△日程第６ 議案第１０号 立川市
歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例
○議長（
佐藤寿宏君） 次に、日程第６ 議案第10号 立川市
歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（
清水庄平君） 議案第10号について、御説明いたします。 本案は、
市民サービスの向上を図るため、立川市
歴史民俗資料館及び
川越道緑地古民家園の休館日を改めるものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（
佐藤寿宏君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第10号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
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△日程第７ 議案第１３号 立川市
公園条例の一部を改正する条例
△日程第８ 議案第１４号 立川市公園における
移動等円滑化の基準に関する条例
○議長（
佐藤寿宏君） 次に、 日程第７及び第８ 議案第13号 立川市
公園条例の一部を改正する条例及び議案第14号 立川市公園における
移動等円滑化の基準に関する条例、以上２件を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（
清水庄平君） 議案第13号及び議案第14号について、一括して御説明いたします。 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律が施行され、
都市公園法が改正されたことに伴い、
都市公園の配置及び規模に関する基準や、
公園施設の建築面積の基準等について条例で定めることとなったことから、立川市
公園条例の一部を改正するものであります。 また、同様に高齢者、
障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が改正されたことに伴い、
移動等円滑化のために必要な立川市の
特定公園施設の設置に関する基準を新たに条例で定めるものであります。 なお、いずれも
国土交通省の基準を参酌し、また、東京都の条例を基本として作成しております。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（
佐藤寿宏君） これより
一括質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本２議案については、
環境建設委員会に付託いたします。
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△日程第９ 議案第１５号
立川市道における
道路構造の
技術的基準に関する条例
△日程第１０ 議案第１６号
立川市道における
道路標識の寸法に関する条例
△日程第１１ 議案第１７号
立川市道における
移動等円滑化の基準に関する条例
○議長（
佐藤寿宏君） 次に、 日程第９から第11までの、議案第15号
立川市道における
道路構造の
技術的基準に関する条例、議案第16号
立川市道における
道路標識の寸法に関する条例及び議案第17号
立川市道における
移動等円滑化の基準に関する条例、以上３件を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（
清水庄平君） 議案第15号から議案第17号までについて、一括して御説明いたします。 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律が施行され、
道路法等が改正されたことに伴い、これまで
国土交通省令等で定められていました道路の構造の
技術的基準、
道路標識の寸法、及び高齢者、
障害者等の
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を新たに条例で定めるものであります。 この３条例は、いずれも
国土交通省の基準を参酌し、また、東京都の条例を基本として作成しております。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（
佐藤寿宏君） これより
一括質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本３議案については、
環境建設委員会に付託いたします。
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△日程第１２ 議案第１９号 立川市
新型インフルエンザ等対策本部条例
○議長（
佐藤寿宏君） 次に、 日程第12 議案第19号 立川市
新型インフルエンザ等対策本部条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（
清水庄平君） 議案第19号について、御説明いたします。 本案は、昨年５月に
新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布され、国が
緊急事態宣言をしたときは、市長を本部長とする
対策本部を設置する義務があることから、法律の規定以外で必要な事項について条例で規定するものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（
佐藤寿宏君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本議案については、
厚生産業委員会に付託いたします。
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△日程第１３ 議案第２０号 立川市
行政手続条例の一部を改正する条例
△日程第１４ 議案第２１号
立川市立看護専門学校修学資金貸付条例を廃止する条例
△日程第１５ 議案第２２号 立川市
市民会館条例の一部を改正する条例
△日程第１６ 議案第２３号 立川市
組織条例の一部を改正する条例
○議長（
佐藤寿宏君） 次に、 日程第13から第16までの、議案第20号 立川市
行政手続条例の一部を改正する条例、議案第21号
立川市立看護専門学校修学資金貸付条例を廃止する条例、議案第22号 立川市
市民会館条例の一部を改正する条例及び議案第23号 立川市
組織条例の一部を改正する条例、以上４件を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（
清水庄平君） 議案第20号から議案第23号までについて、一括して御説明いたします。 本案は、
立川市立看護専門学校が本年３月31日をもって閉校することに伴い、関連する条例を廃止するほか、条文から
看護専門学校の文言を削除するなど、必要な改正を行うものであります。 なお、
看護専門学校修学資金貸付金の償還業務は、引き続き行ってまいります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（
佐藤寿宏君） これより
一括質疑に入ります。 御質疑はありませんか。
－－堀江議員。
◆１９番（
堀江重宏君） この
看護専門学校は、３月末をもって閉校ということで、大変残念なことであります。これからは
潜在看護師の育成ということで、これから計画が出てくるだろうというふうに思いますが、その論議はまた別途のところでしたいと思うんですが、１点お聞きしたいのは、このいわゆる
修学貸付金なんですが、何件現在残っていて、幾らの金額が残っているのか。 それから、３年間いわゆる地元に働いていただければ修学の資金を免除すると、こういうことになっていると思うんですが、その見通しを含めて、お示しをいただければと思います。
○議長（
佐藤寿宏君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（田中準也君）
看護学校の
貸付制度でございますが、在学学生が成績優秀、
経済的理由で修学が困難な方ということで月額３万円を貸すという制度でございます。現在の状況でございますけれども、今、償還中の方がお２人、残額72万円ということでございますので、来年度月額３万円ずつの返還で来年度終了ということになります。 それから、現在、市内就職で猶予中の方が20名いらっしゃいます。それで、これは
貸付期間と同期間の就職によって免除ということになりますので、３年間たちまして28年の３月をもって全て免除ということでございますので、今の就職の状況そのままであれば、その３年間で終了するというような状況でございます。 以上です。
○議長（
佐藤寿宏君）
堀江議員。
◆１９番（
堀江重宏君） そうしますと、償還の事務はそのまま残るわけなんですが、今、御答弁あったように、市内に20人の方が就職なさっておられるということで、28年の３月まで勤務されていれば免除になるということで、大体そこで業務は終わっていくだろうと思うんですが、それはどういうふうにチェックされていかれるのでしょうか。最後に、その点だけ。
○議長（
佐藤寿宏君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（田中準也君） この償還につきましては、３年間ということですので、毎年毎年少しずつ人数が減っているということになります。それで、事務についての引き継ぎによって、償還の業務で、私どもで納付通知書というのをお送りするということになりますので、償還事務が発生する方はその手続ということになります。それから、市内就職につきましては、当然、終わった時点で免除をする申請というのを私どもにいただくことによって免除ということになりますので、その期間が終了したときに免除申請をいただくかどうかということで確認をするということになります。 以上です。
○議長（
佐藤寿宏君）
堀江議員。
◆１９番（
堀江重宏君） 今、免除申請をいただいて、それが届いたらということなんですが、実務上、その免除申請がおくれたりということはままあると思うんですね。その点については丁寧な確認が必要だと思うんですが、その点について、再度、御答弁いただけますか。
○議長（
佐藤寿宏君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（田中準也君） 猶予中の終了期間につきましては、はっきりしているものでございますので、事前に丁寧に通知をしたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
佐藤寿宏君） ほかに御質疑はありませんか。－－五十嵐議員。
◆１６番（五十嵐けん君） 今、
堀江議員さんからるる質疑があったわけですけれども、私もこの修学資金貸付条例を廃止するということで、これは免除申請を送るんですよね、書式を。その時点で、もう住所が変わられたりとか、そういう場合はどのように対処されるのか。 また、所管がなくなるわけですよね、
組織条例のほうを見ますと。そうしますと、どこの部署が責任をもってそういうことを担当していくのか、お示し願いたいというふうに思います。 また、
看護学校がなくなりまして、関連の条例の改正があるわけですけれども、この間、立川市では、こういう文書の問題で、後になって、早く改正をしておかなければいけなかったのに、後で気づいたということが何件かあって、問題になっておりますけれども、今回のこの条例で全て関連するものは改正は済んだということでいいのかどうか、念のため、聞いておきます。 それと、議会の案件は条例の改廃、改正など、あと廃止などですけれども、要綱ですとか、規則とか、そういうものはどの程度廃止されたりとか、その中で変わっているものっていうのはきちっとチェックをされているのか、これも確認のために聞いておきます。 以上です。
○議長（
佐藤寿宏君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（田中準也君） まず、猶予中の方の住所の関係ですけれども、当然、御住所を変わられている方も想定できますけれども、市内就職というところが基本になっておりますので、従前の就職先等も含みながら調べていくことになろうというふうに思っております。 それから、事務の引き継ぎということでございますけれども、全て
看護学校の関連事務につきましては、来年度から福祉総務課のほうでやるということでございます。証明発行等、ほかの業務もございますので、卒業生の方に連絡しているような状況でございます。 それから、条例に関連する要綱、規則というものについては、今回の関連するものは全てやっているというふうに判断しております。 以上です。
○議長（
佐藤寿宏君） 五十嵐議員。
◆１６番（五十嵐けん君） ということは、就職先もありますから、そこからたどってきちっと聞いていけると。それは福祉総務課の中で担当する方ができるということですけれども、それでも追えない場合というのは、関連する病院に聞いても、住所がどこに変わったかわからないというような場合も、もしかしたら、想定はされますよね。そういうことはないとは思って質問しているんですけれども、そういう場合はどうするのか、お聞きします。 また、条例関係はこれだけで、廃止に当たっての改正は全てということですが、例えば、要綱とか規則とか、これに伴う改廃があるものっていうのは、どのくらいあるんですか。
○議長（
佐藤寿宏君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（田中準也君） 住所を追えないものということでございますが、ちょっと想定がどういうふうになるかわかりませんが、その状況に応じてということにはなってきますが、通常は年間で最大で７名程度ということでございますので、先ほど申し上げたように、就職先の病院等もたどりながらやっていくものかなというふうには思っております。 それから、関連する要綱の関係で、申しわけございません、手元に正しい数字というものはございませんが、関連するものについては、内部の処理で廃止をしているという状況でございます。 以上です。
○議長（
佐藤寿宏君） 五十嵐議員。
◆１６番（五十嵐けん君） なかなか、市にもしそういう不測の事態、想定外の事態が起きた場合、たどることができないようなことになったら、市がどこまでそれを知ることができるか、もしくは捜査権なんかもあるわけではありませんからね、難しいのかなと思いますが、そういうことがないように、事前にきちっと、今、免除を受けられている方にお知らせをしておくということが大切だと思いますので、その点、先ほど、
堀江議員さんも丁寧な対応をということでしたので、私もその旨要望をいたします。 また、要綱ですとか規則の改廃などは、できれば、その項目などを所管の
常任委員会にきちっと報告することで、丁寧に議会にも説明いただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○議長（
佐藤寿宏君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（田中準也君） たどれないものについては、先ほど申し上げたように、丁寧にやっていくということになると思います。 それから、先ほどのちょっと答弁漏らした分でございますが、例規関係でございますけれども、条例・規則全てですと27ということでございます。 （「所管の委員会に報告しろよ」と呼ぶ者あり）－－必要に応じて、委員会のほうの報告でございますけれども、必要なものがあれば、御報告するというふうなことになるかと思います。 以上です。
○議長（
佐藤寿宏君） ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本４議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認め、よって、本４議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより順次、討論、採決を行います。 まず、議案第20号について、討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第20号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号について、討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第21号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号について、討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第22号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号について、討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第23号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
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△日程第１７ 議案第２４号 立川市
総合福祉センター条例の一部を改正する条例
△日程第１８ 議案第２５号 立川市
障害程度区分認定等審査会の委員の定数を定める条例の一部を改正する条例
△日程第１９ 議案第２６号 立川市
非常勤職員公務災害補償条例の一部を改正する条例
○議長（
佐藤寿宏君） 次に、日程第17から第19までの、議案第24号 立川市
総合福祉センター条例の一部を改正する条例、議案第25号 立川市
障害程度区分認定等審査会の委員の定数を定める条例の一部を改正する条例及び議案第26号 立川市
非常勤職員公務災害補償条例の一部を改正する条例、以上３件を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（
清水庄平君） 議案第24号から議案第26号までについて、一括して御説明いたします。 本案は、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための
関係法律の整備に関する法律が公布され、法律の題名が「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に、また、「障害程度区分」が「障害支援区分」に改正されるほか、引用条文に項ずれが生じることから、必要な改正を行うものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（
佐藤寿宏君） これより
一括質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本３議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認め、よって、本３議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより順次、討論、採決を行います。 まず、議案第24号について、討論はありませんか。
－－堀江議員。
◆１９番（
堀江重宏君） 私はこの議案第24号については、名称の条文変更ですので、賛成はいたしますが、この障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律そのものについては反対であります。障がい者の生存権を侵害する障害者自立支援法を廃止をして、新しい法律をつくるという、政府が原告、弁護団などと基本合意を結びました。しかし、この基本合意の約束を踏みにじり、自立支援法の看板をかけかえただけで、応益負担などの根幹部分を温存したものとなっております。政権がかわりましたが、政権がかわったとしても国が約束をしたことですので、障がい者の方々と結んだこの公的な約束に沿った抜本的な見直しが直ちに必要だというふうに考えておりますので、本議案については賛成をいたしますが、法律そのものに大問題があるということで発言をして終わります。
○議長（
佐藤寿宏君） ほかに討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第24号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号について、討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第25号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第26号について、討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第26号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２０ 議案第２８号
立川市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（
佐藤寿宏君） 次に、日程第20 議案第28号
立川市議会議員の報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（
清水庄平君） 議案第28号について、御説明いたします。 本案は、立川市特別職報酬等審議会の答申に基づいて、議員の報酬月額を本年４月から改定するものであります。 内容は、議長を現行66万8,000円から66万2,000円に、副議長を現行60万4,000円から59万9,000円に、議員を現行56万円から55万5,000円にそれぞれ減額するものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（
佐藤寿宏君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－五十嵐議員。
◆１６番（五十嵐けん君） 報酬審の答申に基づき、それぞれ減額になるということですけども、それぞれの影響額はどのくらいになるのか、また、全体の影響額はどのくらいになるのか、お示し願いたいというふうに思います。
○議長（
佐藤寿宏君）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（遠藤幸男君） 議長の改定で年額で10万80円、副議長で年額８万3,400円、議員８万3,400円の減となります。そうしますと、議長、副議長、議員全て足しますと全体で年額235万1,880円の減額となります。 以上でございます。
○議長（
佐藤寿宏君） よろしいですね。 ほかに御質疑はございませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第28号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２１ 議案第２９号 立川市
常勤特別職職員給与等支給条例の一部を改正する条例
○議長（
佐藤寿宏君） 次に、日程第21 議案第29号 立川市
常勤特別職職員給与等支給条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（
清水庄平君） 議案第29号について、御説明いたします。 本案は、立川市特別職報酬等審議会の答申に基づいて、市長及び副市長の給料月額を本年４月から改定するものであります。 内容は、市長を現行105万円から104万1,000円に、副市長を現行90万9,000円から90万1,000円にそれぞれ減額するものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（
佐藤寿宏君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－五十嵐議員。
◆１６番（五十嵐けん君） 説明がありましたとおり、（「自分で計算しろよ」と呼ぶ者あり）－－自分で計算しろよというふうにおっしゃいましたけども、まあ、立川市議会は市民にわかりやすい市政ということを言っておりますので、額のことを確認の意味をおいて聞いておりますので、御清聴願えればと思いますけれども、報酬審の答申に基づいて、特別職、市長と副市長の報酬月額をそれぞれ月額、市長には9,000円マイナス、副市長には8,000円マイナスというふうにありますが、これは期末手当の計算なんかもありますから、計算すればわかるわけでありますけれども、市民にわかりやすいように、それの影響額をそれぞれお示しいただきたいということと、全体の影響額をお示し願いたいというふうに思います。 市長、副市長、この後に議案になる教育長につきましては、たしか臨時特例の条例が成っておりまして、今年度まで、2013年の３月末までですね、市長におかれましては７％の報酬減額、副市長におかれましては５％の報酬減額、教育長、まあこれは議案後になりますけれどもまとめてここで言いますとですね、教育長、新しくなられましたけれども、３％の減額を続けてきたわけであります。 これは2009年から市長が、その当時、いわゆる世界同時不況、リーマンショックにより現下の厳しい社会状況に対する職員の危機意識を高め、市政への創意工夫を促すためということで始められましたけれども、これを継続するためにはその臨時特例の条例のほうも改正しないといけないんですが、それが出ておりませんが、それはどうなったのか、お示し願いたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
佐藤寿宏君）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（遠藤幸男君） 改定の影響額でございますが、市長が年額15万120円のマイナス、副市長は年額13万3,440円のマイナス、市長、副市長両名で全体で41万7,000円の減額となります。 また、市長等の給与の臨時減額措置につきましては、景気低迷に伴う社会情勢や市の財政状況に鑑みまして、その厳しい状況を職員に示し、市政への創意工夫を促すため、平成21年４月から実施してまいりましたが、このたびの情勢を踏まえ、答申が特別職報酬等審議会から出されましたので、それを尊重することとしております。
○議長（
佐藤寿宏君） 五十嵐議員。
◆１６番（五十嵐けん君） 市長と副市長の総額のお金についてはわかりましたけれども、報酬審の答申があったから、現下の状況も踏まえてということで、市長がみずから、私も賛同しておりましたけれども、７％の報酬カット、副市長が５％の報酬カット、後の条例になりますけれども、教育長が３％の報酬カットというのをやめられるということなんですが、市長はこれを始めるときにですね、私、本会議の場において質疑した中では、こうも答えているんですね。給料カットの判断でありますが、これは財政状況厳しい中での予算編成や、あるいは行政の執行に当たっての私ども市長を初めとする市職員全体の精神的な気持ちの引き締めでありますとか、精神的な意識を高める意味合いでのカットの判断でありますというふうに書いてあります。 まず、これは７％、５％、これは教育長は後の議案になっちゃうんですけども、３％カットをいたしますと、大体年額350万円のカットになって、340万円から350万円のカットになっておりまして、これまでの５年間で1,700万円から1,750万円ぐらい、私の粗い計算でいきますと、その年によってちょっと違うようですからね、減額していて、これは市長が隗より始めよということで、いい政策だと言って支持していたんですが、それをおやめになるということなんですけれども、立川市の今の市財政の状況というのは好転したというような判断はあるのかどうか。私が聞くところによりますと、これから市長が説明されます新年度予算の編成に当たっては、初めのほうにですね、100億円も財源不足があるんだということで、各課にもハッパをかけられたようなので、この精神と少し乖離するようなものだなと、臨時特例を継続しないということがですね。その点について、市長はどのようにお考えなのか、みずからお答えいただければというふうに思います。 以上です。
○議長（
佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（
清水庄平君） これはリーマンショックのときに減額に至ったわけでありますが、そのときには申したかどうか、ちょっと今思い出せませんけれども、このパーセンテージにつきましては、全く根拠がありませんで、職員の士気を高めるため、あるいは全体的な危機意識を持ってもらうためのいわゆる精神的なものであるというふうに申し上げたそのとおりでありました。 今回につきましては、改めて報酬審の中でいろいろ御議論をいただいて、後ほど御提案申し上げますけれども、0.8％か0.7％かが妥当であるということであります。これを尊重したということであります。 （「市の財政は好転したんですか。市長じゃなくても」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤寿宏君） 五十嵐議員、では、もう一度、立って（「市の財政は好転したのかどうか。
財務部長にお聞きしたい」と呼ぶ者あり）－－では、はっきり言ってください。
財務部長。
◎
財務部長（小林徹君） 市の財政につきましては、特に25、26、非常の厳しい状況が続いてまして、25年度の予算編成につきましても、厳しい中での予算編成であります。 以上です。
○議長（
佐藤寿宏君） 五十嵐議員。
◆１６番（五十嵐けん君） まあ市長は報酬審の答申をしっかり受けとられてということですが、やはり市の財政が厳しいという状況は、残念ながら、景気がよくなって、財政状況がよくなればいいんですけれども、一向にリーマンショック時のときと比べても、いろんな歳出がたくさん募ってきまして、変わらない状況があるわけです。もともとこの７％、５％、３％のカットは、報酬審を問わず、市長みずからが、市長は精神的な意味合いが強いということだったんですけれども、これは市長は政治家でもありますから、政治的な意味合いも非常に濃かったのではないかというふうに思いますが、今回、それをお続けにならないということなのはすごく残念でならないんですが、今、
財務部長から現下の市財政も厳しい状況のままであるということですから、厳しい、市長の言葉そのまま言いますけれども、財政状況厳しい中での予算編成や、あるいは行政の執行に当たっての市長を初めとする市職員全体への精神的な気持ちの引き締め、精神的な意識を高めるという意味合いで、継続するという考えはこれからも新たに出せるんじゃないかなと思うんですけれども、その点、今後も市長がみずからそういう努力を示していくということは私は必要だと思うんですが、今後の展開、私は今こういう質問をしていますが、こういう市民の声も大きいと思うんですけれども、それに対して、今後、どういうふうにされるのか。もう全くそういう特別な給料カットというのはないのかどうか。最後に確認のために聞いておきます。 以上です。
○議長（
佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（
清水庄平君） 私が申し上げるまでもありませんけれども、臨時特例ということで減額をしてきたわけであります。ですから、今後について、どのような状況が起こるかもわかりませんけれども、時に応じて考えてまいります。
○議長（
佐藤寿宏君） 五十嵐議員。
◆１６番（五十嵐けん君） 確かに臨時特例と言われれば臨時特例ですから、その市長の政治判断、精神的判断を私は一議員として支持してきましたけれども、やはり現下の厳しい立川市の情勢、予算編成における前段階で100億円も財源不足になるというようなことをおっしゃっていたようですから、そういう中で、やはりそういう市長の努力を私は今後も期待したいと思っていますので、要望をさせていただきます。 以上です。
○議長（
佐藤寿宏君） ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第29号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
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△日程第２２ 議案第３０号 立川市
教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（
佐藤寿宏君） 次に、日程第22 議案第30号 立川市
教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（
清水庄平君） 議案第30号について、御説明いたします。 本案は、常勤特別職の給料の改正にあわせて、これとの均衡を考慮し、教育長の給料月額を本年４月から現行80万6,000円から79万9,000円に減額するものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（
佐藤寿宏君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第30号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
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△日程第２３
議員提出議案第１号
立川市議会会議規則の一部を改正する規則
○議長（
佐藤寿宏君） 次に、日程第23
議員提出議案第１号
立川市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。
提案理由の説明は省略いたします。 これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより
議員提出議案第１号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。
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△日程第２４
議員提出議案第２号
立川市議会委員会条例の一部を改正する条例
○議長（
佐藤寿宏君） 次に、日程第24
議員提出議案第２号
立川市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明は省略いたします。 これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより
議員提出議案第２号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第２号は原案のとおり可決されました。 ここで、理事者から議案審議に当たりまして、資料配付の要請が出ておりますので、これを許可したいと思います。 資料配付のため、暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１０時５４分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午前１０時５５分〕
○議長（
佐藤寿宏君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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△日程第２５ 議案第１号 平成２５年度立川市
一般会計予算
△日程第２６ 議案第２号 平成２５年度立川市特会計競輪事業予算
△日程第２７ 議案第３号 平成２５年度立川市
特別会計国民健康保険事業予算
△日程第２８ 議案第４号 平成２５年度立川市
特別会計下水道事業予算
△日程第２９ 議案第５号 平成２５年度立川市
特別会計駐車場事業予算
△日程第３０ 議案第６号 平成２５年度立川市
特別会計介護保険事業予算
△日程第３１ 議案第７号 平成２５年度立川市
特別会計後期高齢者医療事業予算
△日程第３２ 議案第８号 立川市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について
△日程第３３ 議案第１１号 立川市
廃棄物処理及び再
利用促進条例の一部を改正する条例
△日程第３４ 議案第１２号 立川市
事務手数料条例の一部を改正する条例
△日程第３５ 議案第１８号 立川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
△日程第３６ 議案第２７号
立川市議会市政調査研究費交付条例の一部を改正する条例
△日程第３７ 議案第３１号 立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第３８ 議案第３２号 立川市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
○議長（
佐藤寿宏君） 次に、日程第25から第38までの、議案第１号 平成25年度立川市
一般会計予算、議案第２号 平成25年度立川市
特別会計競輪事業予算、議案第３号 平成25年度立川市
特別会計国民健康保険事業予算、議案第４号 平成25年度立川市
特別会計下水道事業予算、議案第５号 平成25年度立川市
特別会計駐車場事業予算、議案第６号 平成25年度立川市
特別会計介護保険事業予算、議案第７号 平成25年度立川市
特別会計後期高齢者医療事業予算、議案第８号 立川市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について、議案第11号 立川市
廃棄物処理及び再
利用促進条例の一部を改正する条例、議案第12号 立川市
事務手数料条例の一部を改正する条例、議案第18号 立川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第27号
立川市議会市政調査研究費交付条例の一部を改正する条例、議案第31号 立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第32号 立川市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例、以上14件を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長
清水庄平君登壇〕
◎市長（
清水庄平君） 平成25年度の予算
提案説明に先立ち、この場をおかりして清掃工場の移転問題につきまして御報告させていただきます。 清掃工場の移転問題につきましては、御承知のとおり、市長就任以来、私の最重要課題として取り組み、平成24年度を目途に新清掃工場の候補地をお示しできるよう検討を重ねてまいりました。お手元の資料をごらんください。新清掃工場の候補地は、立川基地跡地昭島地区土地区画整理事業地区内の公的利用分といたします。なお、この土地の取得につきましては、地元調整などを含め、今後、国と協議を進めてまいります。 また、新しい清掃工場が稼働するまでには７年から10年を要することとなりますので、その間は現在の場所で運用させていただかなければなりません。今後につきましては安全な運転管理に努めるとともに、周辺への環境負荷を軽減させるため、さらなるごみの減量に取り組んでまいります。 それでは、平成25年度の予算案及びこれに関連する議案の御審議をお願いするに当たり、所信の一端を述べさせていただくとともに、予算案の概要について御説明申し上げます。 まず、社会経済の動向と基本的な認識について述べさせていただきます。 初めに、社会全般についてであります。今、国際社会においては、テロ行為の防止・根絶を初め、サイバー攻撃対策、領土・領海・領空の安全保障、エネルギー問題、海外経済の危機、地球環境の保全など、国際社会の連携のもとで解決していかなければならない課題が山積しております。 また、国内では、東日本大震災からの復興、防災・減災対策、外交・安全保障、少子高齢化、社会保障と税の一体改革、デフレと円高、インフラの老朽化、いじめや体罰など、喫緊の重要な課題に直面しており、これまで以上に加速した対応が求められております。 我が国の経済情勢に目を転じてみますと、平成25年１月の月例経済報告では、景気は弱い動きとなっているが、一部に下げどまりの兆しも見られる。先行きについては、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっているものの、輸出環境の改善や経済対策の効果などを背景に、再び景気回復へ向かうことが期待されるとしております。 雇用情勢では、完全失業率は昨年12月時点では4.2％となっております。特に若年者の完全失業率は7.1％、３月卒業予定の大学生の就職内定率は75.0％と、いずれも前年より改善しているものの、雇用情勢は厳しさが残る中で足踏み状態が続くものと見込まれております。 政権交代により、政策の転換が行われ、日本の再生と地域経済の活性化に向けた取り組みが行われております。海外経済をめぐる不確実性は依然として高く、景気を下押しするリスクもあり、今後の国の成長戦略などの動向を注視する必要がありますが、為替・株価・金利の動き、若年雇用、復興など、さまざまな面で閉塞感から脱却し、海外経済の改善とともに、国内景気の回復を期待しているところであります。 次に、市財政を取り巻く状況についてであります。 平成25年１月に総務省が公表した高齢化率は昨年度より1.1ポイント上昇し24.3％となる一方、15歳未満の人口比率は同0.1ポイント減の13.0％、生産年齢人口は同１ポイント減62.7％となっております。このまま社会保障給付の増大と稼働能力の低下等が進みますと、財政状況の逼迫を初め、社会経済のさまざまな面での影響が懸念されております。本市の場合は、平成25年１月１日現在の高齢化率は21.5％、15歳未満の人口比率は12.7％となり、人口は平成30年ごろをピークに減少局面に入ると推計しております。 また、社会保障制度の面では、昨年10月、全国の生活保護受給者は214万人を超え、過去最多の状況が続き、本市でも5,100人を超え、生活保護率が28.7パーミルとなるなど、
生活保護費の増大傾向が続いております。 国全体においては、先進国中、類を見ないスピードで進行する高齢化、これに伴い膨張する社会保障関係費、債務残高の累増による債務危機の懸念、公債発行による財源調達に依存した財政運営など、このまま放置しますと、受益を受ける現世代とさらに大きな負担を強いられる将来世代の間で不公平が拡大することとなり、地方財政の悪化につながる懸念ともなっております。 こうした状況の中、国では１月に閣議決定された緊急経済対策を受け、平成24年度の大型補正予算等により、経済財政運営によるデフレからの脱却と景気の底割れの回避を目指すとしております。内需拡大と景気浮揚に期待しつつも、健全な財政運営は経済成長の基盤となることから、今後の財政運営におきましても財政健全化の取り組みを継続して行っていくことが求められております。 一方で、国が進めております社会保障と税の一体改革に係る国民会議での議論等を注視してまいりますが、もともと社会保障制度は国のセーフティネットであり、特に、年金や生活保護など全国一律に実施する分野については、国の責務で取り組むべきであると考えております。一自治体で解決するのは難しい問題ではありますが、市民の暮らしを守らなければならない地方自治体の長として、国や東京都の制度を活用しながら、市としても可能な限りの対応に努め、市政の運営に当たるとともに、国や東京都などにあらゆる機会を活用して意見を述べてまいりたいと考えております。 次に、本市における平成25年度予算についてであります。 平成25年度予算案の編成に当たりましては、市民ニーズや行政需要の増大への対応と財源調達の確保に苦慮いたしましたが、公約を着実に推進すべく、めり張りのある予算編成を進めてまいりました。この間、10回にわたりタウンミーティングを開催し、新たに中学生・高校生の声も聞くなど、より広い視点で施策に反映できるよう取り組んでまいりました。私は、引き続き、議員の皆様の御意見はもとより、今後もこうした対話を大切にしてまいりたいと考えております。 平成25年度は、本市において重要な年と位置づけております。 重立った事業を御紹介いたしますと、まず、平成27年度を初年度とする第４次長期総合計画策定に向け、本格的に作業を開始してまいります。都市軸沿道地域のまちづくりでは、国の合同庁舎の新設や大規模家具店の整備などが進展してまいります。旧庁舎施設等活用事業では、まんがぱーくがオープンし、市民会館もリニューアルオープンいたします。議会や市民要望にお応えしたファーマーズセンターみのーれ立川も開設いたします。第一小学校建替事業では、平成26年７月の竣工を目指して、柴崎学習館との複合施設として新校舎建設を進めるほか、本年４月から新たにＰＦＩ事業による学校給食共同調理場の運営を開始いたします。このほか、本年３月で
看護専門学校が閉校となりますが、新たに
潜在看護師再教育・就職支援事業を実施し、市内医療機関への看護人材の安定供給と
潜在看護師の人材活用を推進してまいります。また、立川駅南口土地区画整理事業は、事業認可から約半世紀が経過しましたが、清算手続を含めた事業完了に向け取り組んでまいります。 このように、平成25年度は、各種事業が新たな段階を迎える一方、市内各所での大規模な施設整備の進展に伴い、これらの施設を中心とした発展やにぎわいが期待されます。私は、本市がさらなる飛躍への第一歩を踏み出す重要な年と考えております。 次に、平成25年度予算案の概要ですが、引き続き厳しい財政状況が見込まれる中、予算編成に当たりましては、昨年８月に経営方針を定め、基本計画の経営理念に掲げた「持続可能で、安全・安心の地域づくり」の実現に向け、「行財政改革」、「子どもの幸せのために」、「ごみ減量とリサイクル」、「防災」の四つの施策を重点施策として展開するとともに、そのほか「公共施設のあり方の検討」、「総合的な見守りシステムの検討」、「スポーツ活動」、「広域的な魅力とにぎわいづくり」の施策にも力点を置いて取り組むことといたしました。 このうち、「行財政改革」では、職員定数の適正化として子育て支援体制やコンプライアンスのさらなる推進などの体制強化に伴う職員配置を行う一方、
看護専門学校の閉校を初め、学校給食共同調理場のＰＦＩ化や指定管理者制度の導入など民間活力の活用により、この４月１日現在の職員定数は1,128人程度とする予定であります。公約である４年間で100人の削減に向け、着実に取り組みを進めてまいります。また、市税や国民健康保険料等の収納の確保を図るなど財政の健全化に努めるとともに、新たな財源の確保策として、市民会館のリニューアルにあわせネーミングライツの導入に取り組んでまいります。そのほか、ＰＤＣＡサイクルの確立に向け、行政評価における施策別会議の本格導入や、現行の評価制度に係る第三者評価を実施してまいります。 契約事務では、長期継続契約制度を導入し、複数年契約の推進に努めてまいります。なお、工事契約に係る市内本店事業者への入札参加につきましては、予定価格１億5,000万円未満までとする措置をさらに１年間延長し、平成26年３月31日までとすることとしております。 次に、「子どもの幸せのために」では、子育て支援の拠点として、子ども未来センター内に子ども家庭支援センター機能と特別支援教育機能が相互に連携し総合的な相談体制を確立するとともに、発達支援グループ指導や保育園・幼稚園での巡回相談を行うほか、市南部地域への病児保育室の開設やこんにちは赤ちゃん事業の充実など、総合的な子育て支援を展開してまいります。 保育園・
学童保育所の待機児童対策としましては、夏休み中の小学校の教室等を活用したサマー
学童保育所を２カ所に拡大するとともに、空き店舗等を活用した
学童保育所の新設に向け検討してまいります。また、私立保育園の建てかえ支援による定員の拡大のほか、短時間就労や求職中等の保護者が利用できる定期利用保育事業の拡充に取り組んでまいります。 次に、「ごみ減量とリサイクル」では、清掃工場移転に向け全力で取り組んでまいりますが、移転までの間は３号炉を中心に稼働し、周辺への環境負荷軽減に努め、あわせて、多摩地域のごみの最終処分場である日の出町の二ツ塚最終処分場の延命化への対応として、さらなるごみ減量に取り組む必要があります。こうした状況を踏まえ、本議会に条例議案を上程しておりますが、家庭ごみ戸別収集・有料化を本年11月から実施することとし、市民への周知と啓発の徹底はもとより丁寧な対応を行ってまいります。また、ごみの発生を抑制し、資源として再利用する循環型・低炭素社会の構築に向け、引き続き再資源化施設導入に向けた検討を行うとともに、資源分別収集や不燃物等処理の充実、事業系ごみの減量・分別の推進に取り組んでまいります。 次に、「防災」では、地域系防災行政無線や固定系防災行政無線のデジタル化整備を平成25年度中に完了するとともに、平成27年度を初年度とする次期地域防災計画の検討を進めてまいります。また、消防団運営の充実を初め、一次避難所となる小中学校の備蓄品の更新、ＪＲ中央線高架下の防災備蓄倉庫の整備、都が指定する特定緊急輸送道路や立川駅周辺の第２次・第３次緊急輸送道路３路線の沿道建築物耐震化の促進など、防災・減災対策に取り組んでまいります。 次に、「公共施設のあり方の検討」では、公共施設白書や公共施設保全計画をもとに、学識経験者を中心に委員会を設置し、公共施設のあり方や配置等の方向性などについて検討を行ってまいります。また、旧多摩川小学校では、インキュベーション・センター、サイクル・ステーション、フィルムコミッションといった活用方針に基づき、施設改修に向けて設計に取りかかるとともに、公園では都市計画公園34園の長寿命化計画の策定を進めるほか、陸上競技場大規模改修の実施設計を行うなど、都市劣化への対応にも取り組んでまいります。 次に、「総合的な見守りシステムの検討」では、昨年の母子家庭や高齢母娘の痛ましい孤立死を受け、自治会連合会や民生委員・児童委員協議会、市内の事業者など約40の団体・企業と、見守り情報の提供に関する協定を本年２月に締結するとともに、地域の見守り情報を確実にキャッチするため、連絡先不明の通報・相談・安否確認専用ダイヤルを４月から開設するなど、新たな見守り網の構築と充実に取り組んでまいります。また、子ども未来センターを中心に、新たにひとり親家庭などに対する見守り支援事業を開始するとともに、子ども家庭総合相談や総合発達相談の機能充実、外部関係機関との連携により、要支援家庭の支援や発達支援、社会的孤立の防止に努めてまいります。そのほか、地域福祉コーディネーターの増配置により地域のネットワークづくりや地域課題の解決に取り組むとともに、地域包括支援センターの体制の充実、ひとり暮らしの高齢者を初め高齢者世帯を対象とした地域支え合いネットワークの拡充など、市民の皆様とともに、安心・安全に生活できる地域づくりを進めてまいります。 次に、「スポーツ活動」では、東京都で54年ぶりに開催される東京多摩国体・スポーツ祭東京2013・第68回国民体育大会の成功に向け、実施計画に沿って取り組むとともに、市内の小・中学生全員にトップアスリートの活躍を直接観戦できる機会を提供してまいります。 次に、「広域的な魅力とにぎわいづくり」では、子ども未来センターにおいて３月にオープンするまんがぱーくとともに、多様な子育て支援事業や文化・芸術活動を初めとする市民活動支援などを展開するほか、市民会館をリニューアルオープンし、旧庁舎周辺のにぎわいづくりを進めてまいります。 また、新たにファーマーズセンターみのーれ立川を５月に開設いたします。立川産の農畜産物の販路拡大はもとより、市民交流や地産地消のほか、文化、産業、観光情報の発信基地として育ててまいりたいと考えております。 このほか、武蔵砂川駅のバリアフリー化対応の駅舎改良工事を行うとともに、多摩モノレール泉体育館駅東側に約440台収容の自転車駐車場を整備するほか、公共施設の移転や新設等に加え、国民体育大会の開催などで多くの来訪者が予想されることから、交通公共案内板の地図の更新を図ってまいります。 また、市内関連団体が一体となって発足した「たちかわ創業応援プロジェクト」の支援を行うとともに、市の公式キャラクター「くるりん」の活用を初め、官民一体のシティセールス展開の検討を行うなど、広域的な魅力とにぎわいづくりに取り組んでまいります。 重点的に取り組む施策の方向性に掲げる取り組みは以上のとおりでございます。施策別の詳細につきましては、別途御配付してあります予算案の概要及び
主要施策の概要をごらんくださいますようお願いいたします。 次に、予算規模であります。 一般会計と、六つの特別会計の総額は、約1,390億円で、対前年度69億2,000万円の増額となっております。一般会計の予算額は、695億7,800万円で、前年度に比較して、24億6,500万円、3.7％の増となっております。 歳入から各項目の概要について御説明いたします。 まず、市財政の根幹をなす市税収入については、前年度に比べ、1.2％増の約374億円となっております。 このうち、個人市民税については、国家公務員給与に係る特例法による給与削減や民間の給与収入の実態等を踏まえ0.6％の減収に、また、法人市民税については、法人実効税率の引き下げによる減額はあるものの、復興需要や企業収益の回復傾向に加え、政府による景気対策の影響などの増額を見込み、12.7％の増収となっております。 固定資産税のうち、土地については住宅用地の据置特例の縮小・廃止や負担調整措置などにより増額となり、家屋については、新築棟数の増はあるものの、平成24年度の評価替に伴う評価額が当初見込みを下回ったことから減額に、償却資産については、新たな設備投資の増加が見込まれることから増額となりました。固定資産税全体では1.2％の減となっております。 次に、利子割交付金については、金融緩和政策による金利低下が見込まれることなどに伴う銀行預金利子や公社債等利子の減などにより減額となる一方、配当割交付金は、企業による安定的な配当が継続されることによる上場株式の配当等と公募証券投資信託の収益配分を見込み増額に、株式等譲渡所得割交付金は、世界的な景気停滞等による下振れリスクはあるものの、景気対策等による株価の回復基調を見据え増額となっております。 また、地方消費税交付金は、液化天然ガス等の燃料輸入の増などに伴う増額が期待されるものの、暦日要因による影響などによる減額を、地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除分として減額を見込んでおります。 国庫支出金は、障害児施設措置費や特定防衛施設周辺整備調整交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金、セーフティネット支援対策等事業費などが伸び、約３億6,000万円の増額となっております。 都支出金は、第68回国民体育大会競技別大会運営費や市町村総合交付金、地域福祉推進区市町村包括補助事業、障害者施策推進区市町村包括補助事業の増などにより、約２億3,000万円の増額となっております。 諸収入では、収益事業収入を前年同額の1,000万円としております。 市債は、臨時財政対策債などの減額があるものの、旧庁舎施設等改修事業や第一小学校建替事業などの大幅な増額により、約44億6,000万円となっております。 次に、歳出でありますが、目的別の構成比では、民生費が47.3％、教育費12.4％、総務費11.8％、土木費9.2％、続いて衛生費7.2％、公債費6.3％の順となっております。 目的別予算の増減についてですが、増額の主なものは、議会費が政務活動費交付金などにより1.8％、総務費が第４次長期総合計画策定事業や第68回国民体育大会推進事業、旧庁舎施設等活用事業などにより14.4％、民生費が障害者施設サービス事業や児童館民間運営事業などにより1.3％、衛生費が戸別収集・有料化などのごみ減量の推進などにより3.2％、商工費が都市軸沿道地域企業誘致奨励金交付事業などにより3.3％、土木費が市営住宅建替などにより1.7％、消防費が緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業などにより9.5％、教育費が第一小学校建替事業や小学校施設改修事業、学校給食共同調理場整備運営事業などにより10.8％、それぞれ増となっております。 そのほか主な事業といたしましては、総務費では、郵便局での証明書発行を２カ所から６カ所に拡大するなど、利便性を向上してまいります。衛生費では、身近な場所で運動の習慣化を図るため、新たに地域健康づくりグループ支援事業を実施するなど、健康の保持・増進に努めてまいります。商工費では、新たに、市内工業者のためのものづくり産業集積強化支援事業を実施し、住工混在地域の課題解決とものづくり産業の流出抑制につなげてまいります。教育費では、学力向上推進研究校を小中学校３校から６校に拡大するとともに、特別支援教育実施計画の策定や推進体制の強化のほか、平成26年度に情緒障害等通級学級を新設するための整備を行うなど、学力向上と特別支援教育の充実に取り組んでまいります。 一方、減額の主なものは、労働費がシルバー人材センター人件費補助金などの減により6.4％、農林費がファーマーズセンター施設整備などの減により34.5％、公債費が元金と利子の減により5.5％、予備費が放射線関連対応などの減により40.0％、それぞれ減額となっております。 次に、主な性質別経費の状況を見ますと、人件費、公債費、維持補修費、予備費が減額となった一方、扶助費、物件費、補助費等、投資及び出資金貸付金、繰出金、投資的経費などが増額となっています。 扶助費が訓練等給付費施設入所通所費助成や未熟児等養育医療費助成、障害児等育成医療費助成などの増額により0.4％の増、物件費が新設の学校給食共同調理場管理運営や子ども未来センター管理運営などの増額により11.0％の増、補助費等が第68回国民体育大会推進事業補助金や緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の耐震診断に係る補助金、障害者日中活動系サービス推進事業補助金などの増額により5.2％増、投資及び出資金・貸付金が社会福祉法人施設費貸付金や新たに設置する学校給食運営貸付金の増額により2,411.5％の増、繰出金が国民健康保険事業や下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出金がいずれも増額で全体では3.1％の増、投資的経費が第一小学校建替や市民会館改修、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業に係る耐震改修、市営住宅建替などの増額により28.9％の増となっております。 一方、人件費が特別職の報酬等の見直し、職員の住居手当・退職手当の見直し、学校給食共同調理場のＰＦＩ化、図書館・児童館等の指定管理者制度への移行、
看護専門学校の閉校などにより5.1％の減、公債費が元金分と利子分償還金がいずれも減額となり全体で5.5％の減、維持補修費がデッキ施設等補修工事や道路路面補修工事などの減額により12.3％の減となっております。 続きまして、各特別会計につきまして概要を御説明いたします。 まず、競輪事業は、予算総額が318億6,000万円で、前年度に比べ、32億6,000万円、11.4％の増となっております。平成25年度は競輪グランプリや記念競輪等の開催により、車券発売額を310億1,000円と見込んでおり、立川競輪場施設改修基本計画に基づき、投票本館建替工事の設計や、中央スタンドと第２スタンド等の耐震・改修工事実施設計を行うなど、施設の老朽化への対応と快適な環境の提供などに取り組むとともに、ファンサービスの向上にも努めてまいります。 一般会計への繰出金は1,000万円としております。 国民健康保険事業は、予算総額が184億3,000万円で、前年度に比べ５億8,000万円、3.2％の増となっております。医療費の伸びを見込み、保険給付費が増額する一方、平成25年度を初年度とする第２期実施計画に基づき、特定健診等の保健事業を実施してまいります。なお、保険料につきましては、保険料賦課の考え方について国民健康保険運営協議会に諮問し、「介護納付金と後期高齢者支援金等の賦課額に賦課不足が生じる場合には賦課総額を充たす賦課を行う」との答申と保険料率についての意見書に基づき、厳しい経済情勢の中ではありますが、国民皆保険制度を維持していくため、改定することといたしました。 一般会計からの繰入金は、6,000万円増の23億1,000万円となっております。 下水道事業は、予算総額が55億7,000万円で、前年度に比べ１億8,000万円、3.3％の増となっております。下水道総合地震対策計画に基づき、一次避難所下流の管渠とマンホールの接続部等の耐震化工事のほか、長寿命化基本計画に基づき管路施設の劣化状況調査に取り組んでまいります。また、単独処理区の流域下水道への編入に伴う調査や接続幹線の基本設計を行うなど、流域下水道への編入に向けた条件整備等を進めてまいります。 一般会計からの繰入金は、6,000万円増の20億3,000万円となっております。 駐車場事業は、予算総額が１億8,000万円で、前年度に比べ3,000万円、18.0％の増となっております。各所補修工事を行うとともに、指定管理者の更新に当たり事業者の選定を行ってまいります。 介護保険事業は、予算総額が102億7,000万円で、前年度に比べ２億7,000万円、2.7％の増となっております。第５期介護保険
事業計画の中間年度として体制を強化し、相談機能を充実した地域包括支援センターと連携しながら地域密着型サービスや地域支援事業などに取り組んでまいります。 一般会計からの繰入金は3,000万円増の15億7,000万円となっております。 後期高齢者医療事業は、予算総額が30億7,000万円で、前年度に比べ１億3,000万円、4.6％の増となっております。広域連合の構成市として所要の負担金を拠出するとともに、健康診査や人間ドック等の保健事業を実施するなど、制度の安定運営に努めてまいります。 一般会計からの繰入金は7,000万円増の15億9,000万円となっております。 以上、平成25年度予算案の概要について申し上げました。 予算編成に当たっては、私の公約や行政評価の結果を参考としながら、経営方針のもと、議会や市民の皆様からの御意見や御提言に十分意を用いつつ行ってまいりました。 次に、国と東京都の予算、それに地方財政について概括して申し上げます。 国では政権交代により、東京都では都知事交代により、それぞれ年越しの予算編成となりました。平成25年度の国の予算案の内容を見ますと、日本経済再生に向けて、緊急経済対策に基づく平成24年度の補正予算と一体的な15カ月予算として編成する一方、重点化項目として「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」のほか、「生活保護や地方公務員人件費などの適正化・見直し」を掲げております。東京都は「時流を先取りし、首都として国を動かし支えていく原動力となるとともに、将来に向けて財政基盤を一層強化し、東京の輝きを高めていく予算」と位置づけ、国を動かし、民間活力を引き出しながら、新たな東京モデルを発信するとともに、都民の安全・安心を守り、東京から目本を支える一方、施策の効率性や実効性を向上させる取り組みを徹底し、都政改革を推進するとしております。 また、平成25年度の地方財政は、収入ベースでは地方税と地方譲与税の収入を1.2％増とするなど一般財源総額について前年度と同水準を確保し、支出ベースでは地方公務員給与費の削減を見込む一方、防災・減災対策、地域の活性化等の緊急課題への対応、社会保障関係費の自然増等への対応などを配慮した結果、約13兆2,800億円の財源不足額が生じ、地方交付税別枠加算の増額や臨時財政対策債の発行などにより補てん対応することとなっております。 本市の平成25年度予算案を総じて見ますと、歳入面では、法人市民税が復興需要や企業収益の回復傾向に加え、政府による景気対策の影響などの増額を見込み、固定資産税が新たな設備投資の増加見込みによる償却資産の増額などにより、市税収入は３年連続の増収となっております。また、財源調達として、市債は、大規模な施設整備などにより大幅に増額となっておりますが、基金からの繰入は、公共施設整備基金が市民会館の改修や第一小学校の建替などの財源充当に、財政調整基金が放射線測定関連事業等に要する経費相応分としての活用にとどめ、財政収支の均衡を図ったところであります。 歳出面では、特別職の報酬等の見直し、職員の住居手当・退職手当の見直し、民間ノウハウの活用などによる人件費の削減を行っております。一方で、国民健康保険事業や介護保険事業などの繰出金を初め、都市劣化対応等による投資的経費が大きく伸びており、また、放射線関連測定を初め、高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業や乳幼児細菌性髄膜炎予防接種、子宮頸がん予防接種を継続することで
市民サービスの維持・向上に努めるとともに、国民体育大会の成功に向け、一連の予算措置も行ったところであります。 柔軟で持続可能な行財政基盤を確立するには、市税を中心とした歳入の規模に見合った予算規模への転換をさらに進めなければなりません。同時に、財政構造の改革を強力に進めない限り、新たな行政課題に応えるどころか、既存の施策を維持することさえ困難となってまいります。 このため、財政規律を基本に据え、健全で強固な財政基盤の確立を目指すとともに、「持続可能で、安全・安心の地域づくり」の実現に向け、また、立川市が多摩地域の中心都市として、今後も未来に向けダイナミックに発展するよう、18万市民の代表として職員とともに勇気と情熱を持って、多様な施策に取り組んでまいります。 私は、平成25年度予算案は、冒頭で申し上げましたが、さらなる飛躍への第一歩を踏み出し、未来へつなげていくための予算であると考えております。 今後も、職員のさらなるコンプライアンスの徹底のため、コンプライアンス対策の取り組みを強化するとともに、「恐れず、怯まず、丁寧に」を市政遂行の基本姿勢とし、さまざまな課題を初め、行財政改革にも不退転の決意で取り組んでまいります。議会を初め、市民の皆様の御理解と御協力をさらに賜りますようお願い申し上げ、平成25年度予算案説明といたします。 ありがとうございました。 次に、議案第８号について、御説明いたします。 本案は、窓口サービスの中で最も利用の多い証明発行について、地域の郵便局窓口を活用し、利便性を高めるため、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき、郵便局の指定について議決をお願いするものであります。平成23年７月から開始している市内２局での利用実績及び市の窓口の地域的な配置状況を勘案し、導入効果が比較的高いと見込まれる砂川、立川大山、立川幸四及び立川西砂の４局を追加して実施しようというもので、25年８月からの開始を予定しております。 次に、議案第11号について、御説明いたします。 本案は、家庭ごみ戸別収集・有料化の実施に当たり、家庭廃棄物の有料収集袋に関する規定、家庭廃棄物の市施設への持込に関する規定及び事業系一般廃棄物のうち、少量排出事業者向けの収集袋に関する規定を新たに追加するものです。あわせて、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律が施行され、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正されたことに伴い、市町村が設置する一般
廃棄物処理施設における技術管理者の資格に関する基準を条例で定めるため、必要な改正を行うものであります。 次に、議案第12号について、御説明いたします。 本案は、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行により、所管行政庁は低炭素建築物新築等計画を認定することができるようになったことから、これに伴う事務手数料を追加するほか、郵送による手数料の取り扱いの整理等を行うものであります。 次に、議案第18号について、御説明いたします。 本案は、立川市国民健康保険運営協議会からの国民健康保険料率の改定に係る答申と意見書及び平成23年の国民健康保険法施行令の改正に基づき、立川市
国民健康保険条例の一部を改正するとともに、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための
関係法律の整備に関する法律が公布され、現行の障害者自立支援法が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律となることなどから、引用条文等の整備を図るものであります。 前段の内容は、国民健康保険料の保険料率の改正と、これに伴う低所得者に係る保険料の減額について改正を行うほか、保険者独自の保険料減免に要する費用を保険料の賦課総額に含めることができるとするものであります。 次に、議案第27号について、御説明いたします。 本案は、地方自治法の一部を改正する法律が平成24年９月５日に公布され、政務調査費の名称が政務活動費に、また、交付目的が「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改まり、政務活動費を充てることができる経費の範囲については、条例で定めなければならないとされていることなどから、必要な改正を行うものであります。 次に、議案第31号について、御説明いたします。 本案は、昨年10月12日の東京都人事委員会の勧告を踏まえて、部長職及び課長職の給与制度を改正するため、条例を一部改正するものであります。 改定内容ですが、まず、本市給料表は東京都の給料表に準拠しているため、同様の改定を行うものであります。また、部長職の扶養手当を段階的に廃止するほか、部長職及び課長職の勤勉手当の割合を拡大するものであります。 なお、本条例は平成25年４月１日より施行いたします。 最後に、議案第32号について、御説明いたします。 本案は、職員に支給する退職手当について東京都の制度に準拠するため、条例を一部改正するものであります。 改正内容ですが、普通退職に対する支給率と、定年等退職に対する支給率を統合し、最高支給率を段階的に引き下げ、現行の59.2月から45月に改正するものであります。また、在職期間中の職責に応じてポイントを付与する調整額の新設、及びその他所要の調整を行うものであります。 なお、本条例は平成25年４月１日より施行いたします。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。 長時間にわたりまして、大変ありがとうございました。
○議長（
佐藤寿宏君） 以上で、本14議案についての
提案理由の説明は全部終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております本14議案に対する
代表質問は、２月19日の本会議において行いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、本14議案に対する
代表質問は２月19日の本会議において行うことに決しました。
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○議長（
佐藤寿宏君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤寿宏君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 次回、本会議は２月19日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日はこれをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午前１１時４６分〕...