立川市議会 2016-06-15
06月15日－07号
平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成２８年
立川市議会会議録（第７号） 第２回定例会６月１５日（第２日） 出席議員（２８名） １番 中町 聡君 ２番 若木早苗君 ３番 谷山きょう子君 ４番 松本まき君 ５番 瀬 順弘君 ６番 大沢純一君 ７番 門倉正子君 ８番 江口元気君 ９番 松本あきひろ君 １０番 古屋直彦君 １１番 木原 宏君 １２番 安東太郎君 １３番 山本みちよ君 １４番 高口靖彦君 １５番 大石ふみお君 １６番 伊藤大輔君 １７番 稲橋ゆみ子君 １８番 永元須摩子君 １９番 浅川修一君 ２０番 上條彰一君 ２１番 大沢 豊君 ２２番 梅田春生君 ２３番 太田光久君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 須﨑八朗君 ２８番 佐藤寿宏君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 大霜俊夫君 副市長 田中良明君 総合政策部長 小林健司君 企画政策課長 小宮山克仁君 行政管理部長 田中準也君 人事課長 佐藤岳之君 文書法政課長 伊藤昭彦君 財務部長 諸井哲也君 財政課長 志村秀已君 市民生活部長 渡辺晶彦君
産業文化スポーツ部長 新海紀代美君 子ども家庭部長 吉田正子君 福祉保健部長 井田光昭君
保健医療担当部長 横塚友子君
まちづくり部長 小倉秀夫君
基盤整備担当部長 吉野晴彦君 環境下水道部長 大野 茂君
ごみ減量化担当部長 野澤英一君
公営競技事業部長 大平武彦君 会計管理者 石垣栄一君 教育長 小町邦彦君 教育部長 栗原 寛君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小林 滋君 事務局次長 五十嵐 誠君 議事係長 山口浩士君 主事
井ノ口敦哉君議事日程 １ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１。 〔開議 午前１０時０分〕
○議長（須﨑八朗君） ただいまから平成28年第２回
立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（須﨑八朗君） 日程第１ 一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次質問を許します。 次に、６番 大沢純一議員の質問を許します。大沢純一議員。 〔６番 大沢純一君登壇〕
◆６番（大沢純一君） おはようございます。 公明党の大沢純一です。通告に基づきまして、一般質問を行います。 本市では、比較的平たんな地形であるという利を生かして、これまで自転車の活用を図ってまいりました。昨年７月には第３次自転車総合計画が策定をされましたが、この計画は、のる、はしる、とめるという三つの柱を立てて、自転車を市民が移動手段としてだけでなく、健康づくりや環境を守るという視点も加えながら利用環境を総合的に整備していこうとするものです。 交通手段の中で何を利用しているかを示す割合を分担率といいますが、国土交通省が本年１月22日付で出した報告、自転車施策の最近の取り組みの中では、我が国の自転車分担率は世界と比較しても高い水準であることが示されるとともに、移動距離として自転車分担率が最も高くなるのが５キロメートル以内の移動であるという調査結果が示されております。 本市の地形が東西に8.4キロメートル、南北に6.93キロメートルということを考えれば、一部の地域の高低差があるとはいえ、本市はおおむね自転車を移動手段とするのに最適な面積だとも言えるのではないかと思います。 さて、移動手段としての自転車の活用ということでは、東京都で行っている利用者の視点に立った東京の
交通戦略推進会議の
道路空間活用ワーキンググループでも議論が重ねられています。 これには本市からも交通対策課が出席をしておりますが、平成27年11月20日の会合で出された資料、地域公共交通の改善の中で年齢階層別の
交通手段別分担率で示された自転車の分担率はおおむね15％前後を占めており、年齢階層による違いが見られないとあります。つまり、子どもから高齢者まで、ほぼ同じ割合で自転車は利用されているということで、この自転車政策というのは対象に偏りがなく公平性が担保されるものであると言えます。一方で、そうした広い年齢層を対象としているがゆえに課題も多い。 そこで今回は走行環境、駐車環境、そして高齢者に対する事業という３点について質問してまいりたいと思います。 その中でも、まずは自転車の走行環境としての自転車レーンの整備について伺います。 2007年に国土交通省が設置した有識者からなる新たな自転車利用環境のあり方を考える懇談会の最終レポートでは、昭和40年代に自動車と自転車との事故が増大したことを背景として、自転車の安全を確保するために幅員の広い歩道である自転車歩行者道を中心に、歩行者と自転車が混在することを前提とする空間の整備が全国的に行われてきたことが指摘をされました。 そして、そのことが歩道上での歩行者対自転車の事故増加の一因となっているものとの分析が報告をされております。そして、そういった事故をなくすためにも、自動車中心の道路整備から脱却し、歩行者、自転車のための道路空間を新設、再構築していく必要があると延べられております。さらに、その具体的な取り組みとして、自転車道の整備の積極的な推進とともに自転車レーンの整備をこのレポートで求めております。 我が党公明党でも2011年12月に党の自転車等の
利用環境整備推進プロジェクトチームとして自転車走行環境の整備についての緊急提言を発表し、当時の政府にも申し入れを行いました。 この提言では、自転車利用者の急増に伴い事故が多発しているその当時からの実情を挙げ、本来、車両である自転車の歩道走行を認めたことが交通政策の混乱を招き事故多発化に結びついていることをここでも指摘し、政策体系をつくり上げる必要があると強調しております。 その上で10項目にわたって対策を求めており、自転車レーンの設置もそのうちの一つでした。その内容が現在、国政において超党派の
自転車活用推進議員連盟のもと、議員立法として
自転車活用推進法案に盛り込まれ、検討が進められております。 こうした自転車走行環境の課題のもと、本市第３次自転車総合計画でも走行環境に関する施策として、自転車道や
自転車ナビマークとともに自転車レーンの整備を進めることが示されております。ここでは、その実施時期として27年度に検討をした上で28年度より実施とされておりますが、現在の
自転車レーン整備の検討状況を伺います。 また、同じく第３次自転車総合計画では、駐車環境についての施策も示されております。駐車環境、いわゆる駐輪場の整備については、これまで他の議員からも、たびたび増設等、改善が求められてまいりました。駐輪場の増設については、これまでも
民間自転車駐輪場に対して補助制度を設けた上で増設を求めていくことが市より示されてきたわけですが、改めてこの検討状況について伺います。 次に、防災対策について伺います。 ４月に熊本地震が発生をいたしました。被災された方々には心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を願うものです。 この熊本地震、またさきの東日本大震災などの災害を通して、本市でも備えるべき災害時の共通の視点と地理的状況、地域的事情の上で本市が考えなくてはならない独自の対応という二つの側面がこの防災対策としては求められます。 立川市の特徴としては、来街者の多さが挙げられます。そのため地震が発生し、鉄道を中心とした交通手段がとまってしまった場合には多くの帰宅困難者が発生することになりますし、御承知のとおり、実際に
東日本大震災発生時にはそうした状況が起こりました。 その対策として、これまで地域防災計画や
帰宅困難者対策マニュアルが作成され、対応の検討が重ねられてきたことと思います。 この取り組みについては大きく評価したい一方で、これから検討しなければならない課題が多いのも事実です。私もこれまで、議会においてこうした帰宅困難者対策を補完する技術などを紹介し、導入を求めてまいりましたが、ともあれ、まずはそうした来街者の防災対応について現状の取り組みを伺います。 また、私はこれまで、この議会の場において住まいの問題について幾つかの対応、改善を求めてまいりました。折しも今月に入り、熊本地震で被災された方の仮設住宅への入居が始まったというニュースが報道をされました。 この応急仮設住宅の設置に当たっては、東日本大震災の教訓も踏まえ、
本市地域防災計画の中では交通、教育や
地域コミュニティを考慮すると記されております。被災をされ仮設住宅に住まいを移すことになった場合でも、決して孤独になることなく、これまでの地域のつながりをできるだけ保ちながら、自助とともに共助を通じて生活再建を図っていくということは大変重要な視点です。もちろん、これは仮設住宅が必要になってから検討するのでは遅く、平時からの検討が必要となります。 災害救助法が適用される基準としては、例えば本市が被害の中心となるような災害救助法の１号適用になった場合には、100世帯以上の被害があった場合に仮設住宅が設置されるということが地域防災計画に記されております。この100世帯以上をコミュニティを維持しながら学校環境も考慮して仮設住宅に移すということは、しっかりとした事前の検討なくしては、実行は難しいと言わざるを得ません。そこで、この検討状況をお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 防災対策についてお答えいたします。 東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時の帰宅困難者、駅前滞留者対策に向け、災害時の帰宅困難者・駅前滞留者に関する対応計画に基づきまして、平成27年度は
立川駅前滞留者対策推進協議会を開催いたしました。また、初めてＪＲ施設を使い帰宅困難者対応の無線訓練を実施いたしました。 今後は、立川駅の南北デッキの文字表示盤を生かし、より実践に近い訓練なども検討してまいりたいと考えております。 都の想定におきましては、首都直下地震が発生した場合に、立川駅周辺に約１万7,000人の屋外滞留者が発生すると考えられております。このため民間の一時滞在施設として約9,000人の収容を確保しており、今後、さらに収容施設をふやすために３日間のとめ置き日数を１日に短縮し、一晩滞在施設の確保も進め、拡大を図ってまいりたいと考えております。 その他は担当から答弁いたします。
○議長（須﨑八朗君） まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君）
自転車走行レーンについての御質問でございます。
自転車走行レーンにつきましては、安全で快適な自転車の走行環境を形成するためには路線のネットワーク化が必要であり、市中心部への主要なアクセス道路、観光・
レクリエーション施設などを連絡する道路を考慮した
自転車ネットワークの構築が必要と考えてございます。 次に、自転車駐輪場の現状についての質問でございます。 立川駅周辺における自転車の乗り入れ台数がここ数年8,000台前後で推移してきていること、また放置自転車も年々減少傾向にあることから、現時点では台数的には充足していると考えてございます。 ただし、個々の自転車駐車場によっては、混雑し、とめられない時間帯もあり、比較的利用率の少ない自転車駐車場の利用促進のため平成27年４月１日に料金の改定を行いました。その結果、幾つかの施設で効果がありました。引き続き利用率の向上に努めてまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺晶彦君） 今議員おっしゃいましたように、仮設住宅を設置する場合は、地域のコミュニティを重視して、現在住んでいる地域から余り遠く離れないような適地を選定する必要があるという、これはこの地域防災計画の中にもうたっております。やはりそれというのは必要なことかというふうには考えております。 仮設住宅について、平時からの検討という御質問ですが、災害時に活用する
オープンスペースとして、立川市は14の公園を指定しております。その中で借地であるとか、そういう公園を除いた錦第三公園とか立川公園など市内の公園の11カ所を仮設の建設の場所として想定をしているということでございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） それでは、まず初めに自転車レーンについて伺います。 今ネットワークということも含めて、さまざまな検討これからも必要だというふうに、これは理解しております。 この自転車レーンというのは、車道にただ自転車用の線を引けばいいというのでは、かえって自転車も自動車も危険が増すという、こういうことも出てくるわけです。さらに安全性を確保するためには視覚的な継続性があったほうがいいというふうに、それも思いますので、道路によって表示が違うということは避けるべきだということは、道路管理者や隣接行政との調整も必要という、こういうことでも確かに多くの調整が現実には必要になるという、そういうことも理解をしております。 ただ、現実的には、先ほど申し上げた環境や健康への関心が高まる中で、自転車利用がふえたことによるトラブルを目にする機会が現実的には、ふえました。例えば自転車が通行可能な歩道、これを自転車が通る場合には、進行方向に向かって右側の歩道であれ、左側の歩道であれ、自転車は車道寄りに走るということが道路交通法で決められております。しかし、これは意外と知られていないようでして、自転車は左側と思っている方も少なくないと見えて、自転車が走行可能な歩道でも左側を走っているという、こういうケースをよく見かけます。 これが市民の間で無用なトラブルを生む、そういった場合がありまして、車道側を通行するという認識を持って走行している自転車と、自転車は左側を走るものだという認識で反対から走行してくる自転車が鉢合わせとなって、これは道路交通法上はどちらも決められたとおりに走行している。別に間違っているわけではないんですけれども、これが鉢合ったことで、互いに文句を言っているという、こういう場面に出くわすこともありました。 もちろん、これは交通ルールを周知することが第一であるとは思います。しかし、既に自転車レーンの整備対象として、例えばおのずと現在でも、この時点でもほぼ確定していると思われる道路があれば、先行して整備を行っていくことも必要なのではないでしょうか。 例えば芋窪街道、これは構造的分離になっている、それが出ていますし、例えば市道１級19号線西大通りですとか、この前のこれは都道になりますけれども153号線立川・昭島線など、こういったところは視覚分離になっているわけで、このような通行帯については、もう既に自転車レーンとして現状でも確定しているんではないかと。 もちろん検討を今進めているとは思いますけれども、ただこうしたところについては、おのずと確定している、こういうこともあるんではないかと思いますし、こうした道路については、もちろんそういうネットワークという観点もあるでしょうけれども、安全第一という観点から先行して自転車レーンとしての整備を行うべきと考えますけれども、これについていかがでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 広幅員歩道が存在いたします、この立川基地跡地を中心に、議員御指摘のように、既に自転車の視覚による誘導といったことで歩道の車道側に自転車レーンを誘導してございます。ただ、議員御指摘のように、なかなかそういった認識が市民の皆さんにもないといったことで、議員御指摘のトラブルが発生しているといったことは認識しているところでございます。 自転車レーンの走行レーンにつきましては、路線のネットワーク化が必要であるとともに、安全で快適な走行空間確保の面からも地域特性に応じた
自転車走行レーンの整備が必要であると考えてございます。 現在、市道１級８号線緑川通りの東橋以東においてナビマークによる自転車通行帯の社会実験などを行っており、この社会実験の結果を踏まえ、関係機関や庁内関係部署と協議し、快適で安全な自転車利用を導く走行環境の整備を推進してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） もう一つ、私の地元の話になるんですけれども、本年秋ごろにも上砂町の市道２級17号線が完成する予定であります。私ども砂川地域では、地域の議員が党派関係なく集まりまして地域の方々からの御要望を伺うという、そういう機会を年１回持っております。その中でも自転車レーンの整備は大きな要望として前回も上げられたわけでございます。 また、今後整備される市道２級25号線とあわせて、この17号線も含めて、この道路は地域の通学路としての位置づけが改めてなされていくことになるだろうというふうに思っております。 この新設道路の早期整備を要望させていただくとともに、整備に当たっては第３次自転車総合計画に、
武蔵砂川周辺地区のまちづくりにあわせ自転車走行空間の整備を進める、とも明記されておりますとおり、これについては自転車レーンの設置をここについても行っていただきたいと思っておりますが、これについて見解をお示しください。
○議長（須﨑八朗君） まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 武蔵砂川駅北側地区におきまして現在整備を進めてございます２級17号線と２級25号線の道路整備でございます。こちらの２路線につきましては、原則、自転車と歩行者が分離できる空間を整備する予定で計画を進めているところでございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） ぜひよろしくお願いいたします。 自転車レーンの整備は、先ほどから申し上げていますとおり、設置場所の方法、また予算も含めて多くの課題があるということは、たびたび申し上げますが、これを理解しております。その上で、これも繰り返しになりますが、市民の安全を機能として確保する、そういった点を最大値にしていただいて、
市内自転車レーンの早期整備を要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 今、駐輪場の増設についてお伺いいたしましたが、先ほどいただいた御答弁、これについては主にやはりＪＲの立川駅のこの周辺のお話が中心だったのかなというふうに思います。もちろん、この地域については、これまでも中心的に議論をされてきた、こういうふうに認識をしております。 その中でこの立川駅の駅前というのは、本市のにぎわいを担う、そういった地域でもございますので、この民間施設も多い、今まではこの民間への補助でということも含めて駐輪場の増設ということを検討するという、こういった御答弁がこれまでもありましたけれども、この地域については、そういった民間施設も多いことですので、民間との連携という、こういう議論になるのも当然なのかなというふうに、これは理解しております。 しかし、一方のこの安らぎを担う地域、これもちょっと私の地元の話になって恐縮なんですけれども、例えば武蔵砂川駅の駐輪場、ここは実は慢性的な満車状態であります。係の方が本来の駐輪スペースでないところまで自転車を並べていただきながら、多くの方がとめられるように御努力していただいているのですけれども、それでも通勤、通学で自転車をとめる方が大変多くございまして、日中にはとめられない、そういったこともたびたびございます。 駐輪できる周辺の民間施設もごくわずかで、自転車で駅まで来たけれども、とめられずに帰ることになった、帰らざるを得なかったという、こういう声も聞きますし、実は実際に私もそういう経験をしております。こういったところでは、この民間施設が本当に少ない地域、こういうところでは、やはり今後も公設でやっていかざるを得ないというふうに思っておるんですが、それについて改めて見解をお示しください。
○議長（須﨑八朗君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 武蔵砂川駅周辺の駐輪場の状況でございます。 この武蔵砂川駅という駅は、駅勢圏が非常に北部に伸びておりまして、北部の武蔵村山市域については鉄軌道がないといったことから、そういった方も多数御利用されていると認識してございます。 武蔵砂川駅周辺の自転車駐車場につきましては、時間帯によっては、とめられないほどの混雑が見受けられます。武蔵砂川駅北側の駅前広場を含む市道２級25号線の整備にあわせ、路線バスの再編等も視野に入れながら自転車駐車場の整備について検討を進める必要があると考えてございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） ありがとうございます。 ただいま武蔵砂川駅周辺で駐輪場増設を公設で検討するという旨の御答弁をいただきましたけれども、今御答弁いただきましたとおり、現実には新たな用地確保は簡単ではないと思いますので、現在進んでいるこの武蔵砂川駅のロータリー、これの設計の中にぜひ駐輪場を確保していただきたいというふうに思っております。 これは二つの点で実は地域にとって重要でございまして、一つは、先ほどから申し上げております駐輪場の満車状態の解消なんですけれども、もう一つは、駅前の安全性の確保、こういうことでも大変重要になってまいります。これについては、これまで他の議員からも指摘がありましたけれども、武蔵砂川駅前の構造は実は大変に危険な状況、そういう構造にもなっております。 特に、朝、毎朝の通勤時間には、車寄せになるスペースが大変狭いことから、駅前の道路がカーブ途中であるにもかかわらず、あそこで停車をして人をおろす車が多い。そういう通行状況の中で自転車が車道を走って駅の駐輪場に入っていく、こういうことになっております。 これだけでも相当危険なんですけれども、駐輪場にとめるために自転車が進入する経路には横断歩道がございまして、この武蔵砂川も通勤通学時には相応の人が乗降する、こういった駅であります。この横断歩道は、駅に向かう人も駅から出てくる人も、どちらも通らざるを得ないという、こういう状況になっている中で、そういう多くの人が通行する。実は、そこも自転車が通らないとこの駐輪場に入れないという、そういう構造になってあります。そのため毎朝、歩行者と自転車がぶつかりかけるという、こういう光景を何度も目にする、こういった状況でもあります。 この武蔵砂川駅前のロータリーをつくるに当たっては、既存の駅前の構造もあわせて改修することをこれも要望したいと思いますけれども、この駐輪場が増設され自転車の動線が分散されることで、毎朝の通勤通学時の危険性を大きく低減できる、こういう効果もございます。ぜひ武蔵砂川駅前のロータリーに駐輪場をつくることを求めたいと思いますけれども、改めてお考えをお示しください。
○議長（須﨑八朗君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 北側に駐輪場をということでございます。 なかなか駅前広場というのにつきましては、先ほど御答弁いたしましたように、今後、路線バスが入ってきたり、さまざまな公共交通、それから送迎の車を入れるといったことから、なかなか現在計画している予定区域内において駐輪場を整備するということは、なかなか物理的に難しいというふうに考えてございますが、今議員御指摘のように、これまでもさまざまな議員から駐輪場へ行く歩行者、それから自転車、車との交錯が危ないといった御指摘を受けているところでございますので、駅北側の駐輪場のあり方については、先ほども言いましたように、公共交通の再編とあわせ対応について検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） ぜひ市民の利便性とともに安全性も確保しながら、ぜひ整備を検討していただきたいというふうに思っております。 さて、昨日、大石議員からも同様の質問がございましたが、運転免許証の自主返納について私からもお伺いしたいと思います。 近年、高齢者の判断ミスや操作ミスによって起こった自動車事故が後を絶ちません。事故を起こしてしまうことで、加害者、被害者、双方にとって取り返しのつかない事態になってしまうことも少なくないことから、これまでも全国の自治体で高齢者に対して運転免許証の自主返納が促されてきました。 まず伺いますが、本市におけるこうした運転免許証の自主返納者はどれくらいいるのか、おわかりになればお示しください。
○議長（須﨑八朗君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 自動車運転免許自主返納者の推移につきましては、さきの議員にもお答えいたしましたが、住民基本台帳カードの発行数は、返納支援を開始した平成23年度は54件、24年度以降14件、４件、５件で、27年度はゼロ件となっております。 一方、警視庁におきましては、平成14年６月から運転免許証返納者に対して運転経歴証明書を発行する制度がスタートしましたが、平成24年４月からは運転経歴証明書の有効期限が無期限となったこともあり、立川署管内の平成22、23年の返納者数は81件、84件でございましたが、24年には477件、27年には1,202件と運転免許証の返納者数は年々増加していると聞いてございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） 御答弁ありましたとおり、自主返納された場合に運転経歴証明書を発行するという、こういった制度がございます。この運転経歴証明書というのは、これまで身分証明書としての運転免許証を返納した場合に、その後の本人確認書類として金融機関窓口などでも使用することができるという、こういうものですけれども、今立川警察署管内ということで、立川含めたこの周辺ということですね、それで数字いただきましたけれども、この警察庁が公表している運転経歴証明書の交付件数、これを見ましても、先ほど御答弁いただきました立川警察署管内でも27年に向かって急速に伸びていると、こういう数字がございますけれども、この警察庁の公表でも平成25年次で10万7,000件、26年次で見れば16万9,000件と、やっぱり全国的にもこの自主返納者が急増している現状が見てとれるわけです。 高齢者の方で運転の不安があるから運転免許証の返納を考えたいと思っている方は、一方では、ではかわりの移動手段をどうするのかという、こういうことになります。そういった方に行政がコミュニティバスやタクシーの補助を出しているケースが全国で見られます。 昨日の大石議員に対する御答弁では、本市では自主返納された方に対する今後の事業を現在検討しているという、こういうことでしたけれども、冒頭に申し上げましたとおり、本市の比較的平たんであるという地形と、自転車移動に最適な面積を考えたときに、そういった運転免許証を自主返納した方に対して、今回、電動アシスト自転車の補助事業を提案したいというふうに思います。 先ほど申し上げました東京都の報告にあるように、移動手段としての自転車は世代に関係なく利用されております。つまり、高齢者にも自転車に対する一定の需要はあるというわけです。さらに、自転車を利用することで健康にも資することになります。 最近は高齢者向け電動アシスト自転車も多く販売されており、この関心も決して低くないと思いますが、ただ価格が決して安いとは言えないという、こういう状況でもございます。そこで、この電動アシスト自転車を購入するに当たり補助事業を行うことを求めますが、これについて見解を伺います。
○議長（須﨑八朗君） まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） この運転免許証返納制度につきまして、各団体におきまして、さまざまなインセンティブとして行っているといったことは存じ上げているところでございます。例えば車、自転車等がもうなかなか運動神経的に難しいといった方には、例えば立川市でいえばくるりんバスへの補助チケットを出すですとか、さまざまなその公共交通への転換を図るための補助券を出すといったようなことがあるということは認識してございます。 そういった中で電動アシスト自転車への補助といった具体的な御提案ではございますけども、今後、周辺自治体の動向を見据えつつ検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） この電動アシスト自転車に対する補助事業は、既に幾つかの自治体で全国的には行われております。代表的なところでは島根県松江市や富山県黒部市で、松江市では平成21年度より開始しており、また黒部市では平成24年から実施をしております。どちらの市も運転免許証を自主返納された方に対して幾つかの補助メニューをつくっておりまして、コミュニティバス利用券やタクシー利用券などとともに、このアシスト自転車購入補助という選択肢の中でいずれかを選ぶという、こういう形をとっております。 補助事業といいますと、やはり行政としては財源という、こういう話になると思います。ですので、先行している二つの自治体で実際どの程度アシスト自転車補助というのが市民にとって需要があるのか、その利用数を調べてみました。 松江市では、こうした補助事業に申請をした人数が平成21年の開始より2,390件。そのうちアシスト自転車を選んだ人は81人。黒部市では、平成24年の開始より申請数が268件。そのうちアシスト自転車を選んだ人は13人。結果として、大体３％から５％ぐらいという、こういった各自治体の結果となっております。なので、安心していただいていいとは思うんですけれども、決して大きな財源が必要な事業ではないというふうには思っております。 過去の資料によれば、先ほど御答弁いただきましたけれども、本市で自主返納して市役所に申請された方は一番多い年でも平成23年の54人。これからすると、その５％ぐらいだとしても年間２人程度かなと。多少返納のインセンティブが働いたとしても、この補助事業の利用者は年間10人くらいではないかと思います。 もちろんふたをあけてみなければわかりませんし、それでも仮に10人ぐらいであれば、アシスト自転車が１台10万円だとして、例えば半額補助だとしても50万円、全額補助だとしても100万円くらいの予算で済む、こういうことになるわけです。 しかし、これがきっかけとなって、本人も、そして家族も事故の不安から解消されるとしたら、これは金額に換算できないという、こういうことになると思いますし、実際に事故を未然に防げるとしたら大きなリスクヘッジになるんではないかと、こういうふうに思います。ぜひ、この事業、導入されることを要望させていただきたいと思います。 次に、防災対策について伺います。 先ほど市長からの御答弁でも、さまざまな対策がされていることを改めて認識をいたしました。そこで、今回は別の視点でこの来街者の防災対策について御提案をしたいと思います。 私は、ことしの３月に一般社団法人の防災ガールという団体が主催をする次世代避難訓練という二子玉川で行われたイベントに参加をしてまいりました。この防災ガールという団体は、20代から30代の防災意識の高い女性が中心の団体で、防災をもっとおしゃれでわかりやすくをコンセプトに活動しております。 私が参加した次世代避難訓練というのは、20代、30代の若い世代が防災対策について意識が低いこと、その理由として、避難訓練に対して、ださい、つまらない、面倒くさいというイメージを持っているという団体独自の調査のもと、若者が自主的に防災対策に取り組み、防災へのネガティブイメージを変化させたいということで企画をされたものであります。 この避難訓練は、私が昨年３月の議会で市内観光の回遊をどうつくり出すかということで御提案をしましたスマートフォンのゲームアプリIngressを利用したものです。その質問の際には、かなり前向きな御答弁であったという印象に反して、いまだに本市の観光の取り組みの中で活用する動きがないということは残念でございますけれども、きょうのところは、それについて問いません。 実際には、このIngressというゲームを使って、二子玉川駅周辺の地域の防災や災害に関する場所を二つの陣営に分かれて制限時間内で回ります。さらに、ゲーム終了後には避難経路や避難場所についてディスカッションすることで学びを深めるという、こういうものでありました。 会場となった二子玉川駅前のビルの１室には、当日、主催者の意図どおり、ふだん私たちが地域の防災訓練では余り見かけない世代の100人ほどの人たちが集まっておりました。多くは二、三十代で、男女比率は大体半々ぐらいだったでしょうか。乳児を連れた若いお母さんが１人で参加されていたというのも印象的でありました。 私が同じチームになった人たちも、ある人は名古屋から参加をされ、ある人は埼玉や横浜からの参加と、共通するのは会場となった二子玉川には余り来ないという、こういうことでございました。そういったふだん来ない場所をゲームを仲介として防災、また避難という点から眺め歩くわけです。 そうして、ゲームを終え会場に戻った後は、ここにいるときに災害が起こったら何が危険か、どう行動すべきかということをチームで話し合い、チームごとに発表していくということを行いました。 当日の会場で多く出された意見としては、二子玉川駅周辺は高い建築物があるので、そこからの飛散物が心配だという、こういうことや、また避難所への誘導標識が見当たらないということが挙がったと記憶をしております。 本市が力を入れている施策として観光がありますが、観光にはよく、よそ者の意見が大切だとも言われます。私は、この次世代避難訓練に参加をして感じたことは、まさしくこのよそ者の視点こそ来街者が多い本市の防災対策として必要なのではないかということです。本市が防災について来街者対策を考えている中で、別な視点を入れて、さらに掘り下げるためにも、こういったイベントを本市として誘致してはどうかと考えますが、見解をお示しください。
○議長（須﨑八朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺晶彦君） 一般社団法人防災ガールが若者をターゲットにした活動を行っているということ、それでゲーム感覚で防災意識を高める一つの手段でやってらっしゃるということは認識をしております。 一方、本市では、地域での防災訓練、自治会が主体となって実施しておるんですが、若い方の参加が余り多くないということも、これは課題になっております。そのような御提案の趣旨も踏まえて、若年層の方々にも地域防災訓練に御参加いただく手法なども研究し、自助・共助の重要性を認識していただくということを考えております。 今議員おっしゃったように、地域での防災訓練というのは、当然地域の方、住んでいる方というのをメーンにターゲットにしているんですが、やはり立川市、にぎわいとやすらぎということで、よその方がいらっしゃるという、そういう都市構造もございますので、この防災ガールなどさまざまな団体がやっていることを研究して、取り入れられるような形で考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） 本当に地域の自治会もさまざま悩みながら、どうやって防災訓練を広げようかと、こういう悩まれている実情もある、そういったこともございますし、それは本当に地域で大切なことでございます。その一方で、先ほど御答弁でもいただきましたとおり、今度は外からの視点、来街者をどうするか、こういう視点もぜひ前向きな御検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、仮設住宅について伺います。 設置場所については、先ほど御答弁いただきました公園などの
オープンスペース、そういったところを積極的に考えられているという、こういった御答弁いただきました。 このさまざまなところで考えられている検討中のところも含めて、先ほど申し上げましたとおり、コミュニティの維持を考慮するということでは、やはりもう一重検討が、しっかりとした検討が必要なんだろうなというふうに思う反面、特に地震については、昨今の状況、いつ、どこで起こるかわからないというのが市民の皆様の感じていることでもあります。そういったところでは、
オープンスペース、さまざまな公園などの活用、またほかには国有地の活用なども検討できるかなと思いますし、国や都とも連携をとって早期に決めるべきだと思いますので、そういうところは、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ここで確認をしておきますが、こうした災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅の設置主体はどこになりますでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺晶彦君） 災害救助法に基づきまして、市町村区域内の人口と住家－－住宅ですね、が滅失した世帯数によって設置主体が決まるというふうに認識しております。
○議長（須﨑八朗君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） 先ほどから申し上げている、大体この災害救助法が適用されて、この地域防災計画にも載っているこの応急仮設住宅を設置する、一義的にはたしか東京都になるんだというふうに理解をしております。 この地域防災計画の147ページにも記載されておりますけれども、１号適用ということでは、市内は100世帯以上の被害があった場合に、これは東京都が応急仮設住宅を設置するという、こういう理解かと思いますけれども、先ほど今それぞれの被害の状況に応じて、どこがやるかという話もありましたけれども、これ言いかえれば、100世帯未満だと災害救助法がこういった東京都主体としては適用されないというか、東京都の主体で仮設住宅が設置をされない。言いかえれば、90世帯以上の住宅が全壊あるいは大規模半壊をしても、東京都の応急仮設住宅が東京都のほうで設置されないという、そういう状況もあるわけですけれども、この場合には市としてはどのような対応を想定されているのでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺晶彦君） 今議員おっしゃいましたように、災害救助法の施行令の別表第１に基づいて、100世帯以上が滅失した場合は東京都が設置主体になるんですが、これが100世帯未満ということになりますと、これは状況に応じてですが市が設置するものというふうに考えております。
○議長（須﨑八朗君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） 市が設置をする主体となった場合には、これは応急仮設住宅として、こういう建物を設置するのか、それとも何らかのほかの手段を考えられているのか、それについてはどういう考えですか。
○議長（須﨑八朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺晶彦君） これは仮設住宅ですので、当然、一時的なものということで、先ほど答弁いたしましたように、公園等に仮設住宅を設置するというのを第一義的に考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） この場合に、例えばみなし仮設として市営住宅とか、例えば都営住宅とか、そういうことを考えるよりも先にやはりこの公園のほうに住宅をつくるという、こういうふうな取り組みが主体になるのかどうか、それ改めてちょっと御答弁お聞かせください。
○議長（須﨑八朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺晶彦君） 今議員おっしゃいましたように、みなし仮設という、当然、東日本等のときにもありましたように、都営住宅とか市営住宅の中に入るというのも当然考えられるというふうに思っております。 ただ、
地域コミュニティとか、そういうものを考える場合はどうするのか、また仮設住宅を建設するだけで足りない場合はどうするのかという、それぞれのフェーズ、またはその状況によっても変わってくるかと思いますので、一概に全部仮設住宅だけで対応できるかどうかというのは今の段階ではまだよくわからないという状況だと思います。
○議長（須﨑八朗君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） そうですね。本当にいざというときに、どれだけの被害があって、どうなるのか、おっしゃるように仮設住宅だけで足りるのか、またみなし仮設として公営住宅を必要とするのかというところも、やはりこれから本当にいろんなシミュレートの中で深く検討していただくとともに早急に検討をお願いしたいと思いますし、また、そういうみなし仮設ということでは、やはり公営住宅だけでもちろん足りるのかという問題はあります。 公営住宅だけにしますと、１カ所に大きくあいていればいいですけれども、どこか転々としなくちゃいけない場合、こういう場合は、先ほど申し上げたとおりコミュニティの維持というのが図られなくなるという、こういうおそれもあるわけですから、そうすると別な手段も考えなくちゃいけない、こういうことになってくるわけですね。 そういうところでは、さまざまな研究が必要だと思いますけれども、その中でみなし仮設の中で例えば空き家を活用するという、こういったこともできるかと思います。そういった中では、空き家の実態調査というのは今後やはり必要になってくるんだろうなと思いますし、いざというときに、どこが空き家かということがわかれば、そもそも無用な安否確認を減らすという、こういうことにもつながると思います。 今回の質問の目的は空き家対策でございませんので、ここでは要望にとどめますけれども、そういった仮設住宅については民間のそういう空き家の状況、またコミュニティを図るために、どれだけ公営住宅を活用できるのか。また、一方でそうやって
オープンスペース、今公園というお話ありましたけれども、そこにどの程度コミュニティを維持しながらできるのか。これは本当に大切な問題だと思いますので、ぜひ早い検討をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 自治会の加入率の低下がたびたび議論になっておりますけれども、加入者が減ったことで自治会の財政はどこも大変厳しいという状況になっております。そうした状況下でも多くの方の御尽力で、災害時の共助の取り組みとして、自治会、町会での防災訓練が積極的に行われております。これは先ほども確認させていただいたところです。 その中で、地域の自治会館は例えばスタンドパイプを初めとした防災機器などの保管場所として、時には防災訓練の会場として大きく活用をされております。
地域コミュニティの拠点として、さらには防災に資する場所として自治会館の役割が多岐にわたる一方で、東日本大震災や熊本地震が一つのきっかけとなって自治会館の耐震に対する関心や懸念が高まっております。 現在、市が作成している集会施設等設置補助金活用マニュアルでは、耐震改修工事に際して補助金が支給されるとしております。市内の自治会館の中には、昭和56年以前の旧耐震基準でつくられたとされるものも見受けられます。また、構造的な不安から自治会館の耐震改修工事をしたいという自治会の声を私も地域でも伺いました。 しかし、改修工事をするためには、自治会の役員としては、会館がこういう状態だから改修するんだという説明を自治会の皆様に説明しなければいけないわけです。そのためには、当然、工事の前に状態を調べる耐震改修診断が必要になってまいります。しかし、自治会への補助金をうたった集会施設等設置補助金活用マニュアルでは耐震診断には触れておりません。 改修と診断は言うなれば一体なわけですから、ぜひこういう実情の中で、個別に、また丁寧に相談に乗っていただきたいと思いますが、これについて御対応いただけますでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 自治会、集会施設の新築、修繕につきましては、御紹介のように、現在、集会施設等設置補助金交付規則に基づき補助金を交付しております。その中で改修に結びつくような耐震診断につきましては、従前も御相談に応じてきたという経過がございます。 自治会に対しては毎年８月に次年度の新築、修繕の希望調査も行っておりますので、そういった際に、また日常的にも集会施設の現状や改修予定を伺いながら丁寧に御相談に応じてまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） 触れてない部分についても、これまで丁寧に御相談に乗ってきていただいたということでもございますので、ぜひ今後もきめ細かい、実情に即した御対応をお願いしたいと思います。 以上で私の質問は終わります。
○議長（須﨑八朗君） まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 先ほどの自転車レーンの関係の御質問で、武蔵砂川駅北側の新設道路についての整備の予定について、私、２級17号線と２級25号線において整備を計画していると御答弁したところですが、２級17号線につきましては現在検討中ということで、２級25号線のほうについては整備していく予定ですが、訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。
○議長（須﨑八朗君） 大沢純一議員。
◆６番（大沢純一君） ぜひ、検討中ということで、実現に向けてよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 以上で大沢純一議員の質問は終わりました。 次に、１番 中町議員の質問を許します。中町議員。 〔１番 中町 聡君登壇〕
◆１番（中町聡君） 日本共産党の中町聡です。通告に基づき一般質問を行います。 私は立川市錦町一丁目で生まれ育ち、幼いころから南口周辺地域とともに年を重ねてきました。南口の発展と、より安心な営みを育むため南口駅周辺のまちづくりについて質問いたします。 初めに、ペデストリアンデッキについて質問します。 私は、南口周辺を回っていて、デッキのカバーに幾つもの穴があいていることに気がつきました。気になって写真を撮っていると、通りがかった方が上を指さして、「地震大丈夫なのかね」と話しかけられておりました。私もよく見たところ、デッキ内部にはさびた鉄パイプが見えました。デッキの階段の下部分には、健全部、腐食部という文字がチョークで書かれ、丸されていました。このような状態を目にして不安になられる方は多いのではないかと思いました。熊本で震災が起こったばかりということもあり、このような腐食が見てわかるほどですから、不安に思う方のお気持ちは私にも伝わりました。 そこで質問です。ペデストリアンデッキの改修状況は、現在どのようになっているのでしょうか、お示しください。 次に、子どもの貧困について質問します。 以前にも増してテレビなどでもたびたび取り上げられるなど、地域の方々にも子どもの貧困に対しての認識が進んでいるかと思います。地域の総会や懇談会などでも子どもの貧困の話題はとても多いです。立場の違いを超えて取り組むべき緊急課題であると感じております。 そこで、子どもの貧困対策法は次のように基本理念を定めています。 第２条 子どもの貧困対策は、子ども等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることにより、推進されなければならない。 子どもの貧困対策は、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携の下に、関係分野における総合的な取組として行われなければならない。－－さらに、地方自治体（地方公共団体）の役割については、次のような記述があります。 第４条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。－－つまり、地方自治体は当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を負っています。 ここで先進的に取り組まれているほかの自治体を紹介したいと思います。 2004年11月に西川区長が就任し、「区政は区民を幸せにするシステムである」というドメインを発した荒川区では、区民の幸せが商品で、それを届けるのが区の仕事であるという方向づけを行い、幸福感を上げていくことを区政の中心に据えたことに鍵があります。当初は、さまざま議論があったといいます。その後、基礎自治体でやるのであれば、不幸を減らすという視点はどうかというアドバイスもあり、取り組みをスタートさせたということです。 具体的な研究を行う組織として、荒川区自治体総合研究所を区役所とは別組織とし、2009年に発足するに至ったということです。それ以前から準備を行い、不幸を減らす典型的なものとして子どもの貧困をテーマに設定したとのことでした。 研究は、貧困というと経済的な問題から発するものであるという角度からスタートしたようですが、調査を進める中で相当に複雑な要因に基づくものであると分析しています。同時に経済的な土台が確立されていないことが前提条件となっています。 当事者調査も実施しようと議論してきましたが、この時点では当事者への調査は見送られ、生活保護のケースワーカーや子ども家庭支援センターの職員への聞き取り調査をもって経済的貧困と複合的貧困を調査したとのことです。 また、その研究成果として、すぐに取り組むべき荒川システムを提言しています。その内容は、１、ドメイン、目標、指標、２、組織、人材、３、社会関係資本（地域力）、４、多様な政策、施策の四つの柱です。職員の意識づけ専門部署だけではなく、組織横断的な対応が必要であることは、それを貫く点として強調されました。研究途上からすぐに実施できるような課題については、取り組みを始めたことも特徴的です。 貧困の関係では、スクールソーシャルワーカーの増員を２名から３名へ、ママメンタルサポート事業、精神科医による個別相談、子ども家庭支援センターの所長を係長から課長級にするなど研究と実践を一体的に取り組んでいるとのことです。 そこで質問です。子どもの貧困対策法を手がかりに立川市として子どもの貧困施策について全体を把握し、総合的かつ具体的に施策を進めるために、その一歩となる市独自の実態調査をすべきと今までも求めてきましたが、現在の市の考えをお示しください。 次に、大きく分けて三つ目の立川市の公園について質問いたします。 初めに、４月14日に発生した熊本県を震源とする地震により被害に遭われた皆様並びに御家族、御関係者の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。一刻も早く復興なされるよう私もできる限りの行動をとっていくとともに、この震災をマイナスだけにせず、立川市でも経験として見出せるよう努力していきます。 そこで、マンホールトイレの設置について質問いたします。 先月、熊本で震災に遭われた御夫婦と直接お会いし、震災直後から震災後２週間の被災地での生活、状況についてお話をお伺いいたしました。 ４月14日、震度７を記録した益城町からおよそ13キロ離れた西区に住むその御夫婦は、自宅で夕御飯を食べているときに轟音とともに家が揺れ出し、テーブルの下に入るどころか、そのときは椅子もテーブルもすっ飛んでいくといった、そのような表現をされていたのですが、そのような状況でテーブルの下に潜るなんていうのは至難のわざだといった状況だったそうです。 揺れが多少おさまってから自宅前にある小さな公園にはだしで逃げ込み、隣に住む方たちと多少落ちつきを取り戻してから自宅へ戻ると、隣の家の基礎が崩れ、荒れ果てた家の中に入っていき必要最低限のものをバッグの中に詰め込み、近くの小学校へと避難されたとのことです。避難所となった小学校の体育館では、小さな子どもやお年寄りを安心させようと、若者たちが協力し、連携していたのが印象に残っていると言っておりました。 次の日の夕方には物資が届き、それを口に入れたときにいろんな思いがこみ上げてきて、初めて涙がこぼれたんだと語っておられました。 避難所に来て２週間近くがたっても、意外と食べ物には困らずに済んだとのことです。ただ、トイレに行くのがとてもつらかったとのことです。学校校舎にあるトイレはほとんど使えなくなっていて、体育館のトイレも耐え切れないほどの異臭だったとのことです。昼間にトイレに行きたくなっても我慢をし、夜、暗くなってから近くの畑に行ってトイレを済ませていたとのことです。私は、このお話を伺って、被災地でのトイレがいかに重要かを再度考えさせられました。 そこで質問します。下水道本管接続方式、通称マンホールトイレを立川市でも設置の状況だとは思いますが、まだ設置のほうが終わってませんので、現在の設置状況をお示しください。 次の質問からは、一問一答席からしていきます。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、立川駅南口デッキについてでありますが、北口デッキも含め平成27年度に定期点検を行ったところであります。点検結果では主要部材の多くは健全でありましたが、漏水や舗装のひび割れ、伸縮装置のひび割れ、漏水による桁カバー内面の腐食等が発見され、今後、機能に支障が生じる可能性があり早期に措置を講ずべき状態であると考えています。 なお、耐震性につきましては、平成８年に改定された耐震基準以降に築造されておりますので、問題はないものと認識しております。 次に、子どもの貧困の実態調査でありますが、国が創設した「地域子どもの未来応援交付金」の対象事業となっており、本年４月１日現在、全国的には９市、都内においては町田市がこのスキームに沿って実施すると聞いております。また、このスキームが始まる以前では、足立区が先駆的に取り組んでおります。 本市におきましては、これらの先進事例を調査、研究するとともに、多摩26市の動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。 その他、担当から答弁いたします。
○議長（須﨑八朗君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） マンホールトイレの設置状況についてでございます。 マンホールトイレにつきましては、地域防災計画に基づき一次避難所となる旧多摩川小学校を含む小中学校30カ所に平成26年から平成28年の３カ年かけて設置しております。 設置数につきましては、本年度設置予定も含めまして小学校168基、中学校90基、計258基となっております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 御答弁をいただきましたので、質問をさせていただきます。 ペデストリアンデッキについて質問しました。御答弁もいただきました。点検も終えて、耐震も問題ないとのことですが、これから台風の季節となるのですが、カバーの外れた部分がかなり大きいのですが、こういったところに暴風が入って、カバーが、ほかのパネルが外れて、押されて外れてしまうといった、そういった状況は大丈夫なのでしょうか、お示しください。
○議長（須﨑八朗君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（吉野晴彦君） カバーについては、それなりの耐久性があるというふうに考えておりますので、危険はないと考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 市民が、あと来街者が見て、かなり不安だと思われる状態なので、やっぱりそれなりでは、かなりこちらとしても不安だなというふうに思いますので、早急に直されるということで、ほかにデッキの下、雨漏りについて、バスに乗りおりする場所が特にひどい状況で、私も確認してきましたが、この雨漏り、デッキ下の雨漏りについて、以前、浅川議員のほうでも質問してまいりました。 そのときの答弁では、エキュートとのジョイント部分から雨水が入ってきて雨漏りがひどい状況で、早期対応していくと、そのような答弁だったと思うんですが、まだ全然雨漏りのほうがとまっていない状態でして、この状況を説明してもらえますか。
○議長（須﨑八朗君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（吉野晴彦君） 雨漏りにつきましては、一回全て点検をして修繕をかけました。ただ、まだ実際に議員御指摘の箇所につきましては雨漏りがあるようなので、現地調査の上、応急的に補修をしていきたいというふうに考えております。 あと、南口デッキ全体につきましては、今年度委託による補修工事の設計を実施しまして、平成29年度から順次補修工事を進めていくような考えでおります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） これから梅雨という季節もありますので、ぜひ応急的な補修を迅速に安全に行っていただきたいと要望いたします。 それと、カバーがとれた状態で鉄骨がむき出しになっている場所がありまして、ここに緑色のネットが今張られていると思うんですが、ここに鳥の羽がついているんですね。これはハトが住みついてしまったのではないかなと見受けられるのですが、このデッキ下周辺、ふん害などのそういった苦情などは市には入っていますでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（吉野晴彦君） 議員のおっしゃるとおり、ハトのふんに対する苦情等は、市民やバス事業者、タクシー事業者等から寄せられております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） それであのネットが張られているということで、ハトはなかなか頭がよくて、本当少ない小さなすき間からでも中に入ってしまいまして、ここはハトがすみついてしまいますと、中に入ってしまいますと、下にふんが、タクシーの乗り場、バスの乗り場ということで、車にもふんがつくとも思うんですが、この地域、飲食店が多いという場所なんですが、ハトのふんだったり、こういったものは害虫の格好の餌にもなるということがあるので、衛生面から考えても早急な対応がやっぱり必要だと思いますので、冒頭お話ししたように、立川への来街者の方々含め、地域の方々の不安もありますので、なるべく早い対応をぜひとっていただきたいと要望いたします。 次に、周辺の道路について質問いたします。 ３月25日に南口デッキから新たなエスカレーターの開通もされ、ことしの夏には新自由通路も開通ということもあり、いよいよデッキ下周辺道路の整備も進んでくるかと思いますが、工事の計画など現在の進捗状況を教えてください。
○議長（須﨑八朗君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（吉野晴彦君） ウインズ通りの復旧工事につきましては、平成25年度より計６回の入札不調等により工事着手ができず、皆様に御不便をおかけしましたが、このたびの入札結果により平成28年５月24日に施工業者と契約をすることができました。現在は、現場着手に向けて施工の準備を行っております。 工事の完了につきましては、ウインズ通りのところにつきましては平成29年の１月31日を予定しております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 以前もウインズ通りの歩道のところの点字ブロックが剥がれてしまったということを私、質問させていただきましたが、そのときに応急的にですが対応をすぐにしていただきまして、大変評価いたします。 そこで、入札も、施工業者も決まったとのことで、これからも大変重要な期間だと思いますので、ぜひ気を引き締めてほしいのですが、私は周辺の商店の方々とのお話の中で、信号機をつけてほしいとか、逆に信号機もつけず歩行者のみが通れる道路にしてほしい、または相互通行にすべきだという方もいれば、一方通行にしてほしいなどなど、いろんな声をいただくんですね。 そこで、何よりもやっぱり重要なのは安全な道路設計だとは思うのですが、地元の方々の意向を十分にすり合わせられる、そういった協議、話し合いをしっかり丁寧に行っておくべきと考えます。 現在、地元地域の方々の声、こういった声はどのようにして集められているのでしょうか、お示しください。
○議長（須﨑八朗君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（吉野晴彦君） 南口に関しましては、まちづくり協議会とか、地元の方々とお話をさせていただいて考えていくつもりでおります。 また、交通関係につきましては、交通管理者であります警視庁との協議も必要になりますので、その辺を考えて対応してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） わかりました。ぜひ地元地域の方々の、商店の方々の声を丁寧に聞ける、そういった場を十分に確保していただきたいと要望いたします。 次に、南口のトイレについて質問します。 南口公衆便所が全面リニューアルされるということで、実施計画という段階になってきていると思うのですが、南口公衆便所の全面リニューアルがされるということで、ある程度計画ができているかと思うのですが、きれいに使用してもらうためには努力や工夫が必要となってくると思います。 野外のドライ式トイレというのは、立川市ではほかにはあるのでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 屋外の公衆便所、今ごみ減量化担当のほうで管理しております公衆便所の中には、今現在ドライ方式はございません。ウエット方式のみになっております。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） わかりました。初めての屋外のドライ式トイレということで、できる限り、これは経験も浅いということだと思うので、できる限り点検も多くして、必要であれば清掃回数などもぜひふやして、きれいな公衆トイレを維持してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 今回の改修に当たりましては、議員御指摘の今回悪臭が発生しにくいドライ方式の設備また材質を使用いたします。このことから、また、この新たな方式に合った清掃の方法や内容また点検・維持管理について、これについて少し精査させていただきまして、清潔な公衆便所を維持できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 研究しながら、精査しながら行っていただきたい。柔軟に点検のほう、見回りのほうも行っていただきたいというふうに要望いたします。 私も飲食店を営んでいたときに、トイレのきれいというものを維持するために、いろんな工夫をしてきました。例えば「きれいに使用していただきありがとうございました」、そういった張り紙などを張り出してみたのですが、私は余りこれには効果があるようには感じなかったんですね。 一番効果的だったのは、やっぱり何といっても小まめな清掃を心がけることだったんですが、そのほかの工夫としましては、トイレ内の電球のワット数を上げて明るくし、大きな鏡を設置したことでした。お酒に酔っぱらって、酔ってトイレに入ったときに明るさで酔いが覚め、大きな鏡に自分の姿が映り、多少の正気を取り戻していただきトイレを利用していただく。いろいろ試したのですが、これが小まめな掃除の次に一番有効だったんじゃないかなと、２番目に有効だったんじゃないかなと実感してきました。 南口公衆トイレはデッキ下ということもあるのですが、トイレ周辺をデッキ下部分からもっと全体的に明るい照明器具につけかえるなどして、鏡も多少大き目にするなど、そういった工夫はどうでしょうか。駅周辺の治安維持にもつながると思いますし、これはぜひ要望をさせていただきます。 そして、この南口公衆トイレのちょうど真上になるデッキ上は立川南口の玄関口でもあるわけです。そこにはインフォメーション看板が４基置かれています。立川市観光案内図、立川周辺案内図、南口駅前広場案内図、バス乗り場案内の４基のインフォメーションが設置されておりますが、南口公衆便所、これがわかる案内図としては、南口駅前広場案内図に書かれているんですね。これがだれでもトイレと書かれているマークがあるんです。これがとても小さくて、マークで表示されていますが、１階と２階にあるのか、わかりにくい表示に現在なっているんです。 この公衆便所、しっかり予算をつけてきれいに改修される南口公衆トイレですから、市民だけではなく来街者にも幅広く周知してもらい利用していただきたいと思いますので、もっとわかりやすいインフォメーションに表示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 今、南口公衆便所の案内表示ということでございます。 今現在、議員御指摘の南口駅前広場案内図には、ピクトグラムという絵というんですかね、図と今お話がありましただれでもトイレという文字で表示をさせていただいております。そのほか、１階の公衆便所東側にありますデッキの柱、こちらにも１カ所、シールになりますが御案内をさせていただいているところでございます。 わかりやすい公衆便所への案内表示につきましては、完成後の利用状況なども見ながら今後関係各課と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） このピクトグラムが見た目はおしゃれなんですが、結構わかりにくいなと私は思いましたので、このインフォメーションの改修というのは、どういったサイクルで改修されていくものなんでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） デッキ上のサインボードの更新につきましては、南口駅周辺施設の改修等を行い、更新が必要なところは暫定的な対応を行い、事業者との契約におきましては、年に１回地図メンテナスを行っておりますということで、年１回更新をかけてございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） わかりました。事業者との契約では……事業者とは、どういった事業所なのか教えてもらっていいですか。
○議長（須﨑八朗君） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（小倉秀夫君） 現在、駅の北口、南口に設置されておりますサインにつきましては、実はこれについては、更新について事業者持ちということで、広告を出す収入をもって更新をするといった契約になってございます。ですから、地図の下に実は商業広告等が掲載されておるんですが、そういった大別すると広告業者というんでしょうか、そういった業者にサインの更新をしていただいてございます。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） このインフォメーション、これよくよく見ると喫煙所の表示もされているんですよね。７月11日で喫煙所は撤去されるわけですが、この喫煙所の表示も、このまま表示されていくのかなというので少し私は疑問に思いました。 ことし夏には西側の新自由通路のほうも開通ということで、こういったこともインフォメーションのほうにかかわってくるのかなというふうには思うのですが、応急的な対応になってくるのでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉秀夫君） 喫煙所の御案内が現在サインの中に盛り込まれてございます。４カ所の案内がされているところですが、７月11日に撤去を行いますので、現在、７月10日までの前日までに対応方について協議を行っているところでございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） できるだけ、地元の方はインフォメーション看板ってなかなか見る機会はないので、来街者の目線に立って、インフォメーション看板のほうをできるだけ早い段階でしっかりとした表示にしてほしいなというふうに要望いたします。 きれいなトイレができますので、しっかりとわかりやすいトイレのマークを表示していただきたいと、こちらのほうも要望しておきます。 次に、駅周辺の喫煙所について伺います。 来月、７月11日に立川市では条例により立川駅を中心に半径250メートルの特定地区では路上喫煙が禁止となり、駅周辺に設けられた４カ所の喫煙所が撤去となります。 現在の喫煙所には、黄色い大きな看板に閉鎖撤去と書かれている、大きなこういった看板がありますので、これは喫煙者の方たちには大変周知のほうはできているなというふうには私は思うのですが、私は総会などに出席するたびに、喫煙者の方たちから全部撤去することじゃないとか、ポイ捨てや歩きたばこがふえるのではないかなど、そういった声を多く寄せられるんですね。 たばこは体にとてもよくありません。そして、受動喫煙で非喫煙者への迷惑となりますので、重々承知していますが、そこで私は懸念しているのは、喫煙所がないからといって、ビルとビルのすき間などで喫煙されてしまえば防災上の不安もあるわけです。こういったトラブルなどが起こる前に対応すべきと考えますが、ここで質問なのですが、たばこメーカーなどに対策をとるようにと、そういった要請をしたことなどは立川市としては今まであったのでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） たばこメーカーへの要請でございますけれども、現在、設置しております喫煙所の形態ですとか管理方法等についての助言を依頼したことはありますけれども、撤去後のことについての依頼をしたことはございません。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 一度、市として、たばこメーカーへの対策をとるようにと要請してはどうでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） たばこメーカーには、私どものほうで撤去しますという話をしました。なぜかといいますと、やはり喫煙場所についての助言等をいただいているという部分がございますので、そういう形でお話をしたところ、たばこメーカーとしましては、そこの存続ということを希望している事実はございます。 私どもも、先ほど議員がおっしゃられたように、ポイ捨てですとか、あるいは歩きたばこがふえるということが懸念されているところから、私どもとしては、そういうことのないように周知、啓発のほうに力を置いて、私どものほうで取り組んでいこうというふうに考えているところでございます。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 千代田区では、たばこメーカーと協定を結んで喫煙所を設置とかやられているんですね。パトロール強化されると思うんですが、これは、どのぐらいのパトロールの強化になるのでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） 撤去後の取り組みとしましては、市職員によるパトロール、あるいは警備会社への委託によるパトロール、こちらのほうは、市職員のほうは１カ月程度強化してやっていくと。また警備会社については２カ月実施してまいります。そのほかにも安全・安心パトロールを続ける、あるいは現在もやっておりますけれども、立川市喫煙マナーアップ実行委員会と協働したキャンペーンによる意識啓発を行っていきたいと、そのように考えているところでございます。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） さまざまな団体とも協力しながらパトロール強化していくとのことですが、これ、パトロール強化、大体２カ月ぐらいということで、現在、敷地内ということで灰皿を置いているコンビニも駅周辺にあるんですね。敷地内といっても、30センチずれれば、そこは歩道なんですね。駅周辺喫煙所が撤去される前の今でさえ、喫煙者が歩道まで広がって昼休みになればたばこを吸ってしまっている。歩道で吸ってしまっているという、そういったような状況が生まれているんですね。 駅周辺半径250メートル以外であれば、グレーゾーンであふれてしまうような、そういった状況では本末転倒だと思うのですが、やはりここはしっかり対策のほう、たばこメーカーとの、もう一度協議、要請などをしてみてはどうでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（大野茂君） 先ほど、たばこメーカーというお話が出ました。たばこメーカーにつきましては、株式会社ということで、その会社の考え方がございます。 先ほど議員が御指摘いただきました千代田区につきましては、路上喫煙が100％禁止になっております、地域内。私どものところに関しましては、先ほど議員がおっしゃられたように、立川駅半径250メートル、あるいは西国立半径150メートルということで、喫煙制限条例の中でも喫煙者と非喫煙者の共存ということをうたってございます。ですので、先ほど議員が御指摘ありましたようなところで、歩道等指定区域の中であれば当然禁止行為でございます。 喫煙条例上の制限条例の中では、路上喫煙をしないように努力するとともに、路上喫煙をするときは周囲に配慮するよう心がけなければならないという規定も盛り込まれておりますので、私どもとしましては、先ほど議員がおっしゃったような自分の敷地内に喫煙所を設置するということは条例上は規制はできませんけれども、その運用等で周囲に迷惑がかかる場合は、設置をした設置者に対しまして改善を要請していきたいというふうに考えております。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） トラブルの起こらないように、防災のほうもしっかり考えて、対策のほう、パトロールのほう強化していただきたいと思います。 いろんな方向から、たばこメーカーのほうの対策への要請も視野に入れながら考えていっていただきたいなと強く要望いたします。 次に、子どもの貧困について質問します。 現在、９市、東京都では町田市がこのスキームに沿って行われているということで、先進的な自治体としては足立区が先進的に行われているということで、立川市もほかの自治体を調査、研究しながら検討していくといった答弁だったと思います。 市独自で行う調査の検討などはされたのでしょうか、お示しください。
○議長（須﨑八朗君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 市独自での調査については、特に検討しておりません。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 市独自での研究、今までも私、求めてきましたが、されてないと。 先日、地域歩いていまして、高校生で電車の乗り方がわからないと、そういった市内在住の高校生がいると、こういった現状があるんですね。高校生で電車の乗り方がわからない。私は、こういったことが社会的格差のあらわれではないかなと私は思うのですが、そして、その延長線上に貧困の連鎖というものが起こって断ち切ることができないのではないかというふうに思うんです。 その解決の糸口として、市内の子どもの貧困という実態を直視していくことが必要だと思うんです。ぜひ立川市でも独自の実態調査、足立区でも行われていますし、町田市でも乗り出していると。立川市も率先して実態調査のほうを前向きに考えていただきたいのですが、市の考えをお示しください。
○議長（須﨑八朗君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 貧困につきましては、何をもって貧困とするかということについても共通認識等々必要なのかなというふうには考えております。 ただ、立川市につきましては、貧困状態とは限らず支援につながってないお子さん等につきましては、また、それに支援が必要なお子さんにつきましては、子ども家庭支援センター等が中心になりまして要保護児童対策協議会等でも把握し、支援につなげるよう実施しておりますし、またひとり親の家庭等につきましても、支援につながるようにということで実態を把握しながら支援につなげるような訪問活動等も実施しておりますので、現在、貧困ということに絞ってでの調査については現在のところは考えておりません。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 何をもって貧困なのかというのは、かなり、これもまた実態をつかんでいかなければ見えてこないと私は思うんですね。なので、まずは実態調査のほうをしっかり行っていただき、その中で研究をしていくといったことを私は強く要望いたします。 次に、たまがわ・みらいパークで行われた子ども食堂について質問します。 たまがわ・みらいパーク企画運営委員会が春休みに６日間開設されたとのことで、このときの実施された状況などをぜひ教えてください。
○議長（須﨑八朗君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 春休みにたまがわ・みらいパークにおいて行われました子ども食堂の実施状況でございますけれども、６日間の開設期間におきまして、延べ参加者数が子ども82人、大人90人、延べのボランティアの人数が37人でした。合計で209人の子どもと大人が昼食をつくり、会食を楽しみました。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） ボランティアも延べ人数で37人ということで、この子ども食堂、夏休みにも予定されていると思うのですが、その点について何か課題などがありますでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 夏休みにつきましては、お盆休み前の12日間程度開催する予定と聞いておりますけれども、春休みでの実施を踏まえた課題でございますけれども、夏は気温も高くなることから、衛生管理の徹底ということについては課題になってくるというふうに考えております。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 衛生管理ですね、わかりました。どのレベルまで衛生管理をされるのかというのが、衛生管理のレベルですね、これがまた私も難しい課題の一つだなと私も感じております。ぜひ安全に、事故のないように行っていただきたいなというふうに思います。私もしっかりと研究してまいりたいと思います。 今後、たまがわ・みらいパーク以外の場所でも、この子ども食堂といったものは実施の予定などはあるのでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 現在のところ、今後につきましては実施するという予定は聞いてはおりません。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） わかりました。 今地域のほうでもボランティア的に子ども食堂のほうを開設したいという方もおりますし、今率先的に頑張ればボランティアの方もたくさん手を挙げてくれるんじゃないかなというふうにも思いますし、ぜひ幅広い、この実施をしていただきたいなというふうに思っています。こちらは要望いたします。 次に、無料塾について質問いたします。 市内では、ボランティアによる無料塾が運営されておりますが、子どもの貧困対策における学習支援として補助金の交付をすべきと考えるのですが、お示しください。
○議長（須﨑八朗君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 地域におけます学習支援につきましては、国や東京都のスキームとしまして、生活困窮者自立支援事業の任意事業であります学習援助事業やひとり親家庭学習支援事業、子どもの居場所創設事業などございますけれども、これらの事業が対象としている実施主体が区市町村となっておりますので、民間団体への補助金の対象とはなっておりません。 地域においてボランティアで学習支援に取り組んでいる事例は承知しておりますので、そのことを踏まえた学習支援のあり方については検討してまいりたいと考えております。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） ぜひ国・東京都からのスキームを調査、研究していただきたいんですね。ほか自治体でも無料塾のほうをそういったスキームを使ってやっているというところがありますので、八王子市は、無料塾の会場を６カ所から８カ所に増設するなど行っているんですね。また、ひとり親家庭の中学３年生の子どもの学習支援をするために、学習支援者を派遣して学習指導や進学相談ができる環境を整備したりしているんですね。 ぜひ立川市でも、できるだけ早くこういったスキームを立川市に持ってきて、無料塾のほうに学習支援として補助金のほうの交付をできるようによろしくお願いいたします。強く要望いたします。 次に、入学お祝い金制度について質問します。 ランドセル、制服補助制度についてなんですが、過去に永元議員が一般質問にて提案されていました。そのときの答弁では、ランドセル、制服購入で１人入学時に5,000円、立川市で行えば約2,000万円の予算で、そういった試算で出していただきました。 こういったことを、その後、研究はされたんでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 入学に際しまして、お祝い金と申しますか、援助の話でございます。 教育委員会では、就学援助制度として、経済的にお困りの世帯に入学時の学用品費として小学校１年生に２万470円、中学校１年生に２万3,550円を支給しております。 なお、就学援助制度につきましては、国の生活保護基準の引き下げに伴い生活保護受給者以外の準要保護者への影響が課題となっておりますが、本市は基準引き上げ前の平成25年４月１日現在の基準を現在も継続しておりますので、受給される世帯への影響を出さないような取り組みをしているわけでございます。 このような取り組みを実施しておりますので、改めてランドセルを含めまして、入学者全員に対するお祝い金ないし補助を支給するということは考えておりません。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 入学お祝い金制度は、市民みんなから子どもたちへ入学おめでとうという気持ちが詰まった制度として提案します。ぜひ、検討していただきたいと思うんです。 それは、子どもたちの自己肯定感を育むといった観点からも前向きに考えてほしいんですが、最後に理事者の答弁を求めます。
○議長（須﨑八朗君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） ただいま教育長からも御答弁申し上げましたように、就学援助制度の中で経済的にお困りの世帯に入学時の学用品費として支給しておりますので、御質問の入学者全員にお祝い金を支給することは考えてございません。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） ぜひ、子どもたちのために前向きに検討していただきだいというふうに、私またこの後も、これからも、これは考えて質問していきますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、立川市の公園について質問いたします。 マンホールトイレのほう３カ年で258基つくとのことです。設置されるということです。今年度に一次避難所へ設置完了されるということですが、冒頭、被災地での状況をお話しさせていただきましたが、被災地でのトイレ対策というのは重要です。 そこで、公園へのマンホールトイレの設置は考えていないんでしょうか、お示しください。
○議長（須﨑八朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺晶彦君） 災害時のトイレ対策、これは非常に重要だという認識はしております。市では、一次避難所に今議員おっしゃったようにマンホールトイレを26年度から28年度にかけて設置をしております。 また、在宅の避難者、ライフラインの被害により水洗トイレの使用が不可能な被災者のためには、公園等の拠点に仮設のトイレを設置する計画というふうになってございます。 市の公園に仮設のトイレ設置いたしますので、現段階、市の公園にマンホールトイレを設置する計画はございません。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 公園に仮設トイレのほうを設置するということですが、日本トイレ研究所というところがいろんなマニュアルを出して、トイレの使い方、簡易トイレのつくり方などもマニュアル化して、熊本県のほうでは今そういったマニュアルのほうを出しているということで、トイレ、かなり重要なんですね。 公園に仮設トイレのほうを今設置するという御答弁いただきましたが、仮設トイレが３日以内に来たという自治体が34％という結果が出ているんですね。この結果を出したのは、内閣府の防災担当のほうで出しました「トイレの確保・管理ガイドライン」ということで出しました。 それと仮設トイレのほうはバキュームカーのほうが必要となってくると思うんですが、このバキュームカーのほうがかなり少ないということで、仮設トイレがいざ公園にできた場合には、時間もかかるし、バキュームカーのほうでのくみ取り作業もかなり時間がかかるということで、私、公園にマンホールトイレの設置を強く求めるのですが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（須﨑八朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺晶彦君） 昨日の質問にも御答弁させていただきましたが、現在、一次避難所、ここは避難所になりますのでマンホールトイレということで下水管に直接流せるような形でマンホールトイレ設置いたしております。 マンホールトイレは、下水管に直接つなげるために、下水管を配管するとともに流すための水というのが必要になります。一次避難所のところには、プール等があって生活用水というので流すことができるんですが、現段階では公園等にそういう水を持ってくるというのも非常に難しい状況でございますので、マンホールトイレの設置というのは公園のほうでは考えてはございません。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 新宿区のほうでは、公園の設置ですね、下水道直結型のこのマンホールトイレを84基、新宿区のほうではもう既についているということなのですが、公園に水のほうで問題だということでつけれないというのは、なかなか違うのではないかなと私は思ってしまうのですが、ぜひ市民の安心のためにも公園にマンホールトイレの設置を前向きに考えていただきたいというふうに思います。 次に、安定的な定期的な遊具の点検について質問いたします。 公園へ行っても子どもが遊べない状態が１年以上続いているという遊具があると、そういった声を聞いております。使えない遊具の対応はどうなっているのでしょうか。現在、使用禁止となっている遊具が－－すみません、失礼いたしました。使えない遊具の対応はどうなっているのでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（吉野晴彦君） 市内の公園の遊具で現在使用禁止になっている遊具でございます。平成28年の５月末時点で使用禁止となっている遊具のある公園については、８カ所の公園が禁止になっている状況でございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） ８カ所ということで、なかなか修繕が進まない、こういった遊具、どのような計画をしていくのか教えてください。
○議長（須﨑八朗君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（吉野晴彦君） 長期にわたって使用禁止としている遊具でございますが、そのうち２基については、修繕を受けていただける業者を探しておりました。ここで業者が見つかりましたので、改めて修繕が可能かどうかも含めて、その業者に検討をお願いしているところでございます。 それ以外の遊具については、修繕を業者に依頼しているところでございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） わかりました。できるだけ早く子どもたちのために、ほかの壊れた遊具でもできるだけ早く改修が行われるように、ぜひよろしくお願いいたします。 それと、いつでも安心に遊具で遊べるように日ごろの点検が重要だと考えますが、点検のこのサイクルというものは、どのようなサイクルになっているのでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（吉野晴彦君） 遊具の点検でございますが、専門業者により年１回の定期点検を行うとともに、公園緑地課の嘱託職員の巡回パトロールによって約２カ月に１回の割合で日常点検を行っております。壊れている遊具については、早急に対応してまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） わかりました。では、点検で壊れているという判断ができれば、わかれば早急に対応できるということで、点検を２カ月に１度ということで、その点検のほうをせめて１カ月、月に１度という点検の見回りですね、含めて回数をふやしていくことは難しいのでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（吉野晴彦君） 点検頻度をふやすということは、現在の体制では非常に困難な状況がございます。今後とも巡回パトロールとともに、専門業者による定期点検を確実に行って遊具の安全・安心の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） わかりました。 私も地域を回っていて公園でちょっと一休みしたり、地域の方々と井戸端会議になったりと、ふだんから公園を利用させていただいておりますが、一番多く利用されている方というのは、やはり子どもたちなのかなというふうに思います。 その中でも最近特に目立つのは、よちよち歩きの１歳、２歳ぐらいの小学校に上がる前の未就学児が保護者と一緒に公園で遊んでいたりはよく見かけるのですが、近隣の保育園の園児たちも定期的に利用されているのを私はよく見かけます。 そこで、公園の利用者にもっと協力してもらえる、そういった提案なのですが、小さいお子さんを抱きかかえて滑り台の途中から滑らせてあげるときなど、日ごろから子どもと同じ目線で公園の遊具を見ている保護者は遊具の破損や危険箇所もよく見ているのではないのかなと、知っているのではないかなと私は思うんですね。 そこで、遊具で子どもと遊んでいるときのそういったときに視界に入る場所に、公園緑地課の電話番号が書かれたステッカーなどを張っておき、遊具の破損部分や危険箇所が見つかれば、そのときに、今は携帯電話持っておりますから気軽に連絡してもらえるような、そういった工夫をしてみてはどうでしょうか。 清掃美化協力員の方々にも大変な御尽力をいただいていることは私も承知しておりますが、さらに安心・安全な公園を維持するために利用者の協力をもっとふやしていける、そういった工夫をしていただけたらなというふうに思います。 最後に御答弁いただけますか。
○議長（須﨑八朗君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（吉野晴彦君） 現状では公園等の遊具の壊れたところとかは、広聴カード等で御連絡をいただいて直している現実がございます。実際に公園のほうを利用されている方に、公園緑地課の連絡先とか、そういうものの周知が可能かどうか、それは検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。残り１分、答弁含んでです。
◆１番（中町聡君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、ボールで遊べる公園について質問いたします。 昨年の３月議会でも、ボールで遊べる公園について質問してまいりました。南口周辺でボール遊びができる公園はあるのかお尋ねしたところ、南周辺におきましては、ボール遊びのできる場所についてはございませんと。私は少し冷たい答弁だなと思ってしまいましたが、その後の動きや成果、何か研究されたことなどはあるでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（吉野晴彦君） ボール遊びのできる公園の整備については、近隣住民の地元の御理解が不可欠でありまして、機会があるごとに説明をさせていただいているところでございますが、現在のところ進展がない状況でございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 先日、人間関係から部活をやめてしまったと、そういった中学生とお会いしたんです。その子から、「ドリブルやシュート練習などできる、そういった公園はどこにあるの」と聞かれまして、私は何も答えることできなかったんです。子どもたちの思いというのを、この部活をやめてしまったらスポーツも諦めてしまうような、そういった状況では私はやるせないなというふうに思っています。 ぜひ、子どもたちにボールで遊べる、そういった場所を提供していただけるように、行政のほうで、公園緑地課のほうでもスポーツ推進課のほうでも前向きに考えていただきたいと強く要望して私の一般質問を終わります。
○議長（須﨑八朗君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） すみません、先ほど中町議員への御答弁の中で、就学援助制度に関しまして、「本市は基準引き下げ前の平成25年４月１日現在の基準」というふうに申し上げなければいけなかったんですけど、「基準引き上げ前」というふうに間違えてしまいました。訂正しておわび申し上げます。申しわけございませんでした。よろしくお願いします。
○議長（須﨑八朗君） よろしいですか。 以上で中町議員の質問は終わりました。 次に、２番 若木議員の質問を許します。若木議員。 〔２番 若木早苗君登壇〕
◆２番（若木早苗君） 日本共産党、若木早苗です。 質問に先立ちまして、熊本地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。一刻も早く復旧復興と安心して暮らせるように願います。 それでは、質問通告に基づき一般質問を行います。 初めに、米軍横田基地について伺います。 沖縄県うるま市で二十の女性会社員が遺体で発見された事件で、元米海兵隊軍属が殺人と強姦致死容疑で再逮捕されました。犠牲者となられた女性と御家族にお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、基地があるがゆえに起きた事件であり、二度とこのようなことがないようにしたいと思います。 この事件を聞いた際、私は立川市に住む40代前半の女性の言葉を思い出しました。 基地問題は今に始まったことではない。私は福生市で育ったが、治安が悪く、学校からの帰り道、いつ襲われるか、いつやられるかと、いつもいつも不安だった。毎日毎日そのような不安を抱えて生きてきた気持ちがあなたにわかりますか。－－と話してくれました。私は、この言葉を受けとめ、基地周辺の地域住民の抱えているさまざまな不安にしっかりと寄り添い、安心して生活できるようにしたい、この思いで質問します。 米軍横田基地周辺地域の住民の不安は、ほかにも騒音、事故、そしてテロなどへの不安があり、最近では米軍横田基地の変貌で、さらに不安が増しています。来年からＣＶ－22オスプレイと特殊作戦部隊、軍人軍属430人が配備され始めようとしています。 また、日米常設の同盟調整メカニズムＡＣＭ内で中核的な役割を果たす軍軍間の調整所が米軍横田基地と防衛省を中心に運用が始まりました。そして、Ｆ－35ステルス戦闘機の重点整備拠点を三菱重工小牧南工場とＩＨＩ瑞穂工場であるとし、工事が進められ、横田基地とＩＨＩ瑞穂工場をつなぐゲートができたということです。Ｆ－35ステルス戦闘機の飛来が増大する危険があります。 訓練でも、これまでにない様子が見られます。５月13日の東京新聞では、「基地強化歯どめかけられず」と、昨年からの横田基地の状態について、 昨年11月の初旬に４日間にわたり深夜の轟音が響いた。ことし１月には輸送機の運用が中心の横田に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－22、12機が一斉に立ち寄った。また、５月４日には、横田にはほとんどあらわれない攻撃機ハリアーが飛来した。－－ということについて書かれ、 横田基地の機能強化が既成事実のように進み、市民団体が怒りを募らせる一方で地元自治体の対応は追いついていない。５月のオスプレイ配備が日米両政府から発表された後も遺憾とするコメントは出したものの、明確な反対や見直し要請に踏み込まなかったのと重なる。－－と報じられています。 そこで質問します。 私は、安保法制、戦争法のもとで基地機能が拡充しており、さらに訓練などが悪化する可能性があると考えます。基地強化のもとで一層住民は危険にさらされると考えます。住民の安全・安心をどのように確保していこうとお考えでしょうか。現状や見解について御答弁をお願いします。 続いて、安心して利用できる介護制度について伺います。 私が現場で働く職員に会うと、現場を見にきてほしいと言われることがふえました。人手が足りず、十分なケアができないという過酷な実態を見てほしいということです。 ある20代の女性、以前は利用者の尊厳と笑顔を大切に働き、利用者の方から信頼を得ていました。しかし、現場環境はどんどん悪化します。彼女の様子が変わりました。 また職員がやめてしまった。人がいない。余りに忙しくて対応が追いつかず、認知症のある利用者さんが不穏になってしまい、時に突然の抵抗や暴力を受けることがある。怖い。自分もいつかキレてしまうのではないかと不安だ。やめたい。けど、みんなを置いてやめられない。－－と言いました。 ある脳梗塞で介護老人保健施設へ入所していた女性、 職員は早く食べてとか、早く脱いでとか、怒ってばかり。恐ろしくて、もうあそこには絶対に戻りたくない。しかし、介護度が下がって要支援になりサービスが減り、通所サービスが減ってから歩けなくなってきた。どうしたらよいのか。これまで働いてしっかりと税金も納めてきたのに裏切られた気分だ。－－と話されました。 ちなみに、この二つの声は別々の施設について言っています。 施設だけではなく、ある訪問介護サービスの事業所では、若い職員が入ってこず、70代がふえ、自転車事故がふえたということです。新規の施設では働く人が集まるのか不安だといいます。特別養護老人ホームを増設しても働く人が集まらないのではという声を聞きます。 安倍政権は、一億総活躍、介護離職ゼロと言いますが、安心して利用できる体制にはほど遠いと感じています。介護離職ゼロといいながら受け皿の特養ホームは12万人分の追加整備のみで、待機者の50万人に及びません。 そして、特養ホームをつくっても、全産業で10万円安い介護職員の処遇加算は１万円にとどまり、これでは介護の人材はふえるのでしょうか。そして、こうした中、本市では、ことし４月から介護予防・日常生活支援総合事業への移行が始まっています。 私は、こうした利用者や事業者の声を聞いて、安心して利用できる介護制度にはなっていないと感じています。その原因として、報酬削減による経営悪化や深刻な人材不足が挙げられます。 そこで伺います。本市では、高齢者が介護が必要になったときに、安心して制度を受けられる状況なのでしょうか。現在の介護の実態について、どのように認識されているのでしょうか、見解を伺います。 次に、若者の雇用支援について伺います。 私は、第１回定例会で、若者の雇用支援について、ブラック企業について質問をしましたが、その後も私のところに声が寄せられています。インフルエンザになっても仕事に来いと言われた、この方は行ったそうです。違法な働き方をやめさせたいが、職場と気まずくなってしまうのではないかなどの声が寄せられています。 また、立川の青年団体が行った雇用実態調査では、最低賃金以下で働かされている。長時間サービス残業で疲れ果てているといった声が聞かれ、大学生や高校生からも、生活費を稼ぐためにバイトしている。試験期間も人手が足りずに休めない。休憩をきちんととっていない、などという声が聞かれました。 最近では、ブラック企業だけではなく、家族の介護をしなくてはならず働けないという方や保護者の方から子どもの就職先が見つからないなど、さまざまな相談が寄せられます。 本市ではＮＰＯ法人育て上げネットと若者のための就業活動応援プログラムに取り組み、自治会でその広告が回っているということを聞きまして大変心強く思いました。 若者が将来と社会に希望が持てる、適正な労働環境のもとで生き生きと働ける、仕事にやりがいが持てるようにしたいという思いで質問します。 まず、若者の雇用の実態や状況について、本市ではどのように認識されているでしょうか、御答弁をお願いします。 以上で１回目の質問を終わります。 ２回目からは、一問一答席から質問させていただきます。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、米軍横田基地についての質問であります。 横田基地につきましては、現在も中継輸送基地としての機能を有していると認識しておりますが、基地そのものが人口の密集した市街地に所在しており、航空機による騒音被害や基地の安全性に対する懸念など周辺住民に大きな不安を与えています。 横田基地に係る問題は国防に関する事項であるものの、地元自治体及び周辺住民にとってさまざまな影響があり、生活環境の保全を求めなければならないと考えております。 今後とも住民の安全性の確保と不安や懸念の払拭を最優先に、東京都及び横田基地周辺５市１町という枠組みを活用して、連携して取り組んでまいります。 次に、介護保険についての御質問であります。 本年４月から開始した新しい総合事業は、将来にわたって介護保険制度を安定的に運営するために実施したものであります。 今後、介護が必要な高齢者がふえていく想定の中で、介護の専門家は専門性を生かして介護度の高い方を支援し、比較的介護度の低い方は住民主体サービスを始めとする多様なサービス主体により支援していくという方向に進んでいくものと考えております。 このような将来的な展望の中では、サービス内容に応じて介護報酬を設定することが必要なものと考えます。また、介護人材につきましても、介護度の高い方へ集中することで人材不足に対する一定の効果があると考えております。 次に、若者の雇用支援についてであります。 若者の雇用状況については、平成27年度大学等卒業者の就職状況調査や平成28年３月新規高等学校卒業者の就職状況に関する調査の就職率が高いことや若年者の失業率がここ数年減少傾向にある等のことから、マスコミ報道にもあるように、企業の採用意欲の高まりから若年者の雇用情勢は改善しているものと考えております。 一方、雇用者に占める非正規雇用者の割合が2000年代以降、緩やかに上昇し、ここ数年も横ばい圏内で推移している状況については大変憂慮しておりますが、国が正社員転換・待遇改善実現プランに基づき雇用対策に取り組むことで改善していくものと期待しております。 また、いわゆるブラック企業などの違法行為については大変遺憾に思っているところであります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後０時４分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時０分〕
○副議長（梅田春生君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 若木議員。
◆２番（若木早苗君） まず、米軍横田基地について伺っていきます。 市長は、米軍横田基地を中継輸送拠点ということで認識されているということでしたが、この米軍横田基地、今、攻撃性のあるものが次々に飛来をしておりまして、出撃拠点になってきていると思います。それで、配備されるオスプレイというのは、その最たるものであると考えます。 具体的にＣＶ－22オスプレイの配備について伺っていきます。 この間、オスプレイのハワイでの事故原因が着陸時にエンジンの吸気口から砂を吸い込むという構造上の欠陥、これが明らかになりました。この点について見解を伺います。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） ハワイの事故でございます。国におきましては、設計に根本的欠陥があると疑う理由はないとする米側の現時点での評価を尊重するとしておりますが、引き続き事故の詳細について、米側に対し調査報告書等の提供を求めていくとの説明がありました。 周辺５市１町といたしましては、引き続き国を通じて詳細な事故調査報告を示すよう求めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 設計に問題はないと国は言っているということですが、米海軍海兵隊の航空機の開発や保守管理に当たる海軍空港システム司令部のＶ－22担当のダニエル・ロビンソン海兵大佐が、５月16日に「エンジンの吸気口から砂を吸い込みにくくする研究を進めている」と述べていることが報じられています。これは構造上の欠陥を明らかにするものであると考えます。 構造上の欠陥が明らかであれば墜落する危険が絶えずあると思いますので、政府や米軍に飛来や配備を見送るよう求めるべきと考えますがいかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） ハワイの墜落事故につきましては、米軍が公表した事故調査結果によりまして、設計上想定している時間以上に砂じんの中にとどまるといった極めて例外的な原因により発生したということが明らかになっておりまして、オスプレイの設計に根本的な欠陥があるわけではないということで確認されているところでございますので、私どもは引き続き国防ということで、国については５市１町で安全性についての要請はしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） しかし、このＶ－22担当が研究をしているということで、私、これは構造上の欠陥の問題、これが非常に危ないというか、そう感じております。砂川は風が吹くと砂が結構舞うといったこともあり、大変不安です。引き続き説明を求めているということで、しっかりと安全性について追及していただきたいと思います。 このオスプレイ、飛来回数はふえていくと考えます。このままでは納得のいかないままに配備され、住民の安全・安心を脅かすことになると考えます。安全の確認がとれるまで飛来してはならないと言ってはいかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 国防に関する問題は国の専管事項であるという認識を持ってございます。私ども基礎自治体といたしましては、住民の不安の声や安全性への懸念の声がある限り、それを国及び米軍に伝えるとともに、国に対して周辺住民に不安を与えることのないよう細心の配慮をし、安全対策を徹底するとともに正確かつ迅速な説明責任を果たすよう求め続けてまいります。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） これまでもオスプレイに関して、接受国通報だとか国の専管事項という答弁が繰り返されております。 伺いたいのですが、自治体として、いざというとき、このオスプレイは危険だとか、住民に危険が及ぶよということを判断したというか、そういったときには、配備してはいけないとか配備反対ということを国に自治体として言うということはできないのでしょうか。言ってはいけないのでしょうか。見解を伺います。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 国防に関する問題につきましては、私ども基礎自治体としては賛否を申し上げる立場にはございません。国の専管事項である以上、国には地元自治体及び周辺住民が納得できるよう説明をする責任はあると考えてございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 国防に関する問題として、自治体として賛否は言えないということなんですけれども、私、住民に危険があるような場合、だめだとぜひ言っていただきたいと思います。言っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 繰り返しの答弁になりますが、国防に関する問題でございますので、賛否を申し上げる立場にはございません。 ただし、住民に不安を与えることのないよう細心の配慮をし、安全対策を徹底するとともに正確かつ迅速な説明責任を果たすよう求め続けてまいります。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 平行線なので、次に参ります。 うるま市で起きた事件のようなこと、絶対に、ここ二度とこの横田基地周辺で起きてはならないと考えます。この事件について伺っていきます。 米軍横田基地周辺の事件や事故の不安について、この周辺の事件や事故について件数などをどのように認識されていますでしょうか、伺います。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 横田基地所属の米軍構成員等による事件、事故の報告は、最近では受けてございません。数年前まで他市において発生していたものと認識してございます。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 最近では立川市では起こってないということなんですけど、この基地周辺の事件や事故、私はインターネットで調べたり、聞いたりしたところ、例えば1995年、府中市内で横田基地所属の米兵が交通事故を起こし、日本人学生を死亡させています。 1998年、福生市で39歳の男性が米兵２人に話しかけられ、何を言っているかわからないままに殴りかかられたと。この男性、スプレーで反撃したけれども、一回２人は逃げるんだけど、その後戻ってきて、車で戻ってきた２人にはねられ全治２カ月の重傷を負いました。 2008年、福生市内の飲食店で横田基地所属の軍属が暴行傷害事件を起こしています。 それから2012年、武蔵村山市の路上で、バイクで通りかかった女性23歳が車に張られたロープで転倒をし、頭蓋骨骨折の重傷を負い、米兵の子が逮捕されました。 2013年、福生市駅前のタクシー乗り場で、米軍属とその息子が会社員男性を殴ったり、音楽家の男性を突き倒し、息子が逮捕されました。この音楽家の方、急性硬膜下血腫と診断され、その後、亡くなったということです。 こうした事件や事故について市が認識されていないというのはおかしいと思うのですが、見解をお願いします。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 先ほど私が御答弁申し上げたのは、最近では情報を受けておらないということでございます。 私どもも防衛省のほうに確認した中では、日米地位協定第18条業務の関係において知り得た米軍の事件、事故のうち、過去５年間で横田基地所属の米兵等が起こした刑法犯罪２件と伺っておりまして、１件は24年の８月に東京の福生市で横田基地の軍人が警察官を殴り公務執行妨害で逮捕、それから、25年の７月の14日に東京の福生市で基地の中のメリーランド大学職員が日本側当事者を殴打し、傷害容疑で逮捕されてございます。 立川市内では、横田基地所属の米兵等が起こした刑法犯罪はございません。 また、周辺以外であれば、例えば25年の10月に今申し上げたとおりです。それから、24年４月に港区で傷害事件を起こしていると、こんなようなことは事務局としてもつかんでいるところでございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 少しそういった事件、事故を正確につかめるようにしていただきたいと思います。 東京都と５市１町が毎年行っている総合要請、この中でも米軍構成員が関連する事件、事故に関する情報、基地に起因する事件及び事故などの情報について求めています。これについて、国から何か起こったりしたら情報提供といったことはないのでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 仮に横田基地に関係する事件等が発生した場合には、横田基地広報部等から北関東防衛局を通じ、５市１町に対し情報が提供されるものと認識しております。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） また、情報が流れてこなかったりとかするようでは困りますので、周辺自治体とも情報交換、連携をとって明確につかんでいただきたいと思います。 こういった情報をホームページに載せたりしている自治体もありますので、ぜひホームページに載せるなどして市民にも周知していただきたいと思います。 続いて伺っていきます。昨年11月に行われた横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会の総合要請、この中で日米地位協定について書かれております。 私は、このうるま市の事件を受けて、米軍基地の存在そのものが地域の住民の命と安全を犠牲にする実態、これをこの事件は改めて浮き彫りにしたと考えます。そして、この事件を受けて米軍が基地外での飲酒を禁止する命令を出しているその中で、またもや沖縄県嘉手納町で米兵の女性が飲酒運転で事故を起こしています。米軍の綱紀粛正や日本政府の再発防止策、実効性がありません。米軍関係者による凶悪化犯罪の温床となっている特権構造、日米地位協定の見直しこそが必要と考えています。 市でも、この地位協定について見直しを図る必要があると、これまで11月の要請にも、要請しているんですけれども、今、この見直しをさらに要求していくべきと考えますが、見解をお願いします。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 日米地位協定につきましては、これまでも横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会において、犯罪防止などの観点から、さらなる規律の保持や教育の徹底等の措置を講ずるため同協定の適切な見直しを図るよう要請しておりますが、今後一層改善を図るよう求めていくことにつきまして、改めて５市１町で検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ぜひ強く要望していただきたいと思います。 また、この地位協定の対象を見直すとか国は言っているんですけれども、抜本的な改定が必要だと私は考えますので、５市１町とよく話し合っていただきたいと思います。 要望事項のこの中には、今回11月の要請ではオスプレイの配備についてや共同統合運用調整所の運用等の情報提供といったことについても書かれております。こうしたことを意外と市民の方も知らなかったという方が多くて、この要望の冊子、とてもよくできていると私は思うんですけれども、これがどのように生かされているのかということを疑問に感じています。市民に知らせるために冊子を配るなどしてはいかがでしょうか、見解を伺います。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 総合要請につきましては、毎年、横田基地に関する東京都と周辺市町村連絡協議会において、国及び米軍に対し実施しております。その内容の周知手法については、周辺５市１町の取り組みなども参考に改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ぜひ、これ冊子、増刷などしていただいて、市のほうにも置いていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 続いて、住民の安全を脅かす基地強化、訓練強化について伺います。 まず、４月、５月の人員降下訓練について、４月25日から29日、３日間で16人が降下したと。５月９日から13日までの期間、これは１日４名の予定で降下すると情報提供がありましたが、５月10日には１日で48人の人員降下訓練が行われ、この期間、この後半の５月９日からの期間に延べ104人以上が降下したということです。 これについての見解は、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 横田基地におきまして、本年５月９日から13日まで実施された降下訓練、事前に延べ20人程度と情報提供を受けていた人員降下人数が、期間中に降下する延べ人数ではなくて参加部隊の人数との報道があった点につきまして、国に対し周辺５市１町を通じて問い合わせたところ、北関東防衛局より「訓練実績については米軍の運用の詳細に係る事項であり承知しておりません」との回答がございました。 人員降下訓練の実施に当たっては、その都度、必要最小限の機数及び人員で実施する旨、米軍に対し５市１町で口頭要請を行うとともに、国に対しても報道等の前に迅速に詳細な情報を提供する旨、総合要請を行っており、周辺住民の安全・安心の観点から引き続き正確かつ迅速にわかりやすい情報を提供するよう国に求めてまいりたいと考えております。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 延べ人数ではなくて、参加部隊の人数で、この20人が何回もおりてきて延べ104人になったということで、住民にとってはそんなのわからないというか、何人も何人もが降下してきているといったものに見えると思うんですね。ぜひこうした訓練はやめるように、しっかりと要望していただきたいと思います。 それから、この実施部隊、これは在日米海兵隊だということです。こういった部隊が降下訓練を行ったりしているということなんですね、横田基地で。部隊のこういった目的とか、部隊がどんな部隊かとか目的について、ぜひ明確につかんで、横田基地がどうなっているのかというのをつかんでいただきたいと思います。 ５月４日には、米海兵隊第214海兵攻撃飛行隊の垂直離着陸機ＡＶ－８Ｂハリアー攻撃機が２機、横田基地に飛来をしました。飛来目的など聞いておりますでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） ＡＶ－８Ｂハリアーが本年５月４日に横田基地に飛来したとの情報に関して、飛来の時刻や目的等について国を通じて説明を求めたところ、米軍からは、 西太平洋の空輸ハブである横田基地には常にさまざまな飛来機が立ち寄るため、航空機運用における安全面に配慮し同基地に立ち寄る飛来機のミッションに関する情報は公表しかねる。－－との回答がございました。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 飛来機がどのようなものか公表しかねるということなんですけれども、しかし、実態としては、こういった攻撃機が飛来をしていたり、オスプレイなんかは攻撃性の高い、特殊作戦を行うような部隊とともに配備されるわけですから、出撃拠点となっているということをこういった実態から私は考えるんですけれども、例えばこのほかにもＵＨ－１ヘリコプターの動きだとか、全体的にこれまでにないような動きが見られています。どのような基地になっているのか、こういったことを実態を積極的につかんでほしいと考えます。 安保法制、戦争法が施行され、このままだと基地はどんどんと強化されて、出撃する訓練などが行われていく、出撃拠点へと変貌している、また、テロの標的になるなど住民を危険にさらすことになります。どのように住民を守っていこうとお考えなのか、もう一度答弁をお願いします。
○副議長（梅田春生君） 田中副市長。
◎副市長（田中良明君） 国防に係ることにつきましては、先ほど総合政策部長、御答弁いたしましたとおり申し述べる立場にございませんが、基礎自治体としては住民の安全・安心の確保が第一義的であるというふうに考えてございます。 周辺住民におきましては、基地の安全性への懸念、航空機騒音等による生活環境の悪化、テロ等の危険性にかかわる不安等を感じているという認識を持ってございます。 本市といたしましては、東京都及び基地周辺５市１町という枠組みの中で連携を図り、国及び米軍に対しまして基地問題の解決のために必要な措置を講じることや、騒音防止対策の推進、また基地運用の安全対策の徹底、さらに地元自治体及び周辺住民に対する迅速かつ正確な情報提供を求めるなど、引き続き横田基地に関する不安や懸念が払拭されますよう取り組んでまいりたいと、そのように思ってございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） すみません、何度も同じことを答弁させてしまいまして。 ぜひ、住民の立場に立って、住民に危険が及ばぬように御努力いただきたいと思います。 市でできることとして、実態把握だとか、こういったものをつくってくださいだとか言ってきましたが、沖縄県の宜野湾市では、自治体も住民の立場に立ってできることをやっているように私は考えます。基地について、このような冊子を作成して、どのような基地なのかということを住民にわかりやすく伝えています。飛行経路だとかいったものも、こう。 沖縄の自治体といえば、基地問題で大変な思いをされていると思うんですけど、その自治体がどのような課題を抱えたり、どのようなことが住民のためにできるのかということを、ぜひ連携をとったり、情報を集めて対応を考えていただきたいと思うのですが、見解を伺います。
○副議長（梅田春生君） 田中副市長。
◎副市長（田中良明君） 先ほどの総合要請を含めた周知もそうですけれども、いかに周辺住民の安全・安心という視点が大事だというふうに思いますので、その周知手法につきましても、周辺５市１町と取り組みなどにつきましても参考に改善の方向に向けて考えてまいりたいというふうに思ってございます。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ぜひできることを、ぜひ実施していただきたいと思います。 続いて、安心して利用できる介護制度について伺っていきます。 市長は、介護度が比較的軽度な方には市民人材で対応して、重度の方には専門的な知識のある人で対応することで人材がこの先確保できていくのではということだったんですけれども、私は、介護度の低い人でも専門的な知識、専門的なサービスを必要な方には、そういったサービスが提供できるように今までも求めてきたところでございます。 本市では、４月から総合事業への移行が順次始まっております。４月から、これまでで希望してもこういった従来の専門的介護サービスが受けられないという方、どのぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 平成28年３月末で介護認定が切れ、更新申請の通知を送付した要支援１と要支援２の方の人数は181名でございました。 地域包括支援センターで把握した利用実態によりますと、４月分のケアプランの作成数は要支援１と要支援２を合わせて121件でございます。 また、４月分の訪問サービス利用者は37名、通所サービス利用者は40名でございました。 事業所が変更になった方は、訪問サービスの利用者で８名、通所サービスの利用者はおりませんでした。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） この事業所が変更になった方が訪問サービスで８名ということで、この方たちがサービスを変更しなければいけなかったということなんですけれども、ぜひ、地域包括センターとかでも委託しているケースがあったり、なかなか制度への理解がわからなくて、専門的なサービスが必要なんだけど外れてしまって何とかしてほしいという、ちょっと危険な状態に陥っているというケースがあるのではないかと私は思っているんです。というのも、実は私のところへ、この間、要支援の方の相談がふえております。その件について次に伺っていきます。 要支援１のある男性、この５月に更新を受けましたが、認定結果がおくれました。そして、その間、暫定的な利用となるわけでありますが、買い物に行けないというこの男性へのサービス、これまでは週２回の訪問介護サービスと週１回の通所サービスを利用していましたが、暫定期間中は訪問サービスが週１回のサービスのみとなってしまいました。 そのうちの１回は通所サービスを利用する。１回だけということで、２週間は、この買い物に行けない男性に買い物の援助などが入らないような状態になりました。 それで、この男性から連絡がありまして、助けてほしいと連絡があったんですけれども、ケアマネジャーの話では、この暫定期間中、認定がおりた際に万が一判定が自立になってしまった場合、10割を御本人か事業者がかぶってしまうということで、サービスを最低限に抑えているということでした。 この事業所、緩和型ケアには手挙げをしておらず、新しく緩和型ケアを行っている事業者を探して、申請して契約をしているといった間にも認定がおりてしまう。またもとに戻すのかと。この男性も制度について理解が難しいので、そうしたことをいろいろ考えながらケアマネジャーは苦渋の決断をしているという様子でした。この男性、以前、脳梗塞を起こし医師から１人でお風呂に入ることもとめられているということです。命にかかわると感じましたし、重度化を招くと考えます。 このケースで２点の問題があると私は考えます。一つは、介護事業者の経営が悪化していることで緩和型ケアに手挙げをしなかったり、こういったケースでサービスが過度に減らされてしまうということ。それから、経営悪化の背景には報酬の削減があります。もう一つは認定調査についてで、認定結果のおくれや、どんな結果が出るのか予測がつきにくいといったことです。 市では、このケースについて、どのような見解をお持ちでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） お尋ねのケースにつきましては、要支援１の方が更新申請によりサービスの継続がスムーズにできなかったケースであると認識しております。 更新結果が出るまでの間、介護予防アンケートによって、御質問にもありましたとおり暫定的なサービスを提供したものでございますけれども、この場合のサービスの利用には一定のルールを設けておりますためサービス量などが一時的に減ってしまったものでございます。制度の運営上、やむを得なかったものと考えております。 また、認定結果のおくれによる暫定サービスの利用につきましては、更新申請を提出された時期が認定期限の間近であったことも原因の一つと考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） いろいろなことがあってこういう状態に陥ったということなんですけれども、緩和型にスムーズに移行していればよかったんだけど、認定のおくれなどが一緒にあってというケース、ちょっと特別なケースという認識なのかもしれないんですが、この制度、新しい総合事業への移行の中でかなり危険なケースが出ているよということを申し上げます。 まず、緩和型に手を挙げないということで、この新しい総合事業のサービス提供事業者に対する報酬、かなり減らされているんですが、そのために手挙げをしないとか、また経営が悪化しているといったような話を聞きます。こういった問題を解決するために報酬を上げるなどしてはいかがでしょうか、見解を伺います。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 新しい総合事業のサービス報酬額は、昨年度、事業者アンケート、事業者及び市民への説明会、介護保険運営協議会などのあらゆる機会で御説明をして、決定させていただいたものです。また、第６期の介護保険事業計画に基づく地域支援事業費の枠という制限もございます。したがいまして、今年度の運営状況等を考察した上で、第７期の介護保険事業計画を策定いたします平成29年度に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 先ほども制度の運営でやむを得ないといった事情があるということで、今度もその報酬というのは一度決めたのでということなんですけれども、そういった運営とか財政的な問題で命の危険とか重度化、こういったことを招くのであれば本末転倒だと考えます。報酬削減や要支援外しなど、国の改悪がこういったケースを招いていると考えます。 市としても、制度の理解やこういった体制が整わないままに本年４月から総合事業へ移行したことは時期尚早ではなかったのかと考えます。今からできることとして、実態把握をして実態をつかむべきだと考えますがいかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 新しい総合事業につきましては、第７期の介護保険事業計画の策定に向けて利用者や事業者の実態把握は必要であると考えております。新たな制度でもあり、運営上の課題も当然あるものと考えておりますので、地域包括支援センターや介護サービス事業者連絡会等を通じ、継続して市民や事業者からの御意見等を伺ってまいります。 また、今年度実施いたします次期計画策定のための高齢者福祉介護計画改定事前調査に際しては、この点も考慮をしてまいります。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 次期の策定の中で検討していくということなんですが、では、すぐにケアマネジャーなどに、こういった危険を感じるケースだとか、そういったことがあれば、市のほうにも相談とか報告とか、そうするように周知徹底と、あと市でもこういったケースがあったら、新しい策定までの間、しっかりと対応をするようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） これまでも地域ケア会議等を通じて実態などについては把握をしてまいりましたが、今後も引き続き実態については把握に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ぜひ包括とか、ケアマネに言っていただいて、何かあればすぐ声を上げてくださるようにお願いしてほしいと思います。 続いて、介護認定についてです。 認定の結果や認定のおくれについて問題だという声を聞きます。変更申請の数やその結果、認定が上がったり下がったりとか、変更となったケースというのは、どのぐらい出ていますでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 平成27年度の認定結果のうち変更申請は1,148件で、このうち91.7％に当たります1,053件が変更申請により介護度が高くなっております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 変更申請が1,148件で、うち介護度が上がったのが1,053件ということなんですけれども、認定に変更が出るということは、それだけ審査会の回数や体制をふやさなければならないと思いますし、介護度が軽度だと審査されていたということなので、これは早急に改善すべきと考えますが、認定がおくれるという原因については、どのようなことがあったのかお答えください。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 介護認定が遅くなる原因につきましては、申請件数が増加していること、それから認定調査に御家族等が立ち会うことを希望されたための日程調整に時間を要すること、主治医意見書のおくれなどが主な原因となっております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ぜひ、医療介護の連携推進協議会などでも意見を出していただいたり、協議をして改善策について検討していただき、広報などで周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 先ほど介護認定が遅くなる要因申し上げましたけれども、ほかの要因といたしまして、更新申請について認定期間満了の２カ月前に更新のお知らせをお送りしておりますが、更新の手続を行っていただけないようなケースもある、これもおくれの一つの原因となっております。 こうしたことから、申請の際には御家族等との日程調整や主治医との連絡を必ず行っていただくようにお願いもしておるところでございますし、介護保険制度についての周知、それから理解の促進というものは引き続き行っていきたい、そのように考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ぜひこの認定調査、正しく審査が、スムーズに審査が進んで、しっかりとした結果が出るように御努力いただきたいと思います。 この認定調査が暫定的な間というのは、御飯を食べているかとか、そういったことを最後まで責任を負って見てくださるというのは誰になるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 介護支援専門員等は定期的に利用者の状況を把握して、心身の状態に応じてサービスの調整を行っているところでございまして、暫定的なサービス利用についても同様に行っているところでございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ここに制度の矛盾があると考えます。確かにケアマネジャー、割と熱心に利用者さんのことを見てくださいますが、このケアマネジメントの報酬というのは、たしか暫定的であり、サービス提供の報酬も暫定的なものとなります。自立と認定が出たら報酬はたしか出ないということになると思うのですが、こうした中で改善というのをぜひ国に求めるべきだと考えます。 この事業について、安心した介護制度につながっているとは考えられないと思います。こうした現状の中で、新しい介護の担い手として人材を獲得していくという目的が、この新しい総合事業にはあったと思いますが、そちらのほうはどういった到達になっておられますでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 新しい総合事業の実施に際しましては、多様なサービスの主体によるサービスの提供というのを体制整備していくために、市民主体によるサービス提供団体の指定などを行ってきておるところです。 また、生活支援サポーターの研修などの事業も実施をいたしております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） この新しい担い手でサポーターというのは今活動していらっしゃるのでしょうか、伺います。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 昨年度、市で実施いたしましたサポーター研修の受講者は130名でございました。事業所に所属している方は83名、一般市民の方が47名でございました。一般市民の方がこの受講後、事業所や自身でサービス提供を行っているかという状況は確認しておりませんが、今後はサービス提供に加わっていただけるような支援を市でも実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） サポーターにはなったけれども、今活動していないということで、やはりこの新しい日常生活支援総合事業、出だしから仕組みなどに多くの問題があると思っています。安心のサービスが壊されている上に、専門外のサービスも困難な状況にあります。国や都にもしっかりと要望していただきたいと思います。 介護人材について伺います。 介護の人材不足に対して現場から悲鳴が上がっていますが、市としてもできることをやっていただきたいと思います。 杉並区では、区内事業者への就職で初任者研修の受講料に補助を出すなど人材獲得策を打ち出しています。本市でも取り組めないでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 介護人材が不足していることにつきまして、国はニッポン一億総活躍プランの中で介護離職ゼロを掲げ、介護従事者の賃金の引き上げなどを行うとしているところから、その成果に期待をしているところでありまして、市としては資格取得のため補助金を出すことは現時点では考えておりません。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。残り３分弱です。
◆２番（若木早苗君） しかし、介護の現場、悲鳴のような介護人材不足を訴えています。ぜひ、この件についてお考えくださるよう要望して、次の若者の雇用支援について伺います。 若者の雇用情勢、緩やかに改善、国の取り組みに期待というお答えでした。しかし、安倍政権がやろうとしているのは、残業代ゼロ法案に見られるような労働法制のさらなる改悪で、若者がもっと苦しめられるといった危険があります。 そこで伺います。厚生省が５月18日に、高校生のアルバイトについて初めて意識調査の結果を発表しました。内容は、「合意した以上のシフトを入れられた」、「１日に労働時間が６時間を超えても休憩がなかった」など、32.6％が何らかのトラブルがあったと言っています。 こうした若い若者、法律には余り詳しくなかったりします。こういうことに直面したら、多くは困惑して社会に対して不安や不信を感じたり、自信をなくしてしまうのではないでしょうか。そういったことのないように、違法、合法について周知、啓発すべきです。 例えば時給907円、休憩が少ない、社会保険に入っていない、一方的に雇いどめがあった、労働条件を書面で渡されていない、シフトを減らされるなどなど、項目がわかる、項目を挙げて、こういうのは違法だということがわかるような簡易的なチェックシートをつくって自分でチェックできるようにしてはいかがでしょうか、見解を伺います。
○副議長（梅田春生君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） お尋ねの案件、また、常々御質問のあるブラック企業といったことへの労働問題については、労働基準監督署等が対応すべき問題であると認識しており、御提案のチェックシートの作成についても労働問題に見識のある専門機関が作成すべきと考えております。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。残り50秒。
◆２番（若木早苗君） チェックシートが無理なら広報などで周知してはいかがでしょうか、見解を伺います。
○副議長（梅田春生君）
産業文化スポーツ部長。40秒。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 市は、労働法遵守の啓発等のためポケット労働法やパートタイム労働ハンドブックを配布しております。また、本年３月議会で御提案いただきました労働問題に関する国や都の相談窓口についても市のホームページで案内を始めたところです。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 若木議員。20秒。
◆２番（若木早苗君） ぜひ市内の高校生とかがバイトするときに傷つくことのないように御努力を願いたいと思います。 最後に、この雇用の問題、非常に専門的なことを要します。市の人員配置についても人材を１人確保していただきたいと要望しておきます。 以上で質問を終わります。
○副議長（梅田春生君） 以上で若木議員の質問は終わりました。 次に、８番 江口議員の質問を許します。江口議員。 〔８番 江口元気君登壇〕
◆８番（江口元気君） 皆さん、こんにちは。 たちかわ自民党・安進会の江口元気でございます。 それでは、質問通告に従いまして、大項目で４点一般質問させていただきます。 まず、１点目、人事についてであります。 私が市議会議員になりたてのころですが、ある職員の方から気になる発言がありました。「私、課長になりたくないんです」という発言です。そのとき、私はそのような価値観の人もいるのだなと余り気にすることもありませんでした。しかし、その数カ月後、違う人からも「課長になりたくない」という趣旨の発言を聞きました。そのとき私は、あれっと思いました。１人ではなく複数の方から課長にはなりたくないとの発言を聞いたからであります。 私は他市の議員の方々ともお話をする機会が多いのですが、先日、ある会合で他市の議員と話した際、その議員に対して質問をしました。立川市では課長になりたくないと言っている職員が何人もいると。そうしたら、どうでしょう。「江口君、君はまだまだ勉強不足だよ。そのように思っている職員はたくさんいるよ」とその方はおっしゃっていました。他市においても、そのようなことは珍しくないとのことを伺いました。 私は、これは非常に大きな問題だと感じております。優秀な職員には、ぜひとも部長や課長になっていただき、より大きな仕事をやってほしいと私は思っています。それにより市役所の中が活性化しますし、何より、よりよい市民サービスが提供できると思うからであります。それができないとしたら、これは本当に大きな問題なのではないでしょうか。 職員の皆様は、学生時代、自治体の職員になろうと志したときには、立川市をこんなまちにしたい、こういうことをやってみたいと思っていたはずです。そのまちづくりに１歩でも２歩でも近づくためには、部長や課長になることが、その志をなし遂げるための近道であるはずです。 また、立身出世ではないですけれども、昇格するということは個人レベルにおいても喜ばしいことであります。なのに、なぜこうも課長になりたくない職員が多いのか疑問に思うことが多いので、今回の質問に至りました。 確かに、部長や課長は大変な仕事だと私は思います。毎議会、毎議会、本会議や委員会において私を除くこの27人の怖い怖い先生方に激詰めされて、私を除く27人の先生方に苦しい答弁をして、私を除く27人の先生方に、あれはどうなっているんだと会派室に一々呼び出されているのを見ると大変だなと思います。しかし、それだけが課長になりたくない理由だとも思いません。それも大きいとは思いますけれども。 私には、責任の大きさに比べて、課長になるメリットがないのではと感じられてならないんです。先般開催された３月議会において、議案第46号において一般職職員の給与に関する改定が行われました。タブレット端末をお持ちの方、ぜひごらんになってください。 そこに給料表が載っています。私は民間企業での勤務経験がありますが、この給料表を見ると、民間で働いた者からすると疑問点も多いので随時質問をしていきたいと思います。 まず、この給料表の市の全般的な考え方を伺います。年功序列が基本になっているのか、仕事の成果で差をつけるよう工夫がなされているのか、そういったことをお願いいたします。 また、この給料表は横軸に等級、縦軸に号給となっていますが、この考え方についてもお示しください。 次に、大項目の２番目、南口のトイレの改修について伺います。 先般の３月議会の予算特別委員会において、南口のトイレの改修について質問をいたしました。その際、「新年度に入りましたら実施設計という段階になります」との答弁をいただきました。６月になり、そろそろ設計になっているのかと思い、進捗状況を質問させていただきます。 ３月議会の時点では、 全て洋式便所に変更させていただきたい。赤ちゃん連れの人のためにベビーキープ、多目的トイレにはオストメイトを設置するほか、明るく快適に利用していただくために木目調のデザインとし、天井には多摩材の杉板を使用していきたいと思っています。女子トイレについては、パウダールームを簡易的ではございますが設置していきたいと考えています。－－との答弁がありました。 今まで南口のトイレは、臭い、汚い、入りづらいなど悪い評判ばかりでしたが、このような改修がなされることになり非常にすばらしいことと、南口を利用する市民の皆様が喜んでいるところであります。トイレ改修に関して進捗状況、スケジュール、周辺への周知方法など詳細をお示しください。 次に、大項目の３点目、新しい教育体制についてであります。 ここ数年におきまして、60年ぶりとも言える教育の大改革が行われました。本市におきましても、新教育体制に先般移行しているところであります。 戦後間もない昭和23年にできた教育委員会制度は、戦前の国家主義教育の反省に立ち、教育が政治から影響を受けないようにするために設けられました。都道府県知事や市区町村長が介入したくてもできないように、政治的中立性の確保、方針の継続性、安定性の確保、地域の人たちの参加で住民の意向を反映するという三つの大原則が掲げられ、都道府県と市区町村に教育委員会を必ず設置することになっています。 自治体トップの考え次第で教育内容が偏ったり、ころころ変わったりすることがないように独立して教育行政の運営に当たってきたのが教育委員会です。その教育委員会制度をおよそ60年ぶりに大幅に見直すために行われたのが今回の地方教育行政法の改正です。 きっかけは、大津市で起きた中学生のいじめ自殺問題でした。教育委員会の対応が後手に回るなど批判が相次ぎました。事務局側が教育委員に詳細な情報を伝えなかったことも明らかになりました。制度そのものに問題があるとの声も高まりました。 教育委員会に任せるのではなく、首長が責任を持って教育行政を進める必要があるとして、その権限を強化される形となりました。運営を仕切る責任者として教育委員長と教育長を常勤の教育長に一本化、そして、教育長はこれまでと違って首長が直接議会の同意を得て任命し、さらに首長が罷免もできることになりました。 この教育改革の目玉が自治体の首長が主催する総合教育会議を新たに設置することです。会議の役割は、各自治体が行う教育行政の大まかな枠組みである大綱を決めることです。子供たちに被害が及ぶような事態が発生した際にも首長が招集することができます。これによって、首長が主導して臨機応変な対応が可能になるというわけです。言葉をかえれば、首長が公式に教育行政に口を出すことが制度的に認められた場がこの総合教育会議であります。 私も先日、総合教育会議を傍聴させていただきました。清水市長が議長となり、会議を仕切りながらも所感をおっしゃっている姿を新鮮に感じておりました。 そこで質問です。新教育長制度や総合教育会議の開催など一連の教育行政改革が行われ、教育行政が目まぐるしく変わっています。総合教育会議を開催して１年がたち、どのように変わったのか、また今後どうしていくのか市長の所感を伺いたいと思います。 次に、大項目の４点目、輝く個店振興事業についてであります。 商店街にある個店の魅力をさまざまな視点から審査し、表彰された個店を市内外にＰＲすることで本市や本市の商店街へ足を運ぶきっかけをつくり、立川市の振興に結びつける施策、輝く個店振興事業を本市は行っています。 過去の受賞店のリストを拝見しましたが、本当にセンスのあるいい賞だなという実感をしております。表通りに面している目立つお店というだけではなく、裏通りにある知る人ぞ知る、地元に住んでいるからこそ知っているような名店を見事にピックアップし、表彰しているように思いました。 ふだん行政は、公平性の観点から特定の店をＰＲすることはできません。しかし、この賞を活用すれば、個店のＰＲをし、立川市のにぎわいの創出、商店街の振興に資するものと考えます。 そこで、この輝く個店振興事業に関してお伺いします。事業の概要をまずはお示しください。この事業は、いつ、どんなきっかけで始まったのでしょうか。経緯についてお示しください。 選考はどのような内容なのでしょうか。選考基準や審査についてお示しください。 現在まで何店舗が受賞しているのでしょうか、お示しください。 以上で１回目の質問を終え、次回以降は一問一答席にて行います。よろしくお願いいたします。
○副議長（梅田春生君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、人事の職員が課長職になりたくないという話ということでありますが、職員の給与は、提供した労務に対する対価であります。職員が働く際のモチベーションの一つと考えております。そのため適切な給与制度を整えることは重要であり、国や東京都に準じた制度を適宜反映して、職員が存分に能力を発揮できる環境を整えているところであります。 職員の上昇志向にかかわる重大なお話だと思うんですけれども、総じて役所の公務員の職員というのは控え目であります。ぎらぎらとした上昇志向を顔にあるいは行動に見せるような職員は極めて少ない。その裏に持っている能力がどのようなものであるかというのは、私あるいは管理職たる部長、副市長を初めとした部長、幹部職の私は責任であるなというふうに思っています。 ことしの新しく課長職になった職員の中で、「なりたくない」と言っていた職員が２名課長職についております。 次に、南口のトイレの改修についてであります。 立川駅南口公衆便所については、今年度、全面リニューアルを行い、利便性の向上を図るとともに市のイメージ向上につなげたいと考えております。 事業の進捗につきましては、現在、改修に向けた実施設計とともに、関係機関・団体との協議や説明を進めており、今後は９月ごろに着工し、年度内の完成を予定しております。 改修後の施設の維持管理については、清掃内容や点検、管理方法について精査し、明るく快適な公衆便所を維持できるように努めてまいりたいと考えております。 次に、新しい教育体制についてであります。 御指摘のとおり、平成27年４月１日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴って総合教育会議を昨年度３回開催いたしました。 市長部局と教育委員会は、それぞれの責任と役割を着実に果たしていくことが大前提でありますが、同時に子どもたちの教育にとって何が大切なのかを一緒に議論し、意見を交わすことも意義深いことであると考えています。 これまでも教育委員会とはしっかりと連携を図り、学力向上の推進や学校ＩＣＴ教育の充実など教育環境の整備に努めてまいりましたが、今後も法改正の趣旨を踏まえ、総合教育会議を通じて教育委員会と十分な意思疎通を図ることで本市の教育のあるべき姿を共有し、教育行政の推進を図る機会となるように努めてまいります。 一般に世間では首長と教育委員会との意思疎通が少ないというふうに言われておりますけれども、私は、この８年間の経験の中では、そうは感じておりません。特に予算編成の中でのヒアリングにおきましては、かなり詳細なやりとりをする中で予算編成をしてまいりました。 例えば中学校の完全給食の問題でありますとか、あるいはタブレット端末の導入とかですね、あるいは補習授業の実施とか、これらは予算編成のヒアリングの中で出てきた課題について、予算づけをしましょうかと、責任を持ってくれますか、きちんとやってもらえますねという確認もとりながら予算づけをしてきたところでありますから、世間で言われているような首長と教育委員会との溝というのは全く私は感じてはおりませんでしたけれども、今回の新たな教育会議の設置によって、より一層かなり詳細な部分まで把握をできるというふうなことになってまいりました。 森を見ないように、木を見過ぎないように注意をしながら、これからもやってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 給料表の考え方ということでございますけれども、公務員の給与というのは、従前は非常に年功的な考え方が強く反映されておりましたけれども、ここ10年来の給与構造改革によりまして職務給化が今進んでいるという最中でございます。 その中で等級や号給の考え方ということでございますけれども、公務員の給与の考え方は、社会一般の情勢に適応するように随時適当な処置を講じなければならないということで、情勢適応の原則というものが地方公務員法に規定されているところでございます。 その上で同法は、職員の給与は、その職務と責任に応じるものでなければならないといたしまして、職務給の原則というのを示しております。その職務をその種類と複雑、困難及び責任の度に基づいて区分をして等級を定めるというふうになっております。 本市におきましては、１級が主事、２級が主任、３級が係長級、４級が課長級、５級が部長級ということで、役職ごとの給与体系としているというところでございます。 次に、号給でございますけれども、これは同じ職務の等級内において昇給させる場合の活用ということで、現在は１年間良好な成績で勤務した場合は４号給を標準とした上位の号給に昇給できる仕組みということになっております。 そのために等級が職務の複雑、困難及び責任の度合いの高い職務につくという昇任を前提として給料額を上げるものに対し、号給は職員の職務には直接変更がなくて、その職務における熟練度に応じて給料月額を上げる昇給に活用する点ということで、その性格が異なっているというところでございます。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） 南口の公衆便所、関係機関・団体との協議、ちょっと詳細の状況でございます。 まず、障害者団体とのヒアリング、意見交換、これは５月までに終えております。そのほか交通事業者、バス事業者でありますとかとタクシー事業者、これにつきましては、６月に入りまして打ち合わせをさせていただいております。また、周辺の大型店につきましても、基本的には今月中に協議を終える予定でございます。 あと南口のまちづくり協議会に対しましては、７月に定例会のほうに御参加させていただいて、御報告をさせていただくと、そういった今調整のほうを進めさせていただいているところでございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 輝く個店振興事業の概要についてです。 御紹介のとおり、この事業は、キラリと光る魅力的な個店を取り上げ、広くＰＲすることで個店の活力を高めるとともに地域商店街の活性化も図るシナジー効果を狙い、平成20年度に創設いたしました。 表彰店の審査につきましては、まず候補店を市民などから推薦していただきまして、そのデータをもとに専門家の覆面審査員や訪問調査による３回の現地調査と２回の審査会を実施し、サービスの内容、お店の雰囲気や接客態度などを総合的に審査して受賞店を決めております。 平成27年度は、１次審査で104店舗を73店舗に、２次審査で73店舗を28店舗に、第１回審査会で28店舗を10店舗に絞り込みまして、審査員５名でこの10店舗を実際に訪問した上、第２回の審査会を実施し、最終的な５店舗を受賞店と決定いたしました。 累計受賞店舗数は、平成20年の事業開始以来、毎年５店舗で合計40店舗となっております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） ありがとうございます。 それでは、順次質問してまいります。 まず、人事についてから質問させていただきます。 給料表、それから全体の考え方、等級、号給、詳しくお示しいただきました。ありがとうございます。 社会一般に適応するという形でやっているということなんですけれども、まず、縦軸の号給に関して伺いたいと思います。１年に基本的に四つ上がっていくというのが一般的のようですけれども、逆に四つ上がらないようなケースっていうのは、どういったケースなのでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） この給料の四つ上がるというのは、従前は１年に１号給ということで昇給をしてきたわけですけれども、これは人事考課制度が一般的になるにつれまして、成績に応じた昇給というものが出てまいりました。 それで１年間の１号ではなくて、その成績に応じて平均的には通常ですと４号、それより成績がいい場合は６号というようなことがございましたので、４分割ということを、従前の１年に１号上がるのを中身を四つに分けまして四つということにしましたので、人事考課の導入によりまして、それを反映する形では通常４号給上がるんですけれども、それ以上上がる場合もありますし、それより少ないというケースも出てまいります。そういう形で４号給ということになっています。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） ありがとうございます。 では、四つ上がってないケースって何件ぐらい具体的にあるんでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 通常ですと１年間に４号上がるということですので、まだ人事考課が査定昇給、私どものほうは導入しておりませんので、２号上がるというようなケースは通常はないということでございます。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 基本的に四つ上がるケースというのはない、もしくは少ないということだと思います。 先ほどタブレット端末での給料表、ちょっと御紹介させていただいたんですけれども、例えばこの給料表の１級の等級１のところを見てみると、下ずっと下がっていくと153まで号給があるんですね。これを４で割ると38という数字が出てくるんですよ。大学を卒業して22歳で入庁する、これに38足すと60なんですね。定年まで一度も昇格しなくても、ずっと給料が上がり続けるという仕組みになっているわけなんです。 通常、民間だと、私も民間で働いていたんですけれども、ある一定のところまで行くと、それ以上は給料上がらずに、そこから給料上げようと思うと、どうしても課長になったり、部長になったりしなかったら、もう給料絶対上がらないですね。超えられない壁があるのが普通だと思うんですけれども、これ見ると、課長や部長に昇格しなくても、ずっと一生給料上がり続けるんですね。 だったら、私が職員でもそう思うんですけれども、何も大変な課長や部長にならなくても、別に給料上がり続けるんだったらいいなと思ってしまうのが、これは人情だと思うんですけれども、そのあたりの見解伺いたいと思います。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） まず、初任給の考え方でございますけども、給料表自体は１号給からずっと長くあるわけですけれども、初任給の格付の場所というのがもう定められておりまして、学歴に応じまして、通常、４年の大卒ですと１級の29号給に通常はそこに初任給格付されますので、そこからスタートということになります。 それからもう一つは、私どもの給与制度の中では58歳の昇給停止というものがございますので、58歳になりますと、どの職でもそれ以上は給料が上がらないという構造になっております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） その壁みたいのはあるにはあるんですけれども、でも、153まであるという、しかも等級１のところだけ、ずらっと、こう並んでいるんですよね。私、これ見て、ちょっとびっくりしたというか、私も民間で働いていたんですけど、こんな１等級がずらずら並んでいる給料表なんて見たことなかったんですね。ちょっとびっくりしたというのが所感でございます。 ぜひ、上に上げるような、そういった給料表の工夫を、これ東京都に示されているものなんで、なかなか立川市独自でやるというのは難しいかもしれないですけれども、ちょっと先駆けてやるということもあるとは思うんですね。ちょっと検討していただきたいなと思っております。 次に、横軸との関連をちょっと質問していきたいなと思うんですけれども、給料表、異なる等級があると思う、１級とか２級とかですね。この中で重なってる部分が大きいなというのが私の印象でございます。 再びちょっと給料表を見ていただきたいんですけれども、先ほど１級が主事、２級が主任と伺いました。例えばですけれども、この１級と２級の給与を比べてみると、１級が14万3,000円から32万5,500円、２級が19万8,500円から36万2,500円となっているんですね。ほとんど、若干変わるんですけど、幅が同じように感じるんです。これだったら出世したとしても、昇格したとしても、あんまり給料自体変わらないって思うんですけども、そのあたりを伺いたいと思います。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 先ほど申し上げたように、給料表の重なりの部分というのは、給与構造改革でかなり是正はされております。ただ、それぞれの級に応じて昇給の間差というのがございまして、１級上がるごとに幾ら上がっていくかということを考えた場合は、上級に行くほど間差というのが大きくなっております。またちょっと年齢によっても違いますけども、平均間差としては上級に行くほど大きくなるということはございます。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 基本的に前にいた級の一番近い号給のところにスライドしていくと思うんですけれども、もうちょっと、すぐに昇格の効果があらわれるような形にできないのかなと私は思っております。 課長になったから、もうちょっと、こう何か、こう給料的にプラスなところがあるのかなと、そういった形のができないのかなと思うんですけれども、そのあたりの所感をお願いします。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 昇格、昇任のメリットというところでございますけど、今のやり方は、今議員の御紹介のように、級が上がるにつれ直近上位といいまして、一番近いところの給料表に上がるということになっておりますので、給料表額自体のメリットというのは、今はうちの制度としては少ないということになります。 ただ、管理職に上がることによりまして管理職手当であるとか、それから期末勤勉手当の職務給加算というものが出てまいりますので、もらう給与額全体で差をつけているというところはございます。 ただ、昇任意欲を高める給料上のメリットといたしましては、東京都などでは昇任時に一定額以上のメリットを享受できるよう昇任前の給料月額に一定額を加算した昇格時の号給対応といいまして、この職からこの職に上がるときは号給を飛ばすというか、直近上位ではなくて、少しメリットを与えると、そんなような制度もあります。 ただ、いずれにしても、この導入をしますと、当然人件費が上がるということもございますので慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 全体のパイもあって、市民サービスのほうが優先というのはわかるんですけれども、市役所を活性化するためには、ぜひとも必要なことだと私思っておりますので、ぜひ、そのあたりの考慮をしていただきたいなと思っております。 先ほどのちょっと前後して申しわけございませんけれども、重なり幅というところ、私、大きな問題だと思っておりまして、この幅を小さくしていくというのが必要なことだと思うんですけれども、このあたりについて伺います。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 私どもの給料表は東京都の給料表に準じているということでございまして、これは東京都の人事委員会の勧告に沿った形でやっているということでございます。 ですので、東京都と基本的には同じで、自治体の中でも多摩でも東京都に準拠している自治体と同じような給料表ということなんですけれども、ただ、東京都の人事委員会でも、その職務給の強化というか、より職務給化しなければいけないというところは課題で持っておりまして、昨年度の人事委員会の勧告なんかでも、今後、年功的要素を抑制して職務給のほうの観点をもう少し強めていこうということで給料表の改定というのを課題として持っておりますので、その辺を受けながら私どもも変わっていくんではないかというふうに思っています。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 非常にいいことだと思います。ぜひ、そのあたりやっていただきたいなと思いました。 続きまして、次の項目に移らせていただきます。 人事評価について伺います。 総務省主導により人事評価制度が導入されてきたと思いますけれども、まずどんな目的でこの人事評価制度を行っているのでしょうか、伺います。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 地方公務員法の改正によりまして、今年度から人事評価を全ての一般職の職員を対象にいたしまして、任用であるとか給与、それから分限、人事管理の基礎として活用するというところが義務づけられたところでございます。 ですので、人事評価で能力・実績に基づく人事管理を徹底することによりまして、より高い能力を持った職員の育成と組織全体の士気高揚、公務能率の向上が図られることによりまして、住民サービス向上の土台をつくることを目的としているということでございます。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） ちょっといまいちよくわからないんで、査定にもろに影響しているのか、もしくは何かその意識づけというか、モチベーションのためにやっているのか、お示しください。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） これは、もちろん査定昇給ということでいえば給与の反映ということがございますけれども、業績として実績を上げた者に対しての評価でございますので、上位職への任用であるとか、それから逆に成績が不良ということであれば分限の対象ということで、そういう面では人事管理の基礎とするという考え方です。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） わかりました。 では、その内容について伺っていきたいと思います。通常、普通の一般的なやり方としては、ＡからＥまでの５段階で行っているというようなことが一般的な市ではそういう状況だそうですけれども、立川市においては、どのような方法で行っているのでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 本市におきましては、平成13年度より順次試行導入をいたしまして、今年度からは再任用を含む全ての職員を対象に、職務を遂行するに当たり発揮した能力を把握した上で行う能力評価、それから職務を遂行するに当たり上げた業績を把握した上で行われる業績評価、また、それらを合わせた全体評価という形で実施してまいります。 評価は最高位のＳ評価から上位のＡ、中位のＢ、下位のＣ、最下位のＤと５段階で評価をしてまいります。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） ありがとうございます。Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれにしても５段階の評価をしているということでございます。 先日というか、ちょっと前なんですけども、2014年の11月25日付の財経新聞というオンラインの新聞があるんですけれども、ここでこんなような記事があったんですね。「現行では99.6％が優秀、やや優秀、普通の評価で、劣る、やや劣るは0.4％でしかない」と、そういうような記事がありました。 本市では、どのような状況になっているのかお示しください。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 過去５年の全職種の平均ということでございます。最上位のＳからですけども、Ｓ評価が0.2％、それからＡ評価が15.6％、Ｂ評価が81.4％、Ｃ評価が2.6％、Ｄ評価が0.2％ということになります。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） ありがとうございます。数字を示していただき、ありがとうございます。 ちょっと全国まではいかないですけども、ただ、偏りがあるように感じるんですね。人事評価というのは、本来、信賞必罰できちんとやっていくっていうのが正しいやり方だと思うんですけれども、ほとんどの人が同じ評価になってしまっているというのでは人事評価自体が形骸化していると言わざるを得ないと私は思うんですけれども、このあたりの所感を伺いたく思います。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） これ、人事評価の実施のやり方がさまざまございまして、相対評価か絶対評価みたいなところも関連をしてきます。相対評価でやりますと、上位職をつくったら必ず下位もつくりなさいみたいなことで割合が決められているというようなケースも他団体ではございますけれども、私どもの場合は、その職位に応じて、通常その職責にのっとった仕事を行っているということであればＢ評価ということでございますので、このような結果が出ているのかなというふうに思います。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） みんなが同じだったら、頑張っている人に対しての何かこうインセンティブとかモチベーション維持というのはなかなか図りづらいと思うんですね。だから、どっちかというと、頑張った人はもう本当に褒めてあげる。余り振るわなかった人は次そっちに行けるように努力してもらうって、そういうような形にしたほうが、より市役所の中で活性化していくと思うんで、ぜひ、この割合っていうものも意識しながら、この人事評価やっていっていただきたいなと思います。 この人事評価について理事者の役割って非常に大きいと思うんですけれども、理事者はどのぐらいに関与しているのか、これについてもお示しください。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 理事者は、最終的に管理職の最終評定者ということでございまして、複層的に評価をした中で最終的に全体調整ということで理事者の決定によって人事評価の成績が決まるという形になっております。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 何でこんな質問をしたかというと、人によって、人がこう評価するものなんで、厳し目につける人と甘くつけちゃう人といると思うんで、そのあたりの調整というものをしっかりしていっていただきたいな。そうしないと何か公平な土俵に立てないんで、ぜひそのあたりに関してもやっていってほしいなと思うんですけれども、それに関して伺います。
○副議長（梅田春生君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 最終評定として、私と田中副市長で最終評定するわけですけども、私が所管している部と田中副市長が所管している部も違いますので、それぞれ部長の評価も違います。課長の評価も違います。 ですので、最終評定する場合については、もちろん田中副市長とも評定の甘さ、辛さあるいは厳しさみたいなものがセクションあるいは部署で極端にあらわれると、評価そのもの自体が不信というようなことになりますので、今江口議員がおっしゃられたように、そこのバランスをどう見るかというのは２人で慎重に協議しながらやっているというのが実態でございます。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） ありがとうございます。ぜひ公平な土俵になれるように努力していっていただきたいなと思います。 人事評価の生かし方について、今度伺っていきたいと思います。 人事評価がいろいろあると思うんですけども、その評価をどの程度給与に反映しているのか、具体的に数字で示していただきたいと思います。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 現状では勤勉手当の反映ということで、今後昇給に使っていくということになりますけれども、現状で申し上げますと、勤勉手当の反映方法ですけれども、個人の勤勉手当の中から職務ごとにある一定の拠出ですね、お金を出して原資として集めまして、その集めた原資を成績の上位者に再配分をするということになってまいります。 これは個人の給与額や成績の分布率によって異なるため、これまでの平均で申し上げますと、部長級であれば中以上の成績者からは、およそ7,000円前後の拠出でございまして、成績上位者は１回の勤勉手当において約４万円の増額ということになります。 同じように課長級であれば6,000円前後の拠出で、上位者には３万6,000円の増額、係長級であれば4,000円前後の拠出で上位者には１万5,000円の増額というようなことになっております。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） ちょっと額が小さ過ぎるんだと私思うんですけれども、たとえ部長だとしても４万円っていったら、ちょっと成長期の息子さんに焼き肉ごちそうしたら、もう終わっちゃうような額ですよね。最低でも国内家族旅行ができるぐらいの額はやったほうがいいんじゃないかなって思うんですけど、そのあたり所感を伺いたいと思います。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 人事評価の実際の反映の仕方というのは、非常に難しい面もございます。勤勉手当の場合は、その年の成績、その次の回の勤勉手当に反映するということで、１回で終わってしまうということがあるんですけども、昇給ということになりますと、それがずっと将来的な給与額にも反映するということもございますし、余り極端な成績のつけ方による増額みたいのは今のところはできないかなというふうに思っております。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） これは要望ですけれども、ぜひモチベーション上がるような方法を何とか模索していただきたいなと思います。 それでは、次の質問に移ります。20代の職員についてです。 ３月議会の予算特別委員会において、採用人数について質問させていただきました。そのとき13人とおっしゃっていたので驚いたんですけども、ことしの採用は何人だったんでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） ４月１日現在では25人でございます。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 少し採用の幅ふえたということで、安心しました。 市長公約もあって、職員数を減らしていくという方向性もあると思います。この方向性自体、間違ったものじゃなく、むしろ私としましても賛成なんですけれども、ただ余りにも急激な削減っていうのは世代間のバランスということが大きな問題になってくるのではないかと思います。このあたりについてお答えください。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） １点訂正をお願いしたい、今年度は24名でございました。失礼いたしました。 世代間ということでございますけれども、これはやはり退職者の人数とどうしても関係をしているところがございまして、大量に採用した年度の職員が一斉に退職するような年は、どうしても多く採用しますし、そういう山がなくなったときには、どうしても必要最小限というような実態はございます。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 非常に難しいと思うんですけども、ぜひ定期的な採用というのになるように心がけていっていただきたいなと思います。 各課に定期的に新入職員が入ってきて活性化するっていうのが理想的な状況だと思いますけれども、このような状況に必ずしもなっていないというのが現状なのではないかなと思います。 入庁何年かして一通り仕事は覚えた、そうしたときに後輩が入ってきて、その後輩に仕事を教えるっていうことが非常に重要なのではないかなと私自身思っております。後輩に仕事を教えることによって、その人の仕事の幅ももって人間的にも成長していく、そういった循環になっていけばいいのかなと思っているんですけれども、現状をお示しください。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 先ほど申し上げたように、採用人数というのも限られておりますし、職場によっては人数が多い職場、少ない職場というのがございますので、どちらかというと少ない職場のほうが後輩が余り来ないという状況はあるかもしれません。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 非常に難しいと思うんですけれども、後輩が定期的に入ってくるような、そういった何かこう人事的な工夫というのは、配置の工夫というのをお願いしたいと思います。 続いて、30代の職員について伺います。 人生において30代という年代は、本当にキーになる年代だと私思っております。要するに、ここで負荷をかけるか、かけないかで40代、50代でどのような仕事ができるか決まってくるのではないかと私は考えております。 ちょうど一昔前の漫画のように限界まで追い込むと、その後の戦闘力が爆発的にアップするなんていうことが、この30代で起こるんじゃないかなと思っているんですけども、私も実は34歳、３日後の17日に誕生日を迎えるんで35歳になるところなんですけれども、30代というのは人生にとって本当に大きなポイントだと思っております。だから、会派の先輩には、死ぬ寸前まで私に負荷をかけてほしいといつも言っているんですけれども、そういうことだと思うんです。 30代の職員にどのような仕事をさせているのか質問させていただきます。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） やはり今お話があったように、30代の職員というのは、仕事も覚えて非常に実践力というものも出てくるころかなというふうに思っております。 若手職員の人事異動につきましては、10年で３カ所をめどにいたしまして、ジョブローテーション制度というものを採用しておりますので、積極的な異動を行っているということもございます。 また、若手を早期に登用する短期主任制度というのも導入しておりまして、その合格者は職場でのリーダー的な存在ということで活躍もしておりますし、また20代から30代職員を中心に組織しております、本庁にも自衛消防隊みたいな横断的な組織も幾つかありますので、そういうところでも後輩の指導の経験というものが積めるかなというふうに思っております。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 端的に聞きますけれども、最年少の係長って現在何歳でしょうか。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） ここ数年の昇給ということですけれども、最近５年間で見たときには、平成25年度の35歳というのが係長職の一番若い年齢でございます。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 同様に、最年少の課長は何歳でしょうか。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 平成24年度の41歳というのが一番若い年齢でございます。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 同様に、部長は何歳でしょうか。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 平成27年の50歳が一番若い年でございます。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 思ったより若かったんで安心しました。 ぜひ、積極的に登用して、抜擢していっていただきたいなと思います。 逆に、20年以上一担当者であるということもあり得ると思うんですけれども、そうしたことはありますでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 私どもの場合は異動ということがございますので、３年から５年で異動をかけておりますので、ずっとその担当ということはありませんけども、専門職のような保育園みたいなものは、ずっと同じ職場にいるというケースはございます。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 非常によくわかりました。ありがとうございます。 それでは、次に移りたいと思います。こういうケースがあると思うんですね。晴れて課長になりました。でも、この分野初めてなんです。こういったことがあることかと思うんですけども、こういうこと実際に起こっているのか。これはお互いによくないと思うんですね。課長になった方にとっても本当に苦労するでしょうし、市民にとっても、何だ、この課長となると思うんですよね。そういったことになってないのか、そのあたりについてお示しください。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 人事異動につきましては、昇任時に適材適所となるように意を用いて配置をしております。それで、その職場に過去在籍したかというのも一つの視点として持っておりますけれども、その課の動向だとか、当面の課題とか、そういうものを総合的に判断して配置するということになります。 あとは上級の職になりますと、やはり仕事の幅が広がりますので、必ずしもそこに経験しているとは限らないという状況がございます。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） わかりました。 異動が本人のキャリアを意識したような、育成やキャリアを意識したものにしていくように努力していっていただきたいなと思います。 いずれにしましても、この市役所がもっともっと活性化していくことが本当に市にとっていいことだと思いますので、ぜひそのような形で人事をやっていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に移りたいと思います。南口のトイレについて伺います。 ちょっと実施設計、現段階で入るというようなことで、３月議会にお話をしていたと思うんですけれども、ちょっと６月、７月ぐらいで、こういった説明とかに行くっていうことで、スケジュールに関して、これ、大丈夫なんでしょうか。そのまま前に示していただいたとおりの形になっているんでしょうか。確認させてください。
○副議長（梅田春生君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（野澤英一君） スケジュールにつきましては、先ほど市長からも答弁させていただきましたように、今９月ごろの着工を目指して準備のほうを進めております。年度内の稼働と、利用開始ということで今作業のほうは進めているところでございます。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） ありがとうございます。ぜひ、この南口待望のトイレでございますので、よろしくお願いいたします。 ちょっと時間の関係もありますので、次に移らせていただきたいと思います。新しい教育体制について伺います。 総合教育会議について市長の所感いただきました。ありがとうございます。 大きな変換点ですけれども、今までの流れを踏襲した上でコミュニケーションよくやっていくということだったんで、ぜひこれを積極的に進めていっていただきたいなと思っております。 この総合教育会議第２回で大綱が示されたと思いますけれども、今回の大綱のポイントを教えてください。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 教育に関する大綱は、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する、その目標や施策の根本となる方針を定めるもので、大綱の内容に該当するような計画を他に定めている場合、当該計画をもって大綱にかえることができるとなってございます。 本市におきましては、大綱の策定に当たりましては総合教育会議における議論を踏まえまして、27年度を初年度とする第４次長期総合計画において示した五つの政策の一つ、子ども・学び・文化の内容を大綱と位置づけ、その中の11の施策を全て明記し、大綱の期間を前期基本計画の計画期間である27年度から31年度までの５年間としてございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） ありがとうございます。今までの流れは踏襲したということですね。行政の大きな変更じゃなくて、流れを重視したような形で非常にいいかなと思っております。 これを変えるタイミングって非常に難しいなと思うんですけれども、著しく環境に変化が生じた場合、こういった場合には臨機応変に変えられるようになっているのでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（小林健司君） 総合教育会議において協議・調整を行う事項として、大綱の策定のほか教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童生徒等の生命・身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置が挙げられてございます。 したがいまして、教育を取り巻く状況が大きく変化する場合や子どもたちの生命・身体に大きな影響を及ぼす事件・事故等が発生した場合などには、会議の招集権を持つ市長が教育委員会と連携をとった上で、必要に応じて臨時に総合教育会議を開催していくことも考えられます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） ありがとうございます。ぜひ臨機応変の対応、よろしくお願いいたします。 次に、小中一貫教育について伺います。 小中連携教育と小中一貫教育、これが昨今取り上げられています。私も実は難しい、違いについてよくわからなかったんですね。ここ数カ月さまざまな講座とかに参加させていただいて、勉強させていただきました。小中連携教育というのは、小学校と中学校が共通する部分に関して共同する仕組み、これを小中連携教育というそうです。一方の小中一貫教育っていうのは、小学校と中学校をもう一つのものと認識して教育目標やカリキュラムをともにつくり上げていく、これを小中一貫教育と定義するそうであります。 立川市においては、小中連携の部分に関しては非常によくやっているなと、進んでいるなと思うんですけれども、まだまだ小中一貫、一緒になって一つのものとして捉えるまでには至っていないのではないかなという私の印象でございます。 東京都の自治体の場合、中学校から私立に行ってしまう子もいますから、なかなか難しいと思うんですけれども、現状について伺います。
○副議長（梅田春生君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 立川市におきましては、今現在、小中連携教育に力を入れているわけでございます。これに関しましては、まず小学校と中学校、それぞれ地域で同じ子どもを扱うわけでございますので、その子どもがよりよい学びを展開するには、まず連携して教育を接続させることが重要であるというふうな考え方に沿いまして、まず連携教育から入ろうということで、立川市は今それを広げているところでございます。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） わかりました。 今の現在のその成果と課題についてお示しください。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 小中連携教育の成果といたしましては、小学校へ中学校教員を派遣することで中学校教員の専門的な知識や技能を小学校教員に伝授し、授業の質的向上が図られたこと、また中学校教員にとっては、小学校のきめ細かい児童への助言や体験的な活動、問題解決的な学習の指導方法を学ぶことができたことが挙げられます。このように小中学校の相互理解が進み、小中連携による教育の充実が図られてきております。 また、小学校の児童にとっては、進学する中学校の授業や部活動などを事前に体験することができ、進学に向けた不安解消や中学校への進学意欲の向上につながっております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） ありがとうございます。 連携という部分で、非常にこれから、さらに今まで以上にやっていくと思うんですけれども、政府は結構、立川市が想定している以上にいろんなことやってくださいっていうような要望あると思うんですね。 例えば今年度からスタートした義務教育学校というのがスタートすると思うんですけれども、一人の校長のもとやっていって、小中免許を併用した教員が９年間一貫指導を行っていくなんていうことも今年度からスタートするようになっています。 政府としては、そこまで想定しているんですけれども、本市においては、どのようにこういったものを考えるのかお示しください。
○副議長（梅田春生君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 平成27年の６月に学校教育法の一部が改正されまして、議員御指摘の小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度が創設されたところでございます。いわゆる小中一貫教育の制度でございます。 立川市の教育委員会といたしましては、先ほど申し上げたとおり、まず小中一貫の形が先行すべきではないなというふうに考えておりまして、まず、小中連携で教育をつなげることが大事だということで取り組んでいるところでございます。 具体的には、教科の接続が現在できておりませんので中１ギャップということもございますので、まず英語からつなげようということで取り組んでいるところでございまして、中学校の英語の専科の先生に小学校へ行っていただいて、小学校の担任とチームティーチングということで、チームを組みまして子どもたちに当たると。 中学校におきましては、そのような土台を小学校でつくってくれれば、さらに学びを伸ばせるわけでございますし、小学校においても専門的な指導方法が中学校から伝授されるということで、子どもたちの英語活動が豊かになるというような効果があるわけでございます。これを他教科にも今広げているところでございます。それが一つです。 もう一つは、立川市民科ということで、郷土に学んで、かかわって、貢献しようという、そういった市民を育成しようと、それを中学校区ごとに取り組んでいるところでございます。そうすることによりまして、子どもたちが同じ地域の子どもとして成長することができますし、また地域も、そのような自分たちの後継者を学校を通じて育成することができるということにもつながって、大きな期待もいただいているところでございます。 立川市は、そのような取り組みをまずしっかりと足元を固めた上で、義務教育学校を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） ありがとうございます。ぜひ、今までの接続っていう部分、大事にやっていくということですね。政府の方針がどうであれ、立川市の子供たちが一番ですから、ぜひその辺重視してやっていっていただきたいなと思います。 続いて、「チーム学校」について伺います。 日本の教師は世界一忙しいと言われていますけれども、通常の授業に加えて学級指導、生徒指導、部活動などさまざまなことをやっているということなんですけれども、ちょっと昨今、いじめや不登校などさまざまな問題が上がってきて、これ以上、先生方だけに全てをやってもらうというのは不可能に近いのではないかということがあって、「チーム学校」っていうのが政府のほうで議論されていると思うんですけれども、これからいろいろ、いろんな方をスクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーだとか、部活動、体育指導員とか、こういったものを学校に入れていくっていうような取り組みが全国的に起こってくると思うんですけども、立川市、実はこうしたことを先進的にいろいろ行っていると私の印象では思っているんですけれども、そのあたりについてお示しください。
○副議長（梅田春生君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 議員御指摘していただいたとおり、私はネットワーク型の学校経営ということを常々申し上げておりました。そんな中、文科省のほうが「チーム学校」という言葉が出てきたのかなというふうに思っていまして、趣旨は、要するに従前は開かれた学校という言葉だけが先行していたわけでございますけれども、実態はなかなか偏りがあったというのは私の印象でございます。 実際的に各学校に調査をかけますと、大学と全然連携してない、事業者と連携してないというような学校が実はあるわけでございまして、そういった子どもたちの学びをより深めたり、広げたりするには、そのネットワークを広げる必要があるなというふうな考えが主でございます。 それを文科省が具体的にはカウンセラーであるとか、専門的な心理職であるかというのを職員というふうに位置づけて、しっかりと教員とチームを組ませてネットワークを生かした学校経営を行うんだということで、私たちの目指しているところを逆に制度で補完していただく政策を出していただいたかなというふうに思っております。 今後とも立川市の教育におきましては、このネットワーク型の学校経営を広げるとともに、文科省の御提案いただいています「チーム学校」の動向も注視しまして、しっかりとして子どもたちの学びを充実させていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。１分弱です。
◆８番（江口元気君） 本当にネットワーク型の学校経営、本当にすばらしいと思います。本当はもっと褒めたかったんですけど、ちょっと時間がなかったんで、次いかせていただきます。 最後に、輝く個店振興事業について伺います。 この賞、本当にすばらしい賞だと思っているんですけれども、今までどのように活用してきたのかお示しください。
○副議長（梅田春生君）
産業文化スポーツ部長。１分弱です。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 市としましては、過去の受賞店も含め広報たちかわに掲載したり、また、この市役所の多目的プラザでパネル展を実施するなどして市民の皆様に周知してまいりました。 また、毎年リーフレットを作成して、この魅力を発信しております。
○副議長（梅田春生君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） もうちょっといろいろ活用していただきたいなと思っているんですね。例えばマップに落とし込んで、いろんなところに配るとか、そういったことをぜひやっていただきたいなと思っております。 立川市は産業振興予算、非常にちょっと少ないっていうのが現状だと思うんですけど、ほかの政策もいろいろあるかと思うんですけれども、ぜひにぎわい創出のためでございますから、ぜひこの産業振興予算ふやしていただいて、この輝く個店振興事業にも、ぜひしっかりとこういったものを生かせるような形でやっていっていただきたいなと思い、要望とさせていただきます。 以上で一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（梅田春生君） 以上で江口議員の質問は終わりました。 次に、23番 太田議員の質問を許します。太田議員。 〔２３番 太田光久君登壇〕
◆２３番（太田光久君） 民進党・市民フォーラムの太田です。 初めに、本年４月に発生いたしました九州熊本地震で亡くなられた方たちに心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第であります。 それでは、質問通告に基づきまして、福祉施策のうち生活保護制度の課題、次に福祉保健部の組織変更の課題、介護保険制度の課題、保育園の待機児童問題の課題、最後に子どもの貧困対策の課題など五つの項目を中心に一般質問を行います。 なお、障がいの「がい」は、法律関係を除いて平仮名でお願いいたします。 質問は、課題が多岐にわたっておりますので１回だけであります。答弁漏れのないよう誠意を持ってお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、早速でありますが、１番目の質問は生活保護制度についてであります。 平成28年６月１日に発表された厚生労働省の被保護者調査、平成28年３月概数の状況は216万4,154人で前月より2,847人増加、世帯は163万5,393世帯で前月より2,447世帯増加したとの報告を行っています。前年同月と比較いたしますと、被保護者は１万181人の減少、世帯は１万2,934世帯増加したとのことであります。また、この調査の中で高齢者世帯、特に単身世帯は増加していますが、その他の世帯は減少しているとのことであります。 そこで質問に入ります。 質問の１点目は、この厚生労働省が発表した状況と比較して、当市の状況はどのような状態であるのかお示しをいただきたいと思います。 質問の２点目は、全国的に見て高齢者の保護世帯の増加の実態があるようでありますが、当市の高齢者の保護申請の実態はどのようになっているのか、その状況も示せる範囲で結構ですのでお示しをいただきたいと思います。 私は、一般質問でここ数回、相談窓口について本庁へ一本化すべきとの意見を申し上げております。市の広報で相談窓口の特集記事があったのは承知しておりますが、今年度も窓口はばらばらな状況であります。 質問の３点目は、高齢者の方が生活保護の相談に本庁生活福祉課の窓口に相談に訪れ、生活保護でなく生活困窮者自立支援法の相談に移行するケースがあるのか、または、そのようなケースがあった場合、高齢者の方にどのように総合福祉センターへの案内を行っているのかお聞かせください。 質問の４点目は、窓口はそれぞれの専門性があるので、ワンストップが全てよいとは言えません。しかし、市役所内で事が済まないという状況は一刻も早く解消すべきだと思いますが、見解を伺います。 ２番目の質問は、福祉保健部の組織変更についてであります。 本年度から組織変更により知的障がいの担当主査、精神障がいの担当主査を廃止し、係制度に移行をいたしました。従前は地区割りではなく、担当主査がそれぞれの障がいに対する見識を持ち、ケースワーカーと連携をとり対応していたと思います。 そこで質問の１点目は、まず初めに、この従前の体制の何が問題で変更したのかをお聞かせいただきたいと思います。 質問の２点目は、この変更は職員の総意によって行えたのかどうかについてもお聞かせいただきたいと思います。 質問の３点目は、障害福祉課は障がい当事者の方々と協議する場をたくさん持っていると思いますが、それらの協議会の中でこの体制を諮り了承されたものなのか、また、どのようなメリットを想定して移行したのか、お示しをいただきたいと思います。 質問の４点目は、知的、精神の障がいは、身体の障がいとは当然異なっておりますので担当主査制度について何ら違和感はありませんでした。利用者の方々も主査職の職員の方を信頼していたように伺っておりますが、なぜこの変更なのか明確にしていただきたいと思うのであります。 ３番目の質問は、介護保険制度についてであります。 介護保険につきましては、ちょうど１年前に平成27年度介護保険法改正に対して質問をし、その時点で懸念されていた訪問介護、通所介護の介護保険給付対象からの除外問題と、それに伴う新たな総合事業が実態に即したものとして実施がなされる課題を追及してまいりました。既に平成28年度から総合事業が実施され、幸いある程度市民や事業者の意見を踏まえたものとなって、円滑に実施されてきたものと認識をしております。 高齢者福祉の多くの部分を担うべき介護保険制度については、今後もさらに大きな変更がなされることが予想されます。大前提としての超高齢化、そして少子化の解決がいまだに見出せないでいる点は衆目一致しており、今後も大きく改善される見通しは立っていないわけであります。 介護保険制度導入当初に比べて、介護保険による介護を受けている方の数は約３倍となったという表現は近いうちに４倍ということになるでしょうし、さらに負担をどのように行っていくのかという課題に取り組まなければならなくなると思います。 現在、国の審議会では、被保険者の拡大、すなわち被保険者資格の40歳以上を20歳以上に平成30年度から変更することが検討され、最近明らかとなった消費税増税の２年半先送りの影響で、ほぼ確実となったとも言われています。 ２割負担の対象も拡大していくことも懸念されますが、私は介護保険がきちんと機能するためには利用時の負担が重くなることは大きな問題ではないかと考えております。 そこで質問の１点目は、市長は高齢者介護における介護保険の保険者として、今後の介護保険運営における課題と市民のために立川市はどのように取り組んでいくのか決意を明らかにしていただきたいと思います。 質問の２点目は、後期高齢者の増加、団塊の世代が75歳に到達する2025年には介護保険の年間予算は20兆円に達し、現在でも不足している介護者数は30万人不足すると見込まれています。これに対して、地域包括ケアシステムの構築の課題があり、構想では2025年に完成とされていますが、現在はどこまで進められ、今後はどのように取り組んでいく予定なのか、この構想は現時点では有効であると考えているか、お伺いいたします。 また、介護保険の円滑な実施には、介護労働者の確保が最大の課題でもあります。私がお聞きするところでは、この間、介護需要を満たすだけの介護の担い手の確保が非常に困難となってきているとのことであります。 質問の３点目は、国でもこの問題に対して施策の検討を続けていますが、立川市として市内の事業所で働く介助労働者への何らかの支援策を検討しないかどうかお尋ねいたします。 ４番目の質問は、保育園の待機児童対策についてであります。 「保育園落ちた日本死ね」、たった１人の母親の叫んだたった一言が日本全国に共感のうねりを起こし、永田町を揺るがしています。「日本死ね」という、ぎょっとするような表現をめぐっては常軌を逸しているのではとの批判が巻き起こりました。 それでも、認可保育園を幾つも落ちて仕事を続けられず、孤独な育児と日々格闘している女性の悲痛な叫びがＳＮＳを通じて瞬く間に全国に広がり、日本全体が改めて少子化問題に正面から向き合うことになりました。そして、ついに国会をも動かすことになったのであります。保育や幼児教育を担う人材確保は、ほんの第一歩であります。 去る３月24日、民進党は他の野党と共同で保育人材の確保法案を衆議院に提出、保育士や幼稚園教諭の給与を５万円引き上げることにより、保育園という箱物ではなく保育や幼児教育の担い手を確保することを通じて効果的な待機児童対策を講ずる方向を鮮明に打ち出しました。 政府与党も緊急対策本部を立ち上げ、対応に追われています。しかし、保育や幼児教育を担う人材の確保は、我が国の子ども・子育てを取り巻く環境を改善するための一歩にすぎません。 私は、昨年の川崎市で起こった中学１年生の少年殺害事件にショックを受けて以来、日本の子どもたちに一体何が起こっているのかを知るために、関連する書籍を読んだり、専門家の話を聞いたりしてまいりました。学ぶ機会の保障こそ国を挙げて取り組むべき国家百年の大計です。 就学前の幼児期における保育や教育のあり方がその後の人生や社会全体にとり決定的に重要であることは、国連初め世界の識者が認めるところであります。したがって、先進国では家庭の経済事情に左右されないよう幼児教育の無償化が必然の流れとなっています。 加えて、ますます知識情報集約型の産業構造にシフトしていく中で、高等専門教育の重要性が認識される時代にあって、欧州では高等教育の無償化や米国を初め奨学金制度の拡充が図られ、世帯収入の多寡に関係なく子どもたちがみずからの能力を磨き、開花させ、社会により大きな貢献を果たす充実した人生を自由に選択できるよう国を挙げて取り組む課題です。 しかし、翻って我が国の現状はどうでしょうか。義務教育となっている小中学校は約９割を公的支出で賄っていますが、就学前の幼児教育段階では約半分が家計負担、高等教育段階では家計に３分の２もの負担が重くのしかかっているのです。 資源のない日本は、人材こそ最大の資源などと言われながらＧＤＰに占める教育費は5.1％にすぎず、これは先進34カ国中27位で、公財政支出3.6％は最下位という不名誉な実態なのであります。そのため親の年収によって大学進学率に30％以上も差がついてしまっています。 私は、高校の無償化に加えて幼児教育の無償化、大学や専門学校における給付型奨学金の拡大などをベースに子ども・子育て教育環境の劇的な改善をもたらす包括的な政策を策定し、実現することを改めて誓う所存であります。 ７年前の年金記録の回復を目指した私たちの取り組みは、いわば過去との戦いでした。これに対して、私たちが全身全霊全力で取り組む課題は、未来をつくる戦いであります。 2015年４月時点の全国の保育所待機児童は、首都圏や大阪など大都市を中心に前年を1,796人上回る２万3,167人に達しています。保育所にあきはあるものの条件が合わないといった隠れ待機児童は４万9,152人に及んでいます。その要因は、保育施設の不足だけではありません。保育士の平均賃金は、月約21万9,000円と全産業平均より約11万円低くなっています。このことが慢性的な人手不足を招き、施設にあきがあっても子どもを受け入れられない事態を生じさせています。 杉並区では、待機児童はことし136名ですが、来年は560人になると予測をしています。区では公園に保育所を建設する方針を出し、地域に説明していますが、区民の納得は得られず大きな問題となっています。また、品川区と目黒区は学校の空き教室を利用して保育を実施しています。 政府は15年度、待機児童解消などを目指した子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ認定こども園の整備や定員19人以下の小規模保育などへの補助金配付を始めました。 しかし、新制度は、これまでの保育所入所を諦めていた親たちの潜在需要を掘り起こしました。低賃金の非正規雇用労働者の増加で共働きでなければ生活できない夫婦もふえており、待機児童数は５年ぶりに増加に転じています。財政事情が厳しい折、金がない以上、規制緩和でとばかりに打ち出すのが定員枠を緩める策ですが、子どもの数がふえると保育士の目が届きにくくなり、保育の質の低下や事故すら招きかねません。 対策には隣接市町村にある遠方の保育所に通う子どもをバスで送迎する事業の拡充も含まれるものの、最もあきが足りないゼロから２歳児は１人ではバスに乗れません。 安倍政権は、当初、2013年度から５年で40万人分増としていた保育の受け皿について、４年で40万人分増とペースを上げ、昨年は50万人増へと枠をふやしました。厚労省幹部は、受け皿をふやすのはもう限界と漏らしています。 そこで質問でありますが、１点目は、立川における待機児童の現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、今後の待機児童問題の見通しについてお尋ねいたします。 ３点目は、待機児童問題の根本的な改善をどのようにお考えになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。 質問の最後になりますが、５番目の質問は、子どもの貧困対策についてであります。 子どもの貧困は16.3％、それもひとり親家庭の子どもの貧困の深刻さ54.6％は、先進国中、最悪にもかかわらず、現行制度の定めや社会の対応のおくれが余りにひどい状況であることに愕然とさせられました。 少子化が叫ばれて約20年。既に10年前から人口減少が始まった日本で、さらに深刻なのは貧困の連鎖によって、せっかく生まれてきた子どもを家庭が、社会が育て切れていないという現実であります。幼児虐待が年８万件、15年前のちょうど８倍というふうに言われておりますが、その８万件を超え、虐待死が３日に１人、子どもの自殺は１日に1.4人に上ります。 最近も神奈川県相模原市で児童養護施設への入所を訴えていた中学１年の男子の声を児童相談所がとり合わず、みずからとうとい命を絶ってしまう悲しい事件が起きました。 子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する必要があります。親の年収400万円の家庭では、大学進学率が３割しかないという調査結果もあります。教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進する必要があります。一人一人の能力が最大限発揮できる社会こそ成長の基盤をつくる社会でもあります。 子どもの貧困率は上昇していて、今や６人に１人の子どもが貧困という、その多くはひとり親家庭という。では、何が必要なのか。効果が高いのは現金給付の拡充であります。効果が限定されたものやサービスの提供と違い、現金はその家庭の多様なニーズに合わせて使うことができるからであります。ひとり親の世帯を対象とした児童扶養手当は、既にシングルマザーの約７割、シングルファーザーの約５割が受給しています。 生活費がぎりぎりで十分な教育を受けられないまま成人となって、仕事につけずに生活保護を受給し続けた場合と、子どものときに一定の支援を受けて成人として働き、納税者となった場合の社会的コストの差は１人当たり7,000万から１億円にもなるという試算もあります。 日本の財政状況は厳しいですが、貧困にあえぐ子どもへの現在の投資が将来の財政負担を軽減させることにつながり、ひいては社会全体を安定させる。何もしなければ子どもの犠牲はふえていく。今ある貧困の連鎖を断ち切り、貧困を拡大させないため児童扶養手当を初めとした現金給付の拡充が早急に必要であります。 社会全体で子育てを支援するとの理念のもと、全ての子どもたちが健全で安心できる環境で育つことができるようにしなければなりません。子どもの貧困と言われる状況を一刻も早く解消するために、財政面を含めた公的な支援を大胆に拡充する必要があります。 特に親から子に引き継がれる貧困の連鎖をとめることは急務であります。日本では生活保護世帯の子ども４人に１人が成人しても生活保護から抜けることができない実態があります。 そこで質問に入ります。 １点目は、子どもの貧困が社会問題化する中、都内自治体でも担当部課の設置や実態調査をするなど対策が始まっています。立川市においても子どもの貧困実態調査を実施し、各自治体とともに子どもの貧困対策を強化する必要があると思います。地域や学校が積極的に子どもの困り事を知ろうとする姿勢が大事であります。担当部課の設置など子どもの貧困対策についてお尋ねいたします。 ２点目は、今ある連鎖を断ち切り、貧困を拡大させないため児童扶養手当の増額を初めとした現金給付の拡充が早急に必要だと思いますが、いかがでしょうか。市長会などを通じて要望できないかどうか見解をお聞かせいただきと思います。 質問は以上の１回のみであります。誠意のある回答をお願いいたしまして、私の一般質問といたします。
○副議長（梅田春生君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、保育園の待機児童対策についてお答えいたします。 平成28年４月１日現在の待機児童数につきましては、196人となっております。 今後の待機児童問題の見通しでございますが、国の一億総活躍プランの推進や子ども・子育て支援新制度によって新たな需要が掘り起こされ、保育ニーズの高まりが続くものと考えております。 また、待機児問題の抜本的な改善につきましては、施設整備による受け入れ枠の拡大によって需要に見合った保育の量を確保していくことが必要であると考えております。 次に、介護保険制度についてであります。 高齢化が進み、ひとり暮らしや認知症の高齢者の方など介護を必要とする方がふえ、介護給付費が大きく伸びていく見込みであることから、介護保険の保険者といたしましては、必要なサービスを確保しながら介護保険制度をいかに持続可能な仕組みにしていくのかが課題となっております。 そのため介護予防事業や地域での支え合いの仕組みづくりなどに取り組むとともに、適正な介護サービス提供のための事業者指導や介護保険制度の周知を進め、持続可能な仕組みづくりを行ってまいりたいと考えております。 その他は担当から答弁いたします。
○副議長（梅田春生君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（井田光昭君） それでは、１番目の御質問であります生活保護制度につきまして、本市の状況について、まずお答えいたします。 本市の平成28年３月時点の被保護人員は4,988人で前月より７人減少、被保護世帯は3,782世帯で前月より１世帯増加となっており、前年同月と比較いたしますと被保護人員は65人減少、被保護世帯も６世帯の減少となってございます。 世帯累計別に見てみますと、保護停止中の世帯を除く3,768世帯のうち高齢者世帯が1,862世帯で49.4％を占め、母子世帯が174世帯で4.6％、障害者世帯が440世帯で11.7％、傷病者世帯が716世帯で19.0％、その他世帯が576世帯で15.3％となってございます。 また、高齢者世帯のうち単身世帯の割合は87.8％という状況でございます。 次に、生活保護の高齢者世帯の申請の状況という御質問でございます。 厚生労働省が公表の平成28年３月分の被保護世帯概数の前月との比較におきましては、高齢者世帯が単身、複数世帯合わせ2.3％増加しているものの、高齢者世帯以外の世帯ではそれぞれ減少しており、平均でマイナス1.9％という状況でございます。 本市におきましても前月との比較では高齢者世帯が5.1％増加しているものの、そのほかの世帯では平均4.3％減少している状況にございます。 ただ、対前年同月の伸び率の全国統計では被保護者世帯の保護率は0.8％のプラスとなってございますが、本市では0.1％の減少、また高齢者の単身世帯では、全国も本市におきましてもともに５％前後の増加となってございますが、高齢者の複数世帯におきましては、全国では2.7％の増加に対し本市では3.4％の減少という状況となってございます。 次に、生活保護と生活困窮者自立支援の窓口案内との御質問でございます。 生活困窮者自立支援事業と生活保護制度の連携につきましては、生活福祉課職員が社会福祉協議会内にございます立川市くらし・しごとサポートセンターへ出向くなど、ふだんから連携を図っているところでございます。 高齢者の方という集計は行ってございませんが、平成27年度中、生活福祉課の相談窓口から立川市くらし・しごとサポートセンターへは141件の御相談をつなげております。 生活福祉課の相談段階では、預貯金や各種保険等の資産を保有しているため保護の対象にならない場合や就労契約期間後を心配しての相談や雇用保険適用中の方などからの相談、一時的な貸し付けといった生活保護にはない支援を求められることも多い状況にあります。そういった方々に対しましては、丁寧にお話を聞き、わかりやすく御説明を行う中で、その方の状況や御意向も含め立川市くらし・しごとサポートセンターの御案内を行っているものでございます。 続きまして、生活保護制度、市役所内で事が済まない状況という御質問でございます。 生活福祉課におきましては、生活保護制度について国からの法定受託事務として取り組んでございます。そして、平成27年４月から生活困窮者自立支援制度を所管し、立川市社会福祉協議会に委託する立川市くらし・しごとサポートセンターとは緊密な連携を進めているところでございます。 生活困窮者の自立を支援していくためには、社会福祉協議会が相談案内窓口となっております生活福祉資金貸付や緊急小口資金貸付、福祉サービス総合支援事業など既存の支援制度の活用、あるいは地域の福祉資源による支え合いや地域包括支援センターを基盤とする多様なネットワーク機能も含めた総合的な相談窓口とすることが、利用者の方の利便性や効率性も含め効果的であるというふうに考えてございます。 続きまして、２番目の御質問でございます福祉保健部の組織変更でございます。 平成28年４月より、障害福祉課の組織につきましては、従前の業務係、障害福祉制度担任主査を除く障害福祉係と知的障害担任主査及び精神障害担任主査を再編し、障害福祉第一係、障害福祉第二係、障害福祉第三係の４係１主査体制へと変更いたしました。 この組織改正の目的といたしましては、これまで障害福祉係が市内全域を所掌し、知的や精神障害など専門的な支援、対応が必要な場合には、それぞれの主査がサポートしておりましたが、障害福祉サービス利用者の増加や知的・精神など重複障害ケースなどの困難ケースも増加しており、一つの係で市内全域を所掌することが困難な状況となってまいりました。このような状況から、利用者への迅速かつよりきめ細かな対応を第一義とし、庁内の組織検討委員会に提案を行い、この組織体制となったものでございます。 ３係体制による地区割りのメリットといたしましては、係長の管理スパンが適正となり、一つには、個々のケースワーカーへの業務支援を手厚く行うことができる、二つ目としまして、係内での情報共有が進み、担当者の不在時においても必要な対応ができる、３点目としまして、特に支援が困難なケースへの対応について、３人の係長が協議し対応することで、より的確な対応が可能となる。そして、４点目としましては、係長職の人事異動がありましても継続的、安定的な業務執行を維持できることなどが挙げられます。 また、組織改正につきましては、事前に障害当事者の方とは協議をしてございませんが、この４月から５月にかけ行われました障害者団体の定期総会のときなどに説明を行いまして、特段御意見はございませんでした。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 介護保険制度の御質問で、地域包括ケアシステムにつきましては、医療、介護、予防、生活支援、住まいが地域の中で一体的に提供されるよう、本市では関係機関等との連携のもと市民や地域の力を活用しながら構築を進めております。 介護では、今年度より開始した新しい総合事業において地域住民主体サービスを導入し、予防では、一般介護予防施策として住民主体の地域体操クラブ等を実施しております。 生活支援では、地域資源の育成を担う生活支援コーディネーターが今年度２名体制で活動をしております。 医療では、在宅医療・介護連携推進協議会において、地域の中で医療と介護が一体的に提供される仕組みづくりや認知症施策の推進について検討をしております。 住まいについては、今後、高齢者への住まいの安定的提供等の方策について検討をしてまいります。 次に、介護従事者への支援については、さきの議員の御質問でも御答弁をさせていただきましたが、国がニッポン一億総活躍プランの中で介護従事者の処遇改善などを図るとしております。介護従事者への支援について、金銭的な支援や制度改正は国や東京都を通じて行われることから、本市といたしましては、研修や相談を通じた支援を続けてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 福祉施策の推進の中で、子どもの貧困対策についてでございます。 子どもの貧困対策の担当部課の設置につきましては、新たな組織を設ける予定はございませんが、国の子どもの貧困対策に関する大綱や政策パッケージを見ますと、対応する課は多岐にわたっております。それらの課がお互いに連携して進めていくことが大変重要になってくるのではないかと考えております。 また、子どもの貧困の実態調査につきましては、さきの議員にも御答弁申し上げましたが、国が創設いたしました地域子どもの未来応援交付金の対象事業となっております。本年４月１日現在、全国的には９市、都内においては町田市がこのスキームに沿って実施すると聞いております。本市におきましては、これらの先進事例を調査、研究するとともに、多摩26市の動向を注視し、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、子どもの貧困対策としての現金給付の拡充についてでございます。 現金給付の拡充につきましては、平成29年度東京都予算編成に対する市長会要望におきまして、ひとり親家庭への支援の充実として、ひとり親家庭等医療費助成制度における助成割合の住民税課税・非課税区分を撤廃するよう要望する予定になっております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 太田議員、よろしいですか。 以上で太田議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後３時２３分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時４０分〕
○議長（須﨑八朗君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議時間を１時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須﨑八朗君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を１時間延長することに決しました。 次に、７番 門倉議員の質問を許します。門倉議員。 〔７番 門倉正子君登壇〕
◆７番（門倉正子君） 皆様、こんにちは。公明党の門倉正子でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。 １点目、子育てしやすい立川をめざしてについて質問いたします。 待機児童対策に関しては、先日、そして先ほど取り上げられておりましたが、大変重要な問題なので、私のほうも重なる部分はありますが質問させていただきます。 昨年４月、新制度への期待とともに、子ども・子育て支援新制度がスタートして１年がたちました。この新制度を活用し、どのように子育てしやすいまちづくりを進めていくのか市の姿勢が問われた１年だったのではないでしょうか。 保育所入所が認められなかった親たちが、市や区役所へ抗議に駆けつける様子がテレビで繰り返し放送されました。「保育園落ちた日本死ね」のブログが話題となり、待機児童問題が大きく社会問題となりました。 この待機児童解消に向けて、国や自治体がさまざまな対策に乗り出しております。立川市においては、３年で待機児童ゼロを目指すと市長公約を掲げ、子育て支援、待機児童対策に力を入れていく市の姿勢に一層期待は高まります。28年度の待機児童は、昨年より増加し196人でした。人数の推移を見ると、減少してきた待機児童が昨年から３桁になり、ことしはさらに増加しています。 今後の待機児童解消への取り組みについては、民営化施設整備による増、市立保育園の改築、認可保育園の新設、認証保育園の拡充、これらにより162人の受け入れ枠の拡大をしていく保育所整備の計画が示されました。 そこで質問をいたします。毎年受け入れ枠を拡大しているにもかかわらず待機児童がなぜ減らないのか、市はどのように分析しているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、特別支援教育の充実「一人ももれなく支援が受けられる体制を」についてお伺いいたします。 今年度、立川市の特別支援教育において、東京都のガイドラインに沿い、児童の在籍校に指導を担当する教員が出向いて指導を行う特別支援教室を導入し、小学校の情緒障害等通級指導学級は特別支援教室へ移行することになりました。平成30年度には全校で導入がされます。この教室の愛称は、一人一人の個性や可能性がもっと輝くようにとの願いを込めてキラリと名づけられスタートしています。 そこでお伺いいたします。まず初めに、これまでの特別支援学級の成果と課題をお伺いいたします。そして、市内の小学校８校で特別支援教室キラリが始まりましたが、現状についてお伺いいたします。 次に、熱中症対策についてお伺いいたします。 近年、深刻化する地球温暖化やヒートアイランド現象により夏の平均気温は上昇傾向で、熱中症にかかる危険性はますます高まっています。症状によっては命の危険にさらされる非常に怖い病気でもあり、患者も増加の一途をたどっています。昨年の夏は７月31日から８月７日まで東京でも観測史上初めて８日間連続で35度以上の猛暑日が続き、特に８月７日は東京都心の北の丸公園は37.7度を観測いたしました。 ５月から９月までの全国における熱中症による救急搬送人員数の累計は５万5,852人でした。救急搬送の年齢区分は高齢者が最も多く、次いで成人、少年、乳児、新生児の順になっています。平成20年の調査開始以来、初めて高齢者の割合が50％を超えました。そして、ことしの夏も気象庁によるとラニーニャ現象の影響で猛暑が予想されています。 気温の高い日が続くこれからの時期に備え、市民一人一人に対して熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行うことが重要です。そこで立川市の熱中症に関する次の３点についてお伺いいたします。 １点目、昨年、熱中症により救急車で搬送された件数についてお伺いいたします。 ２点目、熱中症に関する注意喚起の防災無線が発令されました日数を教えてください。 ３点目、熱中症にかかりやすい高齢者への熱中症対策についてお伺いいたします。中でも、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯への対応についてお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 子育てしやすい立川をめざしての項目の中の保育園に関する御質問にお答えいたします。 平成28年４月１日現在の待機児童数は196人となっており、保育園の利用を希望している保護者の皆様には御迷惑をおかけしております。 市では毎年受け入れ枠の拡大を行っておりますが待機児童が減らない理由につきましては、平成27年度から始まりました子ども・子育て支援新制度によって、保育サービスの対象者が保育に欠ける子から保育の必要な子に拡大されたことが主な要因と考えております。 また、子ども・子育て支援事業計画における量の見込みと確保方策につきましては、保育のニーズが高まっていることから今後詳細な分析を行いまして、必要に応じて修正をしてまいります。 その他、担当から答弁いたします。
○議長（須﨑八朗君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 通級指導学級のことでございます。 まず、成果というところでの御質問でございますが、先ほど議員から説明があったとおり、今年度から特別支援教室キラリを導入しまして、30年度までに小学校全校で導入するということで、今までは子どもが拠点校のほうに通うという体制でございましたが、これからは教員がそれぞれの在籍校に巡回をして子どもを指導する。子どもは在籍校で指導を受けることができるということが大きな成果の一つと考えております。 課題としましては、知的発達におくれがないものの学習面や行動面の発達に障害のある児童生徒は全国的にも増加傾向にあります。本市におきましても、小学校の情緒障害等通級指導学級の利用児童数は５年間で2.3倍となり、昨年度も１年間で新たに71人が入級をしております。 一方、東京都の教員配置は、４月１日現在の児童数によって確定した後は増員がなく、見込み人数や潜在的なニーズは加味されないため、安全面や指導上の効果の観点から、昨年度２学期より新規の受け入れを一時中止する状況が続いておりました。本年４月からは市内８校の小学校で特別支援教室キラリを設置したことに伴い８名の専門員が東京都より配置され、利用相談も再開いたしました。 今後、30年度の全校設置に向けて、計画的に整備を進めながら児童の受け入れを拡大してまいりますが、来年度の設置予定の第八小学校区におきましては、先月末の時点で９名の児童が見学や体験をお待ちいただいている状況がございます。こういったことが課題として考えているところでございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 熱中症による救急搬送者数につきまして、平成27年５月１日から９月30日までの立川市の患者数は、男性43人、女性29人で、合計72人となっております。 ２点目の熱中症の防災無線による注意喚起は、気温がおおむね35度以上、または高温注意情報が発表されたときに行い、平成27年度は合計で12日の注意喚起を行いました。 ３点目の高齢者に対する取り組みにつきましては、高齢者等配食サービス事業や介護予防事業などで熱中症予防のチラシを配布し、注意喚起を行っております。 また、民生委員や地域包括支援センターからも、機会あるごとに熱中症予防の声かけを行っております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 門倉議員。 〔７番 門倉正子君登壇〕
◆７番（門倉正子君） それでは、御答弁をいただきましたので、２回目の質問をいたします。 １点目の子育てしやすい立川をめざしてについてです。 新制度により保育に欠けるという保育所の定義が誰でも必要な子に利用できる保育園にという、この対象が広がったことで保育のニーズが高まったというような御答弁でございました。 そうであるならば、現在の保育事業計画は平成25年の調査をもとに進めております。この計画の見直しが必要であると私も思います。実際に平成27年と28年のこの量の見込みと現実には乖離が生じております。まずは、子ども・子育て支援新制度の施行後の実態把握をして保育事業計画を見直し、緊急に対策を強化すべきと考えます。 特に地域別の人数を調べてみますと、北部西地域の待機児童数は昨年から多く、28年度は62人です。これは待機児童数196人中、約３割を占めており保育所不足は深刻です。待機児童の多い北部西地域に認可保育園の新設を急ぐべきであると考えますが、今後の計画についてお伺いいたします。 次に、待機児童数を年齢別で見ますと、ゼロ歳が55人、１歳が68人、２歳が44人です。196中の85％がゼロ、１、２歳を占めております。今後もこのニーズの高いゼロ、１、２歳の受け皿となる小規模保育等の地域型保育所の拡充を進めていく中で懸念されるのが小規模保育園等の卒園児の３歳以降の入園です。これは３歳の壁と言われている問題です。 豊島区では、卒園児に指数を上げて入所しやすい体制をつくっております。立川市において、３歳児への移行について現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、保育士の確保についてお伺いいたします。 待機児童対策は、保育施設の整備だけではなく、保育士の確保が重要な問題であります。再就職支援、そして離職防止について市の取り組みをお聞きいたします。 次に、保育相談員、保育コンシェルジュについてお伺いいたします。 昨年も、この保育コンシェルジュの設置については要望いたしました。 政府は、公明党が３月25日に行った待機児童問題に関する提言を受け、28日に政府が発表した緊急対策には、待機児童が50人以上いる自治体に保育コンシェルジュの設置を促す方針が明示されておりました。 ６月６日の読売新聞の待機児童の記事によりますと、全国の68市区を対象に調査をした結果、その７割に当たる48市区で待機児童が解消されていないことがわかり、その待機児童人数は5.5％増加しています。 しかし、その一方で待機児童を大きく減らしている自治体として熊本市と仙台市を取り上げていました。昨年213人からほぼ半減した仙台市は、区役所に配置する専門相談員を倍増させ、選考に落ちた保護者に個別に連絡をして代替施設を案内するなど、きめ細かにフォローしたことが紹介されていました。 立川市も専門相談員である保育コンシェルジュを待機児童の有効策の一つとして活用すべきと考えますが、市の見解をお示しください。 また、不承諾通知が届いた方への対応をお聞きいたします。 次に、特別支援教育の充実についてお伺いいたします。 御答弁をいただきました。情緒障害等通級指導学級の利用児童数は、平成24年度が102人、そして28年度には204人と、この４年間で児童の人数が２倍に増加しています。特別支援学級の課題の一つは、この情緒障害等通級指導学級の利用者児童数の増加に学級の対応が追いついていないことです。 発達に課題を抱える児童が一人でも多く個々の状態に応じた特別な指導が受けられるようにするために、30年度に向け全校に特別支援教室キラリが導入されるのだと認識しております。しかし、あと２年あります。 昨年、通級指導学級を利用したくても定員の受け入れ枠がなく審査を受けられず待機している、待機しているのは私１人ではないという、このような切実な保護者の声をお聞きいたしました。このように待機が発生している状況に対して、市の対応についてお伺いいたします。 次に、熱中症対策についてお伺いいたします。 昨年は立川市でも72人と多くの方が救急搬送され、防災無線で発令された日数は12日。厳しい暑さとなりました。 市でも各関係機関との連携をとりながら、熱中症へのさまざまな取り組みがされております。高齢者で注意が必要なことは、屋内で熱中症患者が出ていることです。温度がそれほど高温でなくても、湿度が高いときに水分をとっていないと屋内でも熱中症にかかる危険性は高くなるためです。このことを高齢者の方にも丁寧に御説明していただきたいと思います。要望です。 次に、昨年度より始めました暑さ対策としての事業、立川ひと涼みスポットの成果とことしの取り組みについてお伺いいたします。 次に、学校における熱中症対策についてお伺いいたします。 ５月25日の読売新聞で、熱中症の事故の記事が掲載されていました。部活動中に熱中症になり脳梗塞を発症したのは学校側が熱中症対策を怠ったためだとし、東大阪市の中学校バドミントン部に所属していた女性が、市に5,600万円の損害賠償を求める訴訟の判決が大阪地裁でありました。 裁判官は、体育館に温度計がなく、校長が注意義務を怠ったことは明らかと述べ、市に411万円の支払いを命じました。当時の温度は36度。日本体育協会の熱中症予防指針では、運動は原則禁止に近かったとの内容でした。 このような事故から、学校においての体育や部活動中の熱中症が特に懸念されるところであります。熱中症事故防止の取り組みが求められております。小中学校における熱中症対策についてお伺いいたします。 そして、立川市の小中学校の体育館への温度計、湿度計、また熱中症計の配備状況についてお聞かせください。 ミストシャワーについてもお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（須﨑八朗君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 保育園の待機児童の対応につきましてお答えいたします。 子ども・子育ての支援事業計画の見直しにつきましては、詳細な分析を行いながら計画の見直しについては実施してまいりたいと考えておりますが、立川市内北部西地域におけます待機児童は、他の地域と比べましても多い状況にございます。認可保育園の新設や認証保育所から認可保育園の移行を行い、受け入れ枠の拡大を図ってまいりました。 今年度は、ことしは昨年と比べまして若干減少はいたしましたが、保育のニーズに応じた受け入れ枠が不足している状況はございますので、今後も積極的な施設整備を進めてまいりたいと考えております。 また、小規模保育施設から認可保育園への移行につきましては、あらかじめ３歳児の枠は確保させていただきまして、年度当初の入園の申し込み審査の前に３歳児の枠を確保しております。保護者の希望に応じて優先的に受け入れられるよう事前に受け付けをさせていただいて配慮をしております。今年度につきましては、全員が認可保育園に入園することができております。 続きまして、保育士の確保についてでございます。 保育士の資格をお持ちの方や、これから保育士の資格を取得しようとしている方を対象として、東京都及び市主催の保育園就職支援相談会を開催しております。今年度も実施する予定になっております。 また、質の高い保育を安定的に供給していくためには、長く働くことができる職場を構築する必要がございます。保育士の処遇改善を図り、離職防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、保育コンシェルジュの配置についてでございます。 本市におきましては、入園不承諾となった保護者への対応につきましては、御要望があれば保育課の窓口におきまして対応する職員全員が丁寧に状況を聞き取り、保育施設の御案内など丁寧な対応に努めております。 また、保育園の入園のしおりには、認証保育所、一時預かり保育、定期利用保育など、認可保育園に入れなかった場合の保育施設の御案内についても既に記載してお配りするとともに、保育園入園申請の際には保育園の希望園をふやしていただくなど丁寧に対応をさせていただいているところでございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 初めに、通級指導学級を御希望されていますが待機をしていることへの対応でございます。 待機児童が継続的に生じておりますが第八小学校つばさ学級への緊急措置といたしましては、市単費による臨時職員２名を加配することといたしました。特別支援教室導入校と同様に教材準備や指導の補助、記録作成等を担うことにより教員の負担軽減を図り、受け入れ枠の確保に努めてまいります。 あわせて教育支援課の巡回相談員が行動観察を行い、児童の特性理解や指導上の工夫について担任への助言をするなど在籍学級での対応力が高まるような取り組みを進めております。 また、全小中学校に配置しています特別支援教育支援員が個別の支援に当たっているケースもふえていることから、発達障害の理解と対応をテーマにした研修を年２回実施しているところでございます。 続きまして、学校における熱中症対策でございます。 学校における熱中症の事故防止の取り組みにつきましては、毎朝、教育委員会から小中学校に対して環境省熱中症予防情報を送付しております。内容につきましては、９時、12時、15時、18時に予想される暑さ指数及び熱中症の危険度を、運動は原則中止、厳重注意、警戒、注意、ほぼ安全の５段階に示した注意事項となります。 また、小中学校では、この情報をもとにするとともに、児童生徒の健康状況及び温度、湿度、直射日光、風の有無、急激な暑さ等を把握し、体育の授業及び部活動等の内容及び実施の可否判断を行い、学校における熱中症の事故防止に取り組んでいるところでございます。 また、温度計等の設置につきましての状況でございます。 体育館に温度計、湿度計、熱中症計を設置している学校数につきましては、小学校では温度計が４校、湿度計が１校、熱中症計がゼロ校であり、中学校では温度計が７校、湿度計が６校、熱中症計が５校でございます。 また、ミストシャワーの設置でございますが、設置している学校につきましては、小学校が12校、中学校では４校でございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 熱中症予防につきまして、昨年度は立川市ひと涼み声かけプロジェクトを地域ぐるみで展開し、民間事業者等にも協力を呼びかけ、暑い日に立ち寄れるひと涼みスポットを設置し、官民一体となって夏場も安心して外出できる環境の実現を図りました。 28年度はコンビニエンスストアや金融機関等、より多くの民間事業者の協力をいただき、ひと涼みスポットを昨年度の91カ所から169カ所に増設いたします。 学習等供用施設につきましては、昨年度７月、８月の開設でしたが、本年度は１カ月間延長し９月末までとするなど、より充実した熱中症予防の取り組みを行ってまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 門倉議員。 〔７番 門倉正子君登壇〕
◆７番（門倉正子君） 御答弁をいただきましたので、３回目の質問をいたします。 待機児童解消に向けてに関しては、まずは実態把握をし、解消に向けて緊急策を打ち出すとともに、北部西の保育所不足に対しては認可保育園の新設を進め、その他の保育所の拡充もスピード感を持って進めていっていただきたいと思います。これは要望です。 次に、保育士の確保について、市での取り組みについてわかりました。今後、さらに再就職支援や離職防止に向けての処遇改善に力を入れて、多方面からの支援策を講じていっていただきたいと思います。 保育の人材確保策として、国で進めている制度として地域限定保育士制度があります。これは市の資格取得後３年間は当該自治体内で保育士として働くことができ、４年目以降は全国で働くことができる地域限定保育士となるための試験実施が創設されております。この試験は、全国で行われる試験に加えて２回目の試験として実施しています。このような制度を保育士不足に活用してはどうかと思います。市の見解をお聞きいたします。 また、国の15年度の補正予算で保育の人材確保に向けた施策が数多く盛り込まれました。その一つが保育士就学資金貸付事業です。保育士を目指し、養成施設で学んでいる人を対象に就学資金を支援する事業です。貸付額は学費として月５万円。貸付額は２年間限度。入学準備金として、または卒業時の就職準備金として、それぞれ20万円加算されます。貸付利子は無利子で、卒業後１年以内に保育士登録を行い、保育士として５年勤務すれば就学資金の返済が免除されます。 今回の補正予算では、これまで４分の３だった国の補助率を10分の９に引き上げ、より多くの自治体で取り組むように後押ししています。 保育の人材確保のためにも、このように新しい事業の情報をキャッチして、活用に向けての検討を進めていっていただきたいと思います。 これも要望です。 次に、小規模保育園等の卒園時の３歳児以降の入園は、優先枠を設けてスムーズに移行できる体制を整えてあることがわかり、安心いたしました。本当にこれは安心して子どもを預けられる、とてもいい方法であると思いますので、またこれからも継続していっていただきたいと思います。 次に、保育コンシェルジュの設置については、現在も市の担当の職員が丁寧に保育の相談に対応しているとのことでした。しかし、今までは対応できたとしても、増加傾向にある保育所希望者に対して十分な対応が可能なのでしょうか。 先日、豊島区役所に視察に行ってまいりました。豊島区は子育てインフォメーションに４名の子育てナビゲーターを配備、日曜日も相談業務を行っております。保育課では２名の子育てアドバイザーを配置して、きめ細やかな相談体制で対応されておりました。 コンシェルジュの設置は、相談員の配置は、子どもの受け入れ先を見つけるだけではなく、子育て世代の不安を受けとめてくれる相手としてコンシェルジュを評価する保護者が多いと言われています。利用者からは、一時保育や預かり保育など多様なサービスを丁寧に教えてもらい助かった。入所が保留になった場合でもアフターフォローがあるのは心強いなどの声が上がっていると聞きました。 このように、寄り添う相談体制として立川市でもぜひ保育コンシェルジュの設置を、また子育てアドバイザーの設置を検討していただけますよう要望いたします。 次に、地域子ども・子育て支援事業の一つである利用者支援事業として、町田市ではマイ保育園事業を実施しております。この事業は、安心して楽しく子育てできるまちを目指して地域の子育て力を充実させるため、2014年度から公私立保育園によるマイ保育園事業をスタートさせています。在宅子育て家庭がマイ保育園へ利用登録することで、家庭に孤立することなく、近所の保育園で簡単な相談や身長、体重の測定ができ、子育てに関するさまざまな情報を得ることができます。 また、従来から実施している子育てひろば事業を拡充し、家庭がより出かけやすく、相談しやすい環境をつくっているものです。この事業を推進するため公立保育園５園に地域子育て相談センターを設置しています。園庭などでの交流だけではなく、保育士、看護師、栄養士を配置している保育所の特性を生かし、支援を展開できる仕組みは身近な保育園が子育ての応援をしていけるすばらしい取り組みであると思います。 子育て支援事業として立川市でもマイ保育園事業に取り組むことを提案いたしますが、市のお考えをお聞きいたします。 次に、特別支援教育の充実についてお聞きいたします。 待機児童がいる八小のつばさ学級へは、市の単費による２名の加配で待機児童への対応をされたことは、支援が必要な児童に支援が届き大きく評価をいたします。 さらにお伺いいたしますが、さまざま現場では工夫をされ、一人でも多くの児童が利用できるように御努力していただいていると思います。それでも年度途中、入所希望者がふえ、そして１カ月待てば入れる見通しがある場合は待っていられると思いますけれども、それが２カ月、３カ月、６カ月と、また見通しのない中で待機になってしまう場合があるかもしれません。このようなときに、市としては、この待機状態にある児童に対して何らかの対策を講じるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 そして、28年度は第２次特別支援教育実施計画が策定されます。今の課題をどう整理していかれるのでしょうか。１人も漏れることがなく、支援が必要な児童に適切な支援が届く体制づくりをつくっていかれるのでしょうか。市の見解をお示しください。 次に、熱中症対策です。 昨年から始めました立川ひと涼みスポットでは、ことしは169カ所と拡充され、より多くの事業者の協力も得られ、市民の方も大変喜ばれるのではないかと思います。本年度の取り組みにも期待をしたいと思います。 次に、熱中症予防に活用されています暑さ指数についてお伺いいたします。 暑さ指数とは、労働や運動時の熱中症予防のために用いられる指標です。湿度、気温、輻射の三つを取り入れた数値で、湿度の効果が７割を占めています。日本のように高温多湿の環境では、気温だけでは評価できません。熱中症の予防には暑さ指数も活用していくべきと考えます。 暑さ指数については、環境省がホームページの熱中症予防情報サイトで公開しております。遠藤利明五輪相は、東京五輪の暑さ対策として、ことしの夏から競技場やその周辺などで暑さ指数を観測することを発表いたしました。兵庫県西宮市では、熱中症予防に向けて、昨年の７月より市のホームページに暑さ指数を掲載し、市民から好評を得られているという記事が掲載されておりました。熱中症予防に、この暑さ指数をホームページに掲載したらいかがでしょうか、市の見解をお聞きいたします。 次に、学校における熱中症対策についてです。 学校においても先生方が熱中症対策に対して、さまざま取り組んでおられることがわかりました。 ただいま体育館の配置状況をお聞きいたしました。当然、体育館には温度計がついているものだと思っていましたが、体育館に温度計がついていない小学校は16校、中学校では２校でした。そして、湿度計がついていない小学校は19校、中学校では３校でした。熱中症計が配備されている中学校は５校でありました。 体育館というのは、体育や部活動、また学校開放で市民も利用します。暑さが厳しい夏、熱中症予防として体育館の環境を把握するには温度計、湿度計は欠かせないと考えます。小中学校の体育館に温度計、湿度計の配備を急ぐべきと思いますが、市の見解をお示しください。 次に、熱中症計についてお伺いいたします。 熱中症対策に力を入れている町田市では、暑さ指数を測定する装置、暑さ指数測定器を全小中学校に導入されています。暑さ指数は熱中症対策に有効な測定器であると思います。もちろん便利な測定器だけに頼るのではなく、何よりも先生方の児童生徒への健康状態の配慮、そして熱中症への危険意識を高めていくことが重要と考えます。その上で熱中症計を中学校で残り４校への設置を進め、小学校への導入も進めるべきと思いますが、市のお考えをお聞きいたします。 そして、ミストシャワーの今後のスケジュールについてお伺いいたします。 以上で３回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（須﨑八朗君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（吉田正子君） 保育人材確保についてでございますけれども、地域限定保育士につきましては、国家戦略特区として導入している事例があることは承知しております。本市では導入する予定はございませんが、引き続き導入している先進事例を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、地域子育て支援事業についてでございます。 市内公立保育園では、「あなたの街のあなたの保育園」をキャッチフレーズに、園庭開放やプール開放など地域支援事業を実施しております。子育て相談も常時行っており、ベテランの保育士や看護師、栄養士などに相談することができますので、町田市のマイ保育園事業と同様の事業は行っているというふうに考えております。 ただ、御指摘いただきました点を踏まえまして、今後充実に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） まず、特別支援教室のことでございます。 特別支援教室の本格導入は初年度であり、これまで通級指導学級設置校にて限定的に実施してきた内容を全市に広げる過渡期においては、さまざまな課題が出てきております。このような中、拠点校４校の指導教員による連絡会を年６回開催し、情報共有や課題整理を行いながら、平成30年度の全校導入に向けた運営の安定化と指導内容の均一化を進めてまいります。 今年度も利用希望者が大きく伸びるものと予想されるため、年度内に策定いたします第２次特別支援教育実施計画におきましては、支援を必要とする児童が一人でも多く、より早期に適切な指導、支援を受けられる仕組みを強化することを盛り込む予定でおります。 また、平成33年度を目途に東京都が導入を目指しています中学校全校での特別支援教室を視野に入れつつ、途切れ、すき間のない支援体制の構築を検討してまいります。 続きまして、学校における熱中症対策でございます。 小学校への温度計、湿度計の設置及び熱中症計の導入、また中学校における熱中症計未設置の４校につきましては、設置及び導入を検討してまいります。 また、ミストシャワー未設置の小中学校、全部で13校になりますが、これにつきましても学校と設置について協議をしてまいります。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（横塚友子君） 熱中症予防のため暑さ指数を周知することにつきましては、市のホームページへの掲載やツイッターでの発信を行ってまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 以上で門倉議員の質問は終わりました。 次に、18番 永元議員の質問を許します。永元議員。 〔１８番 永元須摩子君登壇〕
◆１８番（永元須摩子君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の永元須摩子です。通告に基づき大きく４点について質問いたします。 まず、教育行政についてです。 けやき台小学校、若葉小学校統合の問題についてお伺いします。 市は、この間、けやき台小学校と若葉小学校の統合について、地域で未就学の子どもさんもおられる保護者世帯や若葉町青少年健全育成協議会の役員にも、けやき台小学校と若葉小学校の統合について10回の説明を行ってきていますが、市側は議会で決まったこととして理解をしていただきたいと説得するような説明会で、保護者は突然なぜこの統合問題が降って湧いてきたのか、現在なお、特に若葉小学校に通う保護者の方、また今後入学する子どもさんの保護者の方は少しも理解ができないと、いまだに混沌としておられます。 こうした方々がおられることは認識されておられますでしょうか。学校側とのトラブルになり、ある保護者の方は体調を悪くされてしまっておられる方もおられます。 教育長は、３月議会までで学校統合方針に一定の理解が進んだと考えているとの御答弁ですが、保護者との合意については一言も触れられず、ただ理解が得られてきているとの認識でしかありません。改めて、こうした学校の統合問題については、文科省からの通達に沿って住民の合意について考えるべきではないでしょうか。保護者との合意という形は、いつとられたと認識しておられるのでしょうか、お示しください。 また、先日、５月21日かと思いますけれども、新学校建設設立検討委員会などについて、けやき、若葉両校のＰＴＡ役員の方に説明会が行われたと思いますが、保護者からは主にどのような意見が出されたでしょうか、お示しください。 続いて、けやき台小学校の改修工事について伺います。 けやき台小学校の耐震工事が平成18年、19年にわたり工事が行われたと思いますが、その工事内容はどのような内容だったのでしょうか。今後の大きな地震への対応は万全にできていると考えてよろしいでしょうか。 特に北校舎にかかっている渡り廊下のすき間が出ていることなどは地震には耐えられると、そういう構造になっていると考えてよろしいのでしょうか。専門家などの意見は聞いたのでしょうか。 また、５年前の東日本大震災のときにあった被害について、けやき台小学校は窓ガラスなどが割れるという被害があったと住民の方からもお聞きしておりますが、どのような被害だったのか改めてお聞かせください。 続いて、学習館及び学習等供用施設の改修について伺います。 市内の各学習館及び学習等供用施設の備品のふぐあいがあるのに何年も前から直っていない問題などがありますが、それぞれの会館からは、１年に１度は修繕や備品の買いかえなどの要望が出ていることは承知しておられますでしょうか、お伺いします。 次に、図書館行政について伺います。 学校図書の図書支援員について伺います。 本市の小学校の１年生から６年生が学校の図書館をどのくらい利用しているか統計を本市としてとられています。平成15年度は44.1％、平成21年では76.8％、25年では99.6％になっています。授業での学校図書館の利用が定着していることとあわせて、学校図書支援員の導入効果なども大きな要因の一つと考えられるとあります。 そこで、現状の図書支援員について何点か伺います。 この事業は、業者に委託をされておられるものでしょうか。また、契約内容や図書館の活用状況、お昼休みも含めて、どのようになっておられるのかお示しください。 また、保護者の方々などで組織されたボランティアの方にもお世話になっているのでしょうか、お伺いします。 また、子どもにとって図書館を利用することの意義についてどのような指導をされておられるのか、取り組みがあればお聞かせください。 また、現在はそれで十分と考えておられるのか、お聞かせください。 次に、学校図書の蔵書について伺います。 学校図書の予算が年々減少していると思いますが、どのような理由でこうなっているのかお聞かせください。 また、学校によって予算が違うのは、どういう理由でしょうか、お聞かせください。 本の除籍や保存の基準はあるのでしょうか。ないのであれば、どのように除籍や子どものニーズや子どものリクエストなどされる場合、新しい本を選ぶ場合の選書、それに当たって予算の目安はあるのでしょうか、お聞かせください。 また、子どもたちに読書や好きな本についてなどアンケートなど実施したことはあるでしょうか、お伺いします。 次に、地区図書館の資料（書籍）ですが、及びサービスの充実についてお伺いします。 立川市の図書の予算は大体横一線で減ることもなく推移していることは、これまでの予算の資料等でも明らかですが、昨今予算を減らしている自治体が多くあることが問題になっている中、本市においては頑張っていてくれていることは大きく評価したいと思います。今後も唯一、一つになってしまった公的な図書館を堅持し、豊かな資料と誰でも使える身近な図書館の環境を守っていただきたいことを初めに要望しておきます。 立川市の現在の資料は、図書、雑誌、ＣＤなど音声の資料、ＤＶＤなど映像資料などが貸し出されていると思います。現在は八つの図書館において図書の貸し出しがなされていると思いますが、その資料等はどのように選んで、それぞれ配分されているのでしょうか。また、市民からのリクエストにはどのように応えているのでしょうか、お示しください。 立川市が昨年２月にまとめた市民満足度調査の自由記述欄に幾つか図書のことへの要望が出ていました。私もいろいろ図書のところを見てみました。その中で、柴崎図書館の資料をふやしてほしい、こういった要望も出ていましたが、このような要望などにはどのように考慮されていかれるのでしょうか、それぞれお聞かせください。 次に、駅直近に図書の返却ポストの設置についてです。 以前は駅近くにあった市の窓口サービスセンターのところにブックポストがあったと思いますが、駅の西地区の再開発事業によって、いつの間にかどこかに行ってしまっていました。私は、つい最近になって伊勢丹の前にあることを知りました。 図書館で本を借りて、期限までに返本しようと思っても、ついつい遅くなりがちなことがあります。そうした場合、仕事に行く途中や、またお買い物に行く途中などについて駅のそばでブックポストがあったら大変便利ですが、現在はこうしたブックポストの活用状況はどのようになっているのでしょうか、お示しください。そして、また今後はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、障がい者への支援策についてお伺いします。 重度障がい者の支援についてです。 障害者総合支援法改正案が５月24日の参議院厚生労働委員会で採択をされましたが、日本共産党は反対いたしました。本来求めている障害者自立支援法違憲訴訟団原告団と国との基本合意と、それを反映して骨格提言に基づくもの、この改正、そうしたものだからと指摘をさせていただいております。 その上で障がいが重くなる人ほど費用負担が重くなる応益負担を引き継ぐことになることがあること、また、支援から漏れる谷間の障がいについても未解決であり、骨格提言は棚上げにされていることなどを指摘させていただいています。 新設される重度訪問介護利用や自立生活援助など要望が部分的には反映されていますが、一方ではさまざまな要件を設けて対象を絞り込むなど問題もあることなどが指摘されています。 今後、立川市として自立生活援助事業として新たな事業が始まると思いますが、いつから、どのように実施していかれるのかお聞かせください。 また、その通所施設は何カ所現在あって、施設への入所受け付けは何人ぐらいの方を想定されておられるのかお聞かせください。 また、保護者からはどのような要望が出ているのかお聞かせください。 また、その職員体制なんですけれども、報酬やその補充についてはどのようにされていこうと考えておられるか、また募集されてもなかなか集まらないという現実がありますけれども、こういった点についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 次に、就労支援についてです。 障がいをお持ちの方が能力に応じて就労の場が確保されて経済的に自立をすることを目指して市の事業が幾つかありますが、中でも障害者就労支援センターを中心に連携の強化の施策があります。立川市第５次障害者計画の中では、立川市の障がい者の方の就労状況は、立川公共職業安定所管内における障がい者の平成25年度の新規求職者は1,235人、そのうち424人が就職しているとの記載があります。この就職者数は、新規就職者数の34.3％であるとしています。私は、これを見ても障がいの方が就職をされることは大変難しい問題だと考えました。 障がい者の方の就労においては以前の議会でも質問させていただきましたが、当時の部長の答弁では、今後の課題はいかに定着していくことかが課題であるとの御答弁でした。その後、どのようなことに力を入れておられるのか、現在進行形でおられるのかお聞かせください。 また、立川市障害者就労支援事業の状況は、障がい種別にかかわらず、おおむね増加しているということですが、26年度、27年度の新規就職件数はどのようになっておられるか、また離職はどのようになっておられるかお聞かせください。 また、就労者定着支援の創設については、その後の状況と課題についてあればお聞かせください。 次に、放課後のデイサービスについて伺います。 障がいのある子どもを放課後や夏休みなどの長期休暇中に預かる施設のことですが、一人一人に合った計画をつくり、遊びやスポーツ、学習などを通じて地域社会と交流し、自立に必要な力を養う目的で2012年４月から新たな支援策として児童福祉法に位置づけられたものです。保護者の利用負担は原則１割で、残りは国や自治体が負担するとなっていますが、本市においては施設を運営する事業者、どのような団体になっているでしょうか。 また、昨年、厚労省社会援護局から各指定都市市長及び児童相談所設置市長にガイドラインが届いていると思いますが、市の認識についてお聞かせください。 また、この事業について行政の役割についてお聞かせください。 この施設は、現状で市内に今何カ所あるか、そして利用状況や保護者の利用料、そして一月に何回利用できるなどの制限があるのでしょうか、お示しください。 次に、特別支援学級への送迎について伺います。 現在、立川市においては、三多摩では八王子市や国立市に次いで、立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすい立川をつくる条例、仮称ですが検討をされています。私も時々傍聴させていただいておりますが、６月10日で第10回目の策定検討委員会が開かれ、今年度中には条例の制定に向けて活発な議論がなされています。 国は、ここで障害者差別解消法がことしの４月から施行されました。立川市でも現在議論をされています。差別や合理的配慮の定義を明確にし、国民全体の共通理解を広げる課題や相談調停の仕組みなど設けることが課題など、まだまだ多くの課題がある中で検討委員会の皆さんは真剣に議論をされていますが、今後の課題かと考えて改めてお聞きします。 立川市の特別支援学級を利用している子どもさんの通級手段は、保護者の方、今どのようにされておられるのでしょうか。交通費などの補助は出されているのかお伺いします。 また、以前にも私はこの問題を取り上げて質問させていただきましたが、障がいをお持ちの低学年のお子さんが小学校に通う場合、歩行や多少困難さを持っておられるお子さんや障がいがあるがゆえに１人で通わせるのは心配で、保護者が病気などの送迎ができない場合は何か対応策はないかと考えてほしいと、こういう要望も以前からあったと思います。 障害者総合支援法等による総合的な自立支援サービスの全体像は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されているかと思いますが、こうした観点からも何かシステムを講じるべきと考えますが、今後どのように考えていかれるのか見解をお示しください。 また、他市では、このような事例はないのかお聞かせください。 以上で１回目の質問終わります。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 重度障害者への支援策についてでありますが、障害者総合支援法による自立支援給付として、重度訪問介護や生活介護、短期入所などのサービスを提供するとともに、医療的ケアが必要な重度障害者が通所する場を設けるなど重度障害者が安心して地域での生活が続けられるよう支援しております。 また、今般改正された障害者総合支援法には新たなサービスとして自立生活援助が設けられ、平成30年４月１日より利用できることとなりました。 このサービスは、障害者支援施設やグループホーム等からひとり暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者の方々などに対し、一定の期間にわたり定期的な巡回訪問や随時の対応により障害者の理解力や生活力を補い、円滑な地域生活に向けた支援を行うものであります。 その他は担当から答弁をいたします。
○議長（須﨑八朗君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） けやき台小学校と若葉小学校の統合についてであります。 学校統合に向けた経緯といたしましては、平成27年３月に、けやき台小学校と若葉小学校の統合及び新校舎建設に関する請願が、住民の代表でございますこの市議会において採択され、これを受けまして平成27年９月10日の教育委員会定例会で学校統合について決定し、計10回の説明会を開催してまいりました。 私も全ての説明会に同席いたしまして、多くの意見を直接お聞きしてまいりました。最初は、かなり手続論の話の中で厳しい御意見は多かったかなという印象でございますけれども、最後のほうでは、幼児に対する保護者への説明会も含めまして、学校統合に対する具体的な提言のような御意見も数多く伺えるようになってまいりました。 このような中、本年５月21日に開催されました両校のＰＴＡ役員を主とした説明会では、統合に反対の意見はなく、統合に向けた検討を具体的に行う各種委員会についての提言、意見をいただいたところでございます。 以上の状況から統合に対しまして理解が図られたと判断しており、現在は新学校設立及び新校舎建設に向けた具体的な取り組みを進めているところであります。
○議長（須﨑八朗君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 今教育長からも御説明をいたしました５月21日の両校のＰＴＡ役員を主とした説明会についてでございます。 当日は20名の方に御参加いただきました。その中で、これまでの経緯や今後の進め方を説明し、ＰＴＡ役員の方から委員会への委員の推薦をお願いをしたところでございます。 その中で質問、意見としましては、各委員会に市民の声をどのように吸い上げていくのか、各委員会は一般に公開をしていくものなのか、また、仮設校舎、今後若葉小学校の校庭に建設をするものでございますが、その規模はどの程度かと、そのような意見や質問が出たところでございます。 続きまして、けやき台小学校で行った平成18年から19年の耐震工事の内容、また東日本大震災での影響についてでございます。 けやき台小学校の耐震補強工事につきましては、平成18年、19年と２カ年にかけて実施をしております。耐震工事の内容は、耐震ブレース、耐震の壁、耐震スリット、エキスパンション等の設置などとなります。 平成23年３月の東日本大震災では、固定のガラス窓が20枚程度ひび割れをし、また廊下のエキスパンションが剥がれたほか、体育館舞台側のそでの壁、そこにクラック、高架タンクの配管ふぐあいがございました。この被害につきましては、他の学校でも壁にクラックが入るなど、29校中13校で被害を確認しているところでございます。 続きまして、学習館のふぐあい等の要望に関することでございます。学習館と学習等供用施設でございます。 学習等供用施設は昭和58年から平成12年までの期間に建てられ、築年数の経過とともに施設や設備等にふぐあいが発生しております。学習等供用施設は管理運営委員会が指定管理者であり、予算案策定前の７月ごろ予算要望について書面で要望をいただいているほか、担当職員が施設のふぐあいの状況を管理人などから逐次伺っているところでございます。 なお、
地域学習館につきましては、直営施設となりますので職員が施設のふぐあいの状況を把握しているところでございます。 続きまして、図書館でございます。学校図書館の図書支援員についてでございます。 平成28年度の学校図書館支援指導員は計17名で、一部の支援指導員が複数校を担当し、全校配置となっております。具体的には、小学校に週２日、中学校に週１日、司書資格を有する者を配置し、学校図書館の整備や運営の充実を図っております。 教育委員会では平成28年４月から31年３月までの３年間の支援指導員派遣の委託契約を派遣会社と結んでおりまして、契約額は総価で8,910万円となります。 支援指導員対象の研修は、平成27年度は月１回、計12回実施いたしました。平成28年度も同様に計画をしているところでございます。 研修内容は、学校が購入図書を選ぶ際の支援業務や郷土学習支援の仕方などとなります。また、児童生徒への推薦図書に関することなどについて情報交換を行い、支援指導員相互の交流も図っております。 学校図書館のボランティアにつきましては、小学校12校、中学校６校で図書の貸し出しや環境整備、読み聞かせ等を行っています。 また、ほぼ全ての小中学校において、教員の指導のもと児童生徒からなる図書委員会が昼休みの図書館開放や図書の貸し出しを行っております。 なお、支援指導員は、毎回の業務終了報告の際に学校と派遣業者及び支援指導員は年３回の報告等の際に教育委員会とそれぞれ意見交換するなどして連携を図り、学校図書館の充実に向けて取り組んでいるところでございます。 続きまして、学校図書館の蔵書の関係でございます。 学校図書の購入予算につきましては、厳しい財政状況の中、総額としては減少しておりますが、国が定めている学校図書館図書標準冊数に満たない学校に多く予算配分を行う等の対応を図っているところでございます。 また、本の購入以外にも、市の図書館と連携し除籍本の再利用や学校への団体貸し出しも行って、学校図書館の充実を図っております。 続きまして、地区図書館のサービスに関することでございます。 各館の図書費につきましては、館の規模に応じて配分しておりまして、資料の選定につきましては、立川市図書館資料収集基本方針を前提に資料ごとの選定基準や収集方針、担当する地域の特性や利用者の声などを踏まえた地区館での予備選定、その後、全館選書担当者による中央館での選定会議で決定をしているところでございます。 図書館未所蔵の資料につきましては、立川市に在住、在学、在勤の個人登録者及び団体登録からのリクエストを受け付けているところでございます。都立図書館や多摩地域及び23区公立図書館等での所蔵を確認し、協力貸し出し等により取り寄せ可能な場合と購入による場合がございます。 公立図書館での所蔵になじまない資料等はリクエストの対象外となりますが、予算の範囲内でできる限りの資料提供に努めております。 続きまして、ブックポストのことでございます。 駅直近のブックポスト、これは図書館資料の返却ポストとなります、につきましては、立川駅北口駅前西地区の再開発事業による窓口サービスセンターの移転に伴う撤去の代替として、平成24年９月から立川駅北口伊勢丹１階入り口前に屋外型ブックポストを２基設置しております。 設置当初は１日当たり30冊程度の返却冊数でございましたが、平成25年度は年間約２万3,000冊、１日当たり60冊、平成27年度は年間約４万4,000冊、１日当たり120冊と当初に比べ約４倍に増加しており、設置場所とともに24時間利用できる利便性の高さから利用の定着が進んだものと考えております。 新たな窓口センターにブックポストを設置した場合、駅にはより近くなるものの現行の24時間の利用は難しくなるため、引き続き現在のブックポストを活用し、サービスの維持に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、特別支援学級への送迎でございます。 特別支援学級の児童生徒の登下校についてお答えさせていただきます。 平成28年度の特別支援教育就学奨励費による通学費の支給状況によりますと、小学校の特別支援学級に在籍する児童99名中、保護者と一緒に公共交通機関を利用している方が７名、自家用車による送迎が14名となります。中学校では、54名中、自家用車による送迎が３名となっております。中学生になると大多数がお一人で通学されていますが、小学校の間は、特に低学年のうちは徒歩や自転車で保護者が付き添っている方が多くいらっしゃいます。 在籍校においては、登下校時の安全確保を最優先に考え、保護者の御協力も求めつつ児童生徒の自立に向けた指導を行っているところでございます。保護者からは、１人で通えるよう全小学校に特別支援学級を設置してほしい、全校に設置できない場合はスクールバスを運行してほしい等の声をお聞きしていますが、いずれも実現には課題があると捉えております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（井田光昭君） それでは、障害者への支援策ということで、重度障害者の支援に関して順次お答えさせていただきます。 まず、重度障害者が通所できる施設の御質問でございますが、常時介護が必要な身体・知的の重度障害者が通所する生活介護事業所は市内に12カ所ございます。 また、施設入所を希望している重度障害者は、身体障害の方が２人、知的障害の方が４人の計６人でございます。 次に、保護者からの要望という御質問でございますが、市内には医療的ケアが必要な重度障害者が通所できる事業所は、社会福祉協議会が実施しております生活介護事業のマンボウのみとなっております。現状では定員いっぱいで新規の利用者を受け付けていないため、定員の増員や新たに通所できる場を確保してほしいとの要望をいただいております。 次に、施設職員の報酬、また職員の補充という御質問でございます。 施設職員の報酬につきましては、具体的な金額は把握しておりませんが、国は処遇改善を図るため平成27年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして福祉介護職員処遇改善加算を拡充したところでございます。 また、職員の補充につきましては、施設の職員に限らず、居宅介護のヘルパーを募集してもなかなか集まらないということを事業者の方からは聞いてございます。 次に、就労支援についてでございます。 就労者数と離職者数につきまして、障害者の就労支援、こちらは立川市障害者就労支援センターに委託し、新規就労するための準備あるいは求職活動支援、就労した方の定着支援などを行ってございます。 障害者就労支援センターの支援によりまして新規に一般就労した人数は、平成26年度21名、27年度20名となっております。一方、離職した人数につきましては、26年度が６名、27年度が12名となってございます。 次に、定着支援と新たなサービスという御質問でございます。 障害者の就労支援につきましては、一般就労した後も就労を継続できるよう定着支援に力を入れており、一般就労者の増加とともに定着支援の件数も増加し、平成27年度の定着支援の件数は2,285件となっております。 定着支援の具体的な内容としましては、定期的または適宜の職場訪問の実施、事業所の雇用管理に関する研修等への協力、就労へのモチベーションを維持・向上するための仲間づくりや夕食会の開催などを行ってございます。 課題といたしましては、一般就労者の定着支援を優先せざるを得ないため就労前の幅広い職業生活への相談対応に十分な時間が確保できないこと、また、働き続けるためには、家族や住まい、金銭管理、健康など生活面の幅広いニーズへの対応も必要なことから、それらの対応が増加している状況となってございます。 なお、今般改正されました障害者総合支援法には、新たなサービスとして就労定着支援が設けられ、就業に伴う生活面の課題に対応するため事業所や家族との連携調整等の支援を行うこととされてございます。 次に、就労支援につきまして長く続けられるようにということでございますが、精神障害者や知的障害者につきましては、採用後、職場に定着せず早期に離職する方が多い状況にございます。このため東京都は障害者職場定着サポート推進事業を実施し……すみません、失礼いたしました。 放課後等のデイサービスの御質問でございます。 放課後等デイサービス事業につきましては、市内で事業所は11カ所ございます。事業所の業種は、ＮＰＯ法人が５カ所、株式会社が３カ所、合同会社が２カ所、一般社団法人が１カ所となってございます。 また、利用者負担額につきましては、世帯の所得に応じて４区分の負担上限月額が設定されてございます。 具体的には、生活保護受給世帯や市民税非課税世帯は負担額はなく、市民税課税世帯で所得割28万円未満の世帯が上限月額4,600円、所得割28万円以上の世帯は上限月額３万7,200円となっております。 なお、一月に利用したサービス料にかかわらず、それ以上の負担が生じることはございません。 利用者数につきましては、平成28年３月31日現在140名となっております。 また、１カ月の利用日数は23日の支給決定を行ってございます。 現在では放課後等デイサービス事業を実施する事業者数や利用者数が急増してございまして、社会保障審議会障害者部会等におきまして、単なる居場所となっている事例や発達支援の技術が十分ではない事業所が軽度の障害児だけを集めている事例など、障害児本人にとって適切な支援がされていないケースがあると指摘がされております。このため国は放課後等デイサービスの質を確保するため、平成27年４月に放課後等デイサービスガイドラインを策定し、公表しております。 本市におきましても、この事業が障害のある学齢期の児童の健全な育成を図るために、国のガイドラインに沿った質の高いサービスを提供する必要があると考えてございまして、そのため今年度中に市内11の事業者からなる事業者連絡会を組織し、事業者間の横の情報共有とさらなる底上げやスキルアップに取り組んでいく予定でございます。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） １点、御答弁を漏らしてしまいまして、申しわけございません。 学校図書館の本の除籍や保存に関する基準の御質問でございます。 学校図書の除籍や保存の基準につきましては、統一したものはなく、学校ごとに運用の中で対応しているところでございます。具体的には、各学校の図書館において毎年度新しい図書を購入する一方、既存の蔵書の中で内容の古いものや傷みが激しく使用に耐えられない状態にあるものなどを廃棄して、蔵書の更新を行い、学校図書の充実を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 答弁者にお願いですが、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 永元議員。 〔１８番 永元須摩子君登壇〕
◆１８番（永元須摩子君） いろいろ多岐にわたって質問いたしまして、すみません。 それでは、２回目に質問いたします。 けやき台小学校、若葉小学校統合問題については、３月の議会までは、私の認識といたしましては、28年度はマスタープランをつくって、それを計画を進めるという報告だったのかなと思っておりましたが、急にここで五つの専門の検討委員会を５月中に急遽立ち上げるということが出たということで、保護者の方もこれに対して大変驚いているということなんですね。 先ほど報告ありましたけど、５月21日にけやき台小ＰＴＡと若葉小のＰＴＡ役員の方が一部、20名ぐらいですか、参加があったということですけれども、先日、私はこの若葉小学校の保護者の方から、市が早急にその具体的な検討委員会を立ち上げることを知り、ある保護者の方はショックを受けているなどの状況をお聞きしました。また、引っ越しを真剣に考え出している保護者、そしてフリースクールに通わせようかと考えている保護者もいるとのお話を伺いました。 当日、その説明会でも意見が出たかと思いますが、教育長のほうからは特に反対はなかったという御答弁でしたけれども、小学校の統合及び新校舎建設事業検討委員会に保護者が入らないのはなぜかと、これはおかしいのではないかといった意見が出たかと思います。第三者の目が必要ではないか、と意見が出されたということも聞いております。この点については検討するということをお話しされているのでしょうか。検討されるのでしょうか。１点、また時間がなかったら後ほどでも結構ですので、御答弁お願いいたします。 また、保護者から、統合することにより心理的な面へのケアはどのような対策がとられるのか、これまでの説明では納得がいかない。進め方が乱暴ではないかなどの意見が上がっています。 また、この検討委員会についての説明は、一度もＰＴＡの役員－－この説明会のお知らせについてはＰＴＡの役員のみに連絡で開かれたのでしょうか。なぜ、このような説明会について全体的に呼びかけなかったのでしょうか、答弁を求めます。 保護者から、これまで、この統合問題では若葉小学校がなくなるという大きな問題にもかかわらず、いまだ一度もＰＴＡ総会が開かれず、有志で検討委員会を立ち上げたいと言えば、既に決まったことで意見は言えないとし、ＰＴＡではこの問題は検討するところではない。既に決まったことだとＰＴＡ会長や校長先生までが言明する事態になっているのに、こうした委員会には再びＰＴＡの組織を使って新学校建設検討委員会など立ち上げようとしています。 市の教育行政については、余りにも身勝手ではないかという御指摘がされております。たまたま若葉小学校ではＰＴＡだよりに、保護者の方もどうぞというようなお誘いがあったということで、保護者の一般の方が10人ぐらい参加をされたということです。 新校舎建設マスタープラン検討委員会、平成28年度７月発足予定、新学校建設設立検討委員会、28年度５月発足予定、通学路安全対策検討委員会、28年５月発足予定、教育課程編成検討委員会、28年５月発足予定など進めますが、余りにも急激であって、丁寧な対応とは言えないのではないでしょうか、見解お伺いします。 また、10年前のけやき台小学校の耐震工事については、余り心配はないというようなことで解釈してよろしいのかなと思いますが、ならば若葉町保全検討委員会、このけやき台小学校の方々が新しい学校を建てるということで立ち上げられた14名の代表となった方々に、検討委員会の方に教育委員会として、なぜこのけやき台小学校は安全であるというようなお話もなされなかったのという、住民からは納得できないというお話をいただいております。 今後14名の長を名乗る代表の方々と、なぜけやき台小学校を新しくして、若葉小をなくすのかという、こういうお話し合いを改めて市としても御努力を願えないか、そういう話し合いの場を持っていただけないかという切なる要望がございますが、検討いただけますしょうか。 次に、学習館及び学習等供用施設の改修についてです。 各１年に１度は、そういう各会館から要望が出ているということは知っていらっしゃるということですが、各学習館、
地域学習館からはさまざまな要望が出され、まとめて地域の学習館等は連絡はしてあるようですけれども、予算要望、これをしているということで、中には何カ所か今年度予算でやるというようなこともあるやに聞いておりますけれども、
地域学習館、大変老朽化しておりますので対応策が望まれていると考えます。 若葉会館では、階段の上の雨漏り、またトイレのタイルが剥がれていますが、ここはコンクリートのようなものでふさいで、これで我慢してくださいと。会議室のガスコンロはもう２年以上も前から壊れていて使用禁止の張り紙がされています。ここでは料理研究家の先生が見えて、男の料理など講習会なども行われることがあります。いつになったら直るのやら心配されております。 また、休養室や大広間の畳があちらこちら傷んでおります。また、トイレも和式で小さ目のトイレのため、もう一歩前に出てという張り紙がしてあります。高齢者の利用が多いため洋式にしてほしいとの声も上がっています。 高松学習館については、建物も古いですが設置されているものが古くさいものが多く、細かいことを言って恐縮ですけれども、湯飲み茶わんの一つにしても、古いお茶わんがいつまでも大事に使われていることはいいことですけれども、昔、昔のその江戸時代使ったって、それは極端ですけれども、本当に古いお茶わんがいつまでも置いてあるということは御努力がされているのか、それでいいのかなということで、皆さんからも意見が上がっております。 私は、何よりもここのピアノについて一度市長もお聞きいただきと思うんですけれども、どのくらい調律をされているのかお聞きしましたら、年に３回も何と調律をされておるというようなことをお聞きしました。このピアノの音が物すごい音なんですね、きんきん、きんきんして。 びっくりしてしまって、私もちょっといろいろ音楽のほうやっているんですけれども、たまたま、その先生が二期会のオペラの方で、そこのピアノを弾いてびっくりしちゃったんですね。これは立川市の本当に文化の名にもかかわる、文化の水準にもかかわる問題かと思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。 それから、こんぴら橋会館においては、玉川上水の傍らにあって環境的にはなかなかいいところなんですが、何といっても会館が薄暗いという感じで、トイレのにおいが漂っていて、会館のイメージを壊しています。市民からもトイレを洋式に直してほしいなど、さまざまな要望が出ています。 各館ごとにそれぞれ修繕や備品の買いかえなど検討されていると思いますが、御努力されていると思いますが、こうした修繕や備品等の買いかえなどの要望があるのに、なかなか進まないのはどのような状況なのでしょうか。感じておられるのでしょうか。見解をお示しください。 また、図書館行政については、学校図書の図書支援員については、小学校では週２回、中学校では週１回、28年度は17名の方が支援員としてやってくださって、地域のお母さん方もボランティアとしてやってくださっているということでありますけれども、事業者と支援員との連携や定期的な研修もやっておられるという御答弁でありました。 子どもたちにとって、この支援員が、大きな役割を果たしていると思います。私は、さらに必要になっているのではないかと思いまして、この問題を取り上げました。 どんなことに子どもたちが興味があるのか、知りたいことはどんなことなのか、子どもたちへのフォローアップが大事だと思います。学力向上を目指す本市において、また子どもたちの未来に向けて今が大事なのではないでしょうか。そのためにも支援員は巡回で、各学校に１週間に１度、１週間に２度と言わず毎日図書館をあけていただくこと、さらなるレベルアップをして、利用しやすい図書館のために充実を考えられないのか見解を伺いたいと思います。子どもたちの読書率を向上させるためにも、ぜひお願いしたいと思います。 次に、学校の蔵書についてですけれども、基準はあんまりないということでよろしいんでしょうかね。 学校の図書の予算、これは私、これまでの予算委員会とか決算特別委員会の資料を改めて見させていただきましたけれども、予算がめっきり少なくなっているのは、この支援員をするための事業のためにこういったことがされているのかなと、これまでの議会での答弁はそんなふうになっておるんですけれども、こういうことでいいのかなと私は疑問に思っております。 学校図書室の図書購入費の推移の資料で、これまでの決算特別委員会でも配付されていますが、改めてその数字を見て、私はびっくりいたしました。小学校の学校図書購入費が決算額で５年間で660万円も減っているんです。中学校の図書費は360万円も減っています。小学校、中学校合わせると1,026万円も減っていたのです。 ５年前に比べて子どもたちの図書費が1,000万円以上も減っていたことに改めてびっくりしたわけですけれども、子どもにとって読書はその人の人生を変える場合もあるほど大事なものです。 私自身も、こうしたある１冊の本から今の自分自身の人生を切り開くためにも１冊の本にめぐり会えて人生が定められたかなということもあります。人生でどれだけの本にめぐり会えるのか、そういったことも子どもたちにとって、未来ある子どもたちにとって、学校の図書館に書籍の充実を求めますが、見解を求めます。 地区図書館の資料及びサービスの充実についてですけれども、図書館に行っていろいろ調べものをしようと思って行くわけですけども、ある方が受付で、これ、これのことを調べたいけれども、どこに行ったらその資料があるのかとお聞きしたところ、右の奥にありますよと言って、それきり。あとのことは心配してくれず、本人はとうとう資料が見つからず帰ってしまったということをお聞きしました。こうした事例はよくあることなのでしょうか。司書等の専門家だったら、その人は遠くからでも見守って、あるいは一緒に資料を探してくれるのがサービスではないでしょうか。 それぞれ地区図書館において、利用者からお尋ね事や意見や苦情などについて市民から広聴はがきなどを通して年間どのくらい寄せられるのでしょうか。かなりあると思いますが、お聞かせください。 また、レファレンスサービスについては、十分な体制で行われているでしょうか。専門職をもっとふやして研修を定期的に行うなど、職員のスキルアップについても検討をぜひお願いしたいと思います。 次に、駅直近に図書の返却ポストの設置についてですけれども、ことし現在の窓口サービスセンターは10月上旬に再開発ビルに引っ越しの予定とお聞きしています。そこにはＪＲ立川駅西側新自由通路と直結する場所ともなり、さらに観光案内コーナーと期日前投票ともなる予定ともお聞きしています。今後さらに多くの方々が訪れる場所ともなると思います。 現在の伊勢丹の前では、当初設置したときよりも４倍にもふえている。それだけ多くの方が利用されているということですので、結構目いっぱいであると思います。24時間利用されるということで大変な便利さがあるかと思うんですけれども、この窓口サービスセンターにも多くの方がこれから訪れるという観点から、私はこの窓口サービスセンターにも返却ポストを設置できたら本当に市民の皆さんの利便性が増すと考えます。いかがでしょうか、改めて見解を伺います。 障がい者への支援策について、重度障がい者への支援策については、大変なかなか足りないということでありますね。そういうことで、この事業主についても、これはグループホームから出てきた人たちへの支援策であることは承知しておりますが、平成30年４月から解消に向けて行うものであるということでありますが、立川市の第５次障害者計画の資料を見ますと、本市においては重度身体障がい者の施設はゼロという状況になっています。隣の小平市や日野市、ここでは整備をされているわけですので、近隣の類似都市としても今後こうした施設を検討するべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 さらに、あわせて私の知人の重度障がい者を持った保護者の方からは、今後、グループホームを西のほうにつくっていきたいという考えを今温めているらしいんですけれども、ぜひ、そういったことになった場合には行政として力を大いにかしていただきたいなということを要望しておきます。 それから障がい者の支援策について、就労支援については相変わらずなかなか定着率がやっぱり半分。せっかく就職しても半分ぐらいになってしまうんだなということを改めて思うわけでありますが、障がい者の就労支援についての状況をお聞きしましたが、その反面、私は違う心配をしているところです。 私のめいっこは統合失調症です。今、ある市役所の食堂で軽い仕事でお手伝いをしています。報酬はわずかでも、熱心に週に３回ほど通っています。こんなに働けるようになったことがうそのようです。精神の重い障がいの方は、一旦就職されてもなかなか定着するのは難しいことと思います。最も丁寧な対応をとられないと、すぐに仕事をやめてしまうなど、せっかく就職して就労支援されても定着するのには大変な御努力が必要です。 就職した人が何人いて、目標に沿って達成したと、こういう焦りは禁物かと思います。この辺のことは事業者との連携でしっかりと定着に向けて頑張っていただけたらと思い、要望しておきます。 次に、放課後等デイサービスについてです。 現在、立川市には11カ所あるということでありますが、ここが私は営利企業ということで大変心配しております。私の知人の方は、今後ここの利用料とか利用回数が減ってしまうのではないかということを大変心配しておりますが、その辺の変更とか、そういったことは今後ないということで解釈してよろしいのでしょうか、御答弁お願いいたします。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 答弁５分以内でお願いいたします。 教育部長。
◎教育部長（栗原寛君） 順次お答えいたします。 まず、小学校統合の関係でございます。 小学校統合及び新校舎事業の検討委員会に市民が入っていないということでございますが、これは学校統合と新校舎建設、両方の意見をそこで調整をする場という形で設けておりまして、教育委員会と学校とで組織をしております。また、そこで調整をしたことは、また個別の委員会のほうに投げかけるという形で、そういった形で市民の意見については吸い上げていきたいというふうに考えております。 また、ＰＴＡ役員だけお声をかけたということでございますが、それぞれ検討組織、保護者の方を入れる人数にも限りがございまして、なるべくＰＴＡの役員の方に入っていただきたいということでございまして、そのようなお声かけをさせていただいたところでございます。 それと、こういった検討組織、保護者の方にはこういった話は聞いてなかったというようなお声があるようでございますが、昨年度に行いました説明会、10回の説明会の中では、今後、学校統合や新校舎建設に向けたスケジュールは全て示しております。その中で28年度はこのようなことをするということもお示ししておりまして、その中で課題については、検討組織までの話はしてないかもしれませんけれど、それが必要でございますので、スケジュール的に何か私どもが急いでこのことをやっているということではございません。 それと、ＰＴＡの中で校長先生からお話があったということで、学校統合等のお話があったということでございますが、これは教育委員会決定のことを校長先生を通じて話をしていただいたということでございます。 それから、変わりまして、学習館と学供のふぐあいのところでございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、いずれも築年数経過しておりまして、その中でやはり利用者の安全のところを特化した中で優先的に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それと、学校図書のところでございます。 学校図書の読書率は、先ほど議員から御説明あったとおり、この間、大きくポイントを上げているところでございまして、現在、教育委員会の取り組みがそういったところに寄与しているというふうに思っております。 また、支援員は週２回であったり、週１回でございますが、昼休み等は学校図書室あけた中で、なるべく多く児童生徒の方に御利用いただけるような形で学校にも取り組んでいただいているところでございます。 それと、図書費の減のことでございますが、これも先ほどの御答弁と重複となりますが、実際の購入の冊数は減っても、例えば図書館の除籍本の再利用であるとか、学校への団体貸し出し、他の方法でそういったものをカバーをしているところでございます。 それと地区図書館のレファレンスのお尋ねでございますが、レファレンスにつきましては各館ともかなり多い件数いただいており、その件数対応しているところでございます。 また、広聴はがきでいただいているものもございまして、そういったものにもお応えをさせているところでございます。 ブックポストにつきましては、先ほど申し上げたとおり、現在の場所ですと24時間の利用ができます。そちらのほうが市民の方にとっては利便性が高いということで判断しておりますので、移設ということは考えていないところでございます。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 福祉保健部長。１分以内でお願いします。
◎福祉保健部長（井田光昭君） 先ほど、申しわけございません。１点答弁漏らしまして、特別支援学級への送迎について、移動支援事業の通学を利用できないかということでございますが、障害児・者の必要不可欠な社会参加及び余暇支援を促すものを対象としてございまして、通勤通学、その他通年かつ長期にわたる外出は対象外としているところでございます。 続きまして、入所施設の関係でございます。 先ほど議員御質問の中で、本市の第４期障害福祉計画では、グループホーム、これを平成29年度までに現在の24カ所から３カ所ふやし27カ所ということを掲げてございます。現在、市内におきまして重度の身体障害者を受け入れるグループホームが平成29年度当初の開設に向けて準備が進められているところでございます。 なお、市で入所施設を整備することは考えてございません。 それと、通所の関係で、事業者、利用者本人とのコミュニケーションという御質問でございます……
○議長（須﨑八朗君） 改めて、そこの部分は直接質問者にお答えください。 以上で永元議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（須﨑八朗君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須﨑八朗君） 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。 なお、次回本会議は明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午後５時２２分〕...