「立川市議会 2015-09-29 09月29日－19号」の議事録内容 - tokyolog 東京都市区町村議会議事録検索 #tokyolog

前
"西地区地区計画"(/)
次

立川市議会 2015-09-29
09月29日－19号

取得元: 立川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成２７年　　９月　定例会（第３回）　　平成２７年　　　　　　　　　　　立川市議会会議録（第１９号）　　第３回定例会９月２９日（第６日）　出席議員（２８名）　　　　　　　　　１番　　　中町　聡君　　　　　　　　　２番　　　若木早苗君　　　　　　　　　３番　　　谷山きょう子君　　　　　　　　　４番　　　松本まき君　　　　　　　　　５番　　　瀬　順弘君　　　　　　　　　６番　　　大沢純一君　　　　　　　　　７番　　　門倉正子君　　　　　　　　　８番　　　江口元気君　　　　　　　　　９番　　　松本あきひろ君　　　　　　　　１０番　　　古屋直彦君　　　　　　　　１１番　　　木原　宏君　　　　　　　　１２番　　　安東太郎君　　　　　　　　１３番　　　山本みちよ君　　　　　　　　１４番　　　高口靖彦君　　　　　　　　１５番　　　大石ふみお君　　　　　　　　１６番　　　伊藤大輔君　　　　　　　　１７番　　　稲橋ゆみ子君　　　　　　　　１８番　　　永元須摩子君　　　　　　　　１９番　　　浅川修一君　　　　　　　　２０番　　　上條彰一君　　　　　　　　２１番　　　大沢　豊君　　　　　　　　２２番　　　梅田春生君　　　　　　　　２３番　　　太田光久君　　　　　　　　２４番　　　福島正美君　　　　　　　　２５番　　　伊藤幸秀君　　　　　　　　２６番　　　中山ひと美君　　　　　　　　２７番　　　須﨑八朗君　　　　　　　　２８番　　　佐藤寿宏君説明のため会議に出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　　清水庄平君　　　副市長　　　　　　　　大霜俊夫君　　　副市長　　　　　　　　田中良明君　　　総合政策部長　　　　　佐橋恭子君　　　企画政策課長　　　　　小宮山克仁君　　　行政管理部長　　　　　田中準也君　　　人事課長　　　　　　　佐藤岳之君　　　文書法政課長　　　　　小山幸雄君　　　財務部長　　　　　　　小林健司君　　　財政課長　　　　　　　志村秀已君　　　市民生活部長　　　　　渡辺晶彦君　　　産業文化スポーツ部長　新海紀代美君　　　子ども家庭部長　　　　松村正一君　　　福祉保健部長　　　　　諸井哲也君　　　保健医療担当部長　　　井田光昭君　　　まちづくり部長　　　　栗原洋和君　　　基盤整備担当部長　　　吉野晴彦君　　　環境下水道部長　　　　大野　茂君　　　ごみ減量化担当部長　　小澤恒雄君　　　公営競技事業部長　　　大平武彦君　　　会計管理者　　　　　　宮崎晴至君　　　教育長　　　　　　　　小町邦彦君　　　教育部長　　　　　　　新土克也君　　　代表監査委員　　　　　村木良造君会議に出席した事務局職員の職氏名　　　事務局長　　　　　　　小林　滋君　　　事務局次長　　　　　　五十嵐　誠君　　　庶務調査係長　　　　　秋武典子君　　　議事係長　　　　　　　山口浩士君　　　主任　　　　　　　　　三友暁子君議事日程　　　　１　議員派遣の報告について（「第５３回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会」への参加）　　　　２　議員派遣について（「第７７回全国都市問題会議」への参加）　　　　３　議員派遣について（「第２６回東京都道路整備事業推進大会」への参加）　　　　４　議員派遣について（「第１０回全国市議会議長会研究フォーラムｉｎ福島」への参加）　　　　５　請願・陳情の常任委員会への付託について　　　　６　議案第６５号　専決処分について［平成２７年度立川市一般会計補正予算（第３号）］　　　　７　議案第７３号　平成２７年度立川市一般会計補正予算（第４号）　　　　８　議案第７９号　立川市学童保育所条例の一部を改正する条例　　　　９　議案第７４号　平成２７年度立川市特別会計下水道事業補正予算（第１号）　　　１０　議案第７５号　平成２７年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第１号）　　　１１　議案第７６号　立川市地域学習館条例の一部を改正する条例　　　１２　議案第７７号　立川市公園条例の一部を改正する条例　　　１３　議案第７８号　立川市地区計画区域内建築物制限条例の一部を改正する条例　　　１４　議案第８０号　立川市運動場条例の一部を改正する条例　　　１５　議案第８１号　立川市事務手数料条例の一部を改正する条例　　　１６　議案第８２号　立川市個人情報保護条例の一部を改正する条例　　　１７　議案第６６号　平成２６年度立川市一般会計歳入歳出決算　　　１８　議案第６７号　平成２６年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算　　　１９　議案第６８号　平成２６年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算　　　２０　議案第６９号　平成２６年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算　　　２１　議案第７０号　平成２６年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算　　　２２　議案第７１号　平成２６年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算　　　２３　議案第７２号　平成２６年度立川市特別会計後期高齢者医療事業歳入歳出決算議事日程（２）　　　　１　議案第８３号　立川市公共下水道西砂川雨水第１０幹線及び多摩川上流処理区西砂川第１排水区雨水枝線埋設工事請負契約本日の会議に付した事件　議事日程第１から第２３まで及び議事日程（２）第１。　　　〔開議　午前１０時０分〕 ○議長（須﨑八朗君）　ただいまから平成27年第３回立川市議会定例会を再開いたします。　初めに、議会運営委員会委員長より報告をお願いいたします。古屋委員長。 ◆１０番（古屋直彦君）　おはようございます。　それでは、本日の議事日程について御報告申し上げます。　日程第１は、議員派遣の報告についてでございます。　日程第２から第４までは、議員派遣についてでございます。上程し、議決願います。　日程第５は、請願・陳情の常任委員会への付託についてでございます。今期定例会に新たに提出されました請願１件、陳情１件を、それぞれ所管の委員会へ付託するものでございます。　日程第６は、一般会計補正予算についての専決処分でございます。上程し、議決願います。　日程第７及び第８は、一般会計の補正予算と、それに関連いたします条例の一部改正でございます。一括上程、一括質疑の後、議決についてはそれぞれお願いいたします。　日程第９及び第10は、各特別会計の補正予算でございます。順次上程し、順次議決願います。　日程第11から第16までは、条例の一部改正でございます。順次上程し、順次議決願います。　最後になりますが、日程第17から第23までは、いずれも平成26年度の一般会計と特別会計の決算でございます。一括上程し、質疑の後、決算特別委員会を設置し、それに一括付託をお願いしたいと思います。　なお、お手元に議事日程第（２）をお配りしてございますが、これは９月25日の議会運営委員会で御協議いただきました契約案件でございます。これにつきましては、日程第16に引き続き御審議いただきたいと思います。　本日の議事日程は以上でございます。議事の運営に御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。　これより本日の会議を開きます。　ただいま、大沢豊議員から発言取り消しの申し出がありますので、発言を許可したいと思います。大沢豊議員。 ◆２１番（大沢豊君）　25日の私の一般質問において、一部不適切な発言がございましたので、取り消しをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　発言は以上のとおりであります。　ただいま大沢豊議員から発言取り消しの申し出がございましたが、申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認めます。よって、大沢豊議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。　大霜副市長。 ◎副市長（大霜俊夫君）　大沢豊議員の発言取り消しが許可されましたので、これに関連して私の発言の一部についても取り消しをお願いいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　発言は以上のとおりであります。　ただいま大霜副市長から発言取り消しの申し出がございましたが、申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認めます。よって、大霜副市長からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。　なお、大沢豊議員及び大霜副市長の発言については、後日会議録を確認の上、調整することといたします。　次に、理事者より平成26年度決算説明資料について正誤表配付の要請がありましたので、これを許可し、机上に配付しております。　ただいま理事者から発言を求められておりますので、これを許可します。 ◎副市長（大霜俊夫君）　発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。　過日送付させていただきました平成26年度決算説明資料の123ページに誤りがあり、本日正誤表を配付させていただきました。　議員の皆様には、お手数をおかけいたしまして大変申しわけございませんでした。今後、十分注意してまいりますので、よろしくお願いいたします。大変申しわけございませんでした。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　発言は以上のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議員派遣の報告について（「第５３回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会」への参加） ○議長（須﨑八朗君）　日程第１　議員派遣の報告について（「第53回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会」への参加）を議題といたします。　立川市議会会議規則第161条第１項、ただし書きの規定に基づき、お手元に御配付の報告書のとおり、議員を派遣したので報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議員派遣について（「第７７回全国都市問題会議」への参加） △日程第３　議員派遣について（「第２６回東京都道路整備事業推進大会」への参加） △日程第４　議員派遣について（「第１０回全国市議会議長会研究フォーラムｉｎ福島」への参加） ○議長（須﨑八朗君）　次に、日程第２から第４までの議員派遣について（「第77回全国都市問題会議」への参加）、議員派遣について（「第26回東京都道路整備事業推進大会」への参加）及び議員派遣について（「第10回全国市議会議長会研究フォーラムｉｎ福島」への参加）、以上３件を一括議題といたます。　お諮りいたします。　地方自治法第100条第13項及び会議規則第161条の規定により、お手元に配付しております議員派遣についてのとおり、議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認め、よって、そのように決しました。　お諮りいたします。　ただいま議決されました議員派遣について変更を要するものについては、その措置を議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認め、よって、そのように決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

△日程第５　請願・陳情の常任委員会への付託について ○議長（須﨑八朗君）　次に、日程第５　請願・陳情の常任委員会への付託について。　請願第５号　所得税法第56条の廃止を求める意見書提出に関する請願及び陳情第６号　若葉小学校の存続に関する陳情を議題といたします。　受理いたしました請願１件及び陳情１件につきましては、お手元に配付の請願付託表及び陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、この際、紹介議員の追加について御報告いたします。　請願第５号　所得税法第56条の廃止を求める意見書提出に関する請願につきましては、稲橋議員より紹介議員に追加されたいとの申し出がございますので、請願書の写しに追加願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第６５号　専決処分について［平成２７年度立川市一般会計補正予算（第３号）］ ○議長（須﨑八朗君）　次に、日程第６　議案第65号　専決処分について［平成27年度立川市一般会計補正予算（第３号）］を議題とします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第65号　専決処分［平成27年度立川市一般会計補正予算（第３号）］について御説明いたします。　それでは、補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の９ページをお開きください。　総務費、市税等収納事務の市税過誤納金還付金及び還付加算金において、個人並びに法人市民税の還付金に不足が見込まれることから、繰越金を財源に平成27年度立川市一般会計補正予算（第３号）を専決処分したものであります。　今回の補正額は5,350万円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は、733億6,521万6,000円となります。　よろしく御承認くださるようお願いいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　これより質疑に入ります。　御質疑ありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第65号を採決いたします。　本議案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認めます。よって、議案第65号は原案のとおり承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第７３号　平成２７年度立川市一般会計補正予算（第４号） △日程第８　議案第７９号　立川市学童保育所条例の一部を改正する条例 ○議長（須﨑八朗君）　次に、日程第７及び第８　議案73号　平成27年度立川市一般会計補正予算（第４号）及び議案第79号　立川市学童保育所条例の一部を改正する条例、以上２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第73号　平成27年度立川市一般会計補正予算（第４号）について御説明いたします。　今回の補正額は９億1,164万7,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は742億7,686万3,000円となります。　それでは、補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の15ページをお開きください。　議会費、議会事務の備品購入費は、国の再編交付金を財源に施設の自動体外式除細動器を更新するもので、入札により事業費が確定したことから、減額の補正を行うとともに、財源を総務費、自転車駐車場整備の立川駅南口立体有料自転車駐車場補修工事に振りかえて充当するものであります。　総務費以降の同じ内容のものにつきましては、説明を省略させていただきます。　総務費、庁内情報基盤整備事業の委託料と使用料及び賃借料は、社会保障・税番号制度導入による団体間連携に備え、ネットワークなど情報基盤整備が必要なため、所要額を計上するものであります。　旧多摩川小学校有効活用事業と25ページの教育費、小学校施設改修事業及び中学校施設改修事業の工事請負費は、国からの要請を受け、子どもたちの安全を第一に、屋内運動場の高所に設置された照明器具等の落下防止対策を実施するため、補正するものであります。　15ページにお戻りください。　公衆無線ＬＡＮ整備事業の委託料は、都の観光インフラ整備支援事業補助金を活用し、立川駅前南北デッキ上に公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを整備するため、補正するものであります。　17ページをお開きください。　自治会等への支援事業の負担金補助及び交付金は、自治会による集会施設建設のための用地取得ができたことから、施設の建設支援を行うため、所要額を計上するものであります。　国・都支出金等の精算返還金は、障害者自立支援給付費国庫負担金や障害者自立支援給付費都負担金、重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業など、平成26年度事業実績報告等に基づき、補正するものであります。　市税等収納事務の市税過誤納金還付金及び還付加算金は、個人並びに法人市民税の還付金に不足が見込まれることから補正するものであります。　19ページにわたりますが、民生費、介護基盤緊急整備等特別対策事業と施設開設準備経費助成特別対策事業の負担金補助及び交付金は、本年９月１日より高松町に開設されました、小規模特別養護老人ホームの施設整備費や開設準備備品購入費等の助成を行うため、所要額を計上するものであります。　後期高齢者医療事業特別会計へ繰り出しは、後ほど御説明いたします特別会計後期高齢者医療事業の補正予算に対応するものであります。　育児支援ヘルパーモデル事業の委託料は、利用者の増加に伴い所要額に不足が見込まれることから、補正するものであります。　保育施設指導検査等事業の委託料は、子ども・子育て支援法に基づく指導検査権限が区市町村にも付与され、専門分野の業務支援が必要となることから、所要額を計上するものであります。　保育園施設整備事業の備品購入費は、老朽化が著しく定期監査での指摘もある中砂保育園の子ども用机等を更新するため、補正するものであります。　学童保育所民間運営事業の委託料と使用料及び賃借料、備品購入費は、本年11月１日から民間の施設を活用し、定員を拡大して運営する西砂第二学童保育所について、所要額を計上するものであります。　21ページをお開きください。　衛生費、ごみ焼却処理事業の委託料と清掃工場焼却炉整備補修等の工事請負費は、３号炉における緊急補修工事の必要があったことから、当初予定工事の所要額などに不足が見込まれることから、補正するものであります。　農林費、水路管理の委託料は、ＪＲ東日本に委託して実施する柴崎分水中央線跨線樋架替工事において、工事額の確定とともに、完了一括払いとの提示を受けたことから、本年度分を減額するものであります。なお、別途、債務負担行為の限度額の変更をお願いするものであります。　23ページにわたりますが、土木費、道路境界管理の役務費と委託料は、柴崎学習館跡地の広場整備事業に伴い、隣接の道路拡幅に必要な用地確保のため、所要額を補正するものであります。　道路維持管理の工事請負費は、舗装老朽化等による補修要望件数の増により、道路補修等工事費に不足が見込まれることから増額するものであります。　立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業２号公園（仮称）整備の委託料は、市が整備する公園用地内の土壌汚染を除去するため、土地汚染対策法並びに東京都環境保護条例に基づく申請図書等の作成を行うため、所要額を計上するものであります。　下水道事業特別会計へ繰り出しは、後ほど御説明いたします特別会計下水道事業の補正予算に対応するものであります。　教育費、就学相談の報償費は、就学支援等検討委員会の回数増と、外部委員において学識経験者の増配置をするため、補正するものであります。　小学校普通教育振興の委託料は、早期に小学校全校のＩＣＴ教育の環境整備を進めるため、所要額を計上するものであります。　25ページにわたりますが、小学校特別支援教育振興の需用費と工事請負費、備品購入費は、特別支援教室導入に向け、拠点校にも都の公立小学校特別支援教室設置条件整備費補助事業補助金が交付されることとなったことから、実施校において一部空調機器を設置するとともに、指導用に必要な物品整備を行うものであります。　地域学習館維持管理の工事請負費は、市民等が利用する際の利便性の向上に向け、施設改善するため補正するものであります。　歴史民俗資料館施設管理の工事請負費は、保守点検で指摘のある受変電設備等の改修を行うため、所要額を計上するものであります。　図書館維持管理の工事請負費は、東京都との協議により施設の借り主責任で実施が必要となった保守点検で指摘のある多摩川図書館受変電設備の改修を行うため、所要額を計上するものであります。　以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして、12ページをお開きください。　都支出金の補助金につきましては、歳出予算で御説明いたしました事業に充当するものであります。　繰越金は、歳出予算の一般財源として充当するものであります。　市債につきましては、事業費の支払い方法の変更による当該年度の起債の減額と追加事業により増額するものであります。　以上で歳入の説明を終わりますが、歳入歳出予算の補正のほかに、別途、債務負担行為等の補正をお願いしておりますので、４ページをお開きください。　第２表の債務負担行為補正ですが、先ほど歳出で御説明した理由によるものであります。　最後に、地方債の補正をお願いしておりますので、６ページをお開きください。　先ほど、歳入の市債で御説明しました理由により、地方債事業の追加と限度額の変更をお願いするものであります。　以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　失礼いたしました。　続いて御提案申し上げます。　議案第79号について御説明いたします。　本案は、西砂第二学童保育所を新たな施設に移設し、定員を40人に拡大することに伴い、別表第１の位置及び定員を変更するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　これより一括質疑に入ります。　御質疑ありませんか。－－江口議員。 ◆８番（江口元気君）　おはようございます。　公衆無線ＬＡＮ整備事業について伺います。　公衆無線ＬＡＮ整備事業としまして、579万、補正が計上されているところでございますが、この内訳としまして、公衆無線ＬＡＮ構築委託料500万、公衆無線ＬＡＮ保守委託料79万とあるんですけれども、この詳細をお示しください。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　今回、補正をお願いしております公衆無線ＬＡＮの金額でございますが、構築委託料に関しましては、今回、立川駅の北口及び南口の駅前広場デッキに１基ずつ外づけのＷｉ－Ｆｉの設備を設置したいということでございます。それの構築の委託料ということで500万。それから、それを年度内、なるべく早く稼働していきたいというふうに考えておりますので、それの保守分ということで、78万8,000円という内訳でございます。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　江口議員。 ◆８番（江口元気君）　詳細をお示しいただきまして、ありがとうございます。　１基ずつ南北に無線ＬＡＮがあるということなんですけれども、これに関する、今回はこれでいいんですけれども、今後、運営費用として毎年幾らぐらいかかっていくのか、何かわかっていたら教えていただきたいと思います。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　すみません。１年通しての金額については積算してないんですけれども、この78万8,000円というのは、約４カ月分ほどを見込んでおりますので、単純に20万としまして、年間240万ぐらいということで予測をしております。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　江口議員。 ◆８番（江口元気君）　わかりました。ありがとうございます。　大変すばらしい政策だと思いますので、今後実行していっていただきたいなと思っております。　それから、もう１点なんですけれども、ＡＥＤの購入が減額でところどころにあると思うんですけれども、これはもともと計上したはいいんですけれども、あったからなくしたのか、それとも、そもそもこれを設置しなくしてしまったのか、ちょっとそこだけ確認したいのでお示しください。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　今回のＡＥＤに関します減額の補正でございますが、平成21年の３月に購入をいたしましたＡＥＤの耐用年数がまいりましたので、そこに関しまして、今年度、当初予算で新規の購入を再編交付金を充当して予算をお願いしたところでございます。　それで、入札をかけたところ、入札の落札率が約42％ということで、これ再編交付金が10割補助の制度でございましたので、その補助交付金の余りというか余剰の部分を全て減額させていただいたということで、当初の予定どおりＡＥＤは既に新しいものに設置して取りかえを完了してございます。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　ほかに御質疑ありませんか。－－中山議員。 ◆２６番（中山ひと美君）　２点お伺いいたします。　まず、今、ＡＥＤの購入がありました。これは買いかえということで、全ての施設でやっております。ハードな部分だけでなく、ソフトな部分、これ再三一般質問でも、やっぱり講習等、せっかくあるものですから生かさなきゃいけないということでお願いをしてきましたけれども、そういう点では、今後どうなっているのかお伺いしたいと思います。　それから、もう１点、今、無線ＬＡＮがありました。小学校の普通教育でこれからｉＰａｄが始まるゆえに、多分無線ＬＡＮだと思うんですけれども、これもハードな部分、そしてソフトな部分が同様、発生すると思いますけれども、今後、教師の指導がなければこれも生かされないと思うんですけれども、どのようになさっていくのか伺いたいと思います。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　ＡＥＤの活用ということでございますが、職員に対しましては、定期的に消防署のほうにお願いをして、救命救急の研修を受けてございまして、その中で実地としてＡＥＤの操作方法も研修を受けているところでございます。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　教育部長。 ◎教育部長（新土克也君）　小学校のＬＡＮ敷設の件でございます。　今回の補正は、来年、年度内に小学校、一小と九小、六小、それと来年度大規模改修します八小を除く16校でのＬＡＮの敷設の工事でございます。　議員からお尋ねのこれをどう活用するかでございますが、この小学校２校及び中学校がおおむね10月ぐらいまでにＬＡＮを敷設できますけれども、夏休みにまずタブレットの機器の使用の研修をいたしました。　その後、私どもも中にＩＣＴ推進検討委員会という内部を持っておりますので、今後、これをどう活用していくのかというところで、もう既にタブレットの活用事例もたくさんございますので、そういうものを活用してどうするのかとか、そういう内部の検討を行うとともに、各学校の中の専門部会での、今後検討をどうするかというものを、今検討しておりまして、11月以降、まず使用するということが必要だというふうに思いますので、中学校及び２校においては、使用しながら、そういう活用をどうするかというものを研究するなり、今後、そういうマニュアル等も整備していく予定でいるところでございます。 ○議長（須﨑八朗君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺晶彦君）　ＡＥＤの一般の市民の方のソフトな部分ということなんですが、今現在、地域で地域防災訓練をやってございます。その中で、立川消防署の御協力を得て、ＡＥＤの実際の体験等もやってございます。そういう中で、広く市民の方も使えるような形で進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　中山議員。 ◆２６番（中山ひと美君）　まず、ＡＥＤなんですけれども、職員の皆さん、そして市民の皆さんはわかります。もう一つ、私はやはり保育園なり小学校なりでかなり効果的に使わないと、これは子どもたちがしっかりと自分の命を守る、また他人の命を守るということで使用するべきだと思いますので、そんな点から、もう一度質問させていただきたいと思います。　小学校、中学校における指導、そして教師の指導等は、今後どうしていかれるのかお伺いいたします。　それから、ＩＴですけれども、これ、物すごく、いつもそうなんですけれども、使いながら研究するというのは、全く私は賛成できません。これだけ大きな予算をかけてきちっとやるのであれば、もっと有効的に使える、そして教師がしっかりと研修、講習をしていくカリキュラムを、もうつくっていなければいけないんじゃないかなと思います。　何を、すごくいい施策でも受け皿をつくってからやるのか、またはやっちゃってから体制を整えるかというソフトな部分では、立川市は物すごく、やはりそこら辺が曖昧かなと思います。もう一度答弁をお願いします。 ○議長（須﨑八朗君）　教育長。 ◎教育長（小町邦彦君）　まず、ＡＥＤの小中学校における活用であります。活用の仕方に関しましては、議員御指摘のとおり、一つは子どもたちの活用の面と、それから教員のほうと２面あるのかなというふうに思っています。　教員のほうに関しましては、先ほど部長がいろいろ御説明したとおり、防災訓練も含めてなんですけれども、特にプールの授業がございますので、必ず年次の中で定期的にＡＥＤに関しましては、教員のほうは種々訓練をするというのを既に学校の年間計画の中に、うまくそれぞれ適宜、一番いい時期に実施するという形で、先生方も入れかわりますので、そういったことを含めて、確認も含めて行っております。　子どもたちのほうであります。子どもたちのほうに関しましては、今防災教育というのが、かなり力が入っていまして、東京都も子どもたちのほうに防災ノートというのをお配りしていただきまして、そういったものも活用という話も出ております。　そんな中、立川市では、中学校区ごとに立川市民科というのを立ち上げておりまして、自分たちが地域に何ができるんだろうということで、そんな学びをしているわけでございます。　そんな中で、私は、防災とか救急救命というのは、大変大きな、自分たちの役割があるんだということを子どもたちに学ばせる大きな機会でもあるというふうに思っていますので、今、校長会で御相談しているのは、小学校、中学校の中で、それぞれ消防署のほうで講習もやっていただけるという話も聞いておりますので、実際、体験的にＡＥＤも含めまして、人の命を救うということで、自分たちができることは何なのかということを学ぶというのを、立川市民科を通しまして取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。　もう一つ、校内のＬＡＮ敷設の活用でございます。もちろん、そのＬＡＮ環境がなければ活用できないということで、立川市は26市の中でもＬＡＮ環境は大変に後発組でございまして、そういった意味でいうと、他校から異動してくる先生が立川、そういう条件もないのかということで、戸惑われる先生が逆に多かったという現場の声を受けて、今回、議会にもお願いいたしまして、一斉に整備ということでございます。　そういった面でいうと、実践は既に全国、それから東京都内でも進んでおりまして、そういった実践事例を先生方はもう既に学んでおります。それを、先ほど部長が申し上げたのは、日々、その実践は深まりを始めておりますので、一定学んだらそこで終わりではなくて、先生方も常に学び続けるという意味で、今研修を通して検討ということを表現したというふうに私は思っておりまして、既にどのように学ぶか、使うかということに関しましては、これは道具でありますので、授業力がベースにあって、この道具をどう使いこなすかというところで、今具体的なものが入りますので、それを使って具体的に子どもたちの学びを深めるという意味で展開していくと、第一段階にここでスタートは切れるということで御理解いただければと思います。 ○議長（須﨑八朗君）　ほかに御質疑はありませんか。－－瀬議員。 ◆５番（瀬順弘君）　すみません。では、３点お伺いをしたいと思います。　まず、21ページの柴崎分水中央線跨線樋架替工事委託料、先ほど御説明の中で、完了時一括払いということで、予算的には今回減額になっているというお話、御説明いただきましたけれども、一応確認ですけれども、工事のほうの予定は、当初、27年度、28年度、２カ年の予定だったと思いますけれども、こちらは変更ないのかどうか、教えてください。　それと、大体の時期、工事のスタート、それから完了、大体の時期がもし今の時点でおわかりでしたら、お示しをお願いいたします。　続いて、23ページ、小学校普通教育振興校内無線ＬＡＮの整備委託ですけれども、こちらは当初予算の中では無線ＬＡＮ機器購入という費用はあったと思うんですけれども、この整備委託というのが当初予算で入っていなかったと思います。今回、整備委託、早期に進めるということで計上されているということでありましたけれども、当初予算で整備委託が計上されていなかったのはなぜか、教えていただければと思います。　それから、３点目、25ページ、地域学習館維持管理で、柴崎学習館の各所改修工事というのが上がっていると思います。柴崎学習館は、利用者の方々から、さまざまな御意見、たくさん挙がっておりまして、教育長のほうにも要望ということで出ているかと思います。可能な範囲で順次対応していくということで、以前にも御説明いただいていますので、そこが盛り込まれたのかなと思っておりますので、大変ありがたいなというふうに感じているところですけれども、ここの中で想定しております、具体的にどういった工事をされるのか、お示しいただける部分ありましたらお願いいたします。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（吉野晴彦君）　柴崎分水の中央線跨線樋架替工事ですが、当初、２年間の債務負担を組んでいまして、一括で払うのではなくて２回に分けて払うことになっていましたけれども、ＪＲのほうから一括でいいということで、今回、減額の補正をお願いしております。　それで、工事の流れですが、10月の中旬から準備工に入りまして、最終的には平成28年２月末に片づけ工が終了するという予定になっております。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　教育部長。 ◎教育部長（新土克也君）　校内ＬＡＮの敷設の御質問です。　27年度当初予算の部分につきましては、中学校及び小学校２校分のＬＡＮの工事費、それから備品等の購入があったと思うんですが、６月の補正でもって、これを設計委託というので６月補正で補正させていただいて、内容を変更させていただいて、今中学校のところをやっているところです。ですので、当初のＬＡＮの敷設工事費等の部分が、６月の補正で設計委託に変更になったというところでございます。　今回は、この補正は、今度小学校ですね、残り16校の小学校についてのＬＡＮ敷設を前倒して年度内に設置したいということでの補正予算ということでございますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、柴崎学習館の工事等でございますが、まず一つは、照明でございます。ホール及び下の地下にございますミニギャラリーのところの照明をつけるということであります。　ホールにおきましては、普通の照度は足りているんですけれども、どうしても展示するときに照度が少し暗いというお話を伺ったとともに、高齢の方がダンスをしたりするときに、やはり夕方の薄暮ぐらいになりますと、ちょっと足元が暗いという、そういうこともございましたので、ホールにそういう照明を明るくするという工事を行います。　それとともに、ミニギャラリーも天井が高いものですから、少し暗いものですので、その展示に当たって明るくするために照明をつけます。　そのほか、何点かホールの舞台から下におりるときに、寿教室とか高齢の方が使うことも非常に多いものですから、手すりがあったほうが安全上ということが要望で出ておりましたので、その部分を手すりをつけるなり、あるいは自転車の駐輪場で移動式の２列ございますが、そのうちの１列を取り外して、他の教育委員会の他の部署に持っていくような工事とか、そういう工事を行うものでございます。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　瀬議員。 ◆５番（瀬順弘君）　ありがとうございました。　まず、柴崎分水のといですけれども、よくわかりました。前回も申し上げましたが、夜間の工事になるかと思いますので、くれぐれも近隣の方への配慮をまたよろしくお願いしたいと思います。　それから、小学校の校内無線ＬＡＮの整備委託費、すみません、補正予算で上がっていたということで、大変失礼をいたしました。順調に行われるように、よろしくお願いいたします。　それと、学習館のほうもわかりました。さまざまな要望ある中で、特に優先度が高いものをチョイスをしながらやっていただいていると思います。引き続き利用者の声、ぜひしっかりとお伺いをしながら、対応できる部分、早急に進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　ほかに御質疑ありませんか。－－永元議員。 ◆１８番（永元須摩子君）　それでは、御説明をお聞きしましたが、お伺いいたします。　庁内情報基盤整備事業についてお伺いいたします。　この制度は、国が進めるマイナンバー制度に付随して行われる事業とお聞きしておりますが、現在の機能では足りないので、さらに庁内の基盤を構築するというような整備事業なのでしょうか。もう少し詳しく御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　今回、お願いをしております庁内ネットワークシステムでございますが、現在も庁内のネットワークにつきましては、この庁舎に移転しますときに、設計委託をお願いしまして、セキュリティについても十分確保した上で、運営をしているというところでございますが、今回、６月の頭に年金機構のほうで個人情報が漏えいするという、大変大きな事故がございました。　それを受けまして、総務省のほうから、今回、マイナンバー制度が10月５日、具体に動き始めるのに当たりまして、さらなるセキュリティ強化をしていくようにという要請がありましたこと。それから、いろんな報道等で議員の皆様も御承知かと思いますけれども、公的機関を狙ったサイバー攻撃が大変多発しているという状況、そういったことを鑑みまして、さらにセキュリティの精度を向上させたいということで、補正予算をお願いしたということでございます。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　永元議員。 ◆１８番（永元須摩子君）　セキュリティについては、確保されている、もともとこの新しい庁舎では、そういったことも確保されているというお話でしたけれども、今回の庁内情報基盤整備については、国の制度が絡んでいるのにもかかわらず、全く予算がついておりません。今後も、こうした国の予算は、こうしたことについてつけることはないのでしょうか。　また、今後は他の地域や自治体なども情報を交換することもあり得る、そうした基盤整備ということもお聞きしておりますが、そのようなときに端末のトラブルなどが起きて、庁内で大きな業務に影響が出ることなど心配はないのでしょうか、お聞きいたします。　また、今後に向けて、さらにどのようになっていくのか、もう少しお聞かせください。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　まず、今回の予算が全て一般財源になっているということでございますが、総務省のほうからは、一部特別交付税でというようなお話もあったやには聞いておるんでございますが、具体には通知がされていないというところでございます。　なお、この件に関しましては、全国の各自治体、それぞれ対応を迫られている部分がございますので、全国市長会としましては、国のほうに何らかの財政措置をとるようにという緊急申し入れはしたというふうに聞いてございます。　それから、来年１月からカードの利用が開始になって、庁内での連携が始まります。さらに、29年夏からは、各公的機関同士の連携がスタートするということで、それに先立ちまして、来年の夏には、総務省のほうで、それに向けてのテストをしていきたいということで、スケジュールが通知されておりますので、来年のテストに向けて、それぞれの自治体が、今環境整備を図っているということで聞いてございますので、立川市もそのスケジュールに合わせて進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　永元議員。 ◆１８番（永元須摩子君）　総務省のほうから、特別交付もあるというようなお話も話だけで、実際には行われないというような、この制度は進めなければならいけれども、お金や計画的なことでは、なおおくれている面とか、そういった点で具体策がないというようなことも、今、わかったわけですけれども、本当にこれから28年度にもう試行的な運用がされる予定になっていますし、また29年度夏からは、地方の自治体とも情報のやりとりなど、こうしたことが予定をされております。　セキュリティはしっかりしていると思いますけれども、やはり100％大丈夫だということは、必ずしもあるとは限りませんので、本当に職員にも市民にも負担がかかる、こうしたマイナンバー制度を進める庁内の基盤整備事業については、本当に問題があるかなということを御意見申し上げて、質問を終わります。 ○議長（須﨑八朗君）　ほかに御質疑はありませんか。－－谷山議員。 ◆３番（谷山きょう子君）　すみません、各款にわたりＡＥＤの再編交付金から差し引かれている件で質問をさせていただきます。　ＡＥＤの保守点検等はどうされていますでしょうか。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　今回、立川市のほうで購入をしておりますＡＥＤの仕様の中で、機器についてはセルフチェックができるようにというところを条件にしてございます。その条件を満たした機器が導入されておりまして、毎朝、機械が自分で機能をチェックして、何かあったときにはランプなりで知らせるというような状況になっております。そういう形でチェックをしてございます。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　谷山議員。 ◆３番（谷山きょう子君）　ＡＥＤのほかに、あと２点質問がありますので、ＡＥＤの後に、また二つ質問を追加させていただきます。　答えていただきました保守点検の件なんですけれども、設置場所でまた使用、そういった緊急のときに使用した場合には、バッテリー交換やパッドの交換なども必要になってくるとは思いますが、その設置場所での管理意識や、そういった機器への知識については、周知のほうはされていますでしょうか。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　先ほど、他の議員にもお答えしましたように、職員に関しましては、救命救急講習等の中で、ＡＥＤについて講習を受けてございますので、そういったことについては対応ができているというふうに考えます。　また、改めて設置している場所については、こういうセルフチェックの機能ですとか、そういうことについてもお知らせをしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　谷山議員、３回目です。 ◆３番（谷山きょう子君）　こういった公共施設での設置に関しては、やはり設置された場所での管理意識は必要であろうと考えますので、ぜひこういったメンテナンスとしてパッドやバッテリーに関する交換に関しての周知を、ぜひよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　ほかに御質疑ありませんか。－－大沢豊議員。 ◆２１番（大沢豊君）　先ほどの庁内情報基盤整備事業のところで、総合政策部長のお答えの中に、各自治体でサイバー攻撃を受けているということがありました。これは、報道機関がアンケートをとったというふうに思うんですけれども、立川市ではどのような状況だったのでしょうか。アンケートにはどのようにお答えになったのかについてお伺いいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　確かに６月の年金機構の事故を受けまして、総務省のほうから各自治体にセキュリティについての状況の調査がございました。　ただ、これにつきましては、総務省のほうも具体の結果については公表しておりませんので、私どもも答えの内容については、ちょっと答弁を控えさせていただきたいと思います。 ○議長（須﨑八朗君）　大沢豊議員。 ◆２１番（大沢豊君）　こうしたことについては、回答についても答えられないという非常に微妙なお答えだったというふうに思うんですけれども、それは誰がどうやって調べて、その回答をしたのかどうか。　実は、サイバー攻撃を受けてても、それに気づいてもいないというケースもあり得るのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどういうふうに確認されたのでしょうか。あるいは、どういう方法で確認をしようということだったのでしょうか。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　回答につきましては、市の情報担当部署の職員のほうで取りまとめをして、回答をしてございます。　なお、中身につきましては、インターネットとの接続の環境だとか、そういったことについての一般的なセキュリティの条件の確認ということでございます。サイバー攻撃等に関しましては、私どもも今のセキュリティの中に不正なメールとかについての感知をする、そういったシステムも入ってございますので、その中で回答しているということでございます。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　大沢豊議員。 ◆２１番（大沢豊君）　年金機構で情報が漏えいしたというのは、外側のインターネットにつながる部分に情報が入っていたところがあったということで、年金の情報が漏れたんだというふうに思っています。　そうした、これはシステムの問題もありますけれども、職員、そうした情報を管理する職員それぞれの意識や教育についてもしっかりしておかなければならないというふうに思うんですけれども、そこは大丈夫なのかどうか、再度お答えをお願いします。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　まず最初に、先ほどの私の答弁で、１点修正をお願いいたします。　総務省のほうからまいりました調査は、あくまでも機器の環境についての調査であるということで、サイバー攻撃を受けたかどうかというような調査ではなかったということですので、それについては回答していないということで、答弁の訂正をお願いしたいと思います。　それから、セキュリティの職員の意識の問題でございますが、今回の年金の機構の問題も、やっぱり大きな部分は職員の不正なメールをあけてしまった後の対応が非常にまずかったということが、報道等で知らされておりまして、私どもも幾ら機器的な環境が整えられたとしても、やはり職員の意識がきちんとしていないと、漏えいという大きなリスクを抱えているというふうに認識をしてございます。　セキュリティに関しましては、職員研修も毎年行っておりますし、ｅラーニングというような形で、職員に自席のパソコンで学習をしていただくというような講座も設けておりまして、意識の向上は常に高めていきたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　ほかに御質疑ありませんか。－－稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　それでは、何点か質問させていただきます。　ＡＥＤのことについては、今、他の議員のほうから質問があって、大体わかったわけなんですが、これは平成21年度だったと思うんですが、再編交付金でやはり一斉にこのＡＥＤを購入して設置したという、そういったことは記憶にあります。　それで、そこから今時間としては、大体６年ぐらい経過した中で、ここは、今御説明の中から全部交換というふうなこととして理解をしているんですが、その当時、やはり精密機械ですので、その維持管理とか、そういったメンテナンスについてはどうなっているのかという質問をしてきた経緯があります。やはり耐用年数というのは、この６年ぐらいが限界で、ここで一斉に全部取りかえてしまうということが適正なのか、その点についてお聞かせください。　それから、この間、その部品の交換とかそういったもの、消耗品などもありますけれども、そういったことがどれぐらいなされてきて、そしてこういった耐用年数６年を迎えたのか、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。　それから、これは交換される台数というのは、今まで全部ＡＥＤを設置して、ここは時間差があると思うんですけれども、全体のどのぐらい、割合的には全部ではないのかなと思うんですけれども、それがわかればお聞かせいただきたいと思います。　それから、このＡＥＤの、先ほどもいろいろと訓練等ということの話がありました。先日、上砂川小学校では、自主練の防災訓練の中で、このＡＥＤを使って、５年生か６年生だったと思いますけれども、その学年だけにＡＥＤの訓練をしていたということで、消防署の関係の人が訓練していただいて、状況を見て、大変そういった取り組みはいいなというふうに見ていましたので、やはり、こういったことは各地域の中でやっているところはやっているのだと思いますけれども、今後、子どもたちも含めた地域の中で、どこにあるかも含めて、そういった確認が改めて広がる、練習が広がればいいと思いますので、これはよろしくお願いいたします。　そして、このＡＥＤは、先ほど職員の方たちの対応ということは、研修とは聞きましたけれども、先ほど来、耐用年数を迎えて交換していく。それから消耗品についても、時として交換していくという状況が、地域の学習館の中でも設置がされているんですけれども、そういったところまでしっかり、こういった交換時期も含めて、周知が十分できていているのかどうか、その点についても、このＡＥＤについてお聞かせいただきたいと思います。　それから、17ページの自治会等への支援事業ということで書かれています。　集会施設等設置補助金ということですので、この集会施設を建てられるか、つくられるかということなんだというふうに理解しますけれども、どこの地域で、どのような形状のものがつくられようとするものへの支援なのか、御説明をいただきたいと思います。　それから、19ページになります。　育児支援ヘルパーモデル事業についてお伺いをいたします。　これも、やはりこの委託料については、毎年、多分この時期において、補正予算が出されると思います。やはり、利用者も数がふえているという、そういった推移があると思うんですけれども、今まで、これずっと従来、この育児支援ヘルパーモデル事業なんですね。このモデル事業の、もういいかげん時間がたっているので、もうモデルをとって、本格事業としてしっかりと予算も充当するべきではないかということも求めてきました、その点についての御回答を、この場でいただきたいと思います。　そしてこの育児、ヘルパー、これは関連してですが、この事業について他市におきましては、これはもちろん無料での支援になっています。産前産後で２回使っていけるというものですけれども、さらに拡大をして、一部当事者が負担するという、そういった受益者負担としての取り組みのこういった育児の間、困っているお母さんたちが使えるという事業として拡大している他市の状況はございますが、そういったことも求めてきたんですが、その点のところは、今年度などそういった取り組みをする方向というのはあるのかどうか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。　それから、21ページの水路管理についてお伺いいたします。　今、他の議員のほうからも質疑がありまして、状況はわかりました。工事の状況はわかりましたが、これは水が水路、ＪＲの線路の上を伝って流れているわけですけれども、工事をすれば、当然水をとめるという、そういった作業になると思います。　こういった水がとまれば、そこのところに柴崎分水という形で、柴崎町の住宅街の中に入り込んできて、私もやはりそこを歩くと、時々もっと大もとの多摩川上水のほうで取水を、いろんな事情でとめたりとかいうことがあると、水が来ないという状況なんかもあって、そういうのは事前にお知らせしてくれればありがたいという話がありました。　やはり蛍が出ているところなんかは、そういった楽しみにしてても、結局それでだめになったりと、かといって、じゃ、とめてどうしようもないんですけれども、事前のやっぱりお知らせとか、情報提供が何でないのかなというのは、私は柴崎町を歩いているときに、よく言われてきて、それは今までも議会の中で発言してきました。　今回の状況は、どのような周知をなされているのか、これからしていくのか、そういったやはり水が流れているところの関係の方には、ぜひ、そういったお知らせをしていただきたいというふうに思うんですが、その点についてのお考えをお聞かせください。　それから、23ページになります。　立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業２号公園についてお伺いいたします。　ここは、土壌調査申請業務委託料ということで164万2,000円になっています。これは具体的に、もう少し御説明をいただきたいんですが、どこの場所で、どのぐらいの広さのところでの汚染が出ているのか、そして、その汚染の物質はどういった物質、今のところ、これから調査でわからなければですけれども、これは事前の調査で、もうあらかじめ出ていると思いますけれども、その点について、どういったものなのかということをお聞かせいただきたいと思います。　それから、もし仮に、これは給食センターで過去に土壌汚染、鉛の汚染がありましたが、あのときには土壌を入れかえて、金額としては7,000万円という金額がかかったというふうに思っております。そういったことを考えると、その状況に比べると量としてはどうなのか、大体費用として見込まれるものがどれぐらいなのか、今の現在でわかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　まず、ＡＥＤについて、何点か御質問をいただきました。　まず、全体でございますが、181台ＡＥＤがございます。それで、今回112台を買いかえをしておりますが、これは21年３月に112台買ったものについて、このとき購入した製品の耐用年数が６年ということでございましたので、その耐用年数を見まして、今年度、その112台を買いかえたということでございます。　残りのものも、年度ごとに購入をしておりまして、22年に買ったものは７年、それから24年に買ったものも７年、それから今回購入した112台も７年の耐用年数ということになってございます。　それから、部品の交換等についてでございますが、ＡＥＤはそういった部品を定期的に交換して、常に適切に対応できるようにということが大変重要だということでございまして、パッドについては、およそ１年６カ月から２年を使用期限として交換をしております。それから、バッテリーについても、約２年から４年を使用期限として交換をしておりまして、それぞれ購入した機器について、その耐用年数に合わせて各職員のほうで交換の際に予算計上をしているということで、管理は適切に行われております。　全て取りかえるということでよろしいのかということにつきましては、今、耐用年数ごとに取りかえをしているということで、今の考え方といたしましては、全て買って交換、前のものを廃棄して、新しいものに全て交換という考え方で進めております。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（新海紀代美君）　自治会の集会施設等設置補助金についてのお尋ねです。　今回は、砂川町の上水自治会、対象施設は新築の集会施設、木造２階建てでございます。 ○議長（須﨑八朗君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（松村正一君）　育児支援ヘルパーモデル事業についてでございますが、この事業は、産前１カ月から産後６カ月の妊産婦等のうち、体調不良や孤立傾向、育児、家事に困難を伴う家庭に御利用いただいております。　１児の出産につき２回目まで無料で利用することができまして、今回は利用者が非常に多いということで、補正を組ませていただきました。　御質問のモデル事業をいつとるのかということでございますが、これは今年の予算委員会でも答弁申し上げましたけれども、来年度の予算に向けて検討をさせていただきたいということでございます。あわせて、他市の状況も見ながら拡充等についても検討をしてまいります。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（吉野晴彦君）　水路管理の事前の情報提供についてでございます。　当然、工事現場ですので、法的に基づいた周知は現場ではされていると思いますが、下流以降のところにどれだけの情報提供をしているかということについては、ちょっと今資料を持ち合わせていませんので、今後、調査をしてお答えしたいと思います。　それと、立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業の２号公園（仮称）でございますが、この整備を行うに当たりましては、これは東京都の環境保護条例の117条、土壌汚染対策法第４条及び第14条に基づく申請を東京都環境局に行うための業務委託でございます。具体的に、これから土壌汚染についての事業が始まるということでございます。　場所につきましては、大山小学校の南側の部分でございます。広さについては、何平方メートルというのはちょっとお答えできませんが、大体大山小学校の今は入れないようになっているところの部分に土壌汚染があるということでございます。これは、旧陸軍及び米軍が使用していた期間に有害物質が蓄積されて、調査した結果、有害物質があるということが現状ではわかっているということで、そのために対処するということでございます。　具体的な有害物質の中身については、鉛についてはお話を聞いておりますが、具体的にそれ以外のものがどういうものがあるかということは、まだ手元に資料はございません。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　先ほどＡＥＤの件について、地域の学習館のところへの説明というか周知というか、そこが十分できていますかということがあったので、また再度すみません、そこが、どうしても職員と指定管理の状況になっていますので、その辺のところがどのようになっているかということが、再度お聞きをいたします。　それから、今、台数はわかりました。当初の112台、６年たったからかえたということですが、これが次の耐用年数を迎えるのが７年ということで、同じような状況が起きてくる、やっぱり精密機械ですから、そういった対応が必要かなというふうに思うんですが、これはやはり112台が、今度ごみというか、もう使えなくなったものは廃棄と先ほどおっしゃっていました。　でも、廃棄するとごみになってしまう。使わない、使用しない、精密部品ですから、交換必要だというふうにわかるんですけれども、それの対応というのは、事業者がもうそういった耐用年数が来たら取りかえるということが前提にある品物だと思いますので、その先の再利用というか、そういったことがどのようになっているのか。やはり購入から廃棄までというのは、やはり自治体としてもこれだけの数として出ていくものを把握されたほうがよろしいかなと、ごみ減量も大きく抱えていますので、その点について、今の状況でわかれば、廃棄に出せば有料になりますけれども、当然交換というか、耐用年数が来て事業者が持っていってくれるとか、そういったことがあるのかどうか、その点についてわかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。　それから、自治会の場所についての今の御説明はわかりました。　ここは以前にもちょっと事例として挙げたところだと思いますけれども、やはり自治会としても空き家を見つけたり、古い家を見ながら、自分たちの積み立ててきたお金で、そういった居場所づくりをつくっていこうという意欲的なところもありますので、今後とも、ぜひそういったところがありましたら、相談に乗りながら支援もしていただいて、空き家の活用などの、今後そういった状況提供などもできればいいと思っておりますので、よろしくお願いいたす。　それから、育児支援ヘルパーモデル事業については、わかりました。再三、同じことを申していますのは、やはりここの事業が拡充していただきたいという思いがあるので、何回も言わせていただいておりますので、今年度の予算に向けてモデルも外されるという、そういった方向はございますので、ぜひ期待をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　それから、水路管理についてです。　今、お知らせをしている状況を確認をして把握をしてから対応していくというところで、ぜひ水場で、それを喜びと思っている方たちもいらっしゃったりとか、今は水を使って何かなりわいをしているというところではないかもしれませんけれども、生活の中の一部ということがありますので、できればそういった工事でとまりますよということが、できる範囲で情報提供していただければありがたいと思いますので、それはよろしくお願いいたします。　それから、土壌調査ですね。東京都の環境局への業務を委託するということの補正の予算だということはわかりました。　そして、今御説明がありました……（「業務委託じゃない」と呼ぶ者あり）－－業務委託、これから、環境局に申請をするための準備もですね。 ○議長（須﨑八朗君）　２人で話さないように。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　今、御説明は、東京都へそういった環境確保条例に伴って、業務をお願いしていく中の準備のお金だということはわかりました。　それで、今御説明の中では、汚染をしている場所は大山小学校の直近のところ、今そこには子どもたちは直接入れる場所ではないですけれども、学校の真ん前ということです。ここは改めてそういった土壌の汚染が、こういった開発をするから調査してわかったということですけれども、しっかりと土壌の入れかえということで対応していただいて、いずれそこは人が、車は通らない、歩いて気持ちのいい遊歩道として散策するという場所になります。子どもたちも遊ぶ場所ですので、それは当然、私が言わなくても市としては対応していただけるということですけれども、ぜひしっかりと幾らお金がかかっても、量がたくさん出ても、しっかりと土壌の入れかえをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、もちろんこの公園については、今までも丁寧に周知説明会とか、意見交換会をやってきたということは理解しておりますが、この汚染のことについては、改めて説明会とかそういったものがしていただけるんでしょうか。　図を示して、こういったところにこういうふうにあるから、こういうふうにやっていくよというスケジュールを提示して、説明会をぜひしていただきたいと思います。これは大事なことですので、今までの信頼関係もございますので、ぜひそこは対応を願いたいと思いますが、その点についての御見解を再度お聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　ＡＥＤについて、１点、答弁を漏らしまして申しわけございませんでした。　議員がおっしゃっているのは、学習館ではなくて学供の施設ということでよろしいでしょうか。学供に関しましては、市の生涯学習推進センターの管理係のほうで管理を、耐用年数、部品の交換等について対応しているということで、しっかり対応ができているものと考えてございます。　それから、ＡＥＤの廃棄ということについてございますが、今回、買いかえにつきましては、全て納入業者に引き取りということでお願いをしてございます。　なお、引き取った後、業者がそれをどうするかというところまでの後追いはしてございませんので、今度もし機会があれば確認をしてみたいと思います。　また、今までは、全て買いかえという考え方でございましたが、少しずつレンタルとかリースという事例もあるということを聞いてございますので、今後の検討の対象としていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（吉野晴彦君）　今回の補正ですが、公園地内の土壌汚染を除去するために、その申請書を東京都環境局にその申請書を出すための業務委託を行うということなので、そこのところは御理解いただきたいと思います。　それで、ここの土壌汚染については、前、大山団地の中で説明会をやったときには、説明をしておりますが、また必要があれば丁寧に対応していきたいと思います。　先ほど答弁漏らしましたけれども、予算とか、あとどのくらいの土を出すかというところはまだ未定でございますので、わかり次第、また御報告したいと思います。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　よろしいですね。　ほかに御質疑ありませんか。－－高口議員。 ◆１４番（高口靖彦君）　何点かお伺いしたいと思います。　最初に、庁内情報基盤整備事業、ネットワークのセキュリティに関してですが、そもそも、市はこれまで年間どれぐらいネットワークに関してセキュリティに予算をかけられてきたのか、お示しください。　それから、公衆無線ＬＡＮ整備事業について、喜ばしいこととは思うのですが、外国人の方等利用されるかと想定されますが、パスワードの件とか、それから利用機種の件について、これがどのようになっているのか、お示しください。　それから、道路境界管理、旧柴崎学習館の土地、要は道路の拡張だと思うのですが、このことについて、最終的には外周の道路がどのようになるのか、まずお示しください。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　ちょっとセキュリティの年間予算、少し今調べておりますので、申しわけございません。　それから、公衆無線ＬＡＮの条件ということでございますが、今後、制限時間であるとか、使うための条件を決めて、なるべく早く市民の方々に、あるいは外部に向けて周知を図っていきたいと考えてございます。　以上でございます。

○議長（須﨑八朗君）　基盤整備担当部長。 ◎基盤整備担当部長（吉野晴彦君）　道路の拡幅についてでございます。　ここの道路の幅員は、本来は２間道路で3.64メートルでございます。学習館利用時に0.36メートル、36センチ広げて、４メートルの道路幅員としておりました。今後、まちづくり指導要綱に基づきまして、現道中心から３メートルの位置まで道路拡張を行うということになりまして、最終的には幅員が4.82の道路幅になるということになります。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　すみません、大変申しわけないんですけれども、セキュリティだけを抜き出した、ちょっとお金の示し方が難しいということで、御容赦願えればと思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　高口議員。 ◆１４番（高口靖彦君）　セキュリティに関して、その程度なのかなと思われるんですけれども、マイナンバー制度とか、もしくは年金が漏えいしたとかにかかわらず、このネットワークのセキュリティに対しては、これまで私はさんざん言ってきましたけれども、アメリカの国防総省がやられるという状況なので、どれだけ強化しても、狙われたらもうアウトなんですが、だからといって、やらなければ何もならないので、ぜひ意識を持って、これ4,100万で高いのか、安いのか、ちょっと私もさっと見積もりできないんですけれども、ぜひ意識を持って今後もきちっとお金をかけて、予算をかけて、セキュリティの強化をしていただきたいと思います。　今後、きちっと予算なんかも幾らかけているのかということをきちっと把握していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　無線ＬＡＮのことについては、これから詳細を詰めるということなんですけれども、ぜひ何かの機種は使えるけれども、何かの機種は使えないとか、それから一番やっぱりネックになるのがパスワードの件で、そもそも外国の方は、もともとがないので、そのパスワードを申請するメールさえ送ることができないという状況になりますので、そのことをきちっと考えていただいて、ぜひパスワードなしでもやっている京都なんかはそういう形でやられてますので、そういったところを研究していただき、また東京都も、これＷｉ－Ｆｉの事業かかわって、オール東京に広めようと思っていると思いますので、その辺の状況をきちっと見きわめながらしていただければなと思いますので、また途中経過も教えていただければと思います。　あと、柴崎学習館の、私も説明会に出ているのでわかるんですけれども、こちらの半分側というか、旧柴崎学習館側、あっちはこう広がると３メートルになって4.8メートルになる。逆側も、今工事されていると思うので、ぜひそれが実現して、最終的にあそこ、病院が先にあって、救急車が入ってくると思いますので、そこのところを一番懸念しているので、万が一、逆側がセットバックされないという状態になったとき、今のまま4.8メートルになってしまうのか、お答えできればお答えください。 ○議長（須﨑八朗君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（栗原洋和君）　今、旧柴崎学習館の北側の敷地の工事がなされておりまして、そこにつきましては、立川市の宅地等まちづくり指導要綱に基づいて後退をしていただくという協議でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　よろしいですか。　ほかに御質疑ありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本２議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認め、よって本２議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより順次討論、採決を行います。　まず、議案第73号について討論はありませんか。－－永元議員。 ◆１８番（永元須摩子君）　それでは、議案第73号　平成27年度立川市一般会計補正予算に反対の立場で討論いたします。　今回の補正予算に計上された庁内情報基盤整備事業について、これは国が行おうとしている個人番号制度の一環の事業と考えます。この制度は、行政の効率化のためと言いますが、これほど複雑な内容で、さらに巨額の費用をかけてシステム改修を行おうとしていますが、その必要性について問われます。　安倍政権は、マイナンバー制度の積極的な活用を成長戦略や経済、財政運営と改革の基本方針に位置づけ、法律の検討を前倒しし、利用範囲のさらなる拡大に向けた方針を打ち出し、具体的に乗り出しています。　この法案は、国民一人一人に原則不変の個人番号をつけて、個人情報をこれによって容易に照合できる仕組みをつくることは、プライバシーの侵害や成り済ましなどの犯罪を常態化するおそれがあること、また共通番号システムは、初期投資は3,000億円ともされる巨額なプロジェクトにもかかわらず、その具体的なメリットも費用対効果も示されないまま、新たな国民負担が求められ続けます。さらに、今後、税や社会保障の分野で徴収強化や社会保障給付の削減の手段とすることなどが危惧されます。　今回、本市の庁内情報基盤整備事業は、各機関が保有する個人情報を結びつけるネットワークシステムの構築そのものです。情報提供ネットワークシステムとそれに結びつけたマイナポータルのシステムと言われているものです。　次に、番号制度の土台である番号そのものを住民票コードから生成し、システム全体に番号を提供する個人番号を付番することなどで、今後はシステムの構築や住民基本台帳ネットワークを運用している地方公共団体情報システム機構の持つシステムを改修することも考えられています。情報の漏えいなどの危険性も大いに含まれていると考えざるを得ません。こうした個人番号制度は中止するしかありません。よって、本市の庁内情報基盤整備事業が計上されている、議案第73号　平成27年度立川市一般会計補正予算に反対です。 ○議長（須﨑八朗君）　ほかに討論はございませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第73号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議がありますので、投票システムにより採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。押し忘れのないようお願いをいたします。　　　〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長（須﨑八朗君）　確定をいたします。　賛成多数であります。よって議案第73号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第79号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第79号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認めます。よって、議案第79号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第７４号　平成２７年度立川市特別会計下水道事業補正予算（第１号） ○議長（須﨑八朗君）　次に、日程第９　議案第74号　平成27年度立川市特別会計下水道事業補正予算（第１号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第74号について御説明いたします。　本案は、平成27年度立川市特別会計下水道事業補正予算（第１号）であります。　今回の補正額は2,792万円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は55億1,147万円となります。　補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の９ページをお開きください。　事業費、下水道管路維持管理の下水道維持工事は、下水道局設計単価の引き上げ及び土木工事積算基準の改定並びに工事件数の増加等に対応するため、増額するものであります。　以上で歳出の説明を終わりまして、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして６ページをお開きください。　繰入金、一般会計繰入金は、歳出で御説明いたしました理由によるものであります。　以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　これより質疑に入ります。　御質疑ありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第74号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認めます。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　議案第７５号　平成２７年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第１号） ○議長（須﨑八朗君）　次に、日程第10　議案第75号　平成27年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第１号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第75号について御説明いたします。　本案は、平成27年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第１号）であります。　今回の補正額は894万6,000円の増で、補正後の歳入歳出予算の金額は33億3,907万3,000円となります。　補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の９ページをお開きください。　広域連合納付金の広域連合事務の後期高齢者医療広域連合分賦金は、東京都後期高齢者医療広域連合の決算見込みに基づき、増額するものであります。　平成26年度精算分保険料軽減措置負担金及び保険料等負担金は、平成26年度実績に基づき追加負担するものであります。　諸支出金の広域連合交付金等精算返還金の葬祭費交付金返還金は、平成26年度の実績に基づき返還するものであります。　以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして６ページをお開きください。　繰入金、一般会計繰入金の事務費繰入金は、今回の補正に伴い減額するものであります。　繰越金は、平成26年度の実質収支額を補正するものであります。　諸収入、雑入、平成26年度広域連合分賦金返還金は、平成26年度の実績に基づき市に返還されるものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　これより質疑に入ります。　御質疑ありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第75号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認めます。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１１　議案第７６号　立川市地域学習館条例の一部を改正する条例 ○議長（須﨑八朗君）　次に、日程第11　議案第76号　立川市地域学習館条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第76号について御説明いたします。　本案は、西砂学習館内に子育てひろばを開設するのに伴い、子育てひろばに転用する第２教室及び第２和室の施設区分、使用区分及び使用料を別表第２から削除するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第76号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認めます。よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　議案第７７号　立川市公園条例の一部を改正する条例 ○議長（須﨑八朗君）　次に、日程第12　議案第77号　立川市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第77号について御説明いたします。　本案は、立川市営上砂町二番住宅の解体及び見影橋保育園仮設園舎設置に伴い、立川市上砂四公園を廃止するため、立川市公園条例の一部を改正するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　今、御説明がありました立川市上砂四公園の廃止ということです。　今まで、御説明の中から見影橋保育園がここの場所に移動して仮園舎を建てていくという、そういった状況は聞いてきましたが、改めてこの公園が廃止されるということです。　将来的なことになるかもしれませんが、今後、こういった公園を廃止して、必要なときにはそういった見影橋保育園の園舎を建てていくという、そういった、これから公共施設の建てかえでも、場所は狭いですけれども活用があるのかなと思うんですが、今後のこの土地の活用、公園も含めての位置づけとか、そういったものというのは、こういった公園を廃止するということから、次に向かって検討が始まっていくということとして考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　公共施設の跡地の活用につきましては、この公園跡地も含めまして、今後、庁内で検討の会議を立ち上げまして、その折々、議会、市民の皆様にも説明をしながら検討していきたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第77号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認めます。よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１３　議案第７８号　立川市地区計画区域内建築物制限条例の一部を改正する条例 ○議長（須﨑八朗君）　次に、日程第13　議案第78号　立川市地区計画区域内建築物制限条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第78号について御説明いたします。　本案は、立川駅北口西地区地区計画及び西国立駅西地区地区計画の決定に伴い、立川市地区計画区域内建築物制限条例に、両地区を追加するものであります。　また、必要な文言整理を行うものであります。なお、詳細につきましては、担当から補足説明をさせます。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（栗原洋和君）　議案第78号について補足説明いたします。　別表第２の地区計画区域の追加として、立川駅北口西地区整備計画区域では、用途の制限と壁面の位置の制限、西国立駅西地区整備計画区域では、用途の制限、敷地面積の最低限度、高さの最高限度、壁面の位置の制限を定める改正となっております。　説明は以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　今、部長のほうから御説明がありました。これ、やはり条例の一部改正であっても、私はとても重要な改正で位置づけられることだということを理解しています。　もう少し具体的に御説明をいただければと思います。それぞれの地区計画、北口西地区の整備計画区域と西国立駅西地区整備計画区域というふうになっていることについて、御説明いただければと思います。 ○議長（須﨑八朗君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（栗原洋和君）　本条例の改正につきましては、両地区計画の都市計画決定をしたことに伴いまして、これを条例として位置づけるというものでございます。　その内容につきましては、まさにここに書かれている制限が都市計画で定められた内容の一部でございますので、それを条例として建築確認等に連動するような形の条例ということでございまして、建築基準法の第68条の２で、そういった条例が定められるという規定になっておりますので、それに基づくものでございます。 ○議長（須﨑八朗君）　よろしいですか。　稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　都市計画法というのは、いろいろ私もまだまだ勉強不足で難しいなというふうに思うんですが、ここに来るまでいろいろと地区計画がなされて、その中で、ここには全部書いてありませんけれども、構造的なというか、例えば西国立のほうにおいては、その地区計画を定めるときに、いろいろと緑化率をふやしたりとか、公園の脇に歩道をつくる、それから歩道の拡幅等々、そういった形でいろいろと土地所有者と協議をしながら定めているのが地区計画、その地区計画が北口西地区のところでは、そこの部分ではデッキの構造物というものが、そういった地区計画の中に位置づけられてきたということとして理解をしております。　それが都市計画決定されたものが、いよいよ最後にここで地区計画区域内建築物制限条例の中に位置づけられたことが、その一部を改正する条例になるんだということとして理解をしています。このプロセス、私も都計審に出ていますので、その中にいる中で、やっと理解をしながらここまでたどり着いたというのが現状です。　もちろん、法律をわかっている現場の方たちというのは、これは当然だというふうに思うのかもしれませんが、やはりこういった長い時間をかけて、都計審でも丁寧な説明をいただきました。こういった形で結果としてこの条例に反映されるんだということとして、なかなかこういった説明というのが、今の簡単な説明だととてもわからないということで、改めて説明をということを求めたわけなんですが、それは皆さんは、やじを飛ばす方たちはわかっているからだと思いますけれども、やはりここはまちづくりということを市民の皆さんがどういったプロセスで、どういった形で決定するのかということが、やはり私はわかることがこの議会の役割、わかるような、やはり見せていくということが議会の役割だと思っておりますので、そういったところで、今、お話をしているわけです。 ○議長（須﨑八朗君）　質問は。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　そうしますと、今の説明ではなかなかまだ足りないんですが、立川の北口西地区整備計画区域、ここを今定めたところは着々と高層の32階建てですよね。高層の建築が進んでいます。これは、何といっても事故が起きないように、無事に工事が進むことを祈っているわけですけれども、ここに地区計画に定められたものの位置づけとしては、３階の北側の歩道上にデッキをつくっていくという、そういったことがこの地区計画の中で定められています。　そういった中で、こういったことをまちの誘導として、まちづくりとして市は行ってきたわけですけれども、ここはやはりデッキの延伸ということでは、これからさらにデッキができてくるわけですけれども、この点について、このデッキを地区計画の中で、ここには載っていませんけれども……。 ○議長（須﨑八朗君）　これは条例のことですので。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　でも関連しているので。 ○議長（須﨑八朗君）　条例についてです。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　そこに関連してくることなので、ここに。 ○議長（須﨑八朗君）　条例についてです。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　関連していますよね。 ○議長（須﨑八朗君）　条例についてです。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　それで、ここはデッキのことについて、その中に盛り込まれておりますので。 ○議長（須﨑八朗君）　私の言うことが聞けないんでしょうか。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　そうしないと、ここに条例の…… ○議長（須﨑八朗君）　条例に関してです。まちづくりじゃないんです。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　これは条例に関連してなので、今、そこには理解をいただけませんので、じゃ、質問を変えます。　これは、この地区計画というのは、大変私は市としては頑張って今進めていただいているということは評価をしております。そういった中で、このものについては、デッキのことも含まれているということとしてなっておりますので、その北口のデッキのことについて、この地区計画の中に、じゃ、含まれているかどうか、その点についてお聞かせください。 ○議長（須﨑八朗君）　条例についてって先ほどから言っておりますので。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　条例に関連するんです。 ○議長（須﨑八朗君）　条例についてです。条例のここの部分がおかしいんじゃないですかとかいう質問はお受けします。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　では、条例関係あると思うんですが、再度、そこはすみません、そういったちょっと私の理解不足ということもあると思うんですが、再度、その点について御説明をじゃしていただきたいというふうに。 ○議長（須﨑八朗君）　いいえ、それは必要ございません。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　あら、そうですか。ことごとくですね。じゃ、質問をさせいただきますが、ここの……。 ○議長（須﨑八朗君）　早く質問をお願いします。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　この立川駅北口西地区整備計画区域についての用途の制限を含む、この条例の改正によって位置づけられた、今までとどう変わっていくのか、その点について、じゃ、お聞かせください。 ○議長（須﨑八朗君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（栗原洋和君）　先ほどから御説明していますように、地区計画は都市計画法で定められておりまして、地区計画の場合には、届け出・勧告制度という形になりますけれども、それを建築基準法の中で、もう少し詳しくいきますと、地区計画区域の区域内において建築物の敷地、構造、設備、または用途に関する事項で、当該地区計画等の内容として定められたものを条例で、これらに関する制限として定めることができるという規定に基づいて条例化をしているということでございますので、よろしいでしょうか。 ○議長（須﨑八朗君）　よろしいですね。（「すみません。じゃ、３回目の質問をさせてください。お願いします」と呼ぶ者あり）－－名前を。　稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　すみません。14ページ、15ページのところですね。ここで壁面の位置の制限というところに建築物の外壁またはということで、ここに書かれています。歩行者デッキまたは歩行者デッキ上に設けられた安全性を確保するために必要な、これ上屋というんですかね、ひさしの部分、ということが書いてあります。　これは地区計画の中で定めて、デッキを地区計画の中で認めていくということになっていると思いますが、そういったこととして、そこのところの御説明をもう少しわかるようにしてください。どこがこのデッキの費用負担をしていくのかということも含めて、御説明をいただきたいと思います。デッキについてお願いします。 ○議長（須﨑八朗君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（栗原洋和君）　今の御質問でございますけれども、あくまで地区計画にこういった定めがあるということを条例に乗せているということで、その内容についての御答弁は差し控えさせていただきます。 ○議長（須﨑八朗君）　ほかに御質疑ありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　議案第78号　立川市地区計画区域内建築物制限条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論いたします。　西国立駅西地区整備計画区域の地区計画においては、病院に限定した縛りの中で、高さ38メートルと定めたのは、周辺の町並みの状況を見ながら、緑化の推進や歩きやすい歩道等の協議を行ってきたことにおいては、大変評価をしております。　が、今後、この高さのビルが建ち並び、景観や北側住宅街への影響が出ては困ります。現在、いろいろと高さ規制ということも取り組んでいただいている中では、今後、そういった取り組みがなされているということでは、期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。市民目線での町並み誘導を行っていただくことをお願いいたします。　病院やビルや低層住宅や高層マンションの入り混じる西国立西側地域も、今後の西国立駅前から連続したまちづくりが見込まれますので、市民参加、市民との協働のまちづくりを進めていただくことをお願いいたします。　さて、立川駅北口西地区整備計画区域において、立川市は参加組合員であり、この財産権を持つ地権者の１人です。そうなると、今後、災害が起きて壊れたり、老朽化してきた場合などには、その１人として財政負担をしていくわけです。現在のデッキにつながる公開空地に広場を位置づけ、イベントスペースとして活用でにぎわいの創出に寄与する協力を組合の方たちにはいただいてきたことには、皆様方には感謝しております。　が、今後の人口減少、財政難、老朽化を考えると、将来的にメンテナンスを必要とするデッキは、もうつくることはやめたほうがよいというのが生活者ネットワークの見解です。そのことは、今までも言い続けてきました。将来負担は全て次世代への若者、子どもたちのツケとなります。　地区計画で町並みを誘導し、さらに将来にわたり公共公益性を担保していくためのルールを定める取り組みの頑張りは、大変評価をしております。しかし、デッキの新設ではない、新たな提案の誘導により、デッキをつくり続けるまちづくりをやめていただきたかったことが悔やまれます。デッキについてのみ賛同できませんので、反対の討論といたします。 ○議長（須﨑八朗君）　ほかに討論はございませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第78号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議がありますので、投票システムにより採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。押し忘れのないようお願いいたします。　　　〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長（須﨑八朗君）　確定をいたします。　賛成多数でございます。よって議案第78号は原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　〔休憩　午前１１時５０分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午後１時０分〕 ○議長（須﨑八朗君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　ただいま総合政策部長から発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　答弁の修正を１件お願いいたします。　先ほど議案第73号　立川市一般会計補正予算（第４号）の江口議員の質疑の中で、公衆無線ＬＡＮ保守委託料、年間にすると幾らかという御質問に対しまして、私、今回の補正予算額は４カ月というふうに申し述べましたが、３カ月ということでございます。これを割り戻しまして12カ月といたしますと、およそ300万円強ということになります。大変申しわけございませんでした。修正のほどよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　発言は以上のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１４　議案第８０号　立川市運動場条例の一部を改正する条例 ○議長（須﨑八朗君）　次に、日程第14　議案第80号　立川市運動場条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第80号について御説明いたします。　本案は、立川市泉町庭球場を砂入り人工芝コートへ変更する改修工事の実施に伴い、平成28年度当初供用開始にあわせ、使用料の改定を行うものであります。改定の内容は同様の人工芝コートである立川市錦町庭球場の使用料に合わせるものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－中町議員。 ◆１番（中町聡君）　１点質問させてもらいます。　この錦町の庭球場の料金と泉町の庭球場の料金、一律にするということで、このことは利用団体のほうには報告されているのでしょうか、教えてください。 ○議長（須﨑八朗君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（新海紀代美君）　泉町の改修工事につきましては、当初予算でお認めいただいているところから、今回の条例改正につきましても、関係団体にはお知らせをしていると考えております。 ○議長（須﨑八朗君）　よろしいですか。　ほかに御質疑ありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第80号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認めます。よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１５　議案第８１号　立川市事務手数料条例の一部を改正する条例

○議長（須﨑八朗君）　次に、日程第15　議案第81号　立川市事務手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第81号について御説明いたします。　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行等に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料について、新たに定めるとともに、住民基本台帳カードの交付に係る規定を削除するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－永元議員。 ◆１８番（永元須摩子君）　それでは、お伺いいたします。　今、市長からの御説明ございましたが、総務省からおりてくるということで、やはりこれが国の行うマイナンバー、個人番号制度で法律で決まったということでありまして、通知カード、個人番号カードの再交付をする場合は、それぞれの手数料が示されています。　これまで住民基本台帳カードの交付手数料は500円だったものが、個人カードの再交付手数料は800円と高くなっていますが、この本来の通知カードについてはお幾らなのでございましょうか。　また、これまであった住民基本台帳カードというのは、今後なくなるという理解でよろしいのでしょうか、見解をお伺いいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺晶彦君）　今回、通知カードと個人番号カード、これ再交付の手数料ということで、条例の改正ということなんですが、これは総務省の事務連絡において、それぞれの原紙、これは通知カードの場合ですが、個人番号カードの場合はＩＣカードの購入原価等を考慮したものというふうにされております。　それから、住基カードについては、今まで交付500円ということだったんですが、これも法律によって１月１日以降は、新たに交付という形になりませんので、ここで条例のほうで削除させていただいたということでございます。　本体はやはり同じ値段、500円それぞれかかった部分ということになってございます。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　永元議員。 ◆１８番（永元須摩子君）　800円ですけれども、本人負担は800円ですけれども、国から幾らか補助があって、合計は1,000円ぐらいのものなんでございましょうか。　それで、これはずっと未来永劫、この再交付については、こうした800円かかって、初回は全体に無料で配るということなんでありますが、再交付手数料は800円ということで、将来ずっとこれが担保されるのかどうか。　そして、10月から通知カードを全ての住民に発送することになっていると思いますけれども、せんだっての広報などにもお知らせがありましたけれど、10月中旬になる予定となっていると思いましたが、当初私の認識では10月１日からとなっていたと思うんですけれども、何かトラブルでもあったのでしょうか。作業がおくれ気味なのでしょうか。今後の手続に支障はないでしょうか。　また、個人カードの発行で、インターネットを使っての来年の確定申告など行う方もいらっしゃるとお聞きしておりますが、来年の２月からの確定申告などに間に合うのでしょうか。　また、通知カードを発送しても、高齢者などが施設に入っておられて、入居しておられない、受け取れない、こうした方々に送ったけれども、戻ってきてしまう、郵便が戻ってきてしまう、そういう方々には職員の方が訪ねていって、調査など実施して、最後までこの通知カードのお届け業務、これは行われるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺晶彦君）　個人番号カード800円ということは、先ほどもお答えしましたように、原紙とＩＣカードの購入原価等を考慮してということが、国の総務省のほうからの事務連絡という形で来てございます。これは全体で1,000円になるのかどうかという、そこまでは我々のほうは、ちょっと把握はしてございません。　それから、交付について、これは10月の当初から交付というふうに国のほうは言っているんですが、実際これ郵便局を通じて、それぞれ全国のほうに配付されるということで、立川市の地区においては、10月の下旬から、これ中旬じゃなくて下旬からの配付という形になるということがわかりましたので、今回の広報の中では、そのような形で書かせていただいたということです。　これは通知カードですので、その通知カードをもとに個人番号カードを申請するかどうかということは、これ来年の１月以降ということになります。ですから、若干当初よりも実際に通知カードが届くのがおくれるということになるんですが、市民がそれを機構のほう、Ｊ－ＬＩＳのほうに送るという作業が、若干おくれるかもしれませんが、来年の１月１日以降に個人番号カードの交付の中では、何とか間に合うような形で進めていきたいと考えております。　それから、受け取れない方、入院等をされている方等は、居所登録というのをしてくださいということで、これはずっと周知させていただきました。９月25日までということで、これはＤＶ被害者とか、それから入院されている方とか、居所登録をしていただいた方には、実際の住民登録をしてあるところ以外の実際に住んでいるところに通知カードが送られるという形になってございます。　ただ、御家族で住んでらっしゃる、入院されている方等でしたら、そこの住所地に送っても、御家族の方が、それは受け取ることができるということで、大丈夫なのではないかと思います。居所登録は申請はされないという形になっているというふうに考えております。　それから、来年のインターネットでの税の申請等ですね、それには間に合うような形で、我々のほうも作業を今進めている最中でございますし、個人番号カードの交付申請の中でも、そのような形で進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　永元議員。 ◆１８番（永元須摩子君）　それでは、私のちょっと広報の読み違いで申しわけありません。10月の末に発送ということになるということですので、私としては、ちょっとますます不安になってしまうんですが、１月から通知カードをもらった方が、新たに今度個人番号カード、それをもらうための手続が、なかなか煩雑になってしまって、こうした確定申告などに本当に間に合うのかどうなのかっていうようなことが、さらにちょっと心配になってきたんですけれども…… ○議長（須﨑八朗君）　永元議員、手数料条例ですので。 ◆１８番（永元須摩子君）　わかりました。　ぜひこの手数料がかかることについても、市民にまだまだ周知がされてない部分もあるかと思います。なかなか手間もかかりますし、精神的にも負担がかかる、こうしたことについて、市の見解についてお伺いしたいと思います。 ○議長（須﨑八朗君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺晶彦君）　マイナンバー制度自体についても、国のほうはかなり広報、これからまた行うというふうに伺っておりますし、市のほうでも広報、ホームページ等を通じて周知をしていきたいと思っております。　今回の条例の改正は、これは再発行でございますので、再発行されない、要するに通知カードとか、個人番号カードになったときには、なくさないように大切に保管していただきたいということも周知をして、なくされた場合は再発行になるときは手数料はかかりますということも、事あるごとに周知していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　よろしいですね。　ほかに御質疑ありませんか。－－大沢豊議員。 ◆２１番（大沢豊君）　この住基ネットのとき、住基カードのときには、カード１枚に制作費用が2,000円ぐらいだというふうに言われてたっていうふうに思うんですけれども、今回の個人番号カードについて幾らかって聞こうと思ってたんですけど、把握しておられないようですね。　住基カードの場合は、もう十数年たっても全国で800万枚ぐらいしかいってないんですけど、今度は個人番号カードは国家公務員なども取得するっていうことで、一気にそれを超すような枚数が制作されていきます。　これは枚数が制作されればされるほど安くなるのかなというふうに思うんですけれども、そういうふうであれば、やはりカードの発行枚数を想定して、極力安くするべきだというふうに私は考えてるんですけれども、そういった意味で、この再交付の手数料が800円というのは、妥当かどうかって、その辺のことを市民にどう説明できるのかっていうことについて、まずお伺いします。 ○議長（須﨑八朗君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺晶彦君）　個人番号カード800円が妥当かどうかということなんですが、やはりこれはその発行枚数によって徐々に下がってくる可能性はあるのかなっていうふうには我々も考えているんですが、現段階としては、先ほども言いましたように、総務省の事務連絡の中では、原紙とＩＣカードの購入原価を考慮したものということで、個人番号カード800円、通知カードは500円という、その数字を国のほうから示されておりますので、その数字で妥当と考えています。　ほかの市区町村も、調べた中では800円、500円という形で条例改正をしているっていうふうに伺っております。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　大沢豊議員。 ◆２１番（大沢豊君）　この今マイナンバー制度についていろいろ説明をされています。通知カードはとにかく全員に行くというのが基本でしょうから、それはいいとして、通知カードが配付されて終わると、今度は個人番号カード、マイナンバーカードの申請をしてくれというふうになるというふうに思うんですけれども、これを持たないと本当に困るのか困らないのかね。持たなくて何が不便かということの説明はどのようにされていく予定でしょうか。 ○議長（須﨑八朗君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺晶彦君）　これは通知カードにつきましては、現段階では写真等もついてございませんので、それだけでは身分証明という形にはならない。それをもって、または免許証等をもって、本人の確認ということはできるんですが、これは個人番号カードになりますと、個人番号も裏面に打たれて、なおかつ写真もついているという、それで身分証明の形になるというふうに理解しております。　ただ、通知カードには個人番号の番号が記載されております。国の施策として、税、それから社会保障、それから災害の、この三つに関しては、個人番号の番号自体が必要になってきます。あと、源泉徴収等をするときにも、番号自体が必要になってくるというシステムになってございますので、そういう意味では、この通知カード、または、その後申請してもらえる個人番号カードというのは必要なものだというふうには考えております。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　大沢豊議員。 ◆２１番（大沢豊君）　立川市内で個人番号カードを取得する人がどのくらいだというふうに想定されているのかっていうことをお聞きしますが、あわせてこれが、取得がどんどん高くなれば単価は安くなるというふうに思うので、その再交付の金額を下げていく可能性もあるのかどうかということについてお伺いします。　さらに、もう１点は、個人番号カードがなくても、通知カードと何らかの身分証明書があれば、全ての要件は現在のところ足せるわけですから、個人番号カードがだめだというような形の広報についてはどのように考えておられますか。 ○議長（須﨑八朗君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺晶彦君）　全体的に、全体にという言い方は申しわけございません、立川市民が今後、個人番号カードを何枚取得するかという予想は、今現段階では立ててはございません。ただ、６月の議会のときの補正予算で、今年度の個人番号カードの取得枚数はどのくらいかというもので補正予算を出したと思うんですが、そのときには恐らく9,000枚ぐらいを予想しているという形で、答弁したと思います。　このカードが普及することによって、全体の値段というのは下がるかもしれませんが、その場合に再交付の手数料を下げるかどうかというのは、現段階では800円、500円という材料代といいますか、それだけの金額がかかるというふうになってますので、それを今後どういうふうにするのかっていうのは、現段階ではまだ考えてないという状況です。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　ほかに御質疑ありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－永元議員。 ◆１８番（永元須摩子君）　私は、議案第81号　立川市事務手数料条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。　この条例は、今、国が進める個人番号制度の関連で、国が示しているものを本市としても条例を改正するものと考えます。2016年、来年から国民には税の源泉徴収票や健康保険の被保険者届などにマイナンバーカードの提示が求められます。また、さまざまな手続の際にも個人番号の記入が求められます。　全ての国民は通知カードや個人カード、ＩＣカードですが、この保管や携帯が必要になります。カードの盗難や紛失により番号が流出することが多くなることも考えられます。万一紛失、盗難に遭った場合には、24時間365日対応すると政府は言いますが、日常的に使用するＩＣ定期券やクレジットカードと違い、紛失したことにもそもそも気がつかないことも大いにあります。知らないうちに誰かが自分に成り済まし、犯罪に悪用される心配もあります。　マイナンバーの漏えいが疑われたときの通報や対処の仕組みを確立することも考えておくなど、被害を最小限にとどめるための措置を講じておかなければならないことなどもあります。　こうして高齢者や障がいを持っておられる方々にも、精神的、経済的な負担をかけるマイナンバー制度そのものを中止、断念することこそ、最も効果的なリスク回避策だと考えます。　よって、こうした立川市手数料条例には反対です。 ○議長（須﨑八朗君）　ほかに討論ありませんか。－－大沢豊議員。 ◆２１番（大沢豊君）　2014年12月に特定秘密保護法が施行され、さらに盗聴法も刑罰の対象となってきています。秘密保護法や盗聴法の対象は、一部の凶悪な犯罪だけでなく、捜査や監視の対象が一般市民にまで及ぶということを意味しています。国家による国民の監視体制ができるようになります。　さらに安全保障法案の成立によって、国家に異を唱える人々への監視がよりしやすくなる体制ができ上がっています。　2020年には東京オリンピックが開催され、首都圏だけでなく日本全体の治安管理が重点的な課題となります。出入国を管理する顔写真、顔・指紋認証、街頭や駅頭、各施設に設置される三次元監視カメラ、それに番号カードが活用されるでしょう。番号カードは国民管理、管理社会の道具として使われます。　税と社会保障の一体改革などは、もう過去のものとして、そうした国民管理のために使われるというふうに思っております。こうした理由で、今回の立川市手数料条例に反対をいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第81号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありますので、投票システムにより採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。押し忘れのないようにお願いいたします。　　　〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長（須﨑八朗君）　確定いたします。　賛成多数であります。よって、議案第81号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１６　議案第８２号　立川市個人情報保護条例の一部を改正する条例 ○議長（須﨑八朗君）　次に、日程第16　議案第82号　立川市個人情報保護条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第82号について御説明いたします。　本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が、本年10月５日に施行されることに伴い、個人番号をその内容に含む特定個人情報について、同法の規定に基づき個人情報保護制度の特則となる事項を条例に規定するものであります。　なお、詳細につきましては、担当から補足説明をさせます。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　行政管理部長。 ◎行政管理部長（田中準也君）　それでは、議案第82号について、条例の主な改正点を補足して御説明いたします。　第１条及び第11条では、現行の個人情報保護条例では、個人情報の定義から個人事業主の事業に関する情報を除外しておりますが、番号法では個人事業主の事業に関する情報を個人情報に含めて定義しているため、当該情報を含めて取り扱うことを規定したものであります。　第２条では、特定個人情報と情報提供記録に係る定義規定を追加したものであります。　第８条及び第８条の２では、特定個人情報は番号法第19号各号に該当する場合を除き、収集することができないことを規定したものであります。　第９条、第９条の２、第９条の３及び第９条の４では、特定個人情報は番号法第19条各号に該当する場合を除き提供することができないこと。また、特定個人情報の目的外利用は、現行の個人情報の目的外利用より厳格な制限があること。中でも情報提供等記録は目的外利用が一切認められないことを規定したものであります。　第14条では、特定個人情報の開示請求においては、法定代理人のほか任意代理人も認められることを規定したものであります。　第15条及び第15条の２では、特定個人情報の訂正または利用停止の請求においては、任意代理人の請求が認められること並びに個人情報及び特定個人情報の利用停止の要件等を規定し、また情報提供等記録は利用停止の請求対象とならないことを規定したものであります。　第16条では、個人情報の開示、訂正、利用停止の請求においては、本人または代理人であることを示す書類を提示し、または提出して行わなければならないことを規定したものであります。　その他必要な改正及び条文の整備をしたものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　これより質疑に入ります。　御質疑ありませんか。－－永元議員。 ◆１８番（永元須摩子君）　それでは、議案第82号　立川市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。　これも個人番号制度の国の法律が変わったために、本市の条例も手直しをするということだと思いますが、大変長くて条例の改正になっていて、一般の人が一回読んでもよくわからないというようなことであります。私もよく説明していただいたんですけれども、なかなか難しいなと思いました。　今、部長のほうからもお話がありました、御説明ありました、第８条の２項、19条の中で特定個人情報の収集の制限とか、また目的外利用等の制限など、いろいろな制限がされていることが多くあります。一見しっかりと個人情報されているというようなことですけれども、このシステムを理解するということで、大変難しいなと思ったんですが、個人番号を含む個人情報を定めたものとなり、市民の基本的人権、こうしたことを守ろうということにしっかりなるものということで理解してよろしいのでしょうか、見解をお伺いします。 ○議長（須﨑八朗君）　行政管理部長。 ◎行政管理部長（田中準也君）　まず、その内容について、個人情報保護法制の体系というものから御説明しないと、なかなかわかりにくいということございまして、現行の保護法制につきましては、個人情報法の３法というのがございまして、個人情報保護法というのと、それから行政機関が定める対象になります行政機関個人情報保護法、それから独立行政法人が対象となります独立行政法人等個人情報保護法という三つでございます。　ただ、この三つの法律につきまして、新たに今のは一般法でございますけれども、特別法として今回、番号法というものが制定をされたということになります。　それで、番号法に新たに条文を書き加えたものにつきましては、私ども地方公共団体にも適用される条文となっておりますけれども、一般法の読みかえ規定という形で制定されたものにつきましては、番号法第31条の内容に沿いまして、地方公共団体は番号法のうたっている措置の内容を踏まえまして、必要な条例改正をするということが定められております。それに基づきまして、私どもも条例の改正を行うということで、地方公共団体につきましては、条例が先ほど申し上げた個人情報の３法にかわる一般法という考え方がございますので、条例で内容をうたっているというところでございます。 ○議長（須﨑八朗君）　永元議員。 ◆１８番（永元須摩子君）　ますます何かわからなくなってきたような感じで、もう初歩的なことのやはり勉強を私もわかっていないのかなと思うんですけれども、特別法として今回これを設けられたということでありますけれども、こうして個人情報を守るということで取り決めをしっかりすることはよいことだと思うんですけれども、今でも個人情報の流出が今危ぶまれているのに、今以上の情報を載せた個人カードについて、この発行については大変危険な制度、カード発行するということでは、大変危険なことではないかとますます思うわけであります。　そして、最後に第７章で罰則が科せられることなども決まっているようですが、刑罰などは、その罪は倍加されるというようなこともお伺いしておりますけれども、こんな個人番号カードをつくらなければ、そうした危険性もなくなるのではないかと思うんですけれども、御見解をお示しください。 ○議長（須﨑八朗君）　行政管理部長。 ◎行政管理部長（田中準也君）　先ほど申し上げた個人情報の関連３法につきましては、地方公共団体の法の適用外ということになりますので、今までの３法に応じた罰則というのは、条例で規定をしておりました。　ただ、今回の番号法の内容に沿いまして、罰則は番号法の規定で罰則を定めておりますので、それは条例にうたうということではない。今まで番号法の規定がそのまま適用するということになります。　番号法については、より厳格な処罰、個人情報の保護というものがうたわれておりますので、今、議員もおっしゃったように、罰則規定につきましては、通常今までの個人情報保護関連法の２倍の罰則ということになっております。 ○議長（須﨑八朗君）　よろしいですか。　ほかに御質疑ありませんか。－－稲橋議員。　質問をするときには整理をしておいていただきたいと思います。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　議長、すみません。　それでは、今幾つか永元議員のほうから質問があったわけなんですが、まずこの条例改正、マイナンバー制度導入に関してですけれども、これはこの条例は、立川市の独自のものがこの条文の中に定めたものが内容としてあるのかどうか、その点についてお聞かせください。　それから、具体的に今もちょっと説明があったかと思うんですけども、この条例改正によって、全体として直接市民にとって何がどのように変わるのか、そういうことについて市民への影響がどういうことなのかということを、わかりやすくお聞かせいただきたいと思います。　それから、条例に新たに示された条文についてお聞きをいたしますが、目的外利用の制限についてというのがございます。９条の２について、収集した目的の範囲を超えて特定個人情報（情報提供等記録を除く）云々と示されていますけれども、具体的にここのところはどのようなことを想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、14条の２項です。未成年または成年被後見人の法定代理人、未成年もしくは成年被後見人の法定代理人または本人の委託による代理人は、本人に成りかわって開示請求ができるとしています。　そういうところでは、今言われている成り済ましのものというのが発生するんじゃないかというふうに懸念をするんですけれども、そういった成り済ましにおける判断は、誰がどのようにして対応していくのか。そしてどのような対処で防げるのか、また成り済ましの発生によって、情報や個人番号が詐取されるような被害が起きた場合には、どのような対応があり、その被害を受けた方たちに対しての補償というのができるのかどうか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。　それから、マイナンバー制度の導入によりまして、この条例改正というのは、今まで以上に手厚く個人情報保護が行えるものとして、条例の改正をしてるというところとしては理解をしてますが、多大なる税金の投入によって、費用対効果や利便性について生活者、若者、高齢者にとってどれほどの効果があるとはということが考えにくいということは、今までも述べてきました。　2013年に成立したマイナンバー法では、利用範囲は税と社会保障、災害関連の３分野ということでされていましたが、こういった中で、今国会で成立した、もういち早く改正法によりまして、早くも利用範囲が拡大して、2018年以降、本人の同意であれば、預貯金口座と結びつけることが可能になってきました。2021年を目途に義務化する方向でもあると示されています。改正法ではメタボ健診や予防接種の記録管理にも利用できるようになってきます。　既に個人情報流出が発生した年金問題においては、情報管理という点で問題とし、今回の接続は見送られた状況ですが、被害に対する対策、補償、被害実態も明確に示されていない、こういうとこでとても不安の声が上がっているわけです。　このような状況を現在どのように受けとめているのか、お聞かせいただきたいと思います。市長の御見解を聞かせていただければありがたいですが、よろしくお願いいたします。　それから、マイナンバーの導入、運用開始について、適正であり市民生活の向上が目指せるものとなっていくのかどうか、その点についても御見解をお聞かせください。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　行政管理部長。 ◎行政管理部長（田中準也君）　まず、条例で立川市独自のものという御質問ですけれども、これはもう法定事務に関して番号法の規定に基づいて条例改正を一般法として扱えるように決めたということでございますので、独自のものはございません。　それから、この条例に対する市民への影響ということなんですけれども、この条例自体は法に定められた内容を反映するということが一つと、それから私どものほうで当然、この条例に沿って個人情報の開示請求というのが出てまいりますので、それに関連する規定、手続、それから細かいところは、またこれに伴う規則の改正に伴いまして、様式の変更等を行っていくということについての規定をしたということになります。　それから、目的外利用ですけれども、目的外利用については、これは法定でもうはっきり決めておりまして、目的外利用は原則禁止ということでございますが、逆に目的外利用、許容される例という例外規定というのは法のほうで規定をしております。　一つ目としては、人の生命、身体または財産の保護に必要な場合であって、本人の同意があるか、または同意をとることが困難であるとき。　それから、もう一つは、激甚災害等一定の要件を満たすときということで、災害が起こったときに、金融機関等の法人から、一時金等を支払うときに使うということでございますので、これは市の条例では規定する内容でございませんので、それについては規定をしていないということでございます。　それから、情報提供等の記録につきましては、先ほど補足で御説明したように、目的外利用というものが想定されないところから、目的外利用は一切認められていないということでございます。　それから、開示等の代理人のお話でございますけれども、特定個人情報については、特に本人関与を必要として個人情報の保護を行うということが、考え方としてございますので、本人と、それから法定代理人、任意代理人についても開示請求、それから訂正請求というのが認められるようになっております。　また、ほかにも開示の内容としては、マイナポータルなどをこれから整備して、電子による開示というものを行っていくわけですけれども、そういうものについて成り済ましということについては、私どもも非常に成り済ましについては心配をしているところでございまして、これは今までの個人情報保護につきましても、従前から成り済ましというものは非常に私ども神経を使っているわけですけれども、本人以外の方に開示等をするようなことがないようにということで、本人確認というものを現状でも厳格にやっているということでございますが、また、新しい制度では代理人というものも認められますので、その辺はより万全の対策は必要となってまいります。　まず、請求自体は窓口で直接受け付けるということで、口頭であるとか、電話であるとか、ファクス等の媒体を通じての請求は受け付けないということにしております。　また、法定代理人等の場合を除きまして、原則本人が行うということを原則とはしております。　それから、確認書類でございますけれども、これは従前のとおり、本人確認として使える官公署が発行した証明書であるとか、書類、運転免許証など、実際にこれからは個人番号カードなども顔写真がついておりますので、本人確認として使えるようになると思います。住所と顔写真入りのものは１点、それから顔写真のないようなものは２点を提示することによって、本人確認を行うということでございます。これは従前の個人情報の開示請求と同じでございますけれども、番号法の任意代理人につきましては、委任状であるとか、それから代理人の本人確認の資料、請求者の本人確認の写しを提示していただくということ。　それから、請求をしていただいた後に、御請求者本人に対して、代理人からの請求がありましたということをお知らせするということにしております。このような内容でチェックを二重、三重に行うというようなところで考えております。　それから、利用分野の拡大ということでございますけれども、これにつきましては、私どものこの個人情報保護条例の改正と、また別のお話でございますけれども、法定された事務に対して、利用というものは厳格に定められているということでございます。ですので、その内容に定められた事務に対して、市民の利便性であるとか、行政間の情報連携が行われるということになると思います。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　市長の見解を求められておりますけれども、私どもの考え方といたしましては、今回のこのマイナンバー制度は、国が国民の公平・公正な税の仕組みをつくっていく。それから、利便性の向上のために進めていくということで、一斉に進めております国の制度でございますので、その計画に従って、粛々と進めてまいりたいと思います。　また、その利用については、将来的には住民票ですとか、税の証明書等の窓口交付が要らなくなる等、身近な生活の面でも利便性が見えてくるのではないかと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　稲橋議員。 ◆１７番（稲橋ゆみ子君）　いろいろと御説明をいただきました。ありがとうございます。　一番これから、今私が質問した中では、やはり成り済ましの方、それはやっぱり社会情勢が高齢化して、いろいろと家族形態が過去の家族形態ではなくなってきているわけですよね。新たなやはりお隣近所と、そこは顔の見える関係でやっていくということを進めていくんですが、やはり孤立化した状況の中で、認知症にもなっていく。認知症の数も、もう急激にふえています。　そういった中で、今でさえオレオレ詐欺だけが立川でも３億とかね、何でそんなお金がだまされちゃうんだろうっていうぐらい、そういったことがある状況の中で、かつこういった代理人がやっぱり悪いことをしようとする人はたくらんでいく中で、こういった代理人の人の見分けをどうやって市の職員の方たちがスキルを上げていくんだろうってことは、私も心配になります。　ここは私が言うよりも、市の行政の職員の方たちのほうがよっぽど心配なされてるんだというふうに理解をしておりますので、今の御説明の中では、改めてそういった代理人の本人確認というところでは、曖昧だなと、こういたマイナンバーが制限していく中では、甘いなというふうなところが今実感いたしました。　そして、最後に、これは制度として総合政策部長がおっしゃるように、これは国の制度ですので、法定受託事務として粛々とやっていくという、そういった答弁しか出てこないんだということも理解をいたします。　そういった中で、最後に討論の中で述べさせていただきますけれども、これから示されている2020年のオリンピックに向けた、もうロードマップというんですかね、計画が出ている。そこにはこのマイナンバーの制度自体、そのカードも含めて性質、性格が変わっていってしまうという、そういった懸念があるということを指摘いたしまして、ぜひこのことも皆さん、ここにいる議員の皆さんも知っていていただきたい。大変それだけ心配が、懸念がされるマイナンバーの制度でございますので、どうか皆様よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（須﨑八朗君）　ほかに御質疑はございませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－永元議員。 ◆１８番（永元須摩子君）　議案第82号　立川市個人情報保護条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。　この条例の改正も国が進める個人番号制度の関連で、国が示しているものを本市としても条例を改正することになったものと考えます。　ことし６月、日本年金機構の職員のパソコンが、外部から送られたメールを介してウイルスが感染し、約125万件にも上る個人情報が流出しましたことが発覚しました。個人情報が流出した不安につけ込んだ詐欺事件も発生してしまいました。その後、東京会議所の個人情報も流出したことも判明しています。　2014年には、通信教育大手ベネッセコーポレーションから顧客情報が1,000万件も不正に持ち出されて、名簿業者に売却された事件も起きています。　こうしたもとで、生涯変わらない一つの番号でさまざまな分野にわたる個人情報を管理し、名寄せ、突き合わせしやすくする仕組みであるマイナンバー制度を実施することは、余りにも危険です。　日本共産党、山下芳樹議員が、参議院内閣委員会で、100％漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能で、意図的に情報を盗み得る人間がいること、一度漏れた情報は流出、売却され、取り返しがつかないこと、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなるという四つのリスクがあることを指摘し、国会でも認められています。　今ナンバー制度の危険性に警笛を鳴らし、中止を求めます。よって、議案第82号　立川市個人情報保護条例の一部改正について反対します。 ○議長（須﨑八朗君）　ほかに討論はございませんか。－－谷山議員。 ◆３番（谷山きょう子君）　議案第82号　立川市個人情報保護条例の一部を改正する条例に対しまして、反対の立場で討論をさせていただきます。　市としては法定受託事務として、国からの指示に従わざるを得ない状況の中で、10月末、市民へ配達予定となる個人番号通知カードの郵送の戻りや、市民からの電話の問い合わせ等が殺到すると思われます。来年１月から希望者への身分証明書にもなるＩＣチップ入りの個人カードの配付等の対応は、膨大な事務仕事として追われることにもなります。　また、当初は国が全額負担をする予定であった制度ですが、マイナンバーの運用開始に向けての機械の購入、メンテナンス、人件費等の税金負担も見込まれます。総額２億円から３億円の経費が見込まれる中、法定受託事務、国からの強制事務に対し、どこまで国が対応するのかも明確ではありません。　マイナンバー制度利用活用推進ロードマップ案が国のＩＴ戦略本部、マイナンバー分科会で示されました。2020年東京オリンピック・パラリンピックの年をターゲットイヤー、オリンピック会場の入館規制、個人カードもスマホも持たず、あらかじめ本人確認の上登録した生体情報で代用も可能と示しています。　導入においては、個人情報の流出を心配する人は、キャッシュカードのような個人カードを持つ必要はなく、欲しい人だけ無料で配付される選択とし、マイナンバーの使用も公的機関内だけのものとしていますが、既に2016年３月にはカード1,000万枚、東京オリンピック・パラリンピックの前年には8,700万枚、国民の８割がカードを持つことを予測しております。既にその間で義務化していくのでしょう。本来のマイナンバー制度による市民の利便性の向上、事務の簡素化の運用の変化による、より所持するカードの性質が変わる不安があり、このようなことが一種の国家戦略として行われる危機感を抱いております。　その裏側で、個人情報流出による被害が増大し、安心・安全の確保ができなくなるのではないかと、生活者の視点で懸念しております。制度に振り回され、財政負担を強いる中小企業も心配されます。現状として、マイナンバー制度の運用開始における安全性の確保への不安や心配が払拭できません。　よって、関連し、改正する本条例については賛同することができないこととし、反対の討論といたします。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　ほかに討論はありませんか。－－大沢豊議員。 ◆２１番（大沢豊君）　私は、議案第82号　立川市個人情報保護条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をいたします。　今回の条例については、市の職員の方は大変丁寧につくっておられまして、とりわけ17条の４項では、個人情報の大量な請求に当たって対応するために14日という期限を60日に延ばされるなど、立川市独自の施策もつくられております。そういう点については、大変丁寧な作業をされているというふうに思いますけれども、この今回の一部改正の条例は、番号制度の導入によって影響されたものです。　この番号制度は、先ほどの事務手数料のときにも述べました、反対の立場で討論したのと同じでありますが、つけ加えて、今回のこのマイナンバー制度ができていけば、サラリーマンなど普通の人々の徴税の強化ですね、税金を非常にいろんなところから、これまで税金逃れしていたような人に対しても徴税が強化されていくし、あるいは、民間事業者へは負担増と懲罰だけで、メリットはないというふうになっていきます。　また、個人情報漏えいの被害が格段に広がってまいります。また、買い物履歴も所得、病歴、財産も丸裸になり、プライバシーの問題はなくなります。　私はそうした意味で、個人番号制度に反対であります。個人番号の通知カードは受け取っても、番号カードについては取得しないというようなことを広めながら、この制度に反対をしていきたいというふうに思います。 ○議長（須﨑八朗君）　ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第82号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議がありますので、投票システムにより採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。押し忘れのないようにお願いいたします。　　　〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長（須﨑八朗君）　確定をいたします。　賛成多数であります。よって、議案第82号は原案のとおり可決されました。　この際、お諮りいたします。　ただいまお手元に配付になっております議事日程第２を本日に日程に追加し、議題といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認めます。　よって、議事日程（２）を本日の日程に追加することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程（２）第１　議案第８３号　立川市公共下水道西砂川雨水第１０幹線及び多摩川上流処理区西砂川第１排水区雨水枝線埋設工事請負契約 ○議長（須﨑八朗君）　議事日程（２）の第１　議案第83号　立川市公共下水道西砂川雨水第10幹線及び多摩川上流処理区西砂川第１排水区雨水枝線埋設工事請負契約を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第83号について御説明いたします。　本案は、立川市公共下水道西砂川雨水第10幹線及び多摩川上流処理区西砂川第１排水区雨水枝線埋設工事の請負契約であります。　電子による条件付き一般競争入札により、１億8,760万6,800円で株式会社ティーディーイーが落札いたしましたので、これを相手方として契約いたしたいとするものであります。　なお、工期限及び工事の内容につきましては、担当より補足説明させます。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（大野茂君）　それでは、議案第83号について、補足して御説明いたします。　議案の４ページ、案内図をお開きください。　本工事は分流式で整備を進めている多摩川上流処理区に雨水幹線の築造及び雨水枝線の埋設工事を行うもので、平成28年12月16日までの工期で施工するものです。　施工箇所は立川市西砂町五丁目、六丁目地内で、立川市立立川第七中学校の北側の立川市道西23号線と西側の立川市道１級16号線に下水道管を築造するものであります。　工事の内容としましては、刃口推進工法により内径1,500ミリメートルの管路を延長95.00メートル、泥濃式推進工法により、内径1,200ミリメートルの管路を延長18.58メートル、刃口推進工法により内径1,100ミリメートルの管路を延長15.30メートル築造いたします。　続きまして、５ページ、特殊人孔構造図をごらんください。　本工事で築造する雨水幹線と既設の西砂町雨水第１幹線の接続部に内径3,000ミリメートルの特殊人孔を設置いたします。　補足説明は以上でございます。　よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（須﨑八朗君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第83号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認めます。よって、議案第83号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１７　議案第６６号　平成２６年度立川市一般会計歳入歳出決算 △日程第１８　議案第６７号　平成２６年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算 △日程第１９　議案第６８号　平成２６年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算 △日程第２０　議案第６９号　平成２６年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算 △日程第２１　議案第７０号　平成２６年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算 △日程第２２　議案第７１号　平成２６年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算 △日程第２３　議案第７２号　平成２６年度立川市特別会計後期高齢者医療事業歳入歳出決算 ○議長（須﨑八朗君）　次に、日程第17から第23までの議案第66号　平成26年度立川市一般会計歳入歳出決算、議案第67号　平成26年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算、議案第68号　平成26年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算、議案第69号　平成26年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算、議案第70号　平成26年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算、議案第71号　平成26年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算及び議案第72号　平成26年度立川市特別会計後期高齢者医療事業歳入歳出決算、以上７件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　〔市長　清水庄平君登壇〕 ◎市長（清水庄平君）　平成26年度の一般会計及び特別会計の決算の御審議をお願いするに当たり、その概要につきまして、既に御配付してあります決算説明資料に沿って御説明申し上げます。　それでは、決算説明資料の３ページをお開きください。　平成26年度の予算編成に当たりましては、前年の８月に私の公約や行政評価の結果をもとに、平成26年度経営方針を定め、重点的に取り組むべき施策の方向性や重点見直し事項を示したところであります。　平成26年度予算は、立川市の経営理念である持続可能で安全・安心の地域づくりの実現に向けた取り組みを推進するとともに、少子高齢化の進展の中、多様な課題に対して重点的に取り組む施策の方向性として、第１に行財政改革、第２に子どもの幸せのために、第３にごみ減量とリサイクル、第４ににぎわいの創出と安全・安心のまちづくり、第５に公共施設のあり方の検討を掲げたほか、職員の人材育成とコンプライアンスの推進、第４次長期総合計画策定への取り組みにも力点を置くこととしました。　それでは、平成26年度決算の概要を御説明いたします。　まず、議案第66号　平成26年度立川市一般会計歳入歳出決算について御説明いたしますので、決算説明資料の27ページをお開きください。なお、金額につきましては、四捨五入により、千万円単位の概数で申し上げます。　歳入決算額は800億6,000万円。歳出決算額は759億8,000万円となり、繰越明許費等に係る翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は32億7,000万円で、予算現額に対する歳入歳出の執行状況は、歳入98.7％、歳出93.7％となっております。　前年度の決算額と比較してみますと、歳入では企業収益の回復により、法人市民税が、また、各種交付金のうち地方消費税交付金が税率引き上げにより増額となり、歳出では第一小学校建替事業や、第九小学校大規模改修事業、南口土地区画整理事業交付清算金、臨時福祉給付金給付事業や子育て世帯臨時特例給付金給付事業などの増額により歳入歳出とも大幅な増額となりました。　次に、歳入歳出決算の主な内容について御説明いたします。　まず、歳入についてですが、歳入の根幹を占める市税収入は、２年ぶりに前年度に比べ3.5％、13億2,000万円増の388億8,000万円、株高、円安などによる企業収益の回復により、法人市民税が大幅な増額となりました。　市税の収納につきましては、納付促進コールセンターを活用した自主納付の促進を初め、期限内納付の推進などに取り組み、収入率は0.1ポイント増の97.3％となっております。　次に、歳出についてであります。　歳出の款別決算額の構成比は、民生費44.5％、教育費14.7％、総務費12.4％、土木費10.8％などとなっております。　また、性質別構成比は扶助費30.6％、人件費14.6％、物件費14.0％、投資的経費13.5％、繰出金9.2％などで、前年度決算額との比較では、繰出金と維持補修費が減少をしており、他は増加となっております。　それでは、平成26年度の取り組み状況を御説明いたしますので、５ページをお開きください。　重点的に取り組む施策では経営戦略プランに基づき、持続可能で安全・安心の地域づくりの実現に向け、経営方針の重点施策や重点見直し事項に取り組むなど、効率的・効果的な行政運営に努めました。　続いて、平成26年度普通会計決算を中心に本市の財政構造について御説明いたしますので、32ページをお開きください。　まず、実質収支比率は前年度と比べ1.0ポイント増の8.6％で、望ましいとされる３から５％の範囲を上回っております。経常収支比率は分子の経常経費充当一般財源等が物件費や扶助費、補助費等などの増により、前年度に比べ4.8％、17億2,000万円の増、分母の経常一般財源等が市税や税連動交付金などの増により4.8％、18億5,000万円の増と、分母と分子が同率増となったことから、前年度と同じ92.8％となりました。　公債費負担比率については、前年度と比べ0.1ポイント減の9.0％で、警戒ラインとされる15％以下となっております。　なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等の財政指標は、実質赤字比率と連結実施赤字比率はそれぞれ適正であり、実質公債費比率は前年度から0.1ポイント増の2.5％、将来負担比率は実質的に将来負担がなく、いずれも健全な範囲となっております。　また、公営企業会計の健全化の指標である資金不足比率につきましても、対象となる下水道事業会計は適正となっております。　平成26年度決算を財政収支と財政構造の面から見てみますと、実質収支は前年度に引き続き黒字を維持し、単年度収支は３億7,000万円の黒字、実質単年度収支は財政調整基金を４億円取り崩しましたが、12億2,000万円積み立てたことにより、11億9,000万円の黒字となりました。財政健全化の観点から、引き続き経常収支比率などのさらなる是正に向けた努力を続けてまいります。　公債費関係では、普通会計の市債残高と債務負担行為の残高、下水道事業債残高を合わせた市の債務残高は、第一小学校の建てかえや第九小学校の大規模改修により、普通会計の市債残高は増加したものの、家庭ごみ等及びびん類等分別収集委託などが減となることにより、債務負担行為残高が減少したことや、下水道会計の残高も減少したことから、78億2,000万円減の622億7,000万円となりました。　なお、平成26年度は第一小学校建てかえや第九小学校大規模改修工事の影響もあり、当該年度の元金償還額以下での市債借り入れとのルールを超えましたが、ルール遵守を基本に財源の許容範囲内で繰り上げ償還や低利のものへの借りかえ要望を国や都に行うなど、公債費負担の減少等に取り組んでまいります。　次に、特別会計について御説明いたします。　議案第67号　平成26年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、27ページと69ページをごらんください。　歳入決算額は177億7,000万円、歳出決算額は176億5,000万円で実質収支額は１億2,000万円となりました。　平成26年度は、前年度開催のＫＥＩＲＩＮグランプリの減などにより、車券発売金額は前年度に比べて42.5％減の170億2,000万円となりました。　また、平成27年度から31年度までの５年間、安定的な収益を確保するための立川競輪事業の将来像について2014年版を策定いたしました。　一般会計の繰出金は1,000万円とし、このほか競輪事業財政調整基金に１億9,000万円、競輪事業施設等整備基金に１億2,000万円を積み立てております。　次に、議案第68号　平成26年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、27ページと127ページをごらんください。　歳入決算額は188億2,000万円、歳出決算額は185億7,000万円で、実質収支額は２億5,000万円となりました。　一般会計からの繰入金は国民健康保険運営協議会へ諮問し、いただいた答申に基づき、保険料率の改定を行ったことなどから、28％減の18億9,000万円となりました。　次に、議案第69号　平成26年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、27ページと151ページから155ページまでをごらんください。　歳入決算額は48億9,000万円、歳出決算額は48億円で、繰越明許費等に係る翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は1,000万円となりました。　一般会計からの繰入金は18億7,000万円となりました。　次に、議案第70号　平成26年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、27ページと207ページをごらんください。　歳入決算額と歳出決算額は、いずれも１億4,000万円で、実質収支額は87万円となりました。　次に、議案第71号　平成26年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、27ページと110ページをごらんください。　歳入決算額は113億8,000万円、歳出決算額113億3,000万円で、繰越明許費等に係る翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は5,000万円となりました。　一般会計からの繰り入れは16億7,000万円となりました。　次に、議案第72号　平成26年度立川市特別会計後期高齢者医療事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、27ページと128ページをごらんください。　歳入決算額は32億4,000万円、歳出決算額32億3,000万円で、実質収支額は1,000万円となりました。　一般会計からの繰入金は7.4％増の15億8,000万円となりました。　以上のとおり、平成26年度の一般会計と六つの特別会計を合わせた決算額は、前年度と比べますと、歳入は4.3％減の1,363億円、歳出は5.0％減の1,317億円となりました。　平成26年度は消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響などもありましたが、円安による輸出環境の改善、経済政策や金融政策による効果などを背景とした景気回復への動きもあり、株価の上昇、企業収益の改善、個人所得の増加につながりつつあります。　こうした状況の中、市税や税連動交付金の伸びもあり、前年度を上回る財源を確保することができましたが、今後、法人実効税率の引き下げや法人市民税の交付税原資化による影響に加え、消費税率10％への引き上げや海外景気の動向など、多くの不確定要素を残しており、安定した財源確保を期待できる状況にはありません。　歳出では、ここ数年続いた扶助費の伸びは緩やかになっているものの、少子高齢化の進展に伴い、引き続き経費の増加傾向は続くものと見込まれ、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの特別会計の繰り出しを含め、財政を圧迫する要因を抱え、さらに老朽化した公共施設や道路、橋梁、下水道の長寿命化への対応も課題となっており、厳しい財政運営が続くものと分析します。　こうした中、将来にわたって柔軟で持続可能な行財政運営を維持するには、歳入の規模に見合った予算規模への転換をさらに進めていくことが必要不可欠となっています。　また、今後も市民生活に不可欠な行政サービスを安定的に供給していくために、これまでにも増して徹底した事務事業の見直しや施策の優先度を考慮した予算編成など、効率的・効果的な行政運営が求められております。　さらに、社会保障・税番号制度や子ども・子育て支援新制度など、新たな仕組みの導入や制度変更などに対し、時代の要請に応じた新たな行政需要や多様化する市民ニーズに応えるための財源の確保も必要です。　市は、人口減少、少子高齢化や環境問題への対応、災害や都市劣化への備え、安全・安心なまちづくりなど、社会の要請に応えつつ、持続可能な財政運営の維持に向け、これまで以上に行政と市民との協働を基本に、財政の健全化に向けた取り組みを強化していくとともに、第４次長期総合計画で示した本市の将来像や私の公約の実現に向けて、取り組みを進めていく決意をしているところであります。　議会を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げまして、決算の提案説明とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（須﨑八朗君）　以上で市長の説明は終わりました。　この際、監査委員から決算審査の結果について報告を求めます。代表監査委員。 ◎代表監査委員（村木良造君）　それでは、決算審査報告を申し上げます。　平成26年度立川市一般会計、各特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査結果について御報告申し上げます。　地方自治法第233条第２項の規定に基づき、平成26年度立川市各会計歳入歳出決算及び証書類、その他政令で定める書類並びに同法第241条第５項の規定に基づく基金の運用状況を示す書類につきまして、それぞれ市長から審査に付されましたので、会計管理者所管の決算関係帳票、証書類等の照合、検算を行い、各主管部課から審査に必要と認められる資料の提出を受け、決算に関する説明を聴取いたしまして慎重に審査した結果、各会計の決算書及び附属書類並びに基金の運用状況を示す書類は、いずれも法令に準拠して作成されており、計数も正確であるものと認められました。　なお、決算の概要並びに決算に対する意見及び要望事項につきましては、別紙決算等審査意見書のとおりでございます。　続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における審査結果について御報告申し上げます。　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、平成26年度立川市財政健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率につきまして、それぞれ市長から審査に付されましたので、財務部財政課所管の財政健全化関係書類、地方財政状況調査票等の照合、検算を行い、数値に関する説明を聴取いたしまして、慎重に審査した結果、その算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも関係法令の規定に準拠して作成されており、各係数とも正確であるものと認められました。　なお、審査の概要及び審査の結果につきましては、別紙財政健全化等審査意見書のとおりであります。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　これより一括質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－浅川議員。 ◆１９番（浅川修一君）　浅川修一です。日本共産党を代表して、ただいま市長の決算説明に対しまして、一括して質問を行います。　昨年度は第４次長期総合計画とともに、それを具体化する各個別計画をつくった年であります。私は市民に一番身近な自治体である市政では、まず市民に情報を提供し、市民参加で進めることが重要だと考えます。市長も同じ立場で市政運営に当たっていただいていると思います。　ただ、昨年度策定した個別計画につきましては、時間に追われての作業ではなかったかと私は感じております。議会にも考え方や素案、パブリックコメント実施案とか、次から次へと示されたという感じがしております。　そこで、市政運営の根幹である市民参加の問題について伺います。　まず、各個別計画策定に当たって、パブリックコメントは全ての計画で行ったのでしょうか。パブリックコメントの意見がゼロだった個別計画は何件だったのでしょうか。意見が１桁だったのは幾つでしょうか。反対に30件以上意見があった個別計画はどれくらいあるのか、それぞれ答弁を求めます。　また、パブリックコメントはどのように集約されたのでしょうか。広く意見を聞く取り組みになっていたのか、検証が必要だと考えます。私が見る限り、あるいは知る限り、パブリックコメントを求めるという市民への周知は広報とホームページ、あるいは公共施設に資料を置くという状況ではなかったかと思います。やはりこれだけでは不十分ではないでしょうか。　それぞれの計画にかかわる関係者、自治会、商店会、医療や福祉の団体、ＰＴＡや体育関係者などには、それぞれ意見を求めたのでしょうか。作成の過程や日常的に聞いているのかどうかわかりませんが、やはり最終段階ですので、個別に関係者の意見を聞くべきではなかったかと思いますが、見解を求めます。　次に、市民の暮らしについての見解を伺います。　昨年は消費税増税があり、市民生活にも大きな影響があったと考えます。市民の暮らしのレベルで見ますと、昨年度１年間を通じて、毎月実質賃金が下がった、そういう年でありました。　そこで、改めて消費税増税による市民の暮らしへの影響はどうであったと認識しているのか、質問をいたします。　また、消費税増税による歳入増及び歳出増は幾らになっているのか、決算を踏まえた数値を明らかにしていただきたいと思います。　私は、市民の暮らしは依然として厳しい１年だったと思っております。特に格差と貧困の問題は政府も認める深刻な問題です。こういうときにこそ、国や自治体が所得の再配分機能を大いに発揮すべきだと考えます。　そこで、質問いたします。　市長は、決算を通じて、この格差の問題を少しでも縮めるための取り組みについて、どのような見解を持っておられたでしょうか。市長が行った格差を縮めていく、あるいはなくすための具体的な取り組みがあれば、その内容について紹介をお願いいたします。　この点で、いわゆる寡婦のみなし適用について聞きます。　婚姻歴のない母子家庭、父子家庭についても、税法上、その他のサービスについて受けられるように、立川市も取り組んできたと思います。しかし、決算の実績、数で見ると少ないようにも思いますが、それぞれのサービスの内容は対象者全体に届いたのか伺います。　みなし適用ということですが、運用だけで対応するのでなく、条例や要綱でしっかりと位置づけることも必要だったと思いますが、市として改善すべき点はあるのか、認識を伺います。　次に、決算を踏まえて予算の立て方、見通しが適切だったのか、財政運営などについて、市の見解を伺います。　まず、市税の積算について、当初予算と決算との比較で幾ら税収がふえたのか。相当ふえた部分もあると思いますが、その積算の見通しについて、どのような見解を持っているのか、明快な答弁を求めます。　また、一般会計で11回もの補正予算を組みました。過去に例がないほど多くの補正予算を組んだことになります。これも当初の計画的な予算編成や執行という点では、どのような見解を持っているのか伺います。　私は、税収がふえ11回も補正を組む機会があったのだから、市民の暮らしが依然として厳しいことを考えれば、例えば一般会計からの繰り入れをふやして国保料の値上げを抑えることはできたのではないかと考えますが、市長の見解を求めます。　次に、市民生活が厳しい中、税金や公共料金を払うのが大変だという家庭も当然あると考えます。市としても減免などの制度はありますが、非常に限られた範囲であり、それでも滞納せざるを得ない市民もおります。悪質な滞納は論外ではありますが、払えない市民に対して、丁寧な対応が必要だと考えます。　そこで、質問いたします。　滞納処分で給与が差し押さえになる件数が、資料を見ますと市税で121件、国保で60件もあります。給与まで差し押さえるということで、実際の市民生活に影響はないのかと心配になります。滞納はよくないことではありますが、実際には高過ぎて払えない、あるいはさまざまな事情でおくれる、払えないという方も当然いると思います。こうしたことを考慮して、相談の体制や分納など丁寧な対応が必要だと思いますが、そうなっているのか答弁を求めます。　また、昨年９月に水痘予防接種が定期予防接種化されましたが、公費負担の90％が普通交付税措置ということで、立川市は全額自主財源になりました。全く不当な措置だと言わざるを得ません。　以前から市長は、頑張っている自治体が報われないことは遺憾であり、機会あるごとに国に意見を述べると言っておられました。私は、こうした具体的な問題が起きたときに、国に意見を述べることが大事だと考えます。特に予防接種は、子育て支援や少子化対策として全国的にも大きな意義や役割があり、国の財政指標で財源を出さないなどということがあっていいはずがありません。当然、財政運営で頑張っている自治体も同様に国が責任を持って支援すべきだと考えますが、市長の見解を求めます。　また、この問題で国に意見を述べられたか伺います。　法律では予防接種について、利用者負担を求めてよいことになっておりますが、立川市は市民負担をゼロにいたしました。その考え方について答弁を求めます。私は大変立派だと考えますが、立川市がよく言う受益者負担や他の施策との公平性との関連で、わかりやすい説明を求めます。　このように国の施策でありながら、普通交付税措置されて自主財源で賄わなければならないものは、今回の決算でどれくらいあるのか、金額は幾らか、具体的に答弁を求めます。　今回の決算では、税収はふえ借金は大きく減らし、基金もたくさん積み立てています。それでも財務部がつくった決算総括では、財政は厳しいと述べています。何がどうなっても財政は厳しいんだと言われているような感じがいたします。　最近の市の説明では、いずれ高齢化社会で納税者は減少し、税収は減る、社会保障関係費はふえていくので大変だということを繰り返し述べられております。　しかし、実際に歳入が大きく伸びて借金を減らし、基金をふやしている、こういう現実に対して、厳しいと言うだけでは説得力を持たないと思います。今後、不確定要素があると、先ほど市長は述べられましたけれども、先日安倍首相は、ＧＤＰ600兆円とか言っておられます。これは立川市の税収も伸びるということになっていくと思わないのでしょうか。それともアベノミクスには期待できないということでしょうか。　私は、こういうふうに少し上向いているようなときに、市民に対して明るい展望といいますか、安心感といいますか、示すことが大事だと考えます。　市長は予算提案のときに、市税を中心とした歳入の規模に見合った予算規模への転換をさらに進めなければならないと述べられておりましたが、税収が大きく伸びた決算を踏まえて、どのように考えているのか、改めて答弁を求めます。　次に、財務部がつくった決算の概要の中で、総括として次のように書いてあります。　　　財源の許容範囲で繰り上げ償還や低利のものに借りかえなどを行うなど、市の債務残高の適正化に取り組む必要がある。－－ところが、実際にはなかなか借りかえはできない、そういう問題だと思います。これまでも臨時財政対策債が発行できたときに、借りかえを実施していたということが実際のところではなかったでしょうか。今は臨時財政対策債は発行できない状況ですので、毎年こういう同じようなことを書いているのはいかがかというふうに思いますが、そこで伺います。　今度のこの決算では、この市の言う借りかえを実施したのでしょうか。また、臨時財政対策債が発行できないもとで、財源の許す範囲で借りかえを実施するとはどういうことなのか、具体的に説明を求めます。　さらに、決算の概要では「市の債務残高の適正化に努める必要がある」と書いております。これもとりあえず債務、借金のことを言っていると、市民は財政は大変だと思ってくれるのかなというふうに考えているのかなと、私は思ってしまいます。　今回の決算でも、実質公債費比率や将来負担比率など、財政健全化指標は何の問題もありません。債務残高を減らす、つまり借金を減らすと言いますが、一体幾らまで減らせば適切な額というのでしょうか。適正な債務残高は一体幾らなのか伺います。　そして、それは今後、市政運営をしていく上で財政上なぜそうなのか、わかりやすい答弁を求めます。　次に、行政評価、事務事業評価について伺います。　決算を踏まえ、事業の廃止や縮小を検討するといった施策があるのか、事務事業評価ではどうなっているのか、具体的に聞きます。　また、私は６月議会で労務単価、原材料費の高騰で、契約単価の上昇につながっているということを指摘いたしました。前年度と同じ程度の事業を行うには、当初予算から予算を３割増しくらいにする必要があるという答弁もいただきました。　ところが、決算で見ると、前年度と比べてみて実際は前年度と同額、あるいは同じくらいの予算規模となっております。　一方で、収支全体は大きな黒字で使い残しているのが実態で、当初から前年と同様の事業規模を確保することは十分にできたと考えます。必要になれば補正予算を組んで対応するというのでは、改修や補修予算の全体で縮小傾向になってしまい、不十分だと考えます。　私は、予算の段階からしっかりした仕事量を確保するという姿勢に欠けていたのではないかと考えます。市として、資材の高騰などで契約単価が上昇しているもとで、事業量を確保するためにどのように取り組んだのか、具体的に答弁を求めます。　次に、財政指標について質問します。　私は、以前から財政指標というのは立川市の事業やサービスの結果であると述べてまいりました。市の財政白書では、単純に黒字が多ければいいというものではなく、後々の財政調整に必要な範囲にとどめ、それ以上は行政サービスの向上に使おうという視点で見るのが、実質収支比率であり、それが３から５％が望ましいとされていると書いております。　しかし、実際には実質収支比率は今回の決算で、今、市長から御説明ありましたように、昨年度を１ポイント上回り8.6％となりました。これも実は財政運営の結果であります。先ほど指摘をした改修や保全などの仕事量をどう確保するかという問題も、これを踏まえて来年度に生かすということが求められていると私は考えます。　経常収支比率についても同様に、立川市独自の事業やサービス、あるいは退職者が多かったなどの事情によるものも大きいと考えます。　そうした中で、今回、監査委員から、　　　財政指標について、財政の硬直化は見られないものの、類似市に比べ改善を要する数値もあることから、財政構造の適正化に向け努力されたい。－－と指摘をされておりますが、市としては、この監査委員からの指摘というのは、何を指摘されていると考えているのか、答弁を求めます。　次に、家庭ごみ戸別収集有料化について聞きます。　ごみ減量は年間で前年に比べどれほど減ったのでしょうか。経費は幾らかかったのでしょうか。有料ごみ袋代は幾らになったのか、目標に見合う効果につながっているのか伺います。　次に、南口土地区画整理事業終了に当たり、残った課題は何なのか、順調に引き継ぎがされたのか質問をいたします。　また、残った事業用地の売却を進めるとされておりましたが、どの程度売れたのでしょうか、伺います。　最後に、駅前デッキについて質問いたします。　雨漏りや老朽化対策について、どう進めたのか伺います。　立川市はデッキの延伸を進めていくとしておりますが、市民や来街者からは、デッキの下を歩いていて、買い物をするような雰囲気ではないと、歩道に面して営業している商店も少ないと、薄暗いという声もあります。夜など歩くのは怖いという声もあります。地域の方からは、このデッキ下というのはイベントの活用でもなかなか難しいという、そういう声もあります。　立川市は、このデッキの下の活用について、どのように認識をしているのでしょうか。デッキの延伸に取り組むと言いますけれども、ぜひこの点について答弁を求めます。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　まず、税についての御質問であります。　市民の暮らしに関する見解についてでありますが、一般質問で申し上げましたとおり、市内産業については、業種等により回復度合いにばらつきがあろうかと思われますが、雇用の改善も聞かれることから、今後も内閣府の月例報告等、社会動向を注視するとともに、市民生活の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、格差問題についての御質問であります。　このことについては、第一義的には国の役割において進める税や社会保障、あるいは経済等の対策の中で、また、東京都や市町村及び民間事業者を含めた社会全体で取り組むべき問題であると認識をしております。　次に、財政についての御質問であります。　補正予算についてでありますが、このことについては突発的、臨時的に発生したものに対して、早急に対応することで、市民生活の安全・安心の確保やサービス向上になる項目や事業などの実施のため行っております。当初予算では想定できなかったものや、その後の制度改正に対応しております。　次に、財政に関しての御質問でありますが、まず、交付税措置などに対する不合理について、機会あるごとに国等へのお申し入れをしております。今後も継続してこのような申し入れをしていくという考え方に変わりはございません。　次に、行政評価についてであります。　平成26年度に実施した事務事業や施策の評価、市長公約、第４次長期総合計画等を勘案して定めた平成28年度経営方針では、重点見直し事項として、地域支援事業の見直しによる介護予防事業の実施、高齢者おむつ給付助成事業や難病手当支給事業の見直しの検討、立川駅南口立体駐車場の廃止を含めたあり方の検討、新体系通所サービス事業所運営費補助金のあり方の検討、太陽エネルギー利用機器設置費補助金や高効率給湯器等設置費補助金の廃止などを示しております。　なお、以上の事項以外にも予算編成過程の中で見直す場合や、施策を取り巻く状況変化、国や東京都の動向などに柔軟に対応する場合もあると考えております。　次に、デッキについての御質問であります。　本市のにぎわいに大きく寄与する施設の一つが、立川駅周辺におけるペデストリアンデッキ網であると考えており、また、自動車、歩行車の分離による来街者の安全性の向上や交通渋滞対策としても必要であると考えております。　立川駅前歩道立体化計画につきましては、立川駅周辺の土地利用動向や沿道建物の建てかえ等の状況を見ながら、計画の見直しも含め検討を行ってまいりたいと考えております。　その他、担当から答弁をいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　個別計画についてのパブリックコメントでございますが、第４次長期総合計画の策定に合わせて、改定、もしくは新規に策定をした26の個別計画について、今回パブリックコメントを実施してございます。　その26の個別計画に寄せられた御意見の数でございますが、御意見がゼロの計画は七つございます。御意見が１桁だったものが13の計画、そしてこのうち御意見が30件以上寄せられているものは第２次学校教育振興計画の１件でございます。　また、この個別計画のパブリックコメントを実施するに当たりましては、広報、ホームページ、市政情報コーナー及び図書館などで閲覧をしていただくとともに、関連する協議会等の場などを活用して周知に努めているところでございます。　パブリックコメントにつきましては、市政における公正性の確保や透明性の向上を図るとともに、市民参加による市政を推進するための重要な手段と認識をしておりますので、今後とも制度の周知、啓発を工夫するとともに、多様な市民参加手法について引き続き検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（松村正一君）　格差問題についてでございます。　保育園の利用者負担につきまして、婚姻歴のないひとり親家庭に対する寡婦・寡夫のみなし適用につきましては、平成26年度は７世帯から申請があり、減免を実施しております。　減免制度の周知につきましては、申し込みのしおりへの掲載や保育料決定通知へのお知らせの同封など、保育園に通う全ての方に周知しているところです。　幼稚園におきましても、私立幼稚園補助金の御案内に掲載し、幼稚園に通う全世帯に配付しておりますが、平成26年度は申請がありませんでした。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺晶彦君）　寡婦のみなし適用の市営住宅の件でございます。　市営住宅の入居者につきましては、平成26年４月、入居済みの該当世帯１世帯に対して、みなし適用の実施を検討したところ、これとは別の制度である市営住宅条例施行規則第20条第２項に規定する使用者及び同居者の収入の合計額に応じた減額制度、こちらのほうが有利と試算され、該当者はこの減免申請を選択されたため、みなし控除の適用はありませんでした。　また、平成26年７月以降は、募集の際、市営住宅募集のしおりに所得金額の計算方法において、特別控除を受けられる寡婦及び寡夫の欄に、非婚の場合を含めて記載して募集しております。非婚者と離婚または死別者を区別した取り扱いはございません。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　財務部長。 ◎財務部長（小林健司君）　平成26年度における消費税増税の影響額でございます。　歳入では地方消費税交付金が４億8,000万円、歳出では７億7,000万円となってございまして、影響額は２億9,000万円となってございます。　続きまして、市税の積算における予算額と決算額の差異という御質問でございます。　自主財源の根幹である市税の予算積算に当たりましては、税制改正の動向や国及び地域の社会経済情勢を分析し、これらの市税収入への影響について、可能な限り見きわめるとともに、課税客体の把握、推計を的確に行うことにより、過大、過小な予算計上とならないよう努めておるところでございます。　平成26年度の決算額は、市税全体では景気の回復による企業収益の増加に伴う法人市民税や負担調整措置の特例廃止等に伴う固定資産税の増収により、決算額が385億8,000万円となりまして、対前年度比3.7％、13億7,000万円の増となりました。　また、26年度当初予算額との差額は2.4％、８億9,000万円のプラスとなっております。　予算額と決算額との差異とのお尋ねでございますが、法人市民税のプラス幅が大きくなっておりますが、産業別で見てみますと、金融、保険業の伸びが高かったほか、製造業が好調だったこと、前年度大きく落ち込んだ、これら業種の盛り返し、多くの業種で前年度を上回ったことによります。　法人市民税は、景気の動向や企業業績で税収がぶれやすく、正確に見積もりづらい税目であり、当初予算の積算予想以上に政府の景気対策による効果や消費税増税前の駆け込み需要などが企業収益に大きく影響し、差額も大きく生じたものと考えているところでございます。　続きまして、滞納処分の関係でございます。　給与の差し押さえにつきましては、文書や電話などによる再三の催告にもかかわらず、納付や納付相談のない未納者や分納誓約が不履行になっている未納者を対象に行っております。　給与等の差し押さえは、その世帯の生活に直接影響することになりますので、国税徴収法で差し押さえ禁止額が定められており、それ以上の金額がないと差し押さえはできないことになってございます。給与等の差し押さえを行う場合は、その世帯の生活を最低保障する形で金額を調整させていただいております。　また、納付する意思があるにもかかわらず、納付することのできない方からの相談につきましては、現状を把握し、法令が定める分割納付や猶予制度、執行停止などを行っております。相談を受ける中で必要と思われる方につきましては、生活福祉課やくらし・しごとサポートセンターの業務を説明し、自立した生活が送れるよう御案内を申し上げているところでございます。　続きまして、受益者負担、法定化と他の施策との違いがあるかとの御質問でございます。　予防接種法の定期接種、こちらにつきましては、市町村の支弁により実施されている自治事務であり、経済的理由により接種費用を負担することができない場合を除き、実費を徴収するとされておりますが、実際にはほとんどの市町村で実費徴収は行わず、公費で負担しております。平成22年３月に厚生労働省が調査したところ、調査対象の1,744市区町村のうち、一類定期接種につきましては、全体の99.6％、1,737市区町村において全額公費負担としております。　平成25年度の予防接種法の改正に伴いまして、定期接種Ａ類疾病の接種費用については、地方交付税措置により９割を公費で負担し、１割は実費を徴収することとされましたが、引き続きほとんどの市町村で全額公費負担を実施しています。　これは予防接種法第１条で、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するために、予防接種を行うことが明記されてございまして、子どもの健康については地域格差をつけるべきではないということからであると考えてございます。　なお、受益者負担につきましては、平成27年度を初年度とする行政経営計画に沿って、基礎的自治体として目的妥当性、公共性、公平性の観点から、定期的に見直しを行って、図ってまいります。　続きまして、不交付団体のために手当てされない施策と金額ということで、26年度分はということでございますが、今手元のほうに26年度分の金額等がございませんので、22年度から25年度の件数について申し上げます。　まず、例えば平成22年度から25年度に交付税措置されたものは、22年度が児童手当など15項目、23年度が地方税の電子申告手続等のシステム運用経費や一般健康診査事務の２項目が追加され、24年度が原子力発電所の事故災害の影響により、避難を余儀なくされている住民に対する行政サービスや住宅用火災警報器の２項目、25年度が子ども・子育て支援事業計画作成など、７項目が追加されております。　これらは本市が一般財源で対応した項目を列挙したものでございますが、これらが全額交付税として措置されたことではなく、項目によっては補正係数により単位費用を乗じることで、基準財政需要額に算入しているということでございます。　また、基準財政収入額との差が交付税となりますことから、項目ごとに措置されるべき金額を算定することは困難でございますので、御理解をお願いいたします。　次に、決算監査の指摘事項で類似市と比較して改善を求める指標ということでの御質問でございますが、決算審査意見書では、五つの財政分析指数のうち、経常一般財源比率、財政力指数、公債費比率について、おおむね基準を満たしているとしております。　しかし、実質収支比率4.8％、経常収支比率90.3％である類似都市10市の平均値に対し、本市は実質収支比率が8.6％、経常収支比率が92.8％となっており、改善を求めるとされております。　実質収支比率は望ましい範囲を超えておりますが、効率的・効果的な予算執行の結果でございまして、補正財源や将来の財政運営への備えという観点では、基準を超えることがあってもよいと判断しております。　一方、経常収支比率に関しては、税収等が伸びたにもかかわらず、昨年度と同様となったことに対しては、非常に懸念しております。市民公募債の一括償還や退職手当など特殊要因もございましたが、予防接種の法定化など経常経費の増大が要因となっていることや、人件費、扶助費、公債費で構成する義務的経費が他の不交付団体に比べ多いことから、今後も引き続き改善に向けた努力が必要と考えております。　次に、市債、債務残高の適正化の範囲、程度についての御質問でございます。　地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきまして、一般会計等が負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合を将来負担比率という指標で規定してございまして、将来見込まれる借金などの負債が年間収入の何倍に当たるかとし、早期健全化基準では3.5倍程度を上限としております。　平成26年度決算ベースで、その上限を単純試算しますと、約1,320億円となります。しかし、現在、本市の普通会計市債残高は321億円、債務負担行為は127億円で、合計448億円となっております。　これは単なる債務残高でございまして、今後整備を予定している資産の更新費用など、本来負債となるべきものは含まれておりません。このためこの指標を目安とすることは妥当ではないと考えておりまして、第４次長期総合計画や行政経営計画における債務残高の目標額を、類似市平均をもとに510億円としております。　26年度決算では、類似市平均の債務負担行為残高は127億円で、本市とほぼ同額、市債残高は390億円で、本市との比較では70億円の増となっております。　今後、保全計画に基づく改修やライフライン長寿命化など、市債の発行が一時的に増加することも予想されることから、将来負担を増大させ財政を圧迫させる過度な発行は慎むべきと考えております。　次に、繰り上げ償還の御質問でございます。　これまで臨時財政対策債などを活用した繰り上げ償還や借りかえなどを行い、将来負担の軽減を図ってまいりました。26年度末の普通会計における借入利率別の構成比は、財政融資からの借り入れでは1.5％以下が85.5％、金融機構からの借り入れが99.7％となっております。　また、最高の借入利率は5.5％となっており、４％以上の利率で借り入れている事業は３事業でございます。　財源の許容範囲という御質問でございますが、臨時財政対策債については現在、財源不足額基礎方式となり、普通交付税不交付団体の発行はできなくなっておりますが、基金目標額の達成や経常収支比率など、財政指標の水準の維持、向上が進む中で、収支剰余金などを活用して繰り上げ償還や低利への借りかえを行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　ごみ減量化担当部長。 ◎ごみ減量化担当部長（小澤恒雄君）　家庭ごみ戸別収集有料化についてのお尋ねでございます。　家庭ごみ戸別収集有料化実施に伴う経費につきましては、実施する前の年、平成24年度と実施後の26年度のごみ処理経費を比較いたしますと、主なものとしては、収集車両及び人員の増加や指定収集袋の作成、販売などに対応するものが約６億3,000万円となります。　また、指定収集袋に係るごみ処理手数料として２億7,000万円の歳入となっております。　次に、ごみの減量効果につきましては、平成21年度から最重要課題として、燃やせるごみ50％減量を目標に掲げ、さまざまな取り組みを行ってまいりましたが、24年度までの３年間で約19％の削減で推移しておりました。25年度に家庭ごみ戸別収集有料化を実施したことにより、26年度は燃やせるごみが約29％の削減となりまして、10ポイントと大きく上昇いたしました。家庭ごみ戸別収集有料化実施後のごみ減量の推移につきましては、削減予測に見合う減量効果があらわれていると考えております。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　まちづくり部長。

◎まちづくり部長（栗原洋和君）　区画整理事業についてでございます。　立川駅南口土地区画整理事業の完了に伴い、平成26年度末において区画整理課を廃止いたしました。区画整理課が行っていた事業につきましては、平成27年度の組織改正を行い、それぞれ業務の引き継ぎを行っております。　具体的には、道路、ペデストリアンデッキ等の施設は道路課、公園については公園緑地課、ペデストリアンデッキ等整備工事につきましては工事課、エリアマネジメント等の窓口はまちづくり推進課、用地管理は総務課、その他事務は都市計画課がそれぞれ所管することといたしました。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　行政管理部長。 ◎行政管理部長（田中準也君）　南口土地区画整理事業で不要となりました事業用地につきましては、平成26年度にインターネット公有財産売却システムを活用しまして、一定規模以上の土地について売却を実施いたしました。　売却予定箇所４カ所で、このうち３カ所について売却を行いました。残りました１カ所につきましては、27年度に再度入札を実施する予定です。　その他狭隘や不整形な土地につきましては、隣接土地所有者へ売却交渉を行うほか、貸し付けなどさまざまな形での活用を検討、実施してまいります。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　財務部長。 ◎財務部長（小林健司君）　答弁を漏らしましたので、申しわけございません。　労務単価の件でございます。　労務単価の高騰分などにつきましては、予算編成の中で把握できるものは手当てを実施したとともに、補正予算等で対応してございます。しかし、財源には限りがあることから、全体予算を編成する中で、優先順位や効果などを勘案し、予算配分を行っておりまして、今後もこの姿勢による編成作業を進めてまいります。　もう一つ、市税を中心とした歳入規模に見合った予算への転換ということでございます。　平成26年度の決算では、歳入歳出とも大きく増額となりました。特に現状の市民サービスを維持しながら、社会保障関係経費に加え、都市劣化対応を行うことで、歳出の増嵩傾向は続くと考えます。　一方で、歳入は景気や制度改正等による変動要素があることから、今後は厳しい財政運営を強いられると考えております。　決算を踏まえての考え方でございますが、26年度の市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料などで構成する自主財源は、歳入全体の60.5％、480億円となります。この額で現状の事務事業を遂行することは不可能でございまして、この自主財源に国・都支出金を加えると、比率は88.8％となり、額としては710億円になります。あくまでも一つの目安ではございますが、現状予算編成を進める上で、この額を念頭に置いて考えてまいります。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　以上で浅川議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　〔休憩　午後２時５７分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午後３時１５分〕 ○議長（須﨑八朗君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　ほかに御質疑はございませんか。－－伊藤幸秀議員。 ◆２５番（伊藤幸秀君）　公明党の伊藤幸秀です。　ただいま清水市長よりありました議案第66号　平成26年度立川市一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計決算の御説明に対し、総括的に質疑をさせていただきます。　初めに、行財政改革の成果と見通しについてお尋ねいたします。　私は、この間、清水市長の行財政改革の意欲と手がたい改革推進手法については、高く評価をするものであります。改革は持続的に、斬新的に行うべきであり、ドラスティックなパフォーマンスに落ちることなく進めなければならないと考えます。　今回の決算は、市長２期目の最終年度としての昨年度決算であります。市長任期８年間の行財政改革の成果について、総括的にお示しください。　昨年度は17億1,000万円の改革効果があったと示されていますが、この実績を踏まえて、継続的、斬新的に進めていくために、これからの市財政においての改革の伸び代は那辺にあるのかお示しください。　あわせて、市職員の適正化により、退職金を除く通常的な人件費が削減される一方で、委託費や指定管理費による物件費の増加については、どのように捉えているのか、お示しください。　次に、財調と債務残高の関係についてお尋ねいたします。　平成25年度財調は62億円、債務残高が701億円、平成26年度財調は70億円、債務残高は623億円となっています。26年度は財調積み立てがふえて、債務残高が減っているわけであります。類似市の財調と債務残高の関係を見ても、一定の相関関係というのは見当たりません。それぞれの自治体の性格と事情で、結果としての数字があると思われます。　一見、そんなに財調を積み立てるよりも、債務の返済を優先すべきではないかという考え方もあると思いますが、立川市においては、この財調と債務残高のバランスは適正とお考えか、どのような基準を持って積み立てと返済を行っているのか、基本的なお考えをお示しください。　同じく、競輪事業の財政状況についても、財調と一般会計の繰り入れの関係をお尋ねいたします。　平成25年度競輪の財調は19.3億円、施設整備基金が45.6億円、平成26年度の財調は20.7億円、施設整備基金が46億円となっております。施設整備基金については、既に大規模改修が１期、２期にわたって計画をされ進められていますので、金額の妥当性が明確であります。しかしながら、財調については20.6億円という数字がどのような意味を持つのか、そして、今後の事業継続にとっての財調の位置づけをお示し願います。　次に、議会の陳情・請願の採択と行政の意思決定プロセスの関係についてお尋ねいたします。　地方自治体が首長と議会の二元代表制によって、まさに相互のチェックアンドバランスが民主的に行われていくところに、健全な自治体運営があると思います。特に、住民の意見やアイデアを議会を通じて行政に反映させる陳情や請願は、意思決定プロセスにおいて最も重要な住民参加のあり方と考えます。　これを規定する請願法というのは、日本国憲法第16条に規定する請願権の実際の運用に関して規定する法律でありますが、請願法第５条においては、適式な請願に対しては、関係機関に対して誠実に処理する義務を負わせています。この精神にのっとれば、議会が採択した請願・陳情は、まさに誠実に検討され、協議され、結果として住民の意思が極力行政に反映していかなければならないわけであります。　特に、昨年、総務委員会で全会一致で採択された多文化共生都市宣言に関する陳情についての扱いは、当初は担当課長の答弁で、　　　市としての考えを申し上げますと、現行の第２次多文化共生プランに掲げているようなコミュニティ支援とか、生活支援など、基本として施策を展開しているということが考えでございまして、特にあえて、多文化共生都市宣言をするというところの考えまでは至っていないということでございます。－－という、こういう答弁がありましたけれども、その扱いが、庁内での検討項目として位置づけをされていないような内容でありました。　この具体例で申し上げるまでもなく、これまで行政との考え方の方向性が一致しない、あるいは、財源の確保が難しい、あるいは、実現に幾つかのハードルがあるといったものについて、庁内において、全く棚上げになったものもあるように思います。　この辺のことについて、昨年の事務事業を総括するに当たり、御見解をお聞かせください。　次に、職員の給与についてお尋ねいたします。　今回は、特に幹部職員の給与についてお聞きいたします。　決算説明資料の中でも、昨年度人事考課を進めて、課長職においても業績評価を行ったとしていますが、どのような結果となったのか、公平な評価が進んだとお考えかお聞かせください。特に、部長職と課長職の逆転現象や課長職と係長職の逆転現象はないか、それぞれお示しください。　かつて、古い話で恐縮でございますが、市長が初めて就任した年の決算特別委員会において、私がこの点について指摘申し上げたときに、市長は必ず改善していく旨の決意を言われたと思いますけれども、８年たった今日いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。　幾つか市民のお声をもとにいたしまして、事務事業の細かな点についてお尋ねいたしたいと思います。　商工費の昨年度決算における構成比について伺います。　立川は商都立川として栄え、自他ともに誇るところであります。しかしながら、その割に税の投入が少ないのではないかという指摘を受けることもしばしばあります。　そもそも商工費は何を目的にあるのか、そして、昨年の商工費3.7億円、構成比率0.5％は、商都立川にとって妥当な数字とお考えかどうか、御見解をお聞かせください。　次に、防災についてお尋ねいたします。　過日９月１日に九都県市合同の防災訓練が行われました。近年の豪雨災害、竜巻などは、立川市にとっても他人事ではありませんし、また、さきの中央線の架線火災なども都市型のまちの弱さを露呈しているわけであります。そうした中で、改めて自助・共助・公助のそれぞれの力を増していく準備の必要性をひしひしと感じる昨今であります。　そこで、昨年度において、大きく防災機能が充実した点はどこか、お示しください。　あわせて、公明党として、これまで二次避難所の備蓄を拡充するべきであると主張してきましたが、どうなりましたでしょうか、お示し願います。　もう一つ、これは私が取り上げてきた課題の一つで、道路避難誘導標識を民間資金によって整備したらどうかという提案をしてまいりました。再三の議会でのやりとりがございまして、平成25年12月議会では、当時の市民生活部長が、　　　ＮＰＯ法人との協議を進め、一定の共通理解が図られてございます。課題の一つであった立川市道に係る占用については一定の方向を見出すことができましたので、今後、協定締結に向けまして、他の課題や最後の詰めを行うことになってございます。－－という御答弁がございますが、この御答弁を受けて、昨年平成26年度の中でどのように進んだのか、お示し願います。　次に、子どもの安心・安全についてお尋ねいたします。　近年、全国的には子どもを取り巻く凄惨かつ残酷、また卑劣な事件が後を絶たず、ニュースに接するたびに、胸を締めつけられる思いをするのは私だけではないと思います。幸いにも立川市において、子どもの命にかかわるような事件は起こっていないと理解をしておりますが、昨年度の子どもを取り巻く事件について、全体的にお示し願います。　あわせて、子どもの防犯については、現在、防犯ブザーの貸与や防災無線を使った見守りの呼びかけ、また、シルバー人材センターのボランティア巡回見守り、また、子ども110番事業などがあると思いますが、これらの成果や実態についてもお示しいただきたいと思います。　さらに、子ども110番事業などは発足から年月がたちまして、子ども110番のシールが古くなったり、あるいは協力をいただいている市民の意識も多少変化があろうかと思いますが、昨年度、何か対応されたのかどうか、お示し願いたいと思います。　次に、子どものスマホ、ネット依存に関する教育についてお尋ねをいたします。　先ほどの安全・安心ということとあわせまして、スマホやネットに起因する犯罪も多発しているわけであります。もちろん事件だけではなくて、依存症による心身の病が指摘をされ、不登校の大きな要因ともなっているところです。　私は少なくても小学校や中学校まではスマホを持たせないほうがよいと考える一人でありますが、ある調査によれば、現実的に所持率は小学生が40％、中学生が62％、特に女子中学生は69.9％ということで、７割近くの女子中学生がスマホを持っているということであります。　こうした実態に対して、昨年度、教育委員会として具体的にどのような取り組みをしてきたのか、また、その成果はしっかりとあらわれているとお考えか、御見解をお聞かせください。　最後に、自転車駐輪場についてお尋ねをいたします。　昨年度の自転車駐輪場運営に課題はないか、総括的にお示しいただきたいと思います。　また、放置自転車の実態はどのようになっているのか、あわせてお答えください。　以上で、私の決算に対する質疑といたします。不明なことがあれば、再度質問いたします。 ○議長（須﨑八朗君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　まず、行財政改革についてであります。　平成26年度は、経営戦略プランに沿って、職員給与等の削減や事務事業の見直し、指定管理者制度など、民間活力導入による経費節減、歳入の確保対策などの取り組みを推進し、約17億円の削減効果がありました。第４次長期総合計画における財政収支見通しでは、平成31年度には18.9億円の財源不足になると予測しており、これまで以上に行政評価の取り組みを強化するなど、効率的、効果的な行財政運営を推し進め、市民サービスの維持、向上に取り組む必要があると認識しております。　次に、財政調整基金に対する考え方でございますが、行政運営では、市民が将来においても安全で安心な生活ができるようにすることが重要なことと考えています。そのためには、持続可能な財政運営を行うことも必要であり、将来負担の軽減や歳入減への対応など、現段階から準備をすべきことと考えています。　このため、第４次長期総合計画で示した財政収支の乖離をなくすべく目標を定め、行政経営計画での取り組みを進めることとしております。財政調整基金額は、景気変動による増減が著しい法人市民税の割合が高い本市では、標準財政規模の20％以上を確保しておくとし80億円を、債務残高は、今後、保全計画や都市劣化対応等でふえることが予想されることから、平成25年度決算ベースとなる510億円程度とするとともに、多摩類似７市平均以下、平均額は平成25年で536億円、平成26年で517億円を、この数字を目指すとしております。　なお、債務に関しましては、公共施設やインフラの利用といった年度間の平等性を勘案すると、将来世代の負担を求めることも必要であると考えております。　次に、競輪財政調整基金と一般会計への繰出金の件についてお答えいたします。　一般会計への繰出金につきましては、平成26年度までは1,000万円としておりましたが、平成27年度から31年度までの５年間は、第４次長期総合計画でお示ししたとおり１億円としております。これは競輪事業の将来像でお示しした収益金を財源と考えております。　基金の26年度末の残高でございますが、財政調整基金は20億7,400万円、施設等整備基金は46億円であります。　基金の考え方といたしまして、財政調整基金につきましては、従事員の離職慰労金や開催中止等の場合の調整金を目的としており、それ以外の余剰金につきましては、一般会計への繰出金の財源と考えております。また、施設等整備基金につきましては、投票機器等の入れかえや施設の整備、維持管理費等に充当するため、継続して積み立てを行ってまいりたいと考えております。　職員給与についてのお尋ねであります。　これまで、給与構造改革により中高年齢層の給与水準の引き下げによる給与カーブのフラット化を進める一方、管理職においては、管理職手当率のアップ、さらには、部長職で４区分の給料月額を設定するなど、年功的に給与水準が上昇する給与構造から、職務、職責に応じた給与構造へ転換を図ってまいりました。　また、退職手当においても、退職前の240月について、役職区分に応じた調整額を導入し、職責の手当てへの反映を明確化してまいりました。そのほか、課長級では人事考課の結果を一層徹底するため、特別給の勤勉手当の割合を拡大し、能力、業績を適正に評価し、特別給へ反映を行っております。　平成28年度からは、部長職においても人事考課の勤勉手当の反映を実施し、より能力、業績を適正に評価した処遇の反映を行ってまいります。　その他、担当から答弁をいたします。 ○議長（須﨑八朗君）　教育長。 ◎教育長（小町邦彦君）　まず、子どもの安全・安心についてであります。　平成26年度の子どもの安全・安心に係る事例につきましては、交通事故や学校内のけが、不審者情報等がありましたが、幸いなことに命にかかわるような重大事件は発生しておりません。　本市では、子どもたちの安全・安心の確保に向けて、学校はもとより、保護者、地域が一丸となって取り組むことにより、事故発生を未然に防止するとの基本方針のもと、今後も警察等の専門機関や地域の皆様の御協力をいただき、安全の確保に努めていきたいと考えております。　次に、スマホの問題でございます。　スマートフォンを初めとする情報技術の進展により、いつでもどこでも他者とコミュニケーションをとることやさまざまな情報を入手することができるようになった反面、いわゆるネット社会の負の部分として、ネットいじめやネット依存の問題が顕在化していると認識しております。　このような状況の中、平成26年度の取り組みとしては、技術科や総合的な学習の時間における指導に加え、セーフティ教室における指導を計画的に行いました。また、ネットいじめ防止の啓発資料「絶対やめよう　ネットいじめ」を作成し、今年度当初に全校保護者に配付したところでございます。　学校を基点とする情報発信としては、一定の周知が図られたものというふうに考えますが、所持率を含めまして、状況は年々拡大しているというふうに思っておりますので、必要な対策も年度年度で深めなければいけないというふうに考えているところでございます。　そこで、今後は、保護者、地域と連携して、スマートフォン等の使用時間、方法のルール化やフィルタリング等の徹底を取り組み目標とするとともに、子どもたちがネット社会の中でみずからを守る力や適切に活用する力を育んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐橋恭子君）　行財政改革でございます。　民間委託等の推進につきましては、経営改革プランに沿って取り組みを進め、平成26年度は新たに見影橋保育園の民営化や羽衣児童館、富士見児童館、泉市民体育館への指定管理者の導入を行いました。　平成26年度の指定管理者制度導入に伴う、対導入前の削減効果は約１億5,000万円となっておりまして、職員の人件費削減等、一定の成果は出ていると認識してございますが、施設別に導入当初と比較をしますと、削減幅が減少している例も見られ、サービス水準と経費との関係も含め検証するなど、人件費と物件費との関連性につきましては、今後も引き続き考慮してまいりたいと考えております。　続きまして、議会と行政の関係について、陳情への対応でございますが、陳情を採択されました後の取り扱いにつきましては、採択された内容を踏まえ、長期総合計画や個別計画等との整合性、他市の事例や社会の状況、機運の醸成など、さまざまな事柄を勘案しながら、対応を庁内で十分に検討し、市としての方向性を議会に報告してまいりたいと考えております。　今後も、議会にて採択された市長に送付された案件につきましては、市議会会議規則等を踏まえまして、誠実に適切に対応してまいります。　なお、議員の御指摘ございました多文化共生宣言につきましては、関係団体に出向き、御意見を伺ったり、庁内の推進会議で検討している状況がございます。今後、市としての方向性が出ましたところで、速やかに議会のほうにも報告をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　行政管理部長。 ◎行政管理部長（田中準也君）　まず、人事評価につきましては、昨年５月に地方公務員法が改正されまして、任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とするというふうに明文化がされたところでございます。　本市におきましては、平成13年度から取り組み、順次対象を広げ、平成25年度には主事職へ拡大し、現在、全職員を対象に実施しております。人事評価は、職員の能力、実績等を的確に把握し、人事管理のほか、人材育成に活用することが求められていますが、これまでも、定期的に評価者訓練を行い評価精度の向上に努めながら、適正な評価により、職員の能力向上へつなげております。　また、組織の課題や目標の共有化、事業実施に当たってのマネジメントツールとしての活用を一層進めるため、人事評価票の改善を進めております。　今後は、平成28年４月の地方公務員法施行に合わせ、全ての職員の評価結果を勤勉手当へ反映するとともに、昇給や任用等への活用を進めてまいります。　続きまして、給与の逆転現象についてでございますが、以前、議員に御指摘いただいた以降、年功的に給与水準が上昇する給与構造から、より職務、職責に応じた給与構造へ転換を図るために、さきにも御説明したとおり、東京都人事委員会勧告をもとに、中高齢層の給与水準の引き下げによる給与カーブのフラット化などによる給与構造改革を進める一方、管理職においては、管理職手当率のアップ、さらには部長職で４区分の給料月額を設定し、給与額を増額するなど、めり張りのある給与構造への転換を図ってまいりました。　これまで給与構造改革を進めた結果でございますが、平成21年度から比較して、通算でマイナス6.22％の本給の引き下げを実施し、給与カーブのフラット化に努めてまいりました。　その結果、平成19年当時と比較して、給料月額の最高額の差は、部長級と係長級の差は２万3,000円でしたが、平成27年では、部長級と係長級の差は８万2,700円となり、職責に応じた給与構造へ転換しております。　しかしながら、年収ベースでの最高額につきましては、平成26年度において、部長級1,170万479円、課長級1,034万14円、係長級1,137万9,031円となっておりまして、依然として係長級の最高額が課長級の最高額を上回っている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（須﨑八朗君）　産業文化スポーツ部長。 ◎産業文化スポーツ部長（新海紀代美君）　商工費のお尋ねでございます。　商業振興策につきましては、商業だけでなく、農業や工業、観光との多様な連携のもと、商工会議所や商店街振興組合連合会、立川農業振興会議、観光協会等と連携、協働し、各種事業を推進してまいりました。　特に、近年では、中小事業者の事業承継問題や消費者の購買行動の変化などの課題があり、今後とも従来の支援策に加え、時代の変化に合わせた予算を策定し、課題解決を図ってまいりたいと考えております。　商工予算の特徴でございますけれども、事業経費の一部を市が支援することにより、地域経済の活性化や事業者の経営の安定化等に取り組む補助事業が多いといったことが挙げられますが、中小企業融資支援事業等のように、投下した予算に対して、大変大きな経済効果を生む事業もございます。今後も事業者のニーズを把握する中で、有効な予算確保も、あわせて図りたいと考えております。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡辺晶彦君）　防災の平成26年度の１年間で充実、改善したところはという御質問です。　平成26年度の防災関連の改善、充実状況は、マンホールトイレの一次避難所への設置開始、消防団第一分団のポンプ車の買いかえ、各分団のデジタル無線の増設、三市二署合同水防訓練の立川市会場での実施、防災モデル地区推進事業において、一次避難所30カ所の避難所運営マニュアルの完成、一次避難所のペットボトル対応の開始、市民防災倉庫を２基設置、地域型防災倉庫を１基設置、そして、市民防災組織が新規に６組織増加しました。　また、地域防災計画の改定作業を進め、市民会議提言書「サバイバル立川30の提言」を取りまとめ、帰宅困難者対策として、駅前文字表示板の運用や情報伝達訓練を実施するとともに、災害用簡易トイレの備蓄を開始、一方、緊急輸送道路沿道建築物耐震化では、耐震診断、計11件、耐震補強設計、計５件、耐震改修、計６件を実施しました。　さらに、防災協定を４団体と締結し、また、ヘリサインを一小、九小の校舎屋上に塗装いたしました。　続きまして、二次避難所の考え方についてということでございます。　地域防災計画の改定作業を進める中で、特に、要配慮者が避難する福祉避難所の確保が不十分であるという点を踏まえ、二次避難所を準福祉避難所と位置づけ、一次避難所の避難者の受け入れ状況を踏まえて開設し、障害者、高齢者等の優先的な受け入れ対応を行うよう検討することといたしました。　それとともに、福祉避難所への受け入れの基準、運用上の課題、搬送方法を検討することといたしております。　最後に、防災についての民間ＮＰＯの避難所の標識の件でございます。　避難所経路等標識の設置にかかわる民間活用につきましては、これまでＮＰＯ法人と協議を行い、平成26年３月に、本市から具体的な協定書の案文をお示ししました。そこで、ＮＰＯ法人内部で協議していただく旨のお話があり、その後、さらに、協定締結の詰めに向け、現在、対応を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　教育部長。 ◎教育部長（新土克也君）　子どもの安全・安心にかかわる防犯ブザーにつきましては、立川市立小学校及び他校に通う市内在住の小学校１年生に貸与しております。　防犯ブザーを携帯して、未然に防止できた事例ということでございますが、平成26年度は、不審者が近寄り声をかけられたため、児童が携帯する防犯ブザーを鳴らした事例が２件ございまして、ブザーを鳴らしましたら、不審者は立ち去ったとの報告を受けております。　また、安全対策の効果につきましては、防犯ブザーは周囲の人に大きな音で危険を知らせ、犯罪防止につながるといった効果がございまして、平成26年度の事例でも、相手が立ち去り、大事に至りませんでした。　また、シルバー人材センターの見守り活動につきましては、地域貢献の一つとして、地域班の方々がボランティアとして小学校全20校で実施していただいております。　この活動により、子どもたちの安全・安心が図られるとともに、子どもたちの見守りの輪が広がり、地域のコミュニティの活性化にもつながっていると考えているところでございます。　なお、通学路の見守り活動をしていただいている方には、各学校の児童集会などの場で、直接お礼の手紙を渡すなど行いまして、感謝の気持ちをお伝えするとともに、保護者、地域の方にも周知を図っているところでございます。 ○議長（須﨑八朗君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（松村正一君）　子ども110番事業につきましては、平成13年度より、不審者等から子どもを守る事業の一つとして実施しておりまして、地域全体で子どもの安全・安心を見守る意識の醸成や啓発、抑止効果も得られていると考えております。　日ごろから、青少年健全育成地区委員会が地域の店舗や御家庭にお声がけくださいまして、平成26年度の実績としましては、1,673カ所の登録となっておりまして、前年度より55カ所増加いたしました。　また、平成25年度には、登録先の一斉点検を行い、協力家庭、商店等を記載した地図を作成し、翌年度に地域や学校で配布いたしました。　ステッカーにつきましては、毎年、新規と更新分の必要枚数を地区ごとに収集し、まとめて作成しております。　今後も青少年健全育成地区委員会が中心となりまして、地域全体で子どもを見守る事業の一つとして取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（栗原洋和君）　自転車駐車場についてでございます。　ＪＲ立川駅北口周辺の自転車駐車場につきまして、平成26年６月末に都市軸駐輪スペースの閉鎖により、駅周辺の大型施設等の自転車駐車場が満車状態になったことや、３カ所の自転車駐車場のうち、２カ所で稼働率が240％を超えるという状況になっております。　平成26年度の自転車駐車場の運営につきましては、計画的な自転車駐車場の確保と、自転車駐車場の有効活用が、引き続き必要であるとの認識であります。　また、具体としては、目的に合った駐車ができるよう、利用者ニーズを確認し、平成27年４月からの料金改定に取り組みました。　今後は、本年６月に策定した第３次自転車総合計画における「とめるに関する施策」を計画的に実施してまいりたいと考えております。　また、放置自転車対策につきましては、放置自転車クリーンキャンペーン事業等を実施するとともに、放置自転車の撤去や自転車返還業務を引き続き行っているところでございます。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　伊藤幸秀議員。 ◆２５番（伊藤幸秀君）　御答弁をいただきましてありがとうございます。　おおむね理解させていただいたわけでありますが、若干、再度質問なり、要望なりをさせていただきたいと思います。　初めに、行財政改革についてのことでございますけれども、特に、この物件費が見えない形でふえていくというか、なかなか当初の人件費削減から、人件費というのは、職員が削減されることによって、ある程度自動的に削減される部分がありますけれども、事業の継続ということからいいますと、物件費が多少上がってもそれはなかなか見えづらいというようなこともございますし、本当に行財政改革が進んだのかどうか、結果として、やはり長い目で見てどうだったのかという、その辺の指標を、ぜひこれは実質的な効果というものが毎年こういうふうにあらわれているという、そういう、いわゆる改革の見える化というものぜひお願いしたいと思います。これは要望させていただきます。　それから、議会からの請願・陳情の採択と行政の意思決定プロセスのことについても、今、具体的なお話を含めて、総合政策部長からもお話をいただいたわけですけれども、やはり私は一定のルールといいますか、庁内ルールというものをぜひ設けていただきたいと思うんです。　やはり当然、これは二元代表ですから、首長の考え方と我々議会の考え方が異なることはあるし、また、その認識が異なることもあると思います。そのときに、やはりどう調整していくのかということは、やはり相互の信頼関係というものがないといけないわけで、その信頼関係をやはり担保するという意味では、庁内でこういうところに位置づけをきちっとしますよということをルール化していただいたほうが、私はいいと思います。　だから、これは、安易に私がそこでこうしたほうがいい、ああしたほうがいいということは申し上げられないと思いますけれども、一定の会議の議題として、１年間は必ず継続的に審議をするとか、そういったものもあると思いますし、それは、今私が一つの形として、今言っただけでありますけれども、その辺も含めて、ぜひそういったルールづくりというものをしていただきたいと思います。これについては、１点、御答弁いただきたいと思います。　それと、職員の給与についてのお話でございますが、いろいろと御努力をされて、この間、改革が進んできたということはよくわかりました。　８年前と単純に比較するということはできませんけれども、その一定の効果があったということについては、評価をしたいと思います。　ただ、現実的に、この具体的な数字を見ますと、例えば、係長級の年収の最高額が1,139万という金額というのはどういうことかといいますと、部長職を超えている、課長職の最低額からすると300万オーバーしているわけですよね。　ちょっとこの係長級というところが、一つは、私は非常に特に、これは別に立川市だけではなくて、公務員の一つの性格的な部分、そして、時間外手当がつく、つかないというようなところが、大変大きな割合を占めてしまっていると思うんですが、差し支えのないところで、この係長級の最高額が、なぜこういう金額になったのかということについて、御説明をいただきたいと思うんです。　市長も、28年度、新しい経営方針の中でも、管理職においては、マネジメント力やリーダーシップを発揮して、組織の牽引役として行財政改革に取り組むということで、特に部長職、課長職の重要性というものを言われているわけですけれども、たびたび我々が耳にする話としては、なかなか課長職に、なりたがらないといったら語弊があるかもしれませんが、優秀な人材が課長に登用されない、あるいは自分自身がなろうとしないといいますか、そういうことも、若干こうした給与体系なり、現実の仕組みの中に原因があるのではないかというような気もするわけです。　ですから、もし、この係長級で、うまくやればといったら変なんですが、これだけの給料がもらえるということで、あえて私は課長にならないほうがいいと思われている方がもしいるとすれば、それは、やはり大変市にとっては残念な結果になってしまうし、その仕組みというものをやっぱりもう少し抜本的に改善しなければならない部分があるのではないかというふうに思うんですけれども、その辺について、ぜひ御見解をいただければというふうに思います。　以上でございますので、ぜひ御答弁いただきたいと思います。 ○議長（須﨑八朗君）　大霜副市長。 ◎副市長（大霜俊夫君）　１点目の請願・陳情の取り扱いで、こんなふうにしたらどうかということも含めまして、御意見を伺ったわけですけれども、おっしゃられるとおりに、二元代表制ということもございますので、その辺はルール化するということについては異存がありませんので、少し議会のほうと相談させていただければというふうに思ってございます。 ○議長（須﨑八朗君）　行政管理部長。 ◎行政管理部長（田中準也君）　給与の逆転現象でございます。　議員から御指摘のとおり、今回の状況につきましては、やはり係長職が時間外手当をたくさんやっているということでございまして、給与構造改革によりまして、給料表自体の上位職との重なりというのは非常になくなっていますので、やはり原因としては時間外ということになるわけでございます。　それで、その具体的なその内容ということなんですけれども、やはりある程度年齢の高い係長職が恒常的に長い時間、時間外をやると、結果としてやはり追い抜いてしまうというのが出てくるということになります。　私どものほうは、時間外勤務というのは、当然安全衛生の観点からも好ましくないというふうに考えておりますので、現在、月80時間を超える時間外勤務を３カ月以上続けた場合ですとか、あとは月100時間を超えるような時間外勤務を行った場合には、産業医との面談というのが安衛法でもう義務づけられておりますので、所属長とも連携しながら適切な指導というのは行っているところでございます。　それから、時間外勤務につきましては、事前の所属長決裁を徹底することによりまして、不要不急の時間外勤務は抑制をしていくということであるとか、それから、毎週水曜日に実施しておりますノー残業デーを管理職による本庁巡回などを行いまして、定時退所に取り組むということでございます。　また、ワークライフバランスの観点からも、ことし改定いたしました立川市の第２次特定事業主行動計画に基づきまして、今後も時間外の削減につきましては、取り組みを強化していきたいというふうには考えております。　それから、係長職、上位職を余り望まないという傾向というのは、当市だけではなくて、管理職試験を実施しているところは、なかなか受験者が制度を始めてから何年かたつと少なくなっていくという状況がございます。幸いなことに、私どものほうはまだそこまで制度をなくすというほどではありませんけれども、人材育成の観点からも、指導等の責任ということも含めて、上位職を皆さんが受けていただくというようなことは努めてまいりたいというふうには考えております。　以上です。 ○議長（須﨑八朗君）　以上で伊藤幸秀議員の質問は終わりました。　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本７議案については、23名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認めます。よって、本７議案は決算特別委員会に付託することに決しました。　次に、お諮りいたします。　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長において、　１番　中町議員　　　　　　２番　若木議員　３番　谷山議員　　　　　　４番　松本まき議員　５番　瀬議員　　　　　　　６番　大沢純一議員　７番　門倉議員　　　　　　８番　江口議員　９番　松本あきひろ議員　　10番　古屋議員　12番　安東議員　　　　　　13番　山本議員　14番　高口議員　　　　　　15番　大石議員　16番　伊藤大輔議員　　　　17番　稲橋議員　18番　永元議員　　　　　　20番　上條議員　21番　大沢　豊議員　　　　23番　太田議員　24番　福島議員　　　　　　26番　中山議員　28番　佐藤議員－－以上23名を指名したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（須﨑八朗君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました23名の議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（須﨑八朗君）　以上、本日予定されました日程は全部終了いたしました。　なお、次回本会議は10月21日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。　また、明後日10月１日午前10時から決算特別委員会を開催いたしますので、関係者の皆さんは御参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　〔散会　午後４時０分〕...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

立川市議会 2015-09-29 09月29日－19号

立川市議会 2015-09-29
09月29日－19号