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立川市議会 > 2012-09-10 >
09月10日－16号

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  1. 立川市議会 2012-09-10
    09月10日－16号


    取得元: 立川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    平成２４年　　９月　定例会（第３回）　　平成２４年　　　　　　　　　　立川市議会会議録（第１６号）　　第３回定例会９月１０日（第５日）　出席議員（２８名）　　　　　　　　　１番　　　稲橋ゆみ子君　　　　　　　　　２番　　　小川あきこ君　　　　　　　　　３番　　　伊藤大輔君　　　　　　　　　４番　　　山本みちよ君　　　　　　　　　５番　　　高口靖彦君　　　　　　　　　６番　　　安東太郎君　　　　　　　　　７番　　　木原　宏君　　　　　　　　　８番　　　古屋直彦君　　　　　　　　　９番　　　中山ひと美君　　　　　　　　１０番　　　須﨑八朗君　　　　　　　　１１番　　　福島正美君　　　　　　　　１２番　　　伊藤幸秀君　　　　　　　　１３番　　　岩元喜代子君　　　　　　　　１４番　　　大石ふみお君　　　　　　　　１５番　　　梅田春生君　　　　　　　　１６番　　　五十嵐けん君　　　　　　　　１７番　　　永元須摩子君　　　　　　　　１８番　　　浅川修一君　　　　　　　　１９番　　　堀江重宏君　　　　　　　　２０番　　　上條彰一君　　　　　　　　２１番　　　大沢　豊君　　　　　　　　２２番　　　田中清勝君　　　　　　　　２３番　　　守重夏樹君　　　　　　　　２４番　　　太田光久君　　　　　　　　２５番　　　堀　憲一君　　　　　　　　２６番　　　中島光男君　　　　　　　　２７番　　　清水孝治君　　　　　　　　２８番　　　佐藤寿宏君説明のため会議に出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　　清水庄平君　　　副市長　　　　　　　　大霜俊夫君　　　副市長　　　　　　　　木村信雄君　　　総合政策部長　　　　　小町邦彦君　　　企画政策課長　　　　　渡辺晶彦君　　　行政管理部長　　　　　遠藤幸男君　　　人事課長　　　　　　　大野　茂君　　　文書法政課長　　　　　峯岸克浩君　　　財務部長　　　　　　　小林　徹君　　　財政課長　　　　　　　田中良明君　　　市民生活部長　　　　　筒井雄三君　　　産業文化部長　　　　　新海紀代美君　　　子ども家庭部長　　　　松村正一君　　　福祉保健部長　　　　　佐橋恭子君　　　保健医療担当部長　　　石井雅隆君　　　都市整備部長　　　　　下澤文明君　　　開発調整担当部長　　　栗原洋和君　　　環境下水道部長　　　　原　一秀君　　　ごみ減量化担当部長　　小澤恒雄君　　　公営競技事業部長　　　岡部利和君　　　会計管理者　　　　　　草薙勝則君　　　教育長　　　　　　　　澤　利夫君　　　教育部長　　　　　　　新土克也君　　　代表監査委員　　　　　村木良造君会議に出席した事務局職員の職氏名　　　事務局長　　　　　　　宮崎晴至君　　　事務局次長　　　　　　小林　滋君　　　議事係長　　　　　　　上ヶ島　孝君　　　庶務調査係長　　　　　臼井隆行君　　　主事　　　　　　　　　倉田雄一君議事日程　　　　　１　議員派遣の報告について（「第５０回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会」への参加）　　　　　２　陳情の一部訂正について　　　　　　　　陳情第３号　立川市立第九小学校体育館防音対策に関する陳情　　　　　３　陳情の常任委員会への付託について　　　　　４　議案第７８号　平成２４年度立川市一般会計補正予算（第２号）　　　　　５　議案第７９号　平成２４年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）　　　　　６　議案第８０号　平成２４年度立川市特別会計下水道事業補正予算（第１号）　　　　　７　議案第８１号　平成２４年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第１号）　　　　　８　議案第８２号　立川市行政区域における昭島市道路線認定の承諾について　　　　　９　議案第８３号　立川市立川駅西地下道有料自転車駐車場ほか６施設の指定管理者の指定の変更について　　　　１０　議案第８４号　立川市子ども未来センター指定管理者の指定について　　　　１１　議案第８５号　立川市防災会議条例の一部を改正する条例　　　　１２　議案第８６号　立川市災害対策本部条例の一部を改正する条例　　　　１３　議案第７１号　平成２３年度立川市一般会計歳入歳出決算　　　　１４　議案第７２号　平成２３年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算　　　　１５　議案第７３号　平成２３年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算　　　　１６　議案第７４号　平成２３年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算　　　　１７　議案第７５号　平成２３年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算　　　　１８　議案第７６号　平成２３年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算　　　　１９　議案第７７号　平成２３度立川市特別会計後期高齢者医療事業歳入歳出決算議事日程（２）　　　　　１　議案第８７号　立川市駐車場条例の一部を改正する条例本日の会議に付した事件　議事日程第１から第１９まで及び議事日程（２）第１。　　　〔開議　午前１０時３０分〕 ○議長（佐藤寿宏君）　おはようございます。ただいまから平成24年第３回立川市議会定例会を再開いたします。　初めに、議会運営委員会委員長より報告を願います。須﨑委員長。 ◆１０番（須﨑八朗君）　おはようございます。　それでは、本日の議事日程について御報告申し上げます。　日程第１は、議員派遣の報告についてでございます。　日程第２は、陳情の一部訂正についてでございます。文教委員会で継続審査となっております、陳情第３号　立川市立第九小学校体育館防音対策に関する陳情について、陳情者より一部訂正の申し出がございましたので、これをお諮りいただくものでございます。　日程第３は、陳情の常任委員会への付託についてでございます。今定例会に新たに提出されました陳情２件をそれぞれ所管の委員会へ付託するものでございます。　日程第４から第７は、平成24年度の一般会計と各特別会計の補正予算でございます。順次上程し、順次議決願います。　日程第８は、立川市行政区域における昭島市道路線認定の承諾についてでございます。上程し、質疑の後、環境建設委員会に付託願います。　日程第９は、立川駅西地下道有料自転車駐車場ほか６施設の指定管理者の指定の変更についてでございます。上程し、質疑の後、環境建設委員会に付託願います。　日程第10は、立川市子ども未来センター指定管理者の指定についてでございます。上程し、質疑の後、厚生産業委員会に付託願います。　日程第11及び12は、条例の一部改正でございます。関連がございますので、一括上程し、議決についてはそれぞれお願いいたします。　最後になりますが、日程第13から第19までは、いずれも平成23年度の一般会計と特別会計の決算でございます。一括上程し、質疑の後、決算特別委員会を設置し、それに一括付託をお願いしたいと思います。　本日の議事日程は以上でございます。　議事の運営に御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議員派遣の報告について（「第50回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会」への参加） ○議長（佐藤寿宏君）　初めに、日程第１　議員派遣の報告について（「第50回東京河川改修促進連盟総会及び促進大会」への参加）を議題といたします。　立川市議会会議規則第161条第１項ただし書きの規定に基づき、お手元に御配付の報告書のとおり、議員を派遣したので、報告をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　陳情の一部訂正について △陳情第３号　立川市立第九小学校体育館防音対策に関する陳情 ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第２　陳情の一部訂正について。　陳情第３号　立川市立第九小学校体育館防音対策に関する陳情を議題といたします。　陳情第３号については、文教委員会に付託され審議中でありますが、陳情者からお手元に配付のとおり、一部訂正の願い出が提出されております。　お諮りいたします。　本陳情は、願い出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって、本陳情は願い出のとおり承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　陳情の常任委員会への付託について ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第３　陳情の常任委員会への付託について。　陳情第10号　垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイを普天間基地への配備と日本全土での低空飛行訓練に反対し、横田基地への飛来を許さない意見書を政府にあげることを求める陳情書及び陳情第11号　米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間飛行場配備に関する意見書を採択することを求める陳情を議題といたします。　陳情２件につきましては、お手元に配付の陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第78号　平成24年度立川市一般会計補正予算（第２号） ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第４　議案第78号　平成24年度立川市一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第78号　平成24年度立川市一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。　今回の補正額は、６億4,939万5,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は、681億2,385万1,000円となります。　今回の補正のうち、電気料の補正が、東京電力による一連の電気料金の値上げに伴い、不足が見込まれる施設等における所要額を計上するものであります。　また、再編交付金につきまして、当初予定しておりました事業のうち、道路路面補修工事と泉市民体育館改修工事等が交付対象外となったことから、新たに補正をお願いすることとなりました、学習等供用施設２館の空調機改修工事の財源として振りかえることとし、このことに伴い、歳出の財源充当の補正と、歳入の都補助金及び市債の補正をお願いするものであります。　それでは、補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の19ページをお開きください。　議会費、議会事務の報償費は、市議会議員で構成する議会改革特別委員会等において、学識経験者からの専門的な指導・助言をいただき、議会改革の推進に寄与するものであります。　総務費、総務管理費、広報費のホームページ運営は、国の緊急雇用創出事業補助金を活用し、市のホームページの見直しに向け、掲載内容の点検を行うものであります。　企画費の旧庁舎施設等活用事業は、本年12月に開設予定しております「子ども未来センター」の開設準備と初度調弁経費、施設管理運営にかかる委託料を計上するものであります。別途、指定管理者の導入に伴い、債務負担行為の補正をお願いしております。　交通安全対策費、自転車対策の賃金は、国の緊急雇用創出事業補助金を活用し、玉川上水駅周辺における自転車整理指導員を配置することにより、放置自転車等の対策に資するものであります。　土地借上料と自転車駐車場整備の工事請負費は、立川駅北口第三有料自転車等駐車場において、利用率が上昇していることに加え、立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業に伴い、立川駅北口第二自転車等駐車場が移転することから、第三有料自転車等駐車場の隣接地を借用し、駐車台数を拡張するための所要の経費を計上するものであります。　交通安全施設管理運営の需用費は、先ほど御説明いたしました街路灯にかかる電気料の補正であります。　21ページをお開きください。　地域振興費の自治会等への支援事業は、集会施設等設置補助金にかかる自治会からの申請件数が当初見込みを上回り、不足が見込まれますので補正するものであります。　徴税費、賦課徴収費の市税収納事務は、市税過誤納金還付金及び還付加算金において、平成23年度に中間納付された市民税額のうち、一部法人の確定申告に伴い見込みを上回る還付金が生じ、不足が見込まれることから所要額を計上するものであります。　民生費、社会福祉費、障害者福祉費、障害者デイサービス事業は、児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業者が新規参入したことなどに伴い、利用者が増加したため、扶助費に不足が見込まれますので補正するものであります。　手当等支給事業の難病手当は、対象者の増により、不足が見込まれますので補正するものであります。　障害者虐待防止センター事業は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が本年10月から施行されることに伴い、市が障害者虐待防止センター機能を担うことが義務づけられたことから、24時間対応の緊急通報窓口業務や緊急一時保護にかかる委託料など、所要の経費を計上するものであります。　国民健康保険事業特別会計繰出金と後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、後ほど御説明いたします特別会計国民健康保険事業と後期高齢者医療事業の補正に対応するものであります。　23ページをお開きください。　児童福祉費、児童福祉総務費の子育てひろば事業と保育園費の災害時保育環境向上事業、児童館費の児童館管理運営、学童保育所管理運営は、都の補助金を活用して、それぞれの施設に防災対策用品を配備するため、所要額を計上するものであります。　総合発達相談事業は、子ども未来センターで新たに実施する発達相談と外来母子通園事業にかかる所要経費を計上するものであります。　衛生費、清掃費、ごみ処理費、ごみ焼却処理事業の需用費は、先ほど御説明いたしました清掃工場にかかる電気料の補正であります。　委託料は、清掃工場３号炉におけるコンベアモーターの故障等や、安全運転のための確認作業に伴う停止回数がふえたことにより、総合リサイクルセンター内に廃プラスチック類の滞留が一時的にふえたことから、これらの運搬・処理にかかる所要額を計上するものであります。　不燃物等処理事業の需用費は、先ほど御説明いたしました、リサイクルセンターにかかる電気料を補正するものであります。　25ページをお開きください。　農林費、農業費、農業振興費の（仮称）ファーマーズセンター開設事業は、農業協同組合や農業者等で構成する開設準備協議会等との検討を踏まえ、このほど施設計画がまとまりましたので、平成25年度の開設に向け、用地整備や施設整備などにかかる一連の経費を増額補正するものであります。　商工費、商工業振興費の商工業共同施設事業と商店街活性化イベント等支援事業は、申請件数が増加したことにより不足が見込まれることから、補正するものであります。　商店街支援事業は、国の緊急雇用創出事業補助金を活用し、空き店舗の状況等を基本とした商店街の現状を把握するための基礎調査を行うものであります。　土木費、道路橋りょう費、道路維持費の道路維持管理は、舗装劣化が著しい路線の補修工事に対応するとともに、当初、再編交付金の財源充当を予定しておりました道路路面補修工事において、先ほど御説明いたしました理由により、財源充当補正を行うものであります。　道路新設改良費の旧庁舎周辺地域街区幹線道路等拡幅は、都の市町村土木補助事業の活用による市道１級５号線（やすらぎ通り）の拡幅整備を進めるに当たり、旧庁舎周辺地域における交通量調査を行うものであります。　27ページをお開きください。　都市計画費、都市計画総務費の交通公共案内施設管理は、立川駅北口と南口のデッキ上に新たな案内板を設置するため、既存案内板の撤去を含め、所要額を計上するもので、案内板の製作に時間を要し、年度内完了が困難となりますので、別途、繰越明許費の補正をお願いしております。　公園費の公園管理運営は、先ほど御説明いたしました公園施設にかかる電気料の補正であります。　下水道事業特別会計繰出金は、後ほど御説明いたします特別会計下水道事業の補正に対応するものであります。　教育費、教育総務費、教育指導費の教育事業事務は、小中学校における学校・学級特別指導員賃金に不足が見込まれることから補正するものであります。　小中学校ごみ減量奨励事業の消耗品は、昨年度に引き続き、市のごみ減量の取り組みの一環として、環境教育等に資することを目的に、小中学校におけるごみ減量の取り組みの奨励費として各学校に配分するものであります。　小学校費、学校建設整備費、小学校施設改修事業の委託料は、公共施設保全計画に基づき、第九小学校の大規模改修工事を平成26年度から進めていくに当たり、詳細な工事箇所の把握等を目的とした基本設計を行うものであります。　工事請負費は、第九小学校体育館からの音漏れの軽減を図るため、防音壁の設置を行うものであります。　29ページにわたりますが、社会教育費、生涯学習振興費の生涯学習活動推進事業は、子ども未来センターの開設にあわせ、新たに施設予約システムの対象として追加導入するため、所要額を計上するもので、生涯学習情報システム機器リース料は、別途、債務負担行為の変更をお願いしております。　地域学習館維持管理の工事請負費は、西砂学習館の受変電設備において、年次点検で指摘のあった不良箇所の改修を行うものであります。　学習等供用施設費の学習等供用施設管理運営は、こんぴら橋会館と天王橋会館の空調機に夏以降ふぐあいがみられることから、先ほど御説明しました再編交付金を活用して改修を行うものであります。　図書館費の図書館事業管理運営は、子ども未来センター内に新たに設置するブックポストと、窓口サービスセンター内から立川駅北口駅前に移設するブックポストの２カ所を巡回する図書館の返却本回収業務をシルバー人材センターに委託するものであります。　図書館維持管理の工事請負費は、平成25年度からの指定管理者制度導入に当たり、西砂図書館事務室内の空調と閉架書庫内の照明など、ふぐあいが生じている箇所の改修を行うものであります。　保健体育費、保健体育総務費、国民体育大会関連施設等整備事業は、先ほど御説明いたしました再編交付金の財源充当の補正にあわせ、泉市民体育館の改修工事が完了したことによる委託料と工事請負費の精算補正を行うとともに、これに伴い、交付決定のありました都補助金の増額分と市債の減額分について歳入の補正を行うものであります。　以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして、15ページをお開きください。　17ページにわたりますが、使用料及び手数料と諸収入は、歳出予算で説明いたしました、子ども未来センターの開設に伴う施設利用料と指定管理事業者からの諸収入を計上するものであります。　国庫支出金の国庫負担金と国庫補助金、都支出金の都負担金と都補助金は、歳出予算で御説明いたしました項目に充当するものであります。　繰越金は、今回の補正予算にかかる所要額を充当するものであります。　市債、教育費の泉市民体育館改修事業は、歳出で御説明しました理由により減額するものであります。　以上で歳入の説明を終わりますが、歳入歳出予算の補正のほかに、別途、繰越明許費の補正と債務負担行為の補正、市債の補正をお願いしておりますので、前に戻りまして、５ページをお開きください。　第２表の繰越明許費補正ですが、先ほど歳出で御説明いたしました理由により計上するものであります。　６ページをお開きください。　第３表の債務負担行為補正は、先ほど歳出で御説明いたしました理由により追加と変更をお願いするものであります。　８ページをお開きください。　市債の補正は、先ほど歳入の市債で御説明しました理由により変更するものであります。　以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－五十嵐議員。 ◆１６番（五十嵐けん君）　まず、東京電力の事業者向けの電気料の値上げによって、今回の補正予算で値上げということで幾つか値上げをされて、この分の補正ということで記されております。　もともと、予算特別委員会で私議論しまして、その中では、市の施設に限って言うと、そのときの試算で約4,600万円ほどの電気料の値上げになるのではないかということが言われておりました。　各施設といっても、今回の補正で示されているのは、まず交通安全施設ということで、街路灯などの電気料の値上げということで2,376万9,000円と、清掃事務所、清掃工場ということで1,876万7,000円、リサイクルセンターということで278万2,000円、さらに公園管理料、公園などの街灯だと思うんですが、そこで230万円ということになっておりますけれども。　他の施設も、立川市は事業者向けの大口の電気料金値上げに承服をしてしまいましたので、値上げになると思いますが、それは今回の補正予算では示されていませんが、それはなぜなのか、お示し願いたいというふうに思います。　また、この値上げ額というのは、街路灯なども含めると、本当に4,600万円で済むのかどうか、その見通しなども示していただければというふうに思います。　次に、緊急雇用創出事業についてお聞きいたします。今回三つの事業で国からおりてきて、都の労働費の補助金として、これ緊急雇用創出事業をやることになっています。今、広報課、広報費の中ですけれども、ホームページの運営ということと、自転車対策、交通安全課ですけれども、さらに商店街活性化モデル事業基礎調査業務ということで、あき店舗調査をするということですが、それぞれ新規雇用者は何名になるのか、期間としてはいつから何カ月間というような形になるのか。また、地域雇用者の人件比率というのでしょうか－－というものがどうなっているのか、お示しいただきたいというふうに思います。　次に、ごみ焼却処理事業についてお聞きします。検査というか、補修工事のために３号炉を停止する時期に、特に、廃プラの処理を外部に委託するということですけれども、期間的にはどのぐらいになるのか。　また、廃棄物処理委託料と廃棄物運搬委託料と、それぞれ1,764万円と336万円ということで計上されておりますけれども、それぞれ、これは何トン分で、1トン当たり幾らかかるのか、処理費が。また、運搬料も何トン分で、１トン当たり幾らかかるのか。　そして、これは通常業務からは離れて、特殊な業務とは言えると思うんですけれども、こういった金額を決めるときに、複数者に見積もりなどをきちんととられてやっているのかどうか、お示しください。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　財務部長。 ◎財務部長（小林徹君）　電気料の値上げの件でありますが、今回の補正で約6,400万円ほど、これは大口のもののみ掲載しております。　そのほかに、金額のそれほどいかないもの、施設につきましては、当面、現行の予算の中で対応いたしまして、不足が見込まれた段階でまとめて補正と、そのように考えております。その額が、大体170万ほどと試算しているところです。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。
    ◎総合政策部長（小町邦彦君）　緊急雇用の件でございます。まず１点目、商店街活性化モデル事業基礎調査業務でございます。　実施時期は、平成24年10月から平成24年３月でございます。　人件費比率は、50％でございます。新規雇用者割合は、100％でございます。新規雇用の人数は、２人であります。　続きまして、市のホームページのコンテンツ等の点検でございます。　平成24年11月から平成25年１月でございます。人件費比率は100％でございます。雇用人数は、１人でございます。新規雇用者割合は、100％でございます。　３番目でございます。自転車駐車場等整理指導でございます。　実施期間が、平成24年11月から平成25年の３月となっております。　人件費比率は100％でございまして、雇用人数は６人、新規雇用者割合は100％でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　ごみ減量化担当部長。 ◎ごみ減量化担当部長（小澤恒雄君）　廃プラスチックの今後の処理期間でございますが、補正がお認めいただきましたら、お認め後、すぐに搬出について業者との書類のほうを踏まえまして、おおむね11月から12月ごろから来年の３月までを目途に、超過分について搬出していきたいというふうに考えております。　排出量は、現在までのたまっている量と今後の工事のときに伴いまして、400トン。　今回の処理費の積算につきましては、このほかに栃木県ですとか千葉県、静岡、長野、成田市といったところの企業がございますが、私ども21年度に実績のときと、それから昨年の12月にも補正をお願いした、今回も同じ会社をお願いしているところでございますし。　また、周りの市も同様なことで、廃プラを処理していると。100％資源化できるこの会社のほうにお願いしているわけでございますが、2011年の12月に見積もりをとりまして、それからずっと変化はございません。また、他市も同じ会社を使って、同等の金額で委託しているという状況でございます。　以上でございます。（「トン当たり、消費税とか運搬料」と呼ぶ者あり）－－トン当たり、消費税込みで4万4,100円になります。運搬費が、消費税込みで8,347円となります。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　五十嵐議員。 ◆１６番（五十嵐けん君）　東京電力の電気料値上げによる影響なんですけれども、ということは、予算特別委員会の段階で出していただいた4,600万円というのは、そのとき施設と限っていたので、交通安全施設については触れられていませんでしたが、それが加わったことにもよるんでしょうが、この補正の段階で既に6,400万ですよね。さらにほかのもので精査すれば、170万円ほど出てくるのではないかということですから、東京電力の大口料金事業者向け電力の電気料値上げによって、6,570万円以上の負担ということになります。　この負担について、市はこの値上げを認めてしまったんですけれども、やはりまだ東京電力への立川市としての賠償請求がきちんとなされているという状況でもありませんし、やはり受け入れたのが、勇み足的にちょっと一歩早かったのではないかというふうに、こういった影響額の大きさを見ると思うんですけれども。その点、理事者はどのような判断をされているのか。　そして、私、過日の一般質問で多少質問いたしましたけれども、なかなか東京電力のほうとの賠償請求というのが、すんなり進んでいないという状況があったりですとか、人件費や計画停電にかかった費用などは、他市などの例を見ると、東京電力は賠償請求に応じないというようなところが見られていると思うんですけれども。その点、今後こういった大幅な電気料金の値上げに応じたわけですから、それ相応に東京電力に対して賠償請求をしていかなければと思いますけれども、そういったことも含めて、理事者からの答弁をいただければというふうに思います。　緊急雇用創出事業についてですけれども、大体概要はわかりましたけれども、新規雇用割合というのは、これ全て100％になるんじゃないですか、そういう。だから、そういう曖昧なことは答えなくて、聞いてもいませんからね。　要は、今回の事業は、ホームページコンテンツの点検事業というのは、直接市が人員を募集して雇うと。直接雇用ですからね。自転車駐輪場整理指導事業も、ほぼこれは市が直接に募集して行う事業で、そうすると余計な経費がかからないから、雇用率人件費割合が100％になっていると。　しかし、商店街活性化モデル基礎調査業務委託は、市が直接雇用しないで委託しますから、そうすると人件費割合が50％まで落ちてしまうということですよね。　たしか補助金のルール的には、半分人件費になればいいということですけれども、今回50％人件費割合ということだと、相当人件費割合が低いような事業になっていますが。この間、私だけではなくて、もう少しこういった雇用創出事業補助金がついたときの、何というんでしょうかね、失業者対策も含めた新規雇用政策ですから、もっと人件費割合を高く上げてほしいという要望があったと思うんですけれども。　この商店街活性化モデル事業基礎調査業務委託というのに関しては、そういった意見が取り入れられていないし、ですから、その結果50％になっていると思うんです、人件費割合が。その点について、工夫を重ねるとか、少しでもそういった失業されている方なんかも含めて、つなぎ雇用になったりですとか、人件費割合を高めて、この雇用政策を生かしていこうという姿勢は立川市としてどうだったのか、お示し願いたいというふうに思います。　ごみ焼却処理事業についてです。廃プラ400トンで、１トン当たりの処理費が４万4,100円、１トン当たりの運搬費は8,347円ということで、もともと、以前の2009年度に同じ会社に頼んでいることもあるし、周りの市も同様にこの会社に頼んでいて、資源化率が100％になるから、そういうことでしたけれども。普通、市の見積もりというのは、複数見積もりをとってから判断するということだと、それが通常のルールだと思いますけれども。この関係では、そうしますと複数見積もりをとらずに、こうやって補正で計上されたという認識でよろしいのかどうか。　もしそうなりますと、これは契約課のほうのルールですけれども、財務部長のマターになりますが、こういう複数見積もりをとられていないという状況はどのように考えるのか、お示しください。　また、立川市が、通常の処理費ですね、もし３号炉で焼却した場合の処理費、大体１トン当たり幾らになるのか。これは年度によって補修工事などがあって、１トン当たりの値段というのはどういうふうにしますか、大体どのぐらいなのか。また、１トン当たりの運搬料はどのぐらいになるのかも含めてお示しください。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　木村副市長。 ◎副市長（木村信雄君）　東京電力の関係で値上げということでございますが、まず大口のほうにつきましても、以前にもたしか委員会の中で御報告しておりますが、26市の状況と、こういったものを見た中で、私どもとしては、比較的遅い中で最終的な判断を下したというような状況でございます。　また、その判断をする際には、やはり東京電力に対しまして経営努力、こういった形の意見を申し入れてございます。　それから、損害賠償の関係でございますが、この賠償につきましても、第１回目は、これは下水処理場の関係ですけれども、入っておりますが、第２回目以降につきましても、できるだけ早い時期に請求を行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（新海紀代美君）　商店街活性化モデル事業基礎調査業務についての御質問でございます。　人件費割合が低いという御指摘でございますけれども、今回の事業は、私どもでは商店街の連合組織であります、商店街振興組合連合会のほうにお願いをする予定でございます。　この基礎調査に関しましては、空き店舗の状況等についての把握をしたいというのは数年来思っておりましたが、なかなか日常業務の中でそれを果たすことができず、今手元にある情報は平成18年のものということになっております。　今回この緊急雇用を使って、どうにかこのスキームの中でその調査を実現することができないかということで、商店街振興組合連合会事務局のほうとも協議を重ねてまいりました。　人件費割合が低いという御指摘でございますけれども、事業費として組み込んである中には、中小企業診断士の方を雇い入れて分析をしていただくとかということも入っております。　ただし、その場合は、直接にその方を雇用するわけではありませんので、報償費のお支払いということになりますので、これは事業費のほうの算入と、こういうような形になっております。　私どもといたしましては、商店街振興組合事務室のキャパという問題もございますけれども、既存の条件の中で十分歩み寄っていただいた協議の結果だというふうに理解をしております。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　ごみ減量化担当部長。 ◎ごみ減量化担当部長（小澤恒雄君）　１点、先ほどの単価のところで、私、御答弁をちょっと勘違いしておりますので、運搬費8,347円と言いましたが、8,400円に御訂正をよろしくお願いいたします。　複数者の見積もりの件でございますが、先ほども申し上げましたように、栃木県ですとか、静岡ですとか、廃プラを処理する会社というのは限定されております。私どもがお願いしている会社は、寄居町にございまして、やはり運搬の距離等とも考えるのが一つと。　高度なリサイクルシステム、熱分解ガス化改質炉といいまして、可燃物は高温でガス化して再使用、金属や不燃物は2,000度で溶かして、スラム・メタルなどといって100％資源化できるといったことで、前回、先ほどの2009年度からもいろいろと場所、その工場の内容等々を探した中で適正であるというふうに、私ども、処理の仕方が資源化といったところと距離といったところでお願いしているところでございます。　多摩地区の他の市町村も、やはり同じような状況だと思いますので、他市の処理費用等々も調査をさせていただきまして、金額の妥当性については、私どもは確認させていただいているというふうに思っております。　それから、年間の処理費でございますが、22年度の数字でいきますと、全体が細かく、先ほども言いましたように、収集・運搬、それからリサイクルセンターから持っていくとか、いろんなものがかみ合いますので、申しわけございません、細かく出せないですが、全体のごみ量から言いますと、1トン当たり８万円超かかるわけですね、８万円。　資源化したものを除きますと、６万3,000円ぐらい、約、なるんではないか。実際に償却する部分だけといいますとなかなか難しいんですが、３万2,000円ぐらいになるかと。一概に言えませんのでなかなか難しいんですが、全体のごみ量としては、トン当たり８万円というふうに、現行の中では算出してございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　財務部長。 ◎財務部長（小林徹君）　見積もりにつきましては、原則複数者からとるというふうなことになっておりますが、案件によりましては、特定事情によって、１者ということもままございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　五十嵐議員。 ◆１６番（五十嵐けん君）　電気料金値上げについてですけれども、もっと最初に聞けばよかったんですが。もう、今回の補正で6,400万円、今後170万円ぐらい値上げが出るだろうと、大口の事業者向けの電気料金ですけれども。これはもう、このぐらいということで、これ以上ふえるということはないのかどうか、再度確認のため聞いておきます。　また、賠償請求なんですけれども、立川市はこんなふうに、初めは市長が、電気料金の値上げはいかがなものかと言っていましたけれども、承服したからには、やはり賠償請求をきちんとやっていかなきゃいけないというふうに思いますけれども。　私、先ほど人件費や計画停電にかかった費用も含めてと言いましたけれども、なかなか御答弁としてはきっちりとそこまで、何としてでも請求するぞと、そして取り戻すぞという意識が答弁の中では薄かったかなあと。濃かったですかね。顔を見てくれないのでよくわかりませんけれども。よく目を、面と向かってしっかり見詰め合えば、うんうんと言えば、おおむね納得していただけたというふうに思うのかもしれませんけれども。それさえもしていただけないということで、再度、最後に聞いておきます。　次に、緊急雇用創出事業、じゃあ、今、産業文化部長から、中小企業診断士の報酬として出ているのだ。その報酬を人件費のほうに加えたら、何％になるのかということをまず示していただいて。　しかし、いろいろ理由はあるんだろうと思いますけれども、なかなか50％というぎりぎりの人件費比率ということですと、やっぱり緊急雇用創出という原点に立ち返った面からすると、低いのか高いのか、どう思われているのか、はっきりと見解を示してほしいんですね。今までそういうことをずっと曖昧にされてきたというふうに思いますので。　今回の経緯、こういう意見が議会で何度も出ているにもかかわらず、また中小企業診断士の分は上乗せされるんでしょうけれども。それでも、私は低いかなあと思っておりますけれども。今回の人件費割合50％というのがどうだったのか、総括的にお示し願いたいというふうに思います。　ごみ焼却処理事業についてです。いろいろ複数見積もりしていない理由があるのではないかなというふうに思いますけれども。やはり私は、状況も変わりますし、確かに運搬費が遠くなるかもしれませんけれども、トータルで見たら、値段的にどうなのかということも見積もりをしてみなければわからない話ですから、やはりこの件に関しては、複数見積もりをとるべき案件ではないかなというふうに思いますけれども。そういう判断をされなかったのだなというふうに、答えだったので。今後こういうことがあったら、ずっとまた同じ会社に頼んで、特命随意契約という形になるのかどうか、お示しください。　また、例えば市は、５年で燃やせるごみ50％減量ということで、この間ずっと御努力されて、私も家庭ごみの値上げ以外については賛同し、応援してきたつもりでいるというふうに思っておりますけれども。やはりそれでも達成できなければ、３号炉の負荷をかけないために、外部で委託してやっていくということも、１、２号炉を使わないということも含めて、必要ではないかなというふうに思っております。　今の答弁から行きますと、外部に委託すると４万4,100円、市が直営でやると、大体燃やせるごみ１トンにつき３万2,000円ということで、１万2,000円余りの差額がありますけれども、こういった差額で、やはり私は市が約束をきちんと守ってこなかったという歴史もありますので、大分差額できついという状況がありますけれども、１、２号炉を使わないために外部委託も検討に入れるべきかなというふうに思いましたので、それは意見としてここでは述べておきます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　財務部長。 ◎財務部長（小林徹君）　電気料についてですが、大口の6,400万につきましては、これ以上出ることはないと思っています。それから、175万につきましては、当面現行の予算の中で対応いたしますが、補正するかしないかにつきましては、収支の状況を見ながら対応してまいります。　それから、複数見積もりの件でありますが、予算のヒアリングの際に担当から、そういった、例えば見積もりは何社かというふうな話は聞くわけでありますが、複数にするのか、あるいは１社でもいいのか、ケース・バイ・ケースで対応してまいります。 ○議長（佐藤寿宏君）　副市長。 ◎副市長（木村信雄君）　先ほど、答弁が足りなくて、申しわけありませんでした。　賠償請求の件でございますが、人件費や計画停電にかかった経費も含めてということですが、計画停電につきましては、ビラの配布ですとか、あるいは南北のデッキ上の投光器の設置、こういったものもありますので、そういったものも含めて、全体の金額ということで請求を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小町邦彦君）　緊急雇用のお尋ねでございます。議員おっしゃるとおり、新雇用をふやすというのは、この事業の目的でございます。100％の事業を優先して考えるというのは、原則であるかなというふうには思っております。ただし、１人でも多くの雇用者を生み出したいという思いでございまして、このルールの中で、委託という形でございますけれども、新規雇用を２人生み出すということでございましたので、100％の事業の次の順位といたしましては、この事業を採用したということでございます。　市といたしましても、年度途中ということで、なかなか各課手を挙げづらい状況でございますけれども、お声かけさせていただいて、新規雇用が１人でも多く生まれるように取り組んでいるところでございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　ごみ減量化担当部長。 ◎ごみ減量化担当部長（小澤恒雄君）　１点、今後はというところでございます。確かに民間企業を含め、日本の技術というのは日々刻々と新しい技術が導入されまして、変わっていくと私も思っております。　現在のところは、ベストな処理だというふうに思っておりますが、今後またそのように技術革新がなされれば、私どもも状況を見ながら、いろいろと対応できるような会社があれば、お金の金額等もありますが、注視していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（新海紀代美君）　緊急雇用の関係で補足でございますが、中小企業診断士の分を仮に入れたとした場合の人件費割合、これは84.6％程度となります。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－福島議員。 ◆１１番（福島正美君）　私のほうから、３点質問させていただきたいと思います。　まず２点は、旧庁舎に関連することでありますけれども、まず、活用事業です。それでこの旧庁舎施設等を初度調弁ということで、これは主に改修等に係る費用になっていると思うんですが。かなり多くの来客が来ることが予想されておりまして、12月には、まず行政機能がオープンすると。かなりここに来て施設の概要も固まってきているんですが、実は以前、産業文化部長にお話をしたことがあるんですが、地元の方から、ここのエリアに従来あったＡＴＭを設置してもらえないかという声があるんですね。その件については、今後どうされるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから次に、旧庁舎周辺の地域街区の幹線道路ということで、この交通量の委託調査料400万とありますが、拡幅するということは既に公になっていることなんですけれども、この交通量調査がどうこの拡幅計画につながっていくのかということについて、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。　それから３点目は、自転車の駐車場整備ということで、立川駅北口の第三有料自転車等の整備工事ということで、これは市長の説明によりますと、西地区の市街地再開発事業で駐輪場が従来の2,200台から800台に減るわけですね。実に1,400台近く減ると。これを周辺で、この整備をして穴埋めしていくとかということなんですが、この第三有料駐車場につきましては、大体何台ぐらい収容して、この誘導策ですね、西側から東側になりますので、その辺はどう考えていらっしゃるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。　以上。 ○議長（佐藤寿宏君）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（新海紀代美君）　御要望のＡＴＭの設置でございますが、残念ながら、現在のところは予定をしておりません。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（下澤文明君）　やすらぎ通りの交通量調査が拡幅にどうつながるのかという御質問であります。　やすらぎ通り、現在の歩車道の幅員が合計４メートルでありまして、それを路肩を入れて７メートルに車道部分では広げるということで、断面を今考えております。　私どものほうの粗い試算で、道路構造令でこれで見合うと考えているところでありますけれども。東京都の補助金を導入するに当たりまして、きちんとした交通量調査をしなくてはいけないということがありましたので、第三者に頼んで、その辺の試算をするということで、基本的な道路の幅員については、これによって変更するというようなことは考えておりません。　次に、第三駐輪場の台数でありますけれども、隣接地を、210平米なんですが、追加をして、そこに145台程度の増強ができるというふうに考えております。　誘導策につきましては、今現在は、追加分については特に打っておりませんけれども、そういった駐輪場があって、今どのぐらい余っているよというのは、北口全体で余っているというのは、まだ定期利用ができるかできないかといったような情報は、各駐輪場で掲示をしているところです。　ただ、第三駐輪場は非常に人気が高うございまして、今現在はいっぱいになっているということであります。追加がされましたら、この辺のあきが出てきますので、そのあたりは周辺の駐輪場にも掲示していきたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　福島議員。 ◆１１番（福島正美君）　３点についてお答えをいただきました。　まずは旧庁舎のＡＴＭの件ですが、部長からは大変冷たいというか、今のところ計画がありませんと。以前、私も実際に直接要望を申し上げたんですが、なかなかまだ汲みとっていただけないなというのがあるんですが。　市民から見ると、やはり今まであったものがなくなるわけですね。そうすると、やはりかなり不便な感じがするわけです。　しかも、このエリアには、計画では年間70万人、１日約2,000人の人が訪れるという経過があるわけですね。これだけのにぎわい施設でありますから、やはり従来あったＡＴＭぐらいは、これ市の予算でつけるのではなくて、貸すわけですね、土地を。要するに銀行さんが借りるわけですから、逆に使用料がとれるわけですね。ですから、あれだけの敷地がありますから、ぜひこれは考えていただきたいと。　なかなか、ああいう説明会ではなかなか出てこないかもしれません。ただ、これ実際今あるんですね、地域の方々から。ですから、その点についてぜひ考えていただいて、これは12月にすぐできないというふうになったとしても、今後ぜひ金融機関等に働きかけていただいて、それなりの場所を確保していただくということについてはぜひ考えていただきたいと思いますので、御見解を続けてお願いしたいと思います。　それから、やすらぎ通りの拡幅ということで、この調査につきましては、ほぼ幅員のこの調査というか、そういったことがということなんですが、今、気になっておりますのは、この南側に道路が拡幅されて、壁面後退されて、歩道が広がる。これは非常にイメージがわかるんですが、反対側の北側ですね、要はセットバックせずにそのまま残るところ、そちらのほうの景観がどうなるのかという。南側に広がるだけで、北側は多少整備するということが必要じゃないかと思うんです。これ、たしかまちづくり委員会で五十嵐委員も説明しました。私もすごくいい質問をしているなと思ったんですが。　北側のところに、やはりお店が今できているわけですね。あちら側の側道を少し整備しませんと、やはり南側だけしか人が歩かないと、そういうことになると思いますので、北側もやはりそれなりの整備をしていただきたいと思うんですが、この辺の計画というのはどうなのでしょうか。少し歩道をつくってという、それが必要だと思います、私は。それについて、ぜひ回答をいただきたいと思います。　それから、自転車駐輪場で145台の整備ということなんですけれども、確かに北側の人たちは方向が西側から東側になるという、反対になったとしても、こちら側にかなり行く人は多いと思います。　それから、今のところ、地下道から入った富士見町側のあそこの階段があったところの駐輪場と、それから、都市軸のところに今整備していますね。そちらのほうに不足した1,400台。今、全部賄えるというような計画なのかもしれませんが。　私、なんでこういうことを聞くかというと、これ、６月のまちづくり特別委員会でも一言申し上げたんですが、もう今となっては遅い話なのですけどね、これ。行政としての見解をお聞かせていただきたいんですが、西地区の市街地再開発事業で、要は従来の2,200台からかなり台数が減ると。保留地がかなり生まれたわけですね。保留地を市がある程度買って、そこは立川市の市営駐輪場としてやはり確保すべきじゃないかということを、私、６月のまちづくり特別委員会で言ったんですが。それに対して、行政のほうからは、もうそういった計画は当初からなかったという話だったんですね。　これは、我々まちづくり委員としてももっと早く気がついて、保留地を買うべきじゃないかということを主張すべきだと思ったんですが、これちょっともう遅くて、それも今となってはできないんですけれども、そういうような、明らかに市民にとっては不便が生じることを、例えばお金がないからと言って、これを正当化しちゃうという、そういう何か行政側の論理というか、その辺はどうなのか。ちょっとそこについて、私ぜひ聞きたいと思っていたんです。　もし買えないとしても、ＪＲの土地を借りるとか、そういった手続は絶対私はできたんじゃないかと思うんですね。それをやっていないというようなことが、これは蒸し返しになってしまうかもしれませんけれども、その辺の考え方をどうなのか、ぜひ私はお示しいただきたいと思うんです。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（新海紀代美君）　議員から、ＡＴＭ設置について重ねての御意見でございます。　旧庁舎施設への設置という御要望でございますけれども、実は金融機関の側からそういった御要望がなく、状況を鑑みまするに、Ｔ金融機関はすぐそばに支店をお持ちであると。それから、Ｓ金融機関は近くの病院の中に既にＡＴＭを設置されているというような状況もあるのかなというふうに、拝察しているところでございます。　また、旧庁舎施設につきましては、本市の中では比較的利便性の高いところに位置しておりまして、近隣にはコンビニエンスストアのＡＴＭなども何基かあるところから、私どもとしては、そこを押して、金融機関へのお願いというのは現状は考えていないと、こういう状況でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（下澤文明君）　やすらぎ通りの北側に歩道整備をということであります。　現在のやすらぎ通りのところ、市役所の前と次の街区のところは、北側に建物が張りついておりますが、さらに駅のほうに行きますと、駐車場として使っておりまして、そこには人々が歩道として使うような土地利用になっていないというような状況。そして今回、車道、5.4メートルだったものを７メートルにすると言いましたけれども、そのことによって、両側の路肩50センチずつつくれますし、また車道の幅自体も約2.6メートルから３メートルに広げられるということになりますので、場合によっては人が歩くということになるかもしれないと思っています。　そのかわりというのでしょうか、南側には歩道と自転車通行帯を、これからの時代ですからつくりたいというふうに思っていまして、全部で６メートル拡幅をするということになるわけですけれども。　そういった歩行空間、自転車空間を有効的に使うには、分離すると非常に使いにくくなる。そういうこともありまして、現在のような片側の自転車・歩行者を計画しているという経過であります。　次に、駐輪場の件で、確かに再開発によりまして、駅の近くにあった駐輪場が大幅に減って御不便になるというのは、私たちも思っております。その対応として、一つは、保留床を取得してというお話がありましたけれども、当初から再開発事業に対しましては、権利床の権限返還分だけで、立川市として再開発事業に保留床を買う等のことはしないよということで、皆様にもお約束をしてきた、そういう考え方で事業主体を進めていたというのが一つ。　もう一つは、ＪＲにつきましては、ＪＲ用地については、実は大体臨時の駐輪場も、一番いいのはＪＲ用地に臨時の駐輪場をつくれるのが一番いいと。余り変わらないということで、ＪＲにも当たったんですけれども、そういった用地がないということで、現在のような対応になっているということであります。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　福島議員。 ◆１１番（福島正美君）　産業文化部長のほうから、ＡＴＭの件ですけれども、金融機関から、今のところ申しわけないと。それはしようがないことだと思いますけどね。　ただ、やはりあそこのエリアに来て、例えばあそこでイベントなんかをやって市場をやるとか、そういった計画もありますし、子どもまんがぱーくは有料なわけですね。やっぱりたくさんの親子が来るということを考えたときに、確かに近隣に金融機関はあるかもしれませんけれども、道路を渡るという、そういうようなことをわざわざしなきゃいけないってことがあると思うのですね。　ですから、今のところ金融機関からそういうのがないということは、それはもう仕方ないことだと思いますが、ぜひ今後、やはり必要になってくるものだと思いますので、御検討をいただきたい、そのようにこれは要望しておきます。　それから、やすらぎ通りの件ですけれども、今の部長の答弁ですと、何ら今のところその計画がないと。それでは、やはりせっかくあそこにお店も何店舗かできているわけです。せめて歩道を広げるとか、そのぐらいのことをしないと、本当に向こうに人が渡らなくなりますよね。そうなったときに、要はあそこのところ、一部のそういう店舗というものがなかなか出店しづらくなると。　あそこが広がると、将来的には都市軸みたいな感じで、広がって、西国立まで一気に広い道路が行くわけですね。そうすると、あそこで仮にイベントなんかも、そういうこともできるようなそういう重要な道路ですから。そういう意味で、やはり少し、北側の整備というものも、これは考えてもらいたい。ガードレールとかをつけちゃうと、それはやっぱりちょっと妨害になると思いますが、歩道を広げるぐらいのことは考えていただきたい。もう一度そこについては、御答弁願いたいと思います。　それから、第三駐輪場で保留床を最初から買わないという話だということなんですが、それは私疑問なんです。なぜ最初から買わないというようなことになってしまうのか。　ほかの市街地再開発事業なんかを見ますと、かなり市というのは買っていますよ、そういう保留床を。全部買うというのは、それは無理だと思いますよ。ところがやっぱり一部は買って、それを利便性を維持するために市の駐輪場として使うとか、そういったことをやはり考えてもらいたかったなと。今となってはもう遅いと思いますけれどね。ですから、今後こういうまちづくり計画の中で、やはり市民にとって駐輪場が減るというのは、本当にこれは不便なことになります。　それによって、周りに何カ所かつくるわけですけれども、結局その整備費用もかかるわけじゃないですか。公共整備の整備基金を使って、これは投資することができると思うんです。その辺のことをぜひ今後は考えていただきたい。もう一度御見解を述べていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　木村副市長。 ◎副市長（木村信雄君）　再開発事業でございますが、まず自転車駐車場で申し上げますと、従前のところはやはりＪＲ用地も半分ぐらい借りていたわけですけれども、ＪＲ用地にしろ、立川市の敷地にしろ、ほとんど建築性が発生しないような、言葉は悪いんですが、ウナギの寝床といいますか、そういったような用地でした。ですから、利用方法としては、自転車駐車場ぐらいにしか使えないというような状況でしたけれども。今度、それが権利変換ということになりまして、権利床ということで床に置きかえられます。　先ほどちょっとＪＲ用地を借りるといったようなお話もありましたけれども、そこのところについては、当然ＪＲのほうも権利床ということになりますので、まず床に置きかえられる。そうすると、私どもとしては、権利床については、確かに従前の台数に比べたら、はるかに台数としたら少なくなるかもしれないですけれども、当然権利ですから、その権利についてはイコールといったような考え方というふうになっております。　それで、そこのところを仮に買ってということになりますと、果たして駅の直近の保留床、権利床もそうですけれども、そこで果たして駐輪場をやること自体が本当にいいのかどうか。多分、物すごい高い駐輪場になるんじゃないかと思うんですね、一般的に考えて。ですから、そういったことも考えたのと、あともう一つは、先ほど都市整備部長がお答えいたしましたように、やはり議会の皆様とそこの再開発事業を進めるに当たっては、保留床を購入することはないというような形で今までも御説明してまいりましたので、今回は権利床だけの利用ということで考えていきたいというふうに考えております。　また、今後どういった形で再開発事業等が行われるかまだわかりませんけれども、必要な公共施設であれば、これは議会の皆様にお諮りした上で購入することもあろうかと思いますが、自転車駐車場ということになると、やや難しいのかな、そういうふうに考えております。 ○議長（佐藤寿宏君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（下澤文明君）　やすらぎ通りの北側に歩道ということで、先ほどはこういう計画になっているという内容を御説明したんですが、一番あそこに歩道をつけにくい理由というのは、立川通りとの交差点処理なんです。今、すずらん通り、駅前からすずらん通りが来て、やすらぎ通り、あそこの交差点でつながるわけですけれども、今回、南側のみの拡幅ですから、それでもかなり中心線が南にシフトするようになってしまいます。　さらに歩道というと、車道の中心が大幅にあの交差点で南に動くということになって、自動車事故等の問題がありまして、それでも警察のほうではなるべく中心をずらさないようにというような指導を受けて、こういった断面構成を考えているところです。　ただ、将来的には、駅にさらに東のほうに行くと、今、駐車場になっている街区が二つありますけれども、ああいったところの土地利用等が出てきたら、北側にも人が歩ける空間をということが出てくるかもしれません。そういったときには、基本的には北側のほうで、例えば買収までは行かなくても、壁面線の後退等を検討していただいたり、こちらのほうでも提案していかなくちゃいけないという、そのような状況にはなってくるかなと、そのように考えているところであります。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－岩元議員。 ◆１３番（岩元喜代子君）　２点伺います。　まず、第１点目は、再編交付金の問題ですが、今回幾つかの事業が国の再編交付金の申請が認められなかったというようなことが原因というふうに伺っておりますが。認められなかったのは、国の方針が変わったのでしょうか。それとも市側の理解に問題があって、このようなことになったのか。その点についてお示しいただきたい。と申しますのは、今までこのようなことは伺ったことがありませんでしたので、ちょっと問題をきちんと整理させていただきたいと思いまして、質問いたしました。　２点目は、都の児童福祉費補助金についてなんですが、子ども家庭支援区市町村包括補助事業ということで、これだけの子育て広場、保育園、児童館、学童の防災関係の品目を整理したということで御報告がございましたが、これ、都の補助金だけではなく、一般財源からも支出をしていただき、子どもたちの安心・安全のためにこのような補正をいただくということは、心から歓迎をしているところですが、どのようなものを購入されて、配備をされたのかについて、もう少し詳しく御説明をお願いいたします。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（松村正一君）　三つの課から防災関係の消耗品等を購入させていただきましたけれども、内容を細かく申し上げますと、これは子育て広場でありますとか、それから児童館、学童、それから保育園、こういったところに備えるものでございます。　例えば、手回しラジオ、それからハンディライト、アルミシート、簡易トイレ、乳児用のずきん、それからヘルメット。それから緊急用品として、これは薬等でしょうかね、救急用品があります。それから大型のリュックサック、紙おむつ、非常食安心セット、それからビスケットでしょうか－－の缶詰、非常用の毛布、それから緊急の避難セットでございます。そのほかに、例えば児童館学童では、防災用のＬＥＤランタン等も購入しております。　それと保育園ですけれども、アルミシート、それからテント、こういったものも購入いたしまして、利用者、特に児童の防災に備えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小町邦彦君）　再編交付金の関係でございますけれども、道路の補修工事の関係でございまして、国と調整する中で、東京都の実は補助金も入っておりまして、それに関しまして、国としては二つの補助金の切り分けが明確にしにくいということで、調整の中でそのような御指摘がございまして、ならば事業を組みかえることによって、再編交付金も生きるし、また東京都の補助金自体も生かして使うことができるだろうという判断のもと、組みかえということになったわけでございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　岩元議員。 ◆１３番（岩元喜代子君）　ありがとうございます。　再編交付金につきましては、今、御説明いただきまして、そうしますと、国の方針とか基準が変わったとかではなく、中身のその部分についての都の関係とか、そういうことだったということで、わかりました。　再編交付金は期限も決まっておりますので、この使い方については、ぜひまた貴重な財源でもありますので、精査をしていただいて、使っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　あと、子ども家庭支援の区市町村の補助金については、大体、そういう防災品を購入をしたということで、大体品目につきましても御説明いただきましたので、わかりましたが、これで子どもたちの安心・安全が確実に確保されたというふうにお考えなのか。　また、このようなことが、都の補助金が来たので行ったということが、昨年の３.11を受けて、そして子どもたちの安心・安全のためにということで今回こういうものを購入しておりますが、もうあの震災から１年半たっているわけなんですが、それ以前にもこういう対策は立てていらっしゃったわけですね。それにたまたま都の補助金が来たということで、このようなことになっているということの理解でよろしいかどうか、最後、お答えをお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（松村正一君）　今、御質問いただきましたとおり、児童の安全・安心というのは、第一に考えなければならないというふうに考えているところでございます。昨年の震災等を受けまして、以前からこうした消耗品については備蓄に心がけておりましたけれども、今回はこれを活用させていただいて、より多くの災害用の消耗品等を備蓄させていただいて、とりあえず何か震災があったときには３日間を持ちこたえると、そういう意図で今回備蓄をさせていただいたところでございますので、今後ともこういった備蓄については配慮してまいりたい、強化してまいりたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－中山議員。 ◆９番（中山ひと美君）　では、二つ質問させていただきます。　まず、自転車駐車場整備で950万7,000円なんですが、先ほど福島議員も質問されましたが、これは一応暫定ということで、西側地区が完成するまでの間という考えでよろしいのでしょうか。質問させていただきます。　それからもう一つ、交通公共案内施設管理ということで、やっと北口、南口のデッキの総合案内板が設置されることになりました。これは、今までたくさんの方々がいろいろ要望したり質問したりしてきましたが、一体どんな感じの案内板になるのか。今までいろんな議員が質問してきたことが全てかなっておるのか。これに関しましては、ガムテープから白いテープに変えていただいたり、いろいろ本当に古い古い案内板でした。どんな感じになるのか伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（下澤文明君）　北口第三自転車駐車場の今度の整備は、臨時ということではありません。再開発にかかる臨時扱いは、国有地の部分という考え方でありまして、それとは別で拡大をしようと。　ただし、当該地は民有地をお借りするという形ですので、そういった意味では、恒久的というところで少し問題がありますが、できるだけ長く、再開発ができた以降もできる限り長く使っていきたい、そういった駐輪場であります。　次に、デッキの案内板についてであります。６月議会に、所管委員会にイメージ図というのを提示させていただきましたが、現在考えている南北に設置する案内板については、民間事業者が設置をするものにかえていこうと、市が設置したものをかえていこうということです。一番近いイメージは、ここで立川駅の自由通路にできた案内板、あそこと同じ会社。過日、この庁舎の１階のロビーにも案内板が仮に立てられましたけれども、あれも実は同じ会社がやっておりまして、全体図などについては、これまでの自由通路と本庁舎のロビーの全体図とほぼ同じものがいいのではないかなという、余りいろいろなものを出すとわかりにくくなるので、そういったつもりでいます。　それで、そのほかには、三面、南北ともできるんですけれども、一面がそれ。もう一面は、それぞれの駅周辺の拡大図。もう一つが、バスの時刻表を載せようというふうに考えておりまして、メンテナンス費については、民間にお願いすることになりますので、一部広告が入ると、そういう形になっています。これまで市がつくった案内板については、地図が小さいとか、汚いとか、いろいろお話があったところでありますけれども、そういった意味では、かなりいいものになるのではないかと期待をしているところであります。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　中山議員。 ◆９番（中山ひと美君）　自転車の駐輪場に関しましては、わかりました。民間地ということで、恒久的にはならないかもしれないということですが、一日も長く借りられることを願いたいと思います。　それからあと、案内板なのですけれども、汚いとかじゃなくて、老朽化に伴い、見づらかったという意味で、決して汚いものではないです。やはり見やすいもの。　そして時刻表という、ちょっと実際に設置されなければわからない部分も多いと思いますけれども、訪れた方が、これから国体もありますし、それからさまざまなイベントがあるわけですから、訪れた方がきちんとそれを見て行けるような、本当にもうこれから先また設置、かえることなんてないわけですね、当分ね。ですから、そこら辺を重々、私たちが知っているからではなくて、わからない人がどうやって、それから見やすいやつをつくっていただきたいと思います。　それから、バリアフリーとか、障害者の方が来た場合に、どのようにこれを対応なさっているのか、わかる範囲で結構ですので、お伺いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（下澤文明君）　案内板について、これから国体等があるので、皆さんが迷わずに行けるようにということで、それについては十分配慮していきたいというふうに考えております。　バリアフリーの関係であります。現在、市が設置したものについては、点字が一部ありまして、もう一つは音声が入っています。これらについても、今の規模を落とさない方向で民間事業者と協議を進める、そのつもりであります。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－堀議員。 ◆２５番（堀憲一君）　何点か、もう少し詳しく説明をお聞きしたいので、質問いたしますけれども。　19ページにあります、自転車整理の指導員の賃金なんですけれども、これ、玉川上水ということだったんですが、今の玉川上水の指導員は午前中だけだと思うんですけれども。これは午後もやるのか、それとも日曜日・祭日もやるのかですね。　それから、玉川上水駅だけでなく、七番とかの体育館のほうもやっているかと思うんですけれども、そこら辺の体制はどうなのか、教えていただきたいと思っております。　それから次に、ファーマーズセンターなんですけれども、土地の借り上げ料なんですが、これは年間なんでしょうか。それと借りるために条件というのはあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、九小の体育館の防音壁なんですけれども、これ、26年度に大規模改修があるんですけれども、そこら辺との関係がどうなのかをお聞かせいただきたいと思っております。　最後に、学習等供用施設の空調機ですけれども、こんぴら橋会館と天王橋会館の空調機に関してですけれども。これについては、今、全館集中方式でやっているかと思うんですけれども、各部屋ごとになるのか、集中方式のやつを改修するのか。　もうすぐ冬に、冬に間に合うかどうか、これを工事やって、11月、12月、寒くなってきますけれども、それで間に合うのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（下澤文明君）　自転車整理員についてであります。内容といたしましては、３人が午前・午後、２シフトで整理してもらうということを考えておりまして、期間は５カ月、一月20日という計算で行っております。　場所は、玉川上水の周辺ということです。ですから、これまで午前だけだったものが午後にもなりますし、また、土日やっていなかったんですけれども、それもできるようにしたいというふうに考えています。　場所につきましては、玉川上水を中心に考えておりますので、現在のところ、七番、体育館は予定していません。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（新海紀代美君）　ファーマーズセンターの土地借り上げ料についてでございます。こちらは、今年度の一応５カ月分を試算した金額でございまして、なおかつ、まだ現在交渉中でございますけれども、市の事業ということで、ある程度減免をしていただけると、その分を見込んだ金額を試算で出したものでございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（新土克也君）　第九小学校体育館防音設置工事でございます。これにつきましては、確かに議員御指摘のように、大規模改修を26年度に予定しておりまして、今回、大規模改修の工事基本設計の委託料も補正に入れているところでございます。　ただ、26年度まで、それまで音が続くことが予想されますので、大規模改修を待たずに何らかの対応策を行う必要があると考えて、今回補正をしたところでございます。　大規模改修につきましては、全体的な校舎、あるいは子どもたちの安全面も含めまして、対応を検討していくという形になろうかというふうに思っているところでございます。　それと、学習等供用施設につきましては、今、全館集中方式でございますが、こちらのほうとしては、各部屋ごとにクーラー、空調を引けるような形でお願いしていく予定でいるところでございます。　補正をお認めいただきますと、これから準備にも入りますけれども、これから各課の運営委員会のほうとも調整いたしますが、恐らく閉館という形になろうかと思いますので、１月の中下旬ぐらいから２カ月程度は閉館ということでお願いしていく方向になろうかというふうに考えています。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－稲橋議員。 ◆１番（稲橋ゆみ子君）　それでは、何点かお伺いいたします。　まず、旧庁舎施設等活用事業について、お伺いいたします。今回金額が大きく、未来センターの管理運営委託料が１億2,200万円ということが示されているんですけれども、この中身について、もう少し詳細に、具体的にお聞かせいただきたいと思います。　この中身は、既に事業として、子ども関連事業、子育て支援啓発事業、地域組織化事業、子育て広場事業、一時預かり事業、文化芸術関連として、文化芸術家等の育成支援、市民活動支援、まんがぱーく、月１回以上のイベント、施設の貸し出し業務などが示されているわけですけれども、こういうところについて、どのような配分で試算して、示されているのかについてお聞かせください。　それから、旧庁舎施設等初度調弁についてですけれども、これは準備をしていく、いろんな備品等のものなのかなというふうに思うんですけれども。こういった中身については、ある程度予測をして当初予算というのが立てられなかったのかどうか、そういったことについてお聞かせください。　それから、今回、債務負担行為というものも補正として出されております。25年から35年の10年間ということで示しているわけですけれども、ここでいつもちょっと私のほうでわからないのが、ここには金額が一切書かれていなくて、限度額も示されていないんですけれども、これはどうしてなのかなというふうにいつも思っています。これはまた、他市でもこういうふうな示し方をしていくのかどうかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。　それから２点目、ファーマーズセンターの開設事業についてお聞きをいたします。今回の予算は少し大きなものになったんですけれども、これは従来の国有地の活用が変わった、そういったことというふうに理解をしているんですが。この内容について、国の方針等がどのようになったのか。そして、それに基づいて事業の拡大をどういうふうにしていくのか、その点について国の考え方と市の目指す方向性についてお聞かせいただきたいと思います。　それから、小中学校のごみ減量奨励事業についてお伺いいたします。　これは昨年から行われている事業として、紙のごみ、分別した分量について削減できた全体量の50％を還元していくということでやっている事業。これはフィフティー・フィフティーの事業として理解しているんですが、こういったことはすごく評価していっている事業なんですが。今回予算を上回る削減効果があったということで、こういった補正が出たんだと思いますけれども。その学校の取り組み状況とあわせて、削減量、分配についての中身についてお聞かせください。　それから、下水道の一般会計からの繰り出しについてというところの質問としては、ここでということではないですか。　じゃあ、お尋ねをします。かなり今回、7,000万という大きな金額が一般会計から繰り出されて、これは後で下水道事業のほうでというふうになると思うんですけれども。このところの、ここで説明をしていただければ、どういったものでどのようにしていくかということで、ここで質問していいですか、お答えいただければ思います。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　とりあえず下水道だけは後にしておいてもらって、答弁お願いします。産業文化部長。 ◎産業文化部長（新海紀代美君）　まず、子ども未来センターの管理運営委託料の内訳についてでございます。　今回９月補正で、管理運営委託料として１億2,200万円を計上させていただいておりますが、子育て支援業務が約2,700万、市民活動支援業務が約800万、文化芸術支援が約200万、その他全体的な維持管理運営の経費が約8,500万円となっております。この8,500万円のうち、約6,000万円は初期調達備品費用が含まれております。　初度調弁等について、当初予算では組めなかったのかという御質問でございますけれども、今、御説明したように、指定管理料の中に含んで業者側に用意をしていただく備品、それから、逆に事業内容等の特殊性を考えて担当課のほうが選定し予算化をしていく備品というように、この間の協議の中で細かく割り振りをしてきております。　また、室内備品等につきましても、組織の人数やレイアウト等が確定しないと購入備品を決められないということもございましたので、当初の段階での予算化はなかなか難しかったのかなというふうに考えております。　それから、ファーマーズセンターの国有地の活用についての国の方針でございますが、国のほうでは地域福祉の向上に資するという目的に合致すれば、私どもに管理運営をお任せいただけるという意向をいただいております。私どもといたしましても、あそこの場所で農をキーワードとした市民の皆様のさまざまな交流活動、また地域の活動に活用していただけるような整備がしていけたらと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　財務部長。 ◎財務部長（小林徹君）　旧庁舎に関します債務負担行為についてでありますけれども、指定管理者にかかわる債務負担行為につきましては、過去何年もやっておりますが、限度額につきましては、文言表示ということでやっております。事業者との協定によって、事業の内容ですとか、金額等が確定されてまいりますので、事業の開始当初に事業費の総体を見積もることが難しいと、そういったことがあって、文言表示にしております。　今回につきましても、そのスタイルにのっとって、文言表示というふうなことにしております。　他市につきましては、文言表示のところもあれば、金額を載せているところもありますが、それは予算のスタイルの違いであります。 ○議長（佐藤寿宏君）　教育部長。 ◎教育部長（新土克也君）　小中学校ごみ減量奨励事業でございます。これにつきましては、児童生徒、教職員が協力して、ごみの減量に取り組みまして、１年間のごみ処理にかかる経費が基準年、これ平成21年度の排出量ですけれども、より削減できた場合に、削減した経費の２分の１に相当する金額を奨励費として、所管課に還元するという制度でございます。　23年度につきましては、全体的なごみ収集委託料の削減額と、23年度は紙資源の売り払い分という形を今回とりましたが、その分の２分の１として85万3,400円を補正として上げさせていただきました。　分配方法ですが、今年度につきましても、各学校のクラス、いわゆる規模に合わせた形で分配ということを考えているところです。　23年度の主要の例としましては、環境教育用書籍でありますとか、あるいは環境ラベルが表示された文房具や紙など、いわゆる消耗品というものが多くなっているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１番（稲橋ゆみ子君）　旧庁舎については御説明をいただきましたので、わかってきましたけれども。そうなると、大きくは6,000万円の備品で、当初にかかってくるということがあります。　試算的に、今回のこの期間ですと、大体12月からスタートして３カ月半ぐらいの、その中の金額となっているんですけれども、将来的に、今回に出された費用を見ていくと、どれぐらいになっていくのかなというふうに考えたわけなんですが、この備品等が、以降は入ってこないというふうに考えるわけなんですけれども。その点について、どういうふうに今後10年間のスパンで試算されていくのかということを再度お聞かせいただきたいと思います。　それから、債務負担行為の説明ですけれども、先ほど財政規模が大きいから表示しないということじゃないですか。他市ではそういうふうに金額を表示しているところもあるし、していないところもあるという。これは市の中で決められるということなんでしょうかね。　そうなると、やはりいろいろな事業者との関係もあって、決められないというふうにおっしゃるわけですけれども、やはり補正で出されて、これから金額がどういうふうな金額なのかということがわからないというところでは、このところにもしっかりと金額を示していくということはできないのかどうか、その点についてお聞かせください。　それから、先ほどの当初予算ではつけられなかった、その点についての理由はわかりました。　それから、指定管理者に管理委託を運営していくさまざまな事業の展開というものはあるんですけれども。やはりこれは10年間この長いスパンで指定管理者にその指定をしながら、管理運営、いろんな事業も任せていくということですけれども。これは、もし立川市が直営で行った場合はどのぐらいになるかとか、そういった試算の比較というのはしたことがあるのかどうか、その点についてお聞かせください。　それから、ファーマーズセンターについてですけれども、地域福祉の向上という、そういった目的で展開されていく、このことはすごく大いに期待をしています。金銭面では少しかかっているかもしれませんけれども。やはりそういったところでは、これからいろんな農作物の販売、いろんなものをしていくということにあわせて、ここを市民が集う拠点にしてほしいという、この点については前々から意見を述べさせていただいているんですが、やはり子どもたちの食や環境教育、そういったところに役立つ拠点になっていってほしいということを、それから高齢者・障害者の方たちも参画できる、何か仕組みの中に参画できる、そういった状況になってほしいこと。　それから、このセンターとかかわりながら、市民が運営にも参画しながら連携できる、そういったいろいろと助言ができる、そういったことにしてほしいこと。　それから、野菜などを活用したメニューをつくって、気軽にちょっと立ち寄れて飲食ができる、そんな場所になっていただきたいというふうに思っているわけですけれども、このことは市民からも声が出ておりますので、ぜひ国の活用方針に合わせて、このような取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、可能性についてはどうなのか、その点についてお聞かせください。　それから、小中学校のごみ減量奨励事業についてですけれども、これは大変いい事業だと思っています。ぜひ、以前からも申しておりますけれども、このフィフティー・フィフティーの制度、水光熱費というところでもぜひこれから検討していただいて、そのこともエネルギーの問題もあります。そういったことで、また導入していただくということは以前からも要望しているんですが、これもまた再度要望とさせていただきますので、検討してください。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（新海紀代美君）　子ども未来センターの指定管理料のお尋ねでございます。今年度につきましては、オープンが平成24年12月25日ですが、開業準備を含めて、12月１日からが指定管理期間となります。　オープン時には、指定管理業務に関する初度調弁の備品の費用が含まれることは、先ほど御説明したとおりでございます。　今年度は４カ月の期間ですが、１億2,200万円、これは、ですので、後年に比べると若干割高になっているということでございます。　来年度以降の管理運営委託料の試算でございますけれども、年間おおむね１億4,000万から5,000万円程度と試算をしております。　その長い指定管理期間を直営でやった場合の試算というのは、申しわけございませんが、私どもではしておりません。　次に、ファーマーズセンターについてもろもろの御意見、御要望を頂戴いたしましたが、今後も多様な市民の交流の場となるように目指していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　財務部長。 ◎財務部長（小林徹君）　債務負担行為の金額を、限度額を金額で表示できないかというふうなことでありますが、先ほど私が文言表示と言ったのは、金額の多寡ということで言ったわけではなくて、金額の多寡にかかわらず、指定管理者の運営につきましては、基本的には事業者との協定に基づいて、事業内容ですとか、金額が変わる場合がありますので、事業の当初に、事業費の総体をお示しするのは難しいということで文言表示をしております。　ただ、これもできないのかというと、それでも金額を表示することはできます。それは予算の組み方の問題であって、予算のスタイルといってもよろしいかなと思っています。どっちがいいとか悪いとかということではなくて、立川市は指定管理者制度の債務負担につきましては、文言表示というスタイルをとっている、そういうことであります。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。簡潔にお願いします。時間ももう時間ですから。 ◆１番（稲橋ゆみ子君）　年間の大体の指定管理料というのは、今改めてわかりました。これが高いのか安いのか、そこはちょっと試算をしていないということですので。私としては、市民に示すときに、やはりそういう比較をしていって示していく。もちろん高いからどうのとかいうのではないんですけれども、やはりそういうことができれば、市民もわかり易いかというふうに思っておりますので、これは私の意見です。意見として述べさせていただきます。　それから、先ほどの債務負担行為についての文言の表示、金額の表示についてですけれども、そうなると、業者の協定に基づいてもちろん金額を決めていくわけですけれども、いろんな事態が発生した場合に上下していく。そういうことがあるということだから、完全にその上限も示せないということですよね、ということ。　そこは、そうなるとどのぐらいの幅までがその許容範囲なのか、そういったところというのも、私としてはよくわからないのです。私としては、そういった許容範囲も含めて想定して、特にこういった長期の長いスパンになってくる。それがいいのかどうか、ちょっとよくわからないんですけれども。その点についても、金額の表示を示していくということが明らかになる部分ではないのかなというふうに考えていますので、これは私のまた意見として述べさせていただきます。　あとは、ぜひファーマーズセンターについては、今、私が述べさせていただいた内容、今後大きく期待をしておりますので、ぜひ市民との協働ということを中心にして、取り組みをしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　暫時休憩いたします。　　　〔休憩　午後０時６分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午後１時３０分〕 ○議長（佐藤寿宏君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　ほかに御質疑はありませんか。－－高口議員。 ◆５番（高口靖彦君）　１点だけお伺いいたします。　ホームページの運営について、掲載内容の点検と言われて、コンテンツの内容、点検だと言われましたけれども、もう少し詳しくお示しください。技術的内容のものなのか、デザイン的な内容なものなのか、それともその他以外のものなのか、お示しください。　以上です ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小町邦彦君）　ホームページのコンテンツ点検でございます。　25年にシステムの更新を予定しておりまして、現在、市のホームページにつきましては、更新に向けまして内容の精査を図っているところでございます。　市のホームページには、現在3,500件という情報ページがございまして、これをシステム更新に向けて全件チェックを行うということの内容でございます。そのチェックの内容を来年度以降のシステム更新に生かしてまいりたいというふうに考えています。　3,500件を約40日で新規雇用１名の方にチェックいただきたいというふうに思っております。内容も、更新年度がずっと更新していない分を含めまして、どういうふうな状況になるのかということをチェックポイントを市のほうで示しまして、それに沿ってチェックいただくという内容でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　高口議員。 ◆５番（高口靖彦君）　3,500件ですか、これどういう方が応募されてくるのかがわからないんですが、どういう方を想定されているんでしょうか。　11月、12月、１月で３カ月ですよね。チェックポイントって言われましたけれども、この方１名のチェックで終わりになるんでしょうか。ちょっと、甚だ心配しているところがあるんですけれども、もう少し市のお考えをお聞かせください。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小町邦彦君）　ちょっと説明が足りなくて、申しわけございません。　あくまでチェックポイントに沿って、新規雇用の方でございますので、補佐的に資料を点検していただくというような内容でございます。　リテラシーですけれども、ホームページ、ほかのワード、エクセル程度は使えるということはございますけれども、今回は市民目線、利用者目線というところも含めまして、一般の市民の方に新規雇用という形でチェックしてもらうということが１点でございます。　それから、この方に任せるということではなくて、あくまで市のほうで補佐的にチェックいただいたものを、市としてはその中から、より分けたものの中からかなり状態のいい悪いを区別いたしまして、悪いものに関しましては、次期の更新に向けて再チェックをかけていくという内容でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　高口議員。 ◆５番（高口靖彦君）　臨時的に、何か中途半端な気がいたしますけれども。そうすると、来年の25年度のホームページの更新において、このコンテンツの更新ですかね、これはどうされるのかと甚だ心配しておりまして、また検索して、検索するものが出てこないとか、センスですよね。　補正予算の中では質問できることではないのかもしれないんですが、ぜひ実のある、何かとりあえずやったみたいなことはないようにしていただければと思います。市民目線とかという形も大事なんですけれども、あくまで市のホームページですから、市の顔となるものなので、これはしっかり、これとは別にしっかり点検をしていただき、充実したホームページをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　要望でいいですね。 ◆５番（高口靖彦君）　はい。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－大沢議員。 ◆２１番（大沢豊君）　３点ほど質問します。　民生費のところで、障害者虐待防止センター事業というのがこれから始まるということなんですが、これはこれまでに該当するような案件があったのかどうか。あったとしたら何件あって、これまでにどのような対応をされていたのか、お答えください。　それから、衛生費のところで、さきに他の議員も質問されていましたけれども、今回のコンベアモーターなどが停止し、停止がふえて点検が必要になったということのようですけれども。停止期間、停止して、３号炉が動かせなくなった期間というのはどのぐらいあったのか。それはどのようにその事業に影響があったのかについてお伺いします。　また、点検が終われば、もうこうしたことはないというふうになるのかどうか、この点もお答えください。　それから、リサイクルセンターにその他プラのストックがたくさんあったかと思うんですけれども、この400トンがたまっているというのは、もうこれ全部なくなってしまうのかどうか、その点についてお答えください。　それから先ほど、前の議員がちょっと質問して、お答えがなかったようなんですけれども。土木費のところで、下水道事業特別会計繰出ということがあって、下水道事業のところでは詳しくは聞こうと思うんですけれども、この7,000万円の内訳のうちの5,000万円が廃油を処理するための工事ということですけれども、簡単でいいですから。
    ○議長（佐藤寿宏君）　大沢議員、下水道の関係……。 ◆２１番（大沢豊君）　簡単でもいいから、説明できませんかということを聞いています。 ○議長（佐藤寿宏君）　下水道関係は、下水道のところで聞いていただくように。（「わかっているんだ、わかっているけど、賛否に関係するから、判断するかどうかを言わなきゃいけないから、それを議事録に残るような形で説明してくれという……」と呼ぶ者あり）－－福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（佐橋恭子君）　障害者虐待防止センターの関係でございますが、今まで、例えば通報で作業所の指導員の指導に少し強引な面があるんではないかとか、そういう御相談ですとか、それから、障害者の年金がその方のために使われていないんじゃないかというような御相談ですとか、個別の相談が担当課のほうに入っているということは報告を受けておりますが、そういうことの件数がどのぐらいあるかというような件数の把握はしておりません。　以上でございます。（「対応は」と呼ぶ者あり）－－失礼いたしました。対応につきましては、例えば指導の問題につきましては、担当のほうが作業所のほうに実際に出向きまして、状況を確認させていただいたり、あるいはお金の問題に関しましては、社会福祉協議会のほうのあんしんセンターであるとか、そういうところと連携を取りながら、対応してまいったという経過がございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　ごみ減量化担当部長。 ◎ごみ減量化担当部長（小澤恒雄君）　どのぐらい停止したのかということでございますが、５月にベルトコンベアのモーターの故障により、30日間停止をいたしました。　そのほかには、空冷壁の２分の１の部分が発見されまして、６月に14日間、８月に８分の１が発見されまして、５日間停止いたしました。　現在、リサイクルセンターにストックされている廃プラ、今回の処理でなくなるといった予定で対応したいというふうに考えております。（「では、点検、改修が終われば、もう心配はないということでしょうか」と呼ぶ者あり）－－私ども、21年のことがございましてから、安全運転ということにつきましては、非常に停止基準を設けまして、圧力の変化ですとか、その灰の中にいろんなクレイのかけらが入っていないかとか、そういった細かいことを重視して、運転管理に努めているところでございます。　今後につきましても、日々焼却炉というのは動いているものでございますので、今後も安全運転管理のためには停止することはあるというふうに考えております。 ○議長（佐藤寿宏君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（原一秀君）　今回の汚泥処理施設処理設備補修工事は、下水処理場内に保管してあります放射性物質を含んだ275トンの湿灰を中央防波堤に埋め立て処分を行うため、その受け入れ条件である乾燥灰にするものであります。　既存の焼却炉で再燃焼をすることにより乾燥灰にするもので、２号炉の改修を行いたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　大沢議員。 ◆２１番（大沢豊君）　障害者虐待防止に関しては、該当するような事例ということで幾つか事例を出されました。私が心配しているような事例については、お声が上がってこなかったようですけれども、新しい事業が始まるとすると、そういうもっといろんな事例が出てくるのではないかなというふうにも考えられます。これは多分、別のところでまた議論が展開されるんでしょうけれども。これは説明を伺ったということで。　本来は、もっともっと早く事業化されるべきものであったのかなというふうに思っています。　それから、ごみ焼却施設３号炉が、今聞いたところによると、５月に１カ月間とまったと。６月にも半月とまり、８月にも５日間とまったということで、非常に不安定な操業をやっていたんだなあというのが改めてわかったんですけれども。今、市長初め、ごみを減量していくという努力をされていますので、私も３号炉の性質というのは大体わかっているつもりですけれども、本当に慎重に扱いながら、かつごみの滞留がないようにというのは思いますけれども。　それにしても、私は現在の廃プラを燃やすしかないということについては、大変大きな懸念を感じております。寄居に持っていくと、立川とは違う方向ではあるのかもしれませんけれども、この点については、私はやはりごみをもとから減らしていくという努力をまずやるべきではないかなというふうに思っております。これは前から言っていることですけれども、やっぱりこれは事業者も含め、生産者も含めた日本全体のごみの改革がなければ、いつまでたっても、地方自治体が最後の部分で大変大きな税負担を伴いながら努力をしていると、そういうところになるんだろうというふうに思っています。　ごみの問題については、根本から変えていく、ＥＰＲ事業を、拡大生産者責任をきちんと国会の国の中でつくり上げていく、そのことしかないというふうに私は思っております。　下水道事業につきましては、これは別のところでも、下水道会計のところで言おうと思っていますけれども、私は、この追加工事については非常に問題があるし、無駄な予算だろうということを申し上げておきます。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより、討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより、議案第78号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第78号は、原案のとおり可決されました。　次に、議会運営委員会委員長より、報告を願います。　須﨑委員長。 ◆１０番（須﨑八朗君）　それでは、休憩中に議会運営委員会を開催いたしましたので、協議の結果について御報告を申し上げます。　お手元に御配付してございます、議事日程第２の件は、本日追加送付されました条例の一部改正でございます。　本日の日程に追加し、日程第13に入る前に先議いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　報告は、以上のとおりでございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　報告は、以上のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第７９号　平成２４年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号） ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第５　議案第79号　平成24年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第79号について、御説明いたします。　本案は、平成24年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）であります。　今回の補正額は5,596万2,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は179億759万8,000円となります。　補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の９ページをお開きください。　保険給付費、高額療養費、退職被保険者等高額療養費の保険給付事業の負担金は、当該給付費の増加により、所要額に不足が見込まれますので補正するものであります。　諸支出金、償還金及び還付金、償還金、国民健康保険料過誤納還付の保険料過誤納還付金及び還付加算金は、所得の減額更正等に伴う保険料の還付件数の増加等により補正するものであります。　以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして７ページをお開きください。　療養給付費等交付金は、退職被保険者等高額療養費負担金の増額に伴い、補正するものであります。　その他一般会計繰入金は、保険料過誤納還付金及び還付加算金の増額に伴い補正するものであります。　よろしく、御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより、討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより、議案第79号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第79号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第８０号　平成２４年度立川市特別会計下水道事業補正予算（第１号） ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第６　議案第80号　平成24年度立川市特別会計下水道事業補正予算（第１号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第80号について、御説明いたします。　本案は、平成24年度立川市特別会計下水道事業補正予算（第１号）であります。　今回の補正額は、7,550万9,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は54億6,946万6,000円となります。　補正の内容を歳出から御説明いたしますので、事項別明細書の９ページをお開きください。　事業費、管渠整備費、維持管理費の下水道管路維持管理の工事請負費は、東京都が主要地方道第16号立川・所沢線において施工する電線共同溝整備事業に伴い、既設下水道施設が支障となることから、その移設工事を行うため下水道維持工事費を増額するものであります。　処理場費、維持管理費、処理場管理運営の需用費は、東京電力による電気料金の値上げに伴い、不足額を増額するものであります。工事請負費は、福島第一原子力発電所の事故の影響に伴い、搬出処分が困難になり、場内に保管してある焼却灰を、中央防波堤に埋立処分するに当たり、受入条件として湿灰を乾燥灰にする必要があるため、既設焼却炉の改修工事を行い適切に処分するものであります。　以上で歳出の説明を終わりまして、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして７ページをお開きください。　繰入金は、今回の補正に伴い増額するものであります。　諸収入、雑入は、歳出予算で御説明しました電線共同溝整備事業に伴う移設工事について、東京都からの補償金を補正するものであります。　以上で歳入の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。　大沢議員。 ◆２１番（大沢豊君）　今回の下水処理場の中にある汚泥処理設備補修工事がありますけれども、これは昨年も追加工事をして、湿灰を乾燥灰が出るようにかえています。そして、さらに今度は、保管されていた湿灰275トンを、今度は乾燥させるために、また工事をやるということです。　この下水処理場では、絞った灰を、もう一回燃やしています。燃やすときに、煙突からかなり高濃度のいろいろな物質が出ていくわけですけれども、この下水処理場の排煙施設には、バグフィルターがついておりません。サイクロンという空気を回転させて吸引するような設備がついているだけで、非常に外に排ガスが漏れるという危険性があるわけです。　これは、原子力発電所の事故の後、首都圏にもたくさんの放射性物質が飛んできて、下水処理場を初め、清掃工場などで、たくさんの放射性物質が検出されています。　高濃度の汚泥が燃やされることによって、下水処理場周辺の場所からホットスポットが発見されています。陸上競技場の東の端にある倉庫からも、昨年は高いレベルの放射性物質が検出され、対処をされています。　私自身が、昨年、あの付近を空間放射線量を測りながら調査したときに、あちらこちらで立川市内の平均よりも高い値が検出されています。あの地域には保育園もあるわけですし、小さい子どもたちも生活するような場所であり、産婦などにも、子どもたちも、それから自転車などで通過するサイクリングロードにもなっていて、自転車で通過する人たちもたくさんいるような場所です。　このサイクロンであるがために、バグフィルターがないために放射性物質が外に漏れ出す危険性は十分あって、私はこれまでにも環境建設委員会でも、路上調査をするべきだというふうに申し上げましたけれども、そういう調査もしないまま、今回の改修工事が予算がつけられようとしているわけです。　そうした調査をした上でないと、市民の安全な生活というのは保たれないというふうに思っています。　私は、この、今回の改修工事をせずに、プレハブ等にたまっている275トンの焼却汚泥は、そのまま保管しておくのが最もいい方法ではないかというふうに思っています。たとえ、今回5,000万円かけて改修しても、その275トンのものを燃やして処理してしまったら、またお金をかけてそれを解体するということになるわけですね。　そうすると、１億円ほどのお金をかけることになるのではないかというふうに思うのですけれども、そういうことをして、さらに一番危ない、最高１万ベクレル以上もあったような汚泥を、ここで燃やす必要があるのかということです。今でこそ放射性物質の値は3,000ベクレルとか2,000ベクレル・パー・キログラムになっていますけれども、一番初期のものは8,000ベクレルを越え、１万数千ベクレルあるわけですから、こうしたものを容易に燃やすということが、私にとってはまるで信じられないことであります。　そうしたことをせずに保管して、それからさまざまな技術が開発されるか、あるいは東京電力が何らかの対処をするか、そういうことをするまで安全に保管をするべきだというふうに、私は思っています。　お聞きしますけれども、このケース、私は立川市の下水処理の担当の方は、大変丁寧な対応をされてきたというふうに思っていて、野ざらしにせずに倉庫の中に管理して、しかも鉛の板まで入れたプレハブに保管されていますので、そこには雨風は入りませんし、非常に安全に保管されるわけです。　このプレハブ建設に幾らかかっていたのかもお伺いします。　それから、作業者の作業のときに、さらに心配なことができてくるわけですね。せっかく１カ所に集めて保管しているものを、もう一回取り出して、作業者にも危険な体験をする可能性があるということになっています。その作業者の安全は、どのように保たれているのかどうかというのをお伺いします。　それから、この作業がどのくらい期間がかかるのか。燃やすために。275トンを燃やすのにどのくらいの期間がかかるのかについて、お伺いします。　さらに、それを今度解体するとなると、幾らかかるのかについて、お伺いします。 ○議長（佐藤寿宏君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（原一秀君）　今、いろいろな指摘をいただきましたけれども、まず、個々の質問に入る前に、安全性の部分で、私どもの見解と大沢議員との見解に差がございますので、まず、安全性の部分についてお話させていただきたいと思います。　これから申し上げる科学的知見につきましては、環境問題に対する公的機関である国立環境研究所の見解であります。　まず、安全性に関する大きなポイントは二つあるというふうに考えてございます。　一つは、先の環境建設委員会でもございましたけれども、セシウムの気化に関する関係でございます。セシウムの沸点は摂氏650度とされておりますけれども、焼却炉の炉温は850度でございます。したがって、炉内では気化することは十分考えられますが、炉から排出までの過程で、二つの熱交換機。それから今、お話がございましたサイクロンというのは、これは遠心分離機の原理でもって、ばいじんを取り除く機械でございますが、これがダブルでございます。それから、脱硫装置。これは、大量の水で排気ガスを洗うものでございますが、こうしたところを通ることによって、炉温の中では850度ですが、排出口での温度は110度程度ということになります。　冷やされたセシウムは集まりまして、ばいじんに吸着する性質がある。これは、ダイオキシン類よりもはるかに強いというふうにされています。したがって、処理過程では一旦気化したセシウムは、ばいじんに凝着するものと受けとめております。　もう一つ、今、申し上げたとおり、ばいじんの量が決め手になるということで、処理上の排気ガス中のばいじん量は、0.007から0.009グラム・パー・立方メートルと、基準値の0.25・パー・立方メートルの30分の１程度となっております。国立衛生研究所の見解でも、ばいじんの基準を遵守していれば、放射性セシウムが濃度限度を超える可能性はないとの見解をいただいてございます。　そうした中で、まずプレハブ棟の建設にどのくらいの費用がかかったかということなのですが、これは、2,929万2,500円です。　それから、作業員の皆さんの安全性についてでございますけれども、なるべく、これもさまざまな作業工程がございます。それは、巡回点検作業というような作業と、それから焼却灰の搬出作業や、低段沈砂池での砂を引き上げる揚砂作業など、こういった作業はいろいろございますので、私どものほうでは、作業員の皆さんには、ポケット線量計を装着して作業をしていただいていると。　そうした中では、巡回や点検作業では１日の積算値はゼロという数値になっております。それから、焼却灰の搬出作業や低段沈砂池での揚砂作業、これにつきましては、昨年の９月から１年間で、一番数値が高かった方で67マイクロシーベルト、ミリシーベルトに置きかえますと0.067ミリシーベルトということで、年間１ミリシーベルトよりも数値は低いという形になってございます。　また、健康診断につきましては、委託の会社が独自に行っております。　それから、解体についての積算でございますが、これにつきましては、まだ、現在してございません。　それから、搬出にかかる期間でございますが、約２年と。　それから、加えまして、今回の処分をなぜ急ぐのかという、そういうような疑問を抱かれているように受けとめましたけれども、私どものほうでは、プレハブ２棟と地下の倉庫に275トンの放射性物質を含んだ焼却灰を置いてあると。このことにつきましては、私どもは、例えば大雨による浸水、あるいは落雷、あるいは今、フレキシブルコンテナバックというポリプロピレン製の袋に、比較的丈夫なところに入っています。これをとっても、長期間保管に耐えられるようにできている、フレコンバックと申しておりますけれども、劣化がございますから、長期間の保管に耐えるようにつくられてございません。こういったようなことで、自然災害だとか事故等で、万一の二次災害が起きた場合、どうするのだという話。そういうようなことから、私どもは、そのリスクのもととなる保管灰は、早目に処分をすると、こういう基本的な考え方の中で、今回、この補正をお願いしているわけでございます。　そういったことで、ぜひ、御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　大沢議員。 ◆２１番（大沢豊君）　今、お答えはいただきませんでしたけれども、私は、少なくともやる前に、周辺の場所を選んで、東西南北、ふさわしい場所を選んで、土壌検査をしておくべきだろうというふうに思います。　というのは、今、立川市内でも、空間放射線量は高くなくても、実際に土を採取してサンプルに出せば、かなり高いレベルのセシウムが検出されるわけですね。私のうちの庭の先でも480ベクレル・パー・キログラムぐらいの汚染土壌が検出されているわけですよ。これは、立川市内の公園でもやってみれば、それに近い値が出るはずです。　立川では、まだそういう土壌検査をされていないようですけれども、私はもう、今やらないと、正しい値が出てこないというふうに思っていますので、これはこの下水処理場に限らず、土壌検査をやるべきだということを、これはもう、前から申していたことですけれども、そうした土壌検査を全市的にやるのはともかく、私は、今回こういう、また小さな改修をするということであれば、どうしてもこれまでに一番高い値があった１万数千ベクレルの灰を、もう一回焼却するというわけですから、せっかく１カ所にたまっていた汚染物質が、大気中に拡散する可能性は十分にあるわけです。　だから、その影響が本当にあったのかどうかを検証する上でも、私は、事前に調査をし、途中に何回か調査をしていくということが必要ではないかというふうに思うのです。それをやらないと、途中、やっていて何カ所かで値が高くなったとしたら、それはその途中にでも中止することができるからです。それをやらないと、燃やしてしまった後で影響もなかったということで、決して済まされない問題だというふうに思うのです。　これは本当に、ぜひとも慎重に考えていただきたいことで、私はこういった改修は認めたくありませんし、金銭的にもどうこうということもありますけれども、何も危険を拡散する必要はない。　先ほど、部長のほうが言われました二次災害というふうなことを言われましたけれども、雷が落ちたり浸水したりということで二次災害と言われましたけれども、そうした二次災害よりも、何かよくわからない状態で、高い濃度の放射性物質が近隣にばらまかれる可能性があるということのほうが、私は余計に危険だろうというふうに思うのです。　なぜ、こういうことを、そういう検討もないままされているのか、そのところがわからないのですけれども、こうした市民の安全や健康を害する恐れがある事業を、どうして理事者は承認したのかどうか、その辺については、理事者のほうからお答えをいただきたいし、事業に対してはきちんと責任を持ってもらいたいと思うのです。　私は、こういう事業をやるのであれば、市民に対して説明をしてから、市民が納得してからやるべきだろうというふうに思うのですけれども、そうして、もう排ガスは出ないということであれば、それなりの根拠を示して市民を納得させるべきだというふうに思うのですけれども、その点について、いかがですか。 ○議長（佐藤寿宏君）　木村副市長。 ◎副市長（木村信雄君）　下水処理場の関係ですが、先ほど、部長が答弁いたしましたように、私どもで一番恐れているのは、やはり自然災害です。何かあったときに、あのプレハブの建物が壊れるとか、そういったこと。それと、フレコンバックということで、それもやはり、今現在、三層に重ねています。したがいまして、下のほうは、もう半分コンクリート化しているような状況ですので、そういったものがいつ破れるかというのも、やはり心配な部分です。　それと、こういったこともありますので、昨年、東京都の環境局にも行きまして、東京都の環境局の見解といたしましても、一日も早く、やはり搬出できるように努力していただきたいと、そういうふうに東京都の環境局からも指導されております。　その上で、その放射能の測定の関係ですが、今までも環境建設委員会の中で御報告しておりますように、処理場についてはたしか４カ所、四隅といいますか、そこで空間放射線量をはかって、それをホームページに掲載していると。そういうような状況がありますので、今現在、確かに土を掘ったときにホットスポットといいますか、そういうところがあろうかもしれませんけれども、私どもでは、処理場の四隅のところで空間放射線量ということで測定して、報告しておりますので、現在のところは特別に問題はないのかなと。　ただ、それよりも、一日も早く、あそこのあのプレハブから、湿灰を乾燥灰にかえて、それで搬出できるような方策、それを考えていくべきだというふうに考えております。　ですから、今回の補正予算というものもお願いしてございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　大沢議員。 ◆２１番（大沢豊君）　清掃工場の周辺で空間線量をはかっているのはわかりますが、それだって立川市の平均的な値より、少し高いですよね。0.08とか0.09ぐらいいっているのですよ。　私は、決してあの周辺が低いとも思いませんし、それともう一つ大事なのは、空間放射線量が低いから安心だということには決してならない。それは私、立川市内、あるいは三多摩地域のいろいろな土壌の放射性物質を測定してデータを持っています。それから見ると、決して空間放射線量が低いからといって、土壌に含まれる放射性物質が少ないということはありません。私の庭先でも480ベクレルぐらいあるけれども、空間放射線量で言えば0.08ぐらいですよ。　そうやって、今、立川市がずっとやっていることは、空間放射線量だけで決めていますけれども、せっかく今、安い価格でそういう物質の中に含まれる放射線量を測定できるようになってきているのですから、今、立川市全域でそういうことをやっておくべきだというふうに思うのですけれども、そうしてこの事業が、本当に市民の健康を保つのに安全かどうかという確証を得ておかなければいけないのですよ。　だから、空間放射線量をはかるのであれば、この事業でやるのであれば、空間放射線量をはかるとしても、清掃工場の周辺、四隅だけではなくて、もっと広範囲に広げて、影響が出そうな場所での空間放射線量を、もっと細かく定期的にはかるべきだというふうに思っています。　立川市が発表しています下水処理場のデータの中でもデータの値が低くなってきたので、はかる回数をもっと減らしたいと考えているなどと書いていますけれども、決してそうであってはならない。下水処理場や清掃工場では、そういった測定はもっと正確に、もっと頻繁にやり続けていくということが、私は大切だろうと思いますし、何しろ物質に含まれる放射線量、これを把握しなくてはまるで意味がないということを申し上げますけれども、これについての答弁を、もう一度お願いします。 ○議長（佐藤寿宏君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（原一秀君）　今、いろいろ御指摘いただきましたが、大沢議員さんの考え方をそのままいただくとすれば、立川市内で今一番放射能のベクレル値が高いのは、下水処理場の倉庫です。倉庫の中には、１万7,000ベクレルを超える、そういうポリ袋があるということで、市内の中で放射線を出している、放射線寄与度の高いところは、まずどこであるかと言えば、大沢議員の論法でいっても下水処理場からという形になるのです。　それともう一つ、土壌の数値をはかる、これはいろいろな見方があると思いますけれども、私ども、ここで文科省の走行サーベイということで、車に連続測定ができる、これは空間放射線です。車載器を載せて、これは１メートルの高さぐらいになるのですけれども、市内の今、４分の３程度が終わっています。これは、道路をくまなく走るのですが、特にこういうことがありますので、錦町の下水処理場周辺をくまなく走っていただきました。その結果、0.1マイクロシーベルトを超えている道路はございませんでした。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　大沢議員。 ◆２１番（大沢豊君）　そこまで言われると、やはりもう一言言わないといけなくなって、走行サーベイと言われても、下水処理場ではどういうふうに燃やしていたか。その燃やしていた時間帯や、風向きによって全然違いますし、そういった車が走る場所というのは定められていて、本当に高い場所に行かないわけですから、ちゃんとはかるのであれば、人が行ってきちんとはかるというのが、まず原則にしないと、車ではかったから大丈夫だというようなことは、決して言えないというふうに思います。　そして、一番高いのは、その下水処理場の倉庫だというふうにおっしゃっています。それはそうだろうと思います。だから、そんな高いやつを、なんで、拡散する可能性があるようなことをするのかということですよ。高いのだったら高いで、保管しておくのが一番だと思います。新たな解決方法が出るまで、ちゃんと保管しておく。フレコンバックがいたむのであれば、また別の容器に移しかえるという大きな作業は必要かもしれませんけれども、そういったことをする。しかも、私が一番、あれは、フレコンバックは、採取した日付をちゃんと書いていますよね。日付を管理していますから、一番放射線が高かった、8,000ベクレルを超えているような初期の値ですね、去年の６月だか、５月以降ですか。去年の５月か６月ぐらいから保管し始めたと思うのですけれども。そういったものはとにかく手をつけないで、とにかく保管しておく。できるだけ低いやつをやるとしても、私は認めませんけれども、やるとしても、そういう高い放射線量のやつには手をつけないで、キープしておくぐらいのことはできないのかどうか、その辺についてお伺いします。 ○議長（佐藤寿宏君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（原一秀君）　私どもも、最初から焼却ありきというスタンスでのぞんでいるわけではなくて、今ある湿灰を、そのまま外に出せる。こういうような状況が、環境が整えば一番いいわけでございますけれども、残念ながら各地の管理処分場、それから業者にも当たってもらったのですけれども、そういう湿灰で出せるような状況にないと。　仮にあったとしても、同一県内の分のみとか、新規はお断りですよとか、そういう状況で、そのまま搬出できる状況になかったと、こういう状況があることも、申し加えておきます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はございませんか。　稲橋議員。 ◆１番（稲橋ゆみ子君）　今、大沢議員とのやりとりの中で、いろいろとわかってきた中では、私も本当に、担当の課、部署の方たちは、本当に一生懸命やっていただいて、本当に大変だなというふうに思っています。　これは、もうそもそもとしては、原発のこの事故があって、本当にこういう時間を割きながら、本当に労力をそこに投入しなければいけない、この状況が起きていることに大きな問題がある。でも、その中でも解決しなければいけないという中で、こういう時間を割いてやりとりをしているのだと思います。　やはり私も、とにかく健康への被害、やはり基本的にはその放射性物質を移動しないという、そういう考えを持っていますけれども、かといって、では現実的にどういうふうに対応するか。その中で、大変整理がつかないという、そういう状況でいますけれども、検査体制のチェックですね。具体的にどのようにしていくのか。今、大沢議員のほうからも、土壌の検査というものがありました。やはり、私もこの部分は必要だと思っています。やはり、それ前後ということで、比較していく、状況がどう変わっていくかということでは、そのことも含めて必要だと思っていますけれども、どのように行っていくのかをお聞かせください。　それから、この湿灰を乾かして、処分場に埋めたてる、中央防波堤に埋め立てなければいけないという、そういうルールがある中でやらなければいけないということですけれども、このような同様の形を行っているところ、自治体、単独処理場が特に今、そういったところでは問題になっているかと思うのですけれども、その点についての情報をお取りになっていればお聞かせいただきたいと思います。　そして、やはり私は、本当に移動させない、拡散させないという基本におけば、その今のフレコンバック、これも行政側が一生懸命、四苦八苦して考えていただいて対応していただいたことだと思って、本当に感謝しているのですけれども、従来、低レベル放射線廃棄物、これは原発を行っているところの所内に、まず保管するわけですよね、ドラム缶を。この専用の密閉容器に入れて。そのことがそもそもできないという、この中でやっているわけなのですけれども、やはりこういう保管方法を東京電力さんに求めていって、そこがやはりできないかということなども、なんでこういうことができないのかと、ずっと疑問なのですけれども、その点についての交渉も含めて、どのように行っているのか。そして、どういうふうな意見が言われているのか、その点についてお聞かせください。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（原一秀君）　まず、検査の関係でございますけれども、いろいろ御指摘いただいているとおり、住民の皆さんへの健康への影響ということは、これは十分考えなければいけないということで、私どもではもちろん、この改修工事を終わった後の運転につきましては、当然、排出ガスの検査をしていくということは、心得てございます。　ただ、土壌の検査という部分については、現時点では考えてございません。　それから、今、お話にありましたドラム缶のことですけれども、ドラム缶は一般的には１缶200リットルということで、重さにすると200キログラムと。フレコンバックの場合には最大１トン、1,000キログラム入るということで、ドラム缶の形で保管しますと、ドラム缶の缶数が非常に多数必要になってくるということで、また、フレキシブルコンテナバックというように、多少変形にも耐えられるという形になってございますので、これは処理指針にも示されているようなことから、フレコンバックでもって対応したものでございます。　他の自治体の状況でございますけれども、他の自治体の場合、私どもは保管庫をきちんと設けて対応しているところなのですが、他の自治体の場合には、どことは言いませんけれども、ビニールシートをかぶせていると。都内とは限りませんけれども、いわゆる野積みの状態であるというようなところもありますし、それぞれ指定廃棄物という形になったところは、これはもう、全然出せないわけですね。　新聞にも載っていましたけれども、被災地のがれきとかそういうところを指定廃棄物に指定されてしまいますと、これは国がつくった中間処理施設でもって処理をするということで、それができるまでは処理ができないと。　東京都の場合には、全く中間処理施設のめどがたっていません。その関係で、指定廃棄物という形になったところは全く出せません。　中には、我々と同じような方式でもって考えているところもございます。そういった意味で、そんなに単独処理の数はないですから、あれだこれだというケースはございませんけれども、立川市は立川市の一つの解決方法として、今回、ご提案を申し上げているということでございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１番（稲橋ゆみ子君）　ドラム缶であれば本数はふえてしまうということですけれども、場所の問題もありますけれども、やはり密閉して封印して、一定の期間は置いておくというのが、方策としてはいいのではないかと。私も素人ですから、今までのいろいろな情報を自分なりに練りながら思っているわけですけれども、この同じ手法というのは、湿灰から乾燥させて、今回のようにしていくという手法があるのかどうかということでお聞きしたいんです。　というのは、先ほど、安全性に関して科学的知見として、国立環境研究所の見解を述べていただきました。その中では、セシウムの気化する温度等々で御説明をいただいて、その中から、安全であるというそのもとに立って、今回のことを進めていくのだというふうに理解をしているのですけれども、この研究所の知見のところが、実践してどれぐらいやってきたのかということの、そのデータも含めて、まだまだそういうものがないのだというふうに、このセシウムに関して、放射性物質が拡散してからまだ時間がたっていませんので、そういうデータはそんなにないのではないかというふうに思っているのですが、その点について、そういうデータなども参考にできるものがあるのかどうか、その点、お聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（原一秀君）　確かに、微量放射能の影響という部分では、これは世界のどこを見ても、基本的にそんなに研究や実例が少ないですから、進んでいるということは、話は聞いてございません。　それから、当然、私ども、周りを見ても初めてのことですから、慎重に測定値、いわゆる排出口の測定値を見ながら慎重に行うということで、一気に焼却炉の中に高濃度の放射性物質を含んだ焼却灰を、どっと入れるというようなことを考えていません。　これは、少しずつ少しずつやりながら対応していこうというふうに考えています。　それから、科学的知見という部分につきますと、もう少しお話させていただきますと、これは空気中の濃度限度というものが定められています。　例えば、セシウムの134ですと、20ベクレル・パー・立米というのがございます。それから、セシウムの137ですと30ベクレル・パー・立米という、こういう基準がございます。　それに対して、仮に立川市の粉じん量で一番セシウム濃度が高いのが、１万7,000ベクレルですから、１万8,000ベクレル・パー・キログラム、過去の最大値を入れた場合に、排気ガスの濃度の推定値は幾つになるかといいますと、0.216ベクレル・パー・立米ということで、20ベクレル、あるいは30ベクレルという基準値からすると、２桁程度少ないと。　ただ、議員おっしゃるとおり、それも理論値でしょうと。いわゆる実践値ではないでしょうということは、確かにそれがありますので、私どもでは実際に実践するときには慎重に対応しながらやっていきたいと。この基準値を上回ることがないように、進めていきたいと、こういうふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１番（稲橋ゆみ子君）　こういうやりとりを、本当はできなかったほうがよかったなというのが、私、いつも思っていることなのですけれども。　やはり、データも含めて、いろいろと知見というものを、みんな四苦八苦しながら、いろいろなところで研究しながら、目の前にあるものに対応している、それが現実だと思いますが、スタートして、今も一部は始めている部分がありますけれども、これから高レベルの、一時、１万8,000という、本当にすごく高いものが出てきた。そこに手をつけていくわけですけれども、本当にそのデータがないという、そこなのですよね。データがなくて、これからやりながら、丁寧にデータをとりながら状況を見ていく。　その数値の変動があったり、異常な事態がね、異常な事態というか、やはり停止すると、そういう覚悟はあるのでしょうかね。　やはり、周辺に子どもたちがいる学校があるのは、多分御存じだと思います。本当にいろいろな意味でお散歩したりだとか、やはり、そこが一番心配なのですね。そこだけではなく、もっと広く拡散もあり得るかもしれないのですけれども、とにかく子どもへの将来影響、やはりここが第一の、私たち大人がしっかりと責任をとって、将来にわたっての想定をしながら、安全性を確保していく、それしかないと思っているのですけれども、その点について、再度御見解をお聞かせください。 ○議長（佐藤寿宏君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（原一秀君）　今、御指摘がありましたとおり、この操業については、内容については公表しています。　それで、もし、基準値を超えるようなことがあれば、これはもう当然とめなければいけない。コンプライアンスの中で、私どもは対応しなければいけないし、住民の皆さんも不安をおぼえている部分があるでしょうから、住民の皆さんにも説明しながら対応してまいりたいと、こういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑はありませんか。　五十嵐議員。 ◆１６番（五十嵐けん君）　ただいまの質疑を聞いておりまして、疑問に思ったところがありますので、質問させていただきます。　まず、第１点目、275トンほどある焼却汚泥というのでしょうか、その割合なのですが、8,000ベクレルを超えているもの、いわゆる指定廃棄物とされるものは何トンぐらいあって、それ以下だけれども高い数値のものは幾らあるのか、お示しください。　また、先ほど答弁では１万7,000ベクレルというのが上限というか高いもの、そういったものはどのくらいあるのか、お示し願いたいというふうに思います。　また、質疑の中で木村副市長が、フレコンバックで二、三重にしているが、もう破れそうなものあるという答弁があったと思いますけれども、そうすると、それはこの工事するいかんにかかわらず、工事をして、少しずつ焼却汚泥をさらに再焼却するのに２年かかるというのでしょう。そうすると、既に破れかかっているフレコンバックというのを、現在の問題として解決しなければいけないというふうに思うのですね。それは、対策できているのでしょうか。　また、ここ、地下にもあって、このプレハブの中にもあって、大雨や落雷があったら流出してしまうということだったのですが、ここ最近、そのような、例えば、下水処理場の地下が漏水して水浸しになるというようなことは、この下水処理場がつくられて以降、起こっていることなのか。　また、こういった落雷というのは、こういう大きな施設については避雷針というものが必ずあって、なかなか直に落雷を受けて火災を起こすということは、こういう大きな施設には余りないというふうに、私、思っているのですが、プレハブに直撃するような落雷というのは、そう頻繁に考えられることなのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。　さらに、とにかく焼却汚泥を再焼却していくには、２年間かかるわけですから、その間にも大雨や落雷が起きたら大変なわけですね。その２年間までの間、きょうからですよね。工事をやるのは、前もって聞いたのですけれども、この補正予算が許されれば10月ぐらいから入って、５カ月間工事をやって、３月からテスト的に稼働して、新年度から本格稼働ということですから、全ての焼却汚泥を再焼却するには２年間かかりますから、相当、まだ２年半あるわけですね。その間に大雨や落雷があるというようなことが想定されますから、それに対する対策は、どうお考えなのかお示しください。　最後に、私も大沢議員さんがおっしゃいましたように、土壌調査をすべきだと思うんですね。立川市は頻繁にあるとは思えないような大雨や落雷による焼却汚泥の流出を気にしているわけですから、空間の放射線量だけではなく、一度、土壌の放射線量も何点かきちんと調査をして、それで、この新しく、また焼却汚泥を再焼却した結果、土壌にどういう影響を及ぼしたのかと。　先ほど言いましたように、風向きによってどこに飛んでいくかわからないわけですよ。それは、文科省のスピーディーでも結果はまちまちでしたでしょう。ですから、やはりそういう定点を決めて、それも４カ所とか少ない数ではなくて、数十カ所、きちんとはかっていくべきだと思うのです。　それはなぜかというと、やはり、保育園の市内の局所的な箇所の検査をいたしましたよね。そのときに、錦町六丁目にある保育園は、比較的高い数値が出ているという結果にもなっているわけです。数値を言いましょうか。部長も、そのことをちゃんとわかっていますよね。一つの保育園では、雨どい下で0.72も出ているのですよ。もう一つの保育園でも、雨どい下で0.40という、比較的高い線量が出ているわけですね。地上から５センチのところですけれども。　ですから、そういった結果もあるから、やはり、石橋をたたいて渡るではございませんけれども、土壌調査も前もってやり、さらにこの再焼却をしているときも数回に分けて定期的に行うというのは、市民の健康や安全、特に子どもたちの安全を守るために必要ではないかと思いますが、再度、答弁をいただければと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（原一秀君）　まず、焼却灰の強度別の分類でございますけれども、最高値の、例えば放射能灰がどのくらいかというのは、今ちょっとわかりませんが、275トンのうち8,000ベクレルを超える放射能灰については63トン。それから8,000ベクレル以下については、212トンという形になっています。　それから、フレコンバックの部分につきまして、これは破れる恐れがあると、私はそういうふうに受けとめてございますけれども、言いたかったことは、経年劣化でもって長期間の保管に耐え得るものではないですよ。これは、全て８月の第一週だったと思いますけれども、私どものほうで、このフレコンバックの状況を確認しましたところ、倉庫内にあるということで、フレコンバックは紫外線に非常に弱い素材でございまして、目視の段階では問題ないと。また、それをフォークリフト等で上げ下げしても、特段問題がないということで、現時点においては、このフレコンバックについては、耐久性については問題はないだろうと、こういうふうに考えています。　それから、下水処理場、雷、火事、そういった部分に派生してですけれども、下水処理場が水没したようなことがあるかないかということなのですが、昭和49年、あれは多摩川で狛江市の住宅が決壊で流されたときがありましたよね。そのときに、低段、高段、２種類あるのですが、低段の部分が水にひたってしまったと、こういうことがございました。　それから、土壌調査のことにつきまして、これは私どもは、土壌調査の問題は、全市的な放射能測定の問題ということで、それに取り組む考え、現時点でございませんが、下水処理場の部分については、とにかく出る部分が排出口でございますので、その部分のチェックを厳重にし、慎重に運転するということで対応してまいりたいというふうに考えております。　すみません。先ほど、昭和49年のときに下水処理場の低段が水没したという話をしたのですが、失礼しました。水が入ったのではなくて、入るような状況だったので、土のうを積んで防いだと、こういう状況でございます。すみませんでした。 ○議長（佐藤寿宏君）　五十嵐議員。 ◆１６番（五十嵐けん君）　つまり、指定廃棄物に指定されるような8,000ベクレルを超え、１万7,000ベクレルまでの高濃度の焼却汚泥は63トン。指定されないようなものを含めると、他に212トンということですけれども、そうしますと、やはり高い濃度の焼却汚泥を再焼却するときに、やはり細心の注意も必要であるし、ばい煙なんかに関しても、そういうときが要注意になるという可能性が、私は高いのではないかというふうに思っております。　そういった対策というのは、本当に万全にできるのですか。今、部長の答弁を聞いていますと、指定廃棄物のような、高い63トンの中でも、それは、ベクレル数は8,000ベクレル以上、どのくらい以上というのはまちまちであるというようなことが言われているわけでありまして、正確に、それを均一に何ベクレルですよというのがわかる品物ではないのですね。　だから、やはり私は、そういった対策というのは、今の段階で、多分、市の考えですといろいろまぜながら、低くしながらというようなやり方ですけれども、そのまぜぐあいによっても、高いものが再焼却されれば、私はある程度、外に出るばい煙にも影響がするというふうに思いますけれども、それについての御見解を示していただきたいというふうに思います。　また、フレコンバックは、破れそうな状況なのですね。どちらにしろ、例えば、昭和49年といいますから大分前の話ですけれども、こういった大洪水が起きた場合に、土のうを積んで、地下室は大丈夫だったという話でしたけれども、そういった現象は今、なかなか気象状況が読めない状況で、確かに豪雨がいきなり起こったりですとかということは考えられますから、それは、この再焼却処理をしても２年以上、工事も含めて２年半かかることなわけですよね。そうすると、やはり大雨や落雷による被害というのは、常時の問題として考えなければいけないから、例えば今回の汚泥処理設備補修工事を抜きにしても、対策を考えないとだめでしょう、そういう話だと。　特に63トンもある、8,000ベクレルを超えるような指定廃棄物は特にそうだと思いますが、先ほどの答弁からは、大雨だったとか落雷のあったときに大変ですよ、議員さんというような雰囲気で答弁されていましたけれども、それは現在の問題でもあるのだから、どうなされるのですか。　また、どうも立川市は土壌調査をするのがどうしても嫌だというようなことですけれども、やはり、もしこれを工事をして再焼却していくならば、やはり地元の皆さんの安心、安全というのは、非常に大事ですし、それは空間線量だけではなくて、土壌の汚染もきちんとはかって、大丈夫ですよといったほうが、立川市としては、より丁寧ですよね。　先ほど言いましたように、比較的錦町六丁目にある保育園二つが、線量が高かったですよと言ったのは、原因がわかっていますか。わかっていませんよね。　だから、この下水処理場の関係でそうなっているかもしれないのですよ。私、それを証明できないから申しわけないですけれども。　だから、そういったところから、やはり私は、石橋をたたいて渡るようにきちんと土壌調査もして、結果を見ながら、少なくとも補修工事をして再焼却に向けて、地域の理解も得るべきだと思いますが。　これ、また、質問しても、答えは同じですかね。というと、今の私の質問を聞いて、理事者はどう考えているのか、お示しください。 ○議長（佐藤寿宏君）　木村副市長。 ◎副市長（木村信雄君）　初めに、先ほど私が答弁したときに、破れそうなというか、破れる可能性があるということで、先ほどちょっと御説明しましたけれども、１トンの袋を三層で積んでいます。それなりの重量が、多分一番下にはかかっています。ですから、何かあったときには、やはり危ないということで、破れる可能性があるということで、まず一つは説明させていただきました。それは、まあ平置きにしてあれば、その分、楽かもしれませんけれども、やはり場所が場所ですので三層で積んであるということで、そういった答弁をさせていただきました。　それと、まず、大雨、落雷の対策はということですが、そういったことが考えられるので、私どもとしては出したいということを言ったのです。今すぐに、では、大雨や落雷があるからこういった対策をとればいいではないか。あの建物も、もう少し堅牢な建物にすればいいではないか。そういうふうな御提案ではなくて、できるだけ一日も早く、下水処理場から現在ある、保管している灰を出したいということで御説明申し上げました。　そういうことで、その辺のところは御理解いただきたいと思います。　それから、保育園の関係が高かった原因というのは、これはちょっと私どもでも調査をやっているわけではないので、数値だけを公表しましたので、原因というのはつかんでおりません。　それと土壌調査ですけれども、土壌調査については、先ほど来、答弁をしていますように、四カ所での空間放射線量、それも５センチ、１メートル、それとあとはサイクロンから出る、それの焼却灰、それについても公表をしております。　ですから、そういった中で判断していただければよろしいかと思うのです。あとは、住民の方への丁寧な説明ということで、その辺のところは進めてまいりたいと思います。　土壌調査は、同じような答えだろうということですけれども、今現在まで、土壌調査をやるつもりは考えておりません。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　五十嵐議員。 ◆１６番（五十嵐けん君）　やはり、この補修工事をして焼却汚泥を再焼却しなければいけないということは言っているのだけれども、その理由に、今保管してある場所が、大雨や落雷にあったら大変だということを言っているわけですけれど、この処理をし終わるには２年半もかかるわけですね。その２年半のうちに、こういう大雨や落雷が起きたら、もう防ぎようがないという話でいいのかどうか。再度お聞きしておきます。　また、先ほど言いました、63トン、8,000ベクレルを超えるような指定廃棄物、上限を言うと１万7,000ベクレルもあるわけですから、それと、それより以下の焼却汚泥、それをどのように２年間かけて処理するのかということを、はっきりと最後にお示し願いたいというふうに思います。　さらに、フレコンバックも、副市長が言うには丈夫なのだけれども、何層にも重ねていると破れる恐れがあるというのでしょうか。それは、現時点で、この補修工事をやるというふうにしても工事に５カ月以上かかるわけだから、現在の問題でもあるわけなので、やはりそういう恐れがあると認識されているのだったら、現在からの対策を、私はとるべきだと思いますが、それはとらなくて大丈夫だみたいな。それは御理解くださいみたいな答弁だったので、それで本当にいいのですかと、最後に確認をしておきます。　また、土壌調査については、もう何度行ってもオウム返しのように答弁が一緒なので、私はしっかりやるべきだというふうに要望しておきます。 ○議長（佐藤寿宏君）　木村副市長。 ◎副市長（木村信雄君）　２年から２年半かかるということで、今の状況の中ではまぜてというか、先ほどちょっと御質問の中にもありましたけれども、そのようなやり方で考えております。　ただ、これは先ほど、一番最初に答弁いたしましたように、環境局のほうからは、できるだけ早くに出せるような、向こうも努力をしていただけると。ただ、難しいのが環境局と、あと下水道局の関係もありますので、できるだけ早く出していただきたいというのが、向こうの考え方です。ですから、私どものほうとしても、極力早く出すような努力はしたいと思っておりますが、やはり一定の期間はかかるというふうに考えております。　それから、63トンの8,000ベクレルを超える焼却灰と、あと残りの212トン、これはどのように出すのかということですが、これは、まず機械ができた段階で、あるいはできる、今後工事を発注する中で、現在委託をしている業者とも協議をしながら、どういった形だったら、適度というとおかしいのですけれども、まぜた中で乾燥灰が出せるのか。これは、やはり打ち合わせをする中でやっていかないことには、きょう現在、こういう形で63トンについては出します、あるいは212トンについてはこういう形で出しますというのは御報告できませんけれども、そういうふうにやっていきたいと思っております。　業者と打ち合わせしながら、あるいは環境局とも打ち合わせをしながら進めていきたいと思っております。　それと、現在からの対策ということでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように、今現在できるのは、あそこの施設をできるだけ密閉した状態で保っておくこと。その上で、湿灰が出せるような状況になったときには、乾燥灰にして中央防波堤のほうに搬出すること、それが最大限でございます。　現在の建物を、先ほど申したように、特別な対策というのは、今現在考えておりません。また、必要があれば、例えば、まだ建物について老朽化しているわけではありませんから、必要があれば当然何かの対策を考えなければいけませんけれども、今は対策としては人為的な目視による対策ということで考えております。その上で、天災、地変、いつ起こるかわかりませんけれども、そういったときにはやはり人力で対応をとっていかなければいけないと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　上條議員。 ◆２０番（上條彰一君）　３点、お聞かせをいただきたいと思います。　一つは、江東区の処分場への埋め立ての処理というのは、焼却灰ということで飛散をしないように、前処理をして石灰とまぜて、いわゆる固めて処理をするんだと。それで、ここに持って行くのは8,000ベクレル以上の焼却灰で、その8,000ベクレルを超えるものについては引き続き保管をするのだというのが、これが、始まった当初の市の考え方だったと思うのですね。この考え方が、なぜ変わったのか。いつ変わったのかという点。　それから8,000ベクレルを超える焼却灰と、そうでない焼却灰というのは、少なくともフレコンバックの中に入れて判別がつくようになっているわけですよね。この点は、どうなのか。　それから、３点目は、先ほど来、下水処理場の周辺の土壌検査の問題、考えていないということを答弁として繰り返しているわけでありますが、少なくとも立川市が健康都市を標榜するという、そういう自治体であるわけで、しかも10月には測定するものを丸ごと測定する。そういう放射性物質の測定装置も購入して、いわゆる検査もできるということになるのに、なぜ、そういう機会を活用してちゃんとはかろうとしないのかどうか。やる気になればできるのではないかと思うわけでありますが、その点はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（原一秀君）　当初、8,000ベクレルを基準にした部分で保管しておくというのは、当時は搬出先が全く見つけられなかったという状況でした。その後、昨年の11月ぐらいになりまして、東京都のほうも流域の水再生センターがございますので、そこと同じように汚泥から放射性物質が出てくるということで、立川市と同じような状況になっているわけでございまして、その中で中央防波堤の管理処分場ということで、防波シートというようなもので、きちんと囲って、その中に搬出していくことになるのですけれども、そういう条件が整ってきたので、私どもも、先ほどから申し上げたとおり、放射性物質を、高濃度の放射性物質が出てくる下水汚泥について、焼却灰について、立川市としては持っている方がリスクが高い、こういう考え方に立ちまして、これにつきましては搬出をするということで、これに当たっては、一つは技術的な側面と、それからもう一つは法適格の問題、それから搬出先の確保、それから安全性と、この四つの側面から検討いたしまして、今回、排出に向けたプラント改修を行いたいと、こういうふうな結論になったところでございます。　それから、土壌検査の部分につきましては、その前にフレコンバックですが、これは搬出した日付がラベルに張ってありまして、それごとに管理をしているという形になってございます。　それから土壌検査の部分につきましては、先ほどから申し上げたとおり、私どもは、当然これは住民の皆さんに説明しなければいけないですけれども、いわゆる排出口から出る部分が、基本的に一番のポイントだろうというふうに考えています。　その排出口から出る部分が、基準値に大きく満たないという状況であれば、これについては安全性は満たされるのではないかと、こういうふうな見解に立って対応してまいりたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　上條議員。 ◆２０番（上條彰一君）　当初の考え方が、大きくかなり変わってきているようで、いわゆる中央防波堤の管理処分場に持ち込むときには、明確に8,000ベクレル以上のものは、当面、市にきちんと保管するのだということを言っていたのですよね。　それが、何かなし崩し的に、それも含めてということになってくると、当初の前提条件そのものが崩れるということになるのではないかと思うのです。　それは、いわゆる保管するための苦労というのは、私も下水処理場の地下倉庫を見てきましたから、大変な御苦労をしているなということはよくわかるのですけれども、だからといって8,000ベクレルを超えるような、１万ベクレル台のものを、やはり中央防波堤に送っていいのか。　現地の住民の皆さんだって、納得しませんよ、これは。やはり、そこら辺は考え直すべきだと考えます。　それから、いわゆる8,000ベクレルを超えるものと、そうでないものとの判別はきちんとつくわけですから、要は、当面の処理は8,000ベクレルのところということで、きちんと8,000ベクレル以上のものは保管するということはできるのではないですか。　それは、下水処理場の今の地下倉庫のキャパシティを超えるとは、とても思えないのですけれども、いかがでしょうか。　それから、土壌汚染の測定の関係です。幾ら、焼却炉から出ている関連性はないのだということを言っても、それは周辺の住民の皆さんは納得しないと思います。先ほど、五十嵐議員も指摘しましたけれども、あの周辺についての保育園なんかの雨どいなんかの測定結果が、高い値が出ている。市も除染をしているわけですよね、そういうところについては。ならば、きちんと10月から導入する予定の測定装置を使って調べて、これこれだから安全なのだという、高い値ではありませんよということを証明するということが、より、住民の皆さんの安心のためにも必要なのではないですか。なぜ、そういうことができないのですか。　理事者にお答えいただきたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　木村副市長。 ◎副市長（木村信雄君）　もし、ちょっと申しわけありませんけれども、私の認識の中でお話しさせていただきますと、最初の8,000ベクレル以上は保管というのは、たしか国が最初に言ったことだと思います。それで、私どもも、国がそういうふうに言うことですので8,000ベクレル以上は、例えば下水処理場で保管ということで議会のときに申し上げたかもしれませんが、その後、東京都とも協議した中で、南部スラッジセンターというところ、そこのところが中間処理施設ということで、そこに持って行けるというような状況が、協議の中でわかりました。それは、その段階では、たしか8,000ベクレル以下ではなくて、要は、今現在275トン、これ全体の話で東京都とも協議をさせていただきまして、そちらのほうに持っていける。ただし、それについては湿灰では困るので乾燥灰にかえた中で持ってきてくださいと、そんなような、たしかお話だったかというふうに記憶しております。　ですから、いつの段階で、それが8,000ベクレルが保管するのか、搬出できるのか、そういった状況ではなかったということで御理解いただければと思っております。　たしか、私の記憶ではそんなように思っております。　それと、土壌調査の関係ですけれども、測定装置ということで議員のほうからお話がありました。この測定装置は、たしか食糧の関係の装置だったと思います。そうですよね。（「はかれる」と呼ぶ者あり）－－測れますか。ただ、記憶では、これは食糧で、学校給食センターのほうに置くということで、今まで考えておりまして、皆様にも伝えてあります。　ですから、これを土壌調査に使うというのは、若干、ちょっと筋が違うのかなと、そんなように考えています。　それと、もう一つは、やはり先ほど来、答弁しておりますように、環境下水道部長も答弁いたしましたように、排出口からの空気、これを測定いたしますし、また、数カ所でやはり測定いたしますので、これをもって安全確認ができればと思っています。その上で、先ほど来、答弁いたしましたように、住民への説明等は、やはりやっていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　上條議員。 ◆２０番（上條彰一君）　これの関連の議案が最初に出たとき、私は質疑をしていて、いわゆる8,000ベクレル以下のものを中央防波堤に送るのだという、そういうことを明確に答弁していますよ。　だから、それが何かなし崩し的に、今、保管しているものは全部持って行ってしまおうなんていうこと自体が、拡大的なやり方だということを言っているのです。　そういうことにはなりませんか。担当、どうですか。　それから、測定装置の関係ですけれども、市側の運用の仕方としては食材用ということで考えているのかもしれませんけれども、入れる容器さえかえれば、別にそうでなくたって何でも対応できるのですね。　ですから、これはやる気の問題なのですよ。市民に対して、少なくともきちんと、安全なのだということを示す姿勢があるかという問題なので、ここは、それで足りないというのだったら、もう１台購入するなりきちんとやっていくべきだと考えますが、いかがですか。ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（原一秀君）　ちょっと私どものほうも担当と話してみましたけれども、昨年の都との協議の中で、排出するときは8,000ベクレル以下で出しなさいと、こういうような形ですから、いわゆる１万を超えている部分を、別にそのまま１万で出すわけではございませんで、先ほど申し上げたとおり、希釈して出すということになりますので、8,000ベクレル以下で出すと、この考え方は変わっていないということでございます。　それから、もう一つ、測定の部分ですけれども、これはもう何度も申し上げたとおり、私どもは、排出口から出てくるものが下水処理場の全てですから、その部分の安全性が確認できれば、私どもは話は十分できるのではないかと、こういうふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　梅田議員。 ◆１５番（梅田春生君）　それでは、１点お聞かせいただきたいのですが、錦町五丁目の下水処理場と同じ町内に40年以上住んでいますけれども、１点だけ、これは市長にお聞きいたしますので、市長にお答えいただきたいのですが、今、他の議員さんが、いろいろと御質問しておりましたけれども、行政のほうは安全だということでありますけれども、市長も安全だと、大丈夫だということを一言言っていただきたいと思います。　それからもう１点でありますけれども、下水処理場の地元に私も住んでいますけれども、地域の自治会等の市民の方々には説明をされるのかどうか、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　下水汚泥の埋め立てにつきましては、私も直接江東区長にお願いに行ってまいりました。8,000ベクレルということであるならば、通過も埋め立ても容認をいたしますよというお約束をいただきました。　ですから、私どもは全力を挙げて8,000ベクレル以下の焼却灰ということを、搬出をするということで、国の基準に従って、絶対安全だという数値で搬出をしたいというふうに考えています。　それから、たびたび前の議員さんからも御質問があったようでありますけれども、土壌検査ということは、結果的に放射能が排出をされて土壌に降り積もるというか、浸透をして検出をされるということでありますから、その検出をされる以前の段階で、排出口、出口のところで検査すれば、これ以上の安全な方法はないというふうに思っております。 ○議長（佐藤寿宏君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（原一秀君）　近隣住民への説明についてでございますが、昨年、放射性物質が検出され保管することについて、近隣の自治会の皆さんに説明をしてございますので、今回につきましても説明をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　堀江議員。 ◆１９番（堀江重宏君）　この問題は、本当に悩みの種といいますか、市民からすれば放射線を含んだ土壌を下水処理場にいつまで置くのだと。何かあったらどうするのだと、こういう御意見もあるのですよ。　国や東京都の意見を聞いて、8,000ベクレル以下であれば何とか埋め立てをできると、処分できると。そのかわり、きちんとした処理をしてきてくださいということで、前回、我々の会派も、地元の方々の、いわゆる江東区ですね、方々の御意見もあるけれども、国や東京都が8,000ベクレル以下であれば処理をするよと。だから、そういう対応をしてくださいと。立川市も、そういう処理をするので何とかしたいということで、我々は、では、その方向でいくしかないだろうということで賛成をしたわけです。　問題なのは、ひとつ、市民の放射線に対する不安というのは、非常に高いですよ。私自身も、例えば羽衣町の公園を、毎回私がつきそうわけではないんですが、私の知り合いは、大体毎月１回、５センチのところと１メートルのところをはからせていただいているのですね。基準値内ということで、寄ってくるのは若いお母さん方なのです。高齢者の方よりも、若いお父さんやお母さん方が、毎回やってくれという声がかかるのですね。　立川市はどうですかということを聞かれるのですが、立川市はホームページをごらんになってくださいと。非常に一生懸命やっていただいてますという話を見て、この前来た方も、「ありました」と。「一生懸命やっていただいていますね」ということなのですね。　こと、さように市民の理解を得るというのは、本当に実践をしていく中で理解が得られていくわけですよ。不安を払拭するというのは、実践を通してでしか不安を払拭するというのはできないのですね。　ですから、一つ確認したいのは、8,000ベクレル以下にして処分をしていくということで、その点については明確に市民に説明ができるということを、まず確認したい。　それからもう一つは、先ほど私も、実は梅田議員さんのすぐ近くのところをはからせていただいたのですが、その当時はまだ処分が出ていない、いわゆる下水処理場の処分が出ていない時点だったのですが、そのときには雨どいのところ、やはり高いのですよ。住民の方がはかってくれというふうに言われたものですから測りに行ったのです。そういう状況ですから、当然、あの地域の方は、そういう下水処理場で何々をしているというのは、よく知っているものですからね。極めて関心も高いんです。　ですから、先ほどの梅田議員さんのほうは、自治会の方々だとか、そういう方々に十分な説明をするのですかということで、しますということなのですが、住民の方々と同時に、あそこの、先ほどあったように保育園がありますからね。やはり、そういうさっきも言ったように若いお母さん方というのは、物すごく関心が高い。もし、それが後手になって、こんなことをやられていたということになってしまうと、不信というのは払拭できないのですよ。　だから、こういう処理をしなければならないと、一日も早く下水処理場から処理をできるように、今努めているということとあわせて、その処理のために、先ほど市長が言う、出口のところが一番安全なら安全なのだということもわかる。が、しかし、若いお母さん方からすると、それでは、私は納得しないと思っているのです。　やはり、当然、そういう積み重ねの中でその不信を払拭をしていくということで、当然、そういう方々にも説明をして、もし仮に、お母さん方から、そういう土壌調査をしてもらえませんかというような御意見が出たら、それはすべきだというふうに思いますが、その点について、御見解をお示しいただきたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（原一秀君）　いろいろアドバイスありがとうございます。　まず、8,000ベクレル以下で出すということについては、これは8,000ベクレル以下でないと搬出できませんので、これは確実です。　それから次に、今、いろいろアドバイスをいただきましたけれども、地元の説明については丁寧にやっていきたいと。　今、お話の中にもあったように、実際に稼働させた中で、当然住民の皆さんは、興味のある方は、実際、市は排出口、排出口と言っているけれど、どうなのだと。これは情報公開をしていくと。これは、今まで以上に丹念にやっていって理解を得ると、こういうような検査もやるけれども、それをまた発信していくということもやりながら、御理解をぜひいただきたい、このように考えています。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに御質疑ありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより、討論に入ります。　討論はありませんか。　大沢議員。 ◆２１番（大沢豊君）　私は、この議案第80号の中の補正予算の処理場管理運営の中で、汚泥処理設備補修工事の5,000万円かけて工事をするということに対して反対です。　反対の理由は、非常に高濃度に放射能に汚染された物質を、さらに再焼却するということで、その汚染が拡散する可能性のあるような非常におろかなこと、地域住民に非常に大きな健康に対する影響のあるようなことについては、やらないでおくということを、まず第一の選択肢とするべきであろうというふうに思うからであります。　また、この工事に5,000万円もかかります。２年かけてやったら、またそれを解体するのに数千万円のお金がかかるということです。たかだか数年間の事業に、これだけ１億円近いお金がかかるということについては、本当に無駄なことだというふうに、私は考えます。　放射性物質は、セシウム134が数年の半減値、137にしても30年近い半減値ですから、少し待っているだけで放射性物質はどんどん下がっていくわけです。何も、高い時期に、わざわざ高い物質を燃やして危険を拡散する必要は、どこにもありません。一応、保管しておくということが、今、最大限の安全な対策だろうというふうに思います。　したがって、お金もかけずに保管をしておく。そのうちに、別の方法が見つかるかもしれないし、恐らく数年かかれば放射性物質の量はどんどん下がるわけですから、そういったことを考えながら事業を見守るべきだろうというふうに思っています。　また、先ほど市長なども言われましたけれども、排出口の測定で安全を確認すると言っていますけれども、今回の放射性物質を排出口で測定する仕組みについては、原子力発電所の仕様に基づいた吸引の仕組みにはなっていませんので、現在のような仕組みでは、放射性物質が検出されるようなことはありません。したがって、本来の吸引するような原子力発電所の仕組みに基づいた、法にのっとった吸引をするような仕組みで測定しない限り、放射性物質は検出されないということになりますので、これは本当の意味で安全性が確認されたというふうには言えません。　また、土壌検査についてもやらないというふうにおっしゃっていますけれども、これは、事業を開始する前に土壌を検査しておく。開始しても、途中に検査をする。そして、開始後にも土壌の検査をする、そういった細かいことをやらないと、立川市がやった事業が、市民に対してどんな影響が出たのかということの、科学的な根拠が出ません。　そういう意味では、私は、今回の議論の中で、土壌の放射性物質を測定しないということは、本当に納得がいきません。せっかく、そういう測定ができるようなものが立川市に入るとしたら、そういうものを有効に活用してこそ、本当に市民の安全を守る市長の決意というものが伺えるはずです。ぜひとも、土壌検査は続けていただきたいというふうに思います。　そして、この工事については少し待って、もう少し冷静に皆さんが考えておく、今回の補修事業については、私は、もう少し待つことを提案し、この補正予算には反対をいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより、議案第80号を採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに御異議がありますので、投票システムにより採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンをそれぞれ押してください。　　　〔賛成・反対者ボタンにより表決〕 ○議長（佐藤寿宏君）　押し忘れはございませんね。－－押し忘れはなしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、議案第80号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第８１号　平成２４年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第１号） ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第７　議案第81号　平成24年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第１号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第81号について、御説明いたします。　本案は、平成24年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第１号）であります。　今回の補正額は1,164万8,000円で、補正後の歳入、歳出予算の金額は、29億4,489万1,000円となります。　補正の内容を、歳出から説明いたしますので、補正予算事項別明細書の９ページをお開きください。　広域連合納付金、広域連合分賦金、広域連合事務の負担金は、保険料軽減措置負担金のうちの所得割額減額分負担金、保険料等負担金について平成23年度の実績に基づき追加負担するものであります。　諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金、広域連合交付金等精算返還金の葬祭費交付金返還金は、平成23年度の実績に基づき返還するものであります。　以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして７ページをお開きください。　繰入金、一般会計繰入金の事務費繰入金は、今回の補正に伴い減額するものであります。　繰越金は、平成23年度の実質収支額を補正するものであります。　諸収入、雑入、平成23年度広域連合分賦金返還金は、平成23年度の実績に基づき市に返還されるものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより、討論に入ります。　討論はありませんか。－－堀江議員。 ◆１９番（堀江重宏君）　私どもの会派は、もともとこの後期高齢者医療制度は直ちに廃止をすべきだということで、この制度そのものに反対です。　ただ、今回の提案の補正は、保険料の軽減分の返還、それから葬祭費等の実績に基づく内容に基づいて返還という内容でございますので、この補正そのものには賛成をいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより、議案第81号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第81号は、原案のとおり可決されました。　暫時休憩をいたします。　　　〔休憩　午後３時１９分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午後３時３５分〕 ○議長（佐藤寿宏君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
    △日程第８　議案第８２号　立川市行政区域における昭島市道路線認定の承諾について ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第８　議案第82号　立川市行政区域における昭島市道路線認定の承諾についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第82号について、御説明いたします。　本案は、西武立川駅南口開発事業に伴い整備される道路について、昭島市が市域を越え立川市域内に路線認定を行うことから、本市の承諾が必要となり、市がこの承諾に当たり道路法第８条第４項の規定に基づき、本市議会の議決をお願いするものであります。　なお、詳細は担当から補足説明をさせます。　よろしく、御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（下澤文明君）　補足して御説明をいたします。　本案は、立川市と昭島市の行政界が輻輳しております西武立川駅南口開発事業に伴いまして整備される路線のうち、昭島市が本市の市域に認定する路線について、本市の承認が必要となり、市がこの承認をするに当たりまして、道路法８条第４項の規定に基づき、市議会の議決をお願いするものであります。　整備される路線のうち、交差点部など管理区分が複雑な部分につきまして、両市で協議いたしまして、区域を超えて路線を認定することといたしました。　そのため、昭島市が本市の市域に路線認定をするとともに、本市も駅前広場などについて逆に昭島市の市域に路線の認定をすることとしております。　今後、両市の議会の承認が整いましたら、年度内にそれぞれの路線認定の議案提出を予定をしております。　よろしくご審議くださるよう、お願い申し上げます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑ありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております本議案については、環境建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第８３号　立川市立川駅西地下道有料自転車駐車場ほか６施設の指定管理者の指定の変更について ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第９　議案第83号　立川市立川駅西地下道有料自転車駐車場ほか６施設の指定管理者の指定の変更についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第83号について、御説明いたします。　本案は、立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業の進捗に伴い、立川市立川駅北口第二有料自転車等駐車場を閉鎖し、新たに立川市立川駅北口臨時有料自転車駐車場を設置することにより、指定管理者が管理する施設に変更が生じたことから、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております本議案については、環境建設委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　議案第８４号　立川市子ども未来センター指定管理者の指定について ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第10　議案第84号　立川市子ども未来センター指定管理者の指定についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第84号について、御説明いたします。　本案は、立川市子ども未来センターの管理運営を指定管理者に行わせることとしたことに伴い、立川市公の施設指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、その候補者として株式会社合人社計画研究所ほか、計９社を指定管理者に指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。　指定期間につきましては、平成24年12月１日から平成36年３月31日までの11年４か月としております。　候補者の選定につきましては、旧庁舎施設等活用事業として、公募型プロポーザル方式により事業者を選定した後、その事業者を特命候補者として立川市公の施設指定管理者候補者選定審査会の意見を聞き、選定したものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑ありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております本議案については、厚生産業委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１１　議案第８５号　立川市防災会議条例の一部を改正する条例 △日程第１２　議案第８６号　立川市災害対策本部条例の一部を改正する条例 ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第11及び第12　議案第85号　立川市防災会議条例の一部を改正する条例及び議案第86号　立川市災害対策本部条例の一部を改正する条例、以上２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第85号及び第86号について、御説明いたします。　本案は、災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴い、立川市防災会議条例及び立川市災害対策本部条例の一部を改めるものであります。　立川市防災会議条例の改正内容は、防災会議の所掌事務の変更と防災会議委員に自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから市長が任命する者を新たに追加するものであります。　立川市災害対策本部条例の改正内容は、引用条文を改めるものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより一括質疑に入ります。　御質疑ありませんか。　稲橋議員。 ◆１番（稲橋ゆみ子君）　それでは、質問させていただきます。　この防災会議の一部を改正する条例についてですが、今まで私も防災会議への女性参画、これを求めてきたのですが、そして防災を女性の視点で考え、決定の場でその意見が反映できる、そのことが避難所の運営等々に生かされる、そういったことがあるということで、過去にも質問をしてまいりました。　今回の条例改正においては、内閣府、消防庁から防災対策の見直しの際に、女性の参画を進めるよう求めた通達が出ていると聞いております。今回、そのことが生かされたものなのかどうか、その点についてお聞かせください。　それから、現在の女性の防災会議の参加状況、その人数についてもお聞かせください。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（筒井雄三君）　まず、総務省からの文書は、今回の法の改正には直接は関係ございません。　現在、立川市の防災会議条例での定員は40名でございまして、そのうち女性は３名でございますが、基本的には防災関係機関と立川市の部長職からなる３名でございまして、今回の法改正による市民防災組織云々ということについては、現時点では取り入れてはございません。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１番（稲橋ゆみ子君）　この第３条のところでかわっているわけですけれども、やはり、ここのところについては2012年版男女共同参画白書、この中でいろいろと示されて指摘もしています。　実際、東京都は女性がゼロということで、そういった状況になっているのですが、今、質問して、今現在の女性の参画の状況のお答えがなかったと思うのですが（「３名です」と呼ぶ者あり）－－ありました。すみません。失礼いたしました。　やはり、ここを拡大していくというふうなことが、私は必要だと思っているのですが、今後、この女性の視点を生かした災害対応の必要性ということでは、この会議の中に女性の参画というのは今回ないわけなのですが、どのように考えているのか。ここは、女性の参画を進めている市長のお考えがあるかと思うのですけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤寿宏君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（筒井雄三君）　この件に関しましては、過去、複数の、特に女性議員の方から多数の質問もいただいておりまして、その都度お答えしておりますのが、定員についての見直しについては考えてございません。それと、先ほど申しましたように、防災関係機関からなる構成となっておりますので、それぞれの機関におきまして、女性の優位性とか特殊性を鑑みまして、ぜひ、その所属長とか推薦される事実があればふえるということです。　したがいまして、私どもも、防災会議条例の中の定数その他、委員の委嘱の際には、そこのところについては心がけて、まずまいります。その次に、直接的にそれは私どもの力の及ぶところではございませんので、毎回お答えしてまことに申しわけございませんが、今回の地域防災計画は、この間の3.11に関して、若干の手直しは行っておりますが、抜本的な見直しは、平成27年度から新たな、もう一度防災計画の構築ということになってございます。その際には、ぜひ、市民会議なるものに女性委員をより多く、あらゆる方面の方を委員に招聘する等、工夫を凝らして、女性の皆様の意見も反映させてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤寿宏君）　稲橋議員。 ◆１番（稲橋ゆみ子君）　状況は、いつも、そういった御答弁ということで、ぜひ、これからの現場での女性が、しっかりと女性の視点を災害に生かせるような取り組みをしていただきたいと思っております。そこは、よろしくお願いします。　例えば、一つちょっと事例を挙げさせていただきたいのですけれども、やはり、これは三木市というところなのですが、女性の目線による防災対策を進めます、そういったところで、市内在住で防災に関心のある女性を公募して、ここは選定するように、もちろん作文等を提出するわけですけれども、いろいろと難しいところがありますのは理解をしています。しかし、やはり充て職という形になって、従来型のその仕組みが本当にいいのかどうかということでは、いつかしっかりと議論をしていただきたいというふうに思っておりますので、この点については要望させていただきます。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　ほかに、御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本２議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって、本２議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより、順次、討論、採決を行います。　まず、議案第85号について、討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより、議案第85号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第85号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第86号について、討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより、議案第86号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第86号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤寿宏君）　この際、お諮りいたします。　ただいま、お手元に配付になっております議事日程（２）を、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議事日程（２）を本日の日程に追加することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程（２）第１　議案第８７号　立川市駐車場条例の一部を改正する条例 ○議長（佐藤寿宏君）　議事日程（２）の第１　議案第87号　立川市駐車場条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第87号について、御説明いたします。　本案は、立川市緑川第六駐車場及び立川市緑川第七駐車場の、全日定期駐車（１台につき１月あたり）の駐車料金について、緑川第六駐車場は8,000円を１万2,000円に、緑川第七駐車場は１万円を１万5,000円に改正するものであります。　よろしくご審議くださるよう、お願いいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　木村副市長。 ◎副市長（木村信雄君）　ただいまの条例の一部改正につきまして、一言おわび申し上げたいと思います。　本条例の別表第３で定める全日定期駐車の駐車料金と、平成19年５月からの契約料金について、食い違いがあることに気がつかず、改正がおくれましたことをおわび申し上げます。　今後は、十分意を用いてまいりますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。　本案の料金改定は、競輪場との提携終了により、開催期間中の年間約70日の利用制限がなくなったことから実施されたものであり、現在まで紛争を起こすことなく運用されております。　また、変更する料金は、周辺の駐車場と比べて高額とはなっていないことから、経緯及び契約の実態等を踏まえ、利用者に特段の不利益は生じてございません。　なお、議案として急遽、追加送付することになりましたのは、庁内における検討や、指定管理者との協議に時間を要したことに加え、顧問弁護士との三度の法務相談を行ってきたことによるものであり、顧問弁護士からは、最終的に９月３日付で意見書をいただきましたので、ここで追加の提案をお願いするものでございます。　説明は以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております、本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認め、よって、本議案は、委員会の付託を省略することに決しました。　これより、討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより、議案第87号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、議案第87号は、原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１３　議案第７１号　平成２３年度立川市一般会計歳入歳出決算 △日程第１４　議案第７２号　平成２３年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算 △日程第１５　議案第７３号　平成２３年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算 △日程第１６　議案第７４号　平成２３年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算 △日程第１７　議案第７５号　平成２３年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算 △日程第１８　議案第７６号　平成２３年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算 △日程第１９　議案第７７号　平成２３年度立川市特別会計後期高齢者医療事業歳入歳出決算 ○議長（佐藤寿宏君）　次に、日程第13から第19までの議案第71号　平成23年度立川市一般会計歳入歳出決算、議案第72号　平成23年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算、議案第73号　平成23年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算、議案第74号　平成23年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算、議案第75号　平成23年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算、議案第76号　平成23年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算、及び議案第77号　平成23年度立川市特別会計後期高齢者医療事業歳入歳出決算、以上７件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　〔市長　清水庄平君登壇〕 ◎市長（清水庄平君）　平成23年度の一般会計及び特別会計の決算の御審議をお願いするに当たり、その概要につきまして、既に御配付してあります決算説明資料に沿って、御説明申し上げます。　それでは、決算説明資料の３ページをお開きください。　平成23年度の予算編成に当たりましては、前年の８月に、私の公約や行政評価の結果を参考に「平成23年度経営方針」を作成し、重点的に取り組むべき施策の方向性や重点見直し事項を示したところであります。　平成23年度当初予算は、我が国経済が海外景気の影響を受け、景気の足踏み状態や失業率の高水準が続くなど、依然として厳しい状況下にある中、前年度にもまして厳しい歳入環境が見込まれ、一方、歳出面では福祉関係経費を初めとした増加圧力が一段と高まりを見せるなど、限られた行財政資源の最大限の有効活用と創意工夫が求められました。　こうした状況の中で、経営方針をもとに予算編成を進めるとともに、戦略的な経営方針の確立に向けて四つのマネジメントの柱に沿って的確に対応を図っていくこととし、特に環境問題への対応と子育て支援、都市劣化について重点を置いて取り組むことといたしました。　予算編成後の平成23年３月に、東日本大震災が発生し、福島第一原子力発電所の事故も相まって、国内の至るところに多大な被害やさまざまな影響を及ぼしました。その後の我が国経済は、大震災からの復興が急がれる中、電力供給の制約、原子力災害の影響を受けるとともに、デフレや雇用情勢の悪化懸念などのほか、海外景気の下振れ等も加わり、景気全般にわたり先行き不透明の状況が続いております。　それでは、平成23年度決算の概要を御説明いたします。　まず、議案第71号　平成23年度立川市一般会計歳入歳出決算について御説明いたしますので、決算説明資料の17ページをお開きください。なお、金額につきましては四捨五入により千万円単位の概数で申し上げます。　歳入決算額は693億1,000万円、歳出決算額は664億2,000万円となり、繰越明許費等に係る翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は25億4,000万円で、予算現額に対する歳入歳出の執行状況は、歳入100.3％、歳出96.1％となっております。　前年度の決算額と比較してみますと、歳入では、臨時財政対策債の発行が大幅に減額となった一方、固定資産税など市税が伸び、歳出では、庁舎建設やめがね橋かけかえなどの減額はありましたが、小中学校普通教室空調機設置や民間保育所運営、生活保護費などの増額があり、歳入、歳出とも微増となりました。　次に、歳入歳出決算の主な内容について御説明いたします。　まず、歳入についてでありますが、市税収入は、前年度に比べ0.6％、２億1,000万円増の369億7,000万円で、このうち個人市民税は、個人所得の減により0.8％、１億円減の117億9,000万円となり、３年連続対前年度決算額を下回りました。　また、法人市民税は企業収益の低迷により4.3％、２億1,000万円減の47億2,000万円となっております。　固定資産税の現年分は、土地については用途変更や負担調整に伴う、課税標準額の金額の上昇により1.9％、１億4,000万円増の78億3,000万円に、また家屋については、新増築等により1.9％、１億1,000万円増の58億9,000万円、償却資産については1.3％、2,000万円増の19億1,000万円となっており、交付金を除く固定資産税では1.9％、３億円増の157億5,000万円に、また都市計画税は、固定資産税と同様の傾向により、現年分全体で1.4％、4,000万円増の27億9,000万円となっております。　市税の収納につきましては、納付促進コールセンターを活用した自主納付の促進を初め、納付機会の拡大、納税交渉・相談の早期実施や期限内納付の推進などに取り組み、収入率は0.1ポイント増の96.6％となりました。　地方譲与税は、前年度とほぼ同額となっておりますが、利子割交付金と株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金は減額となった一方、配当割交付金と地方消費税交付金は増額となっております。また、国有提供施設等所在市町村交付金（基地交付金）でありますが、基準財政収入額の減少と基準財政需要額の増加に伴い財源超過額が縮小したことにより、政令控除額が減少したため増額となっております。　地方特例交付金は、児童手当及び子ども手当特例交付金、減収補てん特例交付金の増により増額となりました。　国庫支出金は4.4％増の124億8,000万円となっております。子ども手当や生活保護費、障害者自立支援給付費、私立保育所運営費などの福祉関係経費にかかわる負担金を初め、防衛施設周辺整備助成補助や市街地再開発事業、立川駅前歩道立体化事業などの補助金が増額となりました。　都支出金は、前述の国庫支出金と連動の負担金を初め、市町村総合交付金や子育て推進交付金、安心こども基金交付金、子ども家庭支援区市町村包括補助事業、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業、公立学校施設冷房化緊急支援特別事業などの補助金が増額となり、全体では7.7％増の79億2,000万円となっております。　財産収入は、基金運用利子や土地売払収入の減額などにより、29.9％減の3,000万円となり、繰入金は、公共施設整備基金から２億円、庁舎建設等基金から2,000万円、鉄道連続立体交差化整備基金から2,000万円、地域づくり振興基金から1,000万円をそれぞれ繰り入れ、全体では44.1％減の２億5,000万円となっております。諸収入は、5.7％増の６億4,000万円で、収益事業収入は、前年度と同額の1,000万円を繰り入れました。　市債は25.3％減の25億6,000万円で、臨時財政対策債を借り入れたほか、事業債では、保育園施設建替事業や立川駅前歩道立体化事業、泉市民体育館改修事業、小中学校空調機設置事業などに充当しております。　次に歳出について御説明いたします。　歳出の款別決算額の構成比は、民生費50.1％、総務費11.7％、教育費11.6％、土木費7.3％、衛生費7.1％、公債費6.9％などとなっております。また、性質別構成比は、扶助費32.6％、人件費18.3％、物件費13.5％、繰出金11.5％、補助費等7.8％、投資的経費6.7％、公債費6.9％などで、前年度決算額との比較では、投資的経費、公債費、人件費などが減少しております。　それでは、平成23年度の取り組み状況を御説明いたしますので、４ページをお開きください。　重点的に取り組む施策では、戦略的な経営方針の確立として、四つのマネジメントの柱に沿ってさまざまな事業を展開するとともに、環境問題への対応、子育て支援、都市劣化にも重点的に取り組んだほか、経営戦略プランに基づき、持続可能な行財政基盤の確立に向け、重点見直し事項に掲げた事業に取り組むなど、効果的・効率的な行政運営に努めました。　次に、分野別の取り組み状況について御説明いたします。第１の経営戦略プランについての取り組みであります。　一つ目の地域経営のマネジメントでありますが、地域自治の仕組みづくりを検証するため、柏町地区をモデルとして「地域の魅力や将来のまちのあり方」をテーマにワークショップを実施しました。また、「東日本大震災から考える地域づくり」をテーマにタウンミーティングを開催し、直接市民と意見交換を行ったほか、ホームページの運用について市民アンケートを行うなど、情報の共有化と市民参加の拡充に努めました。また、自治会連合会の運営費や加入促進活動費に加え、同連合会支部の事務支援を行うなど、連携・協働のまちづくりを推進しました。　二つ目の公共施設のマネジメントでありますが、公共施設白書にもとに、公共施設保全計画の策定に取り組むとともに、旧多摩川小学校に係る施設の有効活用については、市民検討会議における意見交換なども踏まえ、活用方針の策定に向け取り組みを進めました。　三つ目の行政経営のマネジメントでありますが、事務事業について評価表を活用して分析・評価するとともに、評価表と評価時期の見直しを行いました。また、住民基本台帳の異動処理等にかかるデータ入力など、定型的業務を委託するとともに、栄郵便局と柏町郵便局の２局で住所票の写しや印鑑登録証明書等の交付サービスを開始したほか、自動交付機での発行手数料を減額し利用促進に努めるなど、市民の利便性の向上に向け、取り組みました。　そのほか、市税等の収納に係る納付促進コールセンターの導入により自主納付を推進しました。また、職員研修では、新たに政策研究会や組織活性化事業などを実施するとともに、国や姉妹市のほか、市内金融機関への職員派遣を実施しました。　四つ目のリスクマネジメントでありますが、庁舎の災害対策機能を検証するため、想定された被害状況に基づき、関連機関と連携した図上防災訓練を実施するとともに、立川市職員共済会不明金発生事件などを受け、不祥事の再発防止を図るため、コンプライアンスに関する現状分析を徹底的に行いました。　第２の福祉・保健の増進についての取り組みであります。「地域福祉の推進」の施策では、「第２次地域福祉計画」を推進するとともに、地域福祉コーディネーターによる地域のネットワークづくりなどに取り組みました。　「保健・医療体制の充実」の施策では、各種健診データなどを管理する健康管理総合システムを更新するとともに、看護専門学校の閉校後の看護人材の安定供給と潜在看護師の人材活用を進めるため、潜在看護師の再就職支援策について検討しました。　また、妊産婦健康診査の中でヒトＴ細胞白血病ウイルス１型抗体検査を追加実施するとともに、里帰り等で市外の医療機関で出産した場合にも、新生児等聴覚検査の助成が受けられるよう事業を充実したほか、乳幼児細菌性髄膜炎と子宮頸がんの予防接種では保護者負担を軽減しました。　「子どもの幸せのために」の施策では、子ども家庭総合相談において虐待対策コーディネーターを配置し、児童相談所との連携を強化するとともに、要支援家庭の支援や子どもの心理相談、虐待傾向を持つ親の回復のためのグループワークに取り組んだほか、中学生以下の子どもを養育している保護者に子ども手当を支給しました。　学童保育所では、平日の保育時間の延長を実施するとともに、空き店舗を活用した柏第四学童保育所を民間委託により開設しました。　保育園の待機児童対策では、私立保育園の分園設置や西砂保育園の民営化による定員拡大、認証保育所の新設、家庭福祉員の増員などにより受入枠を拡大するとともに、私立保育園の新設と建てかえを支援しました。また、認証保育所などに通う乳幼児の保護者への補助により、保育料の負担軽減はもとより、待機児童の解消につなげました。　「高齢者のために」の施策では、高齢者の在宅における生活支援を初め、食事の支度が困難な高齢者等を対象に見守りを兼ねて配食サービスを行うとともに、高齢者おむつ給付助成の給付種目を拡大したほか、高齢者のグループ旅行にかかる費用の一部を助成しました。また、小規模特別養護老人ホームの施設整備などにかかる費用を助成し、特別養護老人ホームの待機者対策の推進に努めました。　「障害者（児）のために」の施策では、総合福祉センター内への中軽程度の障害児を対象とした学童保育所の開設に向け準備を進めるとともに、障害者の就労支援として地域開拓促進コーディネーターの配置による就労希望者の開拓や地域のネットワーク形成に取り組みました。　「生活保障の充実」の施策では、低所得者・離職者対策として、一定基準所得以下の世帯の子どもの塾代や入学受験料の貸付受付業務を行うとともに、情報提供や相談などを通して生活・就労支援を行いました。生活保護では、就労支援事業により、就労支援者113人のうち、83人が新規に就労開始し、32世帯が自立となりましたが、生活扶助人員は依然として増加し5,000人を超える状況となりました。　「住環境の整備」の施策では、４カ所の市営住宅の給水管直結工事を行うとともに、民間住宅耐震化の推進として、無料の簡易耐震診断を初め、精密診断や耐震改修工事等への助成を行ったほか、家具転倒防止器具の支給を行うなど、安全・安心、震災に強いまちづくりにつなげました。　第３の生活環境づくりについての取り組みであります。　「環境保全」の施策では、市民との協働により食器再使用システムを導入し、地域のイベント等で普及に努めたほか、姉妹都市・大町での森林保全隊による植樹やバードコールづくりなど、体験型環境学習の機会を設けました。　「ごみ減量とリサイクル」の施策では、「資源とごみの収集カレンダー」を作成し全戸配布するとともに、ごみ出し指導シールを活用し、ごみ・資源物の分別指導等を行いました。また、不燃物等処理において設備監視用カメラの更新・増設工事を行うとともに、事業系ごみ減量事業では、少量排出事業者のための専用指定袋制度やごみ処理優良事業所認定制度を通じ、ごみ減量と分別・リサイクルに努めました。このほか、「全市一斉マイバッグ週間」の展開やごみ減量・リサイクル推進委員会の開催などを通じ、市民の自主的な取り組みの支援、啓発を行いました。　清掃工場では、焼却炉の稼働に伴い発生する各種物質について、調査・測定・分析を行うとともに、安全かつ安定的に稼働させるため、燃焼部補修や火格子設備の部分交換、煙道・煙突清掃点検補修のほか、老朽化した設備についても更新等を行いました。また、周辺自治会との協定に基づき、各種環境測定と測定値の公表を行うとともに、地上デジタル放送移行に伴う受信障害等の環境整備対策を行ったほか、清掃工場建設等基金に引き続き１億円を積み立てました。　「公園・緑地の整備」の施策では、富士見公園と市制50周年記念憩いの場において、それぞれ市民とのワークショップにより基本計画を策定するとともに、実施設計を行ったほか、樹林地の保全活動を行う団体にアドバイザー派遣等の支援を行いました。　「地域環境の整備」の施策では、喫煙対策として、特定地区の路面シートの張りかえや小中学校の周辺に横断幕を設置するなどの啓発に努めるとともに、新たに西国立駅周辺を路上喫煙禁止の特定地区に指定しました。　第４の教育・文化の振興についての取り組みであります。　「生涯学習社会の実現」の施策では、市民交流大学において、市民企画事業を初め、一般団体・サークルなどの団体企画型事業などの講座開催により、市民の交流や学習機会の増進に寄与しました。　「幼児期の教育の推進」の施策では、幼稚園就園奨励費や私立幼稚園園児補助金を交付し、保護者の経済的負担の軽減と幼児教育の振興につなげました。　「青少年健全育成」の施策では、青少年健全育成地区委員会との協働により「子ども110番」の協力家庭・商店等の点検を実施するとともに、放課後子ども教室を小学校全校で、また、地域居場所づくり事業を８団体により実施しました。　「学校教育の充実」の施策では、小中学校の普通教室等に空調機を設置するとともに、けやき台小学校のプール給水管改修工事、第二中学校など４校の水飲栓直結給水化工事、第三中学校の情緒障害学級の開設に伴う工事など、小中学校での所要の施設・設備の改修を行ったほか、第一小学校建替事業では、実施設計を初め、仮設校舎の建設に着手しました。　また、小中学校全校で取り組んだごみ減量のインセンティブとして、環境教育等に資する教材等を購入したほか、小中学校の教職員用と教育用コンピュータの拡充、学校図書館システムの充実に努めました。　学力向上面では、少人数指導臨時指導員の配置を初め、小学校５・６年生の理科授業での理科支援員の配置、小学校の新学習指導要領に対応するための外国語指導助手の配置を行ったほか、特別支援教育の推進として、全小中学校に特別支援教育支援員を配置しました。新学校給食共同調理場においては、平成25年度の運営開始に向け、事業者と協議を行ったほか、建設地において土壌対策工事を完了しました。　「学習・スポーツ活動」の施策では、第68回国民体育大会に係る立川市の開催基本計画や各種実施計画を策定するとともに、平成24年のリハーサル大会、25年の本大会開催に向け市民への啓発に努めたほか、会場となる立川公園野球場と泉市民体育館の施設改修工事を実施しました。また、新たに創設した立川シティハーフマラソンを関係機関の協力のもと実施しました。図書館では、国の緊急雇用創出事業補助金を活用して、自動貸出機等の導入に必要な図書資料へのＩＣタグ貼付作業を実施しました。　「新しい立川文化の創造」の施策では、平成23年度から４年間を計画期間とする「立川市新文化振興計画」を策定するとともに、立川市地域文化振興財団の公益財団法人化に伴う一連の措置等から軽減される補助金相当分を、市民会館の改修に備え、公共施設整備基金へ積み立てを行いました。また、「公私日記改訂版・第２巻」等を刊行し、調査研究の成果を市民提供したほか、市指定有形文化財「小林家住宅」の母屋屋根の葺きかえを行い、文化財の保存・継承に努めました。　「男女平等参画社会の実現」の施策では、意識啓発事業や女性のエンパワーメント事業等に取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランス推進事業所の募集などを行いました。　「国際化の推進」の施策では、日本語が話せず不自由している外国人などのための日本語教室を開くとともに、東日本大震災の影響で姉妹市・サンバーナディノ市からの派遣高校生の来日が中止となりましたが、立川市からは４人の高校生を同市へ派遣しました。　「都市間交流の促進」の施策では、姉妹都市提携20周年を記念して大町市の中学生を含む市民を招き、市民間の交流を深めました。　第５の都市づくりについての取り組みであります。　「魅力ある市街地環境の整備」の施策では、58街区の活用として、都との合築により施設を整備する方向で検討を開始するとともに、当該施設に市が導入を目指す機能を基本構想としてまとめました。また、旧庁舎周辺地域まちづくりでは、民間のノウハウを活用した旧第二庁舎・広場と市民会館の施設改修に向け、管理運営を行うための事業者を決定するなど取り組みを進めました。　西武立川駅周辺地区では、新駅舎への切りかえ後、既存駅舎の撤去という外溝整備を行いました。また、市道１級７号線の電線共同溝整備と国営公園南線横断デッキの整備に着手したほか、旧庁舎周辺地区と西武立川駅南口地区、立川駅北口地区における地区の将来像の設定と実現化策の検討を行いました。　立川駅北口西地区第一種市街地再開発においては、大半の権利者から権利変換計画の合意が得られたことにより、権利変換計画認可に向けて事業が進捗しました。　「交通網などの整備」の施策では、交通マスタープラン策定に向け、学識経験者や交通事業者等で構成する交通マスタープラン会議を設置し、都市活動について検討を行うとともに、自転車駐車総合政策実施戦略の策定に取り組んだほか、西武立川駅北口の開設の伴い、コミュニティバスの西ルート再編の検討を行いました。　「人にやさしい道路の整備」の施策では、市道２級６号線と１級11号線の歩道段差解消を行うとともに、市道北24号線の用地取得等や市道１級６号線の歩道拡幅整備を進めました。また、生活道路のＬ型側溝・舗装の改良を進めるとともに、市道北２７号線の拡幅工事、市道２級20号線の用地取得と物件移転補償、武蔵砂川駅周辺地区の市道２級25号線の用地取得と物件移転補償などに取り組みました。　「情報通信」の施策では、次期基幹系システム等の更新準備を進めるとともに、市施設に起因する受信障害世帯のうち、障害が改善されず地上デジタル放送をアンテナ受信できない世帯を対象に、ケーブルテレビのデジタル化改修工事を行いました。　「都市のうるおいの形成」の施策では、景観行政団体移行に向け、都と協議を進めるとともに、景観計画（素案）の作成を行ったほか、良好な景観形成を推進するため「景観条例」を制定しました。　「防災」の施策では、消防団の防火衣の更新を行ったほか、第九分団の消防ポンプ車を買いかえました。また、震災発生時における業務継続計画（地震編）を策定するとともに、立川断層に関する講演会を日本活断層学会との共催により開催したほか、総合防災訓練を初め、自治会連合会の11支部による小中学校と連携した地域防災訓練や、市庁舎における関連機関と連携した図上防災訓練を実施しました。　防災情報網整備では、親局のバックアップ１局を含む134局をデジタル方式により地域系防災行政無線の整備を行うとともに、ワークショップやまち歩きを通して、地区ごとに地域版の防災マップを作成しました。また、小中学校の防災備蓄倉庫に自宅外避難者用の食糧を備蓄するとともに、中学校に備蓄する医薬品等を初め、各避難所の給水タンク、防災井戸の点検を行ったほか、鉄道事業者や立川駅周辺の事業者等で構成する「立川駅前滞留者対策推進協議会」を開催し、災害時の帰宅困難者や駅前滞留者に対する対応策について協議を進めました。このほか、登録者情報の管理と地域等へ提供する名簿の作成を容易にする「災害時要援護者支援システム」を導入しました。　東日本大震災対策事業では、被災地への職員派遣被災者等の受入に伴う生活用品の提供を初め、電力供給不足に対応するため、公共施設でのＬＥＤ照明の交換や電力監視システムの導入などに取り組むとともに、下水処理場における放射性物質が検出された焼却灰の適正な管理を行いました。　「交通安全・防犯」の施策では、街路灯や道路反射鏡の設置を初め、市道１級12号線と２級12号線の交差点での信号機設置等の改良整備、平成23年度から５年間を計画期間とする第９次交通安全計画の策定に取り組みました。また、立川市から暴力団を排除し、市民生活の安全の確保などを目的とした「暴力団排除条例」を制定しました。　最後に産業の振興についての取り組みであります。　「広域的な魅力とにぎわいづくり」の施策では、特許の出願や多摩テクノプラザの利用による製品開発のための実験・検査等にかかる経費の一部について事業者への支援を行ったほか、立川観光ガイドマップや訪日外国人用パンフレットの作成に取り組みました。　「魅力ある地域商店街づくり」の施策では、輝く個店振興事業において子育て中の市民の視点を反映した選考による店舗の表彰を行うとともに、装飾灯のＬＥＤ化への助成、商店街再生モデル事業等の支援を行いました。　「都市農業の振興」の施策では、（仮称）ファーマーズセンターの開設に向け、開設準備協議会や検討部会による検討を進めるとともに、学識経験者や農業者、東京都等で構成する都市と農業が共生するまちづくり推進協議会を設置し、実施計画の策定作業などに取り組みました。また、認定農業者等の団体に対し、生産力や経営力向上につながる施設整備の支援を行いました。　「都市工業の振興」の施策では、多摩地域の中小工業者のすぐれた技術や製品を一同に展示する「たま工業交流展」の開催により、産業全体の活性につながったほか、小学生と親を対象とした地域の工場見学などを通して、子どもたちがものづくりに興味を持つ契機としました。　「勤労者のために」の施策では、ＮＰＯ法人のノウハウを活用し、市内在住の就職活動中の既卒者等を対象とした就職相談窓口を開設するとともに、地域経済活性化推進員による相談を拡大しました。　「消費生活の向上」の施策では、消費生活相談員による相談を初め、市内の法律専門機関と連携した多重債務対策に取り組むとともに、駅前大型ビジョンやケーブルテレビを活用した被害防止の映像の放映など情報提供に努めました。　以上で、一般会計の説明を終わり、次に特別会計について御説明いたします。　議案第72号、平成23年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、17ページと55ページをごらんください。　歳入決算額は184億9,000万円、歳出決算額は183億7,000万円で、実質収支額は１億2,000万円となりました。　平成23年度は前年度開催の競輪グランプリの減などより、車券発売金額については、前年度に比べて43.1％減の173億3,000万円となりました。また、従事員の希望離職の実施など経営改善に努めたほか、平成24年度から５年間を計画期間とする「競輪場施設改修基本計画」を策定しました。　一般会計への繰出金は1,000万円とし、このほか競輪事業財政調整基金に4,000万円を、競輪事業施設等整備基金に３億6,000万円を積み立てております。　次に、議案第73号、平成23年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、17ページと112ページをごらんください。　歳入決算額は178億9,000万円、歳出決算額は177億6,000万円で、実質収支額は１億3,000万円となりました。　平成23年度末の加入世帯は、前年度と同程度の３万727世帯、総被保険者数は、前年度比0.6％減の５万958人となっております。　歳出のうち、保険給付費は119億4,000万円で、対前年度比3.8％の増、後期高齢者支援金等は23億2,000万円で7.8％の増、介護納付金は９億5,000万円で8.7％の増、保健事業費は１億9,000万円で、64.4％の増となっております。　また、医療費適正化の一環として、引き続きレセプト点検により約１億1,000万円の過誤調整を行ったほか、特定健診・特定保健指導の受診勧奨に取り組みました。そのほか、納付促進コールセンターの導入や収納対策の強化に努めるなど、収納率の向上に努めました。　一般会計からの繰入金は、医療費の伸びなどにより5.9％増の29億8,000万円となっております。なお、平成23年度の国民健康保険料につきましては、賦課限度額の引き上げと介護納付金及び後期高齢者支援金にかかる国への納付不足分の改定について、国民健康保険運営協議会へ諮問いたしましたが、厳しい経済環境から改定について見送るべきとの答申に基づき、これを尊重し改定を見送りました。　次に、議案第74号、平成23年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算について説明いたしますので17ページと、134ページから137ページまでをごらんください。　歳入決算額は49億4,000万円、歳出決算額は49億3,000万円で、繰越明許費に係る翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は1,000万円となりました。　平成23年度は、単独処理区では、雨水吐き口への水面制御装置設置などを、また、流域処理区・多摩川上流処理区では、西砂川第１排水区や上水第２排水区の雨水枝線埋設工事などの整備を進めました。　錦町下水処理場につきましては、曝気槽制水扉や散気設備、返送汚泥ポンプ等の改良工事などにより、温暖化対策や設備の機能回復に努めました。　一般会計からの繰入金は17億9,000万円となっております。　次に、議案第75号、平成23年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、17ページと184ページをごらんください。　歳入決算額と歳出決算額は、いずれも１億7,000万円で、実質収支額はゼロ円となっております。　次に、議案第76号、平成23年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、17ページと100ページをごらんください。　歳入決算額は94億9,000万円、歳出決算額94億8,000万円で、実質収支額は1,000万円となりました。　保険給付費は、89億3,000万円で、前年度に比べ5.7％の増、被保険者の世帯数は3.3％増の２万7,103世帯に、被保険者数も3.2％増の３万7,066人となりました。平成24年度から３年間を計画期間とする「高齢者福祉介護計画」を策定するとともに、65歳以上の二次予防事業対象者を把握し、介護予防教室等への参加を促したほか、介護保険料の上昇抑制と、介護従事者の待遇改善を図るため、介護保険準備基金と介護従事者処遇改善臨時特例基金から１億3,000万円を繰り入れました。　一般会計からの繰り入れは14億9,000万円となっております。　次に、議案第77号、平成23年度立川市特別会計後期高齢者医療事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、17ページと113ページをごらんください。　歳入決算額は27億1,000万円、歳出決算額27億円で、実質収支額は1,000万円となりました。歳出のうち広域連合納付金は25億円で、対前年度比3.2％の増で、一般会計からの繰入金は4.6％増の14億円となっております。　以上のとおり、平成23年度の一般会計と六つの特別会計を合わせた決算額は、前年度廃止の老人保健医療事業を含めた前年度と比べますと、歳入は7.9％減の1,230億1,000万円、歳出は8.4％減の1,198億3,000万円となりました。　続いて、平成23年度普通会計決算を中心に、本市の財政構造について御説明いたしますので、21ページをお開きください。　まず、実質収支比率は前年度と比べ0.8ポイント増の6.8％となっており、望ましいとされる３～５％の範囲を上回っております。　経常収支比率は、前年度の97.2％から93.7％と3.5ポイント改善しております。分子に当たる経常経費充当一般財源等が、繰出金などの増があったものの、人件費や公債費、維持補修費などの減により、前年度に比べ11億3,000万円、3.0％の減となるとともに、分母に当たる経常一般財源等が市税などの増により、前年度と比べ２億3,000万円、0.6の％増となったことから、経常収支比率は大幅に下がりました。　また、公債費比率につきましては、前年度に比べ1.2ポイント改善し6.6％となりました。目標とする10％以下を堅持しております。　なお、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等の財政指標につきましては、実質赤字比率を連結実質赤字比率はそれぞれ適正であり、実質公債費比率は前年度から1.4ポイントさらに改善し3.5％、将来負担比率は、実質的に将来負担がなく、いずれも健全な範囲となっております。また、公営企業会計の健全化の指標としての資金不足比率についても、対象となる下水道事業会計は適正となっております。　以上、平成23年度決算の概要を説明いたしましたが、平成23年度決算を財政収支と財政構造の面から見た場合、実質収支は前年度に引き続き黒字を維持するとともに、単年度収支も３億円の黒字、実質単年度収支も10億円の黒字となり、いずれも改善されました。財政構造の面では、引き続き、経常収支比率など、さらなる是正に向けた努力を続けてまいります。　公債費関係では、普通会計の市債残高と債務負担行為の残高、下水道事業債残高を合わせた市の債務残高は、基幹系システム構築・運用事業委託などの更新事業、泉市民体育館改修工事などの新規事業、土地開発公社による公園用地の先行取得などにより、５億円増の729億2,000万円となりました。今後は、公共施設保全計画に基づき、都市劣化対応に取り組んでまいりますが、望ましい水準を維持すべく、一定のルールのもとに地方債を有効に活用してまいります。　これからの社会を展望しますと、少子高齢社会の本格化に伴う社会保障費の増大や、人口減少社会における持続可能な地域づくり、環境や防災・減災意識の高まり、都市劣化への対応など、複雑多岐にわたるさまざまな課題への対応が求められます。そうした状況下、本年８月に社会保障と税の一体改革関連法が成立したことに伴い、今後、消費増税の影響はもとより社会保障を中心とした国のさまざまな改革の動向を注視していかなければなりません。　我が国の経済見通しは、復興需要等を背景に、緩やかな回復基調が期待される一方、世界景気の減速感や電力供給の制約、デフレの影響など、景気を下押しするリスクがあり、依然として混沌とした情勢が続くものと見ております。　私は、大震災からの復旧・復興と日本の再生に期待しつつ、18万人市民の明るい未来に向けて、健全で強固な行財政基盤を構築し、希望に満ちた社会を次の世代へ継承できるよう、時代の要請や市民の要望に応えながら、持続可能な立川市を築き上げていく覚悟であります。　なお、本年２月に羽衣町で母子死亡事例が、３月には同町で高齢母娘死亡事例が発生しました。市といたしましては、こうした痛ましい事例を重く受けとめ、全市的な対応として総合的な見守りシステムの構築に向けた検討を進めているところであります。　今後の財政運営は厳しい状況が見込まれますが、第３次基本計画の経営理念である「持続可能で、安全・安心の地域づくり」に向け、また、公約で掲げました「行財政改革」、「安全、安心なまち」、「教育、子育て支援」、「産業の活性化」、「高齢者福祉の充実」を重点項目として、多様な行政需要や課題にも市民との協働により積極的に取り組んでまいる所存であります。議会を初め、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げまして、決算の提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐藤寿宏君）　以上で、市長の説明は終わりました。　この際、監査委員から決算監査の結果について報告を求めます。－－代表監査委員。 ◎代表監査委員（村木良造君）　それでは、決算審査報告を申し上げます。　平成23年度立川市一般会計各特別会計歳入歳出決算及び基金の運用状況の審査結果について、御報告申し上げます。　地方自治法第233条第２項の規定に基づき、平成23年度立川市各会計歳入歳出決算及び証書類、その他政令に定める書類並びに同法第241条第５号の規定に基づく基金の運用状況を示す書類につきまして、それぞれ市長から審査に付されましたので、会計管理者所管の決算関係帳票、証書類等の照合、検算を行い、各主管部課から審査に必要と認められる資料の提出を受け、決算に関する説明を聴取いたしまして、慎重に審査した結果、各会計の決算書及び附属書類並びに基金の運用状況を示す書類は、いずれも法令に準拠して作成されており、計数も正確であるものと認められました。　なお、決算の概要並びに決算に対する意見及び要望事項につきましては、別紙決算等審査意見書のとおりであります。　続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における審査結果について御報告申し上げます。　地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、平成23年度立川市財政健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率につきまして、それぞれ市長から審査に付されましたので、財務部財政課所管の財政健全化関係書類、行財政状況調査票等の照合、検算を行い、数値に関する説明を聴取いたしまして、慎重に審査した結果、この算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令の規定に準拠して作成されており、各計数とも正確であるものと認められました。なお、審査の概要及び審査の結果につきましては、別紙財政健全化等審査意見書のとおりであります。　以上でございます。 ○議長（佐藤寿宏君）　お諮りいたします。　議事の都合により、本日の会議を１時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を１時間延長することに決しました。　これより、一括質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－浅川議員。　　　〔１８番　浅川修一君登壇〕 ◆１８番（浅川修一君）　日本共産党を代表して総括質問を行います。　初めに、市長もただいまの決算説明で述べられましたけれども、市民生活や市内中小企業の置かれている状況について伺います。　今度の決算では、市民生活の置かれている状況について、景気が足踏み状態にあるとか、失業率が高水準、あるいはデフレの影響や雇用情勢の悪化、こうしたことを懸念しているという中での予算をつくる、そういう作業となりました。そこでまず、この間の市民の一人当たりの給与収入、あるいは生活保護率、地元中小企業の倒産件数や廃業数、失業率について伺います。これらの数字を踏まえて、市長の市民生活への置かれている実態、この認識について、まず伺います。　２点目は、国民健康保険料の値上げを見送られたことです。市長は、今度のこの決算になる予算をつくる段階で、国民健康保険料の値上げを見送られました。このことが非常に喜ばれております。私も、予算のときにも高く評価をいたしました。決算という段階で、この国保の値上げが見送ったことで、非常に市民に喜ばれているということについて、市長の認識を改めて伺います。　もう一つ、今回の国民健康保険料の値上げ見送りで、私は非常によかったというふうに思いますのは、市長は当初、国保の運営協議会に値上げを諮問されました。しかし、答申といいますか、結果は値上げを見送るというそういう結果で、市長の当初の思いとは違う結果でした。しかし、その国民健康保険運営協議会の諮問、答申を尊重して、値上げを見送られたと。このことがまた立派だったというか、よかったというふうに思います。　そのことについても、ぜひ自分の思いを曲げても値上げを見送ったということについて、市長の御意見をお伺いしたいというふうに思います。　国民健康保険の財政が大変だというのは私も理解をしております。その大もとは、国が財政支援を削減をしてきたこと。さらには、国の政策によって非正規雇用などがふえて、国保の会計といいますか、そういうところに非正規雇用の若者を中心にして、大きく入り込んできた。そういうことが国保財政を困難にしておりまして、特に国保は、低所得者の方が加入しておられますので、何とかそういう影響を加入者になるべく少なく、小さくしてほしいということで、値上げをしないでほしいという声だったというふうに思います。それだけに値上げを見送ったことで、市の財政がどうなってきたのかということを検証することは大事だというふうに思います。　先ほども市長が言われましたけれども、今度の決算では、財政収支の面では実質収支額は25億4,000万円で黒字であります。単年度収支も、３億円の黒字。実質の単年度収支も10億円の黒字、これらは前の年は赤字だったわけでありますから、黒字に転換をしたということであります。　今、説明がありましたが、実質の収支比率は0.8ポイント増の6.8％。望ましいとされている３～５％の範囲を大きく上回っております。その上、さらに立川市は、財政調整基金に７億円も積み上げました。国民健康保険料の値上げを見送ったけれども、財政はびくともしなかったと、こういう状況であります。　市長の値上げを見送るという判断は、財政上からも私は、正しかったというふうに思うんですけれども、この結果についてお聞きをしたいというふうに思います。　それから、この結果について、国民健康保険の運営協議会ですね。これに報告をして、意見をもらったことはあるでしょうか。もし意見をもらっていないというのであれば、私は、これからでも報告して意見を聞くべきだったというふうに思うんですね。値上げを見送ってほしいという、そういう答申を運営協議会は出したわけですから、その結果について、やはりこういう状況であったということで、意見を聞くべきだというふうに思いますが、答弁を求めます。　次に、財政の指標について、二、三伺います。初めに、経常収支比率の考え方です。この間いただきました平成23年度決算の概要という冊子があります。財務部のつくったものであります。この中で、経常収支比率について、15ページでは経営戦略プランのでは、当面、類似都市並みの数値を目標としておりと書いております。ところが一方で、21ページでは、財政健全化計画では類似都市の平均以下を目標としているというふうになっています。類似都市並みというのと平均以下というのは、全く違うというふうに思うんですが、同じ冊子なのでどちらか一つに統一をしたほうがいいというふうに思いますが、まず、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。　私は、その低いほうの目標、ですから財政健全化計画、類似都市の平均以下ということですけれども、実は今度の決算では、その厳しい目標である類似都市の平均以下というのを達成をしております。ところが、この達成をしたことに対する評価が、私は低過ぎるのではないかというふうに思います。都市部では70から80が望ましいなどといって、それから上回っていることを大変問題にしております。私は、せっかく努力して達成をしたのに、まだ足りないというようなことは、やはり評価としては正しくないのではないかというふうに思います。　例え話ですけど、子どもたちに80点をとろうと。85点をとったと。だけど、本当は100点でなきゃだめだったんだと。こういうふうに言っているようなものなんですね。私は、この点はぜひ市長の御見解をお聞かせをしていただきたいというふうに思います。　それと、この70～80が望ましいと。それを大きく上回っていることを問題にしております。この70～80というのは、戦後高度成長の時代に、だから今と時代背景も市民サービスも、また経済状況も全く違う、そういう時代のいわば基準といいますか、それがいまだに言われているわけであります。　私が注目したのは、これは市がつくった財政健全化計画でありますが、経常収支比率についてこう書いてあります。一般的な都市にあっては、70～80％が適当とされるところであるが、少子高齢化の本格化などによるさまざまな財政需要が増大する一方、人口減少により社会の担い手が不足する中、一般的に健全とされる指標の水準のあり方が問われている。市側もわかっているわけです。だけど、この決算の段階になると、足りない足りないと言っておどかすといいますか。そういう使い方というのはやめるべきだというふうに思いますが、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。　それから、70～80％が望ましいと、こう言われます。じゃあ、それはどういう立川市の姿なのかということをお聞かせいただきたいと思います。例えば、間をとって75％、今度の決算で75％というのはどういう立川市の姿なのか、具体的に答弁をいただきたいと思います。　例えば、扶助費をゼロにしても75％にならない。人件費を半分にしても75％にはなりません。具体的に70～80が望ましいといって、経常経費を削る削ると言いますけれども、どういうふうな姿が市が言う望ましい市政の姿かというのを具体的に答弁をしていただきたいと思います。　それから、債務残高と起債のあり方について伺います。決算で債務残高が、普通会計の債務残高は332億5,000万円で、これに債務負担行為を合わせて516億1,000万円ということですか。類似都市の平均が732億4,000万円、類似都市、八王子とか町田とかそういうところですけれども、それと比べると立川市の債務残高、借金ですね、それが平均と比べて216億3,000万円も少ないということであります。　立川市は、借金の残高について、類似都市並みを目標とすると、こう書いてありまして、これも大幅に目標を達成しております。200億の余裕がある。余裕があるとは思わないのかもしれませんが。そういう状況について、どういう認識をお持ちかお聞かせをいただきたいと思います。それで、私は市全体としてどう取り組むかということが大事だと思っていますので、お聞きをしております。　それで、ただ、だから決算の段階だけでなくても、この間、起債の有効活用というのは大事だというふうにずっと言ってきたわけであります。ただ、今の市長の説明では、これまでどおり借りる額は返す額を上回らないと。そういうことを続けていくんだというふうに言われたんですけれども、私は保全計画などを進めて、これから公共施設を改修をしていかなければならないという中では、一時的には借りるほうが返すよりも大きくなるということは、当然あり得るんだというふうに思うんですけれども、そういうことは一切とらないのかどうかですね。これもお聞かせをいただきたいと思います。　それから、次に事業評価について伺います。先日、平成24年の事業評価が配られました。昨年度の事務事業の事後評価ということです。来年度の予算編成に生かすということで、大変いいことだというふうに思います。　この事業評価の中には、前向きに積極的に市民要望に応えようというものがたくさんあるというふうに思っております。予算編成に生かすというのであれば、こうした事業評価にこたえて、予算をふやしていくと。積極的に施策を展開していくということが必要だというふうに思いますが、答弁を求めます。　同時に、この事業評価を、何か先ほど言いました経常経費を削減するような道具と言ったら、ちょっと言葉が適切じゃありませんけれども、そういうことに使おうとしているんではないかという懸念があります。例えば障害者の施策なんかで、何かを、旅行補助とか、これを見直そうというふうなことが書かれてありまして、障害者の方々の理解を得るのが課題だみたいなことが書いてあるんですね。とにかく事業評価で何か施策を見直そうとか、削ろうとかいうふうになると、そういうふうな事業評価に書いてあるんだからどうするんだというような形での予算編成に使うのは、余りうまくないんではないかなというふうに思いますが、答弁を求めます。　もう一つは、事業評価のあり方についてであります。ここに事業評価のコピーしたところを何枚か持ってきたんですが、例えば、こう書いてあります。　　　評価のまとめ方についてですが、成果目標を設定するのになじまない事業。－－だと。改善の方向があるかということで、　　　改善、改革の余地はない。－－と、こういうふうに書かれておりますね。ほかのところでは、　　　この事業はルーチンワークであり、事業評価になじまない。－－と。こういう評価が毎年のように書かれているんですね。六百何というものの事業も並べて、全部事業評価にしようとするから、こういう結果になるのであって、事業によってはとてもそれが削られるとかというような対象にならないものってたくさんあると思うんです。これは書いてあるから、まだ正直な担当の方であって、何も書いていないと、こういうところは。そういうのもあるんですね。削りようがないんだと。　ですから、事業評価のやり方についても見直しというんですか、検討が必要だというふうに思いますが、答弁を求めます。　次に、基地問題について伺います。立川基地のヘリコプターの騒音の軽減を求めてまいりました。この間、自衛隊や警視庁などに働きかけてもらったというふうに思います。これは私の実感ですけれども、最近、少し高いところを飛んでいるのかなと。ルートがちょっと、約束と違うなという感じもあるんですけれども、そういうふうに思っていまして、これはやっぱり市側が働きかけていただいた成果といいますか、そういうことだと思いますので、この間の取り組みをお聞かせいただきたいというふうに思います。　もう一つは、これは米軍横田基地のヘリコプターですけど、これはもう全くだめです。もう低空飛行そのものであります。本当に危険だというふうに思います。この点については、やはり申し入れや抗議が弱過ぎるんではないかと。一層強化していただきたいと思いますが、答弁をお願いします。　それから、もう一つ、リサイクルセンターの西側に、市道で１級17号線というのが通っています。いわゆる西砂バイパスと言われるところですけど、その西側に防衛施設庁の土地がありまして、道路と横田基地の間にヒマラヤ杉が植わっています。この管理がひどいんですね。もう植えてから全く手入れしていないんじゃないかと。もう木は倒れているし、向こうがもう見えないくらいです。その隣の藪みたいなところも、事件に何か利用されるんじゃないかというくらいのところで、徹底した管理が必要だと思うんです。その道路を隔てて西砂のリサイクルセンターがあります。そこに公園があって、そこにやっぱりヒマラヤ杉が植わっていますけど、ここの管理は見事ですよ。きれいに刈られています。立川市の管理は大したものだなというふうに思いますけれども、そういう状況なんですね。　それで、滑稽なことに、その防衛施設庁の土地、ヒマラヤ杉が相当植わっているところに看板がかかっているんですね。テロ・ゲリラ警戒中と。隠れ家を提供しているのは皆さんじゃないかと言いたいくらいですけど。市長は御近所ですので、ぜひ散歩のときに見ていただいて、やはりあの管理について、もう少し安心して見られるような状況にしてほしいということを要望してもらいたいと思うんですが、答弁を求めます。　それから、最後にまちづくりについて伺います。大規模商業施設の進出等で、交通渋滞の問題なんかでいろいろ議論になっております。私は、特に駅直近に進出する商業施設の影響というのは大きい、高いというふうに思うんですね。この間、立川駅北口西地区の再開発事業で、商業床をふやすこととか、あるいは各地駐車場の問題ということがありまして、ルールどおりに進めていかれているということだとは思いますけれども、私は早く住民に知らせて、それで意見を聞くべきではないかと。決められた基準期限までに明らかにすればいいというのであれば、市の姿勢として余りに消極的ではないかなというふうに思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。　それから、駅の西側の自由通路について、この間、いろんな場面でお伺いをしてまいりました。この決算説明資料の中では、ＪＲ東日本の実施設計で事業が進んだというふうに書いてあります。ただ、改札口については、引き続き協議というふうにありますけれども、この状況について市側も頑張っておられるとは思いますけれども、間に合うのかという点について答弁をお願いしたいと思います。　それから、中心市街地の活性化で、今度の中心市街地の活性化で、これは事業評価でこう書かれているんですね。まちづくり全体の中の有効なソフト策の再構築を図るというふうにです。実は、これはことしも去年も同じ内容なんですね。　中心市街地の活性化でホームページを検索すると、７年か８年前に南口のまちづくり協議会が答申を出したときに、前の市長にその答申書を渡しているような写真が出て、あれを見る限りでは余り進展していないのかなというふうに思わざるを得ないんです。大変な努力はされているというふうに思いますが、何年も同じ課題を抱えているんですね。　私は、ここら辺で一遍、中心市街地の活性化はハードといいますか、まちづくりの事業と商業振興策、ソフトの事業とあるというふうに思うんですけれども、一遍ここら辺で整理をして、商業振興策に特化をして、いろいろ議論を進めたらどうかなというふうに思いますが、ぜひこの点でも答弁をお願いします。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　まず最初の質問であります。市民の暮らしの状況という御質問であります。　我が国経済が世界景気の減速感や電力供給の制約、デフレの影響と、先行きは明るいとは言えない状況にあります。市民の給与水準については、課税状況調査結果で見ますと、一人当たり、平成22年度が470万1,000円、23年度が470万4,000円と、プラス0.1％、3,000円の増加になっておりますが、多摩26市中18位になっておりまして、ここ数年の順位はほぼ変わっておりません。　また、生活保護受給者は、平成24年５月現在が28.2パーミル、3,708世帯、5,071人となり、前年同月に比べ0.8パーミル、世帯が101世帯、人数が147人ふえておりまして、８年連続で26市の中で最も高い保護率になっております。このように、市民の生活をめぐる状況は依然として厳しいものという認識をしております。　次に、中小企業についての御質問であります。これまでの長引く景況の悪化に加えて、前年度に発生した東日本大震災を初め、欧州債務危機や円高不安など、市内中小企業事業者を取り巻く状況は厳しいものであると認識しております。東京都が８月に発表した都内中小企業の景況によると、７月の都内中小企業の景況ＤＩは、わずかながら２カ月連続で悪化し弱含みとなったほか、今後３カ月間の状況見通しＤＩは、わずかながら４カ月連続で悪化し、先行きに対して慎重な姿勢が続いているとしております。　また、６月に市内の金融機関が実施した多摩地域の中小企業の景況報告によると、４月から６月期のＤＩは製造業、非製造業ともに前期等の比較では改善しておりますが、来期以降の見通しは、横ばいか若干厳しいものとなっております。市内の状況についてですが、平成23年の市内企業の倒産件数は25件となっておりまして、平成20年以降の４年間で見ると同じような状況であります。　廃業所数は、平成18年から21年の３カ年で1,517件となっており、総事業所数が同規模の近隣自治体と比較すると、わずかに多くなっております。なお、８月に発表された平成24年４月から６月の東京都の完全失業率は4.8％で、前年同期に比べ0.2ポイント低下しております。　これらのデータから鑑みますと、市内の経済雇用状況は、長引く不況から抜け出せない状況にあると考えます。市といたしましては、引き続き融資メニューのあっせんなど、中小企業への資金繰り対策や地域経済活性化推進員によるきめ細かな相談業務に取り組んでおります。　次に、国保の改定見送りの見解との質問でありますが、国民健康保険運営協議会は、国民健康保険法によって国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、全保険者に設置が求められ、公益委員初め、非保険者や３医師会、利用者保険の概要の方々にも委員をお願いしていることから、そこで御審議いただいた上での答申というものは、大変に重く、尊重すべきものと考えております。　平成23年度決算を迎えてみれば、一般会計からの繰入金29億8,000万円のうち、法定外繰り入れは23億7,000万円に上り、その５割近い11億円が賦課不足によるものであります。　23年度予算の編成過程で国が示した介護納付金及び後期高齢者支援金という他の制度への本市国民健康保険が負担する額が大幅に増加したことから、その不足分を補うための料率改定等について諮問したわけでありますが、他の医療保険に加入され、相応の保険料負担をされている市民に、国民健康保険加入者分の納付額をも負担していただくことを選択としなければならないという苦渋の選択を迫られたものでありました。時代の要請や市民ニーズにこたえていくためには、限られた財源の中、既存事業の見直しに加え、受益者負担の適正化は避けて通れないものと考えておりますが、答申は最大限尊重する考えから、改定を見送ったものであります。　次に、経常収支比率についてのお尋ねでありますが、財政構造の弾力性を見る指標の一つとして、一般的に都市部では70～80％が望ましいとされております。平成23年度では93.7％と、前年度と比べ3.5ポイント改善しておりますが、依然として財政構造が硬直化している状況が続いており、さらなる改革に取り組む必要があると捉えております。　立川市の経常収支比率は、過去10年を見ますと財政運営の健全化を進めてきてはいるものの、90％台で推移しており、多摩地域の類似都市の多くも同様な傾向となっております。　こうした状況を鑑み、財政健全化計画では、経常収支比率などの財政指標について、多摩地域の類似市の平均以下を当面の目標値に設定しているところであります。本格的な人口減社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や地球環境問題など、複雑多岐にわたるさまざまな課題に適格に対応できる財務体制の転換が急務であります。　国の社会保障改革を初めとしたさまざまな改革の動向を注視する一方、健全で強固な財政基盤の確立に向け、今後とも努力してまいりたいと考えております。　市債残高についてでありますが、平成23年度末現在、約333億円で、前年度と比べ約14億円の減となっております。これに債務負担行為残高を加えた市の債務残高は、約516億円となっております。今後、公共施設保全計画に基づき施設の改修や建てかえ等を進めてまいりますが、事業費の財源として国の補助金や基金を初め、可能な限り市債を活用していく予定であります。　次に、行政評価についてであります。行政評価制度につきましては、ＰＤＣＡサイクルによる行政運営に向けて、行政の仕組みを変える手段として評価する施策や事務事業を拡大しながら、本格実施から８年が経過しております。限られた財源を有効活用するためにも、施策評価や事務事業評価を通して、今後重点的に取り組む事業や重点的に見直す事業の抽出を行い、次年度予算に活用するためのツールとして有効であると考えております。　昨年度、今年度と評価時期や評価表など、一連の見直しを行い、予算策定作業や決算議会での一層の活用に向けて改善を進めているところであり、また事業全般の見直しにもつながることから、現時点で評価対象事業を見直す考えは持っておりません。　次に、米軍横田基地に起因する航空機の騒音問題につきましては、市民の生活環境と安全を守る立場から、東京都及び周辺市町とともに、国及び米軍に対し、夜間・早朝の時間帯での演習や訓練の自粛等を求めるとともに、特にヘリコプターの飛行訓練については、基地内上空に限定して行うよう要請を重ねております。平成23年11月上旬には、周辺市町とともに国の機関及び横田基地に対し、横田基地問題の解決のために基地の整理縮小、返還を含めた必要な措置を講じること。基地を抱える自治体への適切な情報を提供すること。騒音防止対策を推進すること。基地交付金等の基地周辺対策予算等の充実を図ることなど10項目について、相互要請を行いました。今後も東京都及び５市１町で構成する横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会を通じて、横田基地に関する諸課題の解決に取り組んでまいります。　次に、立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業の取り組み事業でございますが、平成23年度は組合において実施設計及び権利変換計画作成等業務と並行して、権利変換計画の認可に向けて権利者の合意形成を図るよう努めてまいります。　現在は、残る数名の借家人の方と最終段階の協議・交渉に全力で取り組んでいるところであります。今後組合は、スケジュールの変更や事業計画及び定款の変更等の手続を進めることとなります。また、土地及び建物所有者から権利変換計画への同意を確認していることから、既存建物の権利者の同意を得た上で、解体工事に着手したいとしております。　隔地駐車場につきましては、台数等が確定するビル完成の約１年前に駐車場所有者と契約等を行うことになりますが、組合に対して工事着手前にも隔地駐車場のおおむねの場所と台数について、周辺の方に御説明し、御理解をいただくよう指導してまいります。　次に、立川駅西側新自由通路整備事業についてでございますが、平成23年度、ＪＲ東日本において実施設計を行い、再開発施工者と工事工程調整及び施工ヤードの範囲や使用期間等の協議・調整を進めてまいりました。ここでこの実施計画に基づく工事費がＪＲ東日本から示されたことから、補助金を含め、負担割合等について東京都と協議を進め、今年度内には施工協定書を締結し、工事に着手したいと考えております。　また、新たな改札口の設置につきましては、イニシャルコストやスケジュール等について検討するとともに、改札口に関する協定書を締結できるよう、ＪＲ東日本と引き続き協議を行ってまいります。　次に、駅周辺の中心市街地活性化の質問であります。この中心市街地活性化を図っていくためには、まちの魅力を高めることが必要であると考えており、都軸沿道等の低未利用地の土地利用転換や立川駅北口西区市街地再開発事業等による新たな街区の形成や旧庁舎施設、市民会館、58街区、中心市街地活性化用地等の拠点を生かした回遊性の向上等に取り組んでおります。今後の活性化に向けた課題といたしましては、大型店等の進出により交通問題、既存商業等への影響、既存商業地域等の回遊性の創出といったことが課題であると考えており、進出事業者と既存の事業者等が共存共栄に向け、まちの魅力を高める取り組みが重要と考えております。　具体的には、立川まちづくり戦略会議において、まちの魅力を高める戦略について意見交換を行うとともに、立川駅南北それぞれ特性を生かすために部会を設置するなど、今後とも中心市街地の活性化に取り組んでまいります。　その他は、担当から答弁をいたします。 ○議長（佐藤寿宏君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（小町邦彦君）　私のほうから、行政評価の御質問でございまして、評価が同じものがあるということも含めましての御指摘でございます。　まず１点目は、予算を削る道具で使うのかというお話でございます。先ほど市長が御答弁させていただいたとおり、行政評価自体はＰＤＣＡサイクルによる効果的な行政運営を図るということが目的でございます。そういった意味で、事業をしっかりと見直しまして、削るものもあれば、足すものもあるということでございますので、要は事業効果がどのように上がっているかというのを見るものでございます。そのときに個々の事務事業だけですと、施策という大きい事業の束の中で効果があらわれているかどうか。なかなか見失うケースが出てくるという懸念もあります。　そういった意味で言うと、今年度は施策評価というものに向けまして、評価の中で課を横断いたしまして、施策別会議というものを開催いたしまして、施策を構成する個々の事務事業の評価に基づいて、施策への貢献度とか、次年度に優先的に取り組むべき事務事業というもの、そういったものをしっかりと検討して協議した上で、施策評価を行いました。　そういった意味で言うと、個々の事務事業だけを見るんではなくて、施策という視点の中で事務事業のよりよいあり方を常に検証するということをやってまいりたいというふうに考えております。　それから、２点目のルーチンを含めて数字が変わらないものがあるんではないかというお話でございます。確かに議員御指摘のように、数年にわたる継続的な事業とか計画の進捗管理をするような事務事業におきましては、年度ごとに内容が大きく変化しないものもございます。その結果といたしまして、評価票上では、決算の数字のみが変更されているようなものもございます。ただ、記載内容の変化がないことだけで、実質的な評価の作業をやらなくていいのかという判断にはならないのではないかなというふうに考えております。　結果的には、評価内容は同じだといたしましても、事務事業全てを見直すという視点に立ちまして、棚卸し的にチェックをかけるという作業自体は、有効かというふうに考えております。　次に、基地関係でございます。立川飛行場の関係でございます。立川飛行場周辺における騒音問題につきましては、１日の飛行回数の制限や原則土日は訓練を行わないなど協定を締結しておりまして、市民の生活環境を守る観点から、平成23年度は立川防災航空祭における航空機騒音の軽減要請など、５回の要請活動を行いました。　また、23年６月23日に開催されました立川飛行場環境対策会議におきましても、ヘリコプターの飛行高度を高めるとともに、連続的に離着陸を行わないように要請をしております。なお、立川飛行場の諸問題につきましては、周辺自治体が連携し協議するために、平成24年３月に立川市に隣接する７自治体と連絡会を設立いたしました。５月17日に第１回の連絡会、８月28日に第２回の連絡会を開催いたしまして、合同で要請活動を行うよう、現在調整をしています。　こういった活動をしっかりとして、市民生活の環境の確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。　次に、横田の関連の国有地の樹木の話でございます。横田基地周辺の中里野球場等々国から借用して管理している部分につきましては、横田基地周辺の市民の安全と良好な生活環境を保全するため、市が管理作業を行っているところでございます。　その他の横田基地周辺にある国有地の管理につきましては、国の管理になります。特に、横田のヒマラヤ杉の管理にしましては、横田基地の航空機の騒音を軽減するためということで、かなり密植しております。そういった意味でいうと、風、台風等で倒木になっている原因にもなっているかというふうに思います。ただ、防音という目的がございますので、余り間引いてしまいますと、音まで抜けるという地元の心配の声も上がっておりますので、その部分に関しましては、国に引き続き事業効果を損なわない範囲で適正な管理を求めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤寿宏君）　財務部長。 ◎財務部長（小林徹君）　財政指標につきまして何点か御質問いただきました。　まず、経常収支比率であります。23年度の決算の概要で、類似都市並み、それから平均以下と記述が異なっているということにつきましては、財政健全計画の中では平均以下となっておりますので、その辺は統一するべきだったかなと思っています。　指標なんですけれども、財政健全計画の中では、計画という体裁上、目標という文字を使っておりますが、そもそも財政指標というのは、目安として見るべき数字であって、目標は達成されたとかされないとか、そういう次元で見るものではないだろうと、そのように思っております。　例えば経常収支比率、上がった下がったとありますけれども、その年度の特殊要因というのも当然あるわけで、22年度と23年度の先で3.5ポイント上がった下がったということはありますが、22年度につきましては、例えば退職者が多かったですとか、あと生活保護費の国庫支出金が入ってこなかったとか、そういったこともありまして、実際よりは数字が悪い結果になったと。　23年度はそういったことが逆のほうに作用して数字が上がったと、そういった要因もありますので、そういったことで年度間で見て、上がっただの下がっただのというふうな視点で見るというのは、余り無理がないのかなと思います。　あと、望ましい数字が70％～80％ということでありますが、これの根拠は、私が理解しているところでは交付税の制度にあると、そのように思っております。交付税では、歳入をどうやってカウントしているかというと、経常一般財源の75％を歳入と見ているわけです。歳出のほうは全て経常経費になっておりますので、経常経費に経常一般財源の75％を充てるということは、その75％がすなわち経常収支比率になっております。　交付税の制度の中で、経常収支比率を75％と見ておりますので、望ましい数字が70％から80％と、そのように言っているわけで、これは景気にかかわらず交付税の制度がそういうふうに設定している以上は、その数字というのはあくまで目指すべき数字であると、そのように思っております。　あと、70から80になったときの立川市の姿はどうなのかというふうなことでありますが、仮に70～80と言われている経常収支比率を80％にするには、何をどうすればいいかということであります。　経常収支比率を計算する場合には、当然、分子と分母があります。分子が歳出、分母が歳入ということになっています。分子の歳出が変わらないとした場合、じゃあ歳入がどれだけふえれば経常収支比率80％になるかといいますと、65億5,000万円歳入がふえませんと、歳入といってもこれは経常一般財源ですから、税と言っていいと思うんですね。税が65億5,000万円ふえませんと、経常収支比率80％になりません。それがどのぐらいの額かといいますと、23年度の法人市民税の決算額が47億2,000万円です。法人市民税の額が倍になってもまだならない。そのような数字になっています。　じゃあ、歳出のほうで言うとどうかといいますと、歳入は変わらなかったとしたならば、歳出は52億4,000万円削らなければいけない。そのようになっております。その数字がどの程度のものかといいますと、23年度の土木費の決算額が51億6,000万円。土木費丸々削るぐらいのことをしないと、経常収支比率は80％にならない。　ですから、現状では70～80という姿は、立川としてはとても現実的には無理がありますが、そういう姿をぜひ目指して、そのような姿勢を持っております。　それから、債務残高ですが、これも類似都市の平均から比べますと、はるかにいい数字になっております。これはなぜいい数字になったかといいますと、バブルのころ、物すごい借り入れをしました。その結果、起債に関します数値が悪化いたしまして、その後、努力を重ねた結果、現在の姿になっているわけです。ですから、現在いい数字になったからといって、じゃあもっと借りていいかというと、そういうことにはならないわけであって、今現在の借り入れの基本が、新たな借り入れは元金償還額以下にするというふうなことでやってきておりますので、そういった姿勢はこれからも続けていきたいと、そのように思っております。　それで、あと保全計画の中での起債の活用についても述べられておりますが、これは保全計画の中で直近５年間の計画が出されるはずです。その中で、市債の発行が大体33億円程度を見込んでおります。元金の返済額が大体40億程度でありますので、その枠の中におさまるだろうと思っております。　そのほかにも、普通建設事業がありますので、今後ともそういった原則は堅持しながら財政運営をやっていきたいと、そのように思っております。 ○議長（佐藤寿宏君）　以上で、浅川議員の質問は終わりました。　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本７議案については、25名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、本７議案は決算特別委員会に付託することに決しました。　次に、お諮りいたします。　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長において、１番稲橋議員、２番小川議員、３番伊藤大輔議員、４番山本議員、５番高口議員、６番安東議員、７番木原議員、８番古屋議員、９番中山議員、10番須﨑議員、11番福島議員、12番伊藤幸秀議員、13番岩元議員、14番大石議員、15番梅田議員、16番五十嵐議員、17番永元議員、19番堀江議員、20番上條議員、21番大沢議員、22番田中議員、24番太田議員、25番堀議員、26番中島議員、27番清水議員。以上25名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤寿宏君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました25名の議員を決算特別委員会委員に選任することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤寿宏君）　以上で本日予定された日程は全部終了いたしました。　なお、次回本会議は、９月28日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。　また、明日、午前10時から決算特別委員会を開催いたしますので、関係者の皆様は御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。大変御苦労さまでございました。　　　〔散会　午後５時３４分〕...
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