくということでしたが、私、以前に、この計画の変更があってから地域学習館運営協議会を傍聴させていただきました。これまでこの運営協議会で利用者の意見なども聞いて、設備のふぐあいなども指摘して、リストを上げてこうした大改修の青写真をつくってきたわけでございますが、このような流れとか理由について、しっかりと説明して協議会と協議をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 本年４月24日に開催されました砂川学習館の運営協議会において、大規模改修を保留とした経緯について御説明をしたところでございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 説明をしていただいたということでした。 この地域学習館運営協議会が以前にリストアップしたふぐあいの指摘など、どのような項目が上がっていたのでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 運営協議会で出されていました改修要望の主な内容につきましては、エレベーターの新規設置、空調機器、正面玄関の自動ドアなどの更新、玄関スロープ、トイレなどの改修、受付窓口のローカウンター化などが出されております。 以上でございます。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 私も学習館のほうを見せていただくと、例えば２階の実習室、排気量不良ということで、エアコンなどをつけた際には、窓をあけることを前提にエアコンはつけなければならないということ。また、雨漏りなど深刻な状況が見られました。中でも、そうした空調設備だとかパッケージエアコンについては、壊れれば全館に響く問題であります。 一番はエレベーターの設置についてですが、これは喫緊の課題だということで、本市では障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例が施行されました。早急に昇降機などをつけるべきではないでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 砂川学習館は市民の方に御利用いただく施設でございますので、安全・安心の観点から、今後具体的に対応等を検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ぜひよろしくお願いします。 それで、学習館ですが、今後、中規模改修になると、ずっと昇降機で、今後10年以上、エレベーターなどがつかないことになるかと考えます。建てかえるまたは何らかの形でエレベーターをつけられるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 今回は大規模改修を一時保留ということでございます。先ほどの御答弁と重複になりますが、今後、そういったさまざまな御要望もございますので、それに対しては今後検討して対応してまいります。 以上でございます。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 早急に対応していただくよう、よろしくお願いします。 続いて、交通不便地域の対策について伺います。 くるりんバスについて、その目的については、再編のときにも、高齢者の移動に配慮し、交通不便地域の解消、こうしたものが目的として説明がありましたけれども、北ルートはこの再編によって廃止されましたが、どうして廃止がされたのでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 平成28年９月の再編は、北ルートの廃止を目的に行ったものではございません。再編計画に基づき、全ルートにおいて再編を行ったものでございます。運行開始以降のまちづくりに伴う路線バス網や社会情勢の変化に合わせて検討した運行コンセプトに沿った考え方によるものでございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 全体の運行コンセプトということですが、それにしても、北ルートがなくなって、砂川ルートが新たにできた、こういった形になったわけですが、くるりんバスは補助額が6,000万円台となっていて、その中で回そうとするから、北ルートをなくして、交通不便地域、砂川ルートにという発想になるのではないでしょうか、伺います。
○副議長（古屋直彦君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 基本的には、これまで増大してきた補助金額にキャップをかけるといったこと、これにつきましては、このくるりんバスの持続性の確保といった観点から、一定の予算の肥大を防ぐ事項。また、かつ収支率の目標値を定めたということについても、継続基準として収支率30％といったことを設定させていただいたものにつきましても、これも持続性の確保といった観点の運行コンセプトから来ているものでございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 収支率のこと、持続性のことも考えてとのことでしたけれども、くるりんバスの目的で、多くの人に乗ってもらわないと意味はないと思うのですが、利用者数はどのように変化して、再編後、再編前、変化しているのでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 28年９月の再編時においては、従前のルートよりも約半数といった状況になってございます。ただ、直近の情報で、本年３月から改めてルート再編、ダイヤ改正等を行ってございますけれども、そこを比較した、まだ１カ月の状況ですけれども、砂川ルート等については以前よりもふえているといった状況になってございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 収入はどのようになっていますでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） ちょっと今、すみません、すぐに出ませんけれども、収入については、利用者数は減ってございますけれども、御存じのとおり、料金を100円から180円に上げてございますので、さほど変化はないというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 赤字の状況というのはわかりますでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） まず、御質問の赤字といった表現の仕方ですけれども、コミュニティバスそのものは黒字を前提とした事業ではございません。各市とも赤字を前提に補助金を出しているといったことは御理解いただきたいと思います。 ある意味、そういった意味で、27年度決算ベースでいきますと、収支率、いわゆる収支率でいきますと約28％強といったところに関しまして、再編後の29年度の３月は改めて再編をしておりますので、その中では約３割弱、若干欠ける程度の収支率まで改善してきているといった状況でございます。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 収支率は改善しているということでした。 スクリーンをごらんください。 これは環境建設委員会のほうに出された資料でございます。旧北ルート、大体１万人から１万100人の乗車数が－－すみません、小さくて－－数がございます。改編前は月１万人ぐらいが利用されていた。しかし、北ルートがなくなって、砂川ルートができてから、改編後は月に200人前後の利用者数となっております。 この北ルートを利用している利用者数は全体の大体４割に上っていたわけでございますが、改編後、砂川ルートは200人となっていて、利用者数と収入についてですが、環境建設委員会に出された資料の中で、利用者数が大体、再編前は２万4,135人と、１カ月当たり。改編後は１万2,296人と、このように半減しているという状況でございます。 それで、私、計算をしたんですけれども、この１カ月当たりの利用者数、２万4,135人に100円を掛けまして、241万3,500円になると。これは大体こうした収入、大体こんな感じなのかなと。再編後は１万2,296人、これに180円を掛けますと221万3,280円になると。これは収入が下がるんじゃないかなと考えるんですけれども、しかし、そんなに、20万円ぐらいの落ちなので変化なしという御答弁だったのかなと思うんですけれども、これは収入が下がっているのは、やはり多くの人が乗っていないわけですし、収入も減っていると。 赤字は若干解消していると言っていましたけれども、経費削減で解消されたのかなと。くるりんバスの本来の目的についてもうちょっと検証していく必要があると考えます。 スクリーンを終わります。 シルバーパスについて、「100円から180円の値上げで、シルバーパスを使えるのでは」という期待の声もありましたが、以前の御答弁で、都が新たな枠組みでこれを拡充するよう求めたということでした。拡充については何か動きはありますでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 以前にも御答弁させていただいたとおり、東京都のシルバーパス事業につきましては、これまでと同様、東京都からバス協会を通じて路線バス会社へ支援を行っているといった状況になってございまして、私も東京都の福祉部局のほうに直接要望にまいりましたけれども、財政上、新たな補助金の拡充は難しいといった見解でございました。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） もうシルバーパスが難しいのであれば、利用者をふやすためにもぜひ100円に戻すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 180円の運賃設定につきましては、路線バスの初乗り運賃に合わせたものであり、路線バスの補完、それから持続性の確保といったコンセプトに基づくものでございます。運賃を下げるといったことは補助金の増額につながり、くるりんバスの存続自体が危ぶまれるものと考えてございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） くるりんバスは交通不便対策という福祉だから、利用者が多いほどよいと思います。実態は利用もこんなに減ってしまった。競合する地域を避けると言っていますが、具体的にはどこが競合するのでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 以前の北ルートの件かと思いますけれども、旧北ルートにおいては、立川市役所から幸町一丁目間などの路線におきまして、立川駅と北部地域をつなぐ南北方向での移動の多くが、そのバス停が多くの路線バスと競合していたというふうに分析してございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ぜひ競合する部分、具体的に示すよう、調査、協議をしてほしいと思います。 このくるりんバス、交通不便対策という福祉といった側面もございます。これまで言ってきましたが、デマンドタクシー、ワゴンタクシー、そうしたものについてもあわせて考えていく必要があると考えます。いかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 他自治体のデマンド交通、ワゴンタイプタクシーなどにつきましては、他自治体の事例があることは承知しておりますが、人口分布やまちの構造などの地域特性、利用者負担やコストの考え方、タクシー事業や福祉移送サービスとのすみ分けなど、具体的な検討に当たっては整理すべき課題があると認識してございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 以上で若木議員の質問は終わりました。 次に、18番 永元議員の質問を許します。永元議員。 〔１８番 永元須摩子君登壇〕
◆１８番（永元須摩子君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の永元須摩子です。 通告に基づき、大きく３点について質問いたします。 まず初めに、中学校の部活動の支援策について伺います。 国は、中学校の運動部の活動に関する有識者会議を開き、部活動の休養日や練習時間などについてのガイドラインを示したとの報道がされ、本市においても報告があったと思いますが、骨子は、学期中の平日と土曜日と日曜日、各１日以上、合計で週２日以上の休養日を設けることや１日の活動時間は平日で２時間程度、休日では３時間程度にとどめることなどの提案がされています。 各教育委員会や校長に対して、これを参考に活動方針を策定するよう求められていると思いますが、本市においては、国や都のガイドラインに沿って本市のガイドラインをつくらなければならないということになっておると思います。これは、さきの文教委員会で、ある委員の答弁ですと、来年度中では何とかしようという答弁だったかと思いますけれども、私はこれでは遅過ぎると思いますが、早めることはしないのでしょうか。 さらに、骨子は、教員の負担を軽減するためとして、外部人材の方が指導する部活動指導員の配置を推進するよう求めています。これまでの中学校の部活動外部指導員がどのような役割を果たしていくのか。身分としては臨時職員ということで、立川市の職員となるという認識でよろしいのでしょうか。 以上の点や、今後、対応などについて変わるかと思いますが、本市としてはどのように変わるのか、お聞かせください。 次に、地域児童館について伺います。 本市において、西砂や上砂、中砂、幸、若葉、富士見、錦、高松、羽衣と九つの児童館があると思いますけれども、それぞれ地域では、個性というか、特徴もあると思いますが、地域における児童館の役割について、改めてどのような認識を持っておられるか、お聞かせください。 それから、大きな三つ、３点目として、新たな立川市の防災計画について伺います。 先日、立派な本が配付されましたけれども、12月議会での報告でも、2017年９月に示した立川市地域防災計画が見直しの骨子並びに庁内各課及び関係機関に行った意見照会の結果をもとに、立川市防災計画（修正素案）、これを作成しました。昨年の12月からことし１月にかけてパブリックコメントを行い、２月15日に第２回防災会議を行う。そこで地域防災（修正原案）を報告し、承認された後、策定となるという報告がされていますが、その主な修正点と修正した主な理由を改めてお聞かせください。 次からは、質問は一問一答席で行います。
○副議長（古屋直彦君） 議員、高齢者が安心して過ごせる環境はよろしいですか。
◆１８番（永元須摩子君） 失礼しました。 大きな２点目の高齢者が安心して過ごせる環境について、お伺いします。 高齢者の見守りや家族の方への今後の支援事業についてですけれども、立川市の高齢者の見守り事業として、この間、いろいろな事業者などと契約などを結ばれてきたと思いますが、実施されてきていると思いますけれども、現在ではどのようになっておるのか。また、その特徴などがあればお聞かせください。 失礼しました。
○副議長（古屋直彦君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、児童館の役割についてどのような認識かという問いでございますけれども、児童館は、地域の子どもたちの自由で安全な遊び場として設置しております。各児童館では、青少年健全育成地区委員会や各地区子ども会連合会、学校、関連機関等と連携し、地域の子育て支援及び子育ち支援の拠点施設としての役割を担っていると考えております。 次に、立川市防災計画につきましては、平成28年４月に発生した熊本地震において改めて多くの課題が指摘されたことから、現行の地域防災計画の見直しを行いました。 修正内容は、本市から応援職員として熊本へ派遣した職員へのヒアリング、東京都が取りまとめた熊本地震の支援の記録及び本市防災課による被災地視察の結果を踏まえた「熊本地震の教訓の反映」、そして「国や東京都の防災対策への対応」、「その他の市の防災対策に関する見直し」が主なものとなっております。 見直しの重点項目として、「熊本地震の教訓の反映」では、災害対策本部体制の充実、強化、市職員による災害対応力の強化、医療救護体制の充実、強化、避難所機能及び運営体制の向上、災害廃棄物処理体制の強化、復旧・復興の迅速化としております。 また、「国や東京都の防災対策への対応」では、風水害対策の強化、避難準備情報の名称変更への対応、東京消防庁延焼シミュレーションシステムの導入となっております。 「その他の市の防災対策に関する見直し」では、帰宅困難者対策の充実、災害対策本部の事務分掌の見直し、指定緊急避難場所及び指定避難所の追加指定としております。 以上でございます。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 部活動につきまして御答弁申し上げます。 まず、部活動の外部指導員は、平成15年度より立川市立中学校部活動外部指導員設置規定に基づき導入してきました。外部指導員の職務は、中学校の校長の指揮監督のもと、中学校が部活動事業として主に生徒に対する技術的指導、助言及び顧問の教員の補助をするところでございます。新たな部活動指導員は、これらの職務に加えて、大会や練習試合の引率等も行うことができることが異なる点となります。 なお、身分につきましては臨時職員となります。 続きまして、平成30年度３月にスポーツ庁が策定をしました運動部活動の在り方に関するガイドラインを受け、本市教育委員会としましては、地域等との連携による持続可能な部活動のあり方を検討し、市独自のガイドラインを今年度中に策定してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 高齢者の見守り協定事業についてでございます。 高齢者の見守り体制の一環として、民間で活動しているさまざまな事業者及び団体と協定締結をしており、その数は平成29年度末現在で合計86団体となっております。29年度は新たに５団体と協定締結をいたしました。 事業の特徴というお尋ねでございますけれども、平成24年度に初めて締結をして以降、現在に至るまで、大変多くの事業者と協定を締結することができている、この点が大変特徴的であろうかと思っております。いずれの事業者等においても事業への理解が大変深く、積極的な御協力をいただいている、これが特徴であるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） それでは、順次お伺いしていきます。 まず、中学校の部活動についてでありますけれども、ガイドラインについて、今年度中というお話でありましたけれども、今年度中といっても、なるべく早い時期での制作が、つくられることが私は望まれるわけですけれども、何月ごろと考えておられるのか、具体的にお示しください。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 現在のところ決まっているのは、今年度中にスポーツ庁のものを参考としてつくるということでございます。まだ具体的な時期については未定でございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） 今年度中ということで、まだ具体的にはということでありますが、一日も早いガイドラインの制作をお願いしたいと思います。 教員の多忙化が現在いろいろ取り沙汰されておりますけれども、こうした点についても、教職員の方々の多忙化解消の一環としても、また生徒や顧問が負担などない、そうした大会にも参加する、こうしたことなどにも負担がかかられていると思います。 今回、東京都から予算が対応されていますけれども、本市においても30年度予算も決定いたしました。今年度の予算規模として、人件費等を活用されると思いますが、何人ぐらいの対応がとれるようになるか、お聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 平成30年度の部活動指導員の予算額につきましては、529万8,000円となります。各中学校にそれぞれ５名の部活動指導員を配置し、１人の部活動指導員が年間108時間、生徒の指導を行うことを予定しているところでございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） その人数ということではなくて、108時間という対応で、人数、何人を対応するというようなことにはならないのでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 現在、中学校は９校ございますが、各校で５名の外部指導員ということで考えているところでございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） 各校で５名ということでありますけれども、なかなか大変なことかなと思っております。 先日も新聞報道でもありました。新任の先生が部活動を担当することになって、かなりの精神的な負担をこうむったということで、まだ新任だった先生が命を落としてしまうというような事故も起きております。それだけに、この部活動の指導員という仕事は本当に大変なことだなと思っておりますけれども、先ほどお話がありましたけれども、大会などに引率する、そういった仕事もあると思いますけれども、ほかにもどのような任務があるのでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 部活動指導員の職務につきましては、校長の監督のもと、生徒の引率と実技指導のほかにも、安全障害予防に関する指導、用具・施設の点検、管理、部活動におけます指導計画の作成など、顧問の教員が担っていた事務的な職務を行うこととなります。 以上でございます。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） わかりました。 指導員は子どもを試合会場などへ引率することも、また行動中や移動中の子どもたちの安全や人権が守られると、そうした重大な責任も持っておられると思いますが、その指導員というのはどこでどのような方が決められるのか、わかればお聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 部活動指導員の決定の方法でございます。校長から推薦された方を教育委員会事務局で面接を行い、決定してまいります。実際には、部活動の外部指導員として各学校において実績がある方を採用する予定と考えております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） これまで経験のある方で外部指導員ということで、校長が推薦するということで行われるということでありますけれども、本当に人権問題もかかわる大事な仕事だと思っております。 ところで、この部活動をする、その指導員の方も大変ですけれども、家庭で子どもたちを大会に送るときについて、かなりの費用負担がかかるという声をいただいているんです。子どもたちも会場に行くのも大変ですけれども、その運賃、交通費ですか、それがもう下手をすると3,000円ぐらいかかる場合もあるとか、いろいろなことを地域の皆さんから声をいただいています。そういった費用についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、教育課程外の活動であるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） 自発的な部活動だということでありますけれども、やはり学習と同時に、こういった部活動についても学校側としてもかなり力を入れている部分もありますし、保護者としては大変な負担をかけて子どもたちを育てていかなければならない。部活動をしながらやはり健やかな成長を願っていくという部分でも、部活動にも参加し、コミュニケーションをとる、そういった教育の観点でもあるわけです。 本市としても、独自でも、今、子どもの貧困や格差が広がっていく中で、部活動に対する児童の交通費等、保護者に対する支援を行うべきと考えますが、検討されますでしょうか、いかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 先ほど御答弁申し上げましたが、部活動というのは教育課程外の活動でございます。そのような状況でございますので、市独自の補助金等を補助することは考えておりません。 以上でございます。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） 現在の教育委員会としては、そういったことは考えられないということでありますので、今後、ぜひいろいろな過程で他の自治体もいろいろ見比べながら、いろいろと検討していっていただけたらと考えます。ぜひ前向きに考えていただけるよう要望しておきます。 次に、若葉台小学校の通学路の安全と課題についてお伺いいたします。 この４月から、けやき台小学校、若葉小学校が統廃合され、若葉台小学校という学校、新たな学校が開校されました。そうしたところによって、何よりもこのけやき台小学校に通っていた子どもたち、400名を超える、約500名近いでしょうか、そういう子どもたちが、五日市街道、あの大きな都道を横断して北に向かっていく。 この交通安全対策について、万全の体制をとっておられると思いますけれども、平成30年度開校した若葉台小学校の児童の登下校安全対策として、通学路安全対策検討委員会の協議を踏まえた安全対策として、交通ルール指導員を配置しておられると思いますが、直近におかれて、27日ですか、４月27日にその検討委員会というのがされたと思いますが、そこで現状と課題などは出たのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 若葉台小学校が開校して１カ月が過ぎたところで、児童の登下校安全対策について検証するため、先月27日、若葉町地区の通学路安全対策検討委員会を開催したところでございます。委員は、保護者代表、学校長、立川警察署、立川市シルバー人材センターや庁内関係部署の職員より構成され、通学路における児童の安全対策に関すること等について協議をしたところでございます。 各委員からは、事故につながる大きな課題はなく、おおむね順調に推移しているとの報告がございました。 なお、指導員の勤務体系や交差点の位置の変更等について改善を求める声がありましたので、予算の範囲内の中で、今後、変更を委託先の立川市シルバー人材センターと協議した上で対応を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） いろいろな、おおむね順調に進んでいるというお話でしたけれども、この間、私も何回か、早朝、７時半から８時過ぎぐらい、ピーク時、そういった時期に何カ所か一緒に皆さんと、シルバーの方と、それから指導員の方と立たせていただいたんですけれども、特に重点部分については手厚くされていると思うんですけれども、東側のほう、特に東側で、横断歩道のない交差点、これまで指定されていた通学路以外のところを通ってくる子どもたちがおりますね。住宅街を通って、そしてそこに出てくるわけですけれども、やはりその横断歩道のところで信号機がありませんけれども、自転車が結構多かったり、それから大きな交差点をしばらく走って右折をして府中道のほうに抜けるというようなルートがあるわけですね。抜け道になっているんですけれども、そこについてはボランティアが立ってくださって、もう見るに見かねて、ここに立たざるを得ないというような状況でした。 私もそこでしばらく観察したんですけれども、本当に自転車がスピードを出して、自転車の事故も今危ないですよね。そういったこともあって、そのシルバーの方、ボランティアの方は、俺はここで立たなきゃならないんだというようなことを私に漏らしてくださって、本当に大変なんだということを私も実感いたしました。 これまで通っていた通学路でないところをやはり親御さんが通って連れてくるわけですけれども、そういったこともよかれとしておるんでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 年度の初めには、若葉台小学校もそうですが、ほかの小学校も地域安全マップというものを学校から配っております。その中で通学路を指定しておりますので、基本的にはその通学路を通るということを学校は児童に指導しておりますので、私どもとしては指定された通学路を児童が通ってくるものと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） やはり府中道が狭いものですから、どうしても住宅街に抜けて五日市街道に出てくるというようなコースを通っていらっしゃる方もおられました。そこのところで危ない箇所だなと私は思ったんですが、それからもう一つは、若葉町団地の南側の信号機のない横断歩道ですよね。あそこも指導員が立っておられますけれども、そこにもやはりボランティアの方が立たなければならない、そういう状況だということで、とてもベテランがボランティアの交通安全をやってくださっています。 その方はとてもベテランなんですけれども、やはり車をとめるような技術を持っていらっしゃいましたね。基本的には、子どもをとめるということが基本ですよね、ここでは。しかし、車をとめられるような技術も持っておられるボランティアが一生懸命やっておられました。もうそういう手をいろいろあの手この手でやっておられるわけですけれども、このボランティアがやっているという状況は御存じでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 通学路の安全につきましては、先ほど来、議員からも御指摘があるとおり、交通安全指導員を登校時、また下校時に、主要な交差点、特に協議会の中でそういった配慮が必要だというところに立っていただいて、児童の安全な誘導をしているところでございます。 ただ、もちろんそのほかにも、交差点、車と児童がそういった交差をするようなところがございますが、それ以外のところにつきましては、地域の保護者であるとか、そういった方にも自主的にボランティアの方に見守り活動をしていただいていることは教育委員会でも存じているところでございます。 子どもの安全を見守るためには、このような地域やＰＴＡ等の協力が不可欠であり、地域の諸団体等と連携して、今後も地域全体で安全対策を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） 地域の皆さんと、まだＰＴＡはありませんけれども、元ＰＴＡの役員とか、いろいろ本当にさまざまに努力をしてくださって、元小学校のＰＴＡ会長は、バスが結構通るので、バス会社にも行って要請をしてきたいということで、独自に行っておられるような御努力もされております。 それから、このボランティアも、本当にもう一生懸命やってあげなければならない、子どもを守らなきゃならないという立場で、みずから積極的に出てきてくださっております。 こういう方がやってくださって今の体制がとれているということ、これは当たり前なんだと思われては困るわけですよね。こういう地域の力をかりて何とかやっていただけることに、私たちは大いに感謝しなければいけないと私は思っております。ぜひ教育委員会としてもボランティアの方に感謝をしていただいて、やるのは当たり前だからというようなお考えは持たないようにしていただきたいなと、この間、私は思いました。 今、教育長からも答弁がありましたけれども、この中で今後さらに予算についてもふやしていくべき問題があれば、命にかかわる問題ですから、そういった点も含めてぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、このシルバーがやってくださっていることに対して、もしも事故が起きた場合の責任問題についてはどのような見解でしょうか、お聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 若葉台小学校の開校に伴う児童の登下校時の交通安全対策を推進するために、立川市シルバー人材センターと若葉台小学校通学路交通ルール指導業務委託を締結し、交通安全指導員を配置しております。 万が一、事故等、不測の事態が発生した場合は、契約に基づき、受注者及び発注者である市としての責任について協議をしてまいります。大切なことは事故を防止することであり、市では委託契約の仕様の中で、業務に伴う研修等を実施することを受注者の責務として定めているところでございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） 受注者の責務としてきっちりと責任をとっていただくという、もしものことを絶対起こしてはならないと強く私は要望しておきたいと思います。 それで次にですけれども、先日、若葉台小学校公開授業というのがあって、私も参観させていただいたんですけれども、30年度予算で、教育事業事務費というのが学校サポート指導員、これは予算が762万円組まれておりますが、特に若葉台小学校の開校に当たり、新しい環境に児童が早く適応できるよう、不登校の対応チームを年度当初に派遣し、対応すると言っていますが、現在はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） ４月に若葉台小学校が開校しまして、全般的な人的な支援のことについて御答弁を申し上げます。 現在、若葉台小学校には、２名の正規の加配教員とともに、低学年には全クラス学校支援員を配置しております。その他にも特命担当教員等を市として配置しており、児童一人一人を丁寧に見取り、個に応じた指導の充実を図っているところでございます。 ６月以降につきましては、児童の実態及び教員の様子などを踏まえて、校長先生と協議した中で必要に応じて配置してまいります。 以上でございます。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） 全校に２名を非正規ですか、今現在は配置しているということでありますが、先日、若葉台小学校公開授業を見させていただいたんですけれども、１年生、２年生の保護者の方は大変、やはり我が子がどのようになっているのかということで、２年生の国語の授業を私も参観させていただいたんですけれども、中にはちょっと寝転がっちゃってなかなか起きない。そして体育着に既に着がえて国語の授業に臨まなければならないのに、体育着に着がえていない、そういった子どもさんがおられました。 でも、先生はそこにばっかり目をやるわけにもいかないので、ほかの授業を進めながら「体育着に着がえるように」とかね。でも、その子どもさんも、自分の名前を言われるときには「はい、元気です」と言って手を挙げるんですけれども、挨拶していました。しかし、また後ろのほうへ行ってごろごろ寝ているというような、こういう子どもさんもおられました。 先生方も大変だなと私も思ったわけですけれども、こういう今、教室の状況になっているということは認識はあるのでしょうか。教育委員会としてどのような見解でしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） ４月から今１カ月がちょうどたったところでございます。新１年生につきましては、学校のそういったルールということ、そういったこともまだ十分に浸透していないお子さんもいらっしゃいますし、中には配慮を要する子ども、これは若葉台小学校だけではなく、ほかの学校でもそういったお子さんがいらっしゃるということは教育委員会でも把握をしているところでございます。 そのため、若葉台小学校も、先ほど申し上げたとおり、各クラスに支援員を配置した中で、教員プラスそういった支援員ということで学校支援をしているところでございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） 支援員の方がおられるんですけれども、それでも手が回らないというような部分もあったりして、本当に低学年の方だから余計大変なのかと思いますけれども、今後、夏休みが終わり、また一段落した後で、さらに私は心配かなと思います。校長先生ともちょっとお話しさせていただいたんですけれども、先生も「またこれからが心配だ」と言っておられました。 今の配置についても、今後しっかりとした配置をしていくという見解でよろしいでしょうか、改めてお聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 先ほどの答弁と重複をしてしまいますが、６月以降につきましては、児童の実態及び教員の様子などを踏まえて、また校長先生と協議した中で、支援員の配置については検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） 重ねての質問で、御答弁ありがとうございました。ぜひ手厚い指導をよろしくお願いしたいと思います。 次に、児童館についてでありますけれども、市長から御答弁いただきました。ありがとうございました。地域で子どもたちが安心していられるような場所づくり、子どもたちの発達、子育て支援、子育ち支援、そういった問題もある、そうした児童館でありますが、特に若葉児童館について課題などあるようなことがあるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 若葉町地区、若葉児童館についての課題でございます。 若葉町地区につきましては、小学校が統合したことで、小学生の子どもたちが安全に遊べる居場所として期待が高まっているという声は地域から届いております。子どもたちが楽しく、安全に過ごせるための職員の配置や見守り、小学校や地域の公園への出張児童館を含めた事業の実施について対応することが課題であるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） ありがとうございます。安全な今居場所となっているという認識でおられますので、よかったなと思っておりますが、ここもやはり若葉台小学校ができたことによって、こちらの児童館にもかなりの子どもさんたちが、今まで来られないような方とかがいらっしゃるのかなという思いもあっておるんですけれども、特に児童館に来る子どもたちは小学生が中心だと思いますけれども、中学生や高校生について、この退館時間というのはどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 児童館に来館する中高生でございますが、平成27年４月に８館全館が指定管理者による管理運営となりましてから利用者数は増加しており、中学生は午後７時まで、高校生は午後８時までの利用が可能となっております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） ８館において指定管理者になっているということでありますが、中学生や高校生についてもこうした居場所について来られて、特にこれから夏になると、また明るくなりますから、かなり子どもさんたちが遅くまでこういったところにいつまでもいられたら、親御さんが大変心配されるなと思うわけでありますけれども、時間をきっちりと守ってぜひ進めていっていただきたいなと思います。 児童館の来館者が大分いろいろふえているのかな、横ばいなのかなと思うんですけれども、現在も子育てひろばなどをそこで実施していると思いますが、今後、新たな取り組みとか、お考えはないのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 児童館の利用者につきましては、年度によって、学年等によって横ばい、増加、増減がございますけれども、午前中につきましては、就学前の児童とその保護者を対象とした子育てひろばを７館で実施しております。 これらを継続して実施することによりまして、子育て中の保護者の支援を行いながら、保護者に安全で安心な遊び場であることを、児童にとって楽しい居場所であることを御理解いただくことで、その後の来館につながると考えております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） ７館においてこの子育てひろばをやっておられるというんですが、若葉児童館でもやっておられて、お母さん方が時々見えたりしているのを私も見かけているわけですけれども、特にこの若いお母さん方も利用していると思うんですけれども、子育ての悩み、それからいろいろなことで相談したいなと思ったときに、子育て支援についても身近なところで相談ができるような居場所というか、若葉のほうで子育ての悩みがあれば、南口の子ども未来センターですか、そういったところを活用されると思いますけれども、こういった身近なところでの相談を御希望されるというような、今後、こういったところにも、この児童館をそういう施設にされたらどうかなという提案なんですが、いかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 子育てひろばにつきましては、専門の専任の指導員を配置しておりまして、子育てをしています若いお母様たちの御相談に応じているところでございます。子ども未来センターでの子ども総合相談とはまた別に、子育てひろばで一義的な子育ての御相談についてはさせていただいているところでございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） 身近な、細かい点についての御相談とかは、現在、子育てひろばの中でやられていると思うんですが、子ども未来センターで行っているような総合相談窓口、こういったものをこの児童館でも今後進めていっていただけないかなと。それで、常駐するのではなくて、出前でもいいので、今月はここの会館、ここの会館なんていうようなことで、そういった子育ての総合相談、そういったものができないかなという御提案なんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 子ども総合相談につきましては、相談内容が大変多岐にわたることもありまして、研修等を受けましたベテランの保育士などが当たっております。子育て等の悩み相談は身近な施設でできることが望ましいと考え、親子の交流や気軽に相談できる場所として、子育てひろばを児童館を初め市内14カ所に設置しております。まずは、身近な子育ての相談につきましては、こちらの御利用を御案内しております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） 御答弁いただきました。しかし、この間、私も児童館の運営についてとか、地域での交流会とか、いろいろさせていただいている中で、皆さんの中からも、そういったこと、幅広い児童館活用ができるといいなというようなお話も出ていたものですから、さらなる児童館の運営の拡充を求めて、引き続き研究や検討をしていただきたいと強く要望して、このことについて終わります。 次に、大きな２点目についてですけれども、高齢者が安心して過ごせる環境について。 高齢者の見守りや家族の方へ今後の支援事業について。 この平成29年は86団体、５団体がふえてきているということで、大きな事業をしておられる方々がさらに契約をされているということですけれども、主にどういったような事業者の方でしょうか、お聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 平成29年度、新たに見守りの協定締結を交わした５団体につきましては、葬祭事業者、医薬品販売事業者、生活協同組合、自転車駐車場管理事業者及びコンビニエンスストアでございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） 医療関係、また生協や自転車駐輪場の方とかコンビニエンスストアですか、そういったところも加わっていただいて、本当に身近な方々も見守りをしてくださるというところで、さらに広がってきているなということで、私ももうあの時点で固定してしまっているのかと思ったんですけれども、さらにこういう幅広い契約がされているということを聞きまして、安心したわけでありますが、先日、１月の初めの寒い日に、私の知り合いのひとり住まいの女性の80代の方だったんですけれども、13時間も台所で倒れていたそうです。そのときは、たまたま近所の方が、「買い物に行くけれども、何か買ってくるものはあるか」と、その方を訪ねたために、その方が台所で倒れているのが発見されたそうです。すぐに救急車を呼んで、２カ月近く、もう結局歩けなくなったりしていて、リハビリが入って、２カ月も入院するようなことがありました。 その方は、小さいストーブでしたけれども、ついていたので何とか助かったんですけれども、あわや凍傷、何て言うかしら、もう亡くなってしまう寸前だった。命拾いをしたということでお話を聞かせていただいたんですけれども、高齢者はこうして突然何が起こるかわからない。この方は、１回倒れたんですけれども、そのときは立ち上がって、また台所まで行ったときにまた倒れて、もうそこで動けなくなってしまったというようなことだったんですね。 こういったことがあってはならないわけですけれども、この間、議会でもいろいろ、緊急通報システムという、こういうシステムの事業があるんですけれども、これは一定の疾病がなければなかなか使えないというようなことで、高齢者が一定の疾病がなくても、こういったひとり住まいの不安を払拭するために、何か急にぐあいが悪くなった場合など活用できるようなシステム、こうしたものを今後、改善策として何か考えるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 緊急通報システム事業の改善についてでございますが、御質問のとおり、現在の事業は慢性疾患がある方を対象としております。これまで市民や議会から対象者の拡大の御要望をいただいているところでございます。現在、対象者の拡大と財源確保について検討している状況でございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） いろいろな機械があると思うんですけれども、その機械をいろいろ選定、見てもらったりして、高齢者のこういうひとり住まいの方が慢性的な疾患がなくても使えるような、そういうシステムをぜひ導入していただき、その補助を市がするようなことをしていただいて、65歳にするのか、75歳にするのか、その辺の年齢制限もあるのかと思いますけれども、ぜひ検討していっていただきたいなと思います。便利で活用しやすい事業、この創設を要望して、この点について終わります。 次に、認知症の方や家族の方への支援策などについて伺います。 本市においても認知症の家族会があるとお聞きしておりますけれども、その団体数や活動内容についてお聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 市内には、認知症の方やその家族などが交流できる認知症カフェのほか、介護の悩みや不安などを話せる介護者の会などが活動しているところでございます。現在、認知症カフェが７カ所、介護者の会が10カ所ございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） 認知症カフェとか、そういったものが７カ所、10カ所とあるということでありますが、地域包括支援センターが今、各圏域に、６圏域ありますけれども、そこだけではとても足りないと思いますが、こうした地域住民の身近なところでこういった問題をもう少し拡充、広げることのお考えはないのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 身近な場所での活動の拡大ということでございます。 今般策定いたしました立川市高齢者福祉介護計画では、平成32年度までに各圏域で２カ所、計12カ所の認知症カフェの設置を目標としているところでございます。そのための取り組みといたしましては、認知症地域支援推進員の活動を中心に行っていくこととしておりますが、立川市社会福祉協議会の市民活動支援センターたちかわとも連携を図りながら進めてまいります。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） 32年度までに２カ所とかというあれなんですが、直近で30年度の予算の中では、具体的なことは、スケジュール的なことはあるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 認知症カフェの活動支援でございます。 今年度は、自主的な運営を進めるため、認知症カフェ・サロン運営費補助金として、外部から講師を依頼する場合に１回当たり5,000円を補助する活動支援を行ってまいります。この補助金交付により認知症カフェの活発な活動につなげたいと考えております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） カフェやサロンを創設する場合について、そこで講習会とかをやる場合の講師の方に補助金を5,000円ということで出していただけるということで、30年度の予算化についてはどのくらいのめどを予定されているんですか、おわかりになりますか。
○副議長（古屋直彦君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 今年度の補助金の予算額は30万円ということでございます。 そしてスケジュール的なことをお話しさせていただきますと、事業を効果的に行うため、既存の認知症カフェに対して補助金の御案内を行うとともに、認知症地域支援推進員や生活支援コーディネーターによる立ち上げ相談の際にも、この事業を御紹介していきたいと考えております。 また、２カ月に１回、各圏域で開催している小地域ケア会議などでも紹介していきたいと考えておりまして、５月下旬から周知活動を開始して、申請順に交付決定をし、事業実施後、実績報告書の提出を経て補助金交付をしていく、そのような予定となってございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） わかりました。多くの方々にこうした点を利用していただき、認知症に対する認知度、私たち自身が知っていくという問題点について、かなりの支援、補助金を御利用していただいていけるなということで、さらなる事業の拡充を求めて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、大きな３点目で新たな立川市防災計画について伺いました。 市長からも御答弁いただきましたけれども、熊本地震の状況を受けて、市からも視察、応援職員から、行かれた方々からもヒアリングを受けて、こういった点を出されているというようなことで、重点、強化、さらに重点的な問題、拡充する問題、強化する問題など、整理をされてあると思います。 見直しとしては大きく三つに分類されている。 １として「熊本地震の教訓の反映」、災害対策本部体制の充実と強化、市職員による災害対応力の強化、医療救護体制の充実と強化、避難所対応、運営体制の向上、災害廃棄物処理体制の強化、多様な支援団体との適切な連携、復旧・復興の迅速化としています。 また、「国や東京都の防災対策への対応」として、風水害対策の強化、避難準備情報の名称変更への対応、また東京消防庁延焼シミュレーションシステムの導入。 「その他の市の防災対策に関する見直し」として、帰宅困難者対応の充実、災害対策本部事務分掌の見直し、指定緊急避難場所及び指定避難所の追加指定。 こうしたことが強化をされるということでありますけれども、地震や気候の変動によって起こる、この災害などの状況から、この教訓から防災計画を見直されたことは大きく評価したいと思います。 震災、災害で家屋や屋敷が崩壊、半崩壊などで、罹災者証明を提出しなければならない。こういった罹災証明を出さなければ保険が適用にならないということがあります。私も、これまで市の防災訓練に参加する中で、罹災証明の発行が大変重要なんだということもお話を伺ってまいりました。その場合に記載書類がスムーズに発行されるということが大変だと思うんですけれども、なかなか災害時には混乱があって、市民の中でいろいろな問題があり、スムーズな罹災証明が発行されないので、そこに大変苦慮するというようなことも以前の防災訓練のときにお聞きしたことがあります。 特に昨年の台風での被害状況もあって、床上、床下浸水被害なども本市においてもあったと思います。そうしたときでもスムーズな検証や被害届の手続など、市民に寄り添って実施できる仕組みになると考えてよろしいでしょうか。今回の防災計画の修正点では、この問題ではどのように修正されるのか、お聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 災害時の罹災証明の発行についてでございますが、東日本大震災の教訓を受け、改正された災害対策基本法により、遅滞なく交付すること及び被害調査に従事する職員の育成等が市町村長の義務とされております。 本市におきましては、平成30年３月28日に立川消防署との間で災害時におけるり災証明書発行に関する協定を締結し、火災被害に係る罹災証明の発行を円滑に行えるよう、連携を強化いたしたところでございます。 また、平成30年度からは被災者生活再建支援システムを導入し、作業効率の向上を図るとともに、被災者生活再建支援業務に従事する職員に対して研修を実施し、より一層の円滑な罹災証明の発行に向け取り組みを進めているところでございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） ありがとうございます。平成30年３月28日、消防署と協定を結んだということで、連携が強化されるということでありました。ありがとうございます。御努力していただいて本当によかったと思っております。 この点についてもそうなんですが、熊本のこの地震の災害の教訓を見直しされて、立派な計画書ができ、私たち議員にも配付をされましたけれども、この防災計画があるということを知らない市民がまだまだ多くおられると私は思っております。この厚手の冊子では市民に対しては大変重荷になりますし、大変難しい内容になっておりますので、これも予算特別委員会で中山ひと美議員からお話があったかと思っておりますけれども、防災ハンドブックの作成が急がれると思いますけれども、具体的にはいつごろ、どのような冊子を発行されるのか、お聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 本市では、防災に関する情報につきまして、市民の皆様に理解しておいていただきたいことや実際に行動に移してもらいたいこと、事前に備えていただきたいことなどをまとめたものとして、防災ハンドブックを作成しております。防災ハンドブックにつきましては、平成24年度及び平成27年度に改定を行い、直近では平成27年度に全戸配布を行いました。 平成30年度、今年度は、さらに内容の精査を行いまして、災害に対する備えや発災時の対処法など、いざというときに役立つ情報をわかりやすく市民に提供するため、本市防災ハンドブックを更新する予定であります。今回の更新の際には、地震や風水害といった内容が中心の防災ハンドブックの作成を考えております。 なお、東京都が全戸配布いたしました「東京防災」、そしてこのたび東京都が作成しました女性視点の防災ブック「東京くらし防災」とあわせて、市民の方々のさらなる防災意識の醸成を図ってまいりたいと考えてございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） ありがとうございます。ハンドブックが作成されるということですけれども、一応、何月ごろをめどにされておられるのか、わかればお聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 防災ハンドブックの配布でございますが、本年の秋ごろ、市内に全戸配布し、新たに転入された方には市民課及び窓口サービスセンターを通じてお渡しする予定というふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） この秋ぐらいには全戸配布できるということで、ぜひ早目の対応をお願いしたいと思います。 特に、私は、公民館や、それから病院とか福祉センターとか、いろいろ公的な施設などにこれを備えていただけないかなと考えますけれども、御見解をお聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 市民の方が利用される市内の公共施設などにつきましては、転入者の方の配布部数との兼ね合いもございますが、そちらの窓口にも配置していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） わかりました。ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、災害時に市の給食調理場などの活用について伺います。 立川市防災計画でいうと、第12章の「生活支援対策」、ここでいいのかと考えますけれども、災害時に学校給食調理場などの活用マニュアルは現在どのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（井田光昭君） 本市の地域防災計画の中で、学校給食共同調理場の活用としましては、帰宅困難者用の食料を備蓄し、供給を行うことと位置づけております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） 帰宅困難者用のそういったところで活用するということでよろしいのかしらと思いますけれども、この間、文科省が出した学校等の防災体制の充実について（第一次報告）が出されています。災害時における学校等の役割に対応した学校施設等の準備で、こう述べています。 阪神・淡路大震災における状況を踏まえ、今後は児童等の安全の確保と地域住民の一時的な避難所としての役割に応じ、学校の防災機能の強化のため、学校施設について整備を積極的に図っていくことが重要である。－－また、 学校施設の整備については、校舎等の安全性の向上のために必要な耐震性を確保し、地震に強い学校づくりをすることが緊急の課題である。また、災害時に地域住民の避難所として使用されることも考慮し、防災機能の整備を図っていくことも重要である。 なお、災害対策担当部局において、地域の実情に応じ、学校施設を活用して地域の防災施設（耐震性貯水槽・備蓄倉庫等）を整備するに当たっては、学校の設置管理者である教育委員会等と事前に十分な協議を行い、学校教育活動に支障のないよう十分配慮するとともに、当該防災施設について適切な管理体制を整えることが必要である。－－また、 学校は教育施設であり、基本的には教育活動の場であることに留意する必要がある。このため、学校施設の防災機能の充実については、教育活動に支障のないよう配慮しつつ、教育施設としての機能向上にも資するものとなるよう配慮していくことが望ましい。また、様々な機能を備えた広域的な防災拠点の整備については、地方公共団体が、それぞれの実情に応じ、防災体制の在り方を検討する中で、地域防災の観点から整備を進めることが適切である。－－として、 給食施設や水泳プールの耐震性の強化、防災機能の整備を図ることも必要である。学校給食施設については、災害時において、児童等のみならず一般の被災者に対する非常炊き出し施設としても活用され得ることを踏まえ、耐震性を強化するとともに、ガス供給方式の併用化、防災用受水槽や備蓄用食品貯蔵施設の整備など必要な機能の整備を図ることが必要である。 実際、災害が起こった場合、すぐに食料のことが心配されると思います。この炊き出しなどについてはどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 炊き出しについてでございますが、まず、学校給食共同調理場の炊き出しについて御答弁申し上げます。 立川市学校給食共同調理場運営事業に関する災害支援に関する協定を結んでおります運営事業者である株式会社スクールランチサービスが、災害時には学校給食共同調理場で炊き出しを行うことということを協定等で結んでいるところでございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） では、事業者が、こういう災害時には食料の調達とか、そういったことはされるということでよろしいですか。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 食料の調達というのはまた別次元の問題となると思います。現在の学校給食共同調理場、ごめんなさい、ちょっと正確な数ではないんですけれども、たしか２万食ほどアルファ化米を備蓄しております。そのアルファ化米を使った中で、何とかお湯等を沸かすことができれば、そこで炊き出しということが簡易的には可能となりますので、範囲としてはそういったことを想定しているところでございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） 災害が起きた寸前では大変混乱しておりますし、いろいろな点が考えられるかと思いますけれども、２万食ぐらいのアルファ化米ですか、そういったものを調達できるというようなことになっていると思いますけれども、災害時に、現在の立川市の各小学校、一小から八小まであります単独調理場ですか、ここの活用については現在のマニュアルではどのようになっておるんでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 現在、単独校、それ以外の小学校、中学校によっても、各避難所で避難所運営マニュアルというものを地域住民の方とともに策定しているところでございますが、その中では、炊き出しの場所等については、各避難所のそういった運営をする組織で決めておりますが、単独校の調理室を使うということはマニュアルでは書かれていないところでございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 永元議員。
◆１８番（永元須摩子君） 立川市の災害防災計画ですか、そこでは調理室は使わないというようなマニュアルに現在変わりつつあるのかなと思っておりますけれども、でも、現在は単独調理場があるわけですから、そこについて結構大きなお釜とかがありますけれども、もし災害が落ちついてきた場合には、そういうお釜とかをやれる方々が、その体制も多分とれていると。担当が決まっていると思うんですが、地域の皆さんでもそういったところを活用できる時期、その時点になったら、落ちついたら活用してもいいというような方向性はあるのでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） まず、災害時で単独調理校の調理室が使えるかどうかというのは、施設に被害がないかどうかということ。それとともに、ライフラインであります電気、水道、ガス、その供給がないと、実際には調理設備を動かすことはできません。 それとともに、給食調理をする器具というのは専門的な器具でございますので、これは現在の調理員が扱うことを原則としておりますので、市民の方がこれを活用するということは想定をしていないところでございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 以上で永元議員の質問は終わりました。 次に、６番 大沢純一議員の質問を許します。大沢純一議員。 〔６番 大沢純一君登壇〕
◆６番（大沢純一君） 公明党の大沢純一です。通告に基づきまして、一般質問をいたします。 なお、事前に要請しておりましたプロジェクターについては、今回は使用しないことといたしますので、御了承ください。 私たち公明党は、現在、全国約3,000人の議員が、市民あるいは中小企業といった生活の最前線の方々の声、率直な御意見を伺い、政策に反映させていくための100万人訪問・調査運動を展開しております。この立川市においても、連日、私たち公明党議員がさまざまな形で市民のお声を伺っております。 私も、このたび、アンケート調査を通じて、地域の方々に、暮らしの中でのふだん感じている「もっとこうなればいいのに」という声を伺ってまいりました。これは、小学校区を単位として、各地域で市民が日常生活に対してどのような要望を持っているのかを独自に調査したものです。 アンケートでは、私がこれまで市内各地で個別に相談をいただいてきた項目を併記し、その中で日ごろから感じていることを最大三つ選んでいただくという形をとりました。今回は、主に上砂川小学校区と大山小学校区での現状の集計結果を市民の声としてお伝えしながら質問したいと思います。 まずは上砂川小学校区です。この地域では、102名の方から回答を得ました。 そこで示された意見として一番多かったのは、「狭隘道路の拡幅を望むもの」で61.8％となりました。これは本市で毎年行っている市民満足度調査でも同様の傾向で、平成29年度調査での、「あなたは現在、お住まいの地域の道路の歩きやすさに満足していますか」という項目、また「あなたは市内の道路の整備状況に満足していますか」という項目で、現状を不満としている地域の上位３地域が一番町、上砂町、砂川町となっており、この調査と同様の傾向を示していると言えます。 その次に、「買い物が不便」という声が43.1％、「喫茶店やファミリーレストランなど、ちょっとした憩いの場が欲しい」というものが38.2％と続きます。 狭隘道路の拡幅についてはこの地域の長年の要望であることは、これまで何度も議会の場で申し上げてまいりました。その中で、市道２級17号線は、１年前に整備され、開通して以来、地域の方から多くの喜びの声を伺っております。さらに、現在、整備が進められている市道２級25号線の早期開通についても多くの方が期待していることを申し添えたいと思います。 その道路整備と同時に期待されているのが、武蔵砂川駅前ロータリーの整備です。これについては、現在の朝夕の通勤・通学時の自動車、バイク、自転車、歩行者の動線が混濁し、大変危険である現状が解消されることを初めとした交通環境の整備について、大きな期待があります。そして、それと同時に、ここが整備されることで生活環境がよくなっていくことを期待する声が多くあります。 先ほどお伝えしたアンケートの声である「買い物が不便」、「憩いの場が欲しい」という地域の方々の思いが、この地域の整備に大きな期待となって集まっているのが実感です。 そこで、まず初めに、武蔵砂川駅周辺のまちづくりについて伺います。 今申し上げたとおり、この武蔵砂川駅前の整備は多くの地域の方々の期待が集まっております。その一方で、この駅前ロータリー整備は20年以上前から計画をされており、そういった経緯を知る方からは、「やっと始まった」という思いとともに、「この先の整備にもまた時間がかかるのではないか」といった冷ややかな意見が聞かれることも事実です。 まちづくりは一朝一夕にできるものではありません。事業効果の判断のほか、事業に当たっては用地の収用が必要であることから、当事者の理解を得るなど、大きな課題に幾つも直面するわけですが、もとより座して時が来ることはありません。そこには意志が必要であり、現在進む、この武蔵砂川駅前整備を初めとした本市まちづくりは、市長のリーダーシップのもとに、行政の皆様の意志が結実して進められているものと理解しております。 これからも時代とともに進み、変化していくまちづくりにおいて、事業を円滑に進め、地域の多くの市民が望む環境をどう進めていくのか、この武蔵砂川駅前の整備を一つのモデルとして伺いたいと思います。 まずは、この武蔵砂川駅前周辺のまちづくりについて、今後どのように考えているのかをお示しください。 次に、買い物支援について伺います。 さきに申し上げました独自に実施をしたアンケート調査について、もう一つの地域である大山小学校区での調査結果をここで紹介します。この地域では、135名の方から回答をいただきました。 ここでは上位３項目がほぼ同率となっております。一番多かった声が、「交番の設置や見回りをふやしてほしい」というもので54.8％。この後に、「買い物に行く場所が欲しい」ということと「憩いの場が欲しい」ということが同率で、52.6％と続きました。 この大山小学校区の中心は大山団地ですが、御高齢となった方々に「どこで買い物をするか」と伺うと、「ＪＲ立川駅周辺」と言う方が多い。路線バスへのアクセスが比較的よいことが理由ですが、その一方で、「日用品を買い回るには、立川駅周辺は高齢者にとって大変だ」という声も多く聞かれます。 最近、この大山団地に隣接する場所にコンビニエンスストアができ、日常の買い物をそのコンビニエンスストアで済ませている方も多くいます。ところが、大山団地の高齢者の方にお話を伺うと、「このコンビニエンスストアも遠い」という声が各所で聞かれます。では、どのくらいの距離を遠いと感じるのか。伺った方の話を総合すると、道のりで片道350メートルから400メートル離れると、遠いということで利用しない実態が見てとれます。 食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている方々を買い物弱者と言いますが、これには明確な定義が今のところありません。国でも所管する省によって見解が分かれておりますが、農林水産省では、買い物弱者の定義を、65歳以上の者で、自宅の500メートル圏内に生鮮食料品販売店舗がない、かつ自動車を保有していない者としております。さらに、長野県の定義では、日常の買い物に不便を感じている者で、かつ商店が500メートル以内にない、徒歩、自転車で買い物に行けない、自動車を運転できないまたはしないの３条件全てに該当する者を買い物弱者と定義しており、これが、私の実感としては、実態に一番近いものでないかと考えております。 そうした方々は日常の買い物をどうするかというと、宅配サービスを利用されている方が多い。宅配会社は、最近では見守りサービスを行うなど、高齢社会の中で欠かせない役割を担っています。しかし、便利な一方で、外出する機会をなくしてしまうという側面もあります。 今回実施したアンケート調査で、買い物に行く場所が欲しいということと、誰かとおしゃべりなどをする憩いの場が欲しいということが同率だったのは、決して偶然ではなく、ここには理由があると考えます。つまり、高齢者の方々にとって買い物は、表に出て誰かと接する、大切なコミュニケーションの機会であるということです。しかし、実情は、だんだん足が悪くなってきたなどの理由から、400メートル先の買い物にも不自由しているということです。 そうした現状を踏まえて、今後、本市でも高齢者の買い物支援を行っていく必要があると考えますが、その認識についてお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（古屋直彦君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、武蔵砂川駅北側の地区についてでありますが、都市計画マスタープランでは、武蔵砂川駅を中心としたエリアでは、生活中心地として、地域の特性に合わせた日常生活を支える機能を中心に集積を進めることとし、武蔵砂川駅周辺地区まちづくり方針に基づき、住工農の共生を目指し、地区計画制度等の活用による土地利用の誘導を図るとともに、武蔵砂川駅北側地区街区幹線道路整備事業計画に基づく街区幹線道路の整備を進めてまいります。 次に、高齢者が買い物に困っている状況についての認識ということでございます。 虚弱な高齢者にとって、日々の買い物は重荷になっているものと思いますが、本市の状況は、地域包括支援センターの圏域ごとに買い物する場所があり、いわゆる買い物難民地域と言われるような状況ではないと考えております。 一方で、高齢者自身の体の問題や住環境の点から、買い物をするための外出もままならない方がいることも認識しているところで、そのような場合は、高齢者自身が宅配サービスを利用したり、ヘルパーや家族へ頼んだりなど、さまざまな方法で対応しているものと思っております。
○副議長（古屋直彦君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） それでは、順次質問していきたいと思います。 まず、武蔵砂川駅前周辺のまちづくりについて伺います。 今御答弁がありましたとおり、都市計画マスタープランで示した将来像、それについて進めていくという、こういった概要の御答弁であったと思いますが、市町村の都市計画マスタープランは、都市計画法において基本的な方針とされているように、将来像を示すという性格が強い側面があります。では、将来像であるから、いつかできたらいいなということでいいかといえば、そういうわけではありません。 特に、現在の本市都市計画マスタープランで示している、市内幾つかの駅を中心として、その地域の生活中心拠点をつくるという構想、歩いて暮らせるまちづくりの考え方は、一義的には、現在進行している高齢社会、超高齢社会に対応したまちをつくるという考えのもとに示されていると理解をしております。そうであるならば、これは将来像をできる限り早く手繰り寄せなくてはなりません。 武蔵砂川駅周辺のまちづくり、ここは、都市計画マスタープランでは、生活中心地としての機能を集積するということが示されている。先ほど御答弁でもございました。現状は、用地の収用に大変御苦労されながら、駅前ロータリーの整備が進められております。このロータリー整備だけでも、地権者の理解を得るということは本当に難しい。これから進められる市道２級25号線の整備も同様です。その中で生活中心地としての機能を集める。 つまり、日常生活に必要なもの、さきのアンケートでも、スーパー、ドラッグストア、ファミリーレストラン、郵便局あるいは交番、そういった設置を求める声、さまざまな意見がありました。そういった施設を集めるには、さらに地権者の理解を得ていなくてはならないわけですから、ここをどのような見通しで生活中心地として機能の集積を進めるのか、それについてお考えをお示しください。
○副議長（古屋直彦君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 武蔵砂川駅周辺には、立３・３・３号新五日市街道線、市道２級25号線等、幹線道路の計画がございます。その道路整備事業の進捗や生産緑地の移行等に伴う土地所有者の意向等を考慮し、都市計画制度などを活用した規制や緩和などにより、まちづくりを誘導してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） 前回の議会で、この武蔵砂川駅の北側、生活道路拡幅事業計画の一つである北７号線について伺いました。その際、「この路線整備については、現在まで地権者とどのような交渉を行ってきたか」と質問したところ、「特に沿道住民と交渉した経緯はない」という、そういった御答弁がございました。 私は地主という者になったことがないので、想像するしかないのですが、地主の方々の思いというのは、代々引き継がれてきた土地を自分の代で手放すのは忍びない、こういった思いなのではないでしょうか。ですから、それを行政の側から話を持ちかけないのに、地権者から自分の土地を道路拡幅に使ってくれ、こういったことは恐らくないでしょう。そうした生活道路一つとってみても、それでは進まないだろうと思うようなこれまでの経緯があります。 ですから、生活中心機能を集めるとするならば、ここは今、道路整備を行って、道路整備のもとに、そこにさまざまな民間の企業を誘致していきたいという、そういった御答弁かと思いますけれども、ここは民間の企業の出方を待っているということだけでは不十分で、行政から積極的に働きかけるという、こういったこともやはり必要なのではないかというふうに考えますけれども、それについてはどうお考えでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 民間の土地に対して積極的に企業誘致をするといった、これはこれまでも本市におきましては、都市軸沿道地域といった基地跡地といった長年クローズされていた国有地といった状況におきまして、これはそういった取り組みをしたことはございますけれども、武蔵砂川地域におきまして、私有地であるところについて市が積極的に企業誘致するといったようなことは現在考えてございません。 先ほど申しましたように、都市計画制度等の規制と誘導といった概念においてまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） 民間も慈善事業じゃないわけですから、収益の見通しがない場所で事業を展開するということはもちろんないわけで、そこは市場またマーケットの需要が必要という、こういったことになってくるかと思います。 今、なかなかそういった誘致をするような、そういう仕組みはないという、こういったことかと思います。あくまでも、そこはそういったインセンティブの中でそういった機運が形成されるという、こういうことを待つという、こういうことだと思いますけれども、その中でも、需要を喚起するために行政として何ができるのか。一つは、今、機運と言いましたけれども、そのような機運を高めていく、こういったことができるのではないかなというふうに思います。 私も、地域の方々と武蔵砂川駅前整備の話題になるたびに、都市計画マスタープランに示されている生活中心地のこの話をするんですね。ほとんどの方は、この都市計画マスタープランでの将来像はやはり知りません。そんなに見るものがないので、当然、余り知る機会もないでしょうけれども、都市計画法では、 国及び地方公共団体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。－－とされていますが、この武蔵砂川駅周辺の開発一つをとってみても情報がなかなか市民に知れていかないというのが、これが現状であります。 この計画に基づいた今後のまちづくりを行政が積極的に示していくことが、まちづくりの機運を高めていく上で大切だと思いますが、これについてどう考えますでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 先ほど市長の答弁にもございましたように、実は、この砂川地域において一番、恐らく私が知る限り、地元に入ってさまざまな説明会をしてきた地域はないのではないかというふうに思ってございます。 一つには、武蔵砂川駅周辺地区まちづくり方針といったものを、これまでなかった方針をこの地区に限定でつくってまいってございます。というのは、農住工の混在といった問題、それから狭隘な道路といった中で、工業用途といった中で相続等が発生することによって中層のマンションが建っている。そういったことによって消防活動が非常に困難な区域であるといった特殊な地域であるといったこともございまして、たしか記憶によると平成十七、八年ぐらいだったと思いますけれども、約10年ぐらい前からまちづくり方針というものを立てて、まずはまちづくりとして一番課題である道路基盤整備、要は街区幹線道路を先行してやっていきましょうといったことを宣言してまいりました。 一方、これから議員御質問の都市機能の集積といった部分については、議員も御存じだと思いますけれども、ここは生産緑地が非常に多い地区といったところで、いわゆる平成34年問題といった生産緑地の30年問題があるといったところで、土地所有者である農家の意向調査等、アンケートも今後実施してまいりたいと。そういったことを通しながら、本地区のまちづくりについて意見交換等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） 今、この地域は特にほかの地域に比べてもかなり力強く、行政としても力を入れて、この周知、また住民に対する説明を行ってきたという、こういった御答弁もありました。そうなんだろうと思います。それを別に否定するわけではありませんが、現実的にはなかなか、「ああ、知っているよ」というような話にはなっていっていないという、これも事実だというふうに思っております。 そんな中で、私はそれを否定するわけではなくて、さらにこれから進めるために、これは、この地域がこれだけ力を入れて、こういう状況であるのであるならば、ほかの地域はもっともっといろいろな計画が知られていないんだろうな、こういうことも、これは一方で事実なんだろうと思います。 であれば、やはりこれをどうやってお知らせしていくのか、また機運を高めていくのかといったところでは、ここは私たちも努力をしていきたいというふうに思っておりますし、また、そういう中でさまざまな手法があるんだと思います。例えば、今いろいろな形で出前講座というようなこともやっていただいておりますし、そういうところでは、こういう本当に何かあって、それを例えば広報などで伝えるという、こういうこともさることながら、やはり実際に会って市民と話をして、一つ一ついろいろな声を伺っていく。 そういった、先ほどのアンケートの話じゃないですけれども、一つ一つお伺いしていって、本当にこの地域に望まれていることは何なのかということ、こういったコミュニケーションも今後必要なのではないかなというふうに思っておりますけれども、そういった考え、もちろんお持ちだと思いますので、これは積極的に活用しながら、今後もしっかりそういったまちづくりの機運を私も高めていきたいなというふうに思っておりますので、これはこういう認識の中でまたよろしくお願いしたいと思います。 今、話が出ました当該地域というのは、生産緑地が多い地域であります。国政において、私たち公明党が都市農業政策というのを推進してまいりました。都市農業振興基本計画では都市農地をあるべきものと位置づけてまいりましたけれども、その一方で、この武蔵砂川駅周辺の整備を進めていく上では、事業用地を確保するために農地を収用しなくちゃいけない、こういった実態もあります。 つまり、農地、生産緑地が、この開発をすればやはりそれだけ減少していくという、こういったことにもなるわけです。このまちづくりを進める一方で、農地を保全していく、こういった二律背反するような、こういった実態にはなってしまうかもしれませんが、この農地の保全、これについても今どのようにお考えでありますでしょうか。
○副議長（古屋直彦君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 生産緑地につきましては、貴重な緑資源、オープンスペースであるというふうに考えてございます。保全していきたいという考えを持ってございますが、事業上、生産緑地を買収することもございます。そういった場合につきましては、農地の代替を希望し、代替先の農地が生産緑地でない場合等につきましては、生産緑地に追加指定することなどについて協議を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） ここでちょっと次の質問に移りたいと思うんですけれども、なぜ前回、第１回定例会の一般質問に引き続いて、ただいま武蔵砂川駅周辺のまちづくりについて質問したかと申し上げれば、まさに歩いて暮らせるまちづくりというのはやはり理想であるからです。ただ、そうしたまちづくりにはやはり一定の時間もかかる、こういったことも事実であります。 そのもとで、先ほど申し上げましたとおり、歩いて暮らせるまちづくりといっても、その歩ける距離については、高齢者の日常では400メートル、先ほど買い物弱者の定義を参考にしても、500メートルといった、こういったことが一つの限界、こういった状況もあります。その中で、買い物弱者、買い物支援について、市のお考えを伺いました。 なかなかそういった買い物難民という、こういった地域はない。こういった圏域の中で買い物ができるという、こういった環境の中ではそういった認識はないというような答弁でしたけれども、ただ、実際に伺っていると、買い物難民という、こういった大きなくくりの中ではそうかもしれませんが、本当に御高齢の方々は、「買い物が遠い」という、そういったお声、それは本当に率直に伺います。 その中で、本市として、また今、圏域であるからという話はありましたけれども、その中では、これも買い物弱者ということについて、この買い物難民ということについて、これは市としても、まずはこの実態調査というものが必要ではないかというふうに考えますけれども、それについてはどういうふうな御認識でしょうか。
○副議長（古屋直彦君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 買い物弱者につきましては、先ほど議員御質問の中にもありましたとおり、統一的な定義がないということでございまして、本市の買い物弱者の実態については、統計的な数字は現状のところは持ってございません。 地域包括支援センター等への聞き取りから把握した実態としては、ほとんどの地域で生活圏域にある程度の商店がそろっており、バスや自家用車を利用する方もあること、あるいは買い物が難しい方はヘルパーや配送サービスを利用していることなどの実態があるとは聞いております。 ただ、先ほど来、議員御質問にもありますとおり、特に北部、西の地区については近くに商店がない方もあろうかと思っておりますので、さらに詳しく実態把握はしていきたいというふうに思っております。 都市部については、商店が近くにあるかどうかにかかわらず、日常の買い物に困っていらっしゃる方はいらっしゃるのではないか、そのような認識は持っております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） 総務省の中部管区行政評価局が去年作成した資料「買物弱者対策に関する実態調査」においても、買い物弱者についての詳細な実態把握を行っている例として、これは中部の話なので、春日井市や高浜市の事例が載っています。 本市についても、今、大枠では、買い物弱者というか、そういう買い物難民というような圏域は大枠ではないというような話の一方で、先ほど部長もおっしゃっていただいたとおり、一部の地域についてはやはりそういった傾向も見られるという、こういったこともあるかと思います。そういった中で、まず実態について、もう一重、やはり調査をしてほしいな、こういうふうに思います。これは要望いたします。 現在、この多摩地域において、各地で買い物支援が始まっております。八王子市では、市民の買い物環境の実態調査を行った上で大手スーパーに移動販売の実施を求めて、平成25年から開始をし、ことしの４月１日現在、市内12カ所で行っているということです。 また、この立川市に本社を置くスーパーも、去年から近隣の小平市や東大和市で移動販売事業を開始し、本年に入ってからは八王子市と日野市でも展開をしております。市域面積の広い八王子市や市内の高低差が大きい日野市での移動販売はもとより、本市より市域面積の狭い小平市や東大和市でも移動販売が求められているという実情をまずは事業者から聞くことが必要だというふうに思います。 その上で、こうした民間事業者の協力のもとに、本市でも、買い物支援事業、こういうことを始めていく、こういったことが必要だと考えますけれども、それについて現状と見解をお示しください。
○副議長（古屋直彦君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 本市における買い物支援に関する民間との連携の御質問でございます。 生活支援の内容は、さまざまなサービスの種類があり、その全てを行政が支えることは難しく、民間企業によるサービス提供が必要な場合もあるものと考えております。そのために、市は民間企業と健康寿命を延伸する事業に関する協定を締結して、さまざまな生活支援サービスを検索できるサイトを連携して運営しているところでございます。 この中で買い物支援につながるようなサービス提供事業者の情報も提供していきたい、そのように考えております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） 先ほど、なかなか体が不自由になった方については宅配サービス等を利用するといった、こういったことの答弁がありました。この生活支援サービスが検索できて、民間業者のいろいろなサービスを利用するという、こういった御答弁でしたけれども、要するに、今申し上げたいのは、もちろんそういった宅配サービスも重要だと思うんです。先ほど申し上げましたとおり、見守りというような機能を担っていただいている、こういった実態もありますし、本当にいろいろな役割を担っていただいている中では、こういう宅配サービスだって本当に事業者が頑張っていただいている。それは十分理解しております。その一方で、そればっかりですと、やはり外に出る機会がない。また、もう一重言うと、コミュニケーション、誰とも日常的にしゃべる機会がないという、こういった声もつぶさに伺うところです。 なので、そういった外に出る機会、誰かとコミュニケーションをとる機会に、例えば団地のすぐそこの広場に、車が１台、移動販売で来たら、みんなで買い物をして、その買い物ついでにみんなでおしゃべりをするという、こういったことが求められている状況があるということ、それを申し添えたいと思います。 そうした民間の活力を利用することに加えて、あるいは近隣市の行政との協力で買い物支援を行っていくという、こういった考えもあろうかと思います。例えば、今おっしゃいました北部の西地域ですね。具体的に言うと、一番町の南側ですとか、また上砂町の西側といった、そういった地域の日常生活圏というのは昭島市です。いつも武蔵砂川駅と比較をされるんですが、西武立川駅前が大きく整備をされました。そこに行かれるという方も多いですけれども、そこは半分、昭島でありまして、さらに、この昭島駅前を買い物として利用される方、この地域ではやはり多いという実態があります。大山団地の高齢者からは「この昭島駅までバスを通してほしい」、こういった要望を伺う、こういった機会も本当に多いわけです。 そこで提案したいのが、そうした昭島に行きたいという地域の方々の大きな要望があるのであれば、その交通手段を本市が整備するのではなく、他市、この場合は昭島市に働きかけたらどうかということです。つまり、近隣の行政あるいは商工会などに、立川市にお客をとりに来るように促す。昭島市の商業振興のために立川市内にバスを通して、立川市民が昭島市内でより頻繁に買い物ができる環境をつくるように促す、こういうことです。 現在、本市を中心とした近隣９市の連携ということで意見交換が進んでいる、こういった認識をしております。ですが、この９市全体で何かを取り組むというのは、実際は簡単ではないのではないかというふうに思います。この連携は、課題をどう認識し、共有するかということがこの鍵だと考えますが、その課題というのは、まさにこの市境、ここにあるのではないでしょうか。生活圏域がまたがっている地域こそ、連携の必要性が高まっている。そうであるならば、この高齢社会の中で求められている買い物支援という側面から、今提案したような事業の実施が考えられるのではないかと思いますが、これは理事者を含めて見解をお示しいただければと思います。
○副議長（古屋直彦君） 保健医療担当部長。
◎保健医療担当部長（横塚友子君） 買い物支援に係る近隣市との連携の御質問でございます。 一例といたしまして、武蔵村山市と連携して、武蔵村山市内の大規模小売店舗の協力で、出張包括支援センターとして両市の地域包括支援センターが相談窓口を一時的に開設している、そのような取り組みもございます。 この事例のように、近年では企業側も社会貢献の意識が高まってございますので、御質問にありますような買い物支援も含めて、企業側の情報収集や情報提供などを通じ、近隣市との連携の可能性について常に関心を持ってまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○副議長（古屋直彦君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） ぜひ関心を持ってください。お願いいたします。 今回、アンケート調査を行った際に、特に上砂川小学校区の中でも、上砂町五丁目の地域の方々から、くるりんバスのルート改編で不便になった。以前の武蔵砂川駅南側と女性総合センター・アイムを結ぶ、先ほどほかの議員の質問がありました、この北ルートですね。これを復活してほしいという声を依然多く伺っている、こういった状況もあります。 特に、その中では、御高齢の方から「市役所、病院、買い物に行けない」という声が多く聞かれ、そのために以前のルートを復活してほしい、こういうふうに言われます。ですが、果たしてこのくるりんバスを走らせることが問題の解決につながるのであろうか、こういった考えもあると思います。 これは、課題と問題の違いとして改めて提案する機会を得られるように、この夏、頑張ってまいりたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、そういった課題は必ずしもこの公共交通が唯一の解決の手段であるとは言えない、こういった側面もあると思います。なので、買い物支援、この近隣行政との連携ということの中でそういった問題を解決できないのか、こういったことを検討すること、これをぜひ、興味だけでなく、そういった検討を進めていただけることをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
○副議長（古屋直彦君） 以上で大沢純一議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後３時２０分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時４０分〕
○議長（伊藤幸秀君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、11番 木原議員の質問を許します。木原議員。 〔１１番 木原 宏君登壇〕
◆１１番（木原宏君） たちかわ自民党・安進会の木原でございます。 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 砂川地区のまちづくりについてお伺いさせていただきます。 さきのお二方、若木議員と大沢純一議員の質問と一部重なるところがありますが、よろしくお願いいたします。 武蔵砂川駅周辺のまちづくり、また新庁舎周辺のまちづくりにつきましては、これまで一般質問あるいは委員会の場で何度も質問させていただきました。また、砂川学習館につきましては、さきの議会でも質問させていただいたところでございますが、任期最後の一般質問でございますので、確認の意味も含めて質問をさせていただきます。 まず、武蔵砂川駅周辺のまちづくりでございますが、現在は、駅前広場の暫定整備がさきに示されたスケジュールに従い進められているというふうに思います。現在の進捗について改めてお示しいただきたいというふうに思います。 次に、新庁舎周辺のまちづくりについてお伺いさせていただきます。 まず、砂川中央地区についてお伺いいたします。 平成21年12月に策定をされました新庁舎周辺土地利用計画に基づいて、まちづくりが進められているというふうに思いますが、平成26年４月には砂川中央まちづくり勉強会も発足され、具体的なまちづくりについての検討が地域において進められるというふうに思いますが、現在の状況についてお示しいただきたいというふうに思います。 次に、立川基地跡地西側地区についてお伺いします。 これもさきの議会で高口議員が詳細についてお伺いしていたんですけれども、改めてお伺いさせていただければというふうに思います。 この立川基地跡地西側地区につきましては、屋外スポーツ施設の整備に向けた計画がなされております。計画策定から８年が経過しておりますが、現在、屋外スポーツ施設の整備に向けた取り組みがどうなっているのか、改めて現在の状況をお示しいただきたいというふうに思います。 次に、砂川学習館についてお伺いさせていただきます。 これも、前の議会で質問させていただいてから、まだ一月程度しか経過しておりませんので、大きな動きは今のところまだないのかなというふうに思いますけれども、砂川学習館の大規模改修は保留とし、再編を中心に進めていくということが答弁でございましたけれども、その後の再編個別計画の検討状況について、まずはお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤幸秀君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、中央北側地区に関する御質問でございますが、平成26年11月に砂川中央北側地区のまちづくり勉強会が発足し、住民主導で勉強会が開催されてから３年半がたちます。地域住民が、住みなれた地域に良好な住環境を整備しようと、まちづくりの手法を学び、現在は組合施行の土地区画整理事業の実現に向けて検討を進めております。 市といたしましては、住民主体のまちづくりが推進されるよう、地域はもとより、関係機関と協議等を行い、本地区のまちづくりに取り組んでまいります。 次に、立川基地跡地西側地区の屋外スポーツ施設整備の件でございますが、平成21年12月に策定しました新庁舎周辺地域土地利用計画では、立川基地跡地西側地区を地方公共団体利用として、既に整備済みの新学校給食共同調理場と運動公園等としております。 この運動公園等の進捗状況でありますが、現在、課題を整理している最中でございます。 その他は担当から答弁いたします。
○議長（伊藤幸秀君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君） 武蔵砂川駅の工事の進捗状況でございます。 駅前広場の外周道路における下水道、水道、ガスの工事は完了し、現在、電線共同溝整備を行っておるところでございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 公共施設再編個別計画（案）の検討状況でございますが、現在、対象施設や対象圏域を含めて検討しているところでございます。 施設の劣化度や築年数を基本に、将来の人口構造など、他の要素も勘案した中で、中学校区という圏域ごとに施設を落とし込み、減築や複合化等の再編可能性を踏まえ、圏域の将来像を含めて検討しております。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） 御答弁をいただきましたので、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、武蔵砂川駅の整備についてお伺いしていきたいというふうに思います。 今現在、スケジュールにのっとりまして下水、水道、ガスの工事は完了されたということで、今現在、共同溝の整備を行っているということでございます。 以前にお伺いしたときに、昨年の秋の長雨というんでしょうか、大雨で、下水の工事にそのときに若干おくれが出ているというような話があったんですけれども、この辺のおくれによる工程の影響というのはどういうふうになっているのか、改めて確認をさせてください。
○議長（伊藤幸秀君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君） 議員おっしゃるとおり、下水が約１カ月程度おくれはあったんですけれども、水道、ガスの工事がスムーズに行えたことから、ほぼ当初予定どおりに進捗をしている状況でございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） ありがとうございます。若干おくれが出たけれども、今はスケジュールどおりになってきたということで、何よりでございます。 今後の工事のスケジュール、これがどういうふうになっていくのか、また改めてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤幸秀君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君） 今後の工事スケジュールでございますけれども、電線共同溝の整備を本年５月ごろまでに行い、その後、外周道路の築造工事に入りまして、平成31年１月ごろに、現在通行している西武線北通りからこの外周道路に通行を切りかえ、駅前広場内の整備を行う予定としております。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） ありがとうございます。共同溝の整備を５月ごろまでに行うということで、来年の１月ぐらいには新しい道路に切り回しが変わるという形の御答弁でございました。 それで、先ほど来、大沢純一議員からもいろいろ、このまちづくりについては、今後の行く末、大変詳細にわたってのやりとりがあったところでございますけれども、この駅前広場の暫定という形で整備が進んでいるというふうに思いますけれども、この事業用の取得用地については、今現在、まだ100％になっていなかったというふうに思いますけれども、どのような進捗状況になっているのか、これをお示しいただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤幸秀君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君） いろいろ御心配をおかけしていたところでございますけれども、駅前広場につきましては、議員おっしゃるとおり、一部、未取得用地がございましたけれども、土地所有者の方と用地交渉が調いましたので、100％の用地取得となりまして、暫定整備から本整備へと切りかえることになります。 また、道路本線の用地につきましては約60％の取得率となってございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） ありがとうございます。駅前広場については、地権者の方の御理解がいただけて100％の用地取得率になって、暫定から本整備へというふうに切りかわるということでございまして、部長を初め、担当の課長も含めて、ここでは本当に細かい丁寧なやりとりがされていたというのも私も重々承知をしておりまして、先ほどの質疑のやりとりの中でも、この土地に対する地権者の方の思いというのは相当なものがやはりありますので、そこを丁寧に担当の皆様方で交渉していただいたということで、本当にここの部分に関しては感謝を申し上げる次第でございます。 道路本線につきましては、今、約60％ということでございますので、引き続きの交渉というんでしょうか、また丁寧なやりとりをお願いできればなというふうに思います。 それで、今御説明がありましたとおり、この武蔵砂川駅前広場の整備、暫定から本整備ということに内容が変更されるという形でございます。具体的に何か変更になるようなことはあるんでしょうか。
○議長（伊藤幸秀君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君） 暫定整備での駅前広場内のロータリーでは、未取得用地をよけるクランク形状での周回となり、バス停は１台分、タクシープール１列停車の形状でございましたが、本整備では、スムーズに回れる形状で、バス停は２台分を確保し、タクシープールは２列停車できる形状となります。 以上でございます。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） ありがとうございます。今の話の中で、駅前広場の本整備における工期への影響というのは何かあるんでしょうか。お願いします。
○議長（伊藤幸秀君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君） 駅前広場全体の面積に変更はございません。広場内での舗装面積やタクシープール等の施工数量が多少の増変更となりますが、工期につきましては当初予定どおりで施工できるものと考えております。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） 当初の予定どおりのスケジュールで施工できるということで、何よりでございます。 それで、今後、この本整備になっていくということでございますので、スケジュールでいくと来年の秋口だったというふうに思います。駅前広場が供用開始になってくるのは、そういったスケジュール感だったというふうに思うんですけれども、駅前広場のこの工事の完了後の予定というのはどのようになるのか、これをお示しいただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤幸秀君） 基盤整備担当部長。
◎基盤整備担当部長（志村秀已君） 議員おっしゃるとおり、駅前広場が31年、来年の秋ごろ完成をいたしますので、それ以降、市道２級25号線本整備につきまして、駅前広場から市道２級17号線までの間において、当初、市道北11号線までの区間、次に市道北９号線までの区間といった段階的な整備を行っていく予定でございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） 段階的な整備に移っていくという形で、一歩一歩着実に整備を進めていっていただきたいというふうに思うところでございます。 先ほどの質疑のやりとりの中でも、この武蔵砂川駅周辺のまちづくりについてはいろいろな思いもある中で進められてきたということで、先ほどまちづくり部長の答弁の中で、たしか平成十七、八年ぐらいのときに、生活道路、狭隘道路の拡幅なんていうのも、私も当時、議員になりたてで聞いたことがあったなというふうに思っていまして、あのときも、たしか、まちづくりというのは大変難しくて、先に幹になるような大きな道路というんですか、外周道路を含めて、幹線道路を含めて整備をしていった先に、枝葉のようにそういった整備が整っていくものだというふうに伺って、ああ、確かにそうだったなと、感慨深く、先ほどのやりとりを聞いていたところでございまして、まさにこの地域の本当に良好なまちづくりというのは、皆様方がもう言うまでもなく、いろいろな議員がこの議会の場で質問してきたところでございますので、着実な整備を行っていただきたいというふうに思います。 それで、武蔵砂川駅の駅前広場が本格的に整備をされてきて、段階的に本線のほうの整備も今進めていくというような話もあって、利便性、あるいは先ほど話があったとおり、地域の特殊性ということで、高いマンションなんかもある地域で、確かにあそこはもうずっと消防困難区域ということになっておりまして、ただ、２級17号線が整備されたことによって、たしか何年か、去年だか、マンションで火災があったときに、大きなはしご車も入れるようになったということも、当時、たしか、私も分団長で出動した記憶があって、本当にまちづくりというのは大事なんだなというのを痛感した記憶があるところでございまして、そういった防災性の向上というようなこともあって、先ほどの話、今後のまちづくりということも、にぎわいや安心した安らぎにつながるようなまちづくりになるということが期待されているということは、さきの質疑の中でも重々やりとりがあったところでございますけれども、立川駅のほうと比べても、砂川格差というような指摘をされる方もいらっしゃいますけれども、駅前広場のこの整備あるいはインフラの充実によりましてまちが活性化していくということは、大変ありがたいことだなというふうに私は率直に地元の人間として思うところでございまして、今後のこの砂川のまちづくりに対して、改めてここで市長の御見解をお示しいただければというふうに思います。
○議長（伊藤幸秀君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 総合計画で位置づけました市の将来像の実現のために、砂川地域におきましても、都市計画道路あるいはインフラ整備が行われていく中での雨水対策や市民の利便性向上など、安全・安心の確保に努めていきたいと考えております。 また、玉川上水や保存樹林など歴史的価値のあるものに加えまして、都市にあるべき農地保全、あるいは立川駅中心部とは違った砂川地域の特性を生かしたまちづくりをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） ありがとうございます。市長から御答弁をいただきまして、都市にあるべき農地の保全、あるいは砂川には砂川のまた特徴といったものも確かに存在するわけでございまして、農地の保全も含めて、なかなか特殊性の高いまちづくりということになるところでございますけれども、ぜひ丁寧に進めていただければというふうに思います。私も、次に質問の機会がいただけるようであれば、またこの部分については質問をさせていただきたいというふうに思います。 続きましては、新庁舎周辺のまちづくりの部分についてお伺いしていきたいというふうに思います。 今、砂川中央地区の部分につきましては、組合施行実現に向けた地域の皆様方とのそういった調整も、検討も進められているということで、丁寧に進められているのかなというふうに思いますけれども、確認のためも含めまして、もう一度お伺いしたい。 以前にもお伺いしたんですけれども、勉強会は今現在ではどれくらいの回数を重ねられてきているのでしょうか。
○議長（伊藤幸秀君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 勉強会の開催についてでございますが、これまで21回開催してございます。平成29年度は勉強会を５回開催したほか、新たに本地区に転入されてこられた市民の方を対象に、まちづくりの活動につきまして説明会を２回開催してございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） ありがとうございます。新しく来られた方も入っているということで、確かにあの地域、新しく住宅が建った一部地域もありますので、そこの方なのかなというふうに思いますが、改めて、この参加状況というのはどういう形になっているのか、これをお示しいただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤幸秀君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 勉強会の参加状況でございますが、平均しますと約８名程度で、勉強会発足当初よりほぼ横ばいの参加状況となってございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） ありがとうございます。参加状況は８名程度ということで、ほぼ横ばいということは、精力的にある程度の皆様方で検討は進められてきているのかなというふうにも思います。 その中で、いろいろ講師の先生を呼んだりして検討されているということは重々知っているんですけれども、その中で改めて上げられている課題みたいなものというのはあるんでしょうか。
○議長（伊藤幸秀君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 勉強会では、道路や公園など、都市基盤の整備や土地区画整理事業の仕組みについて理解を深めておりますが、一番の課題は権利者の合意形成であると考えてございます。 また、立３・１・34号中央南北線整備や全体面積の約57％を占めます国有地に係る協議などが課題として上がってございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） ありがとうございます。権利者の皆様方の合意形成、これは当然そういうことも出てくるでしょうし、対象区画になる国有地、これをどうしていくかということも、まだいろいろ耕作されているような土地もありますので、こういった整理も、これも部長とも以前、いろいろな質問をやらせてもらった中で、担当の皆様方も丁寧にいろいろなことをやられているということは私もよく重々知っておりますので、歴史的にいろいろな経過もある土地でございますので、簡単には進まないということは重々承知をしておりますけれども、それでも皆様方、丁寧に一つ一つ進めてきていただいているということは十分理解をしているところでございます。 それで、先ほども言いましたけれども、住民主体の区画整理事業というようなものが検討されているということでございますけれども、今後の取り組みというのはどのように進んでいくのか、これをお示しいただければというふうに思います。
○議長（伊藤幸秀君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） これまでに勉強会では、21回の勉強会を開催してまいりました。まちづくりの具体的手法の理解は深まっているといった状況でありまして、今後は、組合施行の土地区画整理事業の実現に向けて、参加されていない権利者の参加への呼びかけや合意形成を図りつつ、準備組合発足の検討を行ってまいります。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） ありがとうございます。組合施行に向けて準備組合等々をつくっていくということで、やはり最終的には権利者の皆様方の、出席されていない方も当然いらっしゃるのかと思いますので、その辺の合意形成というようなところで、次に住民の理解というようなことも聞こうと思っていたんですけれども、今の御答弁でよくわかりましたので、まさにそういったことを進めていかれるんだろうなというふうに思います。 それで、今後、全体的なスケジュールというのは、今お示しいただいたとおりのスケジュール感でよろしいんでしょうか、もう一度だけ。
○議長（伊藤幸秀君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 今後、まだ具体的に何年までにどうするといったタイムスケジュールが勉強会の中で示されているわけではございません。そういった中で、全ての地権者の方が、参加していない方もまちづくりについて理解を深めていただいて、地域合意を図っていくといったことにどのぐらい時間がかかるのかといったことが勉強会の活動の中心になってくるというふうに考えてございます。 地域の中にはさまざまな考え方があることから、事業を推進していくためには、丁寧に、勉強会に参加されている方、行政と関係機関が進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） ありがとうございます。ぜひ住民の皆様方が主体となっての区画整理事業も含めてまちづくりを進めていきたいということでございまして、地域の歴史的ないろいろな課題があったことも、こういったことが進んでいくことによって解消されていくというようなこともあると思います。 一方で、そんなに簡単な話でもないというのも、ずっとこの議会で皆様方の取り組みを見させていただいて、よくわかるようなところもありますので、非常に難しい課題を抱えながらの取り組みになろうかと思います。勉強会のほうも、担当課長を含めてオブザーバーで丁寧に参加されて、皆様方の意見を拝聴しているというような側面もあって、本当に頭が下がる思いでいっぱいだなというふうに思いますので、今後もぜひ丁寧に進めていただければというふうに思います。 それで、次は基地跡地の西側地区についてお伺いしていきたいというふうに思います。 屋外のスポーツ施設整備に向けて、今も課題の整理をしているというような答弁があったところでございますけれども、今までのやりとりの中で、課題としては、国ですとか民間からの土地の取得や航空法による高さ制限なんかが上げられていたというふうに、そんな答弁があったんですけれども、現在もそういった課題でよろしいんでしょうか。
○議長（伊藤幸秀君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 課題としては、議員御指摘のとおり、国や民間からの土地の取得や航空法による高さ制限のほかに、あと自衛隊との基地運用に関する協議、下水などのインフラ整備、スポーツ施設要望への調整など、多岐にわたってございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） 課題は多岐にわたっていると。自衛隊との運用に向けた、そういった協議もあるということで、さきの議会での質問で、今後のスケジュールについてもたしかお示しできる状況ではないといったような御答弁だったというふうに思いますけれども、現在もそういった取り組み状況というのはそのような認識でよろしいでしょうか。
○議長（伊藤幸秀君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 現在も同様に、スケジュールをお示しできる状況ではございません。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） わかりました。いろいろと課題も多岐にわたっているということで、航空法等々あったり、照明の問題もあったり、確かに非常に課題が多いということはよくわかります。中途半端なスケジュール感を示すより、しっかりと取り組んでもらわないといけないのかなというふうに思います。 そこはいたし方がないのかなというふうにも思うところでございますけれども、一方で、やはり計画が策定されてから８年が経過していると。市民の皆様からすると、その間、具体的な取り組み、進捗が見られていないというような厳しい意見も一方ではあるのが現実でございまして、ほかの運動施設のあり方ですとか新庁舎周辺のまちづくり全体から見た一体的なまちづくり、これを行っていかなければ、なかなかそこの屋外スポーツ施設だけぽこっとできるというようなものではないというのは、これも重々理解ができるところでございます。 先ほどの砂川中央地区のまちづくりなんかもにらみながら、一体的なまちづくりをしていかなければいけないというのは、このまちづくりの最初からの課題だったというふうに思いますので、しかし、スポーツをされている方なんかからすれば、非常に大きな期待もある。これも一方ではあるというふうに思いますので、精力的にこういった、今スケジュール感も示せる状況ではないということでございますけれども、しかし、一方で進めていってもらいたいというふうに思うんですけれども、この辺の御見解を改めてお示しいただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤幸秀君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 今後、市全体の屋外体育施設のあり方を検討する中で、当該地におけるスポーツ施設としての機能を決定するとともに、課題に対しても取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） いろいろと、スポーツ施設をどういうふうにしていくのかの決定と課題の解決を図っていくということなんですけれども、具体的に、先ほど課題も上げられていましたけれども、関係各所との調整がこれは当然必要になってくるわけですよね。例えば、先ほど言いましたけれども、自衛隊でありますとか国でありますとか、そういったことがあろうかと思うんですけれども、具体的にはどういうふうに調整を今後進めていくのか、こういったことがもし可能であればお示しいただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤幸秀君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 関係団体との具体的な調整というのはまだ行ってはいない状況でございますが、先ほども御説明しましたように、航空法による高さ制限とか、また運用の関係で自衛隊と意見交換を行ったことはございます。ですから、今後もそういう関係団体と、より具体的な形で示せるようになれば、積極的に交渉または調整を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） ありがとうございます。もうここでは、これ以上、課題整理に向けては伺いませんけれども、関係各所、いろいろとしっかりと話し合っていかなければ、なかなか前に進んでいかない部分であるのかなというふうに思いますので、ぜひここの部分も丁寧に進めていただきたいというふうに思います。 それで、確認のために改めてお伺いしたいというふうに思います。計画地になっている、Ｌ字型というんですか、逆Ｌ字型の部分なんですけれども、計画地には既に新学校給食の共同調理場なども建設をされていると。屋外スポーツ施設に当てられる広さ、緑地なんかも確保していかなきゃいけないなんて、以前の答弁でもあったと思うんですけれども、実際的には、今現在ではこの屋外スポーツ施設に当てられる広さというのはどれくらいあるんでしょうか。
○議長（伊藤幸秀君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 立川飛行場跡地西側地区は、建設済みの新学校給食共同調理場部分を除き、約８万200平方メートル。内訳は、国が約７万4,500平方メートル、市が約2,000平方メートル、民間が約3,700平方メートルでございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） それで、以前にたしか調査というんでしょうか、アンケートというんですか、各スポーツ団体なんかにアンケートをとったときに、その広さに対して、さまざまなスポーツ団体から競技場を整備してもらいたいというような要望を受けたというようなことがあったかなと記憶をしているんですけれども、現在、市では、そういった各スポーツ団体の要望状況みたいなのはどういうふうに捉えておられるのか、これをお示しいただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤幸秀君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（渡辺晶彦君） 新庁舎周辺土地利用計画策定時に、市民意見募集という形でスポーツ団体から競技施設の要望をいただいております。要望を全て実現すると、立川基地跡地西側地区の面積を大きく超えているという状況でございます。 今後、屋外スポーツ施設のあり方を検討していく中で、ここの場所をどういうふうにするのがいいのかということを整理してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） ありがとうございます。確かに、私の記憶でも、受け入れられる面積に対して非常に多くの要望が上がってきたというような記憶が私にもありまして、先ほど来、具体的な今後のスケジュールは今まだ示せる段階にはないというふうに思いますけれども、一方では、やはりあそこを整備してもらいたい、スポーツの施設として整備をしてもらいたいという人の声は非常に大きく、多分、ここにいらっしゃる議員の皆様方も、「いつになったらあそこのスポーツ広場はできるのか」と１回は絶対言われているというふうに思うんです。 それで、課題を今いろいろ整理している状況ですよというんですけれども、市が今どういう取り組みをしているかというのがなかなか伝わっていかない部分もあるので、まさに今やりとりしたようなことを丁寧に、今後、何か取り組みを進めていくのであれば、各スポーツ団体の皆様方、例えば体協を通すとか、いろいろ考え方はあるんだと思うんですけれども、なるべく早いというんですか、何か動きがあったら情報提供していくというようなことが非常に大事かなというふうに思います。 スポーツ団体の皆様方がこういったところに非常に大きな要望というか、期待を持っているというのは、野球であったりサッカーであったり、いろいろスポーツはあると思いますけれども、背景には慢性的なやはり自分たちがスポーツを行う場所の確保に苦慮しているというようなことがあって、ここに屋外スポーツ施設が整備されると、そういったことがある一定の解消に向けた起爆剤になるんじゃないかと、そういう期待感もあるんだろうなというふうに思います。 確かにいろいろと難しい課題もあるというふうに思いますけれども、ぜひ丁寧な説明もしていってもらいたいというふうに思います。御答弁いただこうと思いましたけれども、これは要望にさせてもらいますので、よろしくお願いいたします。 次に、砂川学習館についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。 先ほど中学校区の圏域ごとに施設を落とし込んでいるというような話でございました。それで、砂川学習館についてお伺いしたいんですけれども、現在、再編の可能性を踏まえて、対象圏域、対象施設の検討を行っているということなんですけれども、砂川学習館が築45年程度ということで、築年数からも古く、保全計画の劣化度からしても老朽化が進んでいる施設というふうに思います。そもそもこういったものが、砂川学習館が、その中学校区の圏域ごとの、その圏域の対象に入ってくる見込みなのかどうか、これをお示しいただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤幸秀君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 砂川学習館は、中学校圏域でいうと五中圏域になります。御指摘のとおり、比較的老朽化している施設でありますので、五中圏域についても現在対象の一つとして検討してまいります。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） ありがとうございます。砂川学習館は五中圏域ということで、現在、その対象の一つ、再編の対象の一つとして検討しているということでございまして、前回お伺いしたときより一歩踏み込んだ形になったのかなというふうには思います。 対象候補の一つ、検討には上がっているということで、砂川地域を考えた場合には、砂川学習館は歴史的にも大変、地域の歴史的にも、経過、そういったものがあって、再編の拠点として、現在のあの学習館機能と新たなコミュニティ機能を複合化させた新たなコミュニティの核、再編の拠点として、建てかえという中で検討すべきということも前回伺わせていただいたんですけれども、改めてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤幸秀君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 再編の中で建てかえを検討する場合は、減築や複合化を原則としながら、公共施設が持つ学習分野や集会・交流分野など、公共施設再編計画で示している八つの機能に着目して複合化等を検討してまいります。 加えて、圏域ごとに、その圏域で望ましい公共施設のあり方というものがあろうかと思いますので、個別計画の策定後は、市民の皆様の御意見をお聞きし、御理解を得ながら再編を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） 再編個別計画策定後は市民の皆様方の声を聞いていきたいということで、前回お伺いしたとおりだというふうに思いますけれども、ぜひそういった地元の皆様方の声も聞きながら進めていっていただきたいというふうに思います。 先ほど若木議員もいろいろとこの砂川学習館の利用について質疑があったところでございまして、本来であれば大規模改修というところで、運営協議会等々を含めて丁寧に進められてきたところだというふうに思います。それが、大規模改修が一旦保留ということになれば、当然、先ほど質疑にあったとおり、では今まで検討として上がってきたものはどうなるんだというような心配の声は、これはある意味当然のことだというふうに思います。 ですが、一方で、こういった保留になって、今後はまた新たな形で再編個別計画というものを策定していく中で、地域の実情に合ったものに変えていきたいという市の思いを聞いて、逆に期待をしている地元地域の皆様方の声も非常に多く聞くところでございますけれども、担当課についてはそういったことの認識はどうなっているんでしょうか。
○議長（伊藤幸秀君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 先日、砂川学習館の運営協議会がございまして、「大規模改修の保留につきましては事前に情報提供してほしかった」、また「今後についても早目の情報提供とともに、これまで大規模改修を想定して取りまとめたものを含め、市民や運営協議会の意見を反映してほしい」という御意見をいただいたところでございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） ありがとうございます。運営協議会でそういった、今後、意見等を反映してもらいたいというような話があったということでございますけれども、では実際、そういった要望は今後どのようにしていくのか、これを改めてまたお示しいただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤幸秀君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 市民の方の御意見や安全・安心の観点などから、今後、そのようなことに対しましては具体的な対応を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） 今御答弁いただきましたけれども、当然のことながら、再編個別計画を今策定していくというスケジュールが示されておりますので、それがある程度の段階を迎えるまでは個別具体的な改修については示せないというのは、これは当然、ある意味仕方のないことだろうというふうに思います。具体的な再編に至るまでは、何かあった場合は緊急対応するような話もありますので、ぜひ安全・安心に十分配慮しながら進めていってもらいたいというふうに思います。 それで、今回の保全計画の保留は、これまでの将来の人口動向だとか公共施設、財政状況、そういったものを見越して検討に加えて、五小のスラブの問題なんかもありまして、市としてぎりぎりの選択をされたというふうに判断しているところでございます。 そうした中での不安の声というのも一部あるというふうには思いますけれども、先ほども話をさせていただきましたとおり、一方で、今後のこの砂川学習館に対する関心というのは地元で非常に高くなっているというふうに思っております。地元の皆様方の中には、新たな可能性が出てきたんだというふうな形で期待が上がっているというのも一方では事実でございます。改めて、このような状況を踏まえて、市の御見解をお示しいただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤幸秀君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 再編は、幅広い市民の方々の理解と参加があって進むものと考えております。人口減少を踏まえた将来を見越して、その地域で必要とされる機能や地域のあり方など、未来志向で御議論いただけることは大変ありがたいことと思っております。 今後もぜひ、多くの可能性の中で、市民の皆様とともによりよいものを構築していきたいと考えているところでございます。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） ぜひそうした前向きな御意見にも耳を傾けていって進めていただきたいというふうに思いますけれども、改めて、前回、スケジュールもお示しされたというふうに思いますけれども、その策定までのスケジュール感、これに変更はないのでしょうか。
○議長（伊藤幸秀君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 前回お示ししましたとおり、現在は、平成30年９月議会で素案、その後にパブリックコメント、12月議会に原案をお示しし、平成30年度中に公共再編個別計画を策定していければと考えております。 個別計画策定後は、圏域ごとに市民ワークショップ等を行い、個別計画で例示する個別具体案件について御意見をいただく機会を持ち、各施設の施設整備につなげてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） ありがとうございます。いろいろな整備につなげていきたいということでございますけれども、いろいろ今、砂川学習館を利用されている方からすれば、この地域の方もそうなんですけれども、しっかりとした情報提供というものが、これは何の計画においても、何の動きに対しても、市の動くことに対してしっかりとした正しい情報提供をされていないとやはり不安というのが募るというのは、これはもう仕方のないことでございますので、ぜひこういう計画が進む段階で、初めの段階で、しっかりとした情報提供を周知というんでしょうか、こういったものを関係者の皆様方にしていくべきというふうに思います。ここの部分に対してはどのようにお考えになっているのか、これをお示しいただきたいというふうに思います。
○議長（伊藤幸秀君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 情報提供、周知の部分でございます。 公共施設改修の考え方の見直しや公共施設再編個別計画による再編を行っていくとする内容を、先月、４月に市の広報やホームページ等でお知らせしております。 今後、公共施設再編個別計画（素案）をお示しする前に、再編についての勉強会を実施していくほか、対象となる圏域に対しては計画策定後にワークショップ等を行い、圏域での望ましい公共施設のあり方を含め、地域の方々の意見を聞きながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） ありがとうございます。ぜひ丁寧に情報提供、周知を図っていただきたいというふうに思います。 それで、こういった再編個別計画を進めていく中で、これも前回聞いたんですけれども、何か課題になるようなことというのを改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（伊藤幸秀君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 課題でございます。 公共施設の再編を進める上では、なぜ公共施設を再編していく必要があるのかといった御議論についてぜひ御理解いただくことはもとより、個別具体施設で再編を行う際に、地域の方や施設利用者の御理解を得ていくことは非常に大きな課題だと認識しております。 今後、勉強会等の機会を持ち、公共施設再編の必要性について引き続き市民の皆様の御理解を得ていくことに努めるほか、対象となる圏域に対しては、圏域での望ましい公共施設のあり方を含め、地域の方々の意見をどのように反映させていけるのかを考えながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（伊藤幸秀君） 木原議員。
◆１１番（木原宏君） ありがとうございます。公共施設の再編では、将来的な持続可能性というようなことも図っていかなければいけないというところから、床面積20％を削減していかなければいけないというような、これも非常に大きな命題というんでしょうか、そういった課題があるということも理解はしております。 そういった制約のある中で、市民の皆様方の理解、これを深めていただいて、また丁寧に周知をしていただいて、あるいは計画の策定状況の中では市民の皆様方、地域の意見を十分にお伺いしていただいて、丁寧にこの再編を進めていただきたいということを要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊藤幸秀君） 以上で木原議員の質問は終わりました。
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○議長（伊藤幸秀君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤幸秀君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、次回本会議は５月７日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午後４時２４分〕...