立川市議会 2016-03-11
03月11日－03号
平成２８年 ３月 定例会（第１回） 平成２８年
立川市議会会議録（第３号） 第１回定例会３月１１日（第３日） 出席議員（２８名） １番 中町 聡君 ２番 若木早苗君 ３番 谷山きょう子君 ４番 松本まき君 ５番 瀬 順弘君 ６番 大沢純一君 ７番 門倉正子君 ８番 江口元気君 ９番
松本あきひろ君 １０番 古屋直彦君 １１番 木原 宏君 １２番 安東太郎君 １３番 山本みちよ君 １４番 高口靖彦君 １５番 大石ふみお君 １６番 伊藤大輔君 １７番 稲橋ゆみ子君 １８番 永元須摩子君 １９番 浅川修一君 ２０番 上條彰一君 ２１番 大沢 豊君 ２２番 梅田春生君 ２３番 太田光久君 ２４番 福島正美君 ２５番 伊藤幸秀君 ２６番 中山ひと美君 ２７番 須﨑八朗君 ２８番 佐藤寿宏君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 大霜俊夫君 副市長 田中良明君 総合政策部長 佐橋恭子君 企画政策課長 小宮山克仁君 行政管理部長 田中準也君 文書法政課長 小山幸雄君 財務部長 小林健司君 財政課長 志村秀已君
市民生活部長 渡辺晶彦君
産業文化スポーツ部長 新海紀代美君
子ども家庭部長 松村正一君 福祉保健部長 諸井哲也君
保健医療担当部長 井田光昭君
まちづくり部長 栗原洋和君
基盤整備担当部長 吉野晴彦君
環境下水道部長 大野 茂君
ごみ減量化担当部長 小澤恒雄君
公営競技事業部長 大平武彦君 会計管理者 宮崎晴至君 教育長 小町邦彦君 教育部長 新土克也君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小林 滋君 事務局次長 五十嵐 誠君 議事係長 山口浩士君 主事
井ノ口敦哉君議事日程 １ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１。 〔開議 午前１０時０分〕
○議長（須﨑八朗君） ただいまから平成28年第１回
立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 本日は東日本大震災５周年追悼式が行われます。 そこで、哀悼の意を表するため、震災発生時刻であります午後２時46分に黙祷をささげたいと思いますので、御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（須﨑八朗君） それでは、日程第１ 一般質問を行います。 これより質問順序表により、順次質問を許します。 初めに、９番
松本あきひろ議員の質問を許します。
松本あきひろ議員。 〔９番
松本あきひろ君登壇〕
◆９番（
松本あきひろ君） おはようございます。たちかわ自民党・安進会の
松本あきひろでございます。 質問の前に東日本大震災における被災地の一日も早い復興を御祈念いたします。 それでは、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 初めに、地域環境に即したネコ対策の施策についてお伺いいたします。 環境省により
動物愛護管理法が昭和48年に制定されました。平成18年と平成25年に法改正がなされた新たな
動物愛護管理法が施行されております。
動物愛護管理法は、御周知のとおり、 全ての人が「動物は命あるもの」であることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物がともに生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱う。－－よう定めております。 これにより東京都では、平成11年３月、東京都
動物保護管理審議会答申に基づき、飼い主のいない猫との
共生モデルプランを平成13年度から15年度の３年間実施されました。 これをもとにし、東京都
動物愛護管理推進計画が総合基本計画からの平成16年２月より現在も人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指してハルスプランとして推進施策し続けておられます。 東京都の推進施策の中に、区市町村における犬の登録、予防注射、住民への普及啓発、飼い主への助言指導、地域の問題への対応策が、そしてボランティア、関係団体には、地域における
動物愛護活動、身近な相談窓口、行政施策の役割と連携、協働に位置づけております。 犬の
動物愛護管理もさることながら、飼い主のいない猫との
共生モデルプランを計画当初に実施されたことでも、地域の飼い主のいない猫対策の拡充、つまり地域猫は極めて難易度も高くかつ最も重要な環境のバランスを考えながら生活環境の問題として、よりよい状況に維持・改善すべき推進施策のようでございます。 立川市の地域猫につきましては、市と活動団体あるいは
協力ボランティアなどや地域との連携により、地域猫活動が随分と熱心に推進されておられるということをたびたびお聞きしております。 市は地域猫についてどのような御見解か、お示しください。 続いて、地域の美化環境や防犯への取り組みについて質問をいたします。 地域の富士見町団地の中に新奥多摩街道と多摩川の河川敷の間にたたずむ、わずか９棟だけで形成されておられる
多摩川団地自治会という自治会が所在してございます。およそ40年ほど前から建てられております。 当
多摩川団地自治会の周辺は、新奥多摩街道が開通された当初に比べ、町並みも一変されたわけであります。田んぼや畑がすっかりなくなり、今や事業所や民間企業が相並ぶ様子と多くは無数の団地で形成された町並みでございます。 多くの団地の中でも大きく三つに区分がされており、そのうちの一つである
多摩川団地自治会は多摩川のほとりと街道とのはざまで、車でも自転車でも徒歩でも民間企業や事業所の陰になり、暮らしやすいような反面、実はいつでも誰でもが自由気ままに出入りが可能であり、防犯の面に至っては決して安全・安心とは言いがたい雰囲気が否めない環境なわけでございます。 お聞きするところによりますと、集積所あるいは九つの団地のはざまの至るところに古びて使えなくなった電子ジャーや壊れて乗れなくなった古い自転車等々が年間通して放棄しておかれるといった内容の状況を両肩を縮めるようにされて頼るような不安そうな面持ちでお話しされるお姿がそこにございました。 当自治会は御高齢の方が大変多く、大半はそうした方で賄われており、ほかにも大変不合理かつ不利な条件が重なり合った地域性の棟、９棟の形成になった自治会でございます。 こうした状況の地域性である
多摩川団地自治会に対して、御対応がなされるような御対策は考えられるのかお聞かせください。 次に、自転車等の交通施策について質問させていただきます。 自転車などの交通施策については、重ねての質問をさせていただいております。 本市の第３次
自転車総合計画の中にも、「のる」「はしる」「とめる」として具体的な施策が設けられ、自転車を生かしたまちづくりの実現を目的とされております。 「のる」「はしる」「とめる」ということは、自転車を安全に利用することを前提にされているように存じます。 「のる」につきましては、
レンタサイクルは、今なお、どのような御利用状況であるのでしょうか。 交通社会に当たって回遊性や利便性も高く、誰でもが簡単に利用して楽しめる利点については、多くの言葉は要りません。しかしながら、安全性については、昨今、不安要素が拭えない状況について懸念が後を絶たない状態は否めないわけであります。 本市において、「のる」「はしる」「とめる」の具体策のうち、「はしる」は唯一安全性にかかわり合える施策展開が期待される具体策と考えられます。 せっかくの利用価値のある乗り物であっても、気をつけてはいても、常時極めて危険と隣り合わせの状態を維持し続けなければならないことでございます。 でございますれば、きちんとした制度を設け、市民の皆様方へのより安全で安心でお互いが譲り合いを持ち続けることのできる親切で思いやりのあるまちづくりを市民の皆様と協働で推進できるように環境を整える必要性も高くあると伺います。 よって、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例をよきお手本とした義務条例化、そして安全性の意識啓発にあわせて、自転車の保険加入促進に努める必要性がございます。 「のる」「はしる」「とめる」の「とめる」につきましては、長年非常に困難でゆゆしきこととして、駐輪についての諸先輩議員方の御質疑を重ねられる御努力により、昨今すっきりとされてきたところでもございます。今後もなお継続して、より充実を図る必要性もあると伺います。 そういったことの現状について、市の御見解をお示しください。 以上、１回目の質問でございます。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 自転車に関しましてお答えを申し上げます。 議員から提案がありました条例につきましては、現在、東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例に基づき、広報・ホームページで周知を図るとともに、さまざまな事業の中で立川・
国立地区交通安全協会、立川警察署などと連携しながら、自転車保険の加入促進に努めておりますので、現時点での市条例の制定は考えておりません。 その他詳細につきましては、担当からお答えいたします。
○議長（須﨑八朗君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（大野茂君） 地域猫についてでございます。 市は、飼い主のいない猫によって発生する地域の問題を環境問題と捉え、地域の理解と協力を得ながら、飼い主のいない猫に対し、自主的に不妊・去勢手術などを実施し、適正に管理する活動を行っている
地域猫活動団体やボランティアと連携して地域猫活動を進めております。 この活動により、飼い主のいない猫が減少し、地域の生活環境が向上していくものと考えており、今後も継続して取り組みを進めてまいります。
○議長（須﨑八朗君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（小澤恒雄君） ごみの不法投棄につきましては、日常のパトロールのほか、
特別パトロールや警告看板を設置するとともに、警察への報告や
取り締まり依頼を行っておりますが、軽微なものから悪質なものまで多岐にわたっており、対応に苦慮しているところでございます。 不法投棄は犯罪行為であるため、基本的には不法投棄された土地の所有者や管理会社が警察に通報していただいております。 今後も警察との連携を図りながら、不法投棄防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（栗原洋和君）
レンタサイクルにつきましては、平成22年度から
多摩モノレール高松駅で無料レンタルの運用を初め、１日当たり平均約20台が利用されております。 また、放置自転車の撤去台数につきましては、ここ一、二年、年間7,700台強であります。また、
放置自転車台数は、10月の平日晴れの日午前11時における調査では、平成21年918台から平成26年は229台に減少しております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君）
松本あきひろ議員。 〔９番
松本あきひろ君登壇〕
◆９番（
松本あきひろ君） それでは、お答えいただきましたので、２回目の質問をいたします。 初めに、地域環境に即したネコ対策の施策についてでございます。 御答弁にもございましたように、地域猫につきましては、御周知のように、野良猫が住み着く場所で地域住民の認知と合意の上で共同管理されている猫の通称でございます。 地域猫活動は、ふえ過ぎてしまった野良猫の数を抑制し、住民や
ボランティア等が共同管理することで、猫が起こすさまざまな問題に対応していく活動であります。 また、猫の管理実態によっては、飼い主のいる、あるいはまた飼い主のいない猫としての対応がございます。 多摩中心都市の立川市といたしましても、こうした地域猫活動につきましては、本市のサンサンロードにて開催された「
たまねこまつり2015」を初め、三多摩でも協力し合いながら、最先端を行っているようにとも伺っております。 このような
オール立川協働による推進される活発な活動等や課題などについてお聞かせください。 続いて、地域の美化環境や防犯への取り組みについての質問でございます。 さきに申しましたように、９棟で形成された当
多摩川団地自治会は、年間通して途切れなく団地内の住民や単にいたずらにしては不自然であり頻繁なため、自治会執行部の調べでは、地域性による慢性的なものであることは疑いようもない事実なようであります。 特に自治会単独の対応だけでは、重なる条件等により限界もあり、どうにもならなく、なおかつ、やや身の危険性すら感じるのは認めざるを得ない状況なようであります。 せめて集積所の不法投棄を防ぐ手だての対応策として、９棟のうちの一つである51号棟に今設置してあるような鍵つきの
集積所スペースへと例えば改善がかなえば、まだ心労が軽くなり、安心度が高まるということでございます。 こうしたことへの御対応策等について御見解をお聞かせください。 次に、自転車等の交通施策についての質問をさせていただきます。 年々自転車による事故発生状況は減少されているようでありますが、引き続き安全に自転車を利用していけるよう意識啓発は必要でございます。 立川・
国立地区交通安全協会、立川警察署等と連携を引き続き推進施策－－引き続いた推進施策が望まれます。 さきに申しました「のる」「はしる」「とめる」の具体策についてであります。 今後一層の改善策については、どのようなことが考えておられるのかお示しください。 以上、２回目の質問でございます。
○議長（須﨑八朗君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（大野茂君） 地域猫活動の状況と今後の課題についてでございます。 地域猫活動は平成21年６月に開始した事業で、立川市
地域猫活動団体補助金要綱と猫の飼育等に関するガイドラインに基づき実施しております。
地域猫活動団体は、平成21年度の６団体から平成27年度は41団体とふえ、また管理している猫の数も平成21年度の108匹から平成28年度２月末現在では932匹となっており、地域の生活環境の向上に貢献しております。 今後の課題としましては、
地域猫活動団体が組織されていない地域の解消がございます。地域からの御要望があれば、市は地域に出向き、地域猫活動の概要や
地域猫活動団体の立ち上げなど、地域の実情に合わせて御説明させていただいております。
○議長（須﨑八朗君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（小澤恒雄君） 集合住宅につきましては、ごみの排出者責任の観点から所有者や管理会社に対し、ごみ集積所の適正管理について再認識をいただくよう周知啓発に努めております。
ネットフェンス等で集積所を囲うことにより、ごみの不法投棄が減少したり、分別精度が向上している事例もありますので、所有者や管理会社に対する情報提供を含め、排出場所の適正な管理を行うよう求めてまいります。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（栗原洋和君） 自転車の交通施策についてでございますが、先ほど議員から御紹介がありましたように、第３次
自転車総合計画でお示しをさせていただいております。 まず「のる」では、自転車と他の交通手段との連携、自転車の
共同利用等四つの施策を掲げておりまして、交通安全・マナーにつきましては、関係機関や団体等と連携した交通ルールの周知徹底を掲げているところでございます。 「はしる」につきましては、
自転車走行空間の整備、また「とめる」につきましては、自転車駐車場の計画的な整備など３項目の施策を掲げているところでございます。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君）
松本あきひろ議員。 〔９番
松本あきひろ君登壇〕
◆９番（
松本あきひろ君） お答えいただきましたので、３回目の質問をさせていただきます。 まず、地域環境に即したネコ対策の施策についてであります。 地域猫活動につきましては、平成21年度の６団体から平成27年度で41団体もの団体数がふえ続けているということでございます。 地域の猫問題といたしましては、立川市内の富士見町地域の昔からの有名なようでございます通称「猫街道」が思い浮かぶようでもあります。 富士見町一丁目の西地区に所在するその街道は、南には立川南通りと北には都道立川・昭島線の間でわずか150メートル足らずの市道でございます。 平成21年当初は、約70匹の野良猫が住み着いていたようであります。野良猫で充満していた通称「猫街道」は、平成27年の暮れには、とうとう３匹程度にと生活環境が維持改善なされたということであります。 その間、近隣の住民の方々の非常に筆舌に尽くしがたい並々ならぬ忍耐力のあらわれと献身的な生活環境の維持改善への誠意に感服きわまりもございません。 平成21年から27年の６年間だけでも活動団体や
地域猫ボランティアの御努力に至っては、今なお言うに言えない尋常ならぬきめ細やかな非常にプロフェッショナルなノウハウを駆使される御対応が日々繰り返し推進活動等に大変な御苦労を要しておられることであります。 そうしたことなどで特に工面される状況に対する心境など、お聞きするところも多々あります。 市内の生活環境の維持改善のためにかかる費用についても、現実的に非常に厳しく、１匹平均当たりの不妊・去勢費用以外でも数万円ほどかかり、工面にも大変御苦労あるいは不安要素としての悩みが絶えないようであります。 費用に対する御無理なところの対応とする補助金体制はどのようになされておられるのか、お示しください。 続いて、地域の美化環境や防犯への取り組みについて質問いたします。
多摩川団地自治会の地域に対しての対応を講じてくださるとのこと、地域にとりましても大変ありがたく御安心なされることでございましょう。
多摩川団地自治会の地域性について冒頭で申しましたとおり、不利な条件が重なり合うがために御高齢の方の大半はそうした方でもあります。 当自治会等の
防犯パトロールだけでは万一など、極めて難しい面もございましょう。地域のそうした防犯活動への支援策等について取り組めるようなことがございましたらお聞かせください。 次に、自転車等の交通施策についての要望でございます。 回遊性や利便性については、今後ますます観光客等の来街者が期待できることでもございますので、せっかくのチャンスを有意義に生かすべく、連携を推進し、多く山積している課題を解消するとともに、より高い効果をあらわせるよう御努力・御尽力をお願いいたします。 次に、安全性の向上策は、意識啓発にあわせて安全で適正な利用促進の制度を設けることにより、駐輪に対する整備もより充実を図れることが期待されます。よろしく御努力をお願いいたします。 以上、３回目の質問でございます。
○議長（須﨑八朗君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（大野茂君） 地域猫活動を支援する補助金につきましては、立川市
地域猫活動団体補助金要綱に基づき、
地域猫活動団体が管理している猫を対象に、不妊・去勢手術等の経費の一部や１団体に１台の捕獲器購入代など、予算の範囲内で支給しているところでございます。 なお、補助金のあり方につきましては、地域猫活動の状況などを勘案しながら判断してまいりたいと考えております。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 防犯活動への支援についてでございます。 市では、立川駅周辺を重点地区と指定し、
パトロール活動等に取り組んでおります。 また、市内全域におきましては、小学生の下校時間帯を中心とした市職員による
青色パトロール車によるパトロールや各所管部署が市内各所での業務従事時に異変を発見した際、速やかな通報等により、地域の防犯や見守りに努めております。 さらに、市民がみずから地域を見守るという理念のもと、市内12支部で組織されている、
あいあいパトロール隊や自治会等が実施しているパトロールや防犯講習会等の活動について助成するなど、地域の自主防犯活動に対する支援を行っております。 地域での見守りは、地域住民や警察等と行政が連携して進めることが肝要であり、引き続き連携を図りながら市の防犯の維持・向上に努めてまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
松本あきひろ議員。
◆９番（
松本あきひろ君） 地域環境に即したネコ対策の施策についての要望でございます。 東京都の
動物愛護管理推進計画にもございましたように、連携と協働によるハルスプランとして、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指してということであります。 本市としましても、三多摩地区の先端を行っているとはいえ、かかる目の前の現実としては、地域の近隣住民の献身的なたゆみない御協力の絶対的な必要性や尋常ならぬ、並々ならぬ活動団体や
ボランティア等の御努力の上には、やはり隠し切れない核である悩みの種は、工面の厳しさに尽きるようであります。 本来ならば表彰に値する活動内容であるというところでございます。しかしながら、表彰に至るには、いま一歩というところもございますので、せめてぜひ今後の推進施策の課題の中に今申したことも御考慮の上、どうか行政としての連携・協働の推進策として御努力をお願いいたします。 続いて、地域の美化環境や防犯への取り組みについての要望でございます。 高齢化社会がますます進む時代を迎えるに当たり、当
多摩川団地自治会のような地域が市内でもこれからふえてまいることは否めないわけであります。なし得ることでも限界等も無論多々起こり得ることでございましょうが、大事なのは聞いてさしあげることでございます。極めて大変なこととは存じいたしますが、どうかなるべくは精いっぱいの親切な丁寧な御対応をもって一つ一つのことに引き続きお当たりいただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 以上で
松本あきひろ議員の質問は終わりました。 次に、８番 江口議員の質問を許します。江口議員。 〔８番 江口元気君登壇〕
◆８番（江口元気君） 皆さん、おはようございます。たちかわ自民党・安進会の江口元気でございます。 質問に入ります前に、本日は３月11日であります。あの東日本大震災から５年という日であります。改めて震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。 そして、今なお不安な生活を余儀なくされている方々が一日も早く安心できる暮らしに戻れますよう心よりお祈り申し上げます。 それでは、質問通告に従いまして、大項目で４点、一般質問をさせていただきます。 まず１点目、立川駅周辺の環境改善の取り組みについてであります。 昨年12月、客引き条例の条例改正が行われました。ＪＲ立川駅周辺の客引きや勧誘といった迷惑行為に対する規制がカラオケ店や美容室など全ての業種に拡大、居酒屋やカラオケ店、エステ店など客引きを初め、路上でたむろする客待ちや店で働く人のスカウトなども規制の対象となりました。 私も南口に住む一住民として、よりよい住環境に向けたこうした施策が成立し、非常にうれしく思っております。 また、駅南北に４カ所ある喫煙所も撤去する方針が市長の大英断のもと昨年12月に決まり、この７月に撤去が予定されているという状況であります。 喫煙者の方がたばこを吸う権利はあっても、受動喫煙によって他人の健康を損なわせる権利まではありません。受動喫煙の問題をより重視した市長の大英断を私自身評価しているところであります。 いずれにしましても、今までの行政の方針を変え、駅周辺の状況が今までとは劇的に変わるのではないかと私は思っております。 しかしながら、この状況変化には幾つかの疑問があります。そうしたことを整理させていただきたく、またさらなる環境改善へ向けて質問させていただければと思います。 駅周辺の環境改善の現在の行政の取り組みとしまして、客引き防止の取り組み、路上喫煙防止の取り組み、放置自転車対策の３点が大きな取り組みとして挙げられると思います。この三つの施策、現在はそれぞれ客引き防止が生活安全課、路上喫煙防止が環境対策課、放置自転車対策が交通対策課が所管し、それぞれの課で日々の対策に尽力されていると思います。 この三つの施策は、どの施策が欠けてもならないものと私は考えます。 さらに言えば、この三つの施策を有機的につなげていくことで、１足す１足す１が単なる３ではなく、もっと多くの効果を導き出せるのだと私は考えます。 逆に言えば、三つのうち一つでも怠れば、そこから環境の悪化が始まり、割れ窓理論ではありませんが、このまちは誰も環境改善に関心を払っていないと思われ、負の連鎖が始まるということも言えると言えます。 そこで質問です。 立川市における環境改善の取り組みの全体的な方向性、特にこの三つの取り組みをうまく機能させていくためには何が必要なのか、見解を伺います。 次に、指定管理者について伺います。 平成15年９月、当時の小泉純一郎政権によって導入された指定管理者制度は、官民双方の創意工夫を結集し、より付加価値の高いサービスを創造していくため、画期的な試みとして導入されました。 行政が追い求めなければならないサービスの向上とコストの削減という一見二律背反するテーマを同時に追い求めることができる手段として、その注目度はますます高まっています。 立川市においても、平成18年度から指定管理者制度を活用し、市民会館や地域児童館など、さまざまな公共施設に導入してきました。 そこで質問です。 これまで指定管理者制度を積極的に取り組んできたと思いますが、総括しての市の見解を伺いたいと思います。 また、現在、市内の何施設が指定管理者制度を活用しているのでしょうか。また、市としてこの制度の活用によりどのような効果が出ていると認識しているのでしょうか、お示しください。 次に、３点目として、公共施設の広告について伺います。 地域の自立を図り、将来にわたって市民が暮らしやすい安定した自治体を創造するためには、自主財源の確保が欠かせません。市税収入は今後減少していくことが考えられ、少しでも多くの税外自主財源を確保していく必要があります。 そこで、今回は広告という１点に絞って質問をさせていただきます。 これまで、市では、さまざまな媒体を通じて広告掲載による収入を得てきたと思いますが、これまでの取り組みについてお示しください。 次に、４点目として、図書館の自習スペースについて伺います。 昨年３月、立川駅南口に校舎のあった大手予備校が立川南口から撤退しました。はや１年がたつのでありますが、私も浪人時代に通った予備校でありまして、撤退が決まったときは本当に悲しい気持ちでありました。 さらに、錦町六丁目にあります東京都立多摩図書館が国分寺市の泉町に移転することが決定し、ことし７月から徐々に移転へ向けた作業が開始される予定であります。 私が浪人しているとき、自宅以外で主に勉強に利用していたのは、この予備校の自習室とこの図書館でありました。 自宅でずっと勉強ができるといえばできるのですが、毎日10時間以上同じ椅子に座っているのは、想像以上に苦痛であります。そこで、気分転換も兼ねて場所を変えて、自宅以外での勉強に約半分の時間を充てていました。 今後、予備校や多摩図書館がなくなり、市内での自習スペースが少なくなっていくのは間違いないと思います。 受験という切り口だけではなく、中間・期末などの日々の学習、資格試験、また成人になっても生涯学習の機会としても自習する機会、スペースの提供はなくてはならないと私は考えます。 また、立川市が文教都市になるためには、自習する機会やスペースの確保は当然必要です。 そこで質問です。 本市は、みずから学ぼうと自習に取り組む方々をサポートしていくという認識はあるのでしょうか。それはどのようなものでしょうか。そして、今現在、本市にこうした方々のための自習するスペース、特に図書館などのスペースはあるのでしょうか、お示しください。 １回目の質問は、以上です。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず最初の客引き行為、路上喫煙、放置自転車等におきましては市民にとって迷惑行為であり、その対策について総合的に考えることが立川駅周辺の環境改善に向け有効であるという認識は持っております。 また、地域の皆様がパトロール等みずから取り組まれていることも承知しており、敬意を表するところであります。 一方、迷惑行為に対する規制という共通点はあるものの、それぞれの課題に対し効果的に対応するために有効な施策や具体的方策、各対象に対する実際のアプローチ方法等の違いがあることから、それらを一体的に運用するに当たっては整理すべき課題もあると考えているところであります。 当面は、地域や警察等関連する方々とさらなる連携強化を図ることにより、立川駅周辺の環境改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度につきましては、公の施設における市民サービスの向上と効率的な運営を目的に、平成18年度に市民会館等に導入して以降、対象施設を拡大し、平成27年４月１日現在、導入施設は71施設となっております。 指定管理者制度を導入した施設は、工夫を凝らした自主事業によるサービス向上など、さまざまな効果が出ており、良好に運営されていると認識しておりますが、制度の目的であるサービス向上とコスト削減の両立に課題もあると認識しているところであります。 次に、公共施設の広告等についての御質問でございますけれども、市税収入の増加が見込めない一方で、社会保障関係費の増嵩や都市劣化など、喫緊の課題への対応も必要なことから、税外自主財源の確保については、さらに取り組みを強化する必要があると認識しております。 広告掲載の現状につきましては、ホームページや広報紙、市政情報モニター、広告つき地図案内板、立川駅南北デッキ上案内板等への広告掲載のほか、たましんＲＩＳＵＲＵホールの施設命名権による収入確保などに取り組んでいるところであります。 その他詳細については、担当から答弁いたします。
○議長（須﨑八朗君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） 図書館の自習スペースについてでございます。 立川市図書館では、地域の情報拠点として、暮らしに役立つ身近な図書館を目指しまして、幅広く蔵書をそろえるとともに、資料の閲覧と活用のために各館に閲覧席を設け、児童から大人まで学習意欲や知的要求に応えられるよう利用環境の整備に努めておるところでございます。 中央図書館では235席の閲覧席を設けておりまして、そのうち175席が机席でございます。地区図書館におきましても、規模に応じまして、少ないところでは十数席、多いところでは四十数席の閲覧席を設けておりまして、そのうち約半数が机席でございます。 しかしながら、この席はあくまで図書資料閲覧のためのものでございまして、図書資料の閲覧を伴わない自習専用のスペースとは位置づけておりません。
○議長（須﨑八朗君） 江口議員。 〔８番 江口元気君登壇〕
◆８番（江口元気君） 御答弁をいただきましたので、２回目の質問をいたします。 まず、立川駅周辺環境改善の取り組みについてであります。 全体的な方向性を示していただけたので、詳細を質問させていただきます。 まず初めに、客引きについて質問いたします。 条例によると、市の警告、勧告、公表、過料と段階的に取り締まることができるようになっていますが、条例改正後、この数字がどのようになっているのか、お示しください。 また、条例改正後、どのようなパトロールをしているのか、啓発なども含め、どのような取り組みを行っているか、お示しください。 市民の体感治安に関するデータなどもございましたら、あわせてお示しください。 また、パトロールにおいて、通常のパトロールだけでなく、張りつきによるパトロールも実施していると伺いました。例えて言うなら、一方通行の入り口に取り締まりの警察官が立っているように、こうした張りつきによる取り締まりは、非常に効果が高いと思われます。取り組みの状況について、お示しください。 また、市民指導員の職務についても伺います。 今回新設される市民指導員によって指導などができるようになるかと思いますが、市民指導員にはどのような役割があるのでしょうか。それに従い、市民指導員はどういった範囲での活動を想定しているのでしょうか。 今後についても伺います。 条例を改正してこれで終わりというわけではありません。環境改善については不断の努力が必要だと思いますが、今後どのような取り組みをしていくのか、お示しください。 次に、路上喫煙防止について伺います。 現在、ポイ捨てや路上喫煙防止に向けたさまざまな取り組みが行われていると思います。パトロールや周知啓発など、現在の取り組み状況をお示しください。 現状、ポイ捨てなどは非常に多いように思います。市民の方々の中には、ボランティアで掃除したときに数百本も拾ったという方もいらっしゃいます。現状についてお示しください。 現在、路上喫煙の禁止地域は、駅から250メートルの範囲となっています。これは迷惑行為防止重点地区とは範囲が異なります。なぜこのような範囲となっているのでしょうか。いつどのようにこのエリアが指定されたのか、経緯をお示しください。 また、現在シルバーの方々が朝７時から清掃活動を行っています。この状況はどのようになっているのでしょうか、お示しください。 ポイ捨て防止対策として、携帯灰皿を持つことを推奨することは大きなことだと私は考えます。こうした取り組みもぜひやっていただきたいと思います。 そして、今後についても伺います。 今後、路上喫煙防止やポイ捨て対策はどのようにやっていくのでしょうか、お示しください。イタチごっことは思いますが、徹底的な掃除は欠かせないと思います。こうしたことも踏まえてお答えください。 次に、放置自転車対策について伺います。 今現在の取り組みについて伺います。どのようなパトロールを行っているのでしょうか、お示しください。 隣の昭島市では、警告後２時間で撤去するという迅速な対応をされていると伺いました。本市においてはどのような取り組みをしているのか、伺います。 南口の某ゲームセンターの前などは監視が16時までと皆さんわかっていらっしゃるので、それ以降の時間帯はまるで無法地帯のように放置自転車があります。この状況をどう思われているのか、お示しください。 警告の紙についても伺います。 現在、紙の警告による取り締まりを実施していると思います。警告後、この紙を路上に捨てる方がおり、この紙が散乱し、雨の日には道路にこびりついて剥がれないなどの状況があるかと思います。こうした現状についての見解をお示しください。 次に、大項目の２点目、指定管理者について伺います。 基本的な考えを示していただき、ありがとうございます。現在、導入施設は71施設とのことでした。具体的な内訳はどのようになっているのでしょうか、お示しください。 また、施設を選定する際の基準について伺います。 指定管理者の選定には、公募、非公募がそれぞれあると思います。原則公募だということを伺っていますが、非公募の施設にはどのような施設があるのでしょうか。また、非公募の考え方はどのようになっているのでしょうか、お示しください。 次に、大項目の３点目、公共施設の広告について伺います。 先日、我が会派の木原議員とともに八王子市にあります総合体育館エスフォルタアリーナを視察してまいりました。この体育館はＰＦＩで建設した体育館で、事業費は119億円。企画、設計の段階から指定管理者になっている八王子ゆめおりサポート株式会社が担当しています。メーンアリーナは多摩地区最大の2,978平方メートルで、観客席は2,000席の固定席、サブアリーナは2,190平方メートルで観客席700席という規模であります。 ほかにもトレーニング室やプール、フットサルが３面とれる屋外の運動広場なども設置され、驚くことばかりでした。 スケールが全く違うので、立川市で取り入れられるところはどこかないかと思っていたところ、目に飛び込んできたのが館内の企業広告であります。 エスフォルタアリーナ八王子では、東西南北、四方に28個の広告を出せるパネルが設置されていて、体育館の中で各企業がスポンサーとなり広告を出しています。広告料は１パネル年間10万円だそうです。立川市では、泉体育館でも柴崎体育館でもこうした広告は見たことがありません。たとえ公共施設であっても、こうしたことをやってもいいのではないかと思い、今回の質問に至りました。 そこで質問いたします。 立川市において、公共施設に広告を掲載することはできるのでしょうか。税外収入を得る意味でも、地元企業のＰＲとしても有益だと私は考えます。こうしたことに関する見解をお示しください。 次に、大項目の４点目、図書館の自習スペースについて伺います。 閲覧席に関する現状をお示しいただきました。もちろん、図書館は図書閲覧のために存在する施設でありますから、そちらが優先になるのは当たり前のことです。その上で自習するスペースに使える空間が本当にないのか考えたいと思います。 現在の閲覧室の利用実態、利用状況は具体的にどのようになっているのでしょうか。１日何時間までなどの制限や条件など、詳細を伺いたいと思います。 ２回目の質問は以上です。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） まず、客引き条例の改正後の状況ということで、客引き行為等防止条例改正前の指導、警告、勧告数につきましては、平成26年度は指導が７件、警告はゼロ件、平成27年度は条例改正前は指導が４件、警告がゼロ件でした。これは改正前の規制対象が風俗店及び性風俗店のみで居酒屋等は規制の対象外であったため注意にとどまっていたという状況でございます。 条例改正後は、２月の末までで指導が216件、警告が２件、勧告まで至ったものは現在のところございません。 それから、二つ目のパトロールの内容についてでございます。 立川駅周辺のパトロールにつきましては、警察ＯＢの市指導員や民間委託警備員によるパトロールを中心に、生活安全課の職員や管理職等の市職員によるパトロール、あと趣旨に賛同いただいている事業者に御参加いただいているパトロール、駅周辺の協議会等が実施しているパトロール、自治会連合会支部や地域等を中心に立川駅周辺安全・安心まちづくり協議会等も参加している合同パトロールなど、地域や事業者、警察、消防等関係機関と連携を図りながら実施しております。 それから、いわゆる張りつきについての御質問でございます。 この張りつきは、これまでも実施していたんですが、パトロールの中で重点地区を巡回するだけではなく、客引き行為等が集中しているポイント、これは何カ所かポイントはあるんですが、そこに５分とか10分とか一定時間とどまって行為者の動向を牽制するなど、客引き行為等がまた確認できれば、そこで注意、指導するというものでございます。 それから、市民指導員の役割それから内容についてという御質問でございます。 市民指導員につきましては、市長が委嘱した市民等が指導員として客引き等の迷惑行為に対する注意や指導を行うものです。また、行為者に対する口頭注意や指導のみではなく、集団でパトロールを行うことによる見せる警備、また身近な方や市民、来街者等に対する客引き等に応じないための周知啓発活動、さらに駅頭でのキャンペーン活動等ソフトな面での御協力をいただきたいと考えております。 パトロール活動につきましては、当面、市管理職によるパトロールに同行する形態をとる方向で現在準備を進めております。 最後に、今後の取り組みについてでございます。 これは、行政だけでパトロールをするということについても、これは限界があります。今現在やっているように、関係機関との連携または市民との連携、今現在環境の協議会の方々等も参加していただいて、または自主的にグループを組んで合同のパトロール等、かなり回数も前に比べてふえているという状況でございます。 そのような形で連携・協力して進めていきたいというふうに思っております。 あともう一点は、先ほども言いましたように、来街者また市民への周知ということで、いわゆる客引き行為にはついていかないという、そういう風土を徹底するような形での啓発・周知というのを努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（大野茂君） 路上喫煙防止についてでございます。 まず、現在の取り組みについてでございます。 現在、本市では、地域、事業者及び市の協働による喫煙マナーアップ実行委員会によりまして、ＪＲ立川駅を初め、市内の全ての鉄道及びモノレール駅においてキャンペーンを実施しており、その中で特定地区内の路上喫煙の禁止と市内全域の歩きたばことポイ捨ての禁止を周知啓発しております。 また、市管理職及び警察ＯＢ等による安全・安心パトロールにおいても、歩行喫煙、ポイ捨てに対する注意を行っております。 また、特定地区内におきましては、シルバー人材センターの清掃員が朝７時から昼の12時半までと午後４時から７時までの間、市が設置しました４カ所の喫煙場所の灰皿及び特定地区内のポイ捨てされた吸い殻などの清掃を年間を通じて行っております。 吸い殻の本数等についてでございますけれども、特定地区内のポイ捨ての本数を把握することはなかなか難しいところでございますが、市が設置しております４カ所の喫煙場所の灰皿内の吸い殻の本数につきましては、あくまでも推計ではございますが、平成26年度は１日当たり約２万本程度でございました。 続きまして、特定地区半径250メートルということで特定地区を決めた経過でございます。 喫煙制限条例につきましては、公募市民14名、関係団体・市内事業者16名の計30名で構成されます立川市生活環境安全確保推進協議会から平成19年３月に市に提出されました公共空間における喫煙環境改善対策に関する提言書の考え方を基本としております。 その中に、 多くの人が往来・滞留する区域を重点区域とし、その区域内では、決められた場所以外での路上喫煙を禁止する。－－という考えが示されておりました。 市は、この提言を受けまして、立川駅周辺の歩行者の通行量調査を実施するとともに、先進自治体の事例などを参考に検討を行い、立川駅を中心に半径250メートルの範囲を特定地区に決定したものでございます。 今後の対策についてでございます。 喫煙場所撤去後の特定地区内での路上喫煙やポイ捨ての増加を防ぐため、平成28年度になりましたら、喫煙場所の廃止の考え方と撤去の時期並びに喫煙制限条例の内容を市広報やホームページへ掲載するとともに、喫煙場所に閉鎖・撤去のお知らせをする看板を掲出いたします。 喫煙マナーアップ実行委員会のキャンペーンにより、立川駅を利用する市民等にも周知してまいります。 さらに、管理職及び警察ＯＢ等による安全・安心パトロールによる注意を継続するほか、喫煙場所廃止後は、２カ月程度、喫煙マナー指導員による喫煙マナーの啓発及び指導を駅周辺で朝７時30分から夜８時まで行うとともに、市職員による日中の指導も１カ月ほど実施する予定でございます。 また、マナーアップ実行委員会による駅頭でのキャンペーンについても、マナー指導に比重を移してまいります。 また、特定地区内の清掃、ポイ捨て等の清掃につきましても、灰皿が撤去された分、シルバー人材センターの清掃員による清掃を強化していきたいと考えているところでございます。 今後も喫煙者と非喫煙者の共存を旨といたします喫煙制限条例にのっとり、分煙対策に努めてまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（栗原洋和君） 放置自転車対策等につきましては、月15回程度放置自転車の撤去を行っております。撤去を行わない日につきましては、車でのパトロールによりまして放置自転車禁止区域の案内や撤去について音声で周知を図っているところでございます。 また、シルバー人材センターによる警告が終わる夕方16時半以降の放置自転車対策につきましては課題として認識しておりますが、人員配置や財政面より対応が大変難しい状況でございます。 なお、放置自転車に張った警告札が捨てられた場合につきましては、シルバー人材センターによる回収をお願いしているところでございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 指定管理者についてでございます。 現在、指定管理者制度を導入している施設の内訳につきましては、たましんＲＩＳＵＲＵホール、子ども未来センター、児童館、それと児童館に併設されている学童保育所、図書館、学習等供用施設、体育館、八ヶ岳山荘、斎場、総合福祉センター、地域福祉サービスセンター、駐車場、自転車等駐車場の以上でございます。 このうち非公募となっております施設は、たましんＲＩＳＵＲＵホール、子ども未来センター、学習等供用施設、斎場、総合福祉センター、地域福祉サービスセンターでございます。 非公募の考え方でございますが、例といたしましては、学習等供用施設は、地域コミュニティの視点から地域の幅広い団体で構成される管理運営がふさわしい点、総合福祉センターと地域福祉サービスセンターは、福祉サービスの継続性や安定性などの点を理由として非公募としているところでございます。 次に、公共施設の広告掲載についてでございますが、庁舎の壁や柱などに取りつける壁面広告など、他の自治体での実績については承知しておりまして、市内事業者の宣伝効果と市の財源確保双方に利点があり、官民連携の有効な手段と考えております。 今後、他の自治体の取り組みを参考にするとともに、市の広告掲載基準との適合性なども検証しながら、新たな広告掲載手法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） 図書館の閲覧席の利用状況につきましては、地区図書館及び中央図書館の各フロアでは時間制限はなく、利用カードの登録も必要ではないため、新聞・雑誌等のコーナーは年間を通して開館とともに利用が多くなっております。 その他のコーナーも開館時と午後１時から２時ごろに閲覧席が埋まるような状況となっておりまして、お互い譲り合っての御利用をお願いしておるところでございます。 一方、中央図書館の３階レファレンス室では、室外に持ち出せない資料の閲覧や活用、情報提供による調査・研究のために、短時間利用のテーブル席のほかに、申し込み制となる１回２時間のテーブル席、１人１日１回２時間までの個人席を確保しており、個人席は高い利用率となっております。
○議長（須﨑八朗君） 江口議員。 〔８番 江口元気君登壇〕
◆８番（江口元気君） 御答弁をいただきましたので、３回目の質問をします。 まず、環境改善の取り組みについて各課の取り組みを示していただきました。指導が216件、そして警告、今までゼロだったのが２ということで、もう本当に大きな改善があったかと思います。もう少しすれば、もっともっといい環境ができるのだと思っております。 客引きにつきましては、今後、市民と警察とも連携したさらなる取り締まりの強化、そして路上喫煙については周知徹底、放置自転車についても監視の目の強化が課題だと私は考えます。 この三つの施策をより強固にしていくためには、三つの施策の連携をもっと考えていかなければならないと私は考えています。 例えば、現在行っている各課のパトロールの際、他の注意勧告もできるようにすることはできないのでしょうか。それぞれのパトロールがそれぞれのことのみの取り締まりというものはいかがなものかと私は考えます。 客引き防止のパトロール中にたまたま路上喫煙を目撃した際、行政として何も注意しないというわけには私はいかないと思います。セクショナリズムではなく、せっかく三つのパトロールをしているのですから、うまく連携すれば３倍の効果があると私は考えます。 こうしたことに対するさらなる見解を伺います。 次に、指定管理者についてであります。 先月、会派の視察で佐賀県武雄市の図書館を視察してまいりました。言うまでもありませんが、この図書館はツタヤ図書館として全国でも話題の図書館であります。 平成25年４月、武雄市はＴＳＵＴＡＹＡなどを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社を指定管理者として市立図書館をリニューアルオープンしました。 人気のスターバックスカフェを併設したおしゃれな空間などが話題になり、人口５万人の地方都市でありながら、改装初年度は計92万人の来館者、改装前の3.6倍を記録した驚異の図書館であります。 リニューアル前の運営費が1.2億円に対し、開館時間が大幅に拡大したのにもかかわらず、リニューアル後は1.1億円になり、少ない予算で大きな効果を上げています。 ここで私が一番印象に残ったのは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との契約が随意契約であることです。普通、この手の指定管理者の選定は、公募するのが一般的です。しかしながら、武雄市のこの事例は違います。最初からＴＳＵＴＡＹＡにターゲットを絞り、市長みずからが社長に会い、口説き落として指定管理の締結をしています。 公平性という問題は残りますが、本当にいいものをつくりたいというのであれば、市長判断で狙い撃ちする、こうしたことも選択肢の一つとして考えていいのではないでしょうか。 当然失敗した場合は責任問題になるでしょう。だからといって、私はこの責任を市長１人に押しつけたいというわけではありません。この質問を通じて、よりよい指定管理者について、ともに考えていきたいからであります。 指定管理者の導入は、サービスの向上とコスト削減を実現するためにあります。この二つのことに関して、現在市がどのような認識を持っているのか、再度お示しください。 また、今後の取り組みについてどのような方向性なのか、お示しください。 次に、公共施設の広告についてであります。 見解をお示しいただきました。今後の市政運営において少しでも多くの税外収入を得る上でも、広告は大変大きな可能性があると私は思います。ぜひ前向きに広告掲載に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。 次に、図書館の自習スペースについてであります。 閲覧席の利用実態をお示しいただきました。図書館に限らず、学習館や学供施設などで臨機応変な自習スペースの確保はできないのでしょうか。中央図書館においても何かできないものかと思っております。見解を伺いたいと思います。 以上、前向きな御答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） パトロールでの連携という御質問でございます。 市民生活部のほうでやってございます客引き行為等の防止の条例に絡んだ形で説明させていただきますと、私ども市職員の管理職パトロールの中では、要綱のほうにも「喫煙の部分も」というのが書いてございますし、我々が行くときには携帯用の灰皿を持って、実際にパトロール中に歩きたばこ等されている市民の方がいたら、注意というよりも、携帯の灰皿で申しわけないんですが、ここはこういう喫煙の制限の地域になっていますので消していただけませんかということで携帯の灰皿の中に消していただくという、そういう形での注意というのはやってございます。 ほとんどの市民の方は、ああ、それは申しわけないということで消していただいているんですが、我々のほうとしても、それだけがメーンではなくて、やはり客引き行為という条例の中でのパトロールに附随した形でそういう方を見かけたら注意して消していただくという、そういう形をやってございますので、全く連携をしていないということではございません。やはり同じように環境をよくしたいという気持ちは市民もそうですし、我々市職員のほうもそういうふうな気持ちを持ってございますので、今後も連携できる部分は連携した形でやっていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 指定管理者制度の今後についてでございますが、サービス面につきましては、「住民の福祉を増進する目的」を持つ公の施設のサービス水準のレベルをどのように捉えるべきか、またコスト面につきましては、賃金の上昇や消費税率の引き上げ等に伴う経費の増嵩にどのように対応すべきなど、先ほど市長が御答弁申し上げました課題もあると認識しております。 平成27年度の立川市公の施設指定管理者候補者選定審査会では、審査の振り返りとあわせまして、サービスとコストのあり方を含む諸課題に関する意見交換等をお願いしております。 平成28年度は、この審査会からいただいた御意見等も踏まえ、これまでの導入効果や制度運用上の課題を検証・整理し、平成29年度に更新を迎える施設について、順次選定審査を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） 公共施設の自習スペースについてでございます。 中央図書館におきましては、閲覧席が混み合います夏休み期間中の土曜日、日曜日の午前10時から16時半の間、立川市図書館の利用カードをお持ちの方に４階会議室を学習スペースとして開放しておりまして、平成27年度は７月19日から８月30日までの13日間に75人の利用がございました。 また、学習館では、夏休み期間中、施設内の教室を学習のために開放しており、平成27年度は市内学習館６館におきまして、開設日数計234日、延べ914名の方の利用がございました。 また、ロビー等にスペースがあります学習館におきましては、机と椅子を御用意して、通年で自習スペースを御用意しております。 また、社会教育団体等利用者の活動に支障を来さない範囲で学習館の部屋を各館の利用に応じて自習室として臨機応変に活用していけるよう、今後検討を進めてまいります。 また、学習等供用施設につきましては、管理上及び契約上の課題がありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 また、中央図書館のレファレンスの部分でございます。学習の課題解決の支援に寄与するレファレンスサービスは図書館サービスの根幹となる大きな柱でございまして、一定のスペースの確保は必要なものでございます。 なお、中央図書館における自習スペースの確保につきましては、他の公共施設との連携も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（須﨑八朗君） 江口議員。
◆８番（江口元気君） 図書館の自習スペースの件で要望させていただきます。 一般に開放している夏休みなど期間があるということでございました。ぜひ学生の皆さんとか、そういった方々に周知徹底していただければ、もっと利用しやすい空間になるかと思いますので、ぜひその部分、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 以上で江口議員の質問は終わりました。 次に、１番 中町議員の質問を許します。中町議員。 〔１番 中町 聡君登壇〕
◆１番（中町聡君） 日本共産党の中町聡です。通告に基づき、一般質問を行います。 初めに、きょうは３月11日です。東日本大震災からきょうで５年が経過しました。改めて亡くなられた多くの方々と被災に遭われた方へお悔やみとお見舞いを申し上げます。 被災地の復興はまだ遠く、被災者の多くがかつての生活を取り戻せない状況が続いています。私は困難で立ち塞がれた人たちの立場に立って、これからも支援していきたいと思います。 それでは、一般質問に移らせていただきます。 初めに、昨年12月議会でも質問してきました子どもの貧困対策について質問します。 先日、国立市で行われている「子ども食堂」と出会い、運営する方々とお話しする機会がありました。 運営されている方は、 私たちの思い描く子ども食堂というものは、ただおなかをすかせた子どもに御飯をつくり、一緒に食事をして、何らかの事情で塾に行けないのであれば勉強を教えてあげる家であって、昔は当たり前のようにあった近所のちょっとしたおせっかいから始まったんです。－－とおっしゃられていました。 最近は、お隣さんと一言も会話をしたことがないとか、顔も見たことがないなど、昔と比べ近所づき合いの薄い時代になったなと大半の方は感じているのではないでしょうか。 私は、こうしたおせっかいがしにくくなってしまった社会に疑問を持ちながら、ちょっとしたおせっかいのつもりで、この国立市にある子ども食堂へお手伝いをしに行ってきました。 この日、御飯を食べに来た子どもは23人、大人は保護者以外にもおじいちゃん、おばあちゃん、そして近隣住民の若者たちがボランティアとして、総勢34人で食卓を囲みました。 ここは、遊んだり、話をしたり、話を聞いたりするところであり、家庭を感じる温かくて楽しい空間でした。 私は、夜遅くまで営む自営業の家に生まれたので、幼いころの私は、夕御飯の時間になると姉と２人で御飯をつくり食事をして、姉がいない日は近所の八百屋で御飯をごちそうしてもらったり、宿題を教えてもらうのは、隣の飲食店のマスターだったり、私自身、御近所の何げない日常もあって大人になることができたのだと実感し、大きな感謝でいっぱいです。 今こうして議場に立って、立川市の商店を活性化させるとか、子どもたちの貧困、そして寂しい孤独な思いをしている子どもたちも助けたいと、そういう思いで壇上に立っていることに必然性を感じてなりません。 この議場にいる多くの方も、幼いころ、近所にいた大人に守られて成長したのではないでしょうか。そして、当たり前にあったおせっかいという小さな愛情にも触れられて大人になったのではないでしょうか。 今度は私たちが地域に、そして子どもたちに全力で恩返しをしていくときなのではないかという思いで質問させていただきます。 昨年の９月の一般質問で、 子どもの貧困対策の推進に関する法律が全会一致で成立し、国の大綱がまとまり、都道府県は子どもの貧困対策について計画を策定することになっているが、東京都はどうなっているか。－－と質問しました。 答弁では、「東京都は、今のところ計画を策定する予定はない」との答弁でした。 私は、都に計画をつくるように要望するように質問いたしましたが、「市としても要望していく」というお答えがありました。 こうした中で、都の計画はまだできていないようですが、国は地域子供の未来応援交付金を創設し、その対策の一つとして、子どもの貧困の実態調査・分析、支援ニーズに応える資源量把握及び支援体制の整備計画策定を掲げましたが、立川市ではいつごろ行う予定なのか、そして市としてどのように活用するのでしょうか、お示しください。 次に、新しいスポーツ施策について質問します。 新しいスポーツについて少し紹介します。 手のひら健康バレーというものがあります。これは一チーム６人でネットを挟んで３人ずつが椅子に座り、ラリーの続く回数を競います。ボールは30グラムと軽量なので、障害のある方も楽しめるニュースポーツとなっております。 続いて、ラダーゲッターというニュースポーツは、ロープの両端にゴムまりをつけたひもを特性のラダー、これははしごです。はしごに向かって７メートルの距離から投げ、はしごに絡めば得点となります。 続きまして、モルックというフィンランド生まれのアウトドアゲームで、モルックという木製の棒を投げて、スキットル、これは木製のピンです。木製のピンを倒して、ボーリングのようなニュースポーツがあるのですが、やはりスポーツは言葉で説明するのは非常に伝わりにくいものです。 そこで、あした３月12日、昭和記念公園にて、ニュースポーツＥＸＰＯが行われます。今紹介したニュースポーツのほかに、スポーツクライミング、ネオホッケー、ユニカールなど32種目のニュースポーツが有名アスリートとともに楽しめるイベントが行われます。お時間のある方は、ぜひニュースポーツで汗を流されてはどうでしょうか。 それ以外にもスリー・バイ・スリーというバスケットボールは御存じでしょうか。 スリー・オン・スリーというストリートバスケットを正式に競技化したのが、このスリー・バイ・スリーなのですが、2020年東京五輪正式種目入りを目指している人気急上昇中のニュースポーツでもあります。 昨年の一般質問でも「錦中央公園をボールで遊べる公園にすべきではないか」と質問したときに、このスリー・バイ・スリーを御紹介してまいりました。 今、気軽に楽しめるニュースポーツが子どもから高齢者まで大変な人気となっております。 そこでお尋ねします。 市として、このような新しいスポーツなどについてどのように捉えているのか、お答えください。 次に、清掃行政について質問します。 初めに、立川市の新清掃工場について質問です。 １月30日に行われた立川市新清掃工場住民説明会に私も参加させていただきました。市長も出席され、大変丁寧な説明会をされているのがわかりました。そのかいあってでしょうか。参加されていた住民からは、「若葉町の清掃工場の移転約束から大分おくれている。早く新清掃工場を建設するべきだ」といった声がありました。数年間という時間をかけ、じっくり住民と向き合い、丁寧に進められてこられたのだということを私は感じました。 そこで質問です。 立川市新清掃工場のスケジュール、そして新清掃工場建設に当たってのこれからの課題などをお示しください。 また、平成25年11月から立川市はごみ袋有料化となり、ごみを処理するときに、環境負担が大きいものを有料化の対象とすることにより、ごみの排出量を減らす、あるいは排出物を再利用、資源化する、そういった動機の発生を狙ってのごみ袋有料化とのことですが、ごみ減量化率の目標にはまだ届いていないのが現状です。目標をクリアするには、多量排出事業者から出たごみの減量も大事だと思いますが、市の見解を伺います。 ２回目以降の質問は、一問一答席から質問させていただきます。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、子どもの貧困対策についてであります。 国においては、区市町村に、子どもの貧困の実態調査・分析、支援ニーズに応える資源量把握及び支援体制の整備計画策定を促すため、地域子供の未来応援交付金を創設し、平成27年度補正予算及び28年度当初予算に所要額を計上したと聞いております。 本市としましては、調査方法等も含めまして、多摩26市の動向も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。 次に、新しいスポーツについての御質問であります。 平成25年に行われたスポーツ祭東京2013では、デモンストレーションとしてのスポーツ行事の中で、ミニテニス、ダンススポーツを行ったところであります。また、ソフトバレーボール大会を継続して開催しております。 一方、市民を構成員とする運営委員会の自主管理で平成21年３月にたちかわ中央公園スケートパークを開設しております。 ニュースポーツには、既存のスポーツにはない気軽さもあり、さまざまな年齢層の方の参加が期待されます。このことを踏まえ、本市としましては、本市体育協会やスポーツ推進委員協議会と連携して、今後も普及啓発に努めてまいります。 次に、新清掃工場についてでありますが、平成27年12月に取りまとめた「新立川市清掃工場の基本的な考え方」を踏まえ、今後は施設整備基本計画、生活環境影響調査、土壌調査などを計画的に進めてまいります。 また、課題につきましては、防災拠点としての新清掃工場建設に向けた基本的な部分と市民意見の具体化及び平成34年度中からの稼働開始を一日も早く進めることを求められていると考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（小澤恒雄君） 事業系ごみのお尋ねでございます。 本市における事業系ごみは、事業所が多いことから、ごみ量全体の約24％を占めております。さらなる事業系ごみの減量を図るために、ごみ検査機による搬入物検査を初め、大型商業施設や公共施設等の多量排出事業者のほか、少量排出事業者へ訪問指導を積極的に行ってまいります。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 御答弁ありがとうございます。 まず最初に、子どもの貧困対策について御答弁いただきました。ぜひ立川市、積極的な実態調査を行っていただきたいと思うのですが、東京都は子供の居場所創設事業として、学習支援や食事の提供など、子ども食堂を対象とした補助制度を発表しましたが、立川市としてはどのように考えているのか、お示しください。
○議長（須﨑八朗君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 本市におきましては、富士見町にありますたまがわ・みらいパークにおいて、企画運営委員会が春休み期間中に６日間、子どもたちと昼食をつくり会食する「たまみら・子ども食堂」を試行的に開設する予定であります。 東京都の子供の居場所創設事業がこうした市民の取り組みを後押しする補助制度として活用できるかどうか、内容を確認してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 富士見町のたまがわ・みらいパークで試験的に春休みに行うということですが、わかりました。子どもの貧困をなくしたいというこの思い、地域の方々そして子ども会、学校、ＰＴＡなど多くの方々が今関心を持っております。こうした皆さんの力を生かして、そしてその思いに沿った仕組みづくり、これをぜひ検討すべきと思うのですが、御答弁のほうをお願いします。
○議長（須﨑八朗君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 今議員から御質問ありました仕組みづくりということでありますけれども、例えば、このほど立川市社会福祉協議会が主催いたします子どもの食に関する連続講座が始まりまして、先月１回目の講座、それからきのう２回目の講座がありました。これは子ども未来センターにおいて開催されましたけれども、約50名から60名の参加があったということで、子ども食堂に関する質問も出されましたし、昨日は「子ども食堂の作り方」等というふうなことで講座があったということで、非常にそういったところの関心があるというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） ２月25日に子どもセンターで行われた、「子どもと家庭を独りにしない！」という３日間の連続講座ということで、私も２月25日の連続講座に行ってまいりました。そして、昨日の子ども食堂をつくるに当たっての実際に豊島区で行われている方のお話を直接お伺いすることで、大変私も勉強になりました。参加者のほう、50名以上、用意された席が足りないほど来ていました。企画された地域福祉コーディネーターの方々も大変驚かれておりました。 これほどまでに子どもの貧困について何かできることはないのか、そして子ども食堂を設立するにはどういったプロセスが必要なのかと、そういった情報を求めている人の多さに私はとても驚くと同時に、子どもの貧困はとても身近であって深刻化していることが浮き彫りになっているのだと、そういった象徴でもあるのだと私は思うんです。 参加された方からの質問であったんですが、 この春休みのために子ども食堂を開こうと思い準備をしてきたが、保健所からストップをかけられた。ただ子どもに食事を用意したいだけだが、保健所への対応を教えてほしい。－－など、そういった参加者の質問を聞いて、参加者は一歩も二歩も踏み込んだ現場で子どもたちに手を差し伸べようと今しているんです。 ここで質問なんですが、地域の中で子ども食堂を始めるという市民のこういった動きあることを市はどの程度までつかんでいるのでしょうか、教えてください。
○議長（須﨑八朗君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 子ども食堂につきましては、先ほども御紹介いたしましたたまがわ・みらいパーク企画運営委員会が春休みに試行的に実施するということですが、そのほかに何か動きがある、あるいは取り組みを始めているというふうなことは伺っておりません。 このたまがわ・みらいパークでの試行によりまして、さまざまな課題が明らかになってくるというふうに考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） たまがわ・みらいパークで試験的に行われるということで、ここでいろいろな実態も、いろいろな声も参加者から、そしてボランティアのスタッフからもいろいろな意見を聞きながら行っていってほしいなと思います。 実態もさらに詳しくつかんでいってもらいたいと思うのですが、子どもの貧困対策として、子ども食堂をスタートさせるまでに行政ができることというのは、どういったことがあるのでしょうか、教えてください。
○議長（須﨑八朗君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 行政として取り組むべき課題ということでございますが、先ほども御紹介いたしました社会福祉協議会主催の連続講座への参加状況を見ましても、市内の各地域におきまして、子どもと食に関する関心が高まっているというふうに推察しております。 しかしながら、地域において、子ども食堂を立ち上げるためには、中心となって活動していただく方が必要となりますので、そうした方々を地域の中から掘り起こしていく必要があると、まず掘り起こす必要があるというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 企業や団体に食材、調理場の提供なども、市民の協力を得る、その仕組みづくりも検討をぜひしていってもらいたいと思いますし、企業や団体に食材や調理場の提供のほうはどれくらいまでつかまれて進んでいるのか、お示しください。
○議長（須﨑八朗君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 企業や、あるいは一般市民の協力ということでございますけれども、なかなかこういったことについてはどういうことが課題となるかとかということをまず把握しなければならないというふうに考えておりますので、先ほど議員に御紹介いただきました国立市、あるいは近隣ですと西東京市、区部ですと足立区、豊島区、荒川区、こういった先進事例を参考に課題を整理してまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 他市の事例もしっかりつかみながら、研究しながら進めていってほしいなと思います。 そして、先日、きのうも行われた「子ども食堂の作り方」、こういった連続講座はとても重要であると私は思っております。こういった連続講座、これからも回数を続けて開いてほしいなと、これは要望していきます。 そして、先日、地域の学校に子どもを通わせるお父さんが、 おなかをすかせた子どもや毎日ひとりぼっちの食事をしている子どもを見つけた。どうしても何とかしてやりたい。もう黙って見ていられないんだ。－－と、涙ながらに地域福祉コーディネーターに強い思いをぶつけていたんです。行政はぜひ十分な支援が行われる体制、そして地域福祉コーディネーターとしっかり情報共有していくよう私からも強く要望いたします。 次の質問に移ります。 新しいスポーツ施策について２回目の質問です。 新しいスポーツについて、ぜひ関心を持っていただきたいと思います。ミニテニス、ダンススポーツなど行われているということで、立川でいいますと、何といってもスケートボードが大きな位置を占めていると私は思います。 私も何度か質問してきました。昨年12月、 スケートパークの駐輪場は、利用者以外の方が自転車をとめていて、スケートパークを利用する人が使えない。－－ということを私は質問したのですが、「管理を含めて利用者団体にお願いしている」と、そういった答弁がありました。 私は、スケートパークの利用者ではない人も駐輪しているので、市として対策をとってほしいと言いたかったのですが、管理を含めて利用者団体にお願いしているというのは、どういうことなのでしょうか。スケートパークを利用していない自転車を利用者団体が撤去や移動もできると、そういったことでよろしいのでしょうか。答弁をお願いします。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員、今のは、最初のはよろしいんですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 御指摘の答弁でございますけれども、さきの12月議会におきましての私の答弁は、「私どもも施設の管理責任を当然負っているわけでございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、競技の愛好者が施設の管理・運営を行うということを条件に開設した施設でございますので、そういった周知も含め、利用者の皆さんと協議の上で進めていくべきものと認識しております。」という内容でございまして、議員御指摘のように、利用者が全てやるべきだというふうには申し上げていないと理解しております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 利用者団体ができること、限りがあります。市として適切な管理が行われるよう、引き続き取り組んでほしいと思います。 わかりました。 駐輪場に看板が、スケートボード専用の駐輪場ということで、「放置自転車はいけないことなので、自転車をここにはとめないでください」という看板が設置されたと。それなりの対応をされているというのは私も確認していますが、それでもなお、スケートボードパークの利用者がとめられないほど放置自転車がとめられてしまっていると。こういったことは利用者でもなく、運営側でもなく、行政がしっかりと対応すべきだと私は思いますので、しっかり対応していただきたいというふうに要望しておきます。よろしくお願いいたします。 また、以前からお願いしていることですが、立川スケートボードパークに照明をつけてほしいという利用者の要望について、現状などありましたらお答えください。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） これも昨年12月の議会で御要望いただいておりまして、「東京都や東京電力等関係団体との調整を図る」という御答弁をいたしました。 一方、昨年の12月７日に同施設の管理運営を担うたちかわ中央公園スケートパーク運営委員会を開催いたしました。会長を初めとして８名の委員の御出席があり、施設の現状や登録者数の推移についての報告の後、さまざまな課題について協議いたしました。 特に利用時間外の利用、ごみの放置、放置自転車及び照明施設等の御意見がありました。 御質問の照明設置につきましては、「他の課題について解決が図られるなど、一定の成果が見られてから要望すべき」との御意見が寄せられたことから、今後運営委員会と協議を重ねてまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 運営委員会とは別の利用者たちで立ち上げられたスケートボード推進委員会の若者たちは、この運営委員会がまた再開して動き始めたことに大変喜んでおりました。 利用者たちは、昨年12月から率先してごみ拾いを定期的に行っているそうです。次回は、あさって13日にもごみ拾いをするとのことで、利用者たちが率先してこういったマナーづくりなど徹底して今行っているということです。 利用者のこういった情報だったり動きを運営委員会のほうに届けやすくなるような、そういった場をもっとつくってほしいなと私は要望していきたいんです。そして、照明が設置されるよう私も粘り強くまた要望していきたいなと思っております。 これも以前質問していることなので、マナーはとても大切だと思いますので、利用者たちのほうが今マナーづくりを率先していますので、そこら辺をわかっていただきたいなというふうに思います。 そして、以前質問、これもしました。スリー・バイ・スリーのバスケットコートの設置など、スケートボードパークの横など、以前は錦中央公園につくってほしいとお願いしましたが、その後検討はされているでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 施設の拡張や新たな整備等は、物理的な制約や財源確保の面から困難な状況があり、現時点で設置の予定はありません。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） ボールで遊べる公園をとても待ち望んでいる子どもたち、そして若者たち、大変多くいます。ぜひ前向きな検討をしていただきたいと要望していきます。よろしくお願いいたします。 次に、清掃行政について質問いたします。 清掃工場については、引き続き住民の方々に丁寧に説明を行っていくとともに、十分に理解が得られるようお願いいたします。 ごみ減量について事業系ごみを減らすことが大切だということが改めて私もわかりました。 そこで具体的に伺います。 事業系ごみでは、分別をしっかりすることが大切です。徹底した分別のために、検査や指導などはどのように行っているのでしょうか、お示しください。
○議長（須﨑八朗君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（小澤恒雄君） 検査体制や指導方法につきましては、清掃工場においてごみ検査機による搬入物検査を昨年７月から強化いたしまして、収集業者に周知しております。 ごみ検査時に搬入物に不適物が混入している場合、持ち帰らせるとともに、各収集業者に対しまして不適物の排出事業者の特定を義務づけまして、改善報告書を提出していただくなど指導を行っております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 昨年７月から強化しているということでわかりました。 12月、日本経済新聞に大手企業が埼玉県にごみ清掃工場をつくって、立川市の大規模事業所がそこを利用するということで、立川の清掃工場に持ち込まれるごみが減るのではないかと、そういった記事を読みました。 民間で処理するという方向が出てくれば、立川の新しい新清掃工場、これを炉をもっとさらに小さいものにできる可能性はあると思うのですが、このニュースは御存じでしょうか。そして、どれくらいこのごみ減量につながるのでしょうか、お示しください。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員、二つの質問になっています。最初の部分だけの答弁でよろしいですか。
◆１番（中町聡君） ごみ減量につながるのかだけ。
○議長（須﨑八朗君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（小澤恒雄君） 報道でもございました民間企業内の中継施設につきましては、昨年の12月から現在まで順調に稼働していると聞いております。 この民間施設の利用動向によりまして、本市の燃やせるごみ搬入量に影響があることから、今後も継続して事業運営の状況の把握に努めてまいります。 なお、稼働後、３カ月の実績では、一月当たり約200トンの事業系の燃やせるごみがこの中継施設に搬入されており、年間約2,500トン程度が民間処理施設を利用されると予測しております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 部長、最初の１問だけの答弁でよろしいですから。まあ、答えてしまったんであれですけれども。（「中町です。気をつけます」と呼ぶ者あり）－－中町議員。
◆１番（中町聡君） 御答弁ありがとうございます。 ぜひ努力をお願いいたします。そして、事業者だけでなく、私たち市民個人としても減量がとても大切だと私も思います。 ところが、分別の煩わしさや、ついうっかりということも多いと聞いております。市民の方と話した中での声を幾つか紹介したいと思います。 ごみ分別の努力はしているけれども、隔週の回収のときに、ついうっかり間違えて出してしまう。 収集カレンダー自体を見間違えてしまう。間違えてしまえば、「収集日が違います」とか「来週です」と書かれたステッカーが張られ、回収の方に手間をかけさせ申しわけないと毎回思っています。 種類がわからないごみのたびに収集カレンダーを見て確認していますが、仕事から帰ってくると、自分の出したごみに「回収日が違います」と、そういったステッカーが張られて取り残されていて、残業で帰りなど遅くなったときにとても寂しい気持ちになる。－－と、そういった声がありました。 皆さん頑張っているとは思うのですが、なかなかついうっかりと間違えてしまう方も多いと思います。 それで、特に若い人の分別はなかなか進んでいないというのも聞いております。 私は、「ごみ分別アプリ」でごみ減量に取り組んでいる市があると聞いて、調べてまいりました。 国分寺市は、平成25年６月から家庭ごみの有料化が始まりました。有料化が始まった初年度は大きく減量できても、年度をまたぐたびに減量できなくなってくるという、そういったリバウンドが起こってくるため、国分寺市はほか自治体の動向も研究しながら、リバウンドしないために、スマートフォン用のごみ分別アプリの導入に踏み切ったのを理由の一つだと言っておりました。 国分寺市は導入費で19万4,400円、保守管理費で月々３万7,800円で導入できたとのことでした。 立川市は、このごみ分別アプリについて、どのように考えているのでしょうか、お示しください。
○議長（須﨑八朗君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（小澤恒雄君） 現在、スマートフォンの普及率が向上している中で、多摩地域でもアプリを利用したごみの分別の啓発に取り組んでいる自治体がございます。 アプリの導入とごみ減量の効果につきましては現在のところ判断できませんが、若年層や主婦層などの年代をターゲットとし、ごみの分別など情報発信する上では有効なツールの一つであると考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） わかりました。集合住宅、学生寮に住む単身世帯は、引っ越ししても住所を変更しない人もいるようです。 それで、本来なら転居されると、ごみ収集カレンダーの配布ができるんですが、住所を移さなければ、それができないということが現状起こっております。 そこで、私は市内の大手不動産会社に問い合わせ、立川市に転居された方にごみ収集カレンダーをお渡ししているか調べました。ほとんどの会社が市のホームページからＰＤＦでダウンロードして、Ａ４のコピー用紙に印刷して、そういったものをお渡ししているという不動産業者がほとんどでした。このことについて、市はどのように考えていますでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（小澤恒雄君） 集合住宅につきましては、ごみの排出場所の管理を入居者や所有者、管理会社の責任で行っていただいておりますが、管理者等の御希望に応じまして、収集カレンダーや収集品目を示した集積所看板の配布など周知に努めております。 今後も所有者や管理会社等に継続して情報を発信していくとともに、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 管理会社に徹底した、そういった周知啓発、ぜひ行っていくべきだなというふうに現時点で思います。 国分寺市は、このアプリの導入に伴って、ＰＲのほうかなり力を入れたということを少し紹介させていただきます。 アプリを簡単にダウンロードできるバーコードを大きく印刷してＰＲ看板をつくったということです。転居された方にその場でごみ分別アプリをダウンロードしてもらうように、宅建組合や不動産業に協力してもらったとのことです。 そのほか、自治会・町内会の回覧板で2,000枚配布したり、マンションなどの集積所にごみ分別アプリのバーコードをＰＲ看板として張ってもらったり、行政のそういった努力がありまして、ごみ分別アプリを導入して１年間で7,033ダウンロードされているとのことです。 国分寺市の市民の声なんですが、今まで収集カレンダーを見ながら分別していたけれども、「ごみ分別辞典」という、そういった機能があるんですが、それを使えば、捨てたいごみの名称を入力すれば、一発で燃えるごみ、燃えないごみ、捨てる曜日などが一発でわかるという、こういったのはとても便利だと。これでやっと分別する気になったという市民もいたそうです。 ごみ収集日のアラーム機能もあるそうで、朝の忙しい家庭にはとても魅力的な機能だという声がありました。 市民から大変好評のようです。市民が快適に分別の協力をしていただくために、改めて、このごみ分別アプリの導入をしていただきたいのですが、前向きな御答弁をお願いします。
○議長（須﨑八朗君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（小澤恒雄君） 本市では、全戸配布を行っております「資源とごみの分別ハンドブック」や「資源とごみの収集カレンダー」をもとに、ごみの減量や分別に取り組んでいただいており、現時点では、ごみ分別アプリについては導入の予定はございませんが、今後も近隣市の動向や市民ニーズを踏まえながら、アプリ導入によるごみ減量や分別への影響、費用対効果など課題について調査・研究してまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） 前向きな答弁、ありがとうございます。 ごみの分別、環境への意識向上だけではなくて、既に環境への配慮を意識している市民へも直接的でタイムリーなお知らせも可能なんです。 もう少しこのごみ分別アプリに対して御紹介をさせていただきますが、このアプリのトップ画面は常時お知らせ欄があるんです。指定ごみ袋の販売の取り扱い場所とか、販売が終了してしまったとか、そういったタイムリーな店舗の情報なども出るということで、そしてリサイクル家具の展示会のお知らせなどの告知などもできる機能があります。 そして、しかもアプリのトップ画面に立川市のくるりんの顔などを設定して、この設定などでは初期の費用の中で清掃工場にあるパソコンにソフトをダウンロードしまして、そのソフト内で清掃工場内の職員が直接この更新ができるという、そういったのも初期費用の中に入っているということで、設定は可能なのですが、くるりんなどを設定しまして、そのくるりんをタッチすれば、立川市のホームページへリンクされるなど、シティプロモーションにもつながると私は思っております。費用対効果も抜群なのではないかなと私は思っております。 そして、今お父さん、お母さん、保護者の方も単身者の方も非常に共働きで仕事大変な時代です。夜遅く帰ってきてごみの分別、かなり煩わしいのですが、とても分別は煩わしい中でも大切なことです。なので、市民にストレスなく少しでも快適にごみの分別を日常の中でそういうことができるように導入をぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに私は思います。（「市長に答弁」と呼ぶ者あり）－－最後に市長、一言前向きな御答弁をお願いします。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 部長の答弁と私の答弁は同じでありますから、先ほど答弁したとおりでございます。
○議長（須﨑八朗君） 中町議員。
◆１番（中町聡君） ありがとうございます。粘り強く、この導入に対して私は議会でもまた取り上げていきたいと思います。市民が快適なごみ分別ができるように、そして市民の声を真っすぐ議会に届けるために、これからも頑張っていきます。 私の質問を終わらせていただきます。
○議長（須﨑八朗君） 以上で中町議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時５２分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時０分〕
○副議長（梅田春生君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、３番 谷山議員の質問を許します。谷山議員。 〔３番 谷山きょう子君登壇〕
◆３番（谷山きょう子君） ただいま議長の御指名をいただきました生活者ネットワークの谷山きょう子です。 本日は、３月11日です。５年前のきょう、午後２時46分に東日本大震災が発生いたしました。いまだに被災地の復旧・復興は道半ばであり、現在も福島第一原子力発電所の人為的な事故を含め、避難生活を余儀なくされている被災者の方々、多くの傷が癒えない被災地の方々に心が痛みます。 そして、この大震災が私たちの暮らしの仕組みを見直す契機となったことを肝に銘じ、忘れずに生きていかなければなりません。 それでは、通告に従い、一般質問をいたします。 ありのままの自分で大人になれる社会を！－性の多様性について－。 私は、約20年前になりますが、大学４年生のときに、ジェンダーというゼミを１年間だけ入り、当時は「ＬＧＢＴ」という言葉はありませんでしたが、性差について学んでおりました。 性的少数者についても、知識や当時の現状についても把握していました。しかし、20年以上たっても、いまだに性的少数者と言われる方々の理解が進んでいないことに違和感を覚えますが、昨今、世界的にもＬＧＢＴのシンボルであるレインボーフラッグを持ったレインボーパレードや地道な市民による活動の声が表面にあらわれ、動きが出てきています。 私は、先月２月16日に衆議院第一議員会館で行われたＬＧＢＴ法連合会主催によるＬＧＢＴとAlly－－アライアンス、支援者学生と国会議員の意見交換セッションを傍聴してきました。 国会の超党派議員連盟が性的少数者であるＬＧＢＴ差別禁止法案を立法していく取り組みを伝え、性的少数者である学生は、 できるだけ幼いときから多様な性に触れ、教育指導者から変えていってほしい。多様な性に関する教育の環境整備を。－－と訴えていました。 学生のうち、大学４年生のレズビアン（同性を愛する女性）である学生は、中学生のころから自分が異性に興味がないことに気がつき始め、地元に帰ると、親族からは「結婚しなければならない」とか「早く子どもを見たい」などと言われてきたそうです。 苦しくなって母親に打ち明けると、こんな不幸なことは誰にも言えないと拒絶され、地元で就職もできず、この先、周囲の言う結婚や子どもを産むことができず地元に帰れないと苦悩を訴えていました。 また、男子学生は、高校生から自分がゲイ（同性を愛する男性）であることを認識し、ゲイであることを言うと、先生や生徒が苦笑いをし、腫れ物扱いされ、からかわれるため、その後は隠し続け、うそをついてきたと語っていました。 大学２年生のトランスジェンダー（身体や戸籍上の性別に対して違和感があり、それとは異なる性別として扱われたい、生きていきたいと望む人）の女性は、小学校２年生から女の子に初恋をし、自分の体に違和感があったが、当時は情報がなく誰にも相談ができず、孤独でつらかった。カミングアウトもできずおびえていた。女性として母親になるという先生からの話には未来が見えず、多様な性を知らない、教えないことに将来を考えるのがつらかった。等身大のロールモデルが今も見えない。高校卒業の18歳がタイムリミットに考えていたという話もありました。 トランスジェンダーが性別に対しての違和感から日本で性別の戸籍上を変えるには、二十以上になってから、例えば卵巣や胸を取るなどの手術要件があり、全ての人が手術して性転換することを望むわけではありません。 昨今、文部科学省による学校教育の実態調査では、ＬＧＢＴである生徒が600人いることを公表いたしました。ＬＧＢＴにどう教育現場で接していくか、教師や保護者向けの周知啓発が求められます。 また、自殺対策基本法の改正案が出されましたが、ＬＧＢＴ当事者は、いじめによる差別などを含め自分を追い込んでいくため、自殺にはハイリスクである。そして、この会場に来た学生からは、周囲のＬＧＢＴの学生が複数自殺していることも打ち明けられていました。 このセッションで私が感じた学生たちのすばらしさは、なぜ立法してほしいのかは、自分たちのようなＬＧＢＴがぶつかる困難を次の世代のために取り除いてほしいと、自分たちのことよりも次世代の子どもたちに心をはせ、必死に訴えていたところです。 今どきの学生たちの聡明さ、純粋さ、優しさに心が打たれました。 2015年、電通総研ダイバーシティ・ラボの調査で、日本の人口の7.6％、約13人に１人がＬＧＢＴであり、その約68％はいじめや暴力を経験するとの調査結果が2013年の東京都地域自殺対策緊急強化補助事業による学校生活調査で出ています。 国会が立法し、計画をつくって市区町村へおろしても、あくまで実行するのは基礎自治体であること。特に公教育の現場であるため、多様な性に関する教育の環境整備は必要です。 また、学校だけでなく、地域、職場、公共施設、商業施設などの社会環境では、従来の規定、規範、慣習においても、ＬＧＢＴＩ－－「Ｉ」はインターセックスのＩ、頭文字のＩです。生物学的には性分化疾患と言い、体の性の特徴が男女いずれかにはっきり区別できない人のことを言います。 このＬＧＢＴＩについての偏見などを持たず、多様な性のあり方を正しく理解することが必要と私は考えます。 ここで清水市長へお聞きいたします。 立川市においてのＬＧＢＴＩ、多様な性のあり方に関する理解と意義についてお聞かせください。 次に、２、子どもに関する直営・民間委託された現場についてお聞きいたします。 相談者から承諾を得ている範囲とし、詳しくは取り上げられませんが、学童勤務で見えてきた現状から市へ要望したいと市民の方より御相談がありました。 要望としては、学童保育所での保育の指針を含むガイドラインをつくり、直営の嘱託職員や代替指導員、民間委託の保育運営者及び保育者、保護者へ周知する。保育者は市の施策を理解し、その仕事を理解した上で行い、その仕事をチームで行う体制が十分できるよう保育の質を高めるための議論ができるようにしてほしいとのことでした。 私も昨年、直営・民間委託された学童保育所について一般質問で取り上げさせていただいた際、さまざまな地域の学童保育所を視察いたしました。 それぞれの学童保育所の違いや課題について質問しましたので、現状についてお聞きします。 学童保育所は、保育とはいえ、複数集まれば、公の集団的ルールやイベント、遊びや食事など、教育と切り離すことはできません。相談者による各学童保育所によって継承されてきた夏休みのお昼寝用手縫いの枕づくりなど、現在の直営での嘱託職員による保育内容の継承がされているところとされていないところがあり、地域差があるとのことです。 また、延長保育時間は夜の７時まで運営されており、学校は門や昇降口まで距離があるが、学童保育所によっての立地や構造によって外部からの不審者が何のセキュリティもなく侵入が可能であり、さすまたを配置しているところ、ないところもあるとのことでした。 その点から、学童保育行政全般の運営形態について御説明ください。 最後に、３、基地あるまちづくりとしての情報公開を！についてお聞きいたします。 2014年12月に発表された東京都長期ビジョンの中で、首都圏の空港機能の強化や多摩地域の利便性向上に資する施策として、「横田基地の軍民共用化」が位置づけられました。 また、2015年４月に横田基地の軍民共用化に向けての報告書を平成25年に引き続き作成、ビジネス航空、コミューター航空の航空需要の拡大に応えるものとして、横田基地の軍民共用化を促進する案を東京都は示しています。 一方、国は、米軍のオスプレイ10機を2017年から21年にかけての配備受け入れを決定しました。 私の住む西砂町でも、洗濯物を干す２階のベランダからは数機のオスプレイの飛来が見え、低空飛行も見られ、騒音もこの１年は以前よりひどくなっています。 また、横田基地にて米軍と自衛隊との日米特殊部隊による共同訓練によって、横田基地への往来が頻繁にふえる可能性もあり、基地のある立川市民、特に基地周辺の市民の暮らしにも影響がないとは言えません。 立川市は、基地周辺の国有地を借りた中里多目的運動場という公共施設もあり、防衛関連、補助金・交付金を国から得ています。 平成28年度立川市一般会計予算では、国有地提供施設等所在市町村助成交付金等（基地交付金）は、財政交付金は２億8,347万9,000円、調整交付金は103万2,000円、合計で２億8,451万1,000円になります。 ８条交付金と呼ばれる防衛施設周辺整備助成金は、本年度の予算ではゼロ円でした。 ９条交付金と呼ばれる特定防衛施設周辺整備調整交付金は１億5,319万5,000円、再編交付金は5,191万7,000円です。これらの交付金は総額４億8,962万3,000円です。これがどのような根拠で算出され、市の財政としてどのくらい収入として入り、どのような根拠や優先順位で使われているのか。そして、立川市のまちづくりをどのように担っているか。市民として知らなければならない大変重要なことと考えます。 昨年の予算特別委員会では、立川市のホームページで公開されなかった補助金や交付金については、速やかに情報公開するよう要望し、実現いたしました。よりわかりやすく市民が理解できるよう防衛関連、補助金・交付金の交付状況一覧表を作成していただくとともに情報公開をしていただく必要があります。 現況として補助金と交付金の大まかな全体説明をお願いいたします。 それでは、登壇席にての質問は以上とし、一問一答方式で質問いたします。
○副議長（梅田春生君） 市長。
◎市長（清水庄平君） ＬＧＢＴＩに対する御質問でございます。 ＬＧＢＴＩなどの性的少数者が７％程度との調査結果があることは承知しております。 性的少数者に対する理解不足や偏見に基づく言動で当事者が傷つき、自分の居場所を見つけられずに悩むケースもあると聞いております。 これを防ぐためには、性的少数者に対する社会全体の理解を深めていく必要があると考えております。 その他詳細は、担当から答弁いたします。
○副議長（梅田春生君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 学童保育所につきましては、個性を尊重しながら集団生活を通して友人関係をつくり、心身の調和のとれた成長が遂げられるよう年間計画を立て、学校等とも連携し、児童だけでなく、保護者へも配慮した保育を心がけ、学童保育所ごとに児童の学年構成等に配慮した保育目標や季節行事、伝承遊び等を取り入れた年間行事計画を立て、安全・安心に配慮しながら楽しく過ごせるよう努めているところです。 学童保育所へは、学年、クラスの終了時刻が異なる児童が順次登所してきます。施錠することは難しい状況ですので、事務室にはボタンを押せば直接110番通報できる非常通報システムを設置しているところです。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 基地交付金等について概要を説明させていただきます。 基地関連の交付金には、総務省所管の交付金と防衛省所管の交付金がございます。 まず、総務省所管の交付金である国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金は、米軍の施設や自衛隊が使用する施設のうち、飛行場や演習場の用に供する土地等が市町村の財政に著しい影響を与えることを考慮して創設されたもので、その性格は固定資産税の代替的なものとして交付される財政補給金であり、一般財源でございます。 また、施設等所在市町村調整交付金、いわゆる調整交付金は、米軍が建設し、または設置する資産や米軍の軍人や軍属に係る市町村民税等の非課税措置による税財政上の影響を考慮して創設されたもので、これもその性格は財政補給金であり、一般財源でございます。 次に、防衛省所管の交付金である特定防衛施設周辺整備調整交付金でございますが、この交付金は、防衛施設の設置または運用がその周辺地域における生活環境または開発に及ぼす影響の程度等を考慮し、特定防衛施設関連市町村に指定された市町村に対し政令で定める公共用の施設の整備、またはその他の生活環境の改善、もしくは開発の円滑な実施に寄与する事業に充てさせるため交付される交付金でございます。 また、再編交付金でございますが、この交付金は再編関連特定周辺市町村として指定された市町村に対して駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮して算定した額を当該駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じて再編関連特別事業に係る経費に充てるため交付されるもので、平成19年度から平成28年度まで交付される10年間の時限立法ということになってございます。 これらの交付金に関しましては、可能な限り情報提供を速やかに進めていきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） 御回答ありがとうございます。 まず、ＬＧＢＴについてなんですが、まず第６次男女平等参画推進計画にある施策に「人権の意識づくり」があります。それには、「性的少数者への理解を深める啓発の事業」とありました。これは具体的にどんな事業で、市民への理解への働きという解釈でよろしいでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 議員おっしゃいますように、平成27年度を初年度とする第６次男女平等参画推進計画で、新規事業といたしまして「性的少数者への理解を深める啓発」を掲げてございます。 これに基づきまして、昨年10月に性同一性障害への理解を深める講座を開催いたしました。講師には当事者をお招きし、御自身の体験や悩みなどについてお話を伺いました。 受講されたのは、当事者のほか、お子様が当事者である方や仕事で当事者と接する機会のある方などでございまして、質疑応答や意見交換が活発に行われ、理解を深めることができたというふうに考えてございまして、市民向けにこうした啓発事業を今後も考えていきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） ありがとうございます。昨年10月に講座を当事者から、そして当事者をお招きしてお子さんも一緒にという形でしていただいたということで、以後こういった継続して啓発事業、市民向けを続けていただきたいというふうに要望させていただきます。 次なんですが、 教育部指導課による教職員対象の人権教育研修等を通じ、性的少数者への偏見や差別、学校生活でいじめが起きないよう理会を深める。－－とございますが、どのように行われていますでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） 教員への研修でございますが、平成26年度と27年度におきましては、人権教育推進者研修ということで各校２名の教員を対象に行いました。 また、平成27年度のことしの夏の夏季教員研修におきましても、ＬＧＢＴについて教員研修を実施しまして、教員の理解を図ったところでございます。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） ありがとうございます。 次なんですが、全庁挙げてＬＧＢＴＩへの理解を深め、受け入れることができるような全職員研修の実施はされていますでしょうか。 まず、子ども家庭支援センター、保育所、学童保育所ではいかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 性的少数者に対する理解不足で対応の研修ということで全庁挙げてということなんですけれども、現在これに特化した研修というのはまだ実施していない状況でございますけれども、実際これ当事者が傷つくというような状況もございまして、市の窓口を初めといたしまして、あらゆる場面で当事者が傷つくことのないよう、我々職員も正しい理解を持つということが重要と考えておりまして、今後職員の理解を深めるための研修などにつきまして他市の事例を参考に検討してまいります。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） 前向きに御検討くださり、今後ともそういった全職員向けの研修をしていただけるように要望いたします。 次に、全庁内全ての窓口対応についてお聞きいたします。 「平成15年より申請書類等市独自で性別記載を削除できるとし、全庁的に見直しをされる」というふうに答弁をされましたが、その後見直しはされましたでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 議員おっしゃいますように、平成15年に、市独自で性別記載を削除することができるもので「削除しても支障がないものについては削除する」という方針を示してございます。この方針に基づきまして、印鑑登録証明書、選挙投票所入場整理券などの性別記載を削除しております。 法令で規定されているものや業務の遂行に性別が必要なものもございますので、市の判断で削除できて、削除しても支障がないものは削除するように、さらに今後対応を徹底してまいります。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） ありがとうございます。今後ともそういった配慮は必要ですので、またマイナンバーが導入されたことで、さらに性別がどちらかというところで、そういった申請書等の処理が必要なのかなというふうに今思いましたので、今後そういったマイナンバーについてもどのようになっているか、追って聞いていきたいと思います。 次に、全庁全ての窓口でＬＧＢＴＩへの配慮ができるように対応マニュアルの策定の検討は今後される予定はありますでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 性的少数者の方が窓口等で不快感や悩みを抱かないような対応をするためには、研修等によって個々の職員が性的少数者に対する正しい知識を持ち、理解を深めることと、窓口での申請書等で性別記載を削除できるものは削除するという方針を徹底していくことが必要と考えております。 議員おっしゃるような対応マニュアルというような形では現在のところ考えてございませんが、申請書等に性別を記載するかどうかについてわかりやすい判断基準を示していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） ぜひそういった判断基準を設けていただいて、対応マニュアルの策定をよろしくお願いいたします。 全職員が偏見や差別的な言葉が使われていないかを検証することも大事だというふうに考えます。 例えば、「世の中に男と女しかいない」「半々である」という言葉も認識不足と思われますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 世の中に、従来ですと男、女という二つの性別という考え方がまだ広くあるかと思います。ただ、ここに来まして、性的少数者の問題というのは報道等もされておりましたり、市民の方からの直接的な御相談等も受けたりしているというようなことがございますので、そういったことについては引き続き全庁挙げて職員に周知をして理解を深めていくようにしていきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） ぜひそういった偏見や差別的な言葉が使われないかという検証が必要ですので、そういった御配慮をもとに進めていただきたいというふうに思います。 ＬＧＢＴＩに関して、質問の中で③子ども関連施設等の取り組みについてを質問いたします。 先ほど質問いたしました教職員への研修では、日常的な課題を個別対応ではなく、組織的な対応が必要なものとして、実際に教職員が知識不足、誤解、決めつけのないように子どもたちへ実際は対応できていますでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） いわゆる去年の５月ですが、文科省が「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施」という通知を出しているところでございます。 その中では、「学校における支援の事例」ということが示されておりまして、具体的には、服装、髪型、トイレ、更衣室、呼称の工夫、水泳指導への配慮、運動部の活動、修学旅行等での宿泊等の配慮が考えられるところでございますので、そういう対応に当たりましては、児童生徒及び保護者と相談を行うとともに、教職員が適切に対応できるよう今後も啓発を行ってまいりたいというふうに考えています。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） 答弁ありがとうございます。 そういった子どもたちの服装や髪型、そういった外見に対しても御配慮いただきまして、丁寧な子どもたちへの対応を教職員の方、関係者を含め、お願いいたします。よろしくお願いいたします。 混合名簿について予算特別委員会で資料請求をいたしまして出していただきました。 現在、中学校では、残念ながら３校が男女別編成の名簿となっています。根拠についてお聞かせください。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） いわゆる出席簿、学籍簿につきましては、校長が作成することを学校教育法施行規則で定めておりまして、そのため教育委員会におきましては、男女混合名簿の統一化を図らずに校長の判断のもとで作成をいたしておるところでございます。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） 校長に判断を委ねているというところでは、今後教育委員会としては、そのあたりは継続ということでよろしいでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） 現時点では学校長の判断のもとで作成するという方法を継続する予定でございます。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） 継続というふうに答弁をいただきました。ですが、全庁的にも職員の方にＬＧＢＴＩの研修をするというふうに、あと市民に対しても窓口対応マニュアル等を作成するという検討の御答弁をいただきましたので、ぜひ子どもたちへの対処として男女混合名簿も小学生、小学校全ての学校は混合名簿です。中学校に上がったときに男女に分けられているというのは、やはり整合性がないというふうに思いますので、今後ぜひ教育委員会のほうで検討していただけますようよろしくお願いいたします。 次は、学校現場における身体性別を意識する場合（健診、測定、プール、更衣、トイレ）についての対応はどのようになっていますでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） 先ほどお答えしました文科省の「きめ細かな対応の実施等の通知」に基づいて、先ほど言いました実例も出ておりますので、そういうものを参考にしながら適切に対応できるように今後もしていきたいと思います。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） そういった文科省の実例を参考にということで、それは修学旅行とか集合写真、卒業アルバムなどの行事についても同様の対処ということでよろしいでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） そうですね。全体的にそのような通知に基づいてやっているところでございます。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） 文科省の実例を参考に、同じような行事に対しても対応するということでございました。 私の子ども時代には、男女別で並び、家庭科や技術の科目も男女別に中学校以降は分けられ、男女別名簿でいつも男子から出席をとられていました。なぜ分けられていたのかを考えることもなく、学校では当然のこととして経験をいたしました。 それを当然男らしく、女らしくを子どもたちやその他周囲に伝えることは、いわゆるステレオタイプと呼ばれるものです。 子どものころにジェンダー化された学校教育による刷り込みは、大人になってもなかなか変えることは厳しいとゼミの研究でも学びました。 私は、学校で優等生ではありませんでしたので、このあたりの刷り込みが弱かったと言えます。ですが、ほぼ多くの日本人は、いまだにＬＧＢＴＩが組み込まれた社会認知に至っていないことを考えると、多様な性を認め、互いの違いを受け入れ合えることが必要です。このことができれば、誰でもありのままの自分で生きられる。自己肯定感が得られ、包括的な社会につながると考え、質問いたしました。 多様な性の理解を基礎自治体として全庁的な取り組みをしていただくことを要望いたします。 次に、子どもに関する直営・民間委託された現場についてお聞きいたします。 相談者から承諾を得ている範囲とし……あっ、ごめんなさい。 回答いただきました。 友人関係を重視して楽しく過ごせるように年間行事を組んでいただいて、子どもたちが楽しく過ごせるようにしていただく、いただいている。－－ということと、「不審者に対しては、ボタンを押すと緊急サインということで通報、110番につながる」というふうに回答いただきました。 ここで質問いたします。 子どもの最善の利益になっているか検証し、質の確保を－－これ①番で書いたんですけれども、これについてお聞きいたします。 市としては、直営や民間委託や指定管理者による学童保育所また保育園などの子どもに関する現場へ運営形態や指定管理指導にかかわっていますでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 学童保育所につきましては、本市の学童保育所として運営しておりますので、運営形態が違っていましても、サービス水準は一定レベル以上となるよう、毎月行う会議や年２回の研修に出席いただくとともに、毎月発行する「おたより」のチェック、相談事に対する指導、助言を含めまして、直営の学童保育所同様、委託の学童保育所につきましても統一した取り扱いを行っているところです。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） どこの地域に行っても同じレベルを、保育の質としては同じレベルを保っていて統一しているという御回答をいただきました。 次に、学童保育所については、保育指針やガイドラインは持っていますでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 学童保育所の運営につきましては、全児童館が指定管理となった昨年には、児童館・学童保育所の手引きの改訂版を作成いたしました。 また、直営の学童保育所につきましても手引きを作成しておりまして、現在、内容を更新して、来年度、４月１日の新しい手引きを作成しているところです。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） 来年度に向けて新しいそういった手引きを作成しているということですが、この手引きの内容について簡単に説明をお願いいたします。
○副議長（梅田春生君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 手引きにつきましては、学童保育所の全体的な市の考え方ですとか、年間行事の立て方、それから個々に行事、それから児童に対する対応、そのほか安全・安心、危機管理ですとか、全体的なものを全て網羅しておりまして、そこにはもちろん学童保育所の職員としてどのように児童に接するかとか、そういった保育に関することも記載してあります。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） 学童保育所全体の考え方、児童に対する保育とか、そういったもの全て行事等々も含め網羅しているという内容だというふうに御答弁いただきました。 例えば－－今ごめんなさい、自席に国分寺市の児童館と学童保育所の施設運営ガイドラインのほう、ちょっと置いてしまったんですけれども、実際国分寺市は、ホームページに整備計画や運営計画を含め、こういった施設運営ガイドラインをホームページ上にしっかり公表しております。 立川市は、なぜ公表していないのでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） この児童館・学童保育所の職務、それから学童保育所の手引きですけれども、これは職員向けに作成されたものですので、一般の方を対象にしていないということでホームページには掲載しておりません。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） 実際、私の子育て仲間の母親たちの中では、直営の学童保育所と民間委託された学童保育所の違いについて－－やはり子ども、きょうだいたくさんいますと預けております。その中で違いを感じるというふうに話を聞いております。 その中で、立川市がどういった学童保育所にどういった指針をもってどのように運営されているのかということを知りたくても、ホームページ上でこういった国分寺のような施設運営ガイドライン、整備計画、運営計画等の情報がないというところで、そういったところがどうしても情報として行き詰まってしまっているという現況があるんですけれども、そういったことに関して、そういった外部向け、保護者向けに向けての手引き書というのは職員向けということなんですけれども、外部向けのこういった情報公開というのは御検討されませんでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 学童保育所につきましては、申し込みの際に申し込みのしおり等を作成しておりますし、もし、御質問等ありましたら、直接学童保育所なり市の担当にお尋ねいただければと思っておりますが、ホームページにということで、特に保護者の方からは要望は寄せられておりませんけれども、もし、そういうことが寄せられれば、今後検討してまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） 特に保護者からの問い合わせ、要望はないというふうに答弁をいただきました。 やはりこういった情報公開というのは、市民にとっては大事な暮らしのツールでございますので、こういったものを公開していただきますと、今の保護者の方はスマートフォンやそういったインターネット上で情報を得るということはすぐにできますので、ぜひそういった立川市の情報公開を進めていただけると保護者にとってもありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 次は、学童保育所の直営の嘱託職員や代替指導員、民間委託の保育運営者及び保育者の配置やローテーションについてお聞かせください。
○副議長（梅田春生君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 学童保育所の－－これは直営の場合ですけれども、嘱託職員は、児童数に応じて２人から４人を配置しておりまして、年間シフトにより勤務しております。 また、委託あるいは指定管理につきましても、これに準ずる形でお願いしているところです。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） ローテーションについて、配置について答弁をいただきました。 これは、配置変更というのはどのようになっていますでしょうか。
○副議長（梅田春生君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 配置変更につきましては、まず委託それから指定管理につきましては、それぞれ委託事業者あるいは指定管理事業者が判断するということになっております。 直営について申し上げますと、毎年嘱託職員が担当課長と個人面談を行いまして、体調でありますとか、御本人の状況それから希望等を聞き取りまして、おおむね三、四年で人事異動をしているところです。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） 配置変更について答弁をいただきました。 次は、施設運営についてのマネジメント強化について御見解をお聞かせください。
○副議長（梅田春生君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） それぞれの学童保育所へは、職員が週２回巡回して状況を把握するとともに、情報の共有を図っております。 学童保育所には、子育て経験の豊富な職員から若手職員まで幅広い年代がおりますので、偏りのないよう配置するとともに、子どもたちのことを思う方々のお力もおかりして、児童が楽しく安全に、保護者も安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） 「週２回、情報共有をしている」というふうにお答えいただきました。 私も学童に子どもを預けておりますので、日々職員の方々には本当にしっかりと保育をしていただいて、感謝の気持ちでいっぱいです。 ですが、やはりこういった－－市がしっかりと、こういった学童保育所、全部で三十数カ所あると思います。地域によってさまざまな特徴を持ち、そして地域によっての課題があるということは視察でも私のほうも見ましたし、市民の御意見としても、場所場所によって、これが本当に適切なのかどうかという保育の仕方についてもやはり統一、もっとマネジメントを強化して、子どもたちの最善の利益になっているかという検証をしていただきたいという意見が届いておりますので、私もしっかりと直営や民間委託先をマネジメントし、保育の質を確保する必要があるというふうに考えます。 最優先は、子どもの最善の利益のための学童保育所の運営のために、ガイドライン等の作成、これは職員向けだけでなく保護者、外に向けての情報公開をしていただきたいというふうに思います。要望といたします。 最後に、３、基地あるまちづくりとしての情報公開をについてお聞きいたします。 先ほどの答弁では、「可能な限り情報提供いたします」というふうに答弁をいただきました。 ①防衛関連、補助金・交付金の交付状況についてお聞きいたします。 各種補助金・交付金の内容を先ほども御回答いただきました。その中で、８条交付金は、なぜ今回ゼロ円というふうに予算のほうはなっているのでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 28年度、８条交付金につきましては、国のほうに申請をいたしましたが認められなかったということでございます。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） ことしは予算が国からつけられなかったということでした。 また、再編交付金が当初の予定ですと、平成28年度までとなり終了というふうになりますが、今後についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 再編交付金でございますが、平成27年11月16日に横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会が国の関係省庁に要請しました「平成27年度横田基地対策に関する要望書」の中で、再編交付金にかわる新たな交付金の創設を要望したところでございます。 これは、再編交付金の交付期間終了後も基地周辺住民に与える影響は変わらないことから、前年度からの要望内容を変更して要請を行ったものでございます。 防衛省本省では、このことについて検討しているとの情報もございますが、横田基地周辺自治体のみにかかわるものではございませんので、引き続き国の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） 現在要望しているということで、国も検討しているという御答弁をいただきました。 ホームページにこういった防衛関連、補助金・交付金の交付状況を掲載していただきましたが、写真やグラフを使ったものや防衛関連、補助金・交付金の交付状況一覧表を、そういったものを載せるというふうだと、より理解しやすいと私は考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 市民に対しての説明としては、議員おっしゃるとおり、表があるとか、そういったもののほうがより理解がしやすいというふうに考えておりますので、他市の状況等も研究させていただきながら、よりわかりやすい情報の公開に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） ぜひ今後ともさらなる市民へのわかりやすい情報の開示のほう、進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。 次は、②基地対策についてです。 オスプレイ飛来やステルス戦闘機配備などの基地に関する情報提供の流れについて御説明をお願いいたします。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） まず、防衛省北関東防衛局から情報提供がございます。そして、それにつきましては周辺自治体とともに行っている要請行動の情報等は市のホームページを活用して市民の皆様にお伝えしておりまして、基地関連の情報につきましては、一つ一つの情報量が多いため、限られたスペースである広報紙では伝え切れず、また迅速な情報提供も困難であることから、ホームページを活用して迅速に情報を提供しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） 北関東防衛局より、米軍横田基地からの情報提供として議員にも送られてきております。ですが、やはり基地周辺にお住まいの市民の方々にも同じ情報が閲覧できるようにするべきというふうに考えますが、現在どのような－－今市民へホームページのほうで掲載している、迅速に対応をできる限りしているというふうに答弁をいただきましたが、基地周辺にお住まいの方にも同じような議員へ送られているような情報が届くと私はいいなというふうに思っているのですが、そのあたりについて御見解をお願いいたします。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 市民向けの情報といたしましては、現在、議員の皆様に情報提供の後、同様の情報を速やかにホームページでもアップしております。ですので、市民の方々にはお問い合わせ等があれば、「ホームページをぜひごらんください」ということでお伝えしておりますので、この方法で周知を図っていきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） やはりこういった情報提供というのは即時性のほうが大事になってきますので、より早い情報提供のほうをよろしくお願いいたします。 情報提供後の追跡調査については、どのようになっておりますでしょうか。 例えば、福生市内において空薬きょうが道にばらまかれたという事故が、車からばらまかれたという事故がございましたが、一つは実弾だったというふうに福生市の議員のほうから聞いております。 そのあたりの追跡調査については、市としてはしておりますでしょうか。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 国からの情報に基づきまして、市民の皆様にお伝えしているところでございますが、例えば、昨年ございました議員のおっしゃる事故等につきましても、その原因あるいはその後どうなったかということにつきましては速やかに情報提供してくださいということで、口頭等で防衛省のほうにお願いしているところでございまして、回答があったものについては速やかに、これも市民向けに情報を提供しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） これも防衛省から来た情報に関しては、速やかに市民へ公開というふうにしていただいているということで、ぜひ継続したそういった取り組みをお願いいたします。 基地あるまちづくりとしては、騒音被害の状況、飛行ルート、訓練の状況、落下物、事故などの情報、自衛隊との共同訓練の影響などは、やはり無視できないというふうに考えます。情報公開をぜひ進めていってくださるよう要望いたします。 この基地がある立川としての市としての御見解を最後にお願いいたします。
○副議長（梅田春生君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 本市は米軍横田基地、陸上自衛隊立川駐屯地及び陸上自衛隊東立川駐屯地が所在し、基地とともに歩んできた歴史がございます。 今後もまちづくりを進めていく中では、基地の存在は切り離すことができないものでありまして、基礎自治体として、住民の安全や生活環境を保全していくという責務を果たしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 谷山議員。
◆３番（谷山きょう子君） いい答弁をいただきまして、私も少し安心いたしました。 ぜひ私たち、特に基地のそばに住んでいる市民に関しては、立川市という基礎自治体、行政の対応が一番重要になってきますので、そのあたりをぜひ行政の方々にも認識していただきまして、今後ともぜひこういった情報の公開の対処、即時性に関してもよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わりにいたします。
○副議長（梅田春生君） 以上で谷山議員の質問は終わりました。 次に、５番 瀬議員の質問を許します。瀬議員。 〔５番 瀬 順弘君登壇〕
◆５番（瀬順弘君） 公明党瀬順弘でございます。 本日で、東日本大震災から５年が経過いたしました。今なお被災生活を余儀なくされている方々が多くいらっしゃいます。一日も早い復興に向けて、引き続き努力してまいりたいと思います。 それでは、通告に従いまして、大きく３点にわたって質問をさせていただきます。 まず１点目、持続可能な社会づくりについてであります。 昨年の第２回定例会において、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育の推進について質問をいたしました。 このときには、主に学校教育における環境、平和、人権、エネルギー、防災、国際理解などの学習状況についてお伺いし、「ＥＳＤを推進していくため、市内小中学校がユネスコスクールの認定を受けるべきである」、そのように申し上げました。そして、「今後の国の動向や次期学習指導要領の改訂内容を踏まえて検討を進めていきたい」との御答弁をいただいたところであります。 その後、私は文部科学省が主催します第７回ユネスコスクール全国大会へ参加、またＥＳＤの取り組みの先進市である岡山市へ行き、岡山ＥＳＤプロジェクトについて視察を行ってまいりました。 そこで改めて感じたことは、ＥＳＤは持続可能な社会づくりの担い手を育む教育であり、地域と地球の未来についてともに学び、考え、行動する人を育てるという考え方、それは学校教育に限らず、より多くの機会が設けられるべきであるということであります。 そこでお尋ねいたします。 ＥＳＤの学習分野は、環境、国際理解、気候変動、生物多様性、防災、エネルギーなどさまざまありますが、市が主催する講座や講演会などで、これらの分野で取り組まれている学習活動はどういったものがあるでしょうか、お示しください。 また、本市はさまざまな市民活動が大変活発に行われているわけでありますが、ＥＳＤの学習分野に当てはまるであろう市民の方々による学習活動について、市は何らかの把握をされておりますでしょうか、お示しください。 次に、富士見町のまちづくりについて、一つ目の立３・１・34号中央南北線についてであります。 年明けから新年会や懇談会などの場で、地域住民から都市計画道路３・１・34号中央南北線について、さまざまなお話が出るようになりました。 この中央南北道の南進については、長年の地域の課題でありますが、なかなか進展が見られなかった中、ここに来て、にわかに話題が上る中で、うわさ話がひとり歩きして不安に思われる方もいらっしゃるようであります。 そこで、今回は現状と今後の見通しについて確認をさせていただき、市民の皆様と情報を共有するため、お尋ねをしたいと思います。 まず、この都市計画道路は平成18年に東京都と本市を含む28市町が策定した「多摩地域における都市計画道路の整備方針第三次事業化計画」において、平成27年度までに優先的に整備する路線として位置づけられてきました。 そして、東京都施行の路線であることから、立川市でも東京都や関係機関へさまざまな要望活動をされてきたことは重々承知しておりますが、さまざまな課題もあり、一向に進む気配がなかったわけであります。 そして、この第三次事業化計画は、平成27年度までの計画であることから、東京都、特別区、26市、２町において計画期間を平成28年度から平成37年度までの10年間とする「東京における都市計画道路の整備方針第四次事業化計画」を取りまとめることとなっております。 平成26年第４回定例会の一般質問において、 この第四次事業化計画策定に当たっては、引き続き立３・１・34号が優先整備路線として位置づけられるよう、市としても御努力をいただきたい。－－と申し上げ、 本都市計画道路が優先整備路線となるよう関係機関と協議を行うとともに、施行者である東京都に対しまして、早期整備を引き続き要請してまいります。－－との答弁をいただいたところであります。 この第四次事業化計画は、基本目標として、活力、防災、暮らし、環境を掲げ、都市計画道路の果たす役割や機能を考慮し、15の項目を設けて検証が実施され、引き続き必要性が確認された路線、見直し候補路線、新たに必要となる路線が検証された上で優先的に整備すべき路線が選定され、昨年12月中旬には案が公表され、本年２月10日までの期間、意見の募集、パブリックコメントが行われたところであります。 そこで、お尋ねをいたします。 この「東京における都市計画道路の整備方針第四次事業化計画（案）」では、この立３・１・34号線はどのような位置づけとなったのか。また、第三次事業化計画から何か違いがあるのか、お尋ねをいたします。 次に、２点目、くるりんバスについてお伺いいたします。 市では、平成25年度から、くるりんバスの再編に向けた検討を開始し、昨年の第４回定例会では再編計画素案について、今定例会では原案について環境建設委員会に報告され、さまざまな質疑が行われたことは承知しております。 しかしながら、私の地元富士見町においては、これまでのルートが廃止となったことから、さまざまな声が寄せられているところでもございます。 そこで、まず今回の再編計画についてのコンセプト、考え方について、改めてになりますが、お示しをお願いいたします。 また、市民への説明会など開催されたと思いますが、その開催状況、さらに説明会等に参加した市民の方々からどのような声が出ているかについてお示しください。 最後に、文化芸術の振興についてであります。 昨年策定された立川市第３次文化振興計画には、計画策定の目的として、 文化芸術には、人々の心にゆとりや潤いをもたらし、まちを活気づける力があります。また、子どもたちが情操豊かに育ち、若い世代が未来に挑戦する力を養い、あらゆる世代が生き生きと活躍できるような、市民がより強く誇りと愛着を持てるまちを実現するために、文化芸術振興は重要な役割を果たします。－－と書かれており、文化芸術の振興が重要であるという認識が示されていることは高く評価したいと思います。 さて、国では文化庁が2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術立国実現のために文化プログラムの実施に向けた基本構想を昨年７月に取りまとめ、発表いたしました。 さきに挙げた都……失礼いたしました。東京都の「東京文化ビジョン」においても、 2020年は文化の発展にとって大きなチャンスであり、さらに2020年大会のレガシーとして、東京を世界のどこにもない文化都市にするための戦略が書き込まれている。－－とも記されております。 そもそも、なぜスポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックにおいて文化なのか。皆様も既に御承知のことと思いますが、オリンピックはスポーツの祭典であると同時に、文化の祭典でもあります。 オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則には、スポーツと文化と教育の融合をうたっており、 オリンピック組織委員会は、大会の開催に当たり、複数の文化イベントから成る文化プログラムを計画しなければならない。－－と規定しています。 これまでの歴史では、オリンピックにおける文化的要素として、「芸術競技」の時代、「芸術展示」の時代、そして1992年バルセロナ大会から「文化プログラム」の時代とされ、多彩な行事が行われるようになりました。 特に2012年ロンドン大会においては、かつてない大規模な文化プログラムが実施され、観光や地域振興などの面においても大きな波及効果を生み出したことが注目され、ある研究論文では、このロンドン大会の文化要素として、「新しい文化プログラムの時代」とも位置づけられております。 このように、オリンピック大会における文化プログラムは、近年になって国際オリンピック委員会において重視されるようになっており、開催都市は大会開催年を含む４年間にわたって文化プログラムを展開することが求められております。 アーツカウンシル東京では、東京大会における文化プログラムの展開に向けた東京都のモデル事業として、リーディング・プロジェクトを既にスタートさせており、今夏のリオ大会が終わると、いよいよ東京大会に向けての文化プログラムが本格化していくこととなります。 この契機を捉え、本市においても一層文化振興を図り、文化芸術を盛り上げていくべきと考えますが、お考えをお示しください。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（梅田春生君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず立３・１・34号中央南北線についてでありますが、この都市計画道路南進につきましては、東京都、特別区、26市、２町において、平成28年度から平成37年度までのおおむね10年間を計画期間とした「東京における都市計画道路の整備方針」を公表しており、本案において優先整備路線に位置づけられております。 第三次事業化計画では、ＪＲ青梅線から立３・４・５号新奥多摩街道線までが優先整備路線に位置づけられておりましたが、第四次事業化計画（案）では、立３・４・５号新奥多摩街道線以南に加え、多摩川にかかる橋梁である、仮称でありますが、富士見橋についても優先整備路線としております。 去る３月８日、東京都議会予算特別委員会において、立３・１・34号の今後の取り組みについての質疑があり、南進について建設局長より、 多摩川に向かって約15メートルの高低差がある地形的な条件のほか、ＪＲ青梅線や複数の都市計画道路と交差する計画を考慮する必要がございます。 これらの点を踏まえまして、道路構造の検討を進めるなど、早期事業化に向けて取り組んでまいります。－－との答弁がありました。 ３月末には、整備方針の確定を予定しており、引き続き施行者である東京都に対して早期整備を要請してまいります。 次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた市の文化振興についてでありますが、まずは修復再生を終えたファーレ立川アートを市内最大級の文化観光資源として、補助金なども活用してブランディングを行い、多言語展開するとともに、ファーレ立川アートを核にしたアートイベントを企画するなど、シティプロモーションにもつなげたいと考えております。 次代を担う子どもたちに対しては、伝統文化や伝統芸能の魅力を伝える機会として、地域文化振興財団による小学校訪問事業の落語や邦楽プログラムの提供や、お琴や三味線、日本舞踊等をプロから学ぶ「キッズ伝統芸能体験」の共催を継続してまいります。 また、世界のさまざまな文化に触れる機会も提供してまいりたいと考えております。 文化プログラムは、オリンピックの大事な要素であり、2012年のロンドン大会では、多彩な催しに国内外から多数の観客やアーティストが参加し、大変な盛り上がりを見せたと聞いております。 国や東京都の文化プログラムの事業展開を注視し、また大会開催後も見据えつつ、市民や事業者、アーティストや文化芸術団体と連携・協力しながら、市民がより身近に文化芸術に触れ、楽しむことができる環境づくりを進めてまいります。 その他担当から答弁をいたします。
○副議長（梅田春生君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） ＥＳＤ活動での生涯学習部門での取り組みの現状でございますが、グローバル化しました現代社会には、環境問題、貧困問題、人権や平和に関するさまざまな問題がございます。生涯学習活動は、まさに市民みずからが、これら現代社会の課題を身近な問題として捉え、課題の解決に向けてともに学び、考え、行動することを目指しており、ＥＳＤ活動と共通するものと考えます。 行政が企画します関連講座としましては、親子自然教室や「たちかわエコパートナー講座」などの自然保護関連事業や「天気図を読み解いて天気現象を学ぼう」などの気候に関する講座を初め、持続可能な社会づくりを学ぶ講座を実施しました。 また、一方、市民の方も自発的に社会教育関係団体を組織して、環境、平和や人権など、さまざまな課題を学ぶ活動を展開しているところでございます。
○副議長（梅田春生君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（栗原洋和君） くるりんバスについてでございます。 まず、くるりんバスの再編のコンセプトでございますけれども、まず１点目が路線バスの補完、また次に２点目が交通不便地域の解消、３点目が生活利便施設へのアクセス、また４点目が持続可能性なコミュニティバスと、四つのコンセプトで再編計画に取り組んでまいったところでございます。 説明会につきましては、本年１月12日から17日まで地域別に５回開催いたしました。 主な意見としましては、新規ルートの方からは歓迎の声がありましたが、廃止予定のルートにつきましては、「不便で困る」「もう一度説明してほしい」など、また運賃につきましては、「180円は高い」等意見がございました。 また、富士見町及び羽衣町地区の方からは、再度の説明会の要望がありましたので、それぞれの地域において出前講座を開催いたしました。 以上でございます。
○副議長（梅田春生君） 瀬議員。 〔５番 瀬 順弘君登壇〕
◆５番（瀬順弘君） 御答弁いただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。 まず、初めに持続可能な社会づくり、ＥＳＤの普及促進についてであります。 今、市や市民の方々によるＥＳＤに該当する学習活動についてお示しいただきました。御答弁にもありましたとおり、本来ＥＳＤというのは、世界における環境、貧困、人権、平和といった現代社会の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むものでありますが、これを何もないところからつくり出していくことは大変な作業となります。 しかし、さきの定例会では、学校教育現場における学習活動、また先ほどは市や市民の活動として既に取り組まれている多くの学習活動の状況についてお示しをいただきました。 このように、現に行われている各分野での学習活動は、まさに身近なところからの取り組みを実践しているものであり、これらを持続可能な社会を創造していくという観点でつなぎ、課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出すことを目指すことがＥＳＤの取り組みとなるわけであります。 国連大学では、「国連持続可能な開発のための教育の10年」の推進に向け、地域の拠点づくりを提唱いたしました。これは、地域においてＥＳＤにかかわりのある組織、団体等のネットワークをつくり、関係者が連携、協力してＥＳＤをより効果的に実践していこうとするものであります。 岡山市では、これに呼応し、中学校区ごとに設置され、既に社会教育主事が全館に配置されていた公民館を連携の軸、地域の拠点として、持続可能な社会の実現に向け、ともに学び、考え、行動する人が集う地域づくりを目的とした岡山ＥＳＤプロジェクトをスタートさせました。 公民館が軸となることで、地域を拠点とした取り組みが推進され、公民館職員は地域コーディネーターとして市民団体、ＮＰＯ、町内会や地域住民らと連携しながら、地域課題と向き合う学びが推進されています。 また、ＥＳＤを効果的に推進するため、岡山ＥＳＤ推進協議会が組織され、広報啓発、団体組織の支援、交流会、研修会などの開催、実践事例の発信などの活動が行われております。 この協議会は、委員会、運営委員会、事務局、参加登録団体で構成され、活動団体は2015年で242組織となっているそうであります。 立川市でも、既に活発な学習活動が多様に展開されている上、国のさまざまな研究機関が集積していることは、ほかの地域にはない大きな特色でもあります。 そこで、立川市においても、このようなＥＳＤ推進のための体制づくり、連携づくりをしていくことで、持続可能な地域社会を形成していくものと考えますが、見解を伺います。 次に、富士見町のまちづくり、一つ目の立３・１・34号中央南北線についてであります。 先ほどの御答弁から第四次計画の変更点、また先日の東京都議会での建設局長の御答弁も紹介していただき、局長から「早期に取り組む」というような御答弁があったということが御紹介されました。 折しも、先日、平成22年10月に廃止され、未利用となっている旧立川政府倉庫を東京都へ売り払い、東京都が購入して、災害時の広域輸送基地として活用するとの発表があり、先日の総務委員会でも報告されたところであります。 広域防災基地の中で災害発生時に支援物資輸送の拠点となる基地として活用されることは、今後、この地域のアクセス動線がいや増して重要となるわけであります。 これまでも立川防災基地へのアクセスという観点は、大変重要な視点であったわけでありますけれども、第三次事業化計画では新奥多摩バイパスであった道路はさらに延長して、新奥多摩バイパスから南側、（仮称）富士見橋で多摩川を渡り、日野市までつながるような計画になったということで、立川防災基地へのアクセスをかなり意識した今回第四次事業化計画の優先整備路線の選定であったと推察されるところであります。 第四次事業化計画（案）では、立３・１・34号中央南北線の主な選定理由が、「高度防災都市の実現」とされていることからも、この日野市までの延伸が位置づけられることで、いよいよ道路整備の実現性が出てきたと感じた市民の方々がいらっしゃるのだと思います。 引き続き実現に向けて、市としても最大限の御努力、先ほど御答弁もいただきましたが、お願いをしたいと思います。 その上で、第四次事業化計画が正式に策定された後、仮に、この優先整備路線として具体的に動き出すとしても、完成するまでには長い時間がかかることになるかと思います。 あくまでも一般論ということでお伺いしたいと思いますが、都市計画道路というのは、計画から実際に道路ができるまで、どのような手順があり、またどの程度の期間が必要になるのか、一般論で結構ですのでお示しをお願いいたします。 続きまして、富士見町のまちづくり、二つ目のくるりんバスについてであります。 再編のコンセプトまた説明会の状況、市民の声などお示しをいただきました。 地域公共交通会議で検討が重ねられ、今回の再編計画原案ができ上がってきたものであり、そういった意味では交通不便地域の最低限の移動手段の確保の観点も含めて交通不便地域を再定義し、市全体を俯瞰して不便地域の解消を図ること、また今後の財政状況も見据えた継続性を図る点ということでは一定の理解ができるものでありますけれども、同時にさまざまな課題についても、これまで指摘があったことも含めて浮き彫りになったのではないかと考えます。 先ほどの御答弁で、説明会での市民の方々の御意見というのもお示しいただきました。私も地域説明会また富士見町で行われました懇談会にも参加させていただき、またさまざまな機会でも市民の方々の御意見をお伺いしております。 今回、廃止の方向が示された富士見町においては、「病院に行くのが不便になる」、また「買い物にどうやって行けばいいのか」などの声が寄せられております。 特に高齢者の方々にとっては、立川駅に出るだけではなく、病院や公共施設、買い物への移動手段が求められていると肌で感じたところでもございます。 また、富士見町、柴崎町は南北で高低差が大きく、急な坂道が多いわけでありますので、単純に地図上の距離で近くにバス停があるといっても、高齢者の方々の中には坂道を上ったりおりたりするのが困難なため、距離も遠く、本数も少ないバス停まで行かざるを得ない、そのような方もいらっしゃるわけであります。 さらに、くるりんバスに関するアンケート結果からは、現在利用していない方でも、「将来には必要」との意見が多いことが示されております。 現在は、徒歩や自転車などを利用していても、将来高齢となったときに、やはり身近な公共交通が必要になると考えている方が多いわけであります。 これらの課題に共通するのは高齢化ということであり、言うまでもなく、立川市においても高齢化が進んでいる現状があります。 ちょうど先日、平成28年の人口と世帯が作成され、私たち議員にも配付していただいたところでありますので、早速この資料から富士見町と柴崎町の町別の高齢化率を算出してみました。 平成28年１月１日現在の年齢別のデータから算出したものでありますけれども、立川市全体の高齢化率は23.5％であるのに対し、富士見町六丁目では33.2％と非常に高くなっております。 また、柴崎町では四丁目が28.2％と、こちらも市全体の率よりも５ポイントほど高くなっております。 反対に、富士見町七丁目は21.7％、柴崎町六丁目は19.6％と、富士見町、柴崎町のそれぞれのまちの中でも、この高齢化率の高いところ、低いところで10ポイント以上の差があることがわかりました。 くるりんバスにはもちろん、交通不便地域の解消という役割があるわけでありますが、このようなことも考えあわせますと、地図上では見えない不便地域また多様な行き先、高齢化率の地域偏在などに対し、その全てをくるりんバスだけで解消していくことは到底難しいと思えてなりません。 そういったことから、我々公明党の先輩議員たちが随分以前よりデマンド交通導入の検討を提案してきたところでありますし、また地域公共交通会議においても、「コミュニティタクシーやデマンドタクシーを考えてはいかがか」との御意見もあったようであります。 最近では、群馬県前橋市で、ことしの１月の下旬からタクシーの利用運賃を補助する「でまんど相乗りタクシー」マイタクの運行を市内全域で始め、高齢者らの通院や買い物を支援する仕組みが始まったということで、早速多くの市民の方々に喜ばれているそうであります。 これまでの議会の中では、まず、くるりんバスの再編計画をまとめ、デマンドタクシーなどについては改めて議論をしたいとの方向性を示されてきたわけでありますが、いよいよくるりんバスの再編計画は原案まで確定し、この夏には再編が実行されるところまで来ております。 デマンドタクシーなどについての検討を今後どのように進めていくのか、早急に検討を進めていく必要があると思いますが、この点についてはどのようにお考えか、お示しください。 次に、文化芸術の振興について。 オリンピックを契機とした立川市のこれからの文化振興、さまざまお示しいただきました。 立川には多くの人材もいらっしゃいます。ぜひダイナミックに文化振興を展開していただきたいと思います。 そして、大町市との文化交流についてお伺いいたします。 御答弁の中にも「ファーレ立川アート」という話が出てまいりました。ファーレ立川アートについては今さら申し上げるまでもなく、皆様よく御存じの世界に誇れる立川の文化的財産と言えるパブリックアート群であり、平成６年の町開きから20年を経過した平成26年度、27年度には、２回目となる大規模な修復プロジェクトが行われたところでもあります。 ちょうど先週末には修復お披露目イベントが開催され、トークイベントやアートツアー、ワークショップなどが開催されました。 私もアイム・ホールで開催されました修復記念セレモニーの感謝状贈呈式とトークイベントを見させていただきました。 トークイベントは、ファーレアートディレクターの北川フラム氏、「たちかわ交流大使」でジャズピアニストの山下洋輔氏と清水市長の３名によるもので、立川アートのつながりやファーレ立川アートの成り立ちなど、大変興味深いトークが繰り広げられ、終盤には山下洋輔氏の即興演奏も披露され、参加した会場の皆様もとても満足して帰られたのではないかと思ったところであります。 印象に残っておりますのは、このトークの中での市長の大変楽しそうな笑顔、これが私とても印象に残っております。また何かの機会に感想も聞かせていただければと思います。 さて、姉妹市の大町市が平成29年に北アルプス国際芸術祭を計画しているとのお話を大町市在住の方から伺い、この国際芸術祭の総合ディレクターには、ファーレ立川アートのディレクターである北川フラム氏がつかれるとのお話もあわせて伺いました。 北川フラム氏は、「大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレ」や瀬戸内国際芸術祭等の総合ディレクターを務めるなど、日本を代表するアートディレクターであり、その北川氏を起用することに大町市の気合いのほどを感じるとともに、せっかくの姉妹市でありますので、何かつながることがないかなと思っているところでございます。 さまざまな伝統芸能がある姉妹市大町市と立川市が文化でさらにつながりを深くすることは、本市においても大変意義のあることだと考えますので、ぜひこの国際芸術祭という機会が文化面での交流をさらに深めるきっかけとなるよう、何か協力できることがないかと考えてみてはいかがかと思いますが、見解をお尋ねいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（梅田春生君） 教育長。
◎教育長（小町邦彦君） 持続可能な社会づくりに関する御質問でございます。 生涯学習推進センターでは、「たちかわ市民交流大学推進委員会」や「生涯学習市民リーダーの会」を初め、学習館における「地域学習館運営協議会」などが多様な生涯学習の取り組みを行っており、またＮＰＯを初め、さまざまな市民組織が自発的に現代社会を取り巻く多くの課題と向き合い、解決に向けて取り組む活動を実施しております。 現状では、ＥＳＤ活動推進の組織化等の動きはございませんが、実際には持続可能な社会の実現に向けて、さまざまな市民組織が活動しておりますので、生涯学習を実践している市民組織などが共通するテーマとして、ＥＳＤを取り上げてともに学び、連携していくことは重要であるというふうに考えているところでございます。
○副議長（梅田春生君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（栗原洋和君） 立３・１・34号中央南北線についてでございますが、一般的に道路新設工事では、４車線１キロメートル以上などの要件に該当する場合、東京都環境影響評価条例に基づき環境影響評価を実施することとなります。 また、環境影響評価には、通常３年から４年程度時間を要すると聞いております。 この環境影響評価に合わせ、必要に応じまして都市計画変更手続を行いまして、その後、事業認可を取得した後、用地買収等を行い、整備を行っていくということとなりますので、優先整備路線（案）に位置づけられましたが、直ちに用地買収を行うという状況にはございません。 続きまして、次に、くるりんバスについてでございます。 富士見町地区につきましては、路線の廃止となったことから、それにかわる交通移動弱者の対応についてデマンドタクシー等との提案でございますが、くるりんバスの再編ルートを運行した上で、デマンドタクシー等との役割分担や経費も含めて持続可能な交通システムが構築できるか、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） ファーレ立川アートにつきましては、御質問にもありましたように、先日修復再生記念のイベントが行われまして、多くの議員にお運びいただき、ありがとうございました。 設置時のアートプランを担当した北川フラム氏から、「20世紀を代表する作家たちが網羅されている二度とあり得ない貴重な作品群」というようなお話をお聞きし、改めて、その価値を再認識したところです。 一方、長野県大町市とは、平成３年の姉妹都市の締結以来、さまざまな事業を通じて交流を深めております。 その大町市で平成29年の６月、７月に北川フラム氏が総合ディレクターとしてかかわる「北アルプス国際芸術祭信濃大町食とアートの回廊」（トリエンナーレ）が開催される予定と伺っております。 大町市とは、職員の相互派遣も行っておりますので、協力・連携できることを模索してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 瀬議員。 〔５番 瀬 順弘君登壇〕
◆５番（瀬順弘君） 御答弁いただきましたので、３回目の質問をさせていただきます。 まず初めに、持続可能な社会づくり、ＥＳＤの普及促進についてでございます。 ＥＳＤを意識することで、これまでそれぞれが行ってきた各分野の学習活動がつながりを持ち、持続可能な発展のために求められる知識、価値観、行動が醸成をされていきます。 また、持続可能な社会の実現のためには、自発的な学びを通した地域づくりが必要不可欠であり、地域課題への取り組みが大変重要となります。 さまざまな今ある組織を生かしながらというような御答弁だったと思いますので、どうぞＥＳＤの推進についてもしっかりと観点を置いていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 こちらは要望でございます。 続きまして、富士見町のまちづくり、立３・１・34号についてでございます。 今一般論として、道路ができるまでということでお示しをいただきました。環境影響評価についても、一般的には三、四年かかると。その後にも都市計画の変更であったり、事業認可そして用地買収、さまざまなステップがあることがわかりました。 そういった意味では、今回第四次事業化計画、優先整備路線に位置づけはされておりますけれども、すぐに何かが動き出すというようなことではないことはよくわかりました。 先ほどの答弁でもございました東京都も、「しかしながらしっかりと整備を進めていく」というような発言もあったということで伺いましたので、ぜひさまざまな段階の中で地域住民にはしっかりと迅速かつまた丁寧な説明をお願いしたいと思いますが、この点について見解をお示しください。 次に、くるりんバスでございます。 今後、くるりんバスについては実証実験、実証運行が始まり、地域公共交通会議等においてさまざまなデータから状況を把握し、必要な対策を考えていくということになるかと思います。 そうしますと、このデマンドタクシー等の検討については、なかなか会議で議論する時間の確保が難しいのではないかというふうに危惧いたします。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、高齢者、移動弱者、そしてくるりんバスでは解消のできない交通不便地域の対応も含めて、ぜひとも早急に検討を進めていただきたいと重ねて申し上げます。 これは富士見町に限らず、市内全域の課題として検討する必要があるわけでありますけれども、例えば、地域を選定してモデルケース、実証実験としてやってみるなど、一日も早く一歩踏み出していただくよう、強く要望をいたします。 次に、文化芸術の振興についてであります。 大町市との国際芸術祭における連携・協力ということで、私も何かこういうアイデアがということで具体的に申し上げたわけではありませんし、私もいろいろと考えてはみたいと思いますが、「模索をしていきたい」という御答弁いただきましたので、ぜひ何らかの協力ができるといいかなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 そして、通告にも書かせていただきましたアール・ブリュットについてであります。 これまで私ども公明党の高口議員、山本議員からもアール・ブリュットについてお尋ねをいたしましたので、詳細な説明は省略させていただきます。 昨年秋、駅前のデパートで開催された多摩地域で初めてとなるアール・ブリュット展は大変盛況であり、市も共催として支援を行っていただきました。 前回定例会では、山本議員の質問に対して、市長から感想とともに、「来年も市として全面的にお手伝いしたい」との実行委員会の皆様、関係者の皆様にとって大変心強いお言葉もいただいたところであります。 東京都の文化ビジョン、文化戦略の３「あらゆる人が文化芸術を享受できる社会基盤を構築」の中に、 作品の創作・展示環境を備え、自治体、大学、福祉施設、ＮＰＯ等の地域の関係者とアールブリュットの拠点を多摩地域に形成する。－－と明記されております。 そして、昨年11月には、東京芸術文化評議会の中に、アール・ブリュット部会を設置し、ことしの秋には、この多摩地域の拠点に関する検討結果を取りまとめるという具体的な動きにもなっているようであります。 このような動きもあり、アール・ブリュットがますます社会の中での認識が深まり、注目されるようになっていく中で、本年も実行委員会の皆様を中心にアール・ブリュット立川が開催されることと思いますが、市は既に何か協議を始めていらっしゃるのか、具体的にどのような支援をお考えかお示しください。
○副議長（梅田春生君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（栗原洋和君） 立３・１・34号中央南北線についてでございますけれども、この事業は東京都の施行の路線でございますけれども、当然事業に入る前には、地元の皆様へ対しての説明会が行われることとなりますので、その辺につきましては、市のほうといたしましても、きちんとその手続を踏んでいただくようにお願いしてまいります。 以上です。
○副議長（梅田春生君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 昨年のアール・ブリュット立川2015展は、多摩地区初のアール・ブリュット展で、５日間で5,400人余りの来場者があったと聞いております。短期間で企画を成功させた実行委員会の活動は大変すばらしいと感じております。 市といたしましては、アール・ブリュットの普及啓発と才能あるアーティストの発掘・支援に取り組む実行委員会の自立的な活動と柔軟な発想を尊重したいと考えております。 今後につきましては、ハードの拠点整備は困難ですが、御質問にもありましたように、東京都が東京芸術文化評議会の中にアール・ブリュット検討部会を設置して検討を始めているという背景もありますことから、このような都の動向も注視しながら、公共施設の提供や商店街など各種団体への橋渡し、アーツカウンシル東京（公益財団法人東京都歴史文化財団）等への補助金申請のアドバイス、広報の協力など、必要な側面支援を福祉・文化・観光等の関連部門で連携して行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（梅田春生君） 瀬議員。
◆５番（瀬順弘君） 最後、要望だけ述べさせていただきたいと思います。 立３・１・34号線、丁寧な説明をということでよろしくお願いいたします。 あわせて、地域の方々、長い期間の要望でも、念願でもありますので、さまざまなお声や要望についても出てくるかと思います。しっかりとそこも受けとめていただきながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、アール・ブリュットについてであります。 さまざまな支援も検討していただいているようで、大変実行委員会の皆様方も喜ばれるかなというふうに思います。 先ほど少し触れましたが、東京都の拠点整備については、ぜひ積極的にさまざまな情報を得ていただきたいと思います。 昨秋の開催に当たって協力されました諸団体、また今後応援してくれそうな企業なども含めて、実行委員会の皆様が目指す、立川におけるアール・ブリュットの姿が実現できるよう、さまざまな協議の場があってもいいのかなというふうにも思います。 その部分でも市の積極的な支援を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長（梅田春生君） 以上で瀬議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後２時３８分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時５分〕
○議長（須﨑八朗君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番 若木議員の質問を許します。若木議員。 〔２番 若木早苗君登壇〕
◆２番（若木早苗君） 日本共産党若木早苗です。 質問に先立ちまして、５年前の３月11日、東日本大震災で被災された方々、いまだ避難生活を余儀なくされている方々、御家族や友人を突然に亡くし、心癒えぬままに生活をされている方々に心よりお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。 それでは、通告に基づき一般質問を行います。 まず、ひとり親家庭の支援について伺います。 私は、１人で子どもを産む、１人で働きながら子育てしている、そういったお母さんから相談を受けることがあります。 このたび、働きながら２人の小さなお子さんを育てているお母さんに、大変なのはどのようなときか、支援が必要なのはどのようなときか、改めてお話を伺いました。 この方は、ＤＶ被害から逃れて、この地に来たということで、 立川市の福祉課とつながってからは、何とかなっている。ケースワーカーも本当に親身になってくださり感謝している。私もアルバイトで働き始めた。早く生活保護を受けなくても生活していけるようになりたい。－－と意欲的な一方で、 今は何とかなっているが、この子たちがもう少し大きくなったときの学費が心配。奨学金もあるけれども、私のせいで、この子たちにしょい込ませることになる。－－そういった不安を話されました。 また、日々の生活の中では、 職場の人に呼びとめられ、保育園のお迎えにおくれてしまった。特に子どもが病気したときなど、移動手段に困ってしまうなど、そういったことでストレスを感じたり慌ててしまう場面がある。－－ということについて幾つか話してくださいました。 困難な環境に置かれながらも、前向きな姿に希望を感じるとともに、ささいなことでも「助けて」と言うことができず、１人で頑張っている、その姿には、倒れてしまうのではないかという危うさを感じます。 こうした状況を改善し、ひとり親のお母さん、ひとり親のお父さん、そして何より、その子どもたちが健康に育ってほしいという思いで質問をいたします。 子どもがいる現役世代の相対貧困率は約15％。このうち、ひとり親世帯の相対貧困率は、2012年には54％と高く、５割を超え、２人に１人の割合です。 母子世帯の平均総所得は年250万円にとどまり、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の調査によると、日本では就労しているほうが、ひとり親世帯の相対的貧困率が高くなるという異常な事態になっています。 働いても収入が得られない低賃金の不安定雇用の増大や賃金格差、脆弱な社会保障制度の問題が指摘されています。 また、総務省の全国消費実態調査で、母子世帯は月944円の赤字となっています。ダブルワーク、トリプルワークをし、子どもと接する時間がまともにとれない実態は深刻です。 子どもの貧困問題に取り組む長野県健和会病院の和田副院長は、 貧困層でなければ、子どもが病気のときには医者に連れていきますが、困窮している家庭では少額の出費をためらい、医療ネグレクトとも言える事態が起こっている。－－と指摘します。 貧困であっても、ひとり親であっても、子どもが健康に育つための環境整備の課題は、雇用、医学、学費支援など、多角的対策が急がれます。 そこで伺います。 ひとり親家庭の支援策は大変重要な課題となっていますが、本市の現状と取り組みについてお答えください。 続いて、若者の雇用支援について伺います。 厚生労働省は、昨年11月に行った「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を発表しました。 これによると、重点監督を実施した5,031事業場のうち3,718事業場で労働基準関係法令の違法があったとしました。 違反内容では、違法な時間外労働があったが2,311事業場、このうち最も長い労働時間数が月100時間を超えるものは799事業場、賃金不払いがあったのは509事業場でした。 また、厚労省はサービス残業について、監督指導による賃金不払いの残業の是正結果を発表しましたが、2014年度の是正額は142億4,576万円、対象労働者は20万3,507人と過去10年で最多となり、企業は1,329企業に上っています。 過重労働や不払いなどを強いられている市内の若者も少なくありません。 私は、地域で「ブラック企業」という言葉を本当によく聞くようになりました。 相談に来た40代前半の男性は、もう４度もブラック企業に当たってしまったと言っています。雇用契約と違うことをさせられる、賃金の不払い、体調を崩し入院したが、保険証を取り上げられそうになったなど、生命にかかわる問題だと考えます。 また、ことし成人を迎えた方々から、市政や政治に望むことについて伺った際、 友達がブラック企業で働いている。みんなやめろと言うんだけれども、どうやらやめられないようだ。相談窓口がどこにあるのかわからない。－－という声がありました。 相談もできず、支援もなく、ぼろぼろになって働いている若者がふえています。 ブラック企業により若者が不安定な働き方や違法に使い捨てのように働かされる。働く意欲や喜びを若者から奪い去る、このようなことは許されることではありません。 このような状況を改善し、若い方たちが安心して働くことができ、仕事への意欲や希望を取り戻していくために、ぜひ市としても御努力いただきたいと思います。 私は、今若者たちの雇用の支援として求められているのは、正規社員をふやすとか、ブラック企業対策を行って、若者が安心して働ける、そんな体制をつくっていくことだと考えますが、若者の状況と雇用支援の課題について、市はどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。 三つ目に、地域のコミュニティを活性させるために伺います。 私は議員になってから、地域で商店が閉店するなどから始まり、一帯の活気がなくなり、コミュニティが衰退していき、御近所の顔と顔が見えなくなる。高齢者が孤立していくなどの様子を目の当たりにします。 その一つが一番町の都営松中団地です。 「スーパーが閉店してしまい、活気がなくなってしまった」「店の前によくいた人たちを見かけなくなった」という不安の声が上がっています。 また、ここに来て団地の建てかえがありまして、ひとり暮らしの高齢者が新しい棟へ移り住むなどして、住みなれた配置が変わっていき、顔と顔が見えず孤立してしまうのではないかと自治会の方も心配され、一層の対応で御努力されておられました。 また、砂川町のほうでは、特に七丁目、八丁目などは、以前から買い物困難や交通不便の声がありましたが、近年では、こちらでも顔と顔が見えなくなる、高齢者の孤立について不安の声が寄せられています。 本市では、住民主体で地域課題を発見し、解決を図るため、また孤立防止につなげるために地域福祉コーディネーターが配置され活動が始まっており活躍されておりますが、こうした活動とあわせてコミュニティに活気を与えていく一層の取り組みが必要だと考えます。 顔と顔が見えなくなっていく地域のコミュニティのこうした衰退について、市長はどのような認識でしょうか。また、活性のためにどのようなことを考えておられるか、お聞かせください。 次の質問からは、一問一答席からさせていただきます。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、ひとり親家庭の支援策に関する質問でございますが、ひとり親家庭の支援策の現状としましては、手当の支給や医療費の助成のほか、育児や家事などの日常生活を支援する「ひとり親家庭ホームヘルプ事業」や子どもの進学に係る費用等を貸し付ける「母子及び父子・女性福祉資金貸付事業」、ひとり親のスキルアップ等を図り就業を支援する「母子家庭等就業支援事業」などに取り組んでおります。 次に、若者の雇用支援というお尋ねでございますが、若者の雇用状況につきましては、厚生労働省発表の「平成27年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の12月１日現在の就職内定状況が７年ぶりの高水準だった昨年度をさらに上回る数字となっていることや、内閣府発表の「平成27年版子供・若者白書」にある若年者の失業率についても、ここ数年減少傾向にある等のことから、マスコミ報道にもあるように、企業の採用意欲の高まりから若年者の雇用情勢は改善しているものと考えます。 一方、雇用者に占める非正規雇用者の割合が2000年代以降は緩やかな上昇が続き、ここ数年も横ばい圏内で推移している状況については大変憂慮しておりますが、国が「正社員転換・待遇改善実現プラン」に基づき雇用対策に取り組むことで、今後改善していくものと考えます。 また、いわゆるブラック企業についてでありますが、企業が労働基準法等の法令を遵守することは当然であると考え、企業の違法行為については遺憾に思っております。 次に、地域コミュニティに関するお尋ねであります。 第４次長期総合計画においては、全ての政策に通底する考え方として、「多様な主体による協働の推進」を基本理念の一つとして掲げ、市民力を生かしたまちづくりを進めていくとしております。 近年、地域の活動に参加している市民の割合が減少傾向にある中で、地域のつながりを再認識し、市民や地域によるまちづくりを推進することが一層求められていると認識しております。 多様な主体がそれぞれの特性を発揮し、活力ある地域づくりを推進するためには、市民や地域が主体的に活動することが重要であり、そのための環境づくりを支援し、市民活動と地域社会の活性化に取り組んでまいります。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） お答えいただきました。 それでは、一問一答で、まず、ひとり親家庭の支援について質問させていただきます。 ひとり親家庭の実態については、どのように把握・認識されているのでしょうか。実態も含めて伺います。
○議長（須﨑八朗君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） ひとり親家庭の世帯数につきましては、国勢調査により５年ごとに把握しており、平成７年の1,136世帯から22年の1,578世帯に増加したことがわかっております。 また、25年度に実施いたしました「第３次夢育てたちかわ子ども21プラン市民意向調査」におきまして、ひとり親家庭400世帯を無作為抽出しまして、就労や家計の現状、子育て・教育などについて調査しております。 この調査の結果、ひとり親がフルタイムで就労している割合は全体の約60％であることや、年収300万円未満の世帯が全体の約70％を占めること等がわかっております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ひとり親家庭の実態について、平成22年度は1,578世帯ということで、この時点で442世帯ふえているんですけれども、平成27年度はわからない状態ですか。いつわかるのか。
○議長（須﨑八朗君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（田中準也君） 昨年の10月１日の調査につきましては、現在まだ概要として国に報告している段階なので、詳細はこれからということになります。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ありがとうございます。 たちかわ子ども21プランにおける任意の意向調査のほうでも、ひとり親のフルタイムが全体の60％、年収300万円未満が70％ということで、ひとり親家庭のお母さん、お父さん、かなり多くの割合で忙しい思いをされている方が多いのではないかと思っております。 先ほど紹介いたしましたが、子どもを病院に行くのにためらってしまったりとかする問題について、私は車で子どもを連れていってほしいと近くに気軽に頼める友人とか知人とか、そういった存在がないだとか、タクシーを呼ぶのにお金がないだとかという状態を考えまして、それで、例えばお子さんがどんどんと悪くなって、状態が悪くなっていったときに、この状態は救急車を呼んでよいかどうか、そういった判断もつかないだとか、誰かに相談できない状況というものに深刻さを感じています。 そこで、次に相談窓口について伺います。 そういった相談窓口については、これまでも議会の中で御議論があったと思いますが、ぜひ24時間の相談できる窓口が必要と考えております。例えば、見守りホットラインをちょっと生かすとか、そういった取り組みはできないでしょうか、伺います。
○議長（須﨑八朗君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 現在、市が24時間の受け付け体制をとっていますのは、今お話しいただきました総合的な見守りシステムにおける「見守りホットライン」のみであり、そのほかに24時間の相談体制をとるのは大変困難な状況でございます。 毎年８月に実施しております児童扶養手当の現況届の受付におきましては、「ひとり親家庭のしおり」を手渡しいたしまして、「困ったことがあれば、まずは相談を」と声をかけております。 また、母子家庭等福祉団体事業費補助金を支給している寡婦等福祉団体であります「立川マザーズ」は、毎月第３土曜日に子ども未来センターにおきまして、ひとり親家庭の保護者向けの「おしゃべりカフェ」を開催し、困ったことの相談や情報交換の場を提供しております。 見守りホットラインにつきまして、ひとり親家庭の相談をというのは、かなり検討が必要かというふうに考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 見守りホットラインを利用することは、ちょっと検討が必要かということでした。 この福祉団体の立川マザーズなんですけれども、行っている相談会というか情報交換の場というか、おしゃべりカフェは第３土曜日ということで、第３土曜日だと、私がお話伺った方もそうですが、なかなか働いている方で土曜日出てくれといったような場所もありまして、時間的に追い込まれているだとか、参加できるならよいけれども、こういったのに参加できないという方こそ孤立している、孤独な状態になっていると考えます。 そういう方が気軽につながるために、例えば、このマザーズとかにお願いして、情報交換の場としてのＳＮＳの活用など、そういった何らかの手だては考えられないでしょうか。 そういったことを含めて、今後の支援体制の充実や強化については、どのように考えておられますでしょうか、お聞かせください。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員、流れはよくわかるんですけれども、一問一答ですから、そこを十分に御理解いただいて、質問を組み立てていただきたいと思います。
◆２番（若木早苗君） 今後の支援体制の充実については、どのように考えておられますでしょうか、お聞かせください。
○議長（須﨑八朗君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 平成28年度につきましては、児童扶養手当の第２子以降の加算が増額になるほか、母子家庭等就業支援事業における高等職業訓練促進給付金の支給期間と対象資格が拡充されるとともに、自立支援教育訓練給付金の助成割合・限度額は引き上げられます。 これらの充実につきましては、市の広報やホームページにより周知に努めたいと考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ひとり親家庭への就業の支援についてのお答えだったかと思うんですけれども、ぜひ－－ちょっと戻りまして、相談窓口について、立川マザーズとの連携だとかを行って、ひとり親家庭への支援の強化を図るような取り組みはいかがでしょうか、お聞かせください。
○議長（須﨑八朗君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） マザーズハローワーク立川におきましては、支援メニューといたしまして、専任相談員の個別担当制による一貫した相談、就職プランのアドバイスや求人情報の提供、希望求人への紹介を行っておりまして、相談日時の御予約もお受けできるというふうに伺っております。 こういったことを周知させていただいて、相談日等調整をいただいた上で御相談いただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） マザーズハローワークのほうでも相談業務を行っているという認識でよろしいですか。それで、マザーズハローワーク。わかりました。 そういった相談があるということなんですけれども、私は、ぜひ相談窓口については、24時間何らか、そういったＳＮＳであったり、そういったものを活用してのものでも、誰かにつながる、誰かに相談ができるといった体制をつくっていただきたいと思います。今後も御努力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 先ほど御紹介がありました、私、今回福祉団体の立川マザーズにお話を伺ってまいりました。 事務局のほうがお一人の体制で頑張っておられて、お話を伺った日も、これから食べられない方がいるから食料支援に行くんだということをおっしゃっていました。 お話を伺った感想としまして、やはりノウハウが、かなり立川マザーズも歴史が長いとおっしゃっていまして、ノウハウが蓄積されていて、ひとり親の方のメンタル的なケアにも、メンタル部分にも寄り添うことができて、こういったところは相談しやすいだろうなと感じましたので、ぜひそういった蓄積したノウハウを生かしていただきたいと思います。 それで、お話を聞いたところ、運営というか、やりくりにかなり困難があるということをおっしゃっておりまして、同時にこういった困難を語られておりました。 ひとり親のお父さんとかお母さんに生活費のやりくりだとか制度についてだとか、そういった学習会をマザーズ主催で企画されているんですけれども、そういった際もテキスト代に500円いただくと告知のチラシを見せていただきましたが書いてありまして、困窮されている方だと、この「500円」って書いてあることで、もう来ないと、そういうことをおっしゃっていました。 また、講師の方も本来１万5,000円とかかかる講師の方だけれども、ボランティアで来ていただいているとか、年１回は子どもたちとお母さんとどこかに懇親でバスでちょっと出かけたいんだけれども、そういったバスを借りるにも１回何十万もかかってなかなか大変だということをおっしゃっておりました。 マザーズからは補助をふやしてほしいなど、そういった要望は上がっていないでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 立川マザーズに対しましては、母子家庭等福祉団体事業費補助金としまして、年間30万3,000円を支給しております。今現在のところは、これ以上の補助金の増額は困難な状況でございます。 事務局体制の支援につきましては、母子・父子自立支援員や子ども家庭支援センターが立川マザーズの相談機能をバックアップしながら、互いに連携を強化することで支援してまいりたい、連携を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ぜひ連携体制については強化していただいて、力を発揮できるようにしていっていただきたいと思います。 補助金の増額が困難とおっしゃっていたんですけれども、相談窓口についても今後御検討いただいて、そういった機能をプラスしてやっていただけるとか、そういうふうになることが一番有効かと。そういったことになれば、そういったこともお願いしたりとか、増額したりとか、そういうことも御検討いただきたいと思います。 次に、母子及び父子・女性福祉資金貸付金について伺います。 これは連帯保証人が必要となるということなんですけれども、ひとり親の中には保証人を立てるのも難しい方もいらっしゃると思います。こうした方が連帯保証人が立てられないから、申請に行かずに諦めたというケースがあると聞きました。 借りる際は、大変不安を抱えていると思いますが、対応はどのようにされているでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 母子及び父子・女性福祉資金貸付事業につきましては、進学のシーズンに合わせまして、市の広報やホームページにより周知しているところでございます。 御指摘があったような理由によりまして申請を断念することにならないよう、しおりをお渡しするときもそうなんですけれども、まずは相談してください、いただきたいということを基本に周知の内容を工夫してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） お願いします。私もホームページを見ますと、保証人１人必要みたいな感じで書いてありまして、それだけで割と諦めてしまったりするんですけれども、これは連帯保証人が立てられなくても借りられるということでよろしいでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 内容につきましては、連帯保証人が必要であるということなんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、状況をお伺いしたいということですので、まずは相談をお願いしたいということでございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） では、そのようなことがわかるというか、「保証人」と書いてしまうと、なかなか相談にも行かずに諦めるといったケースも多いようですので、ちょっとお気遣いというか、くださいますよう、よろしくお願いします。 続いて、就学援助について伺います。 生活保護の引き下げによって就学援助を受ける方に影響が出ないように、また就学援助について周知していくようにと、これまでも我が党の上條議員が質問してきたと思いますが、周知についてはどのようになっておりますでしょうか、伺います。
○議長（須﨑八朗君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） 就学援助制度の周知でございますが、従前より３月です。今月３月初めに在校しています児童生徒の保護者へ、それと、また入学式当日には新入生の保護者へ通知しております。９月にも改めて全児童生徒の保護者宛てに周知文を行っているところでございまして、また個別の通知以外にも市ホームページや広報紙などで制度の周知を図っているところでございます。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 引き続き周知のほうをお願いいたします。 また、昨年の12月議会ですか、 基準引き下げ前の平成25年４月１日の基準を継続して用いるといったことで影響が出ないようにしてきましたと。今後につきましては、国や、ほか団体の動向を注視し、対応について検討してまいりたい。－－ということでしたが、平成28年度の就学援助については、どのようになっておりますでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） 平成28年度につきましても影響が出ないよう、引き続き同様の対応を継続する予定でございます。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） よろしくお願いします。 これは、これまでの扶助で適用すると何人の児童が外れてしまうのか。救済できている人数と救済するための影響や金額についてお聞かせください。
○議長（須﨑八朗君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） 国基準どおりに判定した場合は、約140人が受給対象から外れまして、影響額は平成28年度予算ベースで約1,200万円と試算しております。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 市のほうに1,200万円御努力いただいて、140人がこの援助を受けることができているということで、引き続き御努力のほうをお願いいたします。 続いて、若者の雇用支援について伺います。 若者のそういった雇用などの実態とか、実情の把握についてはどのようにされているのか、伺います。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 立川公共職業安定所や立川労働基準監督署等で構成される「立川市雇用問題連絡会議」が年１回開催されており、若年者を含めた市内の雇用情勢について情報共有を図っているほか、個々の関係機関と日常的に交流を深め、状況把握に努めております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 雇用問題連絡会議が行われているということでした。これ、また若者の雇用全体だけではなく、ブラック企業の被害や存在についての把握といったものはどのようにされていますでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 本市では、さまざまな就労支援策を実施しておりますが、企業への就労のあっせんは行っておりませんので、個別の企業がブラック企業であるかどうかについて、特に情報を収集しておりません。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 就労のあっせんは市では行っていないということで、また個別の企業がどうかということは、本市ではつかめないというお答えでした。 今後については、他市との連携などによって情報だとか、必要なことがあれば国に要望していくといったことも今後考えられると思うんですが、他市との連携などはどのようになっていますでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 東京都が主催し、年３回程度開催される東京都若年者就業事業運営協議会に出席し、意見交換等を行う中で、若年者の雇用状況の把握等に努めております。 また、先ほど御答弁いたしました立川市雇用問題連絡会議に、今後近隣市を加えていくことも検討しております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 雇用問題連絡会議のほうに、今後近隣市を迎えていくということで、ぜひそういった中で連携を図っていっていただきたいと思います。 それで、本当に地域の若者たちが自分はブラック企業に勤めていると。明らかに法令に違反しているようなところに勤めていながらも、それを相談することができない。きょうもへとへとで疲れて帰ってきて、あしたもへとへとで仕事に行くといった若者の実態があるわけでありますが、これをぜひ誰かに相談するとか、一歩足を前に出さないと、過労死だとか、そういったことにつながりかねないと考えます。 相談窓口について伺います。 残業したけれども払ってもらえないなど、相談をどこにしたらよいかわからないという実態がありますが、気軽な相談窓口を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 現在、市では地域経済活性化推進員による相談事業を実施しておりまして、就職に関する相談は年間50件程度寄せられておりますが、今までブラック企業に関する相談をお受けしたことはございません。 もし、そういった相談があった場合には、労働基準監督署等の関係する所管官庁につなぎ、支援してまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 今までブラック企業の相談はなかったと。あった場合には、労働基準監督署のほうにつなげていただくというお答えでしたが、もう本当にそうだと思うんです。 若者がどこに相談したらよいかわからないと、ブラック企業で悩む子、必ず言っております。 しかし、市内を歩いていても、「ブラック企業」だとか「相談」だとかいう文字は見かけない現状で、本当にどこに相談したらよいかわからないまま、日々疲れ果てていって判断力も失っていくといった状況であると考えております。 ブラック企業のことでも、市に問い合わせてよかったり、市に相談して、今は労基署のほうにつなぐとおっしゃっておりましたが、市に相談してよいのなら明確に示すなどして一歩前へ進んでもらうべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 現状では、厚生労働省においても、「ブラック企業」ということについての明確な定義がされておりませんので、「ブラック企業」という名称を使った周知は難しいと考えます。 ただ、御指摘のように、国や都の対策や相談窓口等について、市がホームページなどでの紹介は行えると思いますので、今後実施してまいりたいと考えております。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 若者たちの間だと、もうブラック企業は当たり前に浸透しておりますが、なかなか厚労省においても、その文字がないということで、周知とかするのに難しい点なのかなとは思いますが、できるだけ伝わる方法、わかる方法で、若者が１人でも多く相談に足を運べるような方法で周知のほうをお願いしたいと思います。 今お話にもありましたが、ホームページで「ブラック企業」と「相談」と検索しても、相談窓口としては出てこないと伺いまして、ぜひ市のホームページのほうもそういったように改善していただきたいと思います。 それで、私は、以前働いていた職場のほうで、実は私みずから大変そうだからと時間外に残ってサービス残業をしてしまったという経験がありました。それが常態化していって、さらにはサービス残業をしないで帰ろうとする人には冷たい目線が投げかけられるといった雰囲気に悪化してしまったことがありました。 上司が「何かトラブルがあっても責任はとれない、サービス残業など認められない」としまして、みんなで早く帰るために協力しようという取り組みが始まりました。 そういった経験から踏まえましても、ぜひ労働法のルール、雇用のルールというものをしっかりと若い方たちにも共通の認識として理解していただいて、そういったことを浸透させていくことで社会的な抑止力を強めていくことにもつながると思います。 立川市では、ポケット労働法について取り組んでいただいておりますが、なかなか毎日長時間勤務をさせられている人とか、そういった人が読むには、なかなかまだ－－簡易的なものも出ておりますが、ちょっと大変なのかなと思っておりまして、もうちょっと簡素なチラシやポスター、目につくものの作成などで、こういった基準を周知するといったことは図れないのか、周知啓発についてどのようなお考えか、伺います。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 市といたしましては、引き続きポケット労働法の配布等により、労働基準法や最低賃金法等の労働問題に関する法律を求職者や労働者だけでなく、事業者に対しても広く周知してまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） それでは、ポケット労働法がどのようなものか、ぜひ多くの若者に興味を持っていただけるような取り組みをお願いしたいと思います。 それから、周知啓発については、さらなる周知啓発への御努力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 まず、地域のコミュニティを活性させるためにについて伺います。 本市も今協働を推進していくというところで、活力ある地域づくり、環境づくりに力を入れていくといったところでありますけれども、ちょっと具体的に伺っていきたいと思います。 都営松中団地の件なんですけれども、スーパーが閉店してしまいまして、そのスーパーの部分がちょうど東京都最後の公設市場になると伺いましたが、そこの部分が期間限定ではあるんですけれども、あいて、がらんとちょっと寂しい雰囲気になっております。 例えば、ここで気軽に立ち寄れるカフェだとか休み所だとか、ちょっとしたマルシェの企画、開催など、こういったことを実験的に取り組むことといったことはできないでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 都営松中アパートの建てかえにつきましては、平成33年から34年ごろ完了する予定で東京都が現在工事を進めておりまして、平成25年３月に東京都と基本協定を締結しております。 議員おっしゃいますスーパーは、土地及び建物を東京都が所有する公設市場でありまして、この地域は東京都の建てかえ計画上、未利用地となっております。仮に、活用に当たって市が借用し、自治会等が管理していくような形式は、東京都の地域開発要綱には想定されていないところでございます。 また、自治会等が直接借用する場合も、地域開発要綱上は無償にならないため、実験的な取り組みを行うことは困難であると、このような認識でございます。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） スペースが使えないということで、とてももったいないというか、すごくあの中でほかのお米屋が頑張っていたりするんですけれども、とても残念に思っております。もし、何かそういったところを使えるようにできるような、そういった動きがあった際には、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続いて、そういった取り組みについてなんですけれども、今地域福祉コーディネーターが地域でも活躍されておりまして、私もいろいろな場面で、子育てや、そういった地域の問題、高齢者の問題、いろいろな場面でお会いしておりますけれども、協働を起こしていくといった点では、今の時点では、まだ地域の方もいろいろな取り組みを始めるに当たって不安を抱えていたりする状況でありまして、福祉コーディネーターに話を伺いましたら、なかなか「何かをやろう」とかいう声をかけても、「手伝いますよ」という意欲的な方はいるけれども、なかなか中心になって動くといった、そこまでの方がいないと。そういったことでした。 ぜひそういった際には、市が、まず今の時期では市が先頭に立っていただいて、それでなれてきたら地域の方に中心になってもらうなど、そういった取り組みも地域によっては必要だと考えます。ぜひお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 地域コミュニティへの支援ということは、市の第４次長期総合計画の前期基本計画の中にも載せてございます事業でございますが、それは活動の機会やきっかけ、あるいは活躍する舞台を創出するといった意味合いで、地域コミュニティの活性化のために行政が担う役割は、市民が自主的に活動する機会をつくり、多様な主体同士がつながるきっかけとなるよう、必要な情報を広く発信し、共有化を図ることであり、それにより協働意識の醸成、コミュニティ意識の醸成を進めていくことであると、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 市民が自主的にということで、それをサポートしていくような立ち位置ということなんですけれども、そのお考えというかはわかるんですが、とはいってもなかなか、自主的にといってもなかなか、考えていたり意欲はあるんだけれども、なかなかその一歩、二歩、三歩が出ていかない。中心になるには、やはり責任感を負うから不安だといった動きがありまして、今後はそういった部分を改善していけるように、ぜひ研究・検討していただきたいと思います。 続けて伺います。 今のそういった意味では－－続けて、砂川町の件について具体的に伺います。 地域で何か協働を起こしていったり、コミュニティの活性を図るための作業をする際には、集まるところがある、作業をする場所があるといった場所の確保がコミュニティを活性する上で大事なことかと思いますが、砂川町では民間の小さな貸しホールがありまして、ここはなかなか予約がとれないような状態だと。玉川浄水場にあるんですけれども、とれない状態だと伺っています。 砂川町の地域には浄水場がありまして、少しお部屋もあると思うので、少し整えるなどして、こういうところを貸し出しといったことはできないのでしょうか、伺います。
○議長（須﨑八朗君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 地域活動の拠点といたしまして、公共施設を御利用いただく場合には、可能な支援を検討してまいりますが、民間施設等はその支援の対象というふうには現在考えておりません。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 浄水場も空きスペースがあれば、使うために努力していただけるということですか。
○議長（須﨑八朗君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 浄水場は市の施設ではございませんので、そういう御要望があったということをお伝えすることでしたら可能かとは思いますけれども、それ以上については所有者側の判断になろうかと思います。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 可能性はあるということなんですけれども、（「わからない」と呼ぶ者あり）－－わからない。交渉しなければわからないということですね。交渉しなければわからないと、確約はできないということですね。失礼しました。 交渉しなければわからないということなんですけれども、ぜひ交渉をお願いします。 というのも、浄水場に限らずなんですが、こういった公共施設を貸してくれるとか－－公共施設というよりも場所を貸してくれるとか、場所を提供してくれるといった可能性が私は地域の中にはたくさんあるのではないかと考えていまして、例えば音大の施設をちょっと連携体制をとって提供してもらうとか、地域大学との連携をするとか、そういったことはいかがでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 先ほどもお答えいたしましたが、市の施設であれば、直接のお申し出の中で市の中での検討で解決策を見出していくというようなことは可能かと思いますけれども、民間の施設につきましては、それぞれの御判断かと思います。それに一つずつ行政側が全て代理的な立場に立って交渉を申し上げるというようなことは基本的には考えてございません。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 基本的には考えていないということなのですが、ちなみに、私、地域の特別養護老人ホームなどを回った際に、とてもいいスペースがあったりしまして、特別養護老人ホームなどは、これまでも連携があるので、割とちょっとカラオケがある舞台があるスペースを貸してくださいといったことも頼みやすいんではないかと思うんですけれども、そういったことで地域や民間を訪ね歩いて、「スペースがありませんか」とか、「今度立川市はこれから協働を進めていくこの局面にあって、ぜひ何か機会があったらお願いします」といったことを市から出ていって回るだけでも、ああ、そうなんだなと、大きく変わるんだなという意識が広がっていったり、ちょっと周りに注意する意識が広がっていったりするのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 地域コミュニティの活動を支援していくという立場からは、そういった場所を求めているということを広く呼びかけていく、そういう形での啓発といいますか、呼びかけ、そういったことはできるかなというふうには思います。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） できれば出ていって呼びかけをしていただければ、地域も雰囲気が変わってくると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 地域福祉コーディネーター、地域でとても頑張っておられますが、そういった意味では、なかなか場所を貸してくれとか、大きいことでは何かなかなか難しかったりとか、いろいろ試行錯誤しながら動かれているということを伺ったことがあります。 地域福祉コーディネーターや自治会、市民活動や市役所の各課との体制、チーム体系というのはどのような役割に、それぞれの役割はどのようになっていくのでしょうか、伺います。
○議長（須﨑八朗君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（諸井哲也君） 地域福祉コーディネーターと行政との関連でございますけれども、定期的に会議を開催し、情報共有、情報交換しているところでございます。 そういった中で議員が御指摘のそれぞれの地域の課題、そういったものを行政のほうにも情報をいただき、かつ行政のほうから、こういうふうな形はどうかと、そういうふうな情報提供、そういう形の現在関係を構築してございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） 割と福祉保健部だったりとかとは、このコーディネーター、かかわりがあったりするんですけれども、ぜひほかの課ともかなり連携をとったりしなければならないといった場面が出てくると思いますので、チーム体制について、ぜひ強化していただきたいと思います。 続いて、砂川町の移動図書館について伺います。 以前、この移動図書館については、図書館バス「青空号」というのが砂川町を走っていたと伺いました。しかし、改めて図書館をふやすからということで、この移動図書館がなくなってしまったと聞いております。移動図書館、ぜひ走らせてもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） 本市の移動図書館につきましては、昭和43年７月から「青空号」という名称で市内巡回をしておりましたが、車体の老朽化に伴いまして、平成９年10月末をもって廃止しております。 移動図書館の復活につきましては、第２次図書館基本計画の中の取組事項等にも含まれておりませんので、現時点で移動図書館の復活とすることは考えておりません。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ぜひあそこの砂川の町を図書館バスが走ったら、ちょっと雰囲気が活気づくと思いますので、今後も要望させていただきます。 それで、村山の図書館を使えるようになったということなんですけれども、そういったことを市民には知らせていますでしょうか、伺います。
○議長（須﨑八朗君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） 近隣自治体との相互利用ということで、砂川地域の場合、図書館が近くにない場合ありますので、村山とか東大和等の相互利用をしているところでございます。 これにつきましては、広報たちかわを初めまして、ホームページ、ツイッター、それと館内での掲示やチラシを活用して周知に努めているところでございますが、今後、さらに利用拡大のためには、地域ごとのきめ細かい周知方法も工夫してまいりたいというふうに考えます。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ぜひよろしくお願いします。 すみません、ちょっと前後するんですけれども、地域のコミュニティの活性のために、ぜひ今後－－市長も協働を推進していくという、そういった局面にありまして、今後、自治会だとか市民活動団体、さまざまな団体が連携していく、つながっていくということで、ぜひそういう連携するようなイベントみたいなものを市が企画してはいかがでしょうか、伺います。
○議長（須﨑八朗君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 地域コミュニティの核である自治会に対しましては、活動補助などを行っております。今後も地域の皆様の自主的な活動を支援することでコミュニティの活性化を推進してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員、残り２分です。
◆２番（若木早苗君） 自治会だけでなく市民団体だとか、そういったさまざまな枠組みが連携するような、そんなイベントがあれば、顔と顔がより一層つながるのではないかと思いまして伺わせていただいたんですけれども、そのようなイベントをぜひ砂川の地域などで企画していただけないでしょうか、伺います。
○議長（須﨑八朗君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 地域コミュニティの活性化という趣旨でございますが、これは基本的には、やはり地域から自主的に出てきたものに対して行政がどこまで支援ができるのかということで連携の中で活性化がさらに進んでいくというふうに考えてございます。 ですので、私どもといたしましては、こちらが主導というよりは、ぜひ地域の自主的な、そういう声が出てくることを期待しているというところでございます。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 若木議員。
◆２番（若木早苗君） ぜひ地域の方が一歩前に踏み出したり、地域の若い人たちが一歩前へ踏み出すために、声があったときには、すごくサポートするよといった姿勢が見えたりすれば、また動きやすいのかなとも思いますので、ぜひそういったところにお気遣いくださいますよう、よろしくお願いいたします。 ５年前の３月11日に、大きな揺れの後で私が感じましたのは、地域のつながりの希薄さだとか、そういったことを痛感しました。今後コミュニティを活性させて、地域のつながり、協働を推進していくという局面で一層の努力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（須﨑八朗君） 以上で若木議員の質問は終わりました。 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議時間を２時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須﨑八朗君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を２時間延長することに決しました。 次に、19番 浅川議員の質問を許します。浅川議員。 〔１９番 浅川修一君登壇〕
◆１９番（浅川修一君） 日本共産党の浅川修一です。一般質問を行います。 初めに、防災対策について質問します。 東日本大震災からちょうど５年目です。被災地では、懸命な復興への取り組みが行われています。年月は経過しましたが、以前の生活を取り戻すには、まだまだほど遠いという状況です。 改めて、あの大震災を忘れないという思いで、国はもとより、国民的な一層の支援、被災者の実情に寄り添った支援が必要だと考えます。 今市役所の１階ロビーで東日本大震災の写真を展示しております。教育委員会主催だったと思います。 私は、こうした取り組みを立川市が行うことは大変大事だと思います。東日本大震災で被災された皆さんの思いを風化させないという点でも、今後も続けていただきたいと思います。 また、東日本大震災以降も地震や噴火、台風に大雨など、さまざまな自然災害が発生しています。こうした災害に対して、住民や地域また自治体としての対策が求められていると考えます。 昨年４月、立川市も東日本大震災の教訓などを踏まえ、地域防災計画を改定しました。防災対策については、さまざまな取り組みや課題がありますが、改定した地域防災計画を踏まえ、ここでは防災訓練などについて質問をいたします。 東日本大震災やそれ以降の自然災害を見ても、防災に対する事前の備えや意識と災害時にどれだけ適切な対応をとるか、行動をとるかということが命を守る分かれ道ということを何度も経験していると思います。 ところが、一方で災害が発生したときに、あの東日本大震災でさえ津波で避難の情報が伝えられても、それほど重要だと思わなかった、自分の身に危険が迫っていると思わなかったという受けとめ方も意外に多かったという調査結果なども、ちょうど５年目ですので、いろいろなニュースが報道されておりますが、報告をされております。 豪雨災害でも、堤防の決壊などに対する意識が弱かったという指摘もあります。過去の災害を教訓にして、私は改めて防災訓練など、日ごろの防災に対する取り組みが重要であり、より実際に即した訓練が必要だと思います。 現在、立川市では、総合防災訓練が毎年１回行われています。自治会連合会など多くの市民の協力があります。こうした訓練に自治会に加入していない市民の参加をどう進めていくのか、求めていくのか、大きな課題ではないでしょうか。 地域では、自治会連合会の各支部主催の防災訓練が行われていますが、ここでも参加者は地域ごとに差が出ていると地域防災計画には書かれております。 防災訓練は、大きなイベントであり、各自治会の負担も大変だという声もあります。効果的な防災訓練を行うために、行政としての一層の工夫や支援が求められているのではないでしょうか。 さらには、事業所や商店街などとの連携も課題の一つに挙げられております。 私は、学校との連携した防災訓練が、またさらに重要だと思います。 ある地域の防災訓練で中学生が放水を手伝う姿を見て、とても頼もしく思いました。失礼を承知で申し上げると、年配の自主防衛の方より力強く思いました。 実際の災害のときに、中学生が大きな役割を果たしたというニュースも耳にすることがあります。 そこで、以前も指摘したことがあるかもしれませんが、こうした中学生など、ただ頼りになるというだけでなく、いざというときに中学生が防災活動に参加することもあり得るということを踏まえて、きちんとした考え方や手続など、学校を含め整理しておくことは必要ではないかと思いました。 また、学校によっては宿泊の訓練を行っているところもあると聞きます。市として、学校との連携した防災訓練のあり方についてどのように考えているのか、それぞれ答弁を求めます。 次に、防災訓練の中で避難所の運営についても訓練を行う必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 避難所運営マニュアルは、この間、何年かかけて、それぞれの地域ワークショップも行い、策定をしてまいりました。 災害時の避難所の運営は、うまくいっている例もあれば、なかなか機能しなかったという話も聞きます。避難所で誰が中心になって運営するのかが鍵だとも言われています。 自治会に加入している人が少なくなり、誰が地域の方かもわからない中での運営ですから、大変なのは当然です。 そうしたときに、よく市の職員の方が運営にかかわるのが一番いいと言われます。それは、市の職員であれば、それだけで安心という思いが多くの市民の中にあるからだと思います。 市の職員の皆さんは、ふだん、市民からいろいろな意見や苦情あるいは文句というような場合もあるかもしれませんが、しかし、いざというときの市の職員への信頼感、安心感は大きなものがあります。期待感があるのだと思います。 市の職員の方の説明であれば指示に従う、素直になれるという面があると思います。 しかし、実際には、立川市内に立川市の職員の方が多く住んでいるわけではありません。総合防災訓練などで避難所設置訓練を行うということも、私は地域で誰が中心になって進めるかなどということも含めて、実際に経験をしてみるという点で、いざというときには大いに役に立つと思いますが、答弁を求めます。 避難所生活においては、生活環境が大きく変化するので、健康的にも精神的にも災害弱者に配慮などが必要だと思います。避難所マニュアルも適宜改訂が必要だと思います。 防災訓練の中で、防災マップを実際に見ながら活用することも必要だと思います。消火器がある場所、公衆電話がある場所、可搬ポンプがある場所、ＡＥＤがある場所など、いろいろ防災マップには示してあります。 実際にある場所などを確認することを通じて、防災マップの見直しも含めて、進めていくことができるのではないでしょうか。避難所マニュアルや防災マップの改訂について、市としてどのように考えているのか、伺います。 次に、道路整備について伺います。 生活道路の整備について、これまでも道路補修の問題などで質問もしてまいりました。その中で、私は、 道路の維持補修に係る当初予算と決算を比較すると、毎年増額補正をすることが続いているので、当初から必要な額を見込むべきではないか。－－と述べてまいりました。 こうした道路の整備や補修について、広く市民の声を聞くこと、あるいは市民の要望や市としての道路整備の必要性、進め方、予算の確保について、どのように考え、対応されているのか、まず答弁を求めます。 それから、予算委員会の質疑を聞いておりまして、道路整備についても住民参加やワークショップを試みることも必要ではないかと思いましたので、伺います。 例えば、武蔵砂川駅周辺の狭隘道路の整備、駅前の整備などについて、立川市の大変な努力があります。 地権者との交渉は時間がかかると思います。さらに実際にはなかなか進まないという現状もあると思います。 そこで、狭隘道路の整備、あるいは危険な道路の整備、通勤時の混雑をどう解決するのか、なぜ駅前や狭隘道路の整備が必要なのか、いつまでに整備するのか、どういう方法で行うのか、今の課題は何なのか、なぜ進まないのか、どこに問題があるのか、道路を利用する人も交通ルールやマナーを守ることの大切さを学ぶとか、周辺住民、駅の利用者そして地主、地権者を含めた協議、ワークショップなどを行ってみて、みんなで考える、認識を共有するということで、地権者の方の理解も得て、整備を早く進めることにつながるのではないかというふうに考えますが、市の見解を求めます。 次に、東京における都市計画道路の整備第四次事業化計画について質問します。 さきの議員と質問が重複しますが、いきなり修正もできませんので、ぜひ重ねて、同じ質問になるかとは思いますが、答弁をお願いいたします。 東京都は、昨年12月に計画案を発表して、都民から意見や提案を求めるとして、ことし２月10日までパブリックコメントを行いました。ことしになって、新年の賀詞交歓会などで市長の御挨拶を伺う機会が何度かありましたが、その中でも、市長も都市計画道路の整備について述べておられました。 私は、都市計画道路の整備方針について、パブリックコメントがあることを知らせ、市民に意見を出してもらうことが大事だと考えまして、事業計画の案の中の３・１・34号線について、富士見町の地域の皆さんにチラシを配りながら意見を聞いて歩きました。 実際、40件くらいの方から声を聞いてまいりました。もちろん、賛成の方あるいは反対の方、当然いろいろな意見がありました。 私が歩いて驚いたことは、「何を今さら」という声が非常に多かったことであります。 例えば、ある方は、 この道路を整備するということで20年以上も前に第四小学校で説明会があったが、その後何の話もないと。今なぜ優先整備路線なのか。－－という御意見でありますとか、あるいは、 以前みんなで反対をして、その後何も言ってこなくなったと。道路の話はなくなったと思っていた。一体どうなっているのか。－－という方もいました。 また、ある方は、 本当に必要な道路なら、もうできていた。モノレールなどは、この道路より後から出てきた話なのに完成をしている。隣の昭島では青梅線をアンダーでくぐる道路がどんどんできている。この道路は必要性が低いからいつまでもできないのではないか。－－など、厳しい意見がありました。 特に、私には、富士見町のことを知っている議員がもう最近いなくなってしまったと。私も一生懸命訪問はするんですけれども、なかなか古いことを知らないというふうに言われたのは、なかなかショックでありました。 そこで伺います。 今回、東京都が行ったパブリックコメントというのは、いつ、どのような形で公表されるのでしょうか。 東京都が優先整備路線というふうにして今後10年間で進めるという、この立３・１・34号線は、今どういう状況になっていると理解すればよろしいのでしょうか、わかりやすい答弁を求めます。 次に、子育て支援について質問します。 さきの予算特別委員会で市議会が行いました市民との意見交換会の中で、市民から出された声についていろいろ議論がありました。 私も意見交換会で参加者の声を聞いて、今の子育て世帯には、昔と比べ物にならないくらいプレッシャーや大変な思いがあるというのがわかりました。 その中の意見には、市としても取り組めそうなものもありましたが、私が考えてもすぐにはちょっと実現が難しいのではないかと思うようなものもありました。 しかし、それもそれぞれの家庭の中から出てくる切実な声、意見だというふうに感じました。 こういう声を全体として受けとめて、行政とも、市とも相談しながら取り組めればというふうに思いました。 また、予算委員会の中では、人口減少についても議論がありました。国勢調査では人口数千人も減少している数字が出ている。一方で、昨年１月１日とことし１月１日を比べると、立川市のゼロ歳児の人口は、ことしのほうがふえている。全く違った見方が示されました。市側からも「実態がどうなっているのか、より分析が必要だ」というような答弁があったと思います。 立川市が少子化対策を進めるということで、いろいろ取り組んできている中で、その大もと、あるいは基本となる数値の信頼性が持てないということでは、子育て支援策の根底が崩れてしまうと考えます。 そこで、そもそも立川市の少子化問題というのは、何を中心に、あるいは基本に取り組むのか、少子化についての基本的な考え方はどうなっているのか、見解を求めます。 子育て支援については、どの自治体も力を入れています。 「子育てしやすいまち◯◯町」とか、「子育て日本一◯◯市」などのキャッチフレーズを掲げる自治体も多くあります。 以前、テレビの特集で、子育てに力を入れている自治体として、東京の奥多摩のほうの日の出町と港区が報道されておりました。 その主な内容は、子育てに対するクーポンの支給や保育園に入所する子どもについて、第２子の保育料を無料にするなどということでした。子育てをしている若い世帯が引っ越してくるというようなことも紹介されていました。 日の出町と港区ですから、人口も財政規模も周辺環境も自治体のありようも全く違うのですが、子育てに思い切った対策をとるというのが、その特徴だと報道されていました。 私は、こうした子育てでの経済的な負担を減らすというのは先進事例だと思いますが、立川市として、少子化や子育て支援に対するこれらの自治体の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか、見解を求めます。 子育て支援については、大きく捉えれば、子どもが生まれる前の相談の対応や不妊治療の問題から妊娠時の相談や対応、出産した後の乳児を持つ家庭への支援、子どもの医療費の支援、保育園や学童保育所の待機児の解消も大きな課題です。 子どもの貧困対策も重要な問題となっています。また、小学校、中学校でのさまざまな施策、高校や大学など、その後の授業料や奨学金の支援まで、広く捉えることができると思います。 そこで、子育て支援について、たくさんの事業や施策がある中で、立川市としては子育て支援の一番の課題は何だと考えているのか、答弁を求めます。 次に、図書館行政について聞きます。 私は、公共施設のあり方や図書館問題について何度か質問してまいりました。 そのときに、立川市の市民満足度調査で、市の公共施設の中で一番利用されていると紹介してきました。調査の中で、図書館を年に数回利用したことがあるという市民は約52％であり、ほかの公共施設と比べると、市民会館が約20％、体育館が約20％、学習館は約16％、福祉会館が約10％、学習等供用施設は８％ということでした。 この数字を見れば、図書館が市民に一番親しまれている施設であるということがわかります。 それだけに図書館の役割は大きいと思います。市民に情報を発信したいと思うならば、図書館利用者に伝えることも、市の問題をより深く理解してもらう点で考えるべき一つの視点ではないかと思います。 同様に、市民の意見を聞くという点で、図書館利用者に協力を求めることも考えてみたらどうでしょうか。立川市として、第２次図書館基本計画を策定し、今具体化が進められていると思います。第２次基本計画は５年間で、2019年までが計画期間となっております。ちょうどオリンピックの前までとなります。 現在、立川には3,000人を超える外国籍の方が住んでいます。韓国、朝鮮、中国、アメリカ、フィリピン、ブラジルなどの国々です。 立川市の図書館は、外国語の蔵書が多摩地域で随一というふうに伺っていますが、それでは、何冊ぐらいの外国語の本があるのか伺います。 具体的に英語の本が何冊とか韓国語、中国語がどれくらいの言語と数があるのか、実際の貸し出し数は言語ごとにどの程度でしょうか、教えていただきたいと思います。 外国人の方にどのように利用していただこうとしているのか、答弁を求めます。 市内に住む外国人や立川市を訪れる外国人の方に図書館の場所や利用方法をどう案内して周知するのか、さらには実際に図書館に来ていただいたときに、図書館の案内表示、サインは外国語の対応になっているのか、伺います。 ちなみに、立川中央図書館を案内した英語、ハングル－－韓国・朝鮮です。中国語、ポルトガル語の案内のパンフレットというか、チラシがあります。これが英語で、中国語で、ポルトガル語で、ハングル。読めません。 私が知らないというか、理解ができないということでありますが、私は外国人向けに立川市の図書館を利用してほしいという、こういう案内が既につくられているということはすばらしいことだというふうに思います。大分前から外国人向けの案内があるということで、最近よく言われる「オリンピック」「オリンピック」とか言わなくても、立川市の国際化の取り組みは、図書館行政の中では進んでいるということがわかります。 そこで、この中に中央図書館の電話番号などが書かれております。多分そうだと思いますが。これを見て、例えばポルトガル語で電話が来たら、応対や会話は図書館の方はできるのでしょうか。ほかの外国語で会話ができるのでしょうか。 そして、こういう案内パンフレットをつくっているということは大いに評価いたしますが、いろいろこの間図書館も制度が変わってきたりしております。そうした改善だとかわかりやすいように、これには図書館の場所が記されている案内地図はありません。立川駅から十何分だとか、そういうことはあるんですけれども、それだけではわかりにくいというふうに思いますが、ぜひ図書館のこの案内、外国人向けの案内、きれいなパンフレットに改善するなど、工夫ができないのでしょうか。それぞれ答弁を求めます。 次に、子ども読書推進計画の取り組みについて伺います。 子どもたちが本に親しみ、読書を好きになってもらうことは大切なことだと考えます。１冊の本の果たす役割は、それぞれの人生にとって大きなものがあると思います。学校でも読書推進の取り組みがありますが、図書館としても学校との連携が必要だと思います。 立川市では、現状、どのような学校との連携を行っているのか、読書の啓発活動など、どう取り組んでいるのか、伺います。 また、その際、課題があれば答弁を求めます。 最後に、第２次基本計画が始まって１年がたちましたが、たくさんの事業や取り組みが書かれております。この図書館の基本計画の進捗状況を評価するのに、市は図書館協議会を活用して第三者評価を行うとしておりますが、これまでに第三者評価を実施したでしょうか。やっていないとすれば、いつ行うのでしょうか。どんな評価をするのか、具体的に答弁を求めます。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、防災訓練についてであります。 災害が発生した際に、慌てることなく適切に対応できるよう、体を使ってさまざまな訓練を行うものであります。 頭を守る、整然と移動する、初期消火器具の使い方を学ぶ、震度体験や煙体験、救助体験、炊き出しを行うことなど、さまざまなものがございます。 また、実際に学校に宿泊して一晩を過ごすことや、現在配備しているマンホールトイレを組み立てることなどを行っているところもございます。 こうした多様な訓練を継続して実施していくことで、いざというときに適切な対応が図れるものと考えており、地域や参加者の状況に応じて、さまざまに工夫しながら継続することが大切であると考えております。 次に、道路整備について、特に都市計画道路についてであります。 さきの議員にもお答えいたしましたが、立３・１・34号中央南北線の南進につきましては、東京都、特別区、26市、２町において、平成28年度から平成37年度までのおおむね10年間を計画期間とした「東京における都市計画道路の整備方針（案）」を公表しており、本案において優先整備路線に位置づけられております。 第三次事業化計画では、ＪＲ青梅線から立３・４・５号新奥多摩街道線までが優先整備路線に位置づけられておりましたが、第四次事業化計画（案）では、立３・４・５号新奥多摩街道線以南に加え、多摩川にかかる橋梁である（仮称）富士見橋についても優先整備路線としております。 去る３月８日、東京都議会予算特別委員会において、立３・１・34号の今後の取り組みについての質疑があり、南進について建設局長より、 多摩川に向かって約15メートルの高低差がある地形的な条件のほか、ＪＲ青梅線や複数の都市計画道路と交差する計画を考慮する必要がございます。これらの点を踏まえまして、道路構造の検討を進めるなど、早期事業化に向けて取り組んでまいります。－－との答弁がありました。 ３月末には、整備方針の確定を予定しており、引き続き施行者である東京都に対して、早期整備を要請してまいります。 次に、子育て支援についてであります。 人口減少が著しい地方の都市におきましては、今御紹介があった取り組みによって人口減少に歯どめをかけようとしていることは承知しております。しかしながら、同様の取り組みを本市単独で行おうとすれば、相当な財政負担となり、持続可能な行財政運営が困難な状況になってしまいます。 子育て中の25歳から39歳までの方々が本市において、安心して暮らし続けていただけるよう、選択と集中により施策を展開してまいりたいと考えております。 続いて、本市の子育て支援における最大の課題はどのようなことであるとの御質問でありますが、私の昨年夏の選挙におきましても公約であります「３年で保育園の待機児童を解消」が最大の課題と認識しております。 その他担当から答弁いたします。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 防災マップや避難所運営マニュアルについてでございますが、平成19年度から26年度まで、防災モデル地区推進事業を12地域で行ってまいりました。 そこでは、地域を防災面から考えるためのマップと避難所運営を行っていくためのマニュアルを作成し、マップについては自治会を通じて地域への配布を行っており、また防災課のカウンターにも配備をしております。 しかし、マップにつきましては時間が経過しており、更新も含めた検討を行いたいというふうに考えております。 避難所運営マニュアルにつきましては、現在、避難所運営支援事業を実施しており、その中で修正等の作業を順次地域ごとに進めております。修正したマニュアルをもとに、地域の防災訓練などで活用を図れるよう支援していこうというふうに考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
基盤整備担当部長。
◎
基盤整備担当部長（吉野晴彦君） 生活道路についての御質問です。 生活道路の整備につきましては、新設道路や道路拡幅事業等をそれぞれの計画に基づき実施するとともに、都市劣化対策として橋梁・デッキの長寿命化や道路路面補修、街路灯などの交通安全施設の更新を計画的に進めております。 また、道路陥没や騒音・振動、水たまりの解消、交通安全施設の設置など、市民からの苦情や要望、また緊急時等においては、職員による応急補修や委託業者による補修・修繕で日々対応しており、適正な維持管理に努めております。 次に、今後の道路整備につきましては、議員の御指摘のとおり、市といたしましても市民の御協力や御理解は不可欠なものであると考えておりますので、機会を捉えて市民参加の方法も含めて意見聴取のあり方等について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（栗原洋和君） 「東京における都市計画道路の整備方針第四次事業化計画（案）」におけるパブリックコメントの取り扱いでございますけれども、いつ公表されるのかという御質問でございますけれども、パブリックコメントにつきましては、約2,800件と多数の御意見が寄せられており、現在意見を分析し、整備方針への反映など検討を行っているところと聞いております。 その公表の時期につきましては、整備方針の発表と同時を予定しているということでございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（松村正一君） 子育て支援の御質問の中で、平成27年１月１日現在とことしの１月１日現在のゼロ歳児を比較すると、ことしのほうがふえている。この点について少子化問題をどう捉えるかということでございますが、たちかわ創生総合戦略の現状分析におきましては、男女とも15歳から24歳の転入が多い反面、25歳以上の他地域への転出が多くなっております。また、平成19年以降、出生する割合が高い25歳から39歳までの女性の人口が減少しており、児童の出生数も23年以降の傾向としましては緩やかに減少しております。 これらの傾向を少しでも解消していくことが課題と認識しております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） 図書館行政についてでございます。 その中で外国語資料の蔵書数でございますが、平成27年３月末時点で、一般図書が１万1,317冊、児童図書が4,469冊、合計１万5,786冊と26市では最も多く、英語は約１万冊、中国語は約3,000冊、韓国・朝鮮語は約1,500冊、スペイン語とポルトガル語が約800冊、ドイツ語が約100冊、このほかにもフランス語、イタリア語、ロシア語、その他言語を所蔵しております。 利用状況でございます。27年４月１日から平成28年２月29日まででございますが、一般図書が2,230件、児童図書が2,612件、合計4,842件の貸し出しとなっており、蔵書構成に応じて、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語が利用されているというところでございます。 続きまして、外国人へのサービスの提供等でございますサービスの周知につきましては、英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語の外国語版図書館利用案内を用意いたしまして、市民課と協働推進課の窓口や日本語教室など、外国人の利用機会のある場所に備えるとともに、中央図書館での企画展示やホームページ、ツイッターを活用して周知しているところでございます。 表示、サインにつきましては、基本的な部分を英語表記でお示ししております。図書館案内や電話対応につきましては、英語に対応できる職員はいるものの、常時全ての言語に対応できる体制とすることは困難であります。 今後パンフレットにつきましては、検討が必要というふうに考えているところでございます。 続きまして、学校図書館との連携ということでございますが、小学校とは毎月定期的に実施している図書の団体貸し出しによる学級文庫や調べ学習用資料の提供、それと除籍しました児童図書の活用、学校でのおはなし会活動をしているボランティア団体の支援等で連携しております。 また、中学校とは、団体貸し出し定期配送便や職場体験の受け入れ、学校図書室の選書支援に加えまして、中学生の推薦本の紹介等を含む企画展示、市内高等学校とのビブリオバトルの共催等で連携しております。 今後課題と検討しなきゃいけない点としましては、平成27年度に中学校にも図書支援指導員を週１回でございますが配置しておりまして、図書室の環境整備が進んでいるところでございます。 今後、この中学校支援員と公共図書館との連携も図りまして、例えば団体貸し出しのリクエスト化を進めるなどの取り組みも検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それと、学校との啓発ですけれども、校長会への周知を初めまして、学校図書担当者連絡会において課題等の共有化を図るとともに、担当地区館職員の学校訪問などによる小中学生全生徒への読書案内などの配布や先生方への図書館利用案内の配布を通じて、学校と図書館の連携に関するきめ細かい周知を図っているところでございます。 それと最後に、図書館協議会を活用した関係者・第三者評価についてでございます。 第２次図書館基本計画の策定に当たりましては、図書館協議会による第１次の立川市図書館基本計画の中間総括に係る第三者評価に関する報告書の評価結果や利用者アンケート結果を施策の柱・基本事業・取組事項などに反映しているところでございます。 図書館協議会を活用しました関係者・第三者評価につきましては、第２次図書館基本計画においても実施し、計画を効果的かつ着実に推進してまいりたいというふうに考えておりますが、この実施時期につきましては、計画期間の中間年度、平成29年度が好ましいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） それでは、重ねて伺います。 まず、防災対策ですけれども、防災訓練につきましては、さまざまな取り組みがされているということを理解いたしました。 災害の状況も刻々といいますか、日々変わりますし、それに対する市民の対応ということも変わっていくというふうに思いますので、訓練ではありますけれども、実際に即したといいますか、実効性のある訓練に改善を求めるよう要望しておきます。 私は、今回、洪水や浸水対策について重ねてお聞きしたいというふうに思うんですけれども、昨年の９月でしたか、東北・関東豪雨災害、これは私なんかはテレビで見ておりまして、刻一刻と状況が報道されて、本当に驚きを持って被害の映像を見ました。 立川がこうした多摩川もありますし、残堀川もありますので、洪水のときにどうなるのかというふうに思いました。 ごく最近では、多摩川があふれそうになるとかいうような経験は、私自身はないわけでありますけれども、残堀川については、随分の高さまで水が上がってきているということを経験しましたので、市の洪水ハザードマップ、これを見て、これからつくる立川の清掃工場の場所が浸水する可能性があるというふうになっておりましたので、12月の議会でかさ上げなどを提案いたしました。 市の洪水ハザードマップを見ますと、それ以外にも浸水危険箇所が示されております。 そこで、市全体の問題について質問したいと思うんですけれども、この洪水ハザードマップというのは、市としてはどのように活用されているんでしょうか。どれくらいつくったのかというのは……だめですね、はい。
○議長（須﨑八朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺晶彦君） 洪水ハザードマップなんですが、これは残堀川版と、それから多摩川版という二つがありまして、残堀川版は、東京都と都内中小河川流域の市区町村で構成する都市型水害対策連絡会、これが平成17年に公表しました残堀川流域浸水予想区域図、これをもとに作成しております。 また、多摩川版につきましては、国土交通省の京浜河川事務所が平成14年に公表しました多摩川浸水想定区域図、これをもとに作成しております。 市では、平成21年２月にこれを作成し、全戸配布をするとともに、転入される方にも配布してございます。 また、ホームページや防災ハンドブックにも載ってございますので、そこで周知を図っているということでございます。 ハザードマップがあるということで、それを見ていただければ、どのくらいの浸水になるのかというのが一目でわかるという、そういう状況でございます。
○議長（須﨑八朗君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 全戸配布されたということですから、相当な力を入れたんだということはわかります。 そこで、例えば昨年堤防が決壊した常総市でも、この洪水ハザードマップをつくっておりました。立川のハザードマップとも同じだと思いますが、今答弁がありましたように、どれくらいの深さで浸水するかというのはわかるんですけれども、じゃ、どこが危険なのかとか、あるいはどう行動すればいいのかというのは、このハザードマップではなかなかわからないというふうな状況だというふうに思います。 今何のためのハザードマップなのかが問われていると思います。 立川市では、このハザードマップで市民に何を理解してほしいと思っているのか、あるいは何を伝えたいのか。どうお考えでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺晶彦君） これは市民が洪水があったときに、自分が住んでいるところがどういうふうな状況になるのかというのをまず知ってもらうというのが第一義的だと思います。市民がどの程度理解しているのかというのは、それはちょっと調査してございませんので、それはわからないんですが、この洪水ハザードマップというのは防災マップの裏面がこういうハザードマップになっていまして、これはカラー刷りになっています。例えば、50センチだと黄色でとか、１メートル以上だと水色とか、色によって自分の住んでいる区域がどのような状態になるのかというのがわかりますので、そこが自分の地域が浸水するかどうかという認識がされるのではないかというふうには考えてございます。 ただ、周知については、これは皆さんに知っていただくというのが第一義的ですので、周知については検討して、もっと周知ができるようにというふうに検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（須﨑八朗君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 実は、国土交通省が３年前に「洪水ハザードマップの作成の手引き」というマニュアルを改めてというか、新たにというか、つくっておりまして、この中では堤防が決壊した場合でありますとか、住宅が壊れる危険のある地域でありますとか、水が到達するまでの時間などを盛り込むようにということで、より危険な状況といいますか、実際に使えるようなものにすべきだというふうに求めているんですが、いろいろ課題はあると思いますけれども、今周知に努めるということを言われましたが、そうだとすれば、こういう新しい国の提起もありまして、そういうことも含めた見直しみたいのも必要じゃないでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺晶彦君） 現在は、こういう洪水ハザードマップがあるという状況で、先ほど議員おっしゃったように、現段階では周知に努めるという状況でございます。 ただ、国もそのようなマニュアル等を出して、我々のほうも水害に対する避難勧告等の判断・伝達マニュアルというのをつくってございますので、それをいかに反映するような形でより市民にわかってもらえるのかというのは、今後、やはり昨年の常総市であったようなことがいつ起こるかもわかりませんので検討していく必要はあるのかなというふうには考えております。
○議長（須﨑八朗君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） そこで、立川市の洪水ハザードマップを見ますと、この立川の市役所が最大１メートル浸水するというふうに見てとれるんですけれども、この市役所が１メートルぐらいの水が押し寄せてくるというのはどういう状況なんでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺晶彦君） この市役所方面への浸水は、旧の日産工場の跡地、それから現在の宗教法人の所有地の南側及び玉川上水と交差する付近の残堀川があふれた場合に、立川駐屯地の北西側から立川消防署を通って立川市役所に浸水するという－－まあ、ハザードマップを見ていただければ、その流れがわかるんですが、立川市役所にも浸水するというふうに想定されております。 市役所本庁舎がこういう状況に備えまして、水害に備えて地下駐車場の出入り口には防潮板を設置するような仕組みがございます。また、電気室や自家用発電装置は屋上に設置し、発電燃料の地下重油タンクにつきましては、設置基準に合わせて排気筒を地上部に上げてございます。 災害があったときには、災害対策本部は、市長応接室と201会議室、要するに２階が災害対策本部になりますので、本部機能というのは十分発揮はできるというふうには考えてございます。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） では、そういう場合の対策はとってあるということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺晶彦君） そのような理解でいいと思います。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） そこで、常総市の場合も、常総市も先ほど言いましたようにハザードマップをつくっておりまして、常総市の場合は200年に一度の大雨が降ったと想定したときのハザードマップになっていまして、去年の浸水した状況というのは、まさにハザードマップどおりの、ほぼ同じような浸水地域だったそうです。違うのは、浸水の深さがハザードマップの予想よりも、はるかに深かったと。だから、200年に一度の洪水を想定したけれども、それを上回るような雨が降ったということなんです。 それで、立川のハザードマップは100年に一度、これも可能性があるかと言えばどうなのかなというふうに思わなくもないんですけれども、しかし実際に今天候不順だとか、いろいろなことが言われていて、そういう豪雨があるかもしれないという中でのこのハザードマップですので、私は、よりこれを生かした訓練なり周知なりということは大事だというふうに思うんです。 だから、立川のハザードマップにあるようなことも、書かれているようなことも全くあり得ない話ではないというふうに思います。 だから、常総市では、市民が市役所に避難して、市役所自身が孤立してしまうというようなことになったわけですよね。 そこで、実際に多摩川と残堀川があるんですけれども、水があふれそうな場合というのは、市民にはどのように知らせるということになるんでしょうか。
○議長（須﨑八朗君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡辺晶彦君） 住民への周知でございますが、防災行政無線それからエリアメール、広報車、消防団等の消防車両それからホームページ、防災情報メールそれからツイッターそれからＦＭたちかわそれからＪ：ＣＯＭの多摩、市民防災組織等の代表者への連絡等、必要な情報はもう全部動員した形で周知してまいりたいというふうに考えております。
○議長（須﨑八朗君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） それでも、何度も出しますけれども、常総市などでは、なかなか発生する時間帯も含めて機能するのが難しいというのが実態だというふうに思うんです。 それで、この洪水ハザードマップで一番気になりましたのは、柴崎町五丁目、六丁目、それから富士見町の六・七丁目、これはもう全て浸水するという地域になるわけですけれども、こういう場合は住民はどうすればいいんでしょうか、避難場所とか。
○議長（須﨑八朗君） 市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 多摩川や残堀川が増水した場合は、先ほども言いましたように、行政のほうからの周知して、早い段階での情報提供というのを行ってまいりますが、住民の方は、雨、ゲリラ豪雨とかいろいろな状況になったら、住民の方も情報を収集して市からの情報またはラジオ等からも流れると思いますので、そういう指示に従っていただくというのが大切だと思います。 今議員おっしゃったように、柴崎町の五丁目、六丁目、それから富士見町の六丁目、七丁目の避難先なんですが、基本的には浸水被害の発生が予想される新生小学校、旧多摩川小学校、第八中学校、柴崎体育館、富士見児童館、多摩川学童保育所、柴崎福祉会館、ドリーム学園、こういうところ以外で一小、四小、一中、七小、総合福祉センター、滝の上会館、柴崎学習館、柴崎会館など、浸水－－まあ、言ってみれば……（「崖の上に出る」と呼ぶ者あり）－－崖の上といいますか、上部のほうに避難していただいて、そこは市で開設準備が整った避難先に行っていただくという形になると思います。 あと基本的に避難していただく場合には、一番大切なことは、残堀川の場合は浸水被害というのは多くは２メートル以下なんですが、これは夜間などの場合、危険な状況では、例えば２階以上という垂直避難のほうが有効な場合もありますので、先ほどからさまざまな手段によって広報するというふうに言っておりますので、一番いいのは早目に避難すると。夜間とか夜中とかで避難自体が危ないという場合は、上部の垂直避難で２階のほうへ避難するというのも一つの方法ではありますので、これは防災の関係機関とか地域と連携して避難誘導を図ってまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 全体が浸水の可能性があるということですから、避難というと、大変大がかりになるわけでして、めったに起こらないことかもしれませんけれども、起こった場合には大変な状況だというふうに思うんです。それだけに早く伝えると。いきなりの災害ということにはもちろんならなくて、水がふえているということは、あるいは大雨が降っているということは住民の皆さんも理解をする状況ではあると思うんですけれども、それにしても早く伝えるということが大事だというふうに思いますし、特に夜間ですとか、なかなか市も体制がとり切れないとか、消防団も体制がとり切れないという、そういう時間帯もあろうかというふうに思うんですけれども、そういう際に、今は非常に技術も進歩しておりますので、定点カメラとか、普通のときは別にスイッチを入れておかなくても、そういういざというときにはもうリアルタイムで水かさがふえていることがわかるような、そういう対応というのは、特に多摩川もそうですけれども、残堀川も必要だと思いますが、そういうリアルタイムのカメラみたいなものは設置されているんでしょうか、つかんでおられますか。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 残堀川では、東京都が水防災総合情報システムというのがありまして、武蔵村山市の青岸橋ですか、それから立川市の下砂橋、国営昭和記念公園の昭島口のゲート付近に水位の観測を行っております。 これは東京都の「水防災総合情報システム」のホームページで確認はできるんですが、ただ、カメラは設置されていないということでございます。 観測のほうは24時間リアルタイムで行っておりますので、その状況の中で河川がどういう状況なのかというのは把握しているという状態でございます。
○議長（須﨑八朗君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） リアルタイムで市民も見られるということになれば、もう市民自身が避難をしなければいけないという状況がつかめると思いますので、そういう工夫もぜひ東京都に要望していただきたいと思います。 それで、残堀川につきましては、昨年12月にも申し上げましたけれども、本当に迫っているような感じの場合がありまして、私は残堀川、当初に整備したときと比べて土砂などがたまっているような感じが見受けられるんですが、そういう残堀川の土砂の除去というか、そういうことは取り組んでおられるんでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） 残堀川につきましては、東京都の北多摩北部建設事務所が管轄しております。担当部署へ問い合わせしましたところ、 土砂の堆積は、洪水対策上支障となる可能性がある。堆積状況の区間や規模を踏まえて、しゅんせつ等の対応を行う。－－というふうに回答がございました。
○議長（須﨑八朗君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） ぜひよろしくお願いします。 それから、富士見町のあたりでは、残堀川の中に桑の木ですとか、いろいろ生えていまして、大変だなと思って今回質問を通告したんですけれども、つい最近見に行ったら切られていたんですけれども、それはよかったなと思っているんですが、そういう場合にどういう状況で切っていただくとかというような基準でもあるんでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡辺晶彦君） これも東京都の北多摩北部建設事務所のほうに確認したんですが、河川道内の樹木については、洪水対策上支障となる可能性があるということです。 樹木の植生状況等を確認し、景観や動植物等の生き物への配慮をして、伐採やせん定等の対応を行う。 なお、滝下橋から残堀遊歩橋ですか、ここの区間における河川道内の樹木の伐採は、ことしの１月に実施したというふうに回答がございました。
○議長（須﨑八朗君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） １月ということで、切り口も比較的新しかったので伐採していただいたんだなというふうに思いました。 次に、３・１・34号線、道路の整備について伺いますが、実は、私はこれ２年前に質問したときに、 この道路の整備をすることによる費用対効果とか、踏切を通過する時間がどれくらい整備をして短くなったとか、そういうような市民にわかりやすい検証が必要ではないか。－－と言って、「東京都は調査していないのか」と言ったら、「調査はしているけれども、公表はできない」という回答があって、そのとき、「じゃ、引き続き公表してもらえるように要請してほしい」と言って、要請を多分そのときの木村副市長ですか、「したいと思います」というような答弁があったと記憶しておりますが、ここら辺はどうなっているでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（栗原洋和君） 平成26年第１回定例会以降、東京都からの具体的な資料の提供は受けておりません。
○議長（須﨑八朗君） 浅川議員。
◆１９番（浅川修一君） 先ほども紹介しましたように、たくさんの意見がありまして、二十数年前に四小で説明を受けたときには、掘り割りで進めると。掘り割りというのは、道路の幅よりもさらに上のほうは広く土地がとられるというか、必要だとか、そこへ側道をつけなければならないということで、大変多くの意見があったというふうなことも聞きまして、そういうことも含めて、事業化を位置づけるというふうには言っているわけですけれども、二次のときも三次のときも事業化をすると言って、もう20年もたつわけです。 だから、今回優先だと、こういうふうに言われても、なかなか市民としては理解するのには相当時間がかかるんではないかなというふうに思っていまして、先ほど来ありますように、より丁寧な説明ですとか、あるいはよく市民の意見を聞くとか、もちろん、紹介しましたように、賛成だという声も、反対だという声も、私が聞いた中では反対が多いんですけれども、それでもいろいろな声はあるというふうに思いますので、より丁寧な説明をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（須﨑八朗君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（栗原洋和君） この都市計画道路につきましては長い経過がございますので、地元の皆様には丁寧に説明してまいることを東京都に要望するとともに、市のほうもその対応をしてまいります。 以上です。（「終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（須﨑八朗君） 以上で浅川議員の質問は終わりました。 ここで、山本議員から一般質問に当たりパネル等使用の要請が出ておりますので、これを許可したいと思います。 次に、13番 山本議員の質問を許します。山本議員。 〔１３番 山本みちよ君登壇〕
◆１３番（山本みちよ君） 公明党の山本みちよでございます。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 まず１件目、食品ロスの削減についてお伺いいたします。 食品ロスとは、御存じのとおり、食べられる状態で破棄される食品のことであります。その現状を世界規模で見ますと、全人類が生きるために十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その３分の１は食卓に届く前に破棄されており、国連食糧農業機関によりますと、その数量は１日に13億トンとのことであります。そして、発展途上国では、栄養不良によって５歳の誕生日を迎える前に命を落とす子どもが年間500万人に上り、９人に１人が栄養不足に陥っています。 先進国がこのまま大量消費、大量破棄のライフスタイルを継続することは、今後の食料事情に大きな影響を及ぼす可能性があります。 こうしたことを背景に、食品ロスの削減は、世界的にも大きな課題とされ、昨年９月に国連で採択されました持続可能な開発目標の中で、「2030年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄の量を半減し、食品ロスの減少を達成する」と掲げられました。 日本国内の現状を見ますと、農林水産省の推計では、年間約1,700万トンの食品廃棄物のうち、642万トンが食品ロスによるものとされております。この数量は、国連が食料難に苦しむ国々に援助している総量320万トンのおよそ２倍に当たる膨大な量であります。 そして、その食品ロスの半分は、製造、小売、外食などの食品関連事業者から排出され、あとの残りの半分は一般家庭からのものであります。 食品ロスが生じる背景には、必要な量を超えた食品を生産することが当たり前になっているといった実情がございます。 農林水産省では、スーパーなどの小売店は棚に並んだ商品が品切れにならないように、小まめに卸売やメーカーに注文する。その注文に応えるため、卸売やメーカーは常に余裕を持って在庫を抱えている。結果として、賞味期限となり廃棄される食品が非常に多くなってしまい、また外食店からは食べ残しや調理の過程でつくり過ぎた料理などが捨てられている。さらに、家庭からは食べられるのに調理のときに取り除いてしまう過剰除去や食べ残し、冷蔵庫に入れたまま賞味期限切れとなった食品などが廃棄される傾向にあると分析しております。 我が身を振り返ってみても、少し耳の痛い指摘でもあります。 そうした中、メディアでも報道されました破棄されたはずの食品不正転売事件をきっかけに、食品ロスに対する関心を持ってもらおうという動きも始まっております。 立川グランドホテルでは、創価大学経済学部の学生の発案で、発展途上国の支援につながるドギーバッグ、これなんですけれども、「おすそわけＢＯＸ」を導入しております。 このドギーバッグとは飲食店などで食べ切れなかった料理を持ち帰るための容器でございます。 この「おすそわけＢＯＸ」を導入した立川グランドホテルには、この頭の部分なんですが、ケニアで暮らす子どもたちが描いた非常にカラフルなこのような絵がありますけれども、これが張ってある。このような状態で用意をされております。 この絵がプリントされているドギーバッグ、これを１個利用しますと、この絵のデザイン料として、途上国で活動する非政府組織、ＮＧＯなどの協力団体を通じて、子どもたちに12円が送られる仕組みになっております。この12円は、途上国の子ども１人の１日分の給食費に当たるとのことであります。 日本の食品ロスを減らしながら、途上国の子どもたちへの食料支援を行うというまさに一石二鳥とも言える取り組みであります。 「幸せ・おすそわけプロジェクト」と名づけられましたこの取り組みを広く知ってもらおうと、昨年の11月７日、８日、２日間にわたりまして、国営昭和記念公園で開催されました「たちかわ楽市」におきまして、立川市と学生が協働で市民へのもったいない意識の啓発活動としてブースを設け、パネル展示を通して食品ロスの現状を参加者に知ってもらい、食品ロス削減の方法の一つとして、ドギーバッグの紹介が行われました。 このような立川市発食品ロス削減への機運を生かし、今こそ市民一人一人が生活のあり方についての意識を変え、あわせて広域的な取り組みも進めながら、大量消費・大量破棄から持続可能な社会へと向かう対策を具体的に進めていくときが来たのではないかと、このように考えます。 そこで伺います。 この食品ロス削減に向けて、立川市としては、このことをどのように捉えており、また認識をしておられるのか、見解を求めます。 ２件目です。障がい者スポーツについて伺います。 今、立川市では、障害のある人もない人も共に暮らしやすい立川をつくる条例（仮称）の策定が進んでおります。 また、先ほど我が会派の瀬議員が一般質問で取り上げましたアール・ブリュットを通して文化芸術の心に触れ合うことで、障害理解の輪が大きく広がりつつあります。 さらに、2020年オリンピック・パラリンピックの東京大会に向けて障害者スポーツを観戦したり体験することで、障害に対する理解がなお一層深まっていくことを願ってやみません。 そこで、私は今回ブラインドサッカーを通して障害者スポーツの普及と理解の輪を広げる取り組みについて提案していきたいと思います。 このブラインドサッカーとは、視覚障害者のプレーするパラリンピックの公式種目であります。一般的なフットサルのルールに加え、独特な決まり事が幾つかあります。 フィールドでプレーヤーする４名はアイマスクをして、視覚を遮断してプレーを行います。障害のあるなしにかかわらず、同じ条件でサッカーを楽しむことができ、ボールはフットサルボールと同じ大きさで、転がると音が出る特別なボールを扱うため、全盲の選手たちもボールの位置や転がりがわかります。 障害があってもなくても、ともに同じ環境下でプレーができる数少ないスポーツ競技の一つであり、また想像以上のスピード感と正確なドリブルやシュートは、見る者に感動と興奮を呼び起こすと言います。 また、一般企業などでもチームワーク力がアップするとのことで、ブラインドサッカーを企業研修として取り組んでいるところもあるそうであります。 先日、平成27年度第２回立川市スポーツ推進審議会の議事録を拝見したところ、立川市では、これまでに障害者スポーツとしてボッチャとブラインドサッカーを取り入れていたことを知り、とてもうれしく思いました。 そこで伺います。 障害者スポーツの種目の中で立川市がブラインドサッカーを取り入れた経緯とあわせ、その効果について伺います。また、これからはどのように進めていかれるのかについてもお答えください。 次に、３点目です。若葉町のまちづくりにエリアマネジメントの導入をについてお伺いいたします。 若葉町のまちづくりにつきましては、これまでにも機会あるごとに取り上げてまいりました。ここで示されました平成28年度予算を通して、具体的なスケジュールが示されたものもあり、今後大きくまちづくりが動くことになります。 交通対策から見れば、既に工事が終了している小平３・４・24号が今月の22日に立３・４・21号へとつながり、開通するとの報告があり、今後交通量の増加が予想されます。 さらに、立３・４・21号の歩道拡幅工事が平成27年から29年の３カ年計画で行われ、平成29年度の完成時には、バスロータリーと周辺駐車場また駐輪スペースのあり方、さらには平成28年７月にはコミュニティバスのくるりんの路線編成計画による北ルートの廃止に伴う高齢者の移動手段の課題、そして立３・４・21号の南進のための調査も予算がつき、動き出します。 また、都道立川通りでは、小川橋から砂川九番にかけての道路拡幅工事も進んでいきます。公共施設についても、新清掃工場の予定地が決まり、平成34年度の稼働開始に合わせて、現若葉町清掃工場の解体が予定され、さらに、けやき台小学校と若葉小学校の統合及び新学校建てかえに伴うマスタープラン検討委員会が来年度に設置され、新学校建設に向けて進むとされております。 これから七、八年の間に、これだけ多くの変化が考えられる若葉町地域に対して、立川市はどのような方向性またプランを持たれているのでしょうか。 当然具体的な話になれば、個々の検討が必要であります。しかし、一つ一つを点で見るのではなく、広く面として捉え、若葉町エリア全体を見据えたまちづくりが必要ではないでしょうか。 何もないところから住民に意見を聞いてつくり上げていくことは理想的なのでしょうが、現実には難しいところもあると思います。 だからこそ、今から若葉町をエリアとして捉えて、どのようなまちを目指すのかを示せるようなトータル的な検討を進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めます。 以上で１回目を終わります。
○議長（須﨑八朗君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、食品ロスの削減についてであります。 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック東京大会に向け、国が進める日本食でのおもてなしの一方で、東京都では持続可能な資源利用の推進の観点から、食品ロスの削減を優先的な課題としております。 本市では、平成27年度に策定しました立川市一般廃棄物処理基本計画で、「未来へつなごうごみをつくらないライフスタイル」を呼びかけ、食品ロス削減に向け、「幸せ・おすそわけプロジェクト」を立ち上げた大学生と連携して、昨年実施した、たちかわ楽市で「もったいない」意識の啓発を協働で行ったところであります。 今後も引き続き燃やせるごみ50％減量を目指すとともに、燃やせるごみの中で大きな比率を占める食品ロスの発生抑制を周知啓発していき、国や都の動向にあわせ、食品廃棄削減に取り組んでまいります。 次に、障害者スポーツについてのお尋ねであります。 障害のある人、ない人の相互理解を目指すために非常に有効な方法としてスポーツを捉え、機会あるごとに障害者スポーツの紹介や体験会を実施してまいりました。 平成26・27年度は、ブラインドサッカーの体験会をみのーれ立川の「緑化まつり」、国営昭和記念公園みどりの文化ゾーンの「楽市」において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成とあわせ実施をいたしました。 また、指定管理者とともにボッチャ、バリアフリーダンスを実施し、近隣の福祉施設から障害を持つ方々に御参加いただくとともに、裾野の拡大に努めてまいりました。 本事業実施に向けては、平成26年度より東京都障害者スポーツセンターと協議を重ね、健常者との触れ合いや競技団体によるデモンストレーションの実施等、さまざまな要素を検討する中で、ブラインドサッカー競技を御紹介いただいたことがベースとなり、これまでの事業展開に至っております。 次に、若葉町のまちづくりに関してでありますが、都市基盤について、計画的な整備・保全に取り組むとともに、都市計画道路等の整備に合わせ、地域の特性を生かした持続可能なまちづくりを進めてまいります。 また、清掃工場の移転や若葉小学校とけやき台小学校の統合については、若葉町のまちづくりにとって非常に大きな動きでありますので、跡地の整備について安全・安心な利用や持続可能な維持管理ができるよう、市民の理解と協力を得ながら、総合的な視点で計画的なマネジメントを行う必要があると認識しております。 施設ごとの検討とともに、地域全体を見据えた検討も行ってまいりたいと考えております。
○議長（須﨑八朗君） 山本議員。 〔１３番 山本みちよ君登壇〕
◆１３番（山本みちよ君） 御答弁いただきましたので、２回目の質問に入らせていただきます。 まず、食品ロスの削減についてであります。 「にぎわいとやすらぎのまち」を標榜します我が立川市には、立川駅を中心に大変に多くの外食店があります。立川市として、今できることの一つに、外食産業関係者に対する働きかけがあると考えます。 埼玉県の取り組みでは、宴会などで食べ残しを削減しようと、出された料理を食べ切れるよう、最後の15分間を食べ切りタイムとして推進、また飲食店に対しては、御飯の量などを調整する食べ切りメニューの設定をお願いするなどの対策を進めています。 一方、各家庭における意識啓発も大きな課題であります。日常的にできることとしては、無駄に買わない、食材を使い切る料理の工夫、外食では食べ切れる量を注文するといったことを意識に入れてもらうことなどが挙げられます。 特に賞味期限と消費期限といった期間表示の意味を正しく理解していただくことも必要ではないでしょうか。 賞味期限とはおいしく食べることのできる期限、また消費期限は安全に食べることができる保証された期限である。このことをいま一度認識していただくことで、食品ロスの削減にもつながるものと考えます。 そこで伺います。 立川市では、今後はどのように家庭また外食産業における食品ロス削減への意識啓発を進めていかれるのか。また、賞味期限と消費期限といった期限表示の理解推進の必要性や周知の取り組みについてのお考えをお示しください。 次に、障がい者スポーツについてでございます。これまでの取り組みと効果についてということで御答弁をいただきました。 ホームページで見ますと、先ほど御紹介にもありましたけれども、さまざまイベント会場で体験ができる、このような取り組みをされてきております。 また、立川市では学校関係としても六小や柏小などを初め、幾つかの小中学校でもこのブラインドサッカーの体験教室を行ってきております。 新宿区では、平成27年度にオリンピック・パラリンピック教育として10校分のブラインドサッカー教室実施の予算を組み入れ、向こう４年間で区内の全小中学校で実施し、ブラインドサッカーを通じた教育、「スポ育」の推進を図るとされております。 アイマスクをつければ、誰でも体験できるブラインドサッカーが障害者理解や信頼関係の構築など、さまざまな価値を提供する可能性を持っているとも言えます。ぜひとも立川市の児童生徒にも、こうした体験ができる場をつくっていただきたいと考えますが、市内の全小中学校での体験教室の開催などといったものができないものか、その点についての見解をお伺いいたします。 次に、若葉町のまちづくりでございます。 大きく変化しようという今の環境の中にあって、若葉町がどのようなまちになっていくか、展望、ビジョンを持って臨む必要があると思います。そうすることで、地域住民もまちの将来像を描くこともできるのだと考えます。 そこで、伺います。 今現在、若葉町のまちづくりについてはどのような検討がされているのか、また取り組みはどのようになっておられるのか、現状についてお示しください。
○議長（須﨑八朗君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（小澤恒雄君） 食品ロス削減の理解促進につきましては、一般家庭に対しましては、市の広報やホームページ、ごみ減量情報紙「西砂からの風」に加え、先般開催いたしました「エコクッキング講座」などを通じて食品ロスの現状を伝えるとともに、誰もが「もったいない」意識を持ち、過剰廃棄や食べ残しなどを少しでも抑制できるように周知啓発を行ってまいります。 また、外食産業など事業者に対しましては、訪問指導や調査を行いながら、食品の製造や調理の段階における食品ロスの実態把握に努めまして、排出事業者へ協力を求めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 教育部長。
◎教育部長（新土克也君） 障害者スポーツについてでございます。 平成28年度から実施いたします立川市体力向上アクティブプランの中に、東京オリンピック・パラリンピックの取り組みを位置づけております。 具体的には、小中学校全校が東京都のオリンピック・パラリンピック教育推進校の指定を受けまして、オリンピック・パラリンピックの精神、スポーツ、文化、環境の四つのテーマについて、「知る」「観る」「行う」「支える」の四つのアクションを通してオリンピック・パラリンピック教育を推進してまいります。 障害者スポーツの理解に向けては、推進校においてパラリンピックの精神やスポーツをテーマとした学習活動を通して、障害者スポーツや障害者理解にかかわる学習を実施するとともに、先ほど議員のほうから紹介ありました。もう小中学校には何校かブラインドサッカーの体験をやっていますけれども、ブラインドサッカーなどの体験交流を通して、その理解を深めていくことを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（須﨑八朗君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（佐橋恭子君） 若葉町のまちづくりの今の取り組み状況でございます。 平成28年度に向けた個別の取り組み状況でございますが、市道１級９号線若葉東通りにつきましては、さらに北側への延伸を図り、歩道拡幅を実施してまいります。 清掃工場につきましては、新清掃工場整備基本計画検討委員会を設置いたしまして、住民や学識経験者などの方々の御意見をいただきながら、計画の策定に取り組んでまいります。 あわせまして、現清掃工場の周辺自治会に対しましても、丁寧な話し合いを継続してまいります。 また、若葉小学校とけやき台小学校との統合につきましては、新校舎建設マスタープラン検討委員会を立ち上げまして、マスタープランの策定及び学校統合に向けた準備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君） 山本議員。 〔１３番 山本みちよ君登壇〕
◆１３番（山本みちよ君） まず、食品ロスでございます。 今後は、備蓄品や余剰在庫などといった販売ができない食品を企業などから提供してもらって、その活用の方策としてフードバンクまた子ども食堂への食材提供に充てるなど、必要としている施設や団体への無償提供といった仕組みづくりも進んでいくものと思います。 こうしたことも今後視野に入れていただいた対策も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、エコクッキングを考えてやられたということで、大変すばらしい取り組みであると感じます。ぜひともこのエコクッキングのレシピといったものを紹介するとか、例えばエコクッキングコンテストを企画するとか、ごみ削減に至った変化などが見える、そうした見える化を市のホームページなどにアップするなど、しっかり活用していただいて、立川発の「もったいないプロジェクト」といったような食品ロスも含めた形での意識啓発、情報発信を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 いずれにしましても、まずは消費者の意識が変わることが大変に重要なことだと感じております。その意識が変わることで、その先の事業者の考えも変えることができると考えます。 このようなさまざまな手法も取り入れていただきながら、食品ロスへの削減を進めていっていただきたいと思います。 そこで伺います。 今後、この食品ロス削減の対策を進めながら、さらなるごみ減量を行っていく上で、立川市として重要なことは何かと、今後何が重要になっていくかといったお考えについてお示しください。 次に、障がい者スポーツでございます。 実は、ことしの１月の末に、立川市小学生クラブ交流大会の開会式に参加させていただきました。そこには、各地域から集ったサッカーとバスケットボールのクラブメンバーが元気いっぱいに集っていました。ここにいつの日か、このブラインドサッカーのクラブが参加できたらいいなと率直な感想を持ったところであります。 教育現場でも、今お話をいただきましたが、当然さまざまな角度から障害者理解を深めていかれるということでございます。その選択肢の中に、今紹介いたしましたブラインドサッカーも入るように、まずは、なかなかこのブラインドサッカー、まだまだ周知というか、知らない方も多いようでございますので、まずは先生方にもこのブラインドサッカーを知っていただきたいと、このように考えますが、そうしたような機会の設定といったものはできないものでしょうか、市のお考えをお伺いいたします。 次に、若葉町のまちづくりについて、今現状お伺いいたしました。 今のままでは、それぞれの計画がありのままといいますか、個別に進んでいるのであって、とてもこの若葉町のまちづくりを広くエリアとして捉えたものとは言えないのではないでしょうか。 私は、ぜひとも各担当部署からメンバーが出ていただいたような形でチームをつくるなどして、多角的な視点からまちのビジョン、方向性を示せる、そんな体制、組織を求めたいと思います。 さきの市長答弁でも「総合的な視点を持って」というお話をいただいたところでございますが、そのためには、市長はどのような組織、体制が必要だと具体的にお考えになっていらっしゃるのでしょうか。また、その組織、体制をいつごろまでにつくっていく、そういったお考えをお持ちなのか、お答えをください。
○議長（須﨑八朗君）
ごみ減量化担当部長。
◎
ごみ減量化担当部長（小澤恒雄君） 本市では、「燃やせるごみ50％減量」を目標に掲げ、さまざまな取り組みを行ってきた結果、燃やせるごみは約29％、約１万3,000トン減量しており、これは市民、事業者の御理解と御協力によるものと考えております。 食品ロスの問題など食品廃棄の現状の見える化を図るとともに、「もったいない」意識を発信してまいります。 さらなる燃やせるごみの減量を継続していくために、ごみの発生抑制と再使用の２Ｒを推進し、「未来へつなごうごみをつくらないライフスタイル」を呼びかけるとともに、ライフスタイル・ビジネススタイルの転換を目指し、若年層や地域へ向けた啓発を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（須﨑八朗君）
産業文化スポーツ部長。
◎
産業文化スポーツ部長（新海紀代美君） 障害者スポーツについてのお尋ねでございます。 ブラインドサッカーを初めとした障害者スポーツについては、そのルールや競技自体を理解できていない市民がおられること、また障害のある人、ない人の相互理解が大きな課題であることは認識しております。 この解決に向け、これまでの取り組みを継続しながら、東京都多摩障害者スポーツセンター等関係団体や本市教育委員会と連携し、市民に向けては多くの方が集うさまざまなイベントを活用し、普及啓発に努めてまいります。 お尋ねの小中学校の教職員などへの研修ということでございますが、こういった指導的立場の方々に向けては、研修会形式による障害者スポーツの紹介や指導法の講義等を行うなど、障害者スポーツを知り、体験する機会の創出を検討してまいります。 以上です。
○議長（須﨑八朗君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 若葉町地域についての今後の取り組みとのことですけれども、公共施設の整備に関しましては、それぞれの施設ごとに検討を進めるとともに、その情報を共有した上で、地域全体を見据えた総合的な整備が必要であると考えてございます。 平成28年度は、清掃工場の移転や学校の建てかえなどについて検討が進むとともに、本市の公共施設の再編計画や再編個別計画についても策定を進めてまいりたいと考えてございます。 それらを踏まえた上で、組織横断的な検討体制の構築が必要だと考えてございますので、平成29年度早期には体制整備に取り組みたいと、そのように考えてございます。
○議長（須﨑八朗君） 山本議員。
◆１３番（山本みちよ君） ありがとうございました。 ブラインドサッカーにつきましては、ぜひ子どもたちが体験できる場をつくっていただけるよう、また広く周知が進む機会ができますよう、引き続き検討をいただきたいことを要望いたします。 また、これまでにも各イベントで行われてきましたブラインドサッカーができる場面、さらなる充実と活用をあわせて御期待するとともに、要望させていただきます。 また、若葉町のまちづくりにつきましても、平成29年の早い段階に総合的な横断的な体制をつくっていただけるとの御答弁いただきました。ぜひとも今後速やかなこの検討チームの立ち上げ、また組織、体制をつくるとともに、地域住民の御意見も伺いながら、エリアで見た若葉町のまちづくりに向けての御努力を要望とさせていただきまして、一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（須﨑八朗君） 以上で山本議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（須﨑八朗君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（須﨑八朗君） 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。 なお、次回本会議は、３月14日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午後５時３５分〕...