立川市議会 2016-06-17
06月17日－09号
平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成２８年
立川市議会会議録（第９号） 第２回定例会６月１７日（第４日） 出席議員（２８名） １番 中町 聡君 ２番 若木早苗君 ３番 谷山きょう子君 ４番 松本まき君 ５番 瀬 順弘君 ６番 大沢純一君 ７番 門倉正子君 ８番 江口元気君 ９番 松本あきひろ君 １０番 古屋直彦君 １１番 木原 宏君 １２番 安東太郎君 １３番 山本みちよ君 １４番 高口靖彦君 １５番 大石ふみお君 １６番 伊藤大輔君 １７番 稲橋ゆみ子君 １８番 永元須摩子君 １９番 浅川修一君 ２０番 上條彰一君 ２１番 大沢 豊君 ２２番 梅田春生君 ２３番 太田光久君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 須﨑八朗君 ２８番 佐藤寿宏君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 大霜俊夫君 副市長 田中良明君 総合政策部長 小林健司君 企画政策課長 小宮山克仁君 行政管理部長 田中準也君 人事課長 佐藤岳之君 文書法政課長 伊藤昭彦君 財務部長 諸井哲也君 財政課長 志村秀已君
市民生活部長 渡辺晶彦君
産業文化スポーツ部長 新海紀代美君
子ども家庭部長 吉田正子君
福祉保健部長 井田光昭君
保健医療担当部長 横塚友子君
まちづくり部長 小倉秀夫君
基盤整備担当部長 吉野晴彦君
環境下水道部長 大野 茂君
ごみ減量化担当部長 野澤英一君
公営競技事業部長 大平武彦君 会計管理者 石垣栄一君 教育長 小町邦彦君 教育部長 栗原 寛君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小林 滋君 事務局次長 五十嵐 誠君 議事係長 山口浩士君 主事
井ノ口敦哉君議事日程 １ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１。 〔開議 午前１０時０分〕
○議長（須﨑八朗君） おはようございます。 ただいまから平成28年第２回
立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（須﨑八朗君） 日程第１ 一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次質問を許します。 ここで、上條議員から、一般質問に当たりましてパネル使用の要請が出ておりますので、これを許可したいと思います。 初めに、20番 上條議員の質問を許します。上條議員。 〔２０番 上條彰一君登壇〕
◆２０番（上條彰一君） おはようございます。日本共産党の上條でございます。質問通告に基づきまして、大きく二つの問題について質問をさせていただきます。 質問に先立って、熊本地震でお亡くなりになられた方や被災された方に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 第１に、市民の命と安全を守る防災対策の強化について伺います。 まず、熊本地震の被災地支援について質問いたします。 今回の熊本地震では、４月14日と16日に震度７、震度６強の地震が相次いで発生をいたしました。熊本県の発表によると、亡くなられた方は49人、関連死の疑いがある方が20人、負傷者は1,676人となっております。 震災から、今月14日で２カ月を迎えましたが、今も多くの被災された方が厳しい状況に置かれたままであります。熊本県災害対策本部によりますと、県内の避難者は13日現在で145カ所に6,431人。大半の避難所で、弁当の支給が１日３食のうち１食のままなど、避難所の環境改善が急がれる状況となっております。 地震による県内の住宅の被害は14万棟を超え、仮設住宅は16市町村で2,951戸の建設に着手されましたが、完成は232戸にとどまっております。震度１以上の有感地震がこの２カ月間で1,700回を超え、12日夜には八代市で震度５弱を観測しました。地盤が緩んだ状態で梅雨入りをしており、二次被害の危険が心配をされております。 被災地には県内外から多くのボランティアが駆けつけ、瓦れきの撤去などに汗を流しています。安倍首相は、震災復興のためにやれることは何でもやると大見えを切りましたが、被災地の現実は、その言葉とはほど遠い状況であります。 日本共産党は、
地震災害対策本部を設置し、被災地への義援金を募るとともに、志位委員長を先頭に被災地を訪問し、被災者の皆さんの御意見や御要望を伺って、政府に対して３回にわたる緊急申し入れも行いました。また、ボランティアも募って、瓦れきの撤去や被災者の皆さんの要望をお聞きすることなどを行っております。今後とも被災地の復旧と復興、被災者の皆さんへのでき得る限りの支援を行ってまいります。 そこでお聞きいたします。本市も義援金の協力を呼びかけるとともに、競輪つながりということで、熊本市や由布市への食料や飲料水、毛布の供給を初め、職員の派遣も行ってこられました。具体的にどのような支援をされたのか、また被災地から現在どのような支援が求められているのか、お答えください。 私は、今後も被災地への支援を行っていくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、熊本地震の教訓を生かした本市の防災対策の総点検について伺います。 私は、市民の命と安全を最大限保つには何が必要かという視点で、今回の熊本地震の教訓を生かして、すぐにでもできることから着手をしていくこと、そして防災対策の見直しを行っていくべきだと考えます。備えあれば憂いなしという言葉がありますが、しっかりとした対策をとることで被害を最小限にとどめることができると考えます。 そこでお聞きいたします。現時点で本市が熊本地震から生かすべき教訓には、どのような内容があるとお考えでしょうか。 また、本市の
地域防災計画は、Ａ４判で400ページを超えて、かなり詳細に定められておりますが、それでも今回の熊本地震の教訓を生かして総点検を行って、見直すべき点はできるだけ早期に見直しをし、補強していくべきと考えますが、市長の考え方をお聞かせください。 第２に、「住まいは人権」と言える住宅政策の実現について伺います。 まず、国の
住生活基本計画についての認識についてであります。 政府は、
住生活基本法に基づく
住生活基本計画をことし３月に閣議決定いたしました。これまでの計画と比べても、「はじめに」という前文が全て削除され、住宅の位置づけも記述をされておりません。本来、前文で前の計画以降の総括や評価を明らかにし、国民の住まいの全体的な状況や問題点を示すべきでありますが、何も書かれていないのは私は問題だと考えますが、市長はこの点、どのようにお考えでしょうか。 また、これまでの計画では、「はじめに」の中に、 住宅困窮者が多様化する中で、住生活の分野において憲法第25条の趣旨が具体化されるよう、公平かつ的確な
住宅セーフティネットの確保を図っていくことが求められている。－－と、こういう記述があったわけであります。私もこのとおりだと思います。今回の計画では、この記載そのものがなくなってしまいました。私は、安倍政権の憲法を軽視するあらわれではないかと考えますが、どのようにお考えになられるでしょうか、お答えください。 また、これまでの計画では、基本的な方針の中に住宅の位置づけが次のように書かれておりました。 住宅は、人生の大半を過ごす欠くことのできない生活の基盤であり、家族と暮らし、人を育て、憩い、安らぐことのできるかけがえのない空間であるとともに、人々の社会生活や地域の
コミュニティ活動を支える拠点でもある。また、住宅は、都市や街並みの重要な構成要素であり、安全、環境、福祉、文化といった地域の生活環境に大きな影響を及ぼすという意味で社会的性格を有するものである。－－このように書かれていたわけであります。私は、こうした極めて重要な住宅の位置づけが書かれないところにも、今回の国の全国計画には欠陥があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 これで総括的な質問を終わりまして、質問席で一問一答で質問させていただきます。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、熊本地震についてでありますが、現時点において、被災地や国から公式な防災・減災対策に関する課題等は示されていないため、今後も注視していく必要があると思っております。 そうした中でも、テレビ、新聞等のメディアや実際に被災地に派遣された職員からさまざまな問題が提起されており、本市としても貴重な教訓と捉えております。 課題の例としましては、避難所の運営関係、支援物資や応援職員の受け入れ態勢、罹災証明の発行などが挙げられます。これらについては、現行の
地域防災計画や
各種対応マニュアルと照らし合わせ、実効性などを検証する必要性があると認識しております。必要な見直しや整備に取り組んでまいります。 次に、国の
住生活基本計画でありますが、平成23年３月に策定されてから５年が経過し、見直しが行われたもので、少子高齢化、人口減少社会に直面し、住宅政策の方向性を提示したものだと認識しております。 10年間の指針として、一つ、
若年子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現、二つとして、既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、
住宅ストック活用型市場への転換を加速、三つとして、住生活を支え、強い経済を実現する担い手としての住生活産業を活性化の三つのポイントで構成される全国計画であると認識しており、国の指針としての計画の内容について、特に私から見解を述べる考えはございません。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 熊本地震への支援の内容ということでございます。 本市では、熊本地震による被災地支援として、４月18日に熊本市へ、飲料水、500ミリリットルのペットボトル7,200本、
アルファ化米１万食を、また４月20日に別府市へ、飲料水、500ミリリットルのペットボトル2,800本、
アルファ化米１万食、毛布1,000枚を支援物資として送っております。 また、人的支援といたしましては、東京都からの派遣要請により、４月25日から４月29日まで、
被災建築物応急危険度判定員を２名、東京都市長会からの派遣要請により、５月６日から５月13日まで、
罹災証明業務に関する職員を２名、５月13日から５月20日まで、同じく
罹災証明業務に関する職員を２名、合計６名の職員を派遣し、熊本県益城町を中心に業務を遂行してまいりました。 今後も、被災地の復旧のため、職員派遣等の要請に基づき対応してまいります。 あと、被災地からどのような支援の内容ということでございます。これは競輪のつながりで、今回、別府市のほうにも支援物資を送っているんですが、別府市のほうからは、食料、飲料水、もちろんこれも必要だということなんですが、毛布が足りないということが直接、市のほうに連絡が入りました。急遽、毛布を送らせていただいたということでございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 御答弁をいただきましたので、質問をいたします。 まず、市民の命と安全を守る防災対策の強化についてであります。 被災地への支援については、今後も、東京都の市長会からの要請があれば、職員の派遣なども行っていくという、そういう御答弁でありました。 被災地では、２カ月たっても仮設住宅の完成は232戸であります。ようやく引っ越しが始まったとの報道もされております。仮設住宅ができ上がり次第、順次引っ越しが行われていくわけであります。また、崩れかかったブロック塀など、瓦れきの片づけはこれからでありまして、高齢世帯などでは全く手がつけられていないとの報道もされております。ボランティアの手もかりて、こうしたことも取り組んでいくことが求められております。 私たちは、熊本県の労働組合や民主団体と力を合わせて、
熊本地震被災者支援共同センターをつくって、被災者の生活・なりわい再建に力を尽くそうということで、ボランティアの参加も呼びかけております。 行政としても、被災地、被災者へのできる限りの支援を行っていただくことを要望しておきます。 次に、熊本地震の教訓を生かした防災対策の総点検についてであります。 国からの指針は示されていないけれども、派遣をした職員の話や新聞等の報道からも、実効性のある計画の見直しというのが必要だということで、必要な見直しは行っていくという、そういう御答弁でありました。 そこで、私が必要だと考えております具体的な問題についてお聞きいたします。 まず、避難所、避難場所について伺います。 震度７クラスの地震が前震、本震と相次いだために、住宅・建物の被害は14万棟を超えております。新しい耐震基準で補強されていたはずの避難所や避難場所が被害を受け、使用できなくなったという状況が発生をしておりますが、この点についてどのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） さきの議員にもお答えいたしましたが、今回、震度７の地震が同じ場所で２回起きたというのは、観測史上初めてだというふうに気象庁のほうで報道がありました。現行の耐震基準の建物は、立て続けに震度７クラスの大きい揺れに襲われた場合はというところまでは想定されていないということで、１回目は何とかもったとしても、２回目は耐え切れず、家が倒壊したという状況ではないかというふうに報道ではありました。 今後、熊本地震と同様な揺れが続けて発生する地震というのが来る可能性というのも全くないというわけではございませんので、この熊本地震を今回教訓として、市の対策、これはどういうふうにやっていけばいいのかという具体的なところまではまだ整理は済んでいませんが、これは検討する必要があるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 本市でも、第一次避難所に学校が指定をされております。学校の体育館は、耐震補強工事が行われてから、古いものになりますと、既に10数年がたっているという状況であります。施設の耐震性や安全性は大丈夫なのか、調査や点検が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（須﨑八朗君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 学校の
耐震改修工事は平成21年度までに実施をいたしましたが、いずれの学校も
耐震改修工事後のＩｓ値は0.75以上になっているところでございます。これは文部科学省が定めている学校におけるＩｓ値0.7以上となり、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が低いというものであり、耐震性を備えているものと判断しております。 なお、専門家からは、経年によるＩｓ値の低下については、ごく緩やかに起こることはあり得ますが、大きな地震が続くようなことがない限りは、著しい低下は考えにくいというお話を伺っております。 また、平成27年度には学校施設の非構造部材の耐震化を実施し、体育館の
バスケットゴール及び照明器具をワイヤー等によりはりなどと緊結する方法で、落下防止対策を実施したところでございます。 以上のことから、現行の耐震基準から考えると、学校施設の耐震性は問題のないものと考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 耐震性には問題ないという、そういう御答弁でありますけれども、やはり万が一のことも考えて、慎重な対応を。安全性の点検、調査などは行うよう要望しておきます。 次に、避難所や避難場所が足りなくなったために、車中泊やテントでの生活をしなければならない状況が生まれましたが、本市では避難所をふやすことは必要ないのかどうか、見解をお聞かせください。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 現行の被害想定では、一次避難所及び二次避難所で避難者を収容できるということを想定しております。しかしながら、今回の熊本地震のような大きな揺れが続く場合は、自宅での避難というのが困難なことになると、想定よりも多くの避難者が避難所に来るという場合も十分考えられます。避難者が避難所の収容定員を超える場合には、市内の高等学校や大学との連携というのを図っていく必要があるのかなというふうにも考えております。 また、市内対応だけではなくて、災害時の協定に基づく広域的な連携についても、今後、また検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、避難所、避難場所への物資の供給の問題であります。道路などが寸断されたために物資の供給が困難になったという事態も生まれております。正確な情報の把握とともに、供給ルートの確保についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 物資の供給ということで、ルートの確保、これは非常に重要なことだというふうにも思っております。市の
地域防災計画によりますと、発災後、速やかに、道路対策班が被害情報の把握のために交通管理者等と連絡によって情報収集をまず行います。災害発生直後というのは、これは人命救助、それから消火活動、これが最重要になりますので、まず警視庁の指示に基づいて交通規制を行うということになります。 ルートの確保につきましては、これは関係機関及び協定締結先の協力を求めて、本市の定める緊急輸送道路と一次避難所を結ぶ避難路の確保、これをまず第一にということで進めてまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） この点も、ぜひ現実的な対応として、きめ細かく対応していただくよう要望しておきます。 次に、避難所運営について伺います。 避難所運営の問題では、熊本地震では市の職員や学校の教員が運営に携わることになっておりましたが、この運営ができずに、相当混乱したというところもあったとの報道もされております。 立川市では、
避難所運営マニュアルをつくって、地元の自治会役員などの住民の皆さんの意見も踏まえて、実践的な検討をしている、そうした地域もあるわけであります。地域の特性や実態を生かして、実践的に役立つようにマニュアル等の見直しも必要と考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 避難所運営につきましては、市の避難所班はもとより、学校関係者、それから自治会を初めとする地域の方々との連携、協働して行う必要というのがあるものと認識はしております。 このことから、本市では学校関係者や地域の方々とともに
避難所運営マニュアルを作成してまいりました。ただマニュアルをつくっただけでは、これは本当に実際のときには役に立たなければいけないということがありますので、今後もその実効性を確保するために、このマニュアルの検証と見直しを進めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） ぜひきめ細かく対応していただくよう要望しておきます。 次の問題として、避難所においてプライバシーが守られていないという問題が大きな問題となって報道されておりました。段ボールやカーテンなどで簡易の仕切りをつくって対応することになったわけでありますが、避難所におけるこういう
プライバシー保護の問題についての検討や、必要な資機材等の準備も必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 本市では、平成27年度から４カ年計画で、各一次避難所に５張りずつ簡易型の間仕切りを配置する、そういう計画を進めております。しかし、必要数が不足しておりますので、長期にわたる計画的な備蓄というのが必要ではないかなというふうに認識もしております。 現実の問題として、これは「東京防災」にも記載されているんですが、段ボールを活用した
パーティションづくりというのも、これは必要になってくるのかなというふうに、これも想定してございます。 ここで防災訓練を行うんですが、避難所運営の訓練の一つとして、このような訓練を取り入れていく、今回の地域の防災訓練の中でやっていくというところも聞いておりますので、市としても、他の地域のところへそのような情報提供を行って、市民の防災力向上に向けてつなげていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 段ボールですとかカーテンの購入問題、現状では５張りずつということで、相当数足りないというのははっきりしていると思いますので、この点では予算対応も含めて対応していただくよう要望しておきます。 それから、障害を持つ人への配慮などが思うようにできなかった。障害者と家族が避難所を出て、車中泊やテント生活に移らざるを得なかったという、そういうことも出ておりましたが、この点、本市ではどのような対応を考えておられるのか。 医療などの必要性もあると思いますし、そういったことも考えますと福祉作業所で対応することになると思いますが、福祉作業所の数などは足りるのかどうか、お答えください。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員、一問一答でお願いします。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 福祉避難所だけで足りないような状況になった場合は、二次避難所の施設や機能を、状況に応じて福祉避難所に準ずる施設としまして障害者の優先的な受け入れを行う、こういう形も検討してございます。 また、避難者が避難所の収容定員を超える場合に備えて、市内のホテルや旅館など、民間施設との協定も取り組む必要があるなということは十分考えておりますので、そのような形で進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 足りなくなれば二次避難所への受け入れも行うと。また、ホテルや旅館へのという御答弁でありますので、そうしたことが実際にきちんとできるような話し合い、また協定を結ぶということでよろしくお願いいたします。 それから、熊本地震では、
障害者福祉事業者の団体などによりまして、
障害福祉サービスにつながっていない障害者の掘り起こしとニーズ把握の作業が続けられております。地震発生から２カ月たっても救済が必要な状態で見つかる人が後を絶たないという、そういう報道もされておりまして、医療にかかりながら
障害福祉サービスの利用につながっていない人でありますとか、ニーズがあっても諦めざるを得ないという、そういう人が現実に存在しているということが明らかになっているわけであります。 専門家からは、日ごろの支援不足が震災で明らかになったという、こういう指摘がされておりますが、被災をされた障害者が孤立をしない、そういう対応をすべきと考えますが、この点ではいかがでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 実際に要支援を必要とされる方は、要支援名簿で対応するというふうには考えておりますが、そこに入らない、またそこの網ですか、そこから漏れてしまうような方々の支援というのも必要になってくると考えております。それは、通常、ふだんからの綿密な連絡、また地域とのつながりとか、そこでの連携でやっていく必要があるのかなと思っております。 我々、防災所管部門としては、やはり要支援者の名簿、これを確実に各自治会のほうでも手上げのほうをちゃんとしていただいて、漏れないような形でやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） かなり日常ふだんのつながりや対応というのがこの問題では鍵を握ると思いますので、ぜひ漏れのないような対応をお願いしておきます。 次に、避難所の食事について伺います。 災害救助法に基づく避難所の食事の基準額は、１人当たり１日1,110円以内となっておりますが、特別基準を設定し、上乗せすることができることになっております。現実に、東日本大震災では１日１人1,500円以内に引き上げた経過があります。ところが、熊本地震では２カ月たっても大半の避難所で弁当の支給が１日１食という、そういう状況で、あとはおにぎりとパン、野菜ジュースしか提供されないという状況がありますが、本市の避難所においてはどのような食事をどのように提供されようと考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 本市の
地域防災計画では、大規模災害の発生後３日以内は備蓄食料や協定・協力団体などからの調達品で賄い、３日目以降は国や東京都、さらには広域支援団体の支援物資で対応する、そういう計画になってございます。 一次避難所では、避難所運営組織による炊き出し等も計画の中に含まれているということでございます。ただ、今回の熊本地震のように避難所生活が長く続く場合は、支援物資が足りなくなるというケースも想定されますので、広域での支援体制、今現在も支援体制はやっているんですが、この支援体制を強化することも必要で、その点についても検討を進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） この点では、学校給食調理場の役割というのが私は非常に重要だと考えております。やはり避難所となる学校で、そういう炊き出し等にこうした調理場が対応できるという、そういう機能は非常に重要だと考えますが、教育委員会はいかがでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 災害時の炊き出しの機能でございます。 現行の学校給食調理場につきましては、今その炊き出し用の食料の備蓄をしているところでございます。いざ、それをまた災害時に提供するというような形では、そういった備蓄が整っているということで対応できるというふうに考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 備蓄だけでなくて、調理も含めて対応できるようにすべきだと考えます。これは要望としておきます。 次に、食物アレルギーを持つ方に支給された食事が、それに合わないということで大変苦慮したと、そういう報道もされております。渋谷区では、備蓄食料をアレルギー対応の食品パックに変更することを行っておりますが、立川市の防災計画の93ページには、 備蓄品の内容を見直し、要配慮者用の備蓄やアレルギーに対応した備蓄品等の種類の増加や質の向上を図る。－－と、このように書かれているわけでありますが、具体的にどのような対応となるのか、お答えください。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君）
地域防災計画の中にも記載はされておりますが、現実問題として、その備蓄品でアレルギー対応用がこれとか、そういう分けのところまではいってございません。というのは、アレルギーの種類も、どの種類でアレルギーをその方がお持ちなのかというのが、これは個人差がかなり激しいものになりますので、それに対応するような備蓄品で分けるというのがどういう形でやっていいのかという、そういう検討は内部では少しはやっているんですが、では、いざ、実際どういうふうにするのかというところまでは進んでいないという状況です。 そういう意味では、強いアレルギーをお持ちの方は、ある程度、自分の部分は自分でやっていただくということが、当面というか、一番最初の自分の命を守るという点では必要なのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） アナフィラキシー症候群などのことを考えますと、命にかかわる問題でありますので、私は、渋谷区の例なども見て、先進自治体の例も参考にしていただいて、具体化するよう要望しておきます。 次に、災害関連死を防ぐための対応について伺います。 この原因がエコノミークラス症候群などによる関連死ということで、20人に上るということになっております。熊本県などが行ったエコノミークラス症候群の可能性を調べた健診結果というのが公表されました。健診を受けた2,023人のうちの9.1％に当たる185人が、このエコノミークラス症候群にかかりやすい予備軍であるということが明らかになっております。健診の担当者の方からは、脳卒中や心筋梗塞などを起こさないよう予防に努める必要があるというコメントもされていたわけでありますが、入院が必要なこのエコノミークラス症候群の患者さんは、今月13日現在で51人に上りましたが、残念ながら１人の方が亡くなられております。 こうした震災関連死を防ぐためには、プライバシーが確保できて、足を伸ばせる避難場所の確保が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 災害や避難所での避難生活という通常と違う環境では、非常にストレスというのがたまると思います。狭い場所や車中での寝泊まりが続くこと、これによってエコノミークラス症候群を引き起こす可能性というのが非常に高まっていくのかなというふうにも思っております。 市といたしましては、発災の初動の医療救護を中心とした活動から、まず避難者の健康管理を中心とした活動に移行する中で、エコノミークラス症候群の危険性の注意喚起や健康、またそれの啓発等の実施、それを対策の中で計画していきたいというふうに思っております。 今回の熊本地震の例でも、お医者さんと医療班が回って、それぞれの対応を指示したりとか、ちょっと運動するとか、そういう細かいことかもしれませんが、そういうところから、いわゆる避難所でのエコノミー症候群による被害というんですか、そういうのが少しでも防げるのかなと思います。避難所がいっぱいあって、足が伸ばせるスペースがあるのが一番なんでしょうが、なかなかそういうのも難しい点というのも出てくるかと思いますので、そういう医療をまず最初にというふうに考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 私も、この問題では医療面でのケアというのが非常に重要だと考えております。避難所を巡回しての診察でありますとか健康相談など、きめ細かいそういう対応が必要となるのではないかと思いますが、誰がどのように行うのかなど、体制も含めて、医師会など関係団体の皆さんとの検討だとか協議が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 災害発生時には、医療体制というのも当然、
地域防災計画の中には記載されております。その中で具体的にどういう活動をするのかというのは、当然、医師会等との調整も必要ですし、今回ありましたように、このエコノミークラス症候群という例が、それほどこちらの計画の中でどこまで具体的な形で進めていけるかという部分もありましたので、今後、医療体制についての検討の中の項目の一つとして入れさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） ぜひ、万全とは言えないかもしれませんが、きめ細かい体制づくりをお願いしておきます。 次に、住宅や公共施設の耐震化の推進について伺います。 きのうも函館市で、内浦湾を震源とする震度６弱の地震がありました。幸い大きな被害は出ておりませんけれども、今後も地震が続発するという可能性が指摘をされておりました。したがって、地震に備えた取り組みが本当に大事だと考えるわけであります。この点では、一番の備えは住宅・建物の耐震化であります。 そこでお聞きいたします。本市の耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率を2020年度、あと４年と９カ月でありますが、これまでに95％という目標を掲げております。目標達成には相当の努力が必要だと考えられます。というのも、非木造の住宅の耐震化率は91.9％でありますが、木造の戸建て住宅では65.9％、木造の共同住宅に至っては58.5％という、そういう到達率となっております。かなり目標との差があるわけであります。この点、目標達成への見通しというのはどのように考えておられるのか、お聞かせください。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 本市では、現在、昭和56年以前に建築された木造住宅に対して、耐震の助成を行っております。無料のアドバイザー派遣や無料の簡易耐震診断を行い、耐震診断、耐震改修の費用の２分の１を助成、これは限度額があるんですが、しております。また、広報紙やホームページで掲載したり、戸別訪問による説明などの啓発も行っております。 御指摘の耐震化率、これは目標の数値とまだかなり差がありますが、耐震化率の向上のために、市民へのより一層の啓発を進めるほか、東京都や国に対しては助成制度の拡充を求めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 私もこれまで、この住宅の耐震化については、国や東京都、特に東京都に対しては、静岡県のような手厚い補助制度をつくるよう要望してまいりました。一向に実現をしていないのは本当に残念なんですが、この点ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 我々は、東京都に対しては翌年度、今でいいますと平成29年度の予算要望というのをやっております。これは、防災だけではなく、各担当のほうが東京都市長会を通じて要請を出している。この耐震化についても要請は続けておりますので、より一層、いろいろな機会を捉えて、東京都または国のほうには要請をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） この点では、引き続き強力な要請をお願いしておきますし、市としての補助制度の拡充についてもぜひ御検討いただきたいということで要望しておきます。 それから次に、感震ブレーカーの設置補助について伺います。 この問題では、都内でも世田谷区や目黒区、文京区、足立区、杉並区、品川区などで実施をしておりまして、品川区では、木造住宅を対象に、新築は１万円、既存住宅は費用の３分の２、上限５万円を助成する、そういう制度を今年度から実施しております。 ３月に改定された第３次マスタープランでも、これは必要だという記述がされておりまして、普及啓発を図っていくという記述になっているわけであります。議会でも、この設置補助については検討するという答弁もされていたわけでありますが、どのような検討がされたのか、お聞かせください。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 感震ブレーカーにつきましては、補助制度を取り入れている自治体、今、議員がおっしゃったように、都内のほうの幾つかの区がございます。また、横浜市等でも取り入れております。対象地域や対象世帯を指定して実施したケースや、また自治会、これは他の自治体なんですが、自治会が自発的に必要性を検討した上で、共同購入し、自治会員に配布したケースというのもあるというふうに伺っております。 昨年、議会で質問されたときに、私、答弁しましたが、他の自治体の状況、それからどういう地域で入れているのか、あと、その感震ブレーカーの費用等、そういうのも調査研究をするというふうに言ったと思いますので、そういう形で調べてございます。 今、26市はまだどこも入れていないという状況です。都内のほうは、いわゆる木密地域という非常に延焼が起こしやすいということで、かなり力を入れているという状況だと思います。我々としても、この有効性というのは十分認識しておりますので、周知啓発を続けながら、また調査研究を続けていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 本市においても、高松町ですとか曙町など木造密集地域がありまして、一旦、火災などが発生しますと、延焼するという、そういう指摘もされておりますので、市民のこういう災害時の安全確保という点では、ぜひ早期に、ここら辺、普及啓発でありますから、公として、行政としてしっかりこれを普及するために、補助制度などを実施していただくよう要望しておきます。 次に、「住まいは人権」と言える住宅の実現についてであります。 市長は、私が指摘をしましたこの国の計画についての問題では、特に見解は述べないという、そういう御答弁でありましたが、この点では国の計画に対する意見照会が都道府県から行われておりまして、18都道府県から74件の意見が出されております。その中身は、私が指摘したような、前回計画にあった「はじめに」や施策の基本的な方針に係る理念等を示すべきではないかなど、多くの問題点が指摘をされているわけであります。 これに対しての国交省の見解というのは、原案どおりとさせていただきますとか、計画の実施に当たりまして適切に対応してまいりますという、そういう内容でありまして、私は、こういう国の姿勢というのはやはり問題があると考えます。この点を指摘させていただきます。 それで、今後、本市の計画、住宅マスタープランとの関係で国や東京都の計画との整合性を図っていく、そうしたことが必要になると思いますけれども、現状で都とはどのようなやりとりをされているのか、お答えください。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 東京都の住宅マスタープランは、あれは10年計画で、５年たった時点でまたつくり変える、更新でつくり変えるという形をとってございます。 東京都の住宅マスタープランは現在策定中で、その内容については、ヒアリング等を通じて協議は行っております。東京都の住宅マスタープランは、いわゆる国の全国計画の都道府県版の計画を住宅マスタープランが兼ねるという形になってございますので、住宅マスタープランの中にその全体計画と同じような計画という位置づけになるかと考えておりますが、今回の全国計画や都の計画との整合につきましては、市の住宅マスタープランの改定作業時に外部委員会の委員として東京都の担当部局の課長職の方に入っていただいて、整合性については配慮しておるところでございます。ただ、全国計画や都の計画と大きな乖離が生じた場合は、次の改定においては検討する必要があるのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 大きな乖離があった場合にはということで、今の計画の中ではそういうものはないという、そういう御答弁ですね。必要なものについてはいろいろ意見を述べていただきたいということで、この点は要望しておきます。 それで、市営住宅の増設について伺います。 本市の市営住宅の戸数は、2010年の４月と2015年の４月の比較では45戸ふえておりまして、545戸となっておりますが、市民からは、「なかなか応募しても入居できない」、「宝くじに当たるよりも難しい」、「もっと戸数をふやしてほしい」という、そういう声が寄せられているわけであります。 特に、この問題では、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保ということが市としても努力していくということが必要だと考えますが、そのためには市営住宅をふやしていくべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 第３次基本計画策定時に目標戸数というのをつくって、それを達成しておりますので、現時点で市営住宅の建設は計画しておりません。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 現時点で計画はしていないということでありますが、これから古くなった住宅の建てかえだとか、そういったこともありますので、そうしたところを見て、住宅の戸数増に努力をしていただきたいということを要望しておきます。 次に、民間賃貸住宅を活用した住宅確保の施策について伺います。 この問題では、新たな仕組みの構築ということが国の社会資本整備審議会の住宅宅地分科会でもいろいろ議論、検討されているところであります。私は、最大の課題は家賃補助の実施だと考えております。この家賃補助制度については、他の自治体では、子育てファミリー世帯でありますとか、学生・勤労単身世帯、それから高齢者世帯など、対象世帯を絞った施策として現実に実施をされております。 例えば新宿区では、子育てファミリー世帯居住支援ということで、義務教育修了前の子どもさんを扶養する世帯が、区外から区内の民間賃貸住宅に住みかえる場合には、仲介手数料と礼金の合算に最大36万円、さらに引っ越し代に最大20万円補助する転入助成というのを行っております。 また、区内での民間住宅の、いわゆる住みかえですね。子どもさんの成長や出生に伴ってということでの住みかえについては、家賃の差額を月額最大２万5,000円まで、最長２年間助成するとか、引っ越し費用も最大20万円まで補助するという、そういう制度なども実施をしております。 昨日の質疑でも、20代から30代の子育て世帯が立川から出ていくという、そういうことも指摘をされておりまして、私は、ここら辺の施策化というのが非常に鍵になるかなと考えておりますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 民間賃貸住宅の活用、民間住宅のストックの活用ということでしたら、これは住宅マスタープランの中でも記載されておりますので、今後、利活用の課題として検討は進めてまいります。 ただ、家賃補助の施策については、これはさまざまな要因等がございまして、現在のところ、これは考えてございません。今後、国の動向等を注視していきたいというふうには考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 家賃補助については考えていないという非常に冷たい答弁でありまして、ぜひ子育て世帯を初めとした、そういう世帯の定住対策ということも含めて検討していただくよう要望しておきます。 それから次に、居住支援協議会の設置について伺います。 この点では、設立に向けた検討を行うというふうにマスタープランではなっているわけでありますが、どのように検討されてこられたのか、お答えください。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 居住支援協議会、これは、立川市の第３次住宅マスタープランの策定の過程においては、外部委員のほうからも居住支援協議会の設立に向けた検討はすべきだという御意見はいただいております。マスタープランの中にも、推進する施策として、（仮称）立川市居住支援協議会の設立に向けた検討というふうに記載をしております。今年度は、課題や体制などを庁内で検討するというふうにしておりますので、これからその検討のほうに入っていくという状況でございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 課題をぜひ解決して、一日も早く居住支援協議会を設置できるよう、この点は要望しておきます。 次に、認知症高齢者への住宅分野での対応でありますが、時間の関係もありますので、この点では、認知症の高齢者の方が地域で安心して暮らしていくために、住宅のバリアフリー化とともに地域の理解と支えが必要だと考えますので、そうした対応ができるよう、行政としても御努力をお願いしておきます。 最後に、地域で問題となっております空き家の対応について伺います。 ここの写真を撮ってまいりました。実は栄町四丁目の住宅でありますが、この写真のように、先日の４月の大風で窓ガラスが割れまして、周りを囲っていたトタン塀なども吹き飛んでいるという。そして中が丸見えというふうになっておりまして、物すごい状態となっております。周辺の住民の方から、「何とかならないのか」、「火でもつけられたら大変なことになる」という、そういう声も寄せられておりまして、私も行政のほうに対応を要望してきた経過があります。 昨年、空き家対策特別措置法ができまして、問題の解決が進むのではないかという、そういう期待もされたわけでありますが、お話を聞いてみますと、大変難しい対応になっているということがあります。どのような問題や困難があるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 当該栄町四丁目の空き家、これについて適正な管理を求めるために、所有者や管理者等の所在を調査しているという状況です。詳しい内容は、ちょっと個人情報にかかわりますので、どこまでとか、どういうのというのはちょっとこの場では控えさせていただきます。
○議長（須﨑八朗君） 上條議員、１分ですので。
◆２０番（上條彰一君） はい。 こうした住宅が今後ふえてくるということになるのではないかと思っております。時間がたてばたつほど権利関係が複雑になって、親族間の話し合いもできない。それから解決が長引く傾向があります。地域にとっては、安全・安心のという面からも一日も放置できない、そういう問題となっております。ぜひ市として問題解決のために全力を尽くしていただきたいと思います。 また、この空き家への対応を通して問題の解決の糸口なども見つけていただいて、同様なケースへの対応ということで対応を図っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 近隣の住民も非常に不安を感じているというふうにも思いますので、市としても可能な限り方策を用いて、調査等を実施していきたいと思います。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 以上で上條議員の質問は終わりました。 次に、28番 佐藤議員の質問を許します。佐藤議員。 〔２８番 佐藤寿宏君登壇〕
◆２８番（佐藤寿宏君） たちかわ自民党・安進会の佐藤でございます。質問通告に基づき、一般質問をいたします。 １、食の安全について。 ①食品添加物についてお尋ねいたします。 現代社会において、人類が食するほとんどの食料品に農薬や化学合成物質の添加剤が使われており、食品添加剤の入っていない食品を購入するのは、ほぼ不可能に近い状態と言われております。戦後40年で1,000種類以上の化学合成物質が生産されています。近年、多くの原因不明の病気、アトピー、がん、白血病等の増大は、その食品添加物の使用量の増加とぴったりと符合いたします。 自分自身は、添加物が食品に添加されていることに対し、余り関心はありませんでした。なぜならば、国である厚生労働省が認可した食品添加物だからと安心していましたが、しかしながら、この添加物について研究している先生たちの話を聞くと、たとえ少量であっても、ほとんどの食品に化学合成の添加剤が入っておれば、トータルすると、総量では病気を発症する量に達するとの説明を受けました。 化学合成物質である食品添加物を体内に取り入れればいろいろな病気の原因になることは、既に多くの研究者からの報告がありますが、本市としてはどのような御見解をお持ちか、お伺いします。 例といたしまして、実際に最近あった話でございますけれども、元市役所ＯＢの方が、認知症ぎみだから、オリーブオイルが認知症に効果があるとのテレビ、雑誌等の報道があり、早速、市内の有名デパートに買いに行ったところ、中高年の方々が我先にオリーブオイルを購入しておりました。まさにオリーブオイルこそが究極の健康食品で、認知症はもちろん、動脈硬化、心筋梗塞、生活習慣病に大変効果がある自然食品であるとのことで、早速購入し、昨年１月より毎日積極的にオリーブオイルをサラダや野菜炒めに、またパンにつけたりして食用していたとのことでした。 この方は、毎年、健康診断をしておりましたが、全く正常でございました。昨年の年に一度の検査は、オリーブオイルを10カ月しっかり食べたので、血液検査を楽しみにしておりました。健康診断の結果は、まさに目を覆うばかりで、多くの数値が劇的に悪化し、さらには腫瘍マーカーが高くなっており、がんが体内に発症している可能性があるとの検査結果でありました。お医者さんも「これだけ短期間で悪い数値になることはあり得ない」と言われ、本人は真っ青な顔で私に相談がありました。 素人の私は、「オリーブオイルのことはわかりませんが、幾ら体によいといってもとり過ぎではないか」と言いました。念のために、私が師事しています先生にお聞きしましたら、一時、オリーブオイルの使用を中止するよう進言され、さらには体内の中に入っている、もしかしたら化学薬品が入っているかもわからないから、すぐ除去するようにということで、昨年、科学的根拠が証明された原子状有機炭素のイオン炭素水で除去するよう教えていただき、早速実行いたしました。 ２カ月後の検査では全ての数値が正常となり、がんの疑いのあった腫瘍マーカーも正常に戻りましたとの検査結果の報告があり、安堵いたしました。 その後、この方が週刊誌を持ってきて、私はとんでもないものを食べていたんだと憤慨していました。記事の見出しには「知ってましたか？エキストラ・バージン・オリーブオイルは偽物ばかり！」との大きな報道がありました。私は、もともと週刊誌の記事は誇張が多く、話半分ぐらいにしか信じていませんでしたが、最近は間違った報道をすればすぐに訴えられるから、確かな取材と検証をして報道しているとお聞きしています。 その内容は、アメリカの民間研究所、モネルセンターが、本物のオリーブオイルは健康への効果は大変期待できると発表していました。しかし、現在、日本で発売されているオリーブオイル・エキストラ・バージンは、有名食料品売り場でオリーブの専門家が購入して検査して結果、60本中、たったの１本しか本物のエキストラ・バージンはなかったと調査結果を発表しております。 地中海のイタリア、ギリシャ、スペインのオリーブオイルの生産地は、2014年、オリーブが大不作で、質、量とも例年とは比較にならないほど少量の生産状態だった。ところが、なぜかエキストラ・バージン・オイルの流出量に変化がなかったため、不審に思ったイタリアのメディアが品質を独自に調査した結果、マフィアが関与して偽装していたことが判明いたしました。 調査によると、オリーブオイルの生産実態はすさまじいもので、エキストラ・バージン・オイルの搾りかすから油分を再抽出し、苛性ソーダなどで酸度を下げたもの、これをエキストラ・バージン・オイルと称して販売。また、がんの発症のおそれのある葉緑素で色づけした菜種油に香りづけのベータカロチンを投入し、わずかなオリーブオイルをまぜて世界中に販売。日本は年間５万1,000トンを輸入しております。ＥＵからの輸入だから品質を信頼してか、偽物か、本物か、検査をしておりません。現在、10社に警察の捜査が始まっています。
○議長（須﨑八朗君） そろそろ質問をお願いします。
◆２８番（佐藤寿宏君） わかりました。質問します。 アメリカの上院では、オリーブオイルの品質をめぐる公聴会が開かれています。イタリアでは、品質に関する政府のコントロールを強め、捜査員や県議の権限を強化し、さまざまなメディアがオリーブオイルの品質検査を報道し、その多くが欠陥商品であったことを明らかにしており、イタリアのオリーブオイル業界は、現在、非常事態だと言われております。 オリーブオイルが、先ほど申し上げましたとおり、日本国内には５万1,000トン輸入されていますが、日本の生産地は小豆島で、全国の96％を生産されていますが、たった261トンの生産にすぎません。 信用ある有名な新聞社の全国紙で通信販売をしていますが、よくよく調べると、エキストラ・バージン・オイルをイタリアから輸入し、小豆島のオリーブオイルとブレンドし、販売しているとの記述があります。私の知人も購入していましたが、万が一、偽装されたエキストラ・バージン・オイルならば、市民の健康に多大な影響が懸念されます。市の御見解をお聞きします。 また、かつてヨーロッパからの輸入ワインに不凍液の混入事件があり、大問題になりました。不凍液は毒物で、殺人事件にも使われた経緯があります。この不凍液をワインに入れると味がまろやかになるとのことで、混入されていました。私も、商売柄、ラジエーターに入った不凍液をなめてみましたら、確かに甘かったです。すぐに口はすすぎましたけれども、この不凍液を、先進国であるはずのヨーロッパで、堂々と、死亡するおそれのある不凍液をワインに混入して日本に販売していたことは、既成の事実であり、利益を得るためならば、モラルも常識も何も関係ないと言わざるを得ません。 また、ワインの防腐剤に亜硫酸塩が昔から使用されており、大量に摂取すると、膵臓がん、胆管がんのおそれがあるとの報道もあります。現に、昨年、「私の体はワインでできている」と言っていた某有名女優さんが胆管がんで亡くなり、また、ワイン大好きな立川市内の知人２人も、昨年、胆管がんで亡くなりました。 また、中国の沿岸の化学工業地帯では、200以上のまちががん村と呼ばれ、地下水や河川の飲料水全て、化学物質で汚染されており、この水を飲んでいる住民は45歳前後にほとんどがんで死亡しており、今までかたくなにがん村の存在を認めていませんでしたが、最近、やっと中国政府はがん村の存在を初めて認めたと報道がありました。 このように、化学合成物質ががんの発症に多大な関係があることは、もはや疑いの余地はありません。食品添加物による健康被害について、市としても情報を入手し、市民に対し周知啓発や注意喚起すべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、高額医療費についてお伺いします。 現在は多種多様な病気が発症し、その病気治療のために多くの薬が開発されていますが、開発が高いからといって、とんでもなく高い薬を患者さんに投与するようになりました。 ある報道によりますと、「抗がん剤が日本を滅ぼす日～１ヶ月300万円の新薬登場～」。その一文に、 抗がん剤が医療費を跳ね上げる時代が来ている。そして医療費はおろか、日本経済を破壊しかねない可能性がある。かねてより筆者は、徐々に高価になってきた抗がん剤の薬価に強い危惧を持っていた。今回新しい抗がん剤が承認されたことは、今後の医療行政に多大な影響があります。－－との報道がありました。 平成27年12月17日、厚生労働省は、オプジーボという新しい抗がん剤を肺がんに対し承認しました。この抗がん剤は、劇的な効果を持っていないが、従来の治療法に対し生存期間を約３カ月延長するものです。効果がある新薬の登場は、医療現場としては喜ぶものですが、今回は手放しで喜べない事態となっているのは、この薬の薬価です。 この薬の価格は、１カ月で300万。以前使われていたジェネリック薬を使えば１カ月５万円以下であることと比較すれば、非常に高価です。今回の肺がんへの適用拡大により使用する患者さんがふえ、もし１年使ったとしたら、300万掛ける12カ月で3,500万。これに製薬会社が推定している全国の新規使用者患者数の１万5,000人－－これは製薬会社が言っているんですよ－－が使うと、3,600万、１年で使う量掛ける１万5,000円で、年間5,400億円となります。同じ人数が２年使うと、この薬だけで１兆800億になります。 まだ拡大されたばかりでございますが、立川市には今回の適用拡大によりどのような影響がありますでしょうか。また、あったのでしょうか。この新薬の効果は、誰にでも効果があるのでしょうか、あわせてお伺いします。 年々、新しい治療薬が開発されていますが、立川市の国民健康保険における医療費、高額医療費、上位３位までの病名と人数、１年間にかかる医療費もお示しください。 また、新しい治療法や肺がんに効き目がある新薬、オプジーボやＣ型肝炎に効き目のあるハーボニーなどの高額の医薬品は、今後、医療費を増大させ、ひいては持続可能な国民健康保険制度を崩壊させるおそれがあります。 このような状況の中、国民健康保険制度は持続できるのでしょうか。また、一般会計からの繰入金がふえるのではないでしょうか、市の御見解をお伺いします。 次に、ごみ再資源化実証機導入についてお尋ねします。 現在、ごみを焼却した後の焼却灰につきましては、日の出町にあります二ツ塚最終処分場に三多摩各市町村の構成団体が搬入しており、立川市も現在、毎年、高額の負担金を支払い、焼却灰を持ち込んでいます。今後、この焼却灰の搬入を減らさない限り、立川市は循環組合に支払っている負担金は減りません。 私がかねてより提案いたしましたごみ再資源化装置は、ごみから高カロリーの燃料に変換する、最良の装置です。また、焼却灰を減量することに最も有効かつ経済的な手段だと思います。立川市のこれまでの取り組みを振り返り、改めて再資源化について立川市のお考えを確認いたしたいと思います。 現在の焼却灰搬入量を踏まえた負担金は、年間、総支払額は幾らでしょうか。立川市の年間、焼却灰の搬入量等もお教えください。 また、数年前、元副市長を初め市の担当者が、ごみ再資源化装置実証機の視察に行っていますが、その後、どのような経過になっていますでしょうか、お伺いいたします。 焼却灰を減らすためにも、ごみ再資源化装置実証機導入を実施することは大切であり、現在、遅々として実証機導入が進まない問題点を早急に解決し、導入していただきたいと思います。聞くところによると、現在の技術をもって当たれば、完璧なごみ再資源化装置の製造は容易だとの情報を得ています。完全なる再資源化装置導入を実現するところに会社を変えることも選択肢ではないでしょうか。 今後、立川市の財政負担を減額するためにも、焼却灰の減量化をすることで負担金を減額することも可能ですが、市の御見解をお伺いいたします。 １回目は終わります。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、食品添加物につきましては、食品衛生法で種類や使用できる量が規制されております。食品添加物が原因とされる健康被害に関して、市でも報道等により情報を入手することはございますが、食品添加物についてはあくまで国が法で取り扱いを定めているものであります。 食の安全に関して市民が関心を持ち、みずからの健康に留意しながら豊かな生活を送ることは大変重要であることと考えます。市といたしましても、消費生活講座や消費関連イベント等において、消費者団体とも連携を図りながら、引き続き食の安全について広く周知啓発を進めてまいります。 次に、再資源化施設実証導入に向けたこれまでの取り組みにつきましては、平成22年度より導入検証委員会の開催や埼玉県入間市でのメーカーの出向き視察、沖縄県うるま市にある民間施設への視察などを含め、設計の妥当性、安定性、経済性などを勘案し、技術的、理論的観点から検証を行ってまいりました。 その中には、精査が必要な課題も残されていることから、引き続きメーカーの取り組みを注視しつつ、実証導入へ向けた取り組みを進めてまいります。 その他は担当から答弁をいたします。
○議長（須﨑八朗君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 高額医療費の御質問につきまして、本市の国民健康保険における高額医療費の状況からお答えいたします。 上位１位から３位までの病名、延べ人数、１年間にかかる医療費を平成26年度決算数値で申し上げます。第１位は腎不全で、延べ人数は2,198人、医療費は約７億6,400万円、第２位は脳内出血で、延べ人数は873人、医療費は約１億8,300万円、第３位は気管支及び肺の悪性新生物で、延べ人数は909人、医療費は約１億7,800万円でございます。 続いて、肺がんの治療薬についてでございますが、平成27年12月に保険適用が承認されたオプジーボにつきまして、本市の国民健康保険においては、直近の平成28年３月分のレセプトを調査したところ、使用者はおりませんでした。この新薬による治療の対象は限定的で、投与されても効果のない患者もいると言われております。 また、現在、厚生労働省が高額な医薬品などの価格に費用対効果の観点を導入する仕組みを検討しており、オプジーボも検討対象品目に指定されるものと聞いております。 ３点目の国民健康保険が持続できるのかとの御質問でございます。 厚生労働省は、本年５月の社会保障審議会で、最近の医療費の動向として、平成27年10月から11月分の調剤医療費が前年同期に比べ10.9％増の伸びになっていると報告し、調剤の増嵩には高額なＣ型肝炎新薬への保険適用の影響が大きいと指摘をしました。 医療の高度化を進めながら、医療保険制度の持続可能性をいかに確保していくかという課題につきましては、今後進められる国の議論を注視してまいりますが、本市の保険者といたしましては、ジェネリック医薬品の利用促進等の医療費適正化に努めるとともに、保険料の賦課不足解消や収納率向上等による歳入の確保も図りながら、社会保険方式をとる国民健康保険事業の安定運営を進めてまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） エコセメント化事業の本市の状況でございます。 平成27年度の負担金額につきましては、約５億4,600万円となっております。 また、平成27年度の焼却灰の搬入量、こちらにつきましては4,048トンとなっております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 食品偽装の問題につきましては、これは市として判断することができません。商品等の安全性につきましては、国等の動向に注意してまいります。 また、食品添加物の安全についてもちょっと申し上げることは難しいと考えておりますが、関係機関等の動きに注目してまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 佐藤議員。 〔２８番 佐藤寿宏君登壇〕
◆２８番（佐藤寿宏君） 食品添加物につきまして、非常に国との兼ね合いがあって難しいということです、はっきり申し上げて。それは重々承知しております。 食品添加物につきましては、先ほど述べましたとおり、常日ごろ、何気なく食べている食品には、がんを発症するおそれのある添加剤が多くの食品に使われていることは、調べれば調べるほど驚きを禁じ得ません。例えば、がんの発症のおそれがあると言われるカルメラ色素、これはインスタントラーメン、コカコーラ、カップ麺、カレールー、しょうゆ、つくだ煮、菓子類、カフェオレ、ノンアルコールビール、スーパー、コンビニで売られている焼き鳥、焼きそば等、皆さん、毎日ほとんど食べているのではないでしょうか。私を含め一般市民は、ほとんど気にせず食しています。 それ以外にも、臭素酸、亜硫酸塩、二酸化硫黄、防腐剤、ハムには亜硫酸ナトリウム、ミカンの缶詰には塩酸が使用されています。これはもう数え上げたら切りがないほどの食料品の裏のラベルに、これが書いてあるんですね。まさに、現在の食料は、化学薬品の添加剤まみれの食品であふれております。 歌舞伎役者の元ニュースキャスターの奥さんは、１年８カ月前に乳がんを発見したとのことです。早期発見でも、現在は進行がんで深刻な状況だとのことです。また、女子プロレスラーのＨさんは、毎年、がん検診をしていたにもかかわらず、がんと診断されたときは既にリンパに転移していたとの報道がありました。 がん検診も大切ですが、なぜ人体に簡単に治癒することのできない腫瘍が発生するのか、そのメカニズムの解明こそが大切です。がん発症の原因を究明している大学病院の先生たちの説では、がん発症の全てではないが、多くの原因は、食品添加物である化学物質が体内に入り、体外に排出できなかった添加物が細胞内に残り、時間の経過とともに酸化し、がん細胞になるとの研究結果をお聞きしました。 がんやアトピー、白血病等の病気にならないためには、まず病気の原因と考えられる要因を全て取り除くことが必要です。そして、がんにならない方法と、そのがんを早期に治療する方法を探求することですが、その解決に一縷の光明が見えてきました。 私は、昨年の議会で、人類はつくることができないと結論づけていた原子状有機炭素が発明され、世界で初めてカナダのトロント大学のジア教授が証明されたことを報告しました。かねてより、Ｔ大病院、Ｇ大学病院の先生方ががん患者に対し臨床治験を行っていました。多くの早期のがん患者が劇的に治癒するので、先生方は大変驚いていました。 昨年の11月に、いよいよエビデンス、科学的根拠を証明するとの知らせを聞き、私は楽しみにしていました。12月に入り、早速電話をしましたところ、今、中国の北京にいるとのことで、早速、帰国後、会いに行きました。話によると、科学的根拠は証明されたが、国内では、病院関係の方は関心は全く持たなかったそうです。なぜならば、現在の抗がん剤や放射線の治療は大変高額ですが、このイオン炭素水は非常に低額で、このイオン炭素水でがんが治癒したら病院経営は成り立たないとのことでございました。 しかし、一方、中国では、この原子状有機炭素の科学的根拠が証明されたことを知り、発明者Ｓ氏は国賓待遇で北京の最高級のホテルに招待され、私が電話したときはそのホテルにいたそうです。早速、中国では、吉林省の病院でこの原子状有機炭素を使用するとのことでございます。現在、中国では、矛盾した問題ですけれども、ＰＭ2.5の影響で肺がん患者が１日7,000人死亡しているとのことです。このイオン炭素水はＰＭ2.5を分解しますが、まずその前に、中国は化石燃料や粗悪なガソリンの使用をやめることが先だと思います。風下にある日本にもＰＭ2.5の影響が既に及んでいますが、これから肺がん患者がふえることが予想されます。 かつて民主党政権時代、霞が関の議員会館で時の元総理や現職の閣僚とお会いしたとき、この有機炭素イオン水のことはよく知っておりました。しかし、何らアクションは起こしませんでした。自民党政権になり、昨年、厚生労働委員長より、発明者と私に「ぜひ検査データを厚生省に持ってきてください」との連絡が入りましたが、「どうせ認可は20年、30年先になるので、行っても無駄だ」と言ったら、本当によいものでしたら、検査データがしっかりしていれば５年で認可がおりるとのことでした。早速データを用意していましたところ、厚生労働委員長はほかの大臣になり、現在は宙に浮いた状態でございます。 立川市には、原子状有機炭素のエビデンス、科学的根拠が証明されたことを報告しましたが、これは、証明されたからといって、やはり国が認めなければ東京都も立川市も使わないと思いますけれども、認可された時点ではすぐにこれを調査研究していただきたいと思います。これは要望でございます。 再資源化装置の導入につきましては、立川市が導入予定のごみ再資源化装置について、最近得た情報では、この装置の優秀さを認めたのは、何と、あの有名な国立研究開発法人産業技術総合研究所です。通称、産総研でございます。 この機関は、我が国最大級の公的機関として、日本の産業や社会に役立つ技術の創出と、その実用化や革新的な技術シーズ、これは「研究開発や新規事業創出を推進していく上で必要となる発明」、これを事業化につなげるための橋渡し機能に注力していると言われる産業技術総合研究所が、この再資源化装置の優秀さに着目し、最終的に、なかなかクリアできなかった臭気濃度、臭気指数を、産総研の協力を得て、オゾンによるマイクロバブルガス処理システムの提供により、焼却しても資源化しても一番難しい廃棄物のプラスチックごみ処理が簡単にクリアできているとのことでございます。 立川市の各地の臭気指数は半減し、臭気濃度は26分の１となっているとお聞きしています。ここ数年の改良と研究により、この機械の性能は格段に上がっただけではなく、性能が格段に飛躍的に向上しているとのことでございます。 例えば、炉内に窒素を入れ、無酸素状態にし、ヒーターで熱した窒素を対流しながら入れることにより、従来と比較にならないほど短時間で炉の内部は450度に達するとのことです。加熱ガス排出時には、ヒーターにより窒素雰囲気下での無酸素状態にして、焼却炉と同じ温度の800度で処理することにより、有害物質はほとんど分解するとのことでございます。 立川市の焼却炉は、今、酸素がある状態で800度で処理するから、何も煙突から出ていない、有害物質が出ていないということでございますけれども、無酸素状態で800度にすることによって、これはより以上の効果があることがわかっております。そして私は、この800度にすることには電気代が相当にかかるのではないかと質問いたしましたら、450度まで上がった焼却炉を800度にするには、密封された窒素雰囲気下の炉では、電気メーターをつけて調べたところ、驚くほどコストが安くてびっくりしたとのことです。 しかも、驚いたことに、その出す排気ガスは、室内に－－屋外ではないです。室内に放出しても全然におわなくて、その中で工場の方が作業をしています。そういう状況でございます。 100メートルの煙突は要りません。今度つくる焼却炉は50メートルと言っていましたけれども、50メートルは要りません。それほど完璧なものが今できているということでございますから、これは市のほうでもぜひ調査研究をしていただきたいと思います。 そして、産総研がこの装置に対して全面的に協力しております。立川市が導入することに対して大変期待しているとお聞きしておりました。 そして、このことを私は環境大臣にも連絡いたしましたら、このごみ再資源化装置につきまして、つい最近、環境大臣より直接電話をいただき、ぜひ環境省の大臣室にお越しくださいとの連絡をいただきました。ところが、国会がなかなか終わらず、公務多忙につき、なかなか会えない状態で、さらに電話をいただき、参考資料を届けてくださいとの連絡が入りましたので、参考資料を集めまして、秘書を通じ、環境大臣にはお届けしてあります。 今後、双方の都合がつき次第、環境大臣室に行って、これを説明する予定でございます。会って、立川市のこのごみ再資源化装置導入のために、だめもとで補助金をぜひ出していただくよう陳情いたします。立川市といたしまして、補助金を出していただけなくても、出していただいても、ぜひ全国の自治体で初のごみ再資源化装置実証機導入をしていただくよう御尽力をお願いいたします。 最後に、市長の御見解がありましたらお願いいたします。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 冒頭の答弁でも申し上げましたけれども、この再資源化施設の導入に向けましては、さまざまな経過があり、さまざまな性能アップのための取り組みもあったということでございます。引き続きメーカーの取り組みを注視しながら、実証導入に向けて取り組みを進めてまいります。
○議長（須﨑八朗君） 以上で佐藤議員の質問は終わりました。 次に、４番 松本まき議員の質問を許します。松本まき議員。 〔４番 松本まき君登壇〕
◆４番（松本まき君） こんにちは。民進党・市民フォーラムの松本まきです。 質問に先立ちまして、４月に発生いたしました九州・熊本地震においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災をされました方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を願っております。 それでは、通告に基づきまして、大きく分けて二つの質問を一括質問形式にて行っていきます。 まず一つ目です。４月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した熊本地震から丸２カ月がたちました。気象庁震度階級では最も大きい震度７を観測する地震が４月14日夜及び４月16日未明に発生したほか、何度も強い揺れが発生し、倒壊した建物の下敷きになったり、土砂崩れに巻き込まれるなどして49人が死亡し、避難者数は最大時18万3,882人にも上りました。また、消防庁の発表によると、５月24日現在、避難生活によるストレスや病気などの震災関連死により亡くなったと見られる人は20人以上に上っているとのことです。 今回の一般質問においても、たくさんの議員から震災に関連する質問が相次ぎました。この地震大国日本で生きていく以上は、常にこの地震とおつき合いをし、十分な分析、研究と対策を講じ、いざというときは速やかに人命救助及び被害を最小限に抑える行動をとらねばなりません。経験を忘れることなく、次のもしものときに生かせるよう、克明に記録と伝達に努めなければなりません。そのためには、幾ら議論を重ねてもし過ぎることはないと感じております。 今回も、発災から２カ月がたち、さまざまな課題が浮き彫りになってきました。その中でも特に私が注目をしたいのは、災害時における障がい者への対応です。私の発言の記録をとる際には、法令の用語以外の部分での「障害者」のガイの字は平仮名でお願いいたします。 幾つかの新聞に、障がい者の避難所不足という見出しで、障がい者や介護を必要とする高齢者を受け入れる福祉避難所が十分に機能していないという記事や、自閉症や発達障がい、知的障がいの方が避難所生活になじめず、体調を崩したり、トラブルを起こしてしまうという記事がありました。 過去、東日本大震災においても、被災地全体で65歳以上の高齢者の死亡率は約６割とされており、また障がい者の死亡率も被災地住民全体の死亡率の約２倍であったと言われていますし、障がい者や高齢者の避難所での苦しみやその後の生活課題を指摘したＮＨＫのドキュメンタリー番組は、大きな反響があったと聞いています。 災害が起き、緊急事態になった場合は、自分や家族の身を守ることが精いっぱいで、つい後回しにされてしまいがちなのは、障がいを持った方々や高齢者であります。いわゆるみずから避難することが困難で、円滑かつ迅速に避難するために、特に支援が必要な災害時要援護者とか要支援者という方々です。しかも、高齢者であれば見た目にも支援の必要が明らかでありますが、障がい者においては、障がいの態様によっては、一見、支援が必要か否かわかりにくいという特殊性がございます。後回しにされがちだからこそ、障がい者への支援体制を整備していくことが急務となっていると考えます。 そこでお尋ねいたします。立川市では、災害時における障がい者への対応をどのようにされているのでしょうか。 大きな質問、二つ目です。６月５日、地元商店街主催の富士見夏まつりに参加をいたしました。こうした地域のきずなづくりは非常に大切なことでございます。災害時、最も頼りになるのが隣近所の助け合いであり、市のホームページにも、 阪神・淡路大震災では、倒壊した家屋等から救出された35,000人のうち、約８割の27,000人が家族や近隣者によって救出された－－とし、「市民防災組織を結成しよう！」とうたっています。 交通安全や防犯の観点からもそうですし、高齢者の見守りをする役目を果たすとか、共働き家庭の増加の中で、地域みんなで子育てをしようとかいうことでも、皆さん、御存じのとおり、地域コミュニティの果たす役割は非常に大きなものです。 富士見町では、この時期、第四小学校付近、たましん富士見町支店前を通る道路両脇にずらっとアジサイが咲き、近隣住民や通行者の癒やしとなる景観をつくり出しておりますが、この５年、枯れたり、折られて盗まれたりしたものをケアしながらも、地道にアジサイを植えてきたのも、この近隣の商店街や町内会の皆さんです。「私たちのまちは私たちの手で維持しよう」というすばらしい志を持った人たちのおかげでこの地域は成り立っているのだなと、常々、地域の会合や集まりでお話を聞くたび実感をし、感謝しております。 しかし、近年のこうした町内会、商店街などの地域コミュニティの課題は、加入率の低下や構成員の高齢化、担い手の不足、住民の連帯感の希薄化ということが顕著で、コミュニティを維持するのがやっとというところも少なくありません。従来できていた共同作業や伝統・文化の承継について、ほぼ全てのコミュニティで難しくなっています。私の所属する町内会の会長も、若手不足を嘆くとともに、「もう仕方ないのかな」という諦めも吐露しておりました。 一方、地方自治体としても、人口減少、少子高齢化、厳しい財政状況、行革による職員の減少の中で、膨大な「公共」の守備範囲を民間に外部委託するなどして縮小していく必要に迫られています。そういったことを背景に、各地域コミュニティと立川市が相互に連携し、協働によってさまざまな課題解決をしていくために、立川市でも立川市協働推進基本指針があって、みんなが努力されているんだなと理解しています。 行政と地域コミュニティの協働による行政サービスの実施、そして地域を担う人材育成、地域コミュニティによるセーフティネットの強化、これが確実に新たな時代のモデルケースとなっていきます。そして、これを力強く推し進めていくためには、地域コミュニティについて、「自分たちの組織である」という自覚を持った住民自治の拡充と、組織力の強化や活動しやすくするためのサポートが必要であると考えます。そして、特に組織力の強化であったり、活動しやすくするためには、このコミュニティに法人格を与えることが有効と考えます。 町内会など地域コミュニティの特徴としては、幼なじみや顔なじみの御近所さんと気軽にやりとりできるという、家族の次に居心地のいい場所であった反面、会合での意思決定が曖昧であったり、責任の所在があやふやであるという面もあります。そして、契約をする場合に、その契約主体になれなかったり、寄附などを受ける場合にも、どのような扱いにするのかが不明瞭です。 また、財産を保有することが難しかったり、利益や収益を上げる活動をしにくい。会計も曖昧になりがちという問題もあります。 また、消極的な地域コミュニティだけでなく、構成員の方がいろいろなアイデアや構想があって、もっと活動の幅を広げたいとか、加入者がふえるような活動に取り組みたいとか、加入者の要望に応えるサービスを展開したいという積極的な地域コミュニティも存在するはずです。 それから、町内会などの地域コミュニティのほかにも、地域運営組織という分類の団体もあります。これは、法人化されていなくても、学校区、小学校区を主な活動範囲として、小売店や給油所、外出支援、見守り、配食支援などを行い、地域生活を守る事業に取り組む任意団体です。総務省によると、全国で1,680組織あるとされています。これも広く地域コミュニティと解することができます。これが立川にどれだけあるのかはわかりませんが。
○議長（須﨑八朗君） そろそろ質問をお願いします。
◆４番（松本まき君） はい。 こういった背景からも、やはり法人化をして活動しやすくするという選択肢が必要となっており、国もそれを推し進めていると新聞にありました。 そこで一つ目の質問です。立川市では、自治会などの地域コミュニティや地域運営組織の活動を促進する法人化について、どのような制度を用意し、現在、どのような利用実績、もしくは申請実績となっているのでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 災害が起きた場合の障がい者への対応についてでございます。 平成25年６月の災害対策基本法の改正により、災害発生時や発生のおそれがある場合に、みずから避難することが困難で、支援を必要とする方が避難行動要支援者と定義づけられ、市町村にはこうした方々の情報を記載した名簿を事前に作成しておくことが義務づけられました。これを受け、市では、障害者の方を含めた避難行動要支援者名簿を作成し、その所在と必要とする支援の情報を把握するとともに、避難が必要になった際の支援方法等について定めた避難行動要支援者避難支援マニュアルを作成し、避難行動時の支援に備えております。 その他は担当から答弁をいたします。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 議員、御紹介の地域運営組織でございますけれども、総務省の資料によりますと、 地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織－－という定義になっておりまして、活動実態といたしましては、おおむね昭和の大合併で消滅した旧村エリアを中心として、今御紹介のように、小学校区単位などで活動しているということでございます。 これに照らしますと、本市では、地域コミュニティの根幹といいますか、いまだ自治会、町内会等にお願いしておりまして、そこが有機的に活動されているというふうに認識をしております。 この自治会組織の法人化につきましては、平成３年の地方自治法の改正によりまして、自治会や町内会などの地縁団体が市町村の認可を受けた場合は、法人格を取得し、不動産登記の名義人となることができるようになっております。本市では、現在までに34の自治会が法人格を取得しており、この法人化のメリットとしましては、法律上の権利主体となり、地縁団体としての財産を守ることができるようになるといったことが上げられております。 一方、地域課題の解決ということでは、さまざまな市民団体の皆様が活動されており、これは、任意団体のまま活動されているところもあれば、ＮＰＯ法人格を取得するところもございます。こちらのＮＰＯ法人に関することは、市民活動センターたちかわが窓口となって御相談に応じており、ＮＰＯ法人の設立や運営に関する講座も開催しているところです。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 松本まき議員。 〔４番 松本まき君登壇〕
◆４番（松本まき君） 御答弁をいただきました。災害時の障がい者対応、２回目の質問をいたします。 避難支援マニュアルについてお示しいただきました。やはりこうしたマニュアルは必要で、
地域防災計画に基づき策定されているとのこと、わかりました。 その中でも、障がい者については、避難行動要支援者避難支援マニュアルに基づいて市では対応されておるとのことでございます。では、備蓄であったり、避難所であったり、防災訓練であったりという、その避難の事前対策や実際に災害が起きて避難をするぞという、そのときの対応はどうなっているのでしょうか。 熊本地震においては、二次的な避難所である福祉避難所が十分に機能していないという報道がありました。熊本県では、福祉避難所として指定した176カ所のうち、開設は37カ所で、２割程度であったとのことです。施設が被災して安全性を確保できないことや、一般住民が避難していて要支援者を受け入れる余地がないこと、被災して勤務できない職員がいて人手が足りないことが要因になっていたとのことで、協定を結んでいた民間の介護施設なども、受け入れの判定は施設側に委ねられていたため、土壇場になって受け入れられないという施設が続出したとのことでした。 実際に機能していた福祉避難所が２割というのはショックです。やはり実際の災害の場面ではあらゆる状況を想定して、受け入れについてもマニュアルをつくり、意識を共有しておかなければならないなと感じました。 それから、障がい者への避難先での対応についてもお聞かせください。 障がいの種類ごとの対応についても、市ではどのようにお考えなのでしょうか。災害が起きる前の対策、そして起きたそのときの避難対応、そしておさまってからの避難場所での対応と、時系列に沿って考えたいと思います。 また、障がいの種類でもその対応は全く違うものになるはずです。一見、見た目にはわかりませんが、耳の不自由な方は情報を逃しやすく、食事等の機会を逃してしまう可能性があります。また、自閉症などの障がいをお持ちの方は、プレッシャーやストレスによってパニックを引き起こしてしまいます。御回答、よろしくお願いいたします。 地域コミュニティの法人化、二つ目の質問です。 御答弁をいただきました。認可地縁団体の御説明をいただきました。しかし、この認可地縁団体の制度、実際は、せっかく法人格を取得してもうまく活用し切れていないと言えます。集会所等の建物の登記をするための単なる便宜上の制度になってしまい、登記が済んだら役目を果たしたかのように、法人というスケールメリットを活用できていない認可地縁団体が数多く存在します。これは、市が認可地縁団体のアイデアをうまく各自治会に紹介し切れていないことが大きく影響しているのではないかと思いました。 近年、さまざまな発想のもと、活発な活動をする地域コミュニティも出現しています。子ども食堂、食事の宅配サービス、高齢者の見守りサービス、パンの販売など。法人化すれば、コミュニティタクシーなどの契約もできるし、その他、アイデア次第では自治会のメリットを大きくアピールでき、加入者をふやすことも期待できます。 また、法人化すれば財産の登記、登録ができるので、例えば、自治会名義で自動車を購入し、それを交通不便地域に住むお年寄りが病院に行くために運んであげるというデマンドタクシーのようなこともできるようになります。 ほかにも、町内会など認可地縁団体は、自家用有償旅客運送の申請主体にもなることができます。自家用有償旅客運送とは、バス、タクシー等が運行されていない過疎地域等、交通不便地域において、住民の日常生活における移動手段を確保するため、国土交通大臣の登録を受けた市町村、ＮＰＯ法人等が自家用車を用いて有償で運送する制度です。そして、国土交通省自動車局で出している平成27年付の自家用有償旅客運送事務実施マニュアルによると、申請できる主体は、ＮＰＯのほかに、一般社団法人、一般財団法人、そしてその次に認可地縁団体と書いてあります。ほかにも農協や医療法人、社会福祉法人、商工会議所が上げられています。 ところが、立川市のホームページのこのページを見てみると、上記のような法人の列挙の中で、認可地縁団体と権利能力なき社団だけが抜かれています。これはどうして国交省のマニュアルどおりに記載しなかったのか、不思議です。もしかして、立川市ではこの認可地縁団体の積極的活動は必要ではないとお考えなのかなと感じてしまいました。 今後、法人化を出発点として、もっと活動の幅を広げたいと希望する自治会等の組織があった場合に、どのような支援等ができるのか、そういった支援等は行う予定はないのでしょうか、立川市の見解を伺いたいと思います。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） まず、事前対策といたしましては、避難する際に支援が必要な方の名簿、これを作成しておりますので、どこにどのような支援を必要とする方がいるかを把握して、避難時の支援に備えているということでございます。 また、実際の避難時については、支援者となっていただいている関係機関や協定を締結した自治会、また市民防災組織、民生委員の方々が名簿に登載されている避難に支援が必要な方のお宅を回り、安否確認や一次避難所までの避難の支援を行うということになってございます。 あと、避難先での対応についてですが、それぞれ市内30カ所の一次避難所において
避難所運営マニュアルを作成しておりますので、そのマニュアルに沿って、障害者の方を含む、特に配慮が必要な方が優先的に使用できる居室を指定するなど、そのような対応を図っているところでございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） 避難先での障害の種類ごとの対応という御質問でございます。 災害発生時に避難所には、身体、知的、精神障害や難病など、さまざまな障害のある方の避難が想定され、それぞれの障害特性に応じた対応が求められてきます。具体的な対応といたしましては、聴覚障害者には文字や手話による視覚情報の提供、話し始めには必ずわかりやすい合図をする、知的障害者には優しく、落ちついた声で、ゆっくり、はっきり、明瞭に話しかける、肯定的な表現を使うことなどが挙げられると考えております。 市といたしましては、障害者が避難所生活で苦痛などを強いられることのないよう、平時より障害特性に応じた対応につきまして、職員を初め、関係者や関係機関等への情報提供も行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 本市における認可地縁団体の法人格を取得した団体が多様な活動を展開していないのは、市がアイデアを紹介し切れていないからではないかという御質問でございました。 実態といたしましては、現在、自治会等が法人格を取得する目的というのは、自治会館等の集会施設の財産権を守ること、また、活動の中で他者に対して損害を与えるような事態が生じた場合に、法人格がないと代表者の方の個人責任が問われる危険があるということから、法人格を取得される団体が多いというふうに認識をしております。 自家用有償旅客運送の事業について御紹介がございましたけれども、御質問の中にありましたように、こちらは交通不便地域を対象としたものであり、主に高齢化による生活支援サービス需要などが行政サービスの提供機能の低下によってすき間を生じてしまった地域が該当するかと考えております。 本市におきましては、自治会がまだまだ機能していると思っておりますし、行政のサービス提供機能も低下はしていないと考えております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 松本まき議員。 〔４番 松本まき君登壇〕
◆４番（松本まき君） 御答弁をいただきました。災害時の障がい者対応、３回目の質問をいたします。 初めてこの質問をしようと思ったとき、障害福祉課へ尋ねてみました。「災害時、障がい者に対して市はどのような対応を用意されていますか」と簡単に尋ねてみたのですが、担当された方は、「ええと、避難支援マニュアルというものがありまして、ええと、それに従って…詳しくは防災課に聞いてください」と言われてしまいました。 今回の地震で不安に思われた障がい者やその家族もたくさんおられたと思います。市に問い合わせたり、そこまでしなくても、近くの福祉施設の方に同じような質問をした方がいたかもしれません。担当の課は違うかもしれませんが、せめて、今は地震直後ですので、簡単にでも、災害があったときはこういう流れで避難し、避難所ではこのように対応できますよという回答が欲しかったなと思った次第です。 やはり、先ほども御答弁いただきましたけれども、そういった障がい者に対応する方法というものが明文化されていたり、みんなで共有がされていないと意味がないと思います。誰もがわかりやすい、詳細なマニュアルが必要だと思います。 八王子市では、災害時障害者サポートマニュアルというものを策定し、配布しています。インターネットでも見ることができますが、これがとてもわかりやすいものになっていて、災害発生、避難、避難先と時系列で対応をまとめていたり、各障がいごとのサポート方法もわかりやすく分けて書いてあります。避難支援制度や避難先、医療機関の一覧も載っていて、とても便利です。これをふだんの防災訓練でもみんなが目を通し、練習、活用していけたらいいなと思いました。 八王子市に限らず、このような障がい者、高齢者用のマニュアルを策定している市は幾つかあります。 そこで、３回目の質問です。立川市でも災害時に障がい者をサポートするマニュアルを具体的につくるお考えはありますでしょうか。 それから、地域コミュニティの法人化、三つ目の質問です。 御答弁をいただきました。有償旅客運送何とか制度についてなんですけれども、私ども富士見町に住んでいる者からして、今回、くるりんバスが通らなくなってしまったということは、地域の高齢者からの要望も強く、非常に心を痛めたところでございます。何とかして、坂が富士見町はありますので、平たんな地形が立川は主に大部分を占めますが、唯一、大きな坂があるのが富士見町なんです。その坂を越えて災害病院に、医療センターに行かなければならないお年寄りがいるということ、またその人たちをどうやったらうまく地域でフォローしていけるのかということで、いろいろ制度を検索し、模索し、思案、検討しているところでございます。 今回のこの制度も、市としては、制度の趣旨が違うということで一概に切り捨ててしまうのではなくて、何とかその思いを酌み取っていただいて、地域コミュニティが活性化することと、そしてそういった不便な生活を強いられている人の救いとなれるように御配慮いただきたいと思います。 それでは、三つ目の質問です。法人化することや法人化したら活用しなければいけないということを強制するわけではありませんけれども、法人化を希望する団体があったら、それから現に今、認可地縁団体として法人格を取得できている団体もありますので、そういった団体が活動の幅を広げられるようアドバイスすること、周知をすることなどを市に求めたいのですが、それはどのようにお考えでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） 災害時のマニュアルという御質問でございます。 災害時に障害者を支援するために、障害種別ごとの対応を示したサポートマニュアルを作成している自治体があることは承知しております。 市といたしましては、東京都が障害種別ごとに災害時初動行動マニュアルを作成しており、このマニュアルを活用してございますが、今般、国が熊本地震の検証を行い、年内にも改善策を取りまとめるとの報道もございましたので、それも含め、今後、市独自のマニュアル作成について研究してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 議員のほうから交通不便地域に関連いたしまして富士見町地域の御紹介がございましたけれども、くるりんバス云々のことにつきましては、交通対策施策の中で検討を進めており、その中でさまざま、ルート、オンデマンドタクシー等を含め、今後検討していくというお答えがあったというふうに認識をしており、私ども自治体の窓口のほうに、すぐにその自治会が市民みずからの手段として何か事業を展開しなければいけないといったような御希望や御相談をお受けしたことは、今のところありません。 ただ、そういった事業展開を、例えば法人格を取得した自治会が御希望される場合には、もちろん私どもでは丁寧に御相談に応じていきますし、それから、先ほども御紹介いたしましたように、この地域の課題解決の団体が法人格を取得する場合には、現状ではＮＰＯ法人が一番なじみやすいという総務省の研究結果もございますので、ＮＰＯ法人の取得に関することであれば、市民活動センターのほうで丁寧に相談に応じております。 今後も実態に応じて御案内をしてまいります。 以上です。（「要望いいでしょうか」と呼ぶ者あり）
○議長（須﨑八朗君） 松本まき議員。
◆４番（松本まき君） 要望です。立川市平成28年度予算、経営方針の冒頭に来ているのが、「防災・防犯への取組」でありました。防災のまち立川としても、先進的であることを要望いたします。 それから、法人化についてなんですけれども、相談が今までないのでということなんですが、どこに相談したらよいかわからないという方の声は私はいただいております。 それから、認可地縁団体の手続、非常に大変なものなんですけれども、相談に乗ってくださるところでもうちょっと工夫が欲しいという声も最近いただいたところでございます。 総務省の研究結果においても、法人についてはＮＰＯ法人がいいのではないかという結果があったということですので、そこら辺も検討、研究を私のほうでもして、引き続き考えてみたいと思います。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 以上で松本まき議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後０時１３分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時１５分〕
○副議長（梅田春生君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ここで、稲橋議員から、一般質問に当たりまして物品の使用の要請が出ておりますので、これを許可したいと思います。 次に、17番 稲橋議員の質問を許します。稲橋議員。 〔１７番 稲橋ゆみ子君登壇〕
◆１７番（稲橋ゆみ子君） それでは、通告に基づきまして、大きく４点について質問させていただきます。 まず、市民協働における情報公開、市民参画のあり方についてです。 第４次長期総合計画が策定され、２年目を迎えています。市民との協働を全ての事業に横串を差し、10年後のまちづくりに市民力がさらに発揮できるものとして位置づけました。10年後、超高齢化のまちづくりは、今までに経験をしたこともない年齢構成、財政や環境悪化が予測されます。市民との協働がまちづくりの鍵です。今ある課題の共有やそのための取り組み施策、計画実現に向けたプロセスの公表や市民参画、情報公開が不可欠です。 そこでお聞きいたします。市民自治、市民協働を進めるための情報公開、提供は、現在十分できているのか、お聞きいたします。 ２点目です。大きな２点目、災害時の水の確保についてです。 さきの熊本地震により亡くなられた、そしておけがをされた皆様方に、心から御冥福を申し上げます。被災された皆様方の一刻も早い復興・復旧ができるようお祈り申し上げています。 今回の一般質問におきましても、大きな熊本の大地震がありました、そういったことから、災害時のことについて、他の議員からもいろいろな質疑がありましたが、やはり災害時のトイレ対策、そういったものも取り上げられていました。マンホールトイレを下水管に直結してつくってあっても、水の確保が十分でないと、汚物がたまる一方で、あふれるばかりの状態となり、排せつを我慢するという事態も熊本地震の状況から聞いています。 ここで、物品をちょっと使用させていただきたいんですが、通常、水洗トイレの水は１回当たりどのぐらい必要か、皆さん、御存じでしょうか。では、答えます。このペットボトルが２リットルのペットボトルですけれども、水洗トイレの水は１回当たり10リットル必要です。つまり、これが５本分で１回のトイレで水を流しているという状況です。それはなかなか日常的には気がつかないかもしれません。 そういった水は、災害時になかなかそんなにたくさんを使うということはできません。自宅のトイレは災害時に断水になって使用できなくなり、避難所のトイレの利用者は大変殺到するという、今の熊本の地震の状況からもわかっています。飲用水は別にしっかりと確保していかなければいけないという状況です。 今回、この熊本地震に際しまして、「もしも！水ノート」という、こういったものも出ています。水ジャーナリストの橋本淳司さんがつくって、こういったものを広く周知しているということ。これはとても参考になりますので、後で防災担当部署、それから市長にお渡ししたいと思います。 それで、二次的な感染というのも問題になりました。トイレ対策におきまして、水の確保、そういったものも重大ですが、二次感染を防ぐためにも、手を洗ったり身体を洗ったりと、そういったことの生活用水が改めて重要だということが報道されています。 今回の熊本地震では、10日以上たっても水道管の破損から修復できず、日常を取り戻せないことが報道されています。生活用水の活用として、傷を洗う、体を拭く、ノロウイルス対策としての手洗いや掃除等、飲む水以外に十分確保の見込みをしておかなければです。今まで、水道管の破損の影響が少ない地下水の活用で、生活水の確保をするべきことを求めてきました。災害時の地下水活用による立川市の取り組みについて、改めてお伺いいたします。 地下水の必要性、重要性の認識と現状についてお聞かせください。 大きな３点目です。公共施設の部屋の活用についてです。 今議会で他の議員から、やはりこの公共施設の部屋の活動について質問が出されました。高齢化、それからやはり生涯学習ということ、健康づくりということ、そういったことが相まって、今、部屋の活用、この公共施設の部屋の活用はとても満杯な状態で、なかなか部屋がとれないという、そういった市民の方の声も私のところに届いています。 しかし、この公共施設は、高齢の方も、障がいがあってもなくても、若者でも、誰でも活用しやすい、そういった環境整備が必要と考えます。今まで決算におきまして、公共施設の貸し部屋の稼働率などを資料請求して、あいている部屋が有効的に活用できるための提案もしてきました。今回は、空き部屋の当日利用ということに絞ってお聞きいたします。 「当日、部屋があいているのに、利用を断られた。なぜ使用ができないのか」という声が届いています。私も、今までの流れから、使用はできないものというふうに思っていました。まず、それぞれのところにお聞きいたしますが、学習館、女性総合センター・アイム、未来センターにおきましてはどのような状況になっているのか、現状をお聞かせください。 そして、４点目、若者支援についてです。 子ども・若者育成支援推進法は、子ども・若者をめぐる環境の変化、ニート、ひきこもり、不登校、発達障がい等の子ども・若者の抱える問題の深刻化、従来の個別分野における縦割り的な対応の限界を背景に策定され、2010年には子ども・若者ビジョンが成立いたしました。 「日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり」と総則の目的に示され、個人としての尊重、差別的扱い、意見の尊重と最善の利益の追求を基本理念として位置づけました。しかし、一昨年の自民党による改正案においては、今示した内容を削除し、子ども・若者の意見反映を努力義務と格下げする等、時代に逆行した改正案として大変な危機感を覚えます。 子ども・若者の死亡原因の１位は、自死です。子ども・若者が希望を持てず、活躍できないまちづくりは、未来社会への損失となります。自民党憲法改正法として、国家を守るための国民のあり方が示されています。国民は、国家のために存在するものではなく、主役である国民が命を基本とする豊かな暮らしをするために憲法があり、課題解決をするために憲法を根拠とした法律や条例があり、そのルールの中で互いに認め合える成り立ちが国家を形成すると考えます。国家や誰かの犠牲のもとに成り立つ社会は、持続可能、サステナブルな社会ではありません。 ７月10日の参議院選挙は、この国の憲法がどのようになるのか、違憲とされる安保法制を強行採決した数の力で進められる政治が成り立てば、子ども・若者支援にも大きく影響されると危機感を抱いています。 立川市における子ども・若者支援は、第３次夢育て・たちかわ子ども21プラン、2015年からの５カ年の計画に、若者計画を内包しています。 2013年10月、地域福祉計画策定に向けた市民アンケート調査の設問に、「あなた自身、もしくはあなたと同居する家族に次のような方はいますか」の選択項目に、ひきこもり、またはニートの状態にある方を入れて集計しました。回答から、ひきこもりの状態にある人は2.5％、ニートの状態にある人は3.4％の結果が出まして、早期対応への数の見える化として、この調査を大変評価しています。 これは、内閣府の推計割合1.79％、東京都の推計割合0.72％よりも高く、エリアを狭めて調査をするほど推計割合が高くなる傾向は、府中市で行った市政世論調査の面接聴取調査のひきこもりの集計の推計割合４％からもわかっています。 立川市の15歳から39歳の青少年人口、25年度におきまして５万5,416人から推計割合を算出すると、1,385人がひきこもり、1,884人がニートと推計されます。 若者の支援についての関連法案は二つあります。 一つは、子ども・若者育成支援推進法。子ども・若者ビジョン策定後５年を目途に見直しを行うこととして、2016年２月に子ども・若者育成支援推進大綱を決定しました。 二つ目は、勤労青少年福祉法の一部を改正する法律である青少年の雇用の促進等に関する法律、これはブラック企業対策として注目されていましたが、重要なのは、ニート等の青少年に対する若者サポートステーションの整備等の必要な措置を講ずるということを規定して、若年無業者への支援、この
若者ステーションを中心としてこれまで行っていったということが、単年度事業だったのですが、これが、法律の規定を根拠に、今後さらに工夫の余地が広がったという、そういった期待ができるものです。 また、１億総活躍社会を掲げる中で、５月には日本１億総活躍プラン案が提示され、希望出生率1.8の実現に、若者の雇用安定、待遇改善が位置づけられ、工程表では2020年に子ども・若者育成支援推進大綱の見直しや若者雇用促進法の見直しの検討が明記されています。 東京都におきましては、教育庁で自立支援チーム創設や高校中途退学者等への学び直し、就労支援、他機関と連携する都立高校進路支援連絡協議会などを活用し、有効な方策の検討に向かっています。また、ひきこもりへの相談や支援プログラムの普及、定着事業等への補助や若者向けハローワークの充実を進めています。子ども・若者育成支援推進法第19条１項に規定する子ども・若者支援地域協議会を東京都としても設置している状況です。 身近な学校として、通信制の都立砂川高校では、出産をしたり、中途退学者など、さまざまな理由から学び直しをする若者たちに対し、託児所を設け、交流できる居場所を月に１回設けて、カフェを開設する、そういった配慮が学びの応援とともに環境づくりとしてできています。しかし、都立高校の夜間を廃止する計画は、若者支援の入り口を狭めるものであり、生活者ネットワークとしては存続を求めてきました。 東京都や市やＮＰＯ等が若者支援に効果的につながっているのか、これからの若者支援の充実を目指し、質問します。 東京都ひきこもりサポートネットの事業について質問します。この事業の内容、2014年、2015年における状況はどう把握していますか。件数、内容、東京都からの報告、フォローも含めた東京都との連携、市の役割はどのようになっているのか、お聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。２回目以降は一問一答席で行いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（梅田春生君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、市民協働云々の御質問でございます。 第４次長期総合計画の中で、全ての政策に通底する基本理念の一つとしてお示しを申し上げました、多様な主体が協働し、市民力を生かしたまちづくりを進めていくためには、積極的な情報公開が不可欠であると認識しております。 市民の声をまちづくりに取り入れ、市民一人一人が力を発揮できるような環境を整備するために、積極的な情報の発信と共有を図り、協働によるまちづくりを推進してまいります。 現在、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用し、わかりやすい情報を発信するなど、市政情報を簡便に入手できるよう、情報公開制度に基づく市政情報の迅速な公開に取り組んでいるところであります。 次に、熊本地震について、あるいは災害時について水の確保ということでございます。 私は、今回の熊本地震につきまして、震度７の強い地震が二度襲い、その後の余震もまだ続いているなど、これまでの経験則が全く通用しない大地震だという認識を持っております。その中でも水道、ガス、電気などのライフラインが大きな打撃を受け、避難されている方々はもとより、地元自治体の職員も大変な御苦労をされていることと思います。 水の重要性についての私の見解でありますが、まずは飲料水の確保が重要であり、給水拠点施設や災害対策用井戸、また災害対策用飲料水貯水槽や災害時支援協定を締結している団体などから支援を通して、市民のために確保してまいります。 また、市内各地域で実施します防災訓練に、ぜひ多くの市民の方に参加していただき、最低３日分、できれば１週間分の飲料水は自分で確保するなど、いま一度、防災のための意識を再認識いただきたいと思っているところであります。 その他は担当から答弁をいたします。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 公共施設の活用についての御質問でございます。 本市では、施設の貸し出しにつきまして、自宅や外出先からも予約できるよう、システムを活用し、市民の利便性を図っております。 女性総合センターでは、条例の施行規則によりまして、ホール以外の学習室等は前日までにシステムでの予約申請ですが、支障がなければ当日でも使用申請ができることとなってございます。 また、ホールにつきましても、システムからの予約は御利用日の１カ月前までですが、１カ月を切りましても、舞台操作を委託している専門事業者が対応可能でしたら、御利用をいただいているところでございます。
○副議長（梅田春生君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 子ども未来センターも、使用申請ができるのは、原則としては使用日の前日までとなりますが、施設にあきがあり、施設の運営管理に支障がなければ、当日の申請、利用も可能です。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 地域学習館における当日の施設使用は、あきがある場合、施設の運営管理に支障がなければ利用可能であります。 以上です。
○副議長（梅田春生君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） 東京都ひきこもりサポートネット事業についてお答えいたします。 東京都ひきこもりサポートネット事業、2014年度は２件の御相談がございましたが、2015年度はございませんでした。2014年度にございました２件につきましては、同居の御親族の方より市へ相談があり、ひきこもりサポートネットに市からつないだということになっております。 相談の経過につきましては、定期的に市から都へ確認をしております。１件につきましては現在も相談を継続中、もう１件については、自立の道筋がついたということで支援を終了したと伺っております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） それぞれ御答弁をいただきましたので、１点目から順次質問を一問一答でさせていただきます。 今、市長からの御答弁で、迅速な公開という、そういったことで、今回、私も審議会に出て、そういった最近の状況を見て、公開の状況は進んでいるというふうに理解をしています。 それから、傍聴券ですね。ことしから傍聴券に名前を記名するというのがなくなりまして、入り口でそういったことがなくなりまして、傍聴券をいただいて入るという、そういった改革も、とても傍聴しやすいというところに改善できたということとして思っています。 公開する審議会等における運営なんですけれども、その現状というのはどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 審議会の運営の現状、資料の配付等でございます。 まず、会議資料につきましては、可能な限り事前配付に取り組んでおります。最新の情報を資料に反映する必要等もあるため、場合によっては会議当日の配付となってしまう資料もございます。やむを得ず当日配付となった資料で、読み込む時間を要するような場合は、次回の会議までに改めて御意見を伺うなど、効果的、効率的に会議を進行し、意義のある協議、検討が行われるよう会議ごとに工夫し、円滑な運営に努めております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） 今、円滑にするために事前に資料配付をしているという御答弁だったですけれども、こういった各課ごとに審議会や協議会を設置している中で、参加する委員への情報や資料提供、議事録の配付等についてまでも、これは全庁的に決めているというルールがあるのかどうか、その点についてお聞かせください。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 審議会委員への会議資料等の事前配付につきましては、特に期間等の定めはございません。それぞれの会議ごとに対応は異なりますが、事前に委員の方が御一読できる程度の期間を想定して、事前配付に努めていると認識しております。 資料の作成に当たり、直前までに必要な情報を把握できない場合や諸調整等を必要とする場合もあるため、十分な事前配付期間が確保できず、やむを得ず、前日あるいは当日配付となってしまうものもございます。一つの目安といたしましては、会議開催の１週間程度前の配付が望ましいのではないかと思いますが、資料の量や内容の専門性等を勘案する必要もございますので、一律に定めるのは困難であるかと考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） もちろん、その中身がさまざまですから、統一してするのは難しい、資料の作成も含めてですけれども。やはり最近、その審議会等を傍聴していますと、いろいろ国の動向に合わせて進めていかなければいけないときに、専門的な情報とかもやはり事前に読み込んで行かないと、その中で意見が言えないというものが多々あるなということも実感しています。 今、特別な全庁的に決めているルールというのは今はないというふうに理解をしたんですけれども、それでいいのでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 全庁的に統一的なルールはございませんけれども、今、議員がおっしゃられましたように、専門性等を有する場合がございますので、なるべく委員の皆様が内容を把握いただけるよう読み込む時間がとれるよう、工夫はしているところでございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） それでは、やはり参加する、これは市民が参加したり、いろいろな事業者の方が参加するという、これはいろいろな人たちが参加しながら、その中で多様な意見を議論しながら、そこで何か物事を決定していくまでに、そこで議論していくということが目的だというふうに思っておりますので、ぜひそういった議論が活発にできるような資料提供を事前にしっかりと行っていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 そして次に、市民参加を促す公開会議の傍聴、資料提供のあり方についてお聞きいたします。 今年度から、先ほども言いましたけれども、傍聴券が専用用紙に住所、氏名を書かなくなった。そういったことで、傍聴する側としての手間が省けたという、そういったことにあわせて、特別な会議を何か特別な状況で傍聴するんだという、そういった空気感がなくなったなということを私は実感して、参加しやすくなったということを思っています。 この傍聴を、これもいろいろ見るんですけれども、傍聴における人数制限というのが、５人とか10人とか15人とか、いろいろとその状況であるんですけれども、それはどのような根拠で決められているのか、お聞かせください。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 立川市審議会等会議公開規則の中で、傍聴者の定員を定め、会議の場所に必要な傍聴席を設ける旨、規定されておりますが、具体的な人数についての定めはございません。この規則の中で、傍聴者に対しての会議の概要等が閲覧できるようにする旨の規定もあることから、会場の広さ、それから座席数、それから配付資料の部数確保等を勘案しながら、それぞれの会議ごとに定員数を設定してございます。 傍聴者について、会議当日に定員以上の来場あるいは来場見込みがある場合は、当該会議に諮った上で、定員数以上の傍聴を可能とする等の対応も適宜行っているところでございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） 基本的には、傍聴をしようというふうに思って来た市民の皆さんが、皆できる状況にあることが望ましいので、それは最大限努力していただきたいというふうに思っています。 それから、そのときにいろいろな問題になるのが、部屋の狭さもありますけれども、資料を行政側がどれぐらい用意するかというね。それは、やはりたくさんつくっても無駄が出てしまったりとかということもあるので、その資料のどれぐらい部数を用意するかということでも定員を定めているんだと思いますが、その傍聴者の資料提供ということはどのように全庁的には行っているのか、お聞かせください。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 先ほど申し上げました立川市審議会等会議公開規則の中では、公開対象の会議に関しては、議事の要旨及び会議資料等については、個人情報等、公開制限があるものを除き、所定の場所で閲覧等の方法により公開するものとしてございます。 また、この規則の中で、会議の場におきましても、「傍聴者に対して、会議の概要等が閲覧できるようにすること」と規定しております。 資料提供の方法として細かい規定はございませんが、印刷物による閲覧、提供のほか、会議開催後であれば、インターネットによる閲覧、提供なども想定されると考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） 以前よりも、やはりインターネットですぐに議事録を上げていたりとか、資料添付したりとか、そういったことは進んでいるということは理解していますが、でも、それが、全部が全部、統一した状況でないということもあります。 例えば、審議会等の開催というのは、平日の日中や夜間が多いと思います。ここにはなかなか、市民の方が傍聴したいというときに、その会議の時間帯等によって、仕事や子育て、介護などをしているという理由で都合がつけられずに、参加できないという場合もあります。また、審議会の会議終了後に内容を知って、その資料が欲しいという、そういったこともあると思います。それから、後日、来所したときにそういった関連資料を請求されるという、そういった場合もあると思いますが、このようなときにどのような対応をしているのか、お聞かせください。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 多様な主体が協働して市民力を生かしたまちづくりを進めるためには、性別だとか職業だとか年齢にかかわらず、多くの方が参加していただくことが我々としては大前提として考えております。傍聴ができない場合につきましても、先ほど申し上げました規則に基づきまして公開対象となった会議資料の公開を求める市民に対しましては、原則として情報公開請求でなくとも公開することができると考えております。 提供の方法については、現在、それぞれ会議の所管課において判断しておりますが、印刷物またはインターネットにより提供しております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） できる限り、情報公開請求じゃなくて、対応しているということの理解でよろしいですよね。 今、そういった部長の御答弁なんですが、改めてここで確認をしますが、私たち議員も同様ということで考えてよろしいでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 原則は同様と考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） わかりました。 市で実施する公開の会議の市民への周知についてお伺いいたします。 いろいろとホームページや広報への周知、掲載しているものと、そうでないものがありますが、立川市もいろいろ頑張っていただいているとは思うんですが、今、この公開された審議会とか協議会がある、その場所がわからないんですね。市役所に来たりとかしたときに、入り口にそういった表示がありません。ですから、私なども審議会に、手帳のところを見ながらとか、あとホームページをあけて、その公開する会議のところをクリックして、目的別、福祉とか環境とか、そこをクリックして、やっとどこの部屋でやっているかということがわかる状況なんですね。 これをもうちょっと改善していただくことが、もっと市民が気軽に審議会等に傍聴できる、参画できるということだと思うんですが、小平市や昭島市の庁舎を訪れたときには、入り口で普通に、本日の公開の会議の案内板があることに感激したわけですけれども、そういった市民がふらっと市役所に何か、傍聴に来たわけじゃなくて、何か用事があった。そのついでに、ああ、きょうの会議はこういうのをやっているから、私も関心があるから見ていこう。大事なことだという、そういったことが気がついて参画できる、それがまさに市民自治につながる大きな基礎の部分であるというふうに思っておりますが、その点について現状をお聞かせください。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 公開会議の周知の現状ということでございますけれども、市役所本庁舎では、１階受付にて当日の会議室の使用状況を把握いたしまして、お問い合わせがあった場合にはそれにお答えできるようにしております。 また、その他、本庁以外で行われる会議につきましては、その施設において当日の部屋の使用状況を入り口に掲示をしているというのが現状でございます。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） 現状はわかりましたので、ここを改善していただきたいんですね。今、一つ、ホームページで公開する会議というところを見て、そこも１カ月ごとの何かそういう公開会議のカレンダーみたいなものがあると、すごくこれだけ市が要するに市民参加を求めて、傍聴を求めているんだということがわかると思うんですけれども、それは私が提案することですので、これはぜひ御検討いただきたいということを要望とさせていただきます。 ただ、市役所の入り口に今そういった掲示板が、案内板が全然ないということは、とても不親切だなというふうに思うんですけれども、そこに設置はできないんでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 公開する会議の情報につきましては、今御紹介のとおり、広報課のほうにまとめて入ってまいりますので、広報課より確定いたしました会議情報を受けまして、掲示に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） ぜひ入り口に入ったら、ああ、きょうはこういう会議が、公開会議がある。参加したいという、そうやって思えるような表示にしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 それから、市役所３階の市政情報コーナー、それから図書館、ここも協働を推進するための情報提供を行う場所として大変大事な場所ですけれども、公開会議の資料や議事録を置くことが、ここは置いてあるところと置いていないところがあるなというふうに見ているんですが、全庁的に決めているんでしょうか。現状をお聞かせください。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 公開会議の資料につきましては、会議終了後に主管課からの議事の要旨、会議資料等の提供を受けまして、市政情報コーナーにおいて市民が閲覧できるように、審議会ごとに会議情報の提供に努めているという現状でございます。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） それは努めていただいているのはわかりますけれども、やはり全体的にそこに行けばどんなことが進められているかという、公開の会議ですので、ぜひそこでしっかりと閲覧できるようにしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 それから、やはり今までの質問から、市民との協働、市民自治を進めていくための情報公開、市民参画のあり方として、市役所全体として統一した決め事がないなということが伝わってきているわけなんですが、その決め事が必要だというふうに考えますが、その点についての御見解をお聞かせください。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 市民との協働あるいは行政への市民参画、このためには、会議の公開であるとか情報提供などは本当に肝だと思っております。 本市の審議会等会議公開規則に基づき、公開対象の会議資料については市民等への提供を行っていますが、提供の方法や提供する場所、それから提供部数など、詳細にわたって規定しているものはございません。審議会等会議公開規則の規定する範囲の中で、それぞれ会議の所管において資料の適切な提供に努めております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） そういった皆さんの御努力は、それは理解はしていますが、市川市の審議会等の会議の公開に関する指針というものを見ました。この中は大変細かくいろいろな、やはり市民側の立場に立った、そういった情報提供、それから一緒に未来に向けてそういった課題解決をしていこうという、そういったものが盛り込まれているなということを実感しました。 「市民の市政への参画の促進と公正で開かれた市政の実現に資することを目的とする」として、会議の公開に関する事務の総括管理を総務課長とし、会議の公開を推進するために、半年に一度、会議の公開にかかる調査を行っています。所管課長の責務、会議公開の公表では、お知らせ方法や場所を示しています。傍聴者の範囲では、傍聴希望者何人でもできることや、会議録や資料の公表や公開会議資料の配付についても示して、その場合の費用負担をなしということなども細かに定めている内容です。 中でも、傍聴者の意見書の提出というものがありまして、この取り組みは市民参画を本気で考えているものだということがわかり、こういった指針を参考にしていただき、立川市でも、市民から見てもそういった決まり事の中で協働を進めるということがわかるようなものをつくっていただきたいなと思いますが、最後に御見解をお聞かせください。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 先ほど来、御答弁申し上げておりますように、公開対象の会議につきましては、開催に至る経緯や場所、開催方法等、会議ごとに違いがありますので、どこまで詳細に統一できるかという課題がございます。 市民等がわかりやすく情報を入手できるよう、一定のルールを整備することは、情報の発信と協働によるまちづくりにつながるものと考えますので、今後、他自治体の事例等も参考にしながら、情報公開に関する庁内の体制整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） 指針の策定、お願いします。そして、やはり市役所入り口の公表の案内板は早急に行っていただきたいということを再度要望して、１問目の質問を終わります。 そして、地下水の必要性、重要性の認識についての市長からの御回答をいただきました。 今まで、この地下水の活用というのは、進めていくということで質問してきたわけですけれども、今、農業者と提携、協定を結んで、農業用の井戸を災害時に活用するということで、大変数もふえてきて、これは私たちにとっても力強いというふうに思っているんですが、ただ、やはり電源が喪失したときに、この井戸水、地下水をくみ上げるということができないので、この対策として、補助電源、しっかりと貸与できるようにということも求めてきたわけですけれども、どのように今行っているのか、その点についてお聞かせください。
○副議長（梅田春生君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 今、議員おっしゃいましたように、農業用井戸の活用として、災害時における井戸水の供給協力に関する協定というのを現在締結しております。 電源が喪失されたときの対応なんですが、今のところ、電源が喪失されたときには動かない。昔のようなくみ上げ式ではございませんので、動かないという状況でございます。他市の状況では、小平市がポンプ用の発電機というのを井戸の供給に関して協定を結んでいるところの希望者に貸与しているということがわかりましたので、他市の状況や発電機の種類等を研究していきたいというふうに考えております。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） 今ちょっと研究という、最後の言葉が研究と。もう研究するときじゃないと思うんですよね。これは補助電源、電源喪失時の対策というのは、私が議員になったときに質問をして、それは、やはり現場の農業者としても、「電源がなければ使えないよ」という、そういった声があったからなんです。それからもう10年がたつわけですよね。そういったところでは、研究しているのにはもう間に合わないと思います。ですから、早急に、せっかく結んだ協定井戸が活用できるように、災害時。ぜひそこは進めていただきたいというふうに思っておりますが、どうでしょうか、市長。具体的に電源確保ということができないのかどうか、農業者のほうからも声が上がっているわけなんですが、御見解をお聞かせください。
○副議長（梅田春生君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 先ほど防災担当の部長のほうから答えましたように、近隣市でもそういう状況があるということでありますので、行ってみればわかる話だというふうに思います。ですので、その辺については、どういう種類のものがどう、例えば時間の中でどのくらいもつものなのかとかを含めまして、少し研究させていただきたいと思います。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） では、次に進みます。ぜひそこは実現していただくように、よろしくお願いいたします。 それから、少しちょっと時間がなくなってきましたので、今、災害時の応急給水ということで、立川市では今、地下水の汚染問題で休止している砂川中部浄水所と西砂第一浄水所というのが位置づけられていますね。これはもう2002年の休止から16年が経過しています。飲用するということで何とか対策ができないかということも探ってきたわけなんですが、これだけ時間が経過してきた。 そういった中で、少し立川市としても、水源井戸としては地下水があるわけですから、生活用水として、本当にトイレとかが大変な状況になるわけですから、この生活用水の確保をしっかりとしておくことが必要だと思うんですが、この今休止している井戸、ここは今、東京都の水道局が管理ですけれども、生活用水というと、防災のほうにまた切りかえて東京都もいくことになると思うんですが、そういった連絡会などでやはり活用していくということの方向で求めていくということはできないでしょうか、御見解をお聞かせください。
○副議長（梅田春生君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 現在、多摩の市町と東京都は、多摩水道連絡会、これは平成24年２月に設立しておりますので、その中で連絡調整というのを行っております。今、議員おっしゃいましたように、砂川中部浄水所、それから西砂第一浄水所は現在休止して、運用を停止しております。ただ、東京都の防災計画の中においても、それから市の防災計画の中においても、給水拠点としての位置づけは変わっておりません。 これを生活用水として活用できるのかどうかというのは、まず、10何年動かしていないということで、ポンプが正常に稼働するのかどうか、それからそこでくみ上げた水を飲料水として誤って使用されるおそれがあるのではないかとか、さまざまな課題というか、難しい面があると思うんですが、東京都との連絡会というのがありますので、そちらのほうに可能かどうかということは聞いてみたいと思います。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） ぜひよろしくお願いいたします。井戸というのは簡単に掘れるものではありません。今、中部浄水所のほうは大がかりな工事をしていますけれども、まだあそこは残っているということです。 やはりそういった既存の、私たちの足元にある地下水ということが活用できれば、やはり水は幾らあっても足りないということが、今の地震、今まで３日間の水の確保と言っていましたけれども、飲む水はもっと、10日間ぐらい必要だということも言われていますし、飲む水に専念する場合の生活用水というのもちゃんと確保していく必要があると思いますので、ぜひそこは連絡会などへ話を持っていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、３点目の公共施設の部屋の活用です。 今、それぞれに学習館、女性総合センター、未来センターに御答弁いただいたのは、当日の使用はできるよということ、みんな同じ共通でした。ただ、何で市民の方ができないというふうな認識を持ったのかということなんですね。 やはりそういった当日あいていれば、何らかの問題が、ほかに支障がなければいいですよということをもう少しアピールしていただき、市民への周知をしていただきたい。そういったどこかで、ホームページなんかでも、そういった、こういう場合を除いてはというコメントを添えながら周知をしていただきたいなと思いますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 議員から御指摘のございました女性総合センターあるいは子ども未来センター、それから地域学習館等、いずれの施設につきましても、当日利用希望者に向けた御案内をする等、工夫を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） ぜひ、あいている部屋があれば、どんどん使っていただきたいというふうに思っておりますので、そこは対応してください。よろしくお願いいたします。 そして、さきの議会の質問の中でも、いろいろな現場からの声が届いているという状況が、この部屋の利用についてはあります。利用者の声を聞いて、その課題の整理をしていただきたいというふうに思っておりますが、そういった聞き取り調査などをやる予定というのはあるのかどうか、お聞かせください。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 現時点でそのような聞き取り調査は考えてございませんが、私どもにとって、あるいは市民にとって、公共施設は貴重な財産でございますので、できる限り有効利用を図っていただきたいということがございますので、公共施設の活用方法についてはさまざま工夫を凝らしていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） ぜひよろしくお願いいたします。 今、利用の時間帯も、午前９時から12時、それから１時から５時、それから６時から10時という３区分に分かれていますけれども、この区分の仕方についても再度検討していただくということを要望させていただきます。 それでは、若者支援について質問いたします。 今、東京都のアウトリーチの事業について御答弁をいただきまして、状況はわかりました。この事業、市民への周知というのはどのようにして行ったのか、お聞かせください。
○副議長（梅田春生君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） 東京都ひきこもりサポートネット事業につきましては、ホームページ上に載せて周知を図っております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） この事業は立川市として得られた成果というのがあるのかどうか、その点についてお聞かせください。
○副議長（梅田春生君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） すみません、１点漏らしました。このひきこもりサポートネット事業につきましては、パンフレット等もございますので、関係機関等、窓口に置かせていただいて周知を図っているところでございます。 このサポートネット事業でございますが、件数は少なくございますけれども、それによってやはり相談をするところを得られ、また１件の方については自立の道につくことができましたので、一定の効果があったと考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） 生活者ネットワークとして、この事業の聞き取り調査というのを周辺自治体で行ってきました。その中ではまだ、立川市はその若者支援という窓口の設置というのは早々にできて、先進的な自治体なんですけれども、そういった窓口の設置もままならない中で、なかなか東京都のこの事業が見えにくい、フィードバックしにくい、そういった中で、どこまで支援が進んで、どうなっているのかということがわかりづらいという、そういった状況なども聞いているわけですけれども、市としては、東京都のこの事業としては、今有効性があるというふうにお答えいただきましたけれども、連携という、そのきめ細かな支援として、その後、立川が何かしらの対応をしていくのかということの連携などが東京都と密にできているのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（梅田春生君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） このひきこもりサポートネット事業につきましては、東京都の事業ではございますけれども、ひきこもり、あるいはニートという方たちのために、かなり専門性の高い相談をしております。ですので、一つのところが相談を受けて対応でき切るというものではございませんので、今後も、子ども・若者自立支援ネットワーク事業の中で、これらとの連携を図りながら進めていければというふうに考えております。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） なかなかこの事業自体が東京都としっかりと連携ができにくいということは思っています。ですから、今の立川市ではいろいろ積み重ねてきた若者の支援事業がありますから、そことうまく連携しながら、継続して、必要ならば立川の支援につながるようなこととして持っていければいいというふうに思っていますので、もしこの東京都の事業の中で課題があれば、しっかりと東京都にその内容についても提言していただきたいというふうに思いますが、その点について御見解をお聞かせください。
○副議長（梅田春生君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） 今回のこのひきこもりサポートネットワークについては、東京都の事業として、場所としては立川にございますけれども、東京都全体の方の御相談に乗るという形をとっているかと思います。立川市の事例については今までは２件でございましたけれども、確かに課題等ございましたら、それについては東京都のほうにお伝えしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、若者サポートステーションとの連携についてお聞きいたします。 ここは、サポートステーション、厚生労働省の直轄の事業として、ニート、ひきこもり、いわゆる無業者青少年の雇用対策と位置づけられて、利用規約などで対象者、15歳から39歳の若者とその家族というふうにしていますが、今年度から、その支援期間が６カ月と狭まったり、仕事についていない、家事も通学もしていない、安定就労を目指す者、週に20時間以上働く意欲がある者等、仕様書などが変更されて、ちょっと入り口が狭められたという、そういったことを聞いています。 こういった最後のとりでとも言えるような、そのフィールドのところの受け皿が狭まってしまうということは少し問題だというふうに考えていますが、立川市の若年者就労支援事業、マイチャレンジたちかわ、ここはずっと評価してきた事業です。ここでは、対象者、市内在住・在勤の高校生、大学生、専門学生、中退者、中卒者、就学活動を始めるおおむね15歳から25歳までを対象者としている事業ですが、この事業がとてもますます大事なものとなってきていると考えます。この若年者就労支援事業とサポートステーションとの連携、どのようになっているのか、現状をお聞かせください。
○副議長（梅田春生君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 御紹介のありましたたちかわ若者サポートステーション、こちらは厚生労働省が委託している事業であり、本市の若年者就業支援事業とは原則的には別の事業であるというふうに認識をしております。 しかしながら、本市の若年者就業支援事業は、国に先立つ平成16年から、現在、国が実施しているような内容を含んでスタートしたというような経緯、また両事業を同じＮＰＯ法人が実施しているため、現場の実情としては、利用者の特性や進路希望により仕事体験のメニューが充実している若年者就業支援事業へ移籍させるといったケースや、利用要件でたちかわ若者サポートステーションでは対象外となる方を若年者就業支援事業で御利用いただくことなど、部分的な連携はあるというように聞いております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） ちょっと時間がなくなってきましたので、少し質問したいことはまた後に回して、必要なところだけをお聞きいたします。 今まで私は、若者の相談窓口の設置ということも求めてきました。今、立川の中では、国の直轄事業であるサポートステーション、それから市で行っている若年者就業支援事業、子ども育成課の子ども・若者自立支援ネットワーク事業、ここがいろいろと連携をしながら若者支援を進めているということは評価をしているわけですが、今まで事業としても、少し若年者就労支援ということも時間の経緯があった、そういったものも含めて整理をしながら、この今の事業が有機的に、有効的につながっていく、連携していくためにも、この若者の相談窓口という設置をするべきだというふうに考えるわけなんですが、その点について御見解をお聞かせください。
○副議長（梅田春生君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） 若者の総合相談窓口の設置でございますけれども、ひきこもり、ニートなどを含め、かなり専門性の高い相談事もございますので、子ども・若者自立支援ネットワークの中には、ＮＰＯ、民間事業者、福祉関係団体、行政等が参加し、連携しております。参加団体がそれぞれに専門的なスキルがございますので、どの参加団体も相談の入り口として御利用いただけるものと考えております。さらなる子ども・若者自立支援ネットワークの連携とＰＲに努めて、有機的な支援ができればというふうに考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員、３分です。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） 改めて、若者の相談窓口というのは必要だというふうに思っておりますので、これは要望して、また今後、質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 地域での居場所、相談機能の充実ということで、私は、若葉町の若葉会館で開催された、子ども・若者の自立が気になる方のための公開相談会としての「子ども・若者の自立を考える～こんな時どうしましょう～」というものに参加しました。地域での不登校やひきこもりによる当事者、家族などが困り感を抱いている。そういったところを地域福祉コーディネーターが住民行政、ＮＰＯにつないで実現できた公開相談会。とても参加しやすくて、すばらしいものとして評価をしています。 こういったいろいろと国の直轄事業、立川市の事業とかとあるんですけれども、やはり住み続けている自分のまちが、その場所があるわけで、おうちがあるわけですよね。そうすると、身近なところで家族の方も相談できたり、自分を気にしているという、やはりそういった人たちが周りにいる温かさというのは、そういったものが伝わっていくんだというふうに思っています。やはり身近な地域、こういった地域福祉コーディネーターの本当に力を発揮してできた事業を、さらに６圏域ありますので、包括支援センター圏域で地域福祉コーディネーターがいらっしゃるので、いろいろな情報もつかんで、アンテナも立てていると思います。こういった事業を広げるという、さらに展開していただきたい。予算もつけて、安定したものとして行っていただきたいと思いますが、その点について御見解をお聞かせください。
○副議長（梅田春生君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） 若葉町で実施いたしました公開相談会につきましては、地域の方々からの御要望をもとに、子ども・若者自立支援ネットワークの事業の一環として実施しております。今後も、地域の実情、御要望に合わせて、連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 稲橋議員、残り１分弱です。
◆１７番（稲橋ゆみ子君） 今まで積み重ねてきた若者支援事業を、何回も言いますけれども、評価をしています。今後の充実を目指して、さらに機能させていくために整理し、体系的に見える化したもの、例えば、豊中市でまとめた若者支援構想というものがあるわけなんですが、これがいいというふうに言っているわけではありません。子どもプランというものが、すばらしいものがありますので、そこに若者支援は内包されているんですが、プランを基本にした、途切れない支援事業の見える化を示していただきたいなというふうに思いますが、こういった作成、この構想の作成等というのはどのようにお考えか、最後、御見解をお聞かせください。
○副議長（梅田春生君）
子ども家庭部長、20秒切ります。
◎
子ども家庭部長（吉田正子君） 構想については、特段、それについて改めてつくる予定はございませんが、たちかわ子ども21プランの中で内包しておりますので、きちんと進捗、管理して進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 以上で稲橋議員の質問は終わりました。 次に、21番 大沢議員の質問を許します。大沢豊議員。 〔２１番 大沢 豊君登壇〕
◆２１番（大沢豊君） こんにちは。緑たちかわの大沢豊です。きょうは、大きく５点について質問いたします。１番目が生活困窮者自立支援法実施から１年、２番目が生活保護費削減の状況について、３番目が熊本地震支援から見えて来るもの、４番目が福島からの避難者支援について、５番目が居住支援協議会についてです。 まず、１番目の生活困窮者自立支援法から１年。 この質問は、私は何年も前から行ってきています。昨年の第２回定例会でも同様の質問をしております。これは、昨年、この法律が適用されてから１カ月間の支援状況を調査してからの質問でした。今回は、実施してから１年間の三多摩地域の調査をいたしましたので、これをもとに質問をいたしたいと思います。 ただ、東京都は、これらの情報を公開してほしくないらしく、各自治体の名前は上げないでくれとか、配慮してくれというふうに言われております。しかし、八王子市は中核市ですから、厚生労働省のホームページに掲載されております。八王子市については名前を上げていろいろなことをお話ししたいというふうに思います。 この１年間、どんな状況であったのかについて調査をしました。担当職員や担当者が研修を受けたのかどうか、そういったことを質問しました。回答が見えてこない２市については省略しますが、24市の中で11市が研修を受けているというふうにしています。これは、主に東京都から来るメールで案内が来る事業者の研修などをしているということです。 ２番目に、この制度の評価について尋ねています。この評価は、これは私が設問として出したんですけれども、「手応えがあって、この相談者の支援ができたし、今後も有効だ」というふうに回答されている自治体が24市うちの15市ありました。また、「生活保護への移行前に相談支援ができて、生保への移行が減少した」というふうに答えられた市が２市ありました。そのほかは「その他」というような答えになっていますが、「自立につながる方がいる一方、自立につながらないまま支援が終了ケースが多いなど、支援の限界を実感している」。あるいは「生活保護に至らないケースに対し支援ができるようになったことがよかった」ということを書いていただいた自治体もあります。 あるいはこの評価できるところとして、「これまで既存の部署の狭間にあった相談者の対応が可能となった」ということで評価をされているところもあります。このような評価は複数の自治体でありました。 また、問題点として、「１カ月程度の生活費を生活保護に至らないことを前提に支給する制度が必要だ。理由として、就労決定後の半月から１カ月の間に生活に困窮する事例があり、また生活福祉資金の貸与も困難であるため」というふうにされています。そのほかにまだ、「窮迫状態の相談者が多いが、金銭給付制度が住居確保給付金のみであるため、就職が決まる前の生活費が賄えず、生活保護につながってしまうことが多い。より早く困窮者、困窮世帯を把握し、支援につなげる必要がある」。そのほか、「予算がないため任意事業が実施できないので、任意事業への100％の補助金が必要です」。そのほかに、「有効に活用するため、関係機関とのさらなる連携が必要である」ということを書いていただいています。 この１年間、それぞれの自治体がさまざまに取り組んでおられて、いろいろな感想を出しておられます。これをもう少し私はまとめ、そして私自身もまとめていきますけれども、ここに関係する、その問題を担当する部署の職員の方々が三多摩レベルで一様に議論していただいて、この制度をより有効に使っていただけるように私は期待しながら、質問をいたします。 そのほかに、いろいろな数字的なことも聞いております。この厚生労働省などが発表しているのは、集約形態として、新規事業受け付け件数あるいはプラン作成件数、就労支援対象者数などについて集計を出してくれというふうに言っています。立川市とある市は非常に新規相談受け付け数が多い自治体でした。人口10万人、１カ月当たりで計算していきますと、立川市では１年間に625件受け付けており、１カ月10万人で割っていくと、28.6というふうな数字が出てきます。ほかの自治体では大体16とか15前後のところが多いんですね。立川市ともう１市だけが非常に高かったんですけれども、これはなぜなのか、そういったことをお伺いいたします。 次に、生活保護費の削減の状況です。 2013年８月から2015年４月までに、３回に分けて、大半の生活保護世帯を対象として、生活保護基準が平均6.5％、最大で10％引き下げられたことを受け、全都道府県で延べ２万人以上の生活保護利用者が審査請求を行いました。そして2014年２月の佐賀地裁への提訴を皮切りに、全国で訴訟が相次いでいます。これは、生活扶助費が引き下げられることによって大変困っている人たちがふえていくことだというふうに思います。こうした保護費の削減が続いてきて、当事者の声はどのように届いているのかについて、お伺いいたします。 次に、３番目、熊本地震支援から見えて来るものです。 熊本地震は、４月14日、16日に起きました。４月14日は、夜、私も東京にいて、食事をしようとしているときに、どんという震動を感じました。そのときはすぐテレビなどが見える状況にありませんでしたので、後で地震があったということを聞きました。 そして、実家に電話をしてみますと、うちの姉が大変恐怖の声で、「すごい地震だった」というふうなことを言っています。姉の家は被災をしておりましたし、家の中は荷物がもう全部ばらばらになって、大変な状態であると。片づけるよりも、恐怖で身動きがとれない、そういうような状態を言っていました。 私の実家には母が１人で生活をしているはずでしたけれども、体調不良で姉のところに身を寄せていましたので、母１人で震災に遭うということはありませんでしたけれども、それでも大変な状態であったということです。 私は、そうして家族の無事を確認した後、「お風呂に水をたくさんためておいてください」と言っておきました。その後、断水して、その水は大変トイレの処理をするのに役に立ったということです。 私は、それでもすぐに熊本に帰ることはできず、４月の25、26と福島県のいわき市に視察に行くことになっていました。原発と地震の被災地を調査に行くことになっていました。やっと熊本の実家に戻ったのは、ゴールデンウイークの５月１日でした。帰るのに、どうせ帰るんだからと思って、ボランティアもやれる分だけやってこようと、防災用の靴やヘルメット、それから家を修理する必要があった場合に備えて、さまざまな補強用品や工具などを持って帰りました。 実家に帰ってみると、２階の屋根瓦がずれており、雨漏りがしておりました。私が戻るまで誰もいなかった２週間の間、雨に濡れて、２階の部屋はびしょ濡れ。もう荷物をほとんど捨てるというような状況になりました。１階のリビングの天井板までがはがれておりました。そうしたことを私は数日間かけて自力や、あるいは親戚の人の力をかりながら、自力で修理できる程度でしたのでよかったんですけれども、そういうふうな修理をいたしました。 また、お墓も、私のところはお墓は倒壊はしておりませんで、ゆがんでいたり、曲がっていたり、そういったお墓を修理したり、御近所のブロック塀の塀を少し修理したり、そんなことをしながら、時間を見つけて、避難所になっている小学校２カ所へ行ってみました。 そして小学校では、避難所の周りの家々も屋根が壊れていたり、壁が崩落していたり、ひびが入っていたり、とても住めるような状態ではありませんでした。そして近所の人たちが集まっている学校に行ってみますと、もう震災から２週間以上たっていましたけれども、まだたくさんの方がいらっしゃり、そして多くは高齢者の方々でした。 そして、学校の先生たちは大変頑張っておられたんですけれども、ちょうどゴールデンウイーク中でもあり、子どもたちがボランティアに一生懸命参加しておりました。学校放送で「これから食事を配りますから、チケットを持って集まってきてください」とか言いながら、子どもたちがお年寄りなどを誘導している、そんな姿が見られて、なかなか頼もしい子どもたちだなというふうに思いましたけれども、後で子どもたちがＰＴＳＤで苦しむこともあるかもしれないというふうに思いながら、そういう子どもたちを見ていました。 また、もう１カ所、避難場所に行ったときには、別の自治体の職員の方がいらっしゃっていました。ある自治体の議会事務局の方がおられましたので、特に自分の職務とは何の関係もないような場所で支援をしていらっしゃいましたけれども、「どこで泊まっていますか。ホテルはありましたか」と聞いたら、「いえ、私たちは学校の教室で寝ています」ということでした。いろいろな自治体の職員の方々が、本当に寝食も忘れて一生懸命復旧を手伝っておられたということで、私にとっては大変ありがたいというふうに思いました。 家の片づけなどが済んだ後、私は時間に余裕を見つけて災害ボランティアに行きました。こちらから持っていった釘踏み抜き防止用の長靴や、あるいはヘルメットをつけて、ボランティアの会場に行くわけですけれども、当日、1,200人ぐらいの人が－－ちょうど行ったのが５月５日でしたので、連休の真っ最中、1,200人ぐらいの人たちが並んでいました。 そして、ボランティアのシステムがどう動くか、そのことを勉強したいというのがもう一つありました。たくさん並んでいる人たちが、行列が前に行くと、「まずボランティア保険に入ってください」と言って、保険に入る。そして、ボランティアに来た人たちがどんな資格を持っているのか。医者や看護師の資格があるのか、福祉関係のいろいろな資格があるのか、電気技術士や土木技術の資格があるのか、そんな資格がある人とない人で、またボランティアを分けていました。私は何の資格もありませんでしたので、とにかく肉体労働をするということでした。 肉体労働グループはというか、ボランティアに行く人たちは、こういったシールをもらいます。名前と日付を書いたシールをもらって、これを胸かなんかにぺたっと張るわけですね。これは後々非常に役に立つわけで、こういったシールをつけていれば、この日にちは公共交通機関に乗っても無料ということです。ボランティアをする現場まではできるだけ公共交通機関を使って行ってくださいと、そういうような仕組みになっておりました。 私がボランティアに行ったところでは、私の家よりもずっと離れてはいますけれども、山間地で、造成地だったと思うんですけれども、非常に被害が大きく、屋根瓦が落ち、ブロック塀が崩れ、家の周りは瓦れきがたくさん散乱しており、高齢の御夫婦が片づけることができず、困っていたというようなお家に行きました。そして、瓦れきを集め、集積場所に持っていくと、そんな作業を午前と午後やったということになります。 しかし、その中で思ったのは、その家の方はボランティア組織に対してＳＯＳを出されたわけですけれども、近隣の高齢者の世帯では、どうやってそのボランティアにＳＯＳを求めていいかさえもわからない方々がたくさんいらっしゃって、私たちが片づけると、「あんたたちは何でそんなことをやっているんだ」というふうに言われ、「いや、こういうところに電話をすれば、あしたにでも我々みたいな人が来ますよ」ということをお伝えして、そういうのを御近所の方々に配っていったということで、ボランティアしてもらいたくても、それを市に連絡する方法がわからない、そういう情報になかなかつなげられない人たちがたくさんいるんだということがわかりました。 そういった現場でボランティアをやってみると、災害の様子、それから災害から復旧するために何をしなければいけないのかということが大変よくわかったんだというふうに思います。 また、そのボランティアが終わった後、熊本城の近くがボランティアセンターでしたから、熊本城の被災状況を見て、大変悔しい思いをしながら見て、すぐ近くに市役所本庁舎がありますので、本庁舎に寄りました。市役所でどんな掲示物が出ているかを調査してきました。ちょうど震災から、私が行ったのは３週間ほどたっていましたけれども、順番がちょっと変ですけれども、こんな薄っぺらい紙で、４月28日に、罹災証明はどこに電話する、証明類はどうする、税金の減免はどうする、こんな簡単なチラシが28日付で出ています。それから、熊本県弁護士会も４月21日にパンフレットを出しています。４月20日には市政だよりの臨時版というのをまた出しています。ボランティアに申し込んでくださいという書類も、これは４月19日付で出ています。 それから、４月28日付、２週間ぐらいたってから、この熊本地震被災者支援制度という、35項目にわたる非常によくまとまった冊子が出ています。これを２週間ぐらいでつくっているわけですね。だから、結構前もって準備していたのかどうかわかりませんけれども、よく短時間でこれだけ立派なものをつくったなというふうに私は思いました。 ちょうど５月５日の休日でしたけれども、玄関では罹災証明の発行手続をやっておりましたし、２階の生活保護の受付では職員たちが待機をしていたという状態でありました。こういうことが、被災後、直ちにできる体制をとっておく必要があるんだろうなということを私はそのときに思ったわけです。 立川市から派遣された職員については、もう大体、前の議員の方々が聞かれましたのでいいんですけれども、災害派遣から何を学んだか、あるいは災害ボランティア活動に行った人がいれば、どういう活動が見えてきたのかについて、お伺いいたします。 次に、２番目、福島からの避難者支援についてです。 東京電力福島第一原子力発電所の事故から５年になりますが、福島第一原子力発電所は、事故収束の見通しも立たず、政府の原子力緊急事態宣言はいまだ解除されておりません。長引く事故の影響のもと、原発事故被災者は、ふるさとを追われ、家族や地域が分断されたまま、長期の避難生活を強いられています。 政府の原子力災害対策本部は、昨年６月、復興の加速化のもとに、年間積算線量20ミリシーベルト以下、日常インフラの復旧、住民との協議の３要件による避難指示区域指定の解除、区域外避難者の住宅支援の2017年３月打ち切り、災害賠償の2018年３月打ち切りという原発事故被災者に打撃を与える方針を打ち出し、福島県も避難者に対する帰還・生活再建に向けた総合的な支援策として、民間賃貸住宅の２年間の家賃支援施策を示しました。 しかし、多くの区域外避難者、自主避難者、特に小さな子どもの親たちは、避難の継続を希望しています。避難者を支援する団体、避難者を受け入れている自治体も、住宅借り上げ制度の複数年延長と柔軟な運営を求めてきました。 私は、熊本に帰る１週間前に、福島に視察に行きました。被災５年後の原発事故の現状、避難指示解除の様子などを知るために、いわき市の原子力対策課、除染対策課、保健所総務課、復興支援室の方々の報告を受けました。 また、翌日は、バスに乗って楢原町、富岡町の現状を知るために案内していただきました。楢原町は、全住民避難で初の避難指示解除から半年、放射性物質の仮保管の現状、廃棄物処分場の建設現場などを見て回りました。富岡町では、2017年３月に指定解除の居住制限区域、これは20ミリシーベルトから50ミリシーベルト・パー・イヤーの現状を見てきました。立ち入り禁止区域の境界などもバスで走りました。いわき市では、放射能市民測定室たらちねも見学をしてまいりました。 日本では、人体に受ける放射能の影響を１年間１ミリシーベルトとしていますが、福島県ではそれが20倍の20ミリシーベルトとなっています。こうしなくては、避難指示の解除はできないのです。 立川市への避難者の現状について、以前は200名以上の方がいらっしゃったと思いますが、現状はどのくらいの方が避難されているでしょうか、お伺いします。 ５番目が、居住支援協議会についてです。 立川市の居住支援協議会の取り組みについてお伺いします。これはもう何年も前から聞いていますけれども、さきの議員たちも聞いた方がいらっしゃいますので簡単にしたいと思いますが、第３次住宅マスタープランの改定で、外部委員の東京都担当職員の方と別の場所でお会いしたことがありますけれども、「立川市でも早くつくっていただきたい」というふうにおっしゃっていらっしゃいました。 しかし、新年度の予算では、居住支援協議会をつくるというふうになっておりません。今、庁内ではどのような取り組みがなされているのか。また、都の協議会にはオブザーバーとして参加しておられますが、どのようなことをなさっているのかをお伺いします。 あとは一問一答の席でお伺いします。
○副議長（梅田春生君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、生活保護費削減の状況についてであります。 社会保障制度につきましては、本来は国のセーフティネットであり、特に生活保護など全国一律に実施する分野については国の責務で取り組むべきであり、一自治体で解決するのは難しい問題でございます。 今後は、国や東京都の制度を活用しながら、市としても可能な限りの対応に努めるとともに、国や東京都などにあらゆる機会を活用して意見を述べてまいりたいと考えております。 次に、熊本地震から見えて来たものという御質問であります。 さきの議員にもお答えいたしましたが、私たちはこれまで、地震国日本での防災対策を過去の経験則から図ってきました。それが全く当てはまらなかったのが、今回の大地震であります。大きな地震が二度にわたって起こりました。今回の教訓を経て、早急に見直しを図らねばと考えるとともに、改めて、備えあれば憂いなしの思いを強くしたところでございます。 その他は担当から答弁をいたします。
○副議長（梅田春生君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） まず、生活困窮者自立支援事業の件でございます。 議員、御質問にありましたとおり、立川市の新規相談件数というのは26市の中で上位に位置してございます。その理由という御質問でございますが、従来の生活保護制度は、市役所の生活福祉課で窓口応対してございますが、この生活困窮者自立支援事業につきましては、窓口を社会福祉協議会の立川市くらし・しごとサポートセンター、こちらのほうに委ねているということから、この社会福祉協議会の窓口で他のいろいろな支援プランもございますので、社会福祉協議会の違う制度の窓口への御案内あるいは逆に、社会福祉協議会のほうから生活保護の申請ということで市に御案内される方もいらっしゃることから、それらの周知のほうがある程度普及し、こういった件数になっているのではないかというふうに受けとめてございます。 それと、２点目の生活保護費削減で当事者の声という御質問でございます。 この生活保護費につきましては、国の基準で一律に定められているものでございます。御家庭によりまして、同じ金額であっても、ある程度の蓄えがある方と大変厳しい経済状況の方がおられるなど、そういった状況の差異はあるかとは思います。 ただ、基準改定につきましても、ケースワークの中で、その都度、その趣旨を御説明させていただき、日常生活における工夫にて対応いただいているものというふうに受けとめてございます。 それと、福島からの避難でございます。 東日本大震災におけます福島県からの避難者でございます。ことしの５月末現在で立川市内に避難されている方は、57世帯、102名となってございます。これは東日本大震災全体の避難者でございまして、そのうち福島県から避難されている方は、49世帯の89名となってございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 被災地の派遣から何を学んだかということでございます。 熊本地震では、余震が多く発生しておりまして、在宅避難に不安を感じている住民が発災１カ月後も非常に多く存在しました。本市で発災した際も、当初は、場合によっては想定避難者や自宅が住めない状態の住民以外に、不安を感じる被災地では住民が避難所に来る可能性がございます。 熊本地震では、上下水道が復旧するまで４月末ごろまでかかり、飲料水だけでなく、生活用水である洗濯、歯磨き、トイレ、排水などの確保が困難だったとの声がありました。避難所となった体育館脇の運動場では、テントでの避難者が多く存在し、また自宅付近の庭や公園などにもテントで生活を送る住民がいました。今まで避難所のイメージや計画上の想定は、施設内での生活を考えていたため、現地に派遣した職員は、その光景に大変衝撃を受けたとのことです。 このような状況の中で、災害時の備えというもの、自助、共助の大切さというものを教訓としたところでございます。 それから、ボランティアでございますけれども、本市は、災害時も含め、特別休暇としてボランティア休暇制度を制度化しておりますが、今回の地震に際しての申請はございません。また、個人的にボランティアに参加したという職員については、情報は持ち合わせておりません。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 居住支援協議会についてでございます。 本年３月に改定いたしました立川市第３次住宅マスタープランの策定過程において、外部委員から居住支援協議会の設立に向けて検討すべきという御意見をいただき、マスタープランの中にも、推進する施策として「（仮称）立川市居住支援協議会の設立に向けた検討」というふうに記載をしております。 これを受けまして、本市では今年度より、設立に向けた課題や体制などを庁内で検討するというふうにしております。 それから、東京都の居住支援協議会の会議の中に、オブザーバーとして立川市は参加をしているんですが、これはどのようなことかといいますと、その会議の中では、居住支援協議会、実際につくっている区・市の報告等があり、その報告等を聞きます。それから、今後、設立に向けてはどのような課題があるのかとか、さまざまな情報がありますので、これはあくまでもオブザーバーとして、そういう情報を吸収するという意味で参加をしているという状況でございます。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） 先ほどのお答えの中で、社会福祉協議会の窓口と立川市の生活保護の窓口が違うということも言われたというふうに思っています。 それで、さきに別の議員が質問していた中で、 生保の窓口に行ったら、「あなたはいろいろな条件で生保を受ける条件にないから、困窮者の窓口に行ってくれ」というふうに言われたのが150人ぐらいいた。－－というふうに答弁されたかと思うんですけれども、それはそれでよろしいんでしたっけ。
○副議長（梅田春生君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） 140人というような数字だったというふうに思います。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） 140人の人が本庁舎から社会福祉協議会のほうに行ったということですよね。やはり非常に1.7キロほど離れている場所に、本当に困窮している人たちが歩いて行くというのも大変なことなのかなというふうに思うので、私は、ぜひともこれは同じ場所で、本庁舎の中でこの相談を受け付けるほうが問題解決は早いのではないかなというふうに思うんですけれども、そのようなことをしていくことは考えておられませんでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） さきの議員にもお答えしましたように、社会福祉協議会のくらしサポートの窓口におきましては、社会福祉協議会が支援プランとして、支援制度として持っております貸付などのメニューもございますので、そこのところで幅広く御案内をした中で、最もその方にふさわしい支援というものが充てられるのが望ましいというふうに思っています。 その中で、市役所の生活福祉課での生活保護と生活困窮者自立支援制度のすみ分けといいますか、それも生活福祉課と社会福祉協議会、双方で行うことによって、より適切な支援につなげていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） 福祉関係の窓口では、高齢福祉の相談の場所というのもあったり、あるいは裏方には相談用のブースもあったりするわけですから、工夫をして、何とか同じフロアで相談を受けるということは考えられないことでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） 全ての今、くらし・しごとサポートセンターのほうでの相談と生活困窮者自立支援制度を切り離したときに、逆に、生活困窮者自立支援制度に当たらない方が社会福祉協議会のほうへ再度伺うというようなところは、どこに当たるかによって、生活困窮者自立支援制度の窓口を市に置いてもやはり同様なことが生じるのではないかということからすれば、生活保護というものと生活困窮者支援制度というところで、すみ分けというか、それが望ましいのではないかというふうに思っております。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） そういうことであれば、また今度、１年間のデータを詳細に分析して、もう一度、質問したいというふうに思います。 相談に来る人たち、生活困窮者自立支援の相談に来る人たちは、どんなことに困っていたんでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） 御相談事につきましては、収入や生活費あるいは仕事のこと、子育て、家賃やローンの支払い、病気や障害など、さまざまな課題を抱えている方々が窓口にお見えになっております。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） 年齢層としてはどのような方が多いのか、あるいは特徴的なことがあったのか、お伺いいたします。
○副議長（梅田春生君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） 年齢層につきましては、最も多い年齢層が40歳代で、全体の31.7％、次いで50歳代が19.4％、そして60歳代が12.5％、30歳代が12.2％、70歳以上の方が8.3％というような年齢層でございます。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） 生活保護受給者層とは多少違うような人たちが来られているんだろうなというふうに思います。だからこそ、私は、立川市のいろいろな福祉部門と非常にアクセスのいいような場所で相談を受けられていかれることを要望しますが、就労支援対象者で就労に結びつく人たちはどんな仕事につくのか、また何人ぐらいいらっしゃったのか、お伺いします。
○副議長（梅田春生君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） 就労につかれた方は59件でございます。それで、その実際のお仕事の内容でございますが、ビル管理、販売店員などのサービス業あるいは清掃関係、またシステムエンジニア、電気関係企業の事務、警備、生産加工、運送などでございます。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） 今伺ったような職種の方というのは、身分は正社員が多いんでしょうか。派遣、パートなどのような身分が多いような就労になっているでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） 基本的には常用の雇用であるものの、正社員としては少なく、多くが契約社員あるいはパート就労でございます。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） この制度は、就労ばかりに力点がかけられているように解釈してしまいがちです。就労すれば問題が解決するかというと、そうでもないケースもあるのではないかというふうに思いますけれども、この点についてはどんな対応をされてきましたか。
○副議長（梅田春生君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） 御質問のように、窓口に来られる方は、就労だけではなく、住宅や生活のことなど、さまざまな相談事をお持ちで来られます。そういった方へは、相談を通じまして必要な支援を行っているところでございます。 また、就労に伴い支援が終了になるケースであっても、必要に応じて状況確認を行い、適切な支援機関につなげるなどの対応をとってございます。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） 先ほどお伺いしたところでは、非正規のところが多いというふうに伺ったわけですけれども、劣悪な労働条件のところに就労してしまうというようなことはないでしょうか。例えばブラックバイト的なところとか、約束した賃金を出してくれないところ、あるいは支払いがおくれる、そういうようなところはなかったでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） 基本的には、ハローワークや就労担当事業者と相談しながら職場を選定しておりますので、労働基準法から外れる職場はないものというふうに考えてございます。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） 住居確保給付金を受けた人は、どんな状態で受けられたでしょうか。 また、原則３カ月ですけれども、それ以上続けざるを得なかったような人たちがいるでしょうか。また、人数についても教えていただきたいと思います。
○副議長（梅田春生君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） 住居確保給付金を受けた方は、31件で27名でございます。そのうち３カ月を超えて活用した方が10名いらっしゃいます。31件と27名の差でございますが、中にはプランを作成した際に住居確保プランも利用した方が含まれておりますので、そういったカウントになってございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） ちょっと時間がないので、質問をたくさんしたいんですが、ちょっとはしょっていきたいというふうに思います。 この事業で見えてきたものは何かというところで、立川市としては、この事業への評価はどのようなものでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） この事業は、これまで十分ではなかった、生活保護受給者以外の生活困窮者に対する第二のセーフティネットを拡充するものとして始められたものでございますが、本市でも多くの相談が寄せられ、就労支援、住居確保支援等につなげてまいりました。 今後も、関係機関との連携を高めることや、さまざまな事例研究を通して取り組みを進める必要があるというふうに考えてございます。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） ちょっと今お答えになったかもしれませんが、今後の課題ですね。この制度の課題が何なのか、困窮者世帯や困窮者の持つ課題は見えてきたんでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） 先ほどの答弁と重なるかもしれませんが、これまで生活保護というものの制度の中で、そこまでいかない生活困窮者の方がこういった対応ができていなかったということがございます。そういう意味では、先ほど申し上げました第二のセーフティネットとして、そこの方々に支援が届くということで、この事業の成果を評価しているところでございます。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） 前回の第１回定例会でも私はちょっとお聞きしましたけれども、困窮者への対策をしないで、現状のままだと、困窮世帯の子どもたちがまた困窮へと陥ることが見えてくるというふうに思っています。今回の相談事業の中で、そうした子どもたちのことが課題になっているようなことがあったでしょうか。 また、そういう子どもたちのことに関しては何が必要だというふうに思っていらっしゃるでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） 個々の御相談の、特に子どもという視点での報告のほうは詳細には伺っておりません。ただ、子どもへの支援というのがこの制度の事業の中にあるということは認識しておりまして、今、庁内の関連課で情報共有を始めているところでございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） この今回調査した中で、他の自治体の中でも、家計相談事業や一時生活支援事業などを検討しているという自治体があったわけですけれども、立川市として新たな任意事業というのを何か検討はされているでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） 予算編成と並行しての検討ということで、まだ私ども担当課レベルで共有しているだけでございますが、子どもに関連する部分のところの事業を検討してみたいというふうには私どもは思っております。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） 貧困の連鎖を生まないためにも、ぜひ次世代を担う子どもたちが支援できるような制度にしていただきたいというふうに思っています。 次に、生活保護費の削減についてです。 また時間がないので随分はしょってしまいますけれども、私は、生保受給者の方々から、「毎年毎年こうやって下がってきて、もうこのままでは暮らしていけない」というふうに言って、「月末に借金せざるを得ない」というような声を聞いていますけれども、立川市としてはそのような声は聞いていないでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） 先ほどもお答えいたしましたが、特にそれぞれの御家庭の御事情もありまして、ケースワークの中でこの見直しの説明をさせていただいている中で御了解いただいて、対応いただいているものというふうに受けとめてございます。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） 生活保護費の削減だけではなくて、今後、住宅扶助の削減や、あるいは年１回の資産申告義務化というのが始まりますけれども、こういったことについては受給者当事者から何かの声は上がっていないでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） ケースワークの中で、訪問などによりまして被保護者の話を伺う中で、その類いのお話も出ているかというふうには思います。ただ、先ほどと重なる部分もございますが、そのお話、趣旨を説明している中で、御了解、御対応いただいているものというふうに思っております。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） ケースワークの方が丁寧に説明していただけるんだったらいいんですけれども、なかなかそのケースワーカーの人たちの説明を理解できるような方々ばっかりではないのではないかというふうに思いますけれども、私は、例えば、その年１回の資産申告義務化などについては、これは別に罰則がないというのかな、そういうことをしなくてもいいんだというような説明もしていただきたいなというふうに思っています。 次に、熊本地震についてお伺いします。 これはもう他の議員の方もたくさん質問なさっているので随分省きますけれども、私が高校時代の母校も、私の家の近くにあって、そこも体育館の天井から鉄のパイプが落下して床に突き刺さったということがありました。それで避難所として使えなくなったということですね。屋上にある給水タンクから水が漏れて、教室２層部分が水浸しになって、もうそれも片づけなきゃいけないというふうになったということです。 先ほど教育部長から、
バスケットゴールについてはワイヤーでくくって固定をするというようなことをおっしゃいましたけれども、私は、学校にていろいろな式典などに参加するときに、あのゴールが本当に心配で、強度的に大丈夫なのか、ワイヤーが切れたり、あるいはラチェットが外れたりしたら、一遍に落ちてくるのではないかというふうに非常に心配をしているわけですね。あれは、本当に頻繁に利用しないようなものであれば、何らかのしっかりとした固定をするか、あるいは外すかされたほうがいいのではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてもう一度お答えください。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 非構造部材耐震化ということで、つり下げ式の
バスケットゴールについても、はりとワイヤーで緊結するような形で落下防止対策を行いました。ゴール自体は重量が相当ありますけれども、それに耐え得るワイヤーの太さで緊結をしておりますので、そのまま落下ということはございません。 また、順次、今、それとは別に、大規模改修工事を進めております。大規模改修工事校で、現在、そういったつり下げ式のものがある場合は、また新たなものに更新する等の対応は検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） 震災の備蓄の件なんですけれども、私は今回、熊本空港に着陸する飛行機の中から窓の外を見てみましたけれども、熊本空港というのは益城町にあるわけですけれども、益城町周辺、多くの屋根がブルーシートで覆ってあったということです。もう屋根が壊れる。瓦屋根であれば必ずと言っていいほど屋根が壊れ、棟が壊れ、もう雨漏り対策をしなければいけないということで、もう半分以上の家々がブルーシートをかぶっているというような地区があったわけですね。 ブルーシートが非常に足りなくなって、手に入れるまでがすごく大変だったということを聞いていますし、手に入っても、安物の薄いブルーシートで、数週間もたない。分厚いやつがないとだめだという話も聞いています。 これも、一自治体でそういったものを用意、いろいろな、ブルーシートに限らず、食料や医薬品や日用品、毛布やそういうテントなど、そういったのを一自治体で用意する時代ではないというふうに私は思っていますので、それぞれの自治体が少しずつ持っておって、緊急事態に１カ所の被災地に集中的に物を集めるほうがいいのかなというふうに思うんですね。自治体の能力に応じた備品の量というもの、あるいは備品の品目というものを、私は広域な自治体で協力してやっていく、そういうような仕組みをつくるほうがいいのではないかというふうに今回思いました。 ある一地域にはなかなか物資が届きません。それで、熊本震災の場合には、大分県の日田市がその中継基地的な支援をしたというふうに言われています。道路がなかなか通らない、あるいは支援物資も集まらない、ボランティアも集まらないという中で、外部に支援の拠点をつくり、そこにいろいろなものを集中して、そこからルートを開削して届ける、そういうような仕組みが必要ではないかなというふうに思っています。 立川でも、甲州街道サミット経由でそうした支援の仕組みができているというふうに聞きますけれども、こうしたものをより有効な形へとつくり上げていくことのほうが必要ではないかというふうに思いますが、その点についての御見解をお聞かせください。
○副議長（梅田春生君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 議員、今おっしゃいましたように、一自治体で解決する問題ではないというふうにも考えております。今回の熊本地震を通して、これは国・東京都・市、それぞれが検証して、認識を共有していくことが大切になるのではないかなというふうにも考えております。これは物品だけではなくて、今、議員おっしゃったように、職人さんとか、また派遣職員とか、さまざまな部分もあるんですが、今回、市として熊本に派遣した職員からの情報や感想などを聞きますと、物品の欠乏とか職人が足りないこと、そういう報告等も上がってきておりますので、そういうものも検証して考えていきたいというふうに思っております。 あと、災害発生時には、人員の応援要請を行う必要がある場合は、これは、災害対策基本法の第68条に基づいて、東京都に応援要請を行うことが計画されております。また、災害時の相互応援協定に基づいて、これも前の議員の質問にもお答えしてございますが、姉妹都市である大町市を初め、さいたま市、愛知県幸田町、甲州街道サミット参加の甲府市や大月市などに応援要請を行うというふうな体制もとってございます。 今回、災害派遣では、こういう応援要請に基づく職員の受け入れ態勢についても、その重要性というのを認識する機会となりましたので、災害の対応力の向上というものを目指して、適切な受け入れ態勢についても検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） 今回の熊本の地震では、ホテルや民宿などがなかなか確保できず、非常に遠隔地でないと泊まれないというのもあったし、先ほど述べたように、自治体職員の方が学校の教室で寝泊まりするという、宿泊場所にも困るというようなケースもあったというふうに聞きます。 しかしながら、被災して、ガスが出るまでに３週間ぐらいかかっています。私が行ったときにガスの接続を確認する方がいらっしゃいました。しかし、そのガスをつなぎに来た方は、大阪ガスの方でしたね。全国からさまざまな仕事の方々が被災地に集まってくるということで、大変頼もしいんではあるんですが、やはり泊まる場所がなかなかないということもあります。 私の地元では、そうした復興のための住宅もつくらなきゃいけないんですけれども、その支援のためにまだまだボランティアが必要だというふうに私も思っています。また時間ができましたら、帰って被災の状況や復興のやり方などは勉強したいと思いますし、議会でもぜひ委員会の行政視察などにも行っていただきたいと思いますけれども、副議長、どうでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 今後検討します。 大沢豊議員。
◆２１番（大沢豊君） それから、自治体のほうでも、防災担当の方がやはり現場に行って物を見ると、気づかないところに気づくこともたくさんあるわけですね。先ほど私が紹介しました小さな紙切れですけれども、あれをつくるのにも相当、職員の方は徹夜してつくったんだろうなというふうに思います。非常に職員の方々の努力も必要だというふうに思いますし、しかし、そうしながらも、学校の現場では、「こっちの避難所では職員の方がよくやっているけれども、あっちの避難所では全然職員は働いていない」、そういう悪口も言われたりするわけですね。行政機関の方が一体になってやっていただきたいというふうに思っています。 また、別の自治体では、職員の方が過労かなんかで自殺もされているわけです。職員の方にも非常に大きな力が試されるところになると思いますので、十分な準備をしていただきたいというふうに思います。 それから最後、居住支援協議会です。 私は、この幹事会、オブザーバーから、ぜひ幹事会へ参加していただきたいというふうに思うんですけれども、先ほどの部長の説明では、いろいろな課題解決をしてから参加に向かいたいというふうにおっしゃっています。しかし、これは、課題解決より、まず居住支援協議会というものをつくって、そこにどんな方々が集まるか。そこから初めて私は何が課題かというのが見えてくるのではないかというふうに思うんですね。 今、支援付き住宅推進協議会というのがあります。これは、ひとり暮らしが困難な方々に住宅の情報提供をしたり、入居支援したり、安否確認をしたりするような制度です。昨年、杉並区で、東京都の仕組みでの第１号がつくられています。これには都の補助金が800万円ついたということですね。 私たちの関係する住まいでも、先日、お一人の方が脳梗塞で倒れられました。個別の部屋ではなかったわけなので、電気が消えているからおかしいなというふうに思って、ドアをたたいても返事がない。それで窓から入って、その方が倒れておられて、救急車を呼んで一命を取りとめたというのがあるわけです。 高齢者にとって、１人で鍵のかかる部屋に住むというのは大変リスクの高いものです。さまざまな支援のあり方を……
○副議長（梅田春生君） 30秒です。
◆２１番（大沢豊君） 考えるような住宅をぜひつくっていただきたいと思います。 そういう思いを込めて、質問を終わります。
○副議長（梅田春生君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（井田光昭君） 先ほど大沢議員の住居確保給付金の御質問の中で、私、答弁の中で、「住宅確保給付金」と誤って答弁いたしましたので、「住居確保給付金」に訂正をお願いしたいと思います。 申しわけございません。よろしくお願いします。
○副議長（梅田春生君） 以上で大沢豊議員の質問は終わりました。 これをもちまして一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（梅田春生君） 以上で、本日予定された日程は全部終了いたしました。 なお、次回本会議は６月20日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 〔散会 午後３時１６分〕...