tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

1. 立川市議会 2010-03-23
   03月23日－05号

   
   取得元: 立川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成２２年　　３月　定例会（第１回）　　平成２２年　　　　　　　　　　立川市議会会議録（第５号）　　第１回定例会３月２３日（第５日）　出席議員（３０名）　　　　　　　　　１番　　　早川　輝君　　　　　　　　　２番　　　永元須摩子君　　　　　　　　　３番　　　五十嵐けん君　　　　　　　　　４番　　　高口靖彦君　　　　　　　　　５番　　　福島正美君　　　　　　　　　６番　　　伊藤大輔君　　　　　　　　　７番　　　大石ふみお君　　　　　　　　　８番　　　稲橋ゆみ子君　　　　　　　　　９番　　　木原　宏君　　　　　　　　１０番　　　古屋直彦君　　　　　　　　１１番　　　中山ひと美君　　　　　　　　１２番　　　須﨑八朗君　　　　　　　　１３番　　　清水孝治君　　　　　　　　１４番　　　梅田春生君　　　　　　　　１５番　　　田中清勝君　　　　　　　　１６番　　　伊藤幸秀君　　　　　　　　１７番　　　岩元喜代子君　　　　　　　　１８番　　　大沢　豊君　　　　　　　　１９番　　　堀江重宏君　　　　　　　　２０番　　　上條彰一君　　　　　　　　２１番　　　浅川修一君　　　　　　　　２２番　　　矢島重治君　　　　　　　　２３番　　　堀　憲一君　　　　　　　　２４番　　　矢口昭康君　　　　　　　　２５番　　　中島光男君　　　　　　　　２６番　　　守重夏樹君　　　　　　　　２７番　　　太田光久君　　　　　　　　２８番　　　佐藤寿宏君　　　　　　　　２９番　　　米村　弘君　　　　　　　　３０番　　　牛嶋　剛君説明のため会議に出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　　清水庄平君　　　副市長　　　　　　　　越川康行君　　　副市長　　　　　　　　大霜俊夫君　　　総合政策部長　　　　　川嶋幸夫君　　　企画政策課長　　　　　小林　徹君　　　行政管理部長　　　　　新土克也君　　　人事課長　　　　　　　大野　茂君　　　文書法政課長　　　　　峯岸克浩君　　　財務部長　　　　　　　遠藤幸男君　　　財政課長　　　　　　　中野　彰君　　　市民生活部長　　　　　渡邉　博君　　　産業文化部長　　　　　小町邦彦君　　　子ども家庭部長　　　　毛塚　勉君　　　福祉保健部長　　　　　中村　忠君　　　保健医療担当部長　　　来栖哲夫君　　　都市整備部長　　　　　木村信雄君　　　開発調整担当部長　　　下澤文明君　　　環境下水道部長　　　　内田　勉君　　　ごみ減量化担当部長　　原田晴司君　　　公営競技事業部長　　　田中　博君　　　会計管理者　　　　　　筒井雄三君　　　教育長　　　　　　　　澤　利夫君　　　教育部長　　　　　　　近藤忠信君会議に出席した事務局職員の職氏名　　　事務局長　　　　　　　深田則夫君　　　事務局次長　　　　　　江元哲也君　　　議事係長　　　　　　　上ヶ島　孝君　　　庶務調査係長　　　　　渡貫泰央君　　　主事　　　　　　　　　武田圭司君議事日程　　　　　１　議案第３１号　平成２１年度立川市一般会計補正予算（第７号）　　　　　２　議案第３２号　平成２１年度立川市特別会計競輪事業補正予算（第２号）　　　　　３　議案第３３号　平成２１年度立川市特別会計下水道事業補正予算（第２号）　　　　　４　議案第３４号　平成２１年度立川市特別会計駐車場事業補正予算（第２号）　　　　　５　議案第３５号　平成２１年度立川市特別会計介護保険事業補正予算（第３号）　　　　　６　議案第３６号　平成２１年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第３号）　　　　　７　議案第３７号　多摩川上流処理区西砂川第２排水区雨水枝線埋設工事請負変更契約　　　　　８　議案第３８号　立川市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例の一部を改正する条例　　　　　９　議案第３９号　立川市非常勤職員公務災害補償条例の一部を改正する条例　　　　１０　議案第４１号　立川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例　　　　１１　議案第４０号　立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　１２　議員提出議案第６号　立川市議会委員会条例の一部を改正する条例　　　　１３　総務委員会審査意見報告　　　　　　　　議案第２８号　立川市組織条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議員提出議案第１号　立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例　　　　　　　　議員提出議案第２号　立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議員提出議案第３号　立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議員提出議案第４号　立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例　　　　　　　　陳情第１号　非核三原則の法制化を求める意見書採択に関する陳情　　　　１４　厚生産業委員会審査意見報告　　　　　　　　請願第１号　待機児童解消のため、認可保育園の新設や増設を求める請願　　　　１５　文教委員会審査意見報告　　　　　　　　議案第１３号　立川市幸図書館及び立川市錦図書館の指定管理者の指定について　　　　　　　　議案第１５号　立川市図書館条例の一部を改正する条例　　　　１６　予算特別委員会審査意見報告　　　　　　　　議案第１号　平成２２年度立川市一般会計予算　　　　　　　　議案第２６号　立川市女性総合センター条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第１７号　立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第１６号　立川市公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第２７号　立川市行財政問題審議会条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第１９号　立川市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第２０号　立川市学童保育所条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議員提出議案第５号　立川市学校給食費補助金交付条例　　　　　　　　議案第２号　平成２２年度立川市特別会計競輪事業予算　　　　　　　　議案第３号　平成２２年度立川市特別会計国民健康保険事業予算　　　　　　　　議案第２９号　立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　議案第４号　平成２２年度立川市特別会計下水道事業予算　　　　　　　　議案第５号　平成２２年度立川市特別会計駐車場事業予算　　　　　　　　議案第６号　平成２２年度立川市特別会計老人保健医療事業予算　　　　　　　　議案第７号　平成２２年度立川市特別会計介護保険事業予算　　　　　　　　議案第８号　平成２２年度立川市特別会計後期高齢者医療事業予算　　　　　　　　議案第１１号　東京都後期高齢者医療広域連合と立川市との間における葬祭費の事務の委託を受けることについて　　　　　　　　議案第１２号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について　　　　１７　議員提出議案第７号　中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書　　　　１８　議員提出議案第８号　非核三原則の法制化を求める意見書　　　　１９　委員会の継続審査の申し出について　　　　　　　　陳情第２号　ペットの防災倉庫設置場所に関する陳情　　　　　　　　陳情第３号　食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について、国への意見書提出を求める陳情　　　　　　　　陳情第７号　南北街区幹線１号についての陳情　　　　　　　　陳情第８号　武蔵砂川駅北側地区開発計画等の見直しについての陳情本日の会議に付した事件　議事日程第１から第１９まで。　　　〔開議　午前１１時０分〕 ○議長（太田光久君）　ただいまから平成22年第１回立川市議会定例会を再開いたします。　初めに、議会運営委員会委員長より報告を願います。守重委員長。 ◆２６番（守重夏樹君）　おはようございます。　それでは、本日の議事日程について、３月19日に開催されました議会運営委員会にて協議いたしました結果について、御報告申し上げます。　まず最初に、日程第１から日程第６までは、平成21年度の一般会計と特別会計の補正予算でございます。順次上程し、順次議決願います。　日程第７は、契約案件でございます。上程し、議決願います。　日程第８から第11までは、条例の一部改正でございます。順次上程し、順次議決願います。　日程第12は、議員提出議案の立川市議会委員会条例の一部を改正する条例でございます。上程し、議決願います。　次の日程第13から第16までは、各委員会の審査意見報告でございます。これにつきましても、順次上程を願いたいと思います。　続きまして、日程第17及び第18は、議員提出議案の意見書でございます。一括上程し、議決についてはそれぞれお願いしたいと思います。　最後の日程第19は、委員会の継続審査の申し出についてでございます。総務委員会及び環境建設委員会から継続審査の申し出がされております陳情４件を諮っていただくものでございます。上程願います。　本日の議事日程は以上でございます。議事の運営に御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。　ありがとうございます。 ○議長（太田光久君）　報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほど、お願いいたします。　ただいま、副市長から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎副市長（越川康行君）　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。　議案の一部差しかえにつきまして、おわびを申し上げます。　３月16日に追加送付いたしました平成22年第１回立川市議会定例会提出議案（３）の帳合いに誤りがあり、過日18日に差しかえをお願いしたところでございます。　議員の皆様にはお手数をおかけしまして、大変申しわけございません。今後議案の作成に当たりましては十分注意してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（太田光久君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第３１号　平成２１年度立川市一般会計補正予算（第７号） ○議長（太田光久君）　初めに、日程第１　議案第31号　平成21年度立川市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第31号について御説明いたします。　本案は、平成21年度立川市一般会計補正予算（第７号）であります。　今回の補正額は２億7,961万5,000円で、補正後の歳入歳出予算の金額は711億5,907万5,000円となります。　補正の内容を御説明いたしますが、今回の補正予算は、年度末の補正であり、歳出においては、契約差金などの不用見込み額の減額や一部予算不足等に対応するための増額を、また歳入では、歳出予算の増減に伴う国・都支出金、市債などの補正を計上しております。　なお、項目中、契約差金等で減額となっているものにつきましては、説明を省略させていただきます。　また、今回の補正では、新たに国の補正予算で措置された二つの交付金を活用して事業計上を行っております。　まず、15ページの国庫支出金の地域活性化・きめ細かな臨時交付金ですが、北口デッキ長寿命化修繕計画策定委託料など11事業を翌年度に繰り越して実施するものであります。　また、地域活性化・公共投資臨時交付金は、公共施設整備基金に積み立て、次年度以降の公共施設等の改修などに活用してまいります。　それでは、歳出から御説明いたしますので、補正予算事項明細書の23ページをお開きください。　総務費、総務管理費、一般管理費、人事管理の退職手当につきましては、普通退職者が当初予算計上人員を上回る見込みのため、増額するものであります。顧問弁護士関連事務は、損害賠償請求事件の顧問弁護士への法律事務委託料に不足が見込まれますので、補正するものであります。　財産管理費、財政調整基金等運用管理の財政調整基金積立金は、基金運用利子が当初見込みを下回る一方、下水道事業会計の損害補償金を、また、公共施設整備基金は、基金運用利子が当初見込みを下回る一方、地域活性化・公共投資臨時交付金と土地売払収入、一般寄附金の一部を、地域づくり振興基金積立金は、一般寄附金の一部を、再編交付金事業基金は、自動体外式除細動器購入費などの契約差金を、それぞれ積み立てるため増額するものであります。　企画費、多文化共生推進事務の市政概要多言語版作成委託料は、外国人向け市政概要を作成するものであります。　交通安全対策費の市道東96号線歩道拡幅は、財源充当補正であります。　25ページをお開きください。　地域振興費、自治会等への支援事業の地域コミュニティ活性化検討調査委託料は、新たな地域自治の仕組みづくりに向けて、課題等の分析など基礎的な調査研究を行うものであります。　男女共生社会推進費、女性総合センター管理運営は、女性総合センター各所の補修を行うものであります。　庁舎建設費、庁舎建設事業の委託料は、別途お願いしております繰越明許費のように、工事の一部について工期が４月以降になることから、その監理委託料を増額し、別途繰越明許費の補正をお願いしております。庁舎植栽等工事は、新庁舎アート作品の基礎設置費等の増加に対応するものであります。　諸費、国都支出金等の精算返還金は、障害者自立支援給付費国庫負担金など２件について、事業実績報告に基づき国と東京都に返還するものであります。　民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、人事管理の給料は、人事異動に対応するため増額するものであります。　障害者福祉費、障害者自立支援法関連事業は、対象者の増加に伴い所要見込み額を補正するものであります。　27ページをお開きください。　介護保険事業特別会計繰出金と後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、それぞれ別途お願いしております特別会計介護保険事業と後期高齢者医療事業の補正予算に対応するものであります。　児童福祉費、児童育成費、子育て応援特別手当支給事業は、事業の執行停止により減額するものであります。子ども手当支給事務の委託料は、22年度より開始される子ども手当支給事務に係るシステムの開発のためのもので、別途繰越明許費の補正をお願いしております。　29ページにわたりますが、保育園費、公立保育所運営の需用費と備品購入費は、物品の修繕と回転がまの更新などを行うものであります。　生活保護費、生活保護総務費、人事管理の給料と職員手当等は、所要額の不足が見込まれますので補正するものであります。　衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費、健康会館管理運営の工事請負費は、自家用発電機の更新を行うものであります。　清掃費、清掃総務費、人事管理の職員手当等は、業務量の増加により、所要見込み額を計上するものであります。　31ページをお開きください。　土木費、道路橋りょう費、道路橋りょう総務費、人事管理の職員手当等は、業務量の増加により、所要見込み額を計上するものであります。　道路維持費、道路維持管理の委託料は、北口デッキの長寿命化修繕計画の策定を、また工事請負費は、西71号線ほか１路線の路面排水処理工事を行うものであります。　道路新設改良費、市道新設改良の市道北130号線改良工事は、舗装などを行うものであります。　都市計画費、都市計画総務費、人事管理の職員手当等は、業務量の増加により、所要見込み額を計上するものであります。広域公共交通関連事務のＪＲ中央線三鷹駅立川駅間連続立体交差事業は、今年度の事業費について東京都からの通知により不足額を補正するものであります。　33ページをお開きください。　鉄道連続立体交差化整備基金運用管理の積立金は、基金運用利子が当初見込みを下回るため、減額するものであります。西武立川駅周辺地区整備事業と土地区画整理費の都市再生総合整備事業、公園費の立川公園整備は、財源充当補正であります。　街路事業費、立３・２・16号線整備の工事請負費のうち、橋りょう下部築造工事は、事業費に不足が見込まれますので所要額を補正するもので、別途繰越明許費の補正をお願いしております。　下水道事業特別会計繰出金は、別途お願いしております特別会計下水道事業の補正予算に対応するものであります。　住宅費、住宅管理費、市営住宅管理運営は、市営砂川町五番住宅の給水管直結工事を実施するものであります。　35ページにわたりますが、消防費、非常備消防費、消防団運営の委託料と工事請負費は、第一・二分団車庫詰所の耐震改修工事を行うものであります。　防災対策費、防災情報網整備事業は、防災情報通信設備整備事業交付金を活用して、全国瞬時警報システムを整備するもので、別途繰越明許費の補正をお願いしております。　教育費、教育総務費、教育指導費、特別支援教育等施設管理は、特別支援教育等施設の改修を行うものであります。　小学校費、学校管理費、人事管理の報酬は、学校給食調理員の嘱託職員に係る所要額を計上するものであります。　学校保健体育費、小学校給食事業の備品購入費は、食器洗浄器の更新を行うものであります。　学校建設整備費、小学校施設改修事業の工事請負費の小学校トイレ改修工事は、各校の和式便器の一部を洋式便器に改修するものであり、第五小学校特別支援学級暖房機及びトイレ改修工事は、エアコンと児童が使いやすい便器に更新するものであります。　37ページにわたりますが、小学校校舎耐震補強事業と中学校費、学校建設整備費の中学校校舎耐震補強事業は、財源充当補正であります。　前に戻りまして、中学校施設改修事業の工事請負費は、普通教室の黒板の張りかえを行うものであります。　社会教育費、学習等供用施設費、学習等供用施設管理運営は、学習等供用施設全館にマッサージチェアを各１基設置するものであります。　図書館費、中央図書館等管理運営の委託料は、女性総合センター１階の事務室の移動に伴いパーソナルコンピュータ等の移設と改修を行うものであります。　以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして15ページをお開きください。　17ページにわたりますが、国庫支出金及び都支出金の各項目は、それぞれ負担金等の額の決定や歳出予算の補正に伴い増減するものであります。　財産収入、財産運用収入の利子及び配当金は、財政調整基金等の運用利子が当初見込みを下回るためそれぞれ減額するものであります。　財産売払収入の土地売払収入は、多摩川河川敷用地の売り払いであります。　寄附金につきましては、個人・法人等からそれぞれ寄附がありましたので計上するもので、歳出で御説明いたしました公共施設整備基金と地域づくり振興基金に積み立てております。　19ページをお開きください。　繰入金、基金繰入金の公共施設整備基金から繰り入れは、法務省関連施設都市基盤整備事業に係る特別会計下水道事業繰り出しに不用額が生じたため、減額するものであります。また、庁舎建設等基金からの繰り入れは、歳出で御説明いたしました工事監理委託料等の増加に、鉄道連続立体交差化整備基金からの繰り入れは、ＪＲ中央線三鷹駅立川駅間連続立体交差事業に対応するため、それぞれ増額するものであります。　特別会計繰入金は、別途お願いしております特別会計下水道事業と介護保険事業の補正予算に対応するものであります。　繰越金は、補正の所要財源として充当するものであります。　諸収入、雑入の防災情報通信設備整備事業交付金は、歳出で御説明しました全国瞬時警報システム設置工事に充当するものであります。　21ページにわたりますが、市債につきましては、事業費や国・都補助金等の変更に伴うものなどが主な内容であります。　以上で歳入の説明を終わりますが、歳入歳出予算の補正のほかに、別途、繰越明許費等の補正をお願いしておりますので、前に戻りまして５ページをお開きください。　まず、第２表の繰越明許費補正ですが、年度内完了が困難なことから翌年度に繰り越すものであります。　まず、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した事業では、６ページの健康会館自家用発電機取替、北口デッキ長寿命化修繕計画策定、路面排水処理、市道北130号線改良、市営砂川町五番住宅給水管直結、第一・二分団車庫詰所耐震改修実施設計、第一・二分団車庫詰所耐震改修、７ページの特別支援教育等施設改修、小学校トイレ改修、第五小学校特別支援学級暖房機及びトイレ改修及び中学校普通教室黒板改修の11件となっております。　また、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業では、５ページの市政概要多言語版作成、地域コミュニティ活性化検討調査、女性総合センター施設修繕、６ページの公立保育所物品修繕、公立保育所回転がまほか購入、７ページの第五小学校食器洗浄器購入、学習等供用施設マッサージチェア購入の７件となっております。　その他、本補正で新規計上し繰越明許としておりますものは、５ページの子ども手当システム開発、６ページの全国瞬時警報システム設置、７ページの中央図書館パーソナルコンピュータ等移設、中央図書館カウンター及びパーテーション等解体撤去の４件となっております。　そのほかの繰越明許について御説明いたしますので、５ページにお戻りください。　外国人のための生活ガイドブック作成は、原稿となる市民便利帳の最終校正が４月上旬となり、その後翻訳等の作業に入るため、また新庁舎アート作品制作設置と新庁舎アート選定支援業務は、新庁舎の外構部に設置するアート作品の年度内設置が困難なことから、翌年度に繰り越すものであります。　市施設受信障害改善状況調査は、地上デジタル放送に伴う永山中継局の送信開始が22年度に予定されているため、広幅員歩道自転車駐車場整備は、交通管理者や道路管理者との協議に時間を要し、年度内の完了が困難なことから翌年度に繰り越すものであります。　庁舎建設工事監理と庁舎植栽等工事、庁舎内装工事、庁舎音響等設備工事、庁舎厨房設備工事は、工事の実施時期の取り合いにより、工事の一部の完成時期が４月以降にずれ込むため、翌年度に繰り越すものであります。なお、新庁舎への移転は予定どおり進めてまいります。　福祉会館ＣＡＴＶ撤去と福祉会館地上デジタルアンテナ改修、高齢者就労生きがい支援センター地上デジタルアンテナ改修、７ページの学習等供用施設地上デジタルアンテナ改修は、入札不調により年度内の完了が困難なことから翌年度に繰り越すものであります。　６ページにお戻りください。　特定温室効果ガス基準排出量検証は、決定申請書の様式の公表がおくれ、年度内の完了が困難なことから、市道西55号線用地買収費と市道西55号線物件移転補償は、地権者との交渉に時間を要するため、南口東側準メインデッキ整備工事その２監理は、業者から工事完了部分に相当する委託代金についての請求がないため、立３・２・16号線橋りょう下部築造は、同路線の関連工事に日数を要することから、計測震度計移設等は、新庁舎建設の外構工事のおくれから、計測震度計の年度内設置が困難なことから翌年度に繰り越すものであります。　７ページにわたりますが、防災備蓄倉庫移設と防災備蓄倉庫確認申請調査、防災備蓄倉庫設置は、市民防災組織や関係各課との調整に時間を要したため、柴崎市民体育館雨漏り各所工事と柴崎市民体育館排水設備設置、柴崎市民体育館プール消防設備設置は、当初想定していた以上に工事範囲が広がったことから年度内の完了が困難となり、翌年度に繰り越すものであります。　新学校給食共同調理場土地鑑定は、土地取引条件の設定に時間を要していることから翌年度に繰り越すものであります。　最後に、地方債の補正をお願いしておりますので、８ページをお開きください。　先ほど、歳入の市債で御説明しました理由により、限度額等を補正するものであります。　以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（太田光久君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　まず、市長の御説明では、契約差金については大分省略されて御説明がされましたけれども、今補正予算において、契約差金、工事と委託と物品ではそれぞれ幾らであったのか、お示し願いたいというふうに思います。　また、一番直近の今年度の平均落札率は、工事、委託、物品でどのくらいになっているのかもお示し願いたいというふうに思います。　次に、生活保護総務費について、時間外勤務手当がついているわけですけれども、昨今の生活保護申請が多くなったりですとか、生活保護がふえているという状況と比例しているのではないかなというふうに思いますけれども、今回は約260万、時間外勤務手当がついておりますけれども、この前の今年度中の補正でも、たしか相当300万円を超えるような補正がついていたと思いますが、これは大体生活保護での課で働いているケースワーカーや職員１人当たりどのくらい時間外勤務しているのかというのがわかりましたらお示し願いたいというふうに思います。　また、一部生活保護増に対して、私、予算特別委員会でお聞きしたところ、ケースワーカーは３人ふやすというふうに答弁がありましたけれども、その他の配置で増員というのはわかっていましたらお示し願いたいというふうに思います。　また、３名ケースワーカーをふやすと仮定しますと、１人当たりのケースワーカーの持ち世帯数というのはどのくらいになるのかもお示し願いたいというふうに思います。　次に、北口のデッキ長寿命化修繕計画策定委託料についてお聞きいたします。　まず、これは根本的に北口ということだけですけれども、南口についてはどうなるのか、またこの調査によって、長寿命化といいますけれども、例えば考えられる、想定される対処としてはどのような対処があるのか、お示し願いたいというふうに思います。　また、この間、余りデッキのことについては、私は立川駅前歩道化立体化計画には反対してきましたし、見直しが必要だと訴えてきましたが、一番直近の時点で、この南北のデッキ整備に幾ら総額でかかっているのか、また維持管理費は年間どのくらいになっているのか、推移を示していただきたい。　こういった長寿命化の修繕計画を立てて修繕していくと、そういう維持管理費については、やはり大分削減できるという観点からこういう調査が行われるんでしょうから、その見込みはどういうものなのか、お示し願いたいというふうに思います。　次に、同じ31ページにありますめがね橋かけかえについてです。　これは、改築工事委託料としてＪＲに委託すると、東日本ですね、そういう事業でして、しかし予定価格が実際幾らであるのか、その工事の細部の見積もり時に出る何に幾らかかっているのかというのが相当アバウトで、なかなか細かい詳細な中身を教えていただけないということで、前の副市長と私も議論して、それはおかしいのではないかと、大層お金をかけるものですので、結局これは約4,500万強の差額ということでありましたけれども、ＪＲがどういう見積もりを出したのか、そういう経過などがわかりましたらちょっと詳細に御説明願いたいというふうに思います。　次に、37ページの中央図書館等管理運営についてですけれども、よく聞けば、下のアイムの子育て支援センターの移転にかかわる費用だということで、科目的に何かおかしくなるのではないか。私は、これ読んだときに、御説明聞く前に見て、図書館で何かカウンターを直して新しい取り組みをされるのかなと期待したんですけれども、その割には額が少ないのでちょっとがっかりしたんですが、これがこの図書館等管理運営に入っているということは、市民へのわかりやすさの点、議員も含めてですけれども、そういう点、一応「等」という言葉が入っていますけれども、おかしいと思うんですが、その点についての御認識をお示しください。 ○議長（太田光久君）　財務部長。 ◎財務部長（遠藤幸男君）　今回の補正の契約差金の額でございますが、まず、工事請負費が4,800万、委託料が1,400万でございます。物品については今回契約差金はございません。　また、直近の落札率でございますが、22年１月でございます。工事が85.69、委託が88.09、物品が70.93でございます。　以上でございます。 ○議長（太田光久君）　行政管理部長。 ◎行政管理部長（新土克也君）　生活福祉の部分でございますが、新規申請者増加のための時間外増加ということで、ここで約213万の補正をお願いしているところでございます。　すみません、12月も補正したところでございまして、１人当たりの時間外の時間数、ちょっと今数字を持っておりません。今計算をやっているところでございますが、手元のほうには持っておりません。　それと、ケースワーカーでございますが、22年につきましては、３人の正規職員のケースワーカー、それと週４日ですけれども、再任用を１名配置する予定でございます。これをもちまして１人99弱というふうになる予定でございます。　以上です。 ○議長（太田光久君）　ほかに。都市整備部長。 ◎都市整備部長（木村信雄君）　デッキの長寿命化の関係でございますけれども、初めに、南口のデッキはといった御質問ですが、この南口につきましては、現在、東西デッキを整備中でございます。それと、さらに要移転建物がありますので、その要移転建物が移転完了後、そこのところにもデッキをかける計画となっておりますので、そちらのほうの工事が終わった段階で北口と同様な形で長寿命化修繕計画、これを策定していきたいというふうに考えております。　それと、対処ということでございますけれども、この長寿命化、これにつきましては、まず今現在、立川市が保管しております竣工図、こういったものをもとにデッキの現地点検をまず行います。その現地点検といいますのは、やはり今現在でもある部分、雨漏り等があるところもあります。この雨漏り等については、そこの箇所ではなくて、どこからか流れてきて、出てきているといったような状況もありますので、そういった雨漏り、あるいはさびですとか塗装の状況、それと地震なんかも何回も起きておりますので、場合によってはボルトの緩み、それと劣化箇所、こういったものを調査していきたいというふうに考えております。　その上で、長寿命化修繕計画、これを策定しまして、次回の点検時期をどういうふうにしたらいいかですとか、あるいは修繕内容をどういうふうにやっていったらよろしいのか、そういったものを踏まえて予算の平準化、こういったものにも努めていきたいというふうに考えております。　それと、次に、デッキの関係の北口、南口のデッキの整備費の総額でございますが、デッキ整備につきましては、平成９年度から今現在平成21年度、今年度まで進めておりまして、総額といたしましては約73億7,300万円になっております。　それから、維持管理費につきましては、こちらのほうは平成11年度から巡視といったものを開始いたしまして、それとさらに機械関係のメンテナンス、こういったものを始めまして、清掃費、巡視、それとメンテナンス、全体でございますけれども、トータルで約３億2,200万円が、今まで現在でかかっております。　それと、今後の見込みということでございますが、今単年度、21年度の金額を見ますと、約3,000万円が清掃費と巡視、それとメンテナンス、機械関係のエレベーター、エスカレーター含むメンテナンスがかかっておりますので、おおむね3,000万円から4,000万円ぐらいが１年間の維持管理費ということでかかってくるというふうに想定しております。　それから、めがね橋の関係でございますが、めがね橋の関係はアバウトといったことでございますけれども、ＪＲは、やはり以前にもこれは御説明させてもらっておりますとおり、設計金額等は公表しないとのことでありまして、詳細なことについては把握できていないというのが実態でございます。　ただ、今回、減額分、約4,500万円の減額ということでございますけれども、減額の主な内容といたしましては橋面工、要するに橋の上の工事でございまして、橋の床板の設置、あるいは今申し上げました橋面工、こういったものの概算額につきましては確認しております。その上で、この4,500万円については妥当な額であるというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（太田光久君）　財務部長。 ◎財務部長（遠藤幸男君）　先ほど、契約差金に関する答弁で、物品等につきまして計上していないというようなお答えをしましたが、約2,300万円が契約差金でございます。また、女性総合センター１階部分改修費が中央図書館等管理運営に入っているのは科目がというお尋ねでございますが、中央図書館がこちらの館に関する管理運営、建物管理を担っておりますので、改修等はこちらで計上してございます。　以上でございます。 ○議長（太田光久君）　都市整備部長。
   ◎都市整備部長（木村信雄君）　めがね橋の関係で、見積もりの経過ということでございますが、めがね橋につきましては、委託契約ということで債務負担行為をお認めいただきまして、各年度ごと、資金計画書といったものがＪＲのほうから出されてきます。その資金計画書に基づきまして予算措置をさせていただいておりまして、その後、工事を進める中で変更等が出てまいりますので、最終的に年度での精算といったような格好で処理をしているところでございます。　以上です。 ○議長（太田光久君）　五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　契約差金についてはお答えいただきまして、工事で4,800万円、委託で1,400万円、物品で2,300万円ということで8,500万円、この補正予算で減額になっているということであります。　また、直近の今年度の１月ということでそれは聞いていましたので、もう少し２月末までのが出ていないかなと思って聞いたんですが、それは出ていないようですので、工事が85.69％、委託が88.09％、物品が70.93％ということで、これは談合事件以来、立川市では入札制度改革に取り組んだ競争性が働いているという一部成果だと思いますけれども、この間、物品に関して新庁舎関係などの物品などもあって、大分下がったなという感覚ではいるんですが、そういった状況というのを市としてはどういうふうに見られているのか。これは、制度によってなのか、もしくはその購入する品物の数によって出たものなのか、そこら辺を御見解をお示し願いたいというふうに思います。　次に、生活保護の総務費の時間外勤務手当についてですけれども、数字が出れば教えていただきたい。　というのは、やはりこの間、市も大分努力していただいて、ケースワーカーなどを年々ふやしていただいている御努力の面も評価はするわけですけれども、それに追いつかないスピードで生活保護の急増というのがあって、一昨年秋のリーマンショック以降、また大分申請数もふえていれば保護数もふえているということで、来年度ケースワーカー３名ふやして、週４の再任用の方１名、こういう事務的な手続などをやっていただく方だとは思いますけれども、あと嘱託も１名ふやされるという話も聞いたんですが、そういったことをしたとしても、ケースワーカー１人当たりの世帯数は99ぐらいで、100を超えてしまうのかなという状況でして、こういう追いつかない状況ですと、やはり結局またケースワーカーなどの時間外勤務手当というものがふえて、その職員の健康的な面から見ても、このケースワーカーという仕事は非常に、ほかの仕事が大変じゃないというわけではありませんけれども、神経も使えばいろいろな人とのつき合いですから非常に大変な仕事で、職員さんが病気をされても困りますので、もう少し人員を確保するというようなことを考えてもいいころなのかというふうに思います。　また、ケースワーカーの皆さんの個々の経験によってそれぞれ能力が違うというふうに一般的には言われておりますけれども、私が指摘をさせてもらっていますように、今後いろいろなケースがあって、支援プログラムも多岐にわたっています。ベテランの方はそういうプログラムがなくても対応できる方はいらっしゃると思いますが、なかなか新人のケースワーカーですとか経験が浅い方は、そういうプログラムがないと右往左往してしまうというパターンもあると思いますが、そういった人員とともに支援プログラムを整備するというのを、やっぱりもう少し体系的に考えたほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。　次に、北口のデッキ長寿命化修繕計画策定委託料についてですけれども、私も常々思っているのは、朝の宣伝などをしていますと、南口の下からぽたほたと雨の日など、それは雨が降った翌日など水がたれていて、これはしようがない問題なのかなというふうに思っていたんですが、これはこの計画というか、調査をしていただくと、大体その原因がはっきり特定できて、それを改善できると、雨漏りをしないようにできるというふうに考えていいのかどうか。　また、もし北口でボルトの緩みなどがあって、もし調査によって発生していた場合、これは南口も一部まだ整備できていない部分がありますけれども、その整備を待つのではなくて、前倒しにこういう計画というのをしないといけないんじゃないかなと、私は素人目で見て思うんですけれども、その点いかがでしょうか。　計画をつくって、点検をして、予算の平準化ということで、つまりそういった早く維持管理に対してお金をかけて手を打っておけば、この耐用年数的にももつのではないかなということだと思うんですけれども、大体デッキの耐用年数というのは、市が考えているのは大体何年ぐらいのものなんでしょうか。　この長寿命化によって何年ぐらい、今の調査してみないとわからないから、なかなか答えにくいと思いますけれども、何年ぐらい長寿命化させられるというふうなお考えがあるのか、もしくは、もっと立川市より前につくったデッキでそういう事例があるのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。　また、デッキ整備には73億7,300万円ぐらいもかかっていて、なおかつ今までの約10年間ぐらいですか、10年強ですね、12年ぐらいの維持管理費で３億2,200万もかかっているということで、私は、もうつくってしまったのは壊すわけにはいかないし、その長寿命化で安全に快適に使ってもらいたいというのはあるんですが、今後またデッキが立川駅前歩道立体化計画によりますと、市が少しかかわる準メーンデッキですとか、民間がかかわるサブデッキというのも含めると、膨大な市の持ち出しというのが、73億はないと思いますけれども、あると思うんですが、それを計画どおり進めると幾らぐらいかかって、なおかつその維持費はどのくらいに膨らむのか、教えていただければというふうに思います。　そして、私は、やはりこれはもうデッキも大分整備できていまして、そういう意味では回遊性もありますし、一部予算特別委員会などの議論では、余り交通渋滞の緩和と関係ないのにデッキ整備を急ぎ過ぎているのではないかというような議論もあったわけでして、この歩道立体化計画というものを、やはり大幅な見直しが必要だと思うんですが、お答え願いたいというふうに思います。　次に、めがね橋のかけかえですけれども、ちょっとこのやはりこれ終わった後も設計金額とか教えてもらえないんですか。もうほぼ完了ですよね、これで精算して。今までそこがブラックボックスでありまして、要するに本来ならば特殊工事であるからＪＲにお願いしているというのがあるんですが、一般競争入札でやればもっと透明化して、額も競争性が高まれば下がっているのではないかなと私は思われるわけですから、それを特殊ということでＪＲに委託したわけですが、そういう意味ではやはりもう少し中身をきっちりと聞いて明らかにしてもらうというのは、工事完了後もわからないんでしょうか。　それで、それは今後ですね、なぜそんなことを言うかというと、また西側の自由通路の工事でＪＲの上を通りますから、ＪＲに同じように委託するようなことになるときに、やはり透明性の面から見ても、あとしっかりとした価格はこれでいいのかという市がチェックする面から見ても、ちょっと困るのではないかなと思っていますので、お答えください。　中央図書館等の管理運営については、今後やはりこういうのをわかりやすく科目は分けたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、その点どうなのか、お聞きします。 ○議長（太田光久君）　財務部長。 ◎財務部長（遠藤幸男君）　まず、１点目の物品についてのお尋ねでございます。　落札率の傾向でございますが、17年が85.27、18年が87.79、19年が91.60、20年が81.90、22年１月が70.93でございます。　最近の傾向としましては、やはり物価が下落しているデフレということが一つの要因、そして新庁舎関係の大量の物品の発注がございますので、より競争性が増している。あるいは、電子による競争も制度上開始をしているということで、さまざまな要因が重なってこのような結果になっているということで、より効率的な入札が実施できていると考えております。　また、最後の科目についてのお尋ねでございますが、より合理的な計上ができるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長（太田光久君）　行政管理部長。 ◎行政管理部長（新土克也君）　生活福祉課の時間外の件でございますが、12月補正も行ったわけでございますけれども、全体的に時間外が21年度は補正額を見ますと約1,000万でございますので、１人当たりに割り返しますと、年間110時間程度の時間外という形になろうかと思います。　それと、また、人員的には22年には面接係に、面接を担当するほうに専門嘱託の配置を予定しているところでございますが、全体的にも毎年専門嘱託の配置増を行いながら、自立への支援等を行っているところでございます。 ○議長（太田光久君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（中村忠君）　自立支援プログラムの導入の御指摘ですけれども、当初、本市においてもさまざまな自立支援プログラムを導入しようという目標を立てたわけですけれども、生活保護の申請件数が20年度に比べて21年度は今のところ1.5倍、申請件数も1.4倍になっていまして、なかなかそこまで追いつかなかったというのが現実的なところであります。　その中でも、本市の場合は就労促進指導員、精神保健福祉相談員、資産等調査員、そういった専門の方に来ていただいていろいろ指導していただいておりますし、それから新しくケースワーカーになられた方も、一人で抱え込むと対応が非常に困難になりますので、ケース診断会議というのを随時開いて問題を全体化して、それぞれの資質の向上に努めている。それから、訪問にしましても、困難なケースについては複数の訪問を心がけるなどして、ケースワーカーの質の向上には努めているところです。　どこの福祉事務所もそうなんですけれども、ケースはふえていても、一方、その行政のスリム化といいますか、財政の健全化を進めている中でおいそれと人員、ケースワーカーをふやせないというのは、どこの自治体も同じ問題を抱えていると思います。その中で、立川の場合は今度３人プラス再任用ということで、99対１ぐらいまでにケースワーカーをふやして、その中で人員がそれ以上ふやせないということであれば、ケースワーカーの質の向上に努めると同時に、やっぱり専門職の採用とか、そういったこともこれからは考えていって、被保護者の自立支援に向けて努力していきたいというふうに思っております。 ○議長（太田光久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（木村信雄君）　デッキの長寿命化計画に伴いまして、修繕計画策定に伴いまして南口の関係で雨漏りしているというのは、私も雨が降ったときによく歩きまして、何カ所かは見ております。その上で、タクシープールのところ、そこについては暫定で緊急で工事を行いまして、今現在では、そこのところは大丈夫なのかなと。あと、数カ所といいますか、ダウンライトがありまして、そのダウンライトのすき間からぽたぽた漏っているようなところが見受けられているのが実情です。　それで、こういった修繕計画を策定することによりまして、雨漏りしないのかということでございますが、まず原因については現地調査でやりますので特定できると思います。ただ、その後、100％これで雨漏りが防げるかというと、やはりそのときのまた状況によっても変わってくるのかなというふうに考えています。　ただ、現状の中でやはりそういったことをやっておかないと、さびですとか、あるいは盤の落下ですとか、そういった事故にもつながりますので、そういったことからも必要があるというふうに考えております。　それと、南口の前倒しの必要性でございますが、南口のデッキと北口のデッキ、これはデッキそのものが大分違っています。それで、北口の場合には、御存じのように、ああいったアーチといったような格好でできておりまして、あれは柱のかわりにつり上げて、柱を１本なくすためにつっているというような状況です、デッキを。そういったことを考えますと、特殊性のある構築物ということからも、やはり南口とは別な形で早期にやらなければいけないということで、今回お願いをしているところです。　南口につきましては、先ほど雨漏りといった御指摘もありますから、必要性があれば、その辺のところは前倒しについても考えてみたいというふうに考えております。　それと、予算の平準化ということで、これをやることによりまして、維持管理費につきましては、平準化されてくると思います。　その上で、耐用年数でございますが、鉄骨造の建物ですと、たしか40年だったかと記憶しておりますので、それが構築物と鉄骨造の建物と若干違うかもしれませんけれども、建築物ということから考えれば、40年かなというふうに思っております。　それと、他市の事例ですけれども、このデッキにつきましては、ほとんど同年代というか、その時期にできておりますので、若干の早い、遅いはありますけれども、今現在、これが長寿命化修繕計画策定した自治体もありますけれども、それによりまして、何年が何年もつのかというふうなことまではちょっと調べておりません。　ただ、これをやることによりまして、少なくとも仮に今40年と申し上げましたけれども、その40年であるものが、100年スパンで考えたときには、仮に３回つくらなければいけないものが２回で済むとか、そういった形でのライフサイクルコスト、今回のデッキだけに限ってのコスト面ではなくて、トータル的なもっと長い目で見た上でのライフサイクルコストについては削減されてくるというふうに考えております。　次に、デッキの関係で歩道立体化計画見直しの必要性でございますけれども、歩道立体化計画につきましては、先ほど申し上げました南口の東西連絡デッキをやっておりますけれども、北口についても計画がありまして、今後進めていきたいというふうには思っておりますが、やはりこれにはまず民間がやらないことには、私どもでできるのは横断デッキと、先ほどサブデッキといったようなお話もあったかと思いますけれども、民間がまずデッキ整備をお願いしてやっていただかないことには、歩道の幅員等から考えてもデッキがかけられない。　要するに、現在の例えば立川駅北口でいきますと、曙橋のところ交通渋滞していますが、ああいったところについては、私は必要性があるというふうに思っておりますが、あそこだけにデッキをかけたのでは、単なる歩道橋になってしまうと、こういったことから、やはり歩道立体化計画は長い間をかけてやっていかなければならないというふうに考えております。　それから、ＪＲの関係のめがね橋でございますが、精算金の透明化、これにつきましては、最終的に今年度のこの精算の段階では、細かい資料等は出ておりません。先ほど申し上げましたチェックはしておりますけれども、したがいまして、22年度の今現在のスケジュールでは、おおむね22年度の10月ごろには終わる予定ですので、その終わった段階でＪＲには先ほど議員御指摘の新自由通路の関係もありますので、ＪＲに対して透明性の確保を要望してまいりたいというふうに考えております。そのときには、何らかの書類も出していただきたいというふうに考えております。　それで、この件に関しましては、公共工事における鉄道委託工事を行う場合の透明性の確保の徹底に関する申し合わせ、国交省のほうからも出されておりますので、こういったことから強くやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（太田光久君）　五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　契約差金についてはわかりました。　物品の入札制度等の改革には、私はまだまだやるべきことがあると思っていますが、この間の下がるというのは、やはり庁舎の必要の物品について大分競争率が働いて下がっている面が大きいのかなと、あと、部長がお答えになったように、デフレという状況も関連しているのかなというふうに思っております。　この点については、物品に関してもさらなる入札制度改革等の検討や推進というのを強めていただきたいというふうに要望いたします。　次に、生活保護の総務費の時間外勤務手当についてですけれども、これは１人当たり110時間の時間外勤務手当というのは、庁内全体を見て多いほうなのか少ないほうなのか、まず教えていただきたいということと、なかなか福祉保健部長からは、ケースワーカーを今回３名もふやしているし、これ以上というのは難しいという話で、理解しないわけではないですけれども、そのためにはやはり今後計画的な専門職化、ケースワーカーの専門、今も大分専門の方が長年やっている方が多いんですけれども、専門職化ですとか、やはり支援プログラムというのは、自立支援だけでなくて進学支援プログラムですとか、最近ですと板橋区が大学などと協力して16項目以上の支援プログラムをつくっていたりしますので、そういったところを参考に、やはり目標を立てたけれども、忙しくてできなかったということだけではなくて、忙しいのはわかるんですが、やはりそういった自立支援プログラムを計画的に立てていくということも必要だと思いますので、その点について総括して理事者にお聞きしたいというふうに思います。　次に、北口のデッキ長寿命化修繕計画については、概要はよくわかったんですけれども、私は、また意見は違うかと思いますけれども、立川駅前歩道立体化計画というものは、少なくともこの経済の状況の中では凍結すべきだというふうに思いますので、その点に関して理事者の御意見をお聞かせ願いたいというふうに思います。　また、めがね橋に関しては、部長がＪＲと強く言っていくんだということでわかりましたので、担当副市長のほうもきちっと交渉していただいて、そのブラックボックス的なものをなくすような透明化に心がけていただきたいと要望いたします。 ○議長（太田光久君）　越川副市長。 ◎副市長（越川康行君）　生活保護についての御質問ですけれども、今回、ケースワーカー１人の担当に対して99人のベースを確保しようということで、今大変職員体制厳しい状況ですけれども、３人の正規職員の増で対応すると、そういう結果になりました。今後につきましても、生活保護の申請等の状況を見ながら対応は考えていきたいと考えています。　また、もう一方で、支援プログラムの件ですが、やはりケースワーカーの場合は、相当の専門性等が要求されますので、そういう意味では専門知識の共有化ということが大変大事な部分にあると思います。そういう意味では、業務の内容等を勘案しながら、支援プログラムについては水準を高めていくと、そのような取り組みをしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（太田光久君）　大霜副市長。 ◎副市長（大霜俊夫君）　デッキの関係で、歩道立体化計画のお話がございましたけれども、都市の問題としては、交通というのは大変大きな課題だろうというふうに考えてございます。　まちづくりの中での歩道立体という面と、安全対策としての問題、交通問題としての対応、あとは長寿命化というような話もありましたけれども、そういうようなことを総合的に勘案しながら、歩道立体のあり方、もしかすると自転車が息づくまちづくりということを立川市のまちづくりのコンセプトにしたときにどうであろうかとか、あるいは民間ビルの開発状況でどうであろうかとか、そのようなことを総合的に勘案しながら歩道立体化計画を進めていきたいと、そのように考えてございます。 ○議長（太田光久君）　暫時休憩いたします。　　　〔休憩　午後０時０分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午後１時０分〕 ○議長（太田光久君）　休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。　本日、牛嶋議員におかれましては、挙手による表決を認めたいと思います。　ほかに御質疑はございませんか。－－中山議員。 ◆１１番（中山ひと美君）　それでは、、私は、２点質問させていただきます。　まず、第１点目、北口デッキ長寿命化修繕計画策定委託料について質問いたします。　私は、立川の玄関口であるデッキの整備、これは大正解であったと思います。競輪事業からやはり北口、南口の開発があったからこそ、今の立川市の財源が確保されているという部分でも大成功であったと思いますので、そういう面から質問させていただきます。　まず、デッキは、行政側の管理と、それから官民共同という部分で、民の部分もあると思いますけれども、今回、立川市のほうで修繕計画というのを行うことに対しまして、民間に対してはどのように周知なさっているのか、お伺いいたします。　それから、２点目、高齢福祉課のところで地上デジタルテレビ購入というのが多々見られます。高齢福祉課だけではなく、他の施設でも地上デジタルテレビ購入という部分があるのですが、これ、市の施設はこれで済むと思いますけれども、要するに電波障害とかいろいろ説明はしていると思うんですけれども、高齢者に関しましてどのようにこれから対処なさっていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（太田光久君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（木村信雄君）　デッキについてですけれども、今回の北口のこのデッキの長寿命化修繕計画につきましては、北口の公共が管理する約8,000平方メートルが対象となっております。　それで、御質問にありました民の関係でございますが、民のところといいますと、駅広から北のほうへ向かうデッキのことをおっしゃっているのかと思いますが、ここにつきましては、デッキ、それとエスカレーター、こういったものも含めまして、民間の管理、要するに建物と一体としてあれはできているような構造になっているかと思います。ただ、ここのところにつきましては、当然建物ということであれば老朽化が出てまいりますので、私どもがここで修繕計画を行いますから、その辺のところは建物所有者のほうにも伝えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（太田光久君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（川嶋幸夫君）　デジタル化に伴いますいわゆる地デジの電波障害への対応でございますが、今回、繰越明許費のほうでお願いしてございますけれども、これから市の公共施設が起因して電波障害で見えないというようなところについて、６月ぐらいに永山の中継局から電波が発せられますので、それをもとにもう一度調査をし直して、見えない世帯に対してその後どのような対応をしていくのかということについては、これから市のほうで調査して、研究、検討していきたいと思っています。　なお、国のほうでは、生活保護世帯等の経済的困窮者に対する地上デジタルテレビチューナーの無償給付制度、こういうものがもう設けられてございますので、一般世帯の方にはそういう対応でお願いしたいというふうに考えてございます。　これらについては、もう何回も広報等で周知してございますが、また期日が迫ってきました段階で、改めて総合的に対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（太田光久君）　中山議員。 ◆１１番（中山ひと美君）　この北口のデッキに関しましては、昔、昔、その昔にならないかな、御記憶のある方もいらっしゃいますけれども、開発ということに関しまして、アンダーパスの中山、アンダーパスの中山と言われておりまして、アンダーパスをすごく提言しておりました、私の父でございますが、今この渋滞を思えば、あれは大正解だったかなと思うくらい、やはり１人、２人の反対よりもきちっと立川の今後の未来を考えて開発を進めていっていただきたいと思います。これは要望です。　それから、地上デジタルに関しましては、国のほうの総務省のほうの説明会なんですけれども、私も一度説明会に行ったんですけれども、人数は少ないし、全く説明がなっていないと。　私が心配していますのは、高齢者の方、特に広報も余り読んでいないかもしれませんし、読まなきゃいけない、読んでくださいということは伝えてありますけれども、来年も７月に迫りました。１年間というのは本当にあっという間に過ぎてしまいまして、テレビをつけたら映らなかったということで、パニック状態になるのではないかなという危惧があるのですね。　それで、特に今回福祉会館なりに入れていただきます場合に、曙町の場合は、ファーレ地区の電波障害で今まで無料でマイ・テレビのお世話になっていたわけなんですね。それが結局今度はスイッチを入れたら映らなかったと、永山ができてからとは部長のほうが答弁がありましたけれども、私はある意味、それではちょっと不安だなと思いますので、もう少し周知徹底していただいて、立川市の競輪場とかだと調査地域に入るんですけれども、その辺、総務省に電話しても、都市公団に電話しても全く無視されましたので、できましたらそこら辺のケアもしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、答弁お願いします。 ○議長（太田光久君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（川嶋幸夫君）　昨年の10月に一度調査をしまして、総務委員会のほうにも御報告してございますけれども、1,700世帯のうち、見えた世帯が約400世帯ぐらいで、見えないのが1,200世帯という１回目の調査の結果が出てきております。これは、東京タワーからの電波と、それから八王子のひよどり山の中継局からの電波が錯綜していて、うまく機能していないということで、国のほうでは新たに永山中継局のほうから６月にもう一度電波を発しまして、そういう状況を調べた上で再度周知徹底していきたいというふうに考えてございます。　ただ、今のお話がありましたファーレの関係につきましては、ＵＲないしはファーレ地区協議会のほうが起因者となってございますので、そちらが独自の対応をとるのがしかるべきかと思っております。また、モノレールの関係でも、かなり電波障害が出ているというお話も聞いてございます。　それぞれ立川市としては、起因者となるところについては御自分で適切な対応をとるように申し入れているところでございますが、重ねて議員からの御指摘もございますので、改めて申し入れをしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（太田光久君）　中山議員。 ◆１１番（中山ひと美君）　要するに、申し入れはしていただいているんですけれども、対応してくださいということで、全く一切対応がないので、私はお願いしておりますので、ここら辺、私がもちろん説明に近隣には参りますけれども、やっぱり市民というのは、どこの電波障害かというのがはっきりわかっていない方もいらっしゃいますので、そこら辺が、市は何もやってくれない、どこも何もやってくれないという感情になってしまっておりますので、申し入れしていただいているのはもう十分承知で、すみません、質問させていただいているので、もう一度徹底してやはりきちっと対応をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（太田光久君）　ほかに御質疑ございませんか。－－高口議員。 ◆４番（高口靖彦君）　１点だけ、全国瞬時警報システムについてお伺いいたします。　たびたび質問させていただきまして、このたび、補正予算で上がってきたことの大変な御努力に感謝申し上げます。　もう少しこの工事の内容について、また計画、今年度どのように進められるのか、お示しください。　以上です。 ○議長（太田光久君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邉博君）　全国瞬時警報システムのＪアラートの整備についての今後の予定ということでございますが、スケジュール的には、この３月の補正を計上させていただきまして、これは防災情報通信設備事業交付金という国の補助を使って整備をするものでございます。　まず、受信設備の製品化が現在のところ６月にされる。８月に設置工事契約等を行いまして、来年、平成23年２月に受信設備の整備を行い、稼働を開始すると、こういう予定になってございます。　以上でございます。 ○議長（太田光久君）　高口議員。 ◆４番（高口靖彦君）　お答えいただきまして、ありがとうございます。　そうすると、基本的には今防災無線ございますけれども、そこに緊急地震通報なんかが流れていくという形になるのかと思いますけれども、今、本当にこの緊急地震速報、テレビとかいろいろな形で報道されています。　私も、先日、テレビを見ていまして、テロップが流れて、その後、震度が１とか２でしたけれども、揺れを感じまして、やっぱりすばらしいなと思ったわけですけれども、本当に今後はこの地震速報を活用しての防災訓練のあり方なんかにも変化を生じてくるのかなと。　この周知をしっかりしていただきたいということと、それからまた、例えばここで聞いていい内容かどうかわからないんですけれども、防災訓練のテスト、これから防災訓練の緊急地震通報のテストを行いますというような形でもできないか、またそういったお考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。　それから、まだこれは予算的には無理なのかもしれませんけれども、各家庭での受信ラジオ、そこまでいけばほぼすばらしい完璧かなと思われますけれども、それについてお考えがあるのかどうかお聞かせください。　以上です。 ○議長（太田光久君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邉博君）　今後の対応の方法ということの関連だと思いますので、それについてお答えいたします。　まず、周知につきましては、これは防災の放送を使って市民全員に伝えられるというシステムになっておりますので、今後設置が、設置というか受信の稼働が来年の２月ということになっておりますので、まだこちらの情報といたしましては、どういう伝達される情報がありますということで、今全部で５項目、それから計18種類の情報が伝達されるということを聞いておりますので、この情報の内容につきまして、訓練等においてどういう形で市民の方々にお伝えをしていく、また周知をしていくということにつきましては、大変申しわけございませんが、22年度になりましたら、こちらで計画等を立てまして、来年度の総合防災訓練、また地区の防災訓練等にうまく反映できるかどうか、対策を講じたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（太田光久君）　高口議員。 ◆４番（高口靖彦君）　お答えいただきまして、ありがとうございます。　本当にこの地震速報、その場になってみないとその成果がわからないということですけれども、交通システムであるとか医療システム、本当に地下鉄が瞬時にとまる、また車が瞬時にとまる、また地震最中に病院で手術をしていた、そのときに対応ができる、そういう訓練が民間で徐々に始まっております。　立川市内においても、本当に１秒でも３秒でも時間があれば、例えば火をとめることができる、また赤ちゃんのもとに走ることができる、そういったことも可能になってくるかと思いますので、しっかりとこれを活用していただきまして、今後、市民の皆様の命を守る、そういった情報伝達、周知、しっかりしていただきたいと、これは要望いたします。　以上です。 ○議長（太田光久君）　ほかに御質疑ありませんか。－－田中議員。 ◆１５番（田中清勝君）　それでは、２点ほど質問させていただきます。　まず、多文化共生推進事務の中で、外国人のための生活ガイドブックを作成委託されるということでございますけれども、内容的なものがどのような生活のガイドブックなのかなということで、これ、生活することに関しては、あらゆる点に関しては、すべてのことも載っていなくてはいけないことなので、その点についてどのようなものを作成しようとしているのかということをお伺いさせていただきます。　それと同時に、多言語で、よく言われるように、普通東京都なり新宿区なんかでは、４カ国語が一つの基準になっておりますけれども、どうしても立川のあれを見ると３カ国語みたいな形になってしまっているけれども、やはり中国語、韓国語、英語、それで日本語という形で４カ国語を基準にしたようなものを、基準をつくられたらどうなのかなということで、多言語に関しての基準を設けた作成をお願いできないかなということで、その辺に対してどのように思うか。　それと同時に、今度はまた別な質問でございますけれども、国庫支出金等の精算返還金の中において、障害者自立支援に関しての国庫とまた都への負担金、これがカウントというか、返還金ということは、逆に言ったら利用されていなかった、または申請がされていなかったのかなと、どのような現状なのか、その辺をちょっとお話しいただきたいと思います。 ○議長（太田光久君）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小町邦彦君）　多文化共生のほうの生活ガイドブックのことでございます。　便利帳というのは、日本語バージョンをつくりますので、それの多言語バージョンということで考えております。言語の数といたしましては、英語、中国語、ハングル語、タガログ語の、日本語以外に４カ国語ということで翻訳をして、４言語の翻訳をして外国人のための生活ガイドブックということで、特に基本的な行政のそれぞれの窓口の問い合わせ先であるとか、簡単な生活支援の内容であるとかといったものを、日本語の便利帳に即して外国語のバージョンとしてつくってまいりたいというふうに考えています。　それで、立川市の外国人登録者数の割合の中では、中国、それから韓国、朝鮮、それからフィリピンという順番になっておりますので、それに対応した言語で翻訳してつくってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（太田光久君）　財政課長。 ◎財政課長（中野彰君）　国・都精算返還金につきましては、障害者自立支援給付費ですけれども、こちらにつきましては、以前議会へ御報告させていただきました障害者自立支援法と今までの法に関する両方の負担金のほうに請求いたしまして、二重請求した分がありましたので、その返還金としてここに計上しているものでございます。　以上です。 ○議長（太田光久君）　田中議員。 ◆１５番（田中清勝君）　御答弁いただきましてありがとうございます。　障害者自立支援法の二重請求というのはよくわかりました。　現状としては、その申請の仕方において、例えば手続が難しいということで申請がされなくて、その返還金が起こったのかなというような考え方ができてしまうんですけれども、そんなことがあるんでしょうか。もしそういうふうに申請する手続が障がい者の皆さんにとっては手続上では大変だということをよくお聞きしますので、その辺に関してはよく申請方式だという形は我々にとっては大変なことなんですよということを、よくそんな話も聞きますので、その辺はやはりそれが障がいがないような状態をつくるためにも、むしろ壁がないようなバリアフリーの申請の方式というのができないかなということは、日ごろから言われていることなんですけれども、その点に関してはどのように考えられているか、ちょっとお話をいただきたいと思います。　それから、先ほどの外国人のガイドブック、便利帳、これは前々から要望されているところなんでけれども、それと同時に、やはり先ほど高口議員からありましたように、今度災害時においての外国人に対してのガイドブックというんですか、そういうようなものも次に作成できるかどうかということが、これからの検討課題じゃないかなと思っているんですけれども、その点に関しては災害時、むしろ安心・安全な人の命を守るためのガイドブックみたいなものをつくる予定はあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（太田光久君）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小町邦彦君）　市民便利帳の中でも、災害時に対する対応、基本的な情報を載せたいというふうに考えておりますので、それのみの災害時の外国語ガイドブックという形ではなくて、そういうものも網羅した形で作成してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（太田光久君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（中村忠君）　これは、支援費制度から自立支援法に移行するときに、同じ金額をちょっとやりくりが非常に煩雑なところがありまして、自立支援法の中での請求部分と、それから支援費制度の中での請求をダブって計上したと、移行時においてこういう事態が生じたということでありまして、その後はこういったことはなくしております。 ○議長（太田光久君）　ほかに御質疑ございませんか。－－大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　27ページにある子ども手当システム開発委託料についてお伺いしたいんですが、これも基幹系を言うんだろうというふうに思うんですけれども、これはこのためだけの開発をするために1,300万円ほどが補正されているわけですが、これはこれまでの子育て応援特別手当などの事業のシステムを利用すればできるんではないかというふうに思うんですけれども、あるいはもともとそういったシステムの変更については、変更のための委託料というのは事前に払っているわけですけれども、何か新しい事業が始まるたびに、なぜもう１回、１回、1,000万単位のお金を取るようなことをしなきゃいけないのか、もう少し立川市に負担のかからないような契約方法というのはないのかどうか、お伺いします。　それから、35ページのＪアラートのことなんですけれども、先ほども他の議員からの質問もあったんですが、このＪアラートというのは、かなりいろいろな失敗を犯していますよね。2008年には福井県の美浜町で北朝鮮からミサイルが飛んでくるという警報が流れ、市民がパニックになったという事態がありました。あるいは、先日というのか、少し前にチリの大地震があったときにも、大津波警報の解除がされたにもかかわらず、全国各地でさらに津波警報が出ていたというようなこともあるわけですけれども、こういった誤報に対する対応がどの程度されているのか。　誤報がたびたび出るようであれば、オオカミ少年みたいになって、本当に市民がなれっこになってしまって、また言っているよというふうにならないのかどうか、そういう点についてお伺いします。　それから、誤報の責任はどこにあるのかについても、またお伺いします。　それから、このＪアラートのシステムについてなんですが、気象庁や、あるいは国の国民保護法のもとに、そういった国民の利用を制限するようなシステムが組まれてくるんですけれども、その責任体制ですね、どこがどういうシステム、どういう命令を出して市民に伝わっていくのか、そうした責任体制について国と自治体の間でどんな取り決めがされているのかについて教えていただきたいというふうに思います。　また、立川市ではその防災無線から音声が流れてくるということですけれども、これは現状でも何を言っているかよくわからないという地点がたくさんあるというふうに聞いていますけれども、これは通常やっている定期的な放送以外にどんな音声で出てくるのか、男性の声で出るのか、あるいは警報音が出てきて流れるのか、そういった細かいことがわかったらちょっと教えていただきたいんですけれども。　というのは、現在のお昼と夕方に流れている通常的な放送とは違うものが流れれば、何かの警報システムだというふうに市民が理解するしかないタイプなのかどうか、そのことをお答えください。　それから、あと、前回のチリ地震のときにも、１次警報で津波が来ますと、その後、警報のレベルが下がったら、警報をフィルタリングか何かかけて２回目のレベルが下がった警報は伝えないようにするということが検討されていたようですけれども、それについては現在どういうふうになっているのかをお伺いします。　それから、前に戻って繰越明許のところで地デジの問題があります。　先ほどの他の委員とのやりとりの中で随分わかったんですけれども、現在の市の施設の影響でデジタル化カバーできない世帯が1,200世帯もあるということで、これについては６月にならないとわからないということでしたね。それは、立川市の施設ですけれども、立川市全体でどのくらいの世帯が地ダジ対応できているのかどうか、そのことがわかったら教えていただきたいというふうに思います。　それから、この地デジ問題で結局今大きな問題になっているのは、集合住宅への対応が十分できていないということだろうと思うんですけれども、これは私も以前から指摘していたことですけれども、集合住宅での見えるようにするというのは、だれがお金を払うのか、だれが出すのかということで非常に問題として残っております。その集合住宅対応について立川市が何か検討しておられるのか、あるいは総務省との間でどういうやりとりがあるのか、わかっていたら教えてください。　それから、この地デジ対応でたくさんのテレビやデッキやプレーヤーなどが廃棄されていると思うんですけれども、そうした廃棄される量がわかっていたらお答えいただきたいというふうに思います。　それで、これまでこの地デジ化で立川市が負担した金額があったとしたら、それがどのくらいになっているのか、あるいはまた、今後地デジ化が完了するまでに負担になりそうな金額がどのくらいあるのかについてお答えください。　以上です。 ○議長（太田光久君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（毛塚勉君）　まず、１点目の子ども手当システム開発委託料について、御答弁申し上げます。　現行の児童手当システムでは、新たな子ども手当制度の支給対象となった世帯に対しての新規増額の勧奨通知の出力や対象範囲が拡大したことに伴います受給者や児童の資格管理、国の定めました各種様式への対応、各種通知書の出力、支払い処理、年次更新処理、統計処理を行うことができません。そのために、国の平成21年度子ども手当準備事業費補助金を活用して、このたび新たに子ども手当システムを導入するということになったわけでございます。　以上です。 ○議長（太田光久君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邉博君）　Ｊアラートについてお答えいたします。　まず、誤報に対する対応はということでございますが、これは前回のところでは、南米のチリ地震による対応につきましては、責任の所在等ということに関連いたしますが、総務省の消防庁、ここが責任の所在のある部署でございます。　対応につきましては、３月中にシステムをすべて点検をして改修をするというふうに伺っております。その点検の内容といたしましては、３月２日付でその関係自治体にすべて通知をし、今回の津波における放送状況に係る緊急の調査を行ったと、一部誤って津波情報が放送されたことについては、システムのふぐあいがあるということを認めまして、先ほど申したとおり、３月中に整備をするというふうに聞いております。　それから、あと、音の内容、声の内容ということでございますが、これにつきましては、申しわけございませんが、直接今回のような地震等に関連するものは、総務省の消防庁がすべて行いますので、男の人なのか女の人なのか、またその発するときに何か特別なサイレン等が鳴るのかということは、申しわけございませんが現在のところ確認はしておりません。　それから、フィルタリングの件でございますが、今回は消防庁から情報を発信する際には、情報の種類を識別する情報番号と対象地域コード情報を一緒に送信することにより、放送内容の自動選択と防災行政無線を自動起動させる場合、こういう場合につきましては、フィルタリングが可能というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（太田光久君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（川嶋幸夫君）　地デジの関係でございますけれども、市内全域で、全世帯での地デジの普及率はというお尋ねでございますが、そこまでは把握してございません。全国的には70％弱というふうに聞いてございますが、市内での状況については把握してございません。　それから、集合住宅の対応でございますけれども、国のほうが一定の助成策を設けて実施するということを示唆してございますので、立川市として個別の対応を図る考えは、今のところございません。　それから、立川市が負担する金額はということでございますが、今回の調査費につきましては約800万ほどかかってございますが、繰越費も含めての800万ほどです。　あと、テレビの買いかえ等につきましては、国の補助金ですとか交付金制度を最大限活用してございますので、現在のところ、市の負担は発生してございません。　ただ、小学校でテレビを566台、それから公共施設で56台、合わせて622台のテレビを更新してございますので、将来的にはそれを市が単費で購入するということになります。　この中で、今後の対応ですが、学校の566台につきましては、今回はアンテナの工事費については計上してございませんので、将来的には、23年７月までにはこのアンテナの改修費について一定の負担が生じるというふうに考えてございます。　市内全域の廃棄の量については、申しわけございませんが把握してございません。　公共施設については、先ほど言いました622台を更新するということになります。 ○議長（太田光久君）　大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　子ども手当システムは、やはり新たに開発をしなければならないということですけれども、確かに範囲も広がるでしょうから、そうしたことがあるのかなというふうに思うんですけれども、もともと私が言っているのは、契約のあり方ですね、改修委託料というのかな、更新委託料か何かそういう予算組みであったのではないかというふうに思うんですけれども、そういったところに、こういった新たな開発というのは組み込めるような契約というのをできなかったのかどうかについてお伺いします。　それから、Ｊアラートのことですけれども、いろいろな情報をフィルタリングできるというか、識別できるということですけれども、立川市は例えば津波というと余り津波の影響は立川市までないんじゃないかなというふうには思うんですけれども、そういった津波情報なども入るようにするのか、あるいは入らないようにするのか、あるいはそのレベルが下がったときはそれはセンター的にもう排除するようにするのか、そういったことは決められていないのかどうか、そのことをお伺いします。　それから、やはり私が心配するのは、こういったただでさえよく聞き取れない声で防災無線から定時放送がされているわけですけれども、実際に地震ですとかなんとかということ、警告音が出てきたときに、本当に市民に確実に聞こえるのかどうか。これまでの定時放送であれば、よく聞き取れない人もいて、また定時放送ねというふうに思うぐらいですけれども、では、これが地震情報とか何かまた重大な情報になったら、本当に確実に聞き取れないと、聞き取れる範囲の方とそうじゃない方の間で大きな差が生まれるというふうに思うんですけれども、そこはどういうふうに考えておられるのか、そのことをお伺いします。　それから、先ほどのことですけれども、具体的に男性の声か女性の声かもまだわかっていないようですけれども、市民に対してどうせ流すのであれば、はっきりとわかりやすいことが聞こえなければならないというふうに思うんですけれども、そこはどういうふうに考えておられるのか。　それから、国民保護法の範囲内で要するにミサイルが飛んできたとかなんとかという、そういう情報も流れるようなシステムになっているわけですよね。例えば、美浜町だったならば日本海側ですから、大変リアルな情報であったんだろうというふうに思うんですけれども、そういった情報、これはテストに入っていたのが何かのふぐあいで流れたということだったようですけれども、そういったことが全国に流れる可能性があるということに一体どれほどの意味があるのか。　僕は、国民保護法あるいは有事法制を全国的に広めていこうと、そして市民の権利を一定抑制しようというような国のねらいがこの中には込められているのではないかと思って、かなり危険なシステムでもあるだろうというふうに思っているんですけれども、その点について何か判断があればお答えください。　それから、地デジ化の問題です。　私がこの地デジ問題でやはり一番気にしているのは、たくさんの使えるテレビやプレーヤーなどを廃棄してしまうこと、それから2011年７月までには国民全部でそういうことを対応できないだろうということを思っています。そしてまた、非常に大きなお金が国にもかかるし、あるいは自治体にも負担が強いられることが出てくるだろうというふうにも思っています。　したがって、これは立川市の責任ではありませんので、立川市で財政負担するようなことがないように、財政負担が発生するとしたら国に求めていくべきだし、この2011年７月に恐らく間に合わないというふうに思いますので、何度も申しておりますけれども、市長会などを通じてこれは延期を申し入れるように私は思っていますけれども、その点についてはどういうふうにお考えになるでしょうか。　また、先ほど、廃棄されたものの量というのを確認していないということですけれども、これはやはり国などに要請して、どれくらいのものが廃棄物として出ているのか、その処理費用なども含めて、私は把握するべきだというふうに思いますので、そうしたこともやはり国に対して要望していってもらいたいというふうに思っています。 ○議長（太田光久君）　子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（毛塚勉君）　まず、子ども手当システムの関係で、契約のあり方についてのお尋ねでございます。　今回は、単なる児童手当制度の改正ではなくて、全く新たな子ども手当システムということで、受給者の年齢も違いますし、金額も変わってくる、それから所得制限もないということで、全く新たな制度ですので、今回はその基幹系システムの改修ということにはならないということです。次回の平成24年度の基幹系システムの更新がございますけれども、その際には、当然この子ども手当のシステムについてはその中で検討したいというふうに考えております。 ○議長（太田光久君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邉博君）　Ｊアラートの再度のお尋ねでございますが、まず、フィルタリングの件についてでございますが、このフィルタリングの機能というものにつきましては、防災行政無線が自動起動するのが原則として気象、災害等のことでございます。なお、武力攻撃に関する情報につきましては、これは通知、伝達及び参考情報地域といたしまして、防災行政無線がこれは自動的に起動することになります。　ですから、先ほどの津波の情報等々ということにつきましては、これは立川市はまず津波ということについては全く問題がないだろうというふうに考えておりますので、この辺についてはフィルタリングはかかるということでございます。　それから、防災無線の聞き取りづらいということでございますが、これは確かに私も聞こえるところと聞こえないところということは把握をしております。しかしながら、これにつきましても、平成23年度からデジタル化への更新の準備に入ります。まず、23年度に実施設計し、24年から26年度にかけてデジタル化の工事を行っていきたいということで予定を組んでおりますので、この中でこの聞き取りづらい声ということについても改善をぜひ図りたいというふうには考えております。　ただ、余り聞こえますと、今度は地域住民から真下の方なんかは、うるさいということの苦情が入りますので、この辺はなかなかどちらを優先させるかということの問題は、今後の課題とさせていただきたいというふうに思っております。　それから、このシステムにつきましては、今回、これは国策というんでしょうか、全国で一斉に整備という形で国のほうから補助等が出ております。ちなみに多摩の26市につきましては、町田市を除きまして25市でここで整備を図るというふうに聞いております。ということは、このシステムにつきましては、やはり市の責務を果たすためには必要であろう。それから、市民の身体、財産、生命、こういうものを守るためのシステムであるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（太田光久君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（川嶋幸夫君）　まず、子ども手当に関係するシステムの開発の中で、基幹系システムでの現在の契約の内容でございますけれども、現契約では、例えば税法の改正によりまして税率が変更するとか、そういう経年的に発生するようなこういうものについては、現契約の中でそれは無償で改修するという契約になってございますが、今回のような大規模な法改正、全くこれは想定できなかった法改正でございます。このような場合には、有償で別途システム開発を行うという契約になってございますので、御理解いただきたいと思います。　それから、地デジの関係でございますけれども、既に総務省のほうはケーブルテレビ会社に対しては、アナログ放送とそれからデジタル放送、当分の間共用ができるようにというような要請はしているところでございます。　今後、一般の放送についてどのようになっていくのかというのは少し注視してまいりたいと思いますが、とりあえず国のほうは23年７月までに国策として地デジを導入していくということになってございますので、現段階で延期を求めるというようなことについてはまだそういうところに至る状況ではないというふうに考えてございます。 ○議長（太田光久君）　大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　Ｊアラートのところで防災無線がデジタル化されれば、音声もよくなるというふうに言われたのかどうかわかりませんが、信号はデジタルになるかもしれないけれども、音声は別に余り変わらないんじゃないかというふうに思うんですけれどもね、だから、デジタル化されたから音声がよくなるとも余り思えないし、またこのデジタル化されると、遮蔽に弱いというのかな、障害物に弱いというのがあって、結局このデジタルの電波だって新庁舎から出ないというふうに私は聞いていますよね。　だから、新庁舎にあるとお隣のトミンハイムで東地区の方が聞き取れないので、このデジタル化するための信号は本庁舎から出す、旧庁舎というのかな、出し続けるということですけれども、今後また高層ビルなども検討されているわけで、デジタル化にしたために新たなビルへの対応ができなくなるという可能性が僕は多々あるんではないかというふうに思っていますけれども、その点の心配というのはないのかどうかお伺いします。 ○議長（太田光久君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邉博君）　音声の問題でございますが、これについては確かにデジタル化したからよくなるかどうかというのはちょっとわかりませんが、デジタル化に進めるに当たり、この聞こえづらいというようなものについても、再度整備を図りたいということでございます。　それから、確かに議員が御指摘のとおり、デジタル化というのは遮蔽に非常に弱いということで、今回のことにつきましても、新庁舎は高さ的にトミンハイムより低くできておりますので、一部トミンハイムの東側では、この受信障害が起こるということは、現在調査をして判明しております。今回のこのＪアラートにつきましても、その辺の問題点がありますので、新庁舎ではなく現庁舎にまず置いておくと、それから、新庁舎で遠隔操作ができるというような機能も今考えておりますので、そういう対応を図っていくということでございます。　それから、今後高層のビルがまたできたらということでございますが、その辺につきましても、今後そのできると予定されているところがわかりましたら、その辺は至急調査をして、今後どういう対応が必要なのかということについては検討していくという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（太田光久君）　ほかに御質疑ございますか。－－上條議員。 ◆２０番（上條彰一君）　１点目は、雇用創出の問題であります。　新年度の予算の説明では、補正予算でも前倒しを含めて対応するということであったわけでありますが、この補正予算では、幾つの業種で何人の雇用創出が見込まれるのか、またその予算の総額としては幾らを予定しているのか、お聞かせください。　２点目は、地デジ対応の問題であります。　昨年の総務省が行いました市内での説明会でも、参加していた方たちから、説明を聞いても本当によくわからないという、そういう声が寄せられております。市の調査でも、1,700世帯中1,200世帯が引き続き見えないという、そういう調査も行われておりまして、前の議員の質問にも、６月の永山局の開局の状況を見て対応していくとか、起因者となるところについては独自の対応を申し入れていくというような答弁がされていたわけでありますが、国に対して市としてはどういう要請なりをしておられるのか。　それから、市が起因者となっている場所というのがあるわけだと思います。それで、要は従前から例えば競輪場などの周辺については、マイ・テレビへの接続をされているわけでありますが、こういう方たちについては、市が起因者となっているところについては、市が引き続きその費用については負担をしていくということでよろしいのかどうか。　それから、総務省任せではなくて、やっぱり実態をつかんでいる市が一緒になって説明会等を、丁寧な説明を行っていくということが必要なんではないかと思うんですが、そこら辺はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。　３点目は、基金の問題であります。　財政調整基金を初めとして、基金の積み立てがあるわけでありますが、財政調整基金と公共施設整備基金は、今度の補正の対応で総額はどのようになるのか、それから一般会計全体では基金の総額どのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、あと、参考の意味で財政調整基金、競輪の財政調整基金だとか競輪の施設整備基金なども含めた10の基金の総額というのはどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、この額というのは、類似市などと比較をしてどういう状況になっているのか、お聞かせいただきたい。　それから、４点目は、市債や債務負担行為の問題で、残額の問題であります。　12月の補正で、いわゆる中央図書館の割賦金の償還がやられておりまして、今回の補正予算では小幅な動きということになるのかなと思うわけでありますが、この補正での額、総額が幾らで、一般会計の市債と債務残高、債務負担行為の残高が幾らで、そのほか特別会計の残高が幾らで、総額幾らになるのかをお聞かせいただきたいと思います。　また、あわせて、類似市との比較ではどのような状況になるのか、お聞かせください。 ○議長（太田光久君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（川嶋幸夫君）　雇用対策の関係でございますが、今回国の交付金を使いまして、幾つか補正させていただいてございますが、これは、国のほうから予算を繰り延べて、繰り越して、次年度以降予算を執行しても差し支えないということでございますので、繰越明許費の補正もお願いして、３月の議会に提案させていただいているところでございます。　緊急雇用の場合には、これは繰り越しという制度はございませんで、当該年度で使い切るというお話でございますので、３月のこの時点で補正を組むというのは、少し難しいことでございます。　ただ、かねがね議員のほうからも御指摘がございまして、22年度の当初予算では、できる限りの積み増しを行いまして、120名の雇用創出を図ったところでございますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、地デジでの関係でございますが、国の要請につきましては、これまで文書で一度、それから口頭で一度、２回にわたりまして総務省のほうに要請をしたところでございます。また、年度が変わりまして、永山の中継局での改善の見通しがつかないような場合ですと、これは市長にも直接総務省のほうに出向いていただいて、それで向こうの担当者のほうと強力に市長のほうから直接言っていただくような、そういうスケジュールを今調整しているところでございます。　それから、市が原因となる場合はということでございますが、引き続きケーブルテレビで実施していくのか、それから共聴アンテナで対応していったらいいのか、この辺はもう少し専門の事業者とよく打ち合わせをしていきたいというふうに考えてございますが、今聞いている範囲内では、共聴アンテナでやりますと、将来のランニングコストが非常に多額になるというふうに聞いてございまして、ケーブルテレビで実施していったほうが、トータルのコストではかなり軽減できるのではないかという専門の事業者からの提言もいただいておりますので、基本をケーブルテレビでの対応を視野に置きながら、今後、23年の７月以降の対応については調整していきたいというふうに考えてございます。　それから、市が説明会を行うべきではないかということでございますが、６月の調査が判明した段階で、改めてこれは市の公共施設が起因となっているところでございますので、施設管理者と一緒になって該当する方々への説明を十分やっていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（太田光久君）　財務部長。 ◎財務部長（遠藤幸男君）　基金の残高でございます。　まず、財政調整基金の21年度末が50.7億、そして公共施設整備基金の残高が39.9億、それから一般会計全体での残高が102.1億、競輪事業を含めまして全会計の合計が151.2億でございます。　また、類似市との比較でございますが、こちら20年度末になりますが、類似市平均は151.8億でございます。　続きまして、債務残高でございます。　一般会計の地方債残高と債務負担行為残高を合計したものが443.9億、下水道事業会計を含めた全体で681.4億でございます。　それから、類似市との比較でございますが、普通会計の地方債残高と債務負担行為残高を足したもので類似市平均が675.3億でございます。　以上でございます。 ○議長（太田光久君）　上條議員。 ◆２０番（上條彰一君）　まず、雇用創出の関係でありますが、そうすると、この補正ではそういう雇用の創出の関係はないということですか。そうすると、予算段階の説明と食い違うのかなと思うんですが、私の認識が聞き違いというか、そういうことなのかどうか。　それと、120人という数字も130人という数字だったんじゃないかなと思うんですが、そこら辺はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、地デジ対応の問題でありますけれども、口頭と文書での１回ずつの申し入れということで、市長が総務省に出向いて要請する、そういう機会も持っていきたいということでありますので、ぜひやっぱり国の対応によっていろいろ問題が引き起こされるということがないように、言うべきことは言うということで要請をしていただきたいと思いますが、市長、どう考えておられるかお聞かせいただきたいと思います。　それから、市の公共施設が起因する対応については、やはり他の民間のところにも起因者となるところについては要請をしていくということを言われているわけでありますから、またこれがまず公共施設が起因をして、テレビが見えないということでの難視対策もやっているわけなので、そこは市民の負担がないような対応をきちっと図っていただくようお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。　それから、説明会については、ぜひ十分丁寧なわかりやすい説明会をしていただくよう要望しておきます。　それから、基金の積み立ての関係であります。　類似市との比較という点では、まだ年度末のいろいろな比較の資料がそろっていないということで、平成20年度の比較でしかないわけでありますけれども、そういう点で見ると、基金についてはおおむね類似市並みというようなことでありますし、いわゆる借金の残高のほうは、逆に類似市よりもはるかに残高が少ないというようなそういうことになるのかなと思うわけでありまして、そういう点で見ると、私はもっと市民要望にこたえられたそういう補正などもできたんではないかなと思うわけでありますけれども、そういったことについては検討はされなかったのかどうか、それともこれで十分な検討をされて補正を提案したんだという、そういう見解なのかどうか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（太田光久君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　地デジ放送の開始に関しましては、調査によりまして、多摩地区の大半の市が難視聴を解消されているというふうなデータもあるわけでございまして、どうもひとり立川市のみが難視聴の解消率が非常に低いという状況のようであります。　ただ、何度も他の議員にもお答えをしておりますが、そういう情報を得て、総務省が永山局を新たに開設して、それへの対応を図るというふうに言われているところでございました。それに期待をしているところでありますけれども、これがかなわないということであるのならば、先ほど部長から申し上げましたとおり、強力に要請をしていかなければならない責務があるというふうに思っているところでございます。　それから、もう一つ、基金の残高等に関してのお尋ねでございますけれども、これは予算提案説明の中でもお答えをしたとおりでございますけれども、いろいろな角度から検討いたしまして、例えば財調が50億ということの中では、今年度のように突然25億も歳入が減るというふうなことであれば、これに基金で対応するということであれば、たった２年しかもたないということでありますから、これでは安定的な市政運営、経営ができないわけであります。　そういう中で工夫をしながら、財政調整基金の取り崩しをせずに22年度の予算化を図ったところでございまして、少なくとも私は26市との比較の中では、決して劣った予算編成ではない。曲がりなりにも多くの面で市民要望にかなった予算編成ができたものというふうに考えております。 ○議長（太田光久君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（川嶋幸夫君）　まず、答弁のほうですが、先ほど120名と申しましたのは、緊急雇用創出事業のほうでございまして、これとは別枠でふるさと雇用再生特別基金事業というのがございまして、これで10名ほどの雇用を見込んでございます。合わせますと、御指摘のように130人という数字になります。　それから、予算との説明の相違でございますが、市長の提案説明の中でもそのようなことを言及したところもございませんし、今の予算特別委員会での答弁の中で課長からも確認したんですが、議員御指摘のような内容の答弁をした記憶がないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。　なお、先ほど御説明いたしましたように、この二つの基金事業については、繰り越しの制度がございませんので、３月でこの時点で補正予算を組んでという時期には、時間的なタイムラグがあるかなということがございまして、今回３月での計上は見送っているところでございます。　それから、地デジの関係で公共施設への難視の対策でございますが、調査の結果、引き続き地デジのテレビが見えないということになりますと、ケーブルテレビを中心に何らかの対応をせざるを得ないというふうに考えてございます。 ○議長（太田光久君）　ほかに御質疑ございませんか。－－早川議員。 ◆１番（早川輝君）　では、二つ聞かせてください。　一つは、総務費の中の退職手当ですけれども、先ほど、市長の説明で、退職者が見込みとおっしゃったのかな、見込みよりふえたということでしたけれども、この退職手当というのは、当初予算の立て方ですけれども、私、さっき当初予算で退職手当の規模を見てみたら、16億何千万だったと思いますけれども、その当初予算ではどういう立て方をね、だから定年退職の方が何人いて、何人見込まれて、特別退職が何人いてという、その辺の見積もり、見積もりというか退職手当の予算の立て方を説明してください。　もう一つ、西武立川駅の関係ですけれども、西武立川駅周辺地区整備事業のこの財源の、これ特定財源がマイナス2,300万円で、一般財源がプラス2,300万円というふうに変更になっているんですけれども、これ振りかえというのか、差しかえというのかわかりませんけれども、この変更の中身、市長の説明では全然なかったんで、説明してほしいと思います。 ○議長（太田光久君）　行政管理部長。 ◎行政管理部長（新土克也君）　退職手当でございますが、普通退職10名、定年退職53名で見ていたところでございます。それが、普通退職がここで24名ということでございました。　以上です。 ○議長（太田光久君）　財務部長。 ◎財務部長（遠藤幸男君）　西武立川駅周辺地区整備事業の特定財源2,300万減と、一般財源2,300万増の関係でございますが、特定財源2,300万円は、東京都からの借り入れを予定しておりましたが、繰り越しとなったため、東京都は単年度でございますので、一般財源に振りかえたということでございます。　以上でございます。 ○議長（太田光久君）　早川議員。 ◆１番（早川輝君）　西武立川駅のその財源の関係はわかりました。　退職手当の関係ですけれども、普通退職というんですか、定年退職以外の退職を。普通退職10、定年退職というのはその年で職員の年齢構成で決まってくるんでしょうけれども、普通退職というのはどういうふうにして10人とか、今年度の当初、どういうふうにして見積もった人数なんですか。 ○議長（太田光久君）　行政管理部長。 ◎行政管理部長（新土克也君）　ここ５年ぐらいは20名台ということで、非常に多くなっているというのが特徴でございますが、従前は10名台のようなことでございましたので、予算的には10名程度ということで長年予算上は組んでいるところでございます。 ○議長（太田光久君）　早川議員。 ◆１番（早川輝君）　そうすると、かつての実績からすると、24というのは特別異常に多い数じゃないというふうに理解していいのか、それともやっぱり24人というその普通退職の人数というのは、何でだろうという疑問を持つような、そういう人数なのか、どういうふうに理解したらいいのか、示していただきたいと思うんですけれども、その際、この24人の方々のその退職の理由をそれなりに家庭の事情だとか病気だとか、あるいは地方公務員としての仕事、自分に合っていないというふうに判断されたとか、いろいろな分類の仕方があるのかと思いますけれども、行政なりに分類していたらその内訳というか示していただきたいと思います。 ○議長（太田光久君）　行政管理部長。 ◎行政管理部長（新土克也君）　24人の内訳でございますが、これは本人の申告でございますが、家族介護が５人、病気治療専念が４人、それから転職２名、それと学業のほうに専念というのが２名、それから家事都合が４名、自己都合が３名、死亡が４名でございます。　先ほど言いました、ここ数年、四、五年については20名台ということですが、家族介護というもの、いわゆる50代が非常に多くなっておりますので、家族介護というものが非常に多くなっているというのがここのところの傾向でございます。　以上です。 ○議長（太田光久君）　ほかに御質疑ございませんか。－－米村議員。 ◆２９番（米村弘君）　補正予算における費用対効果という関係についてちょっとお伺いしたいんですが、先ほど来、デッキの補修が必要ないかのようなお話も出ているわけですが、そういったことについて基本的なお考えを聞きたいわけですね。　本件補正予算の中では、小学校トイレの改修とか、これを洋式にするということですね。あと学供施設にマッサージチェアを設置する。補正予算というと、とかく穴のあいたところを埋めるのが補正のように思われていますけれども、こうした切実な住民要望というか、こうすることが住民の満足につながるというような、本当にかゆいところに手を届かせるような、そういう補正の組み方があるんだなということを、私は本当につくづく感心したわけですが、先ほどのデッキの問題なんですけれども、もちろん厳密に計算していけば、費用対効果、効果が大きいことが算定できるんじゃないかと思うんですが、なかなか効果を算定する技術とか手法が見出せない部分もあろうかと思うんですね。　別な角度からちょっと申し上げたいと思うんですが、駅前というのは、駅の近くというのは、まちにとっては一つの玄関口に当たるわけです。一般家庭にしてみると、玄関口が乱れているうちは中は推して知るべしというような格好で、こういう駅前を整備する、非常に見ばえよく、来た人が気持ちいい、また、そこを毎日使う市民の満足度が高いというものについて、必ずしも費用対効果を厳密に求めるべきではないと思うんですが、この辺についてのお考えを伺いたいと思います。
   ○議長（太田光久君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　まちの整備に関して大きな視点からの御質問をいただいたと思うんですけれども、現実、今の立川駅の南北の歩行者通行量等の現実を見ていただければ、もし仮にこれが駅の南北のデッキ整備をしていなかったら、立川のまちはどうなっていたんだろうか、そら恐ろしくなるような気持ちを今、私は持っておりまして、少なくともああいう形でのまちづくりをしっかりやってきたからこそ、現在の立川の繁栄がある、望めるというふうに思っているところでございます。 ○議長（太田光久君）　米村議員。 ◆２９番（米村弘君）　全く同感でございまして、自信を持って引き続きお取り組みいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（太田光久君）　ほかに。－－福島議員。 ◆５番（福島正美君）　私のほうから、１点質問させていただきます。　25ページの自治会等への支援事業で、地域コミュニティ活性化検討調査の委託料ということで、これは先ほどの市長の説明で、この地域課題の調査分析というようなお話がありましたけれども、具体的にどういう手法でこの調査をするのか、委託料ということになっていますので、どこかの会社に委託をするというようなことだと思うんですが、具体的な手法についてお聞かせください。 ○議長（太田光久君）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小町邦彦君）　地域コミュニティの活性化検討調査でございますけれども、これは、地域コミュニティの活性化というのが基準にあろうかなというふうに考えておりまして、本市の場合は、自治会を地域コミュニティの核と位置づけまして、それ以外のミッション型と言われるＮＰＯであるとかコミュニティビジネスであるとか、さまざまな諸団体との連携、協働によりまして、地域課題の解決に当たるという方向性は基本計画等々で示しているわけでございますけれども、それを実態場面として地域の中でどのように担保するか、システムとしてどう構築していくかという部分につきまして、今考えている手法は、大学等との共同研究というのは第１点でございます。　それから、研究のための研究ではいけないということで、実践を試行的にしながら方向性を探るということもあわせて行いたいと思っていますので、こちらのほうは、ＮＰＯ等の力をかりながら実際面でのシミュレーションをしてみる。　それから、３点目は、これらの基盤となるやっぱり地域人材が必要であろうということを思っておりますので、地域人材の育成の仕方につきまして検討して、実際セミナー等をシミュレーションしてみて成果を検証すると、三つの柱で手法をとりながら検討、調査をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（太田光久君）　福島議員。 ◆５番（福島正美君）　今、部長から答弁いただきまして、自治会とかＮＰＯとの連携を担保するためのシステムづくりということで、大学の関係者、大学生を使うということなんですが、どのようなことを大学生に動いていただくのか、例えば商店街の何かそのような感じになるんでしょうか、その辺のところをお聞かせいただきたいというのと、あとは、私は思うんですけれども、もう少し地域住民に呼びかけるような、その地域住民を参加させるような手法というようなことを、もう少し考えていただいほうがいいと思うんですね。　やっぱりこの地域住民の方々を参加させないと、なかなか実際のこうしたいというようなものについては生まれてこないと思うんですね。この委託会社だけに頼んでいるいうようなことだと、その場にその住民が参加していないということになると、結局何か一つの手法ができたとしても、住民が置き去りとなっているというような、そういうことではいけないと思うんですね。　この事業については、市の基本計画でもあるように、経営戦略プランの中に地域自治の仕組みづくりということで、最重要課題ということになっている中の一環の事業だと思いますから、もう少し住民参加というようなことを呼びかけるようなものであればいいかと思うんですが、その辺の考え方についていかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長（太田光久君）　産業文化部長。 ◎産業文化部長（小町邦彦君）　１点目の大学生という御指摘でございますけれども、大学の研究室との共同研究ということを考えておりまして、実際、地域の中でヒアリング等を行っていただくのを、大学院生を考えております。それに担当教授が指導しながら、実態の分析を行うというのが、先ほど御説明した中身でございます。　それから、地域住民はもちろん、自治会を初めとして各種団体、ＮＰＯ、それぞれの住民の基本的な検討調査でございますので、ヒアリング等々をさせていただくということが１点目。　それから、２点目に関しましては、先ほど申し上げた、試行的なシミュレーションを行う中では、実際的にそのような自治会、ＮＰＯ等に動いていただいて検証するということも交えてまいりたいというふうに思っていますので、もちろん地域の中で参加いただきながら一緒に検証するというイメージでございます。　以上です。 ○議長（太田光久君）　福島議員。 ◆５番（福島正美君）　わかりました。　住民の方々に対しても、例えば大学院生、そして教授を含めた中でのその枠組みの中で住民を参加させるということで、いずれにしても、地域住民の方々にこういう調査をしているというようなことが、もう少し目にわかるように、見てわかるような、そういうオープンなやり方というのをしていただければ、そこに住民ももっと参加してきて、やっぱり地域課題をどうしていくかというようなことの話が盛り上がっていくと思いますので、ぜひそのような方向で事業に取り組んでいただくように要望いたします。　以上です。 ○議長（太田光久君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第31号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第３２号　平成２１年度立川市特別会計競輪事業補正予算（第２号） ○議長（太田光久君）　次に、日程第２　議案第32号　平成21年度立川市特別会計競輪事業補正予算（第２号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第32号について、御説明いたします。　本案は、平成21年度立川市特別会計競輪事業補正予算（第２号）であります。　今回の補正額は27億94万4,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の金額は201億1,938万3,000円となります。　今回の補正の主な内容でありますが、歳入につきましては、前年度からの繰越金を計上いたしますとともに、普通開催等の車券発売金額及び競輪場貸付収入が予算額を下回る見込みとなりましたので減額し、あわせて繰入金、時効収入の減額をいたしました。　また、受託事業収入並びに東京都市収益事業組合撤退に伴う清算金を計上したものであります。　歳出につきましては、売上連動経費と経費節減、契約差金等による不用見込み額の減額等を計上したものであります。　補正の内容を歳入から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の７ページをお開きください。　競輪事業収入の車券発売金額は、普通開催等の売り上げ減に伴う減額であります。　財産収入の競輪場貸付収入は、受託場外発売の売り上げ減に伴い減額するものであります。　繰入金の競輪事業財政調整基金繰入は、従事員慰労金交付金の減額補正に伴う減額で、競輪事業施設等整備基金繰入は、無停電電源装置取替工事等の不用額の減額に伴う減額であります。　繰越金は、平成20年度実質収支を補正するものであります。　諸収入の受託事業収入は、サテライト場外の発売日数増による増額と、雑入は、消費税の還付金、東京都市収益事業組合撤退に伴う清算金を計上し、時効収入を減額するものであります。　歳出について御説明いたしますので、11ページをお開きください。　総務費、総理管理費、一般管理費、一般事務の交際費、公課費と負担金補助金は、不用額を減額するものであります。　競輪事業財政調整基金等運用管理は、競輪事業財政調整基金へ、東京都市収益事業組合撤退に伴う清算金を、また、競輪事業施設等整備基金へ、前年度繰越金と不用額等の収支見込み額を積み立てるものであります。　財産管理費、財産管理の需用費と委託料、使用料及び賃借料、工事請負費は、契約差金等による不用額を減額するものであります。　周辺環境整備対策費、周辺環境整備対策の工事請負費は、不用額を減額するものであります。　13ページにわたりますが、事業費、開催費、開催従事員事務の共済費と賃金、使用料及び賃借料、負担金補助及び交付金は、不用額を減額するものであります。　普通開催・記念開催の報償費と需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料は、経費節減等による不用額を減額するものであります。　勝者投票払戻金等事務は、車券発売金額の減収に伴い減額するものであります。　15ページにわたりますが、場外事務の共済費と賃金、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、負担金補助及び交付金は、それぞれ不用額等を減額するものであります。　開催に伴う納付金等は、車券発売金額の減収に伴い，減額するものであります。　公債費、利子、借入金に対する利子支払いの償還金利子及び割引料は、一時借入金の利子が当初の見込みを下回ったことにより不用額を減額するものであります。　諸支出金、地方公営企業等金融機構納付金は、納付が発生しなかったため減額するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（太田光久君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　総務委員会でも一部競輪事業の現状ということで質問しましたけれども、新たに補正が出ておりますので、それに沿って質問したいというふうに思います。　やはりこの時期に来て27億円も減額ということで、事業収入のほうが26億4,000万円ぐらい減って、大体約190億円ということで、1992年のピーク時の907億円から比べるともう相当減っているというか、２割ぐらいしか売り上げがないという状況になっておりますけれども、これはこの間の直近まででいいですから、本場開催の赤字というものは幾らになっているのかお示し願いたいというふうに思います。　過日の総務委員会での私の質問の中では、普通開催の平均的売り上げが大体１億2,000万から3,000万円で、損益分岐点としては２億円程度という答弁でしたけれども、ある程度正確な数字をお示し願いたいというふうに思います。　次に、それに対してＪＫＡの交付金は１億円減っているといっても、１億円減った時点で幾ら交付金として市が上納することになるのか、また、公営企業の金融公庫といわずにもう機構というようになったようですが、それの納付金は、発生しなくて1,500万ぐらい減額ということでしたけれども、幾らになるのか。　また、先週聞いて僣越なんですけれども、また国政の動きがあったらば聞きたいんですが、還付金制度というのが今年度で終わるということになっていまして、まだ新政権において次年度以降の段取りというか、状況というのが総務委員会で質問した時点では進展がなかったんですけれども、新年度以降どういうふうになるのか、また、この還付金額というのは施設の基金に繰り入れるともうけから除外できてという話で、たくさん戻ってくるはずなんですが、今回は還付金としては幾らになっているのか、お示し願いたいというふうに思います。 ○議長（太田光久君）　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（田中博君）　本場の赤字分ということなんですが、まだ最終的なその売り上げ等が確実に出てきていませんので、なかなか今幾ら赤字かというのが言いづらい部分がありますので、できれば御容赦いただきたいかというふうに思うんですが、それと、売り上げにつきましては、普通開催の売り上げが約３億4,250万落ちていまして、これが普通開催ですね、本場の普通開催。それから、本場の記念開催が１億1,257万7千円落ちているというようなことで、本場の売り上げの落ち方というのは約４億4,000万程度なんですね。　それで、どうしてこれだけ26億4,000万程度の発売金額をここで是正するかといいますと、そのほとんどが場外開催の分なんです。普通開催の本場の場外開催分というものが６億4,000万円、それから記念開催の場外ですね、私どもが記念開催等を実施したときに、他場が売ってくれたときのこれの補正額ですが、予算が91億に対して、実質的には75億5,400万というような形で、場外の落ち込みが非常に激しいということですので、この場外の落ち込みの率というのはおおむね3.2％から５％いくか、そこまではいかないと思いますが、その程度の落ち込みなので、実質的にはそう大きな赤字ではないというふうに、私としては見ているところです。　それから、ＪＫＡでの交付金は幾らかということですが、納付した額の一応３分の１を返していただくというような形になっています。この算定につきましては、いろいろな経費等を見まして、上限は納付した３分の１という形になっているところです。　それから、還付金は新年度以降どうなるかということでございますが、この還付金につきましては、たしか法律が23年度までの法律というふうになっていまして、一応23年度まで現在の還付制度でいくという形になっていますが、それ以降につきましては、去年の７月にこれを廃止してくれという要請行動を実際には実施していまして、ただし時限立法で23年までになっていますので、これにつきましては、その23年度を目安に、22年度に入ってから集中的に陳情してまいろうというような形になっていまして、これにつきましては、まだその立法が続いていますので、今の段階でどうということはちょっと言えませんが、23年度までこれは引き続き実施すると、そういうことでございます。　以上です。 ○議長（太田光久君）　五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　私も、補正予算書を見ているので、記念開催が大分落ち込んで、それも場外が落ち込んでいるんだなということはわかっているんです。　やはり今までも終わった、精算している部分があると思いましたので、もし出ていれば、赤字幅が大体どのぐらいになっているのか。だから、大体損益分岐点が２億で、平均的な売り上げが１億2,000万円から3,000万円ということになると、普通開催を１開催するごとに、単純計算でいうと7,000万円から8,000万ぐらいの赤字が出ているということになるという計算が成り立つので、実際の計算はどのくらいなのかなということを知りたいなと思って質問したんですが、今回数字が出なければそれはいいんですが、やっぱりこういう状態というのは、やはり非常に苦境を越えた苦境というんでしょうか。厳しい状況にあるなと。　例えば、もうこの経営改革ですとか、入札制度の改革とか従事員の皆さんへの御努力というのはもう限界に達してきていますから、それで競輪事業を本来続けていくためには、やはり交付金的なものの大幅な見直しがない限り、立川でさえこういう事態なわけですから、グランプリの発祥の地で。非常にしんどいという状況だと思いますけれども、その点、御認識というのは、金融公庫納付金に関しては廃止をしてくれということで、来年度勝負だということはわかりましたけれども、交付金については、今後どういうふうに取り扱っていくのか。　今、例えば１号交付金と２号交付金で、それぞれいろいろな国家官僚さんが天下っているようなところにも大分支出されていますけれども、基本的には、私は１号交付金は自転車産業の振興というか、自転車競技法制定時に基づいたものだけに限定して残し、大幅に減らすということですが、２号交付念はもう要らないと思っていますけれども、市の見解は今はどうなんでしょうか。 ○議長（太田光久君）　公営競技事業部長。 ◎公営競技事業部長（田中博君）　私が先ほど答弁したのは、交付金のほうの答弁でして、金融公庫につきましては、これは収支を見まして赤字といいますか、その収支がなければ、これは金融公庫は払わなくていいという形になっていますので、それはそれで要するに基金の積み立てですとか、施設に積めば収入と見ないとか、そういったことがありますので、それはそれで実施していくということになっています。　ですから、公営企業金融公庫については、一般会計に繰り出しですとか収益が多くならなければこれは納付しなくていいという形に今の段階ではなっていますので、ただし、廃止の要請は前回の総務委員会等で答弁していますように、要請行動はずっと実施しているところです。　交付金につきましては、先ほど言ったように、21年度に要請行動を一度７月にしていますが、ただし、先ほど言いましたように、時限立法になっています。これが23年度まで続きますから、その法律がある間に、今早急にその要請行動をするというようなことでなくて、23年度までの法律ですので、そのときをとらえまして、集中的にそういった行動をしていこうというような形に今、全輪のほうでも話をしているところでして、そういう形をとっていくということです。もちろんこれは、廃止をしてくれというようなことで要請をしてまいるということです。　それから、現在の状況についてということですが、これはきのうも磐城平で記念開催終わりましたけれども、70億円というような状況で、非常に厳しい状況です。きょうも朝、職員を集めまして、こういった認識をよくしておくようにというようなことで話をしたんですが、今非常に本当に厳しい状況です。売り上げがもう刻々と減っていくというような、減少していくと、そういう状況がありますので、我々は、一定の利益を得るためにどうしたらいいかというようなことで、場間場外をきちっと実施していくとか、経費をできるところまで切り詰める、これはもうかなり切り詰めてきたんですが、売り場をどうするかとか、清掃の委託をどうするかとか、極限までもう詰めていかなくてはいけないということで、22年度予算についても、これは対応を図っているところでして、この厳しい状況をどう乗り切るかというのは、やはり一定の収入がきちっと確保できる場間場外でのきちっとした売り上げ、それから普通開催での赤字の減少をどうしていくか、それから記念競輪についても売り上げの浮揚と、こういったものを中心的に考えていきたいと思っています。　それから、施設もできるだけ心地いいような環境を提供するというようなこともぜひ心がけていこうと、そういったところでございます。　状況はもう本当に一言で言えないんですが、非常に厳しい状況と、そういったことです。　以上です。（「議長、五十嵐です」と呼ぶ者あり） ○議長（太田光久君）　もういいでしょう。総務委員会でさんざんやったじゃないですか、同じことを。まだやるの。五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　議長の御注意があったんですけれども、市長がいなかったものですから、最後に市長に直接お答え願いたくてお時間を許していただければと思います。　基本的には、今部長が説明したとおりで、大変厳しい状況になっています。例えば、私は、2008年の古い情報ですけれども、このＪＫＡの天下りというのは、ＯＢ３名のうち２名が経産省で、その報酬は大体5,300万円ぐらい出ていますから、３人で割ると1,800万円というような、そういう天下り機関にもなっているわけでありまして、そういうところに本当は新政権が事業仕分けをしてくれるといいと思うんですけれども、切り込んでいただきたいと思っておりますが、やはり立川市が先頭に立って経産省、国に申し出て、交付金を廃止の方向で抜本的に見直していくということが必要ですが、最後に市長の御見解、心意気をよろしくお願いいたします。 ○議長（太田光久君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　競輪施行者として、組織として基本的には動いていくべきだというふうに思っております。施行者協議会の会長が埼玉県の上田知事、私が副会長でございますので、スクラムを組んで対処してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（太田光久君）　ほかに御質疑はございませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第32号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第３３号　平成２１年度立川市特別会計下水道事業補正予算（第２号） ○議長（太田光久君）　次に、日程第３　議案第33号　平成21年度立川市特別会計下水道事業補正予算（第２号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第33号について、御説明いたします。　本案は、平成21年度立川市特別会計下水道事業補正予算（第２号）であります。　今回の補正額は２億5,977万9,000円の減額で、補正後の歳入歳出予算の金額は52億4,455万6,000円となります。　補正の内容を御説明いたしますが、今回の補正予算は、一般会計同様、歳出においては、契約差金などの不用見込み額の減額や一部予算不足等に対応するための増額を、また歳入では、歳出予算の増減に伴う国・都支出金、市債などの補正を計上しております。　なお、項目中、契約差金等で減額となっているものにつきましては、説明を省略させていただきます。　それでは、補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の15ページをお開きください。　総務費、総務管理費、一般管理費、下水道使用料収納等事務の公課費は、確定申告による消費税の精算分を補正するものであります。　事業費、管渠整備費、維持管理費、下水道管路維持管理の使用料及び賃借料は、東京都へ借地賃借料の支払いが不用となったため、減額するものであります。　17ページにわたりますが、単独処理区管渠費、下水道管整備事業（単独処理区）汚水・雨水処理、負担金補助及び交付金の東京都協定管埋設負担金は、今年度の事業執行が困難となったため、減額するものであります。下水道施設指導事務（単独処理区）は、財源充当補正であります。　流域処理区管渠費、下水道管整備事業（流域処理区・多摩川上流処理区）雨水処理の補償補填及び賠償金は、支障移設物件が少なかったことにより、減額するものであります。　下水道施設指導事務（流域処理区）と私道対策費、下水道施設指導事務（私道）の工事請負費は、ます設置申請が少なかったため、減額するものであります。　19ページにわたりますが、処理場費、維持管理費、処理場管理運営の需用費は、処理水量の減に伴い、消耗品と重油代などを減額するものであります。　流域下水道費、流域下水道建設費の流域下水道建設費負担金は、事業費の確定に伴い、減額するものであります。　流域下水道処理費の流域下水道処理費負担金は、北多摩１号処理区、北多摩２号処理区及び多摩川上流処理区の処理費負担金の確定に伴い、それぞれ補正するものであります。　繰出金の一般会計へ繰出は、新都市建設公社へ委託した下水道工事に係る損害賠償金を、特別会計下水道事業から一般会計へ繰り出すため補正するものであります。　以上で歳出の説明を終わりまして、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして11ページをお開きください。　分担金及び負担金、下水道整備負担金の単独処理区国立市負担金は、歳出の処理場費、維持管理費、処理場改良事業の工事請負費が確定したため、減額するものであります。　国庫支出金と都支出金は、事業費の変更に伴い補正するものであります。　繰入金は、事業費の変更に伴い減額するものであります。　諸収入、雑入は、新都市建設公社へ委託した下水道工事にかかる損害賠償金を補正するものであります。　13ページにわたりますが、市債は、事業費の変更に伴う補正であります。　以上で歳入の説明を終わりますが、歳入歳出予算のほかに、別途繰越明許費等の補正をお願いしておりますので、前に戻りまして３ページをお開きください。　第２表、繰越明許費補正の下水道維持（人孔鉄蓋取替）と錦高段処理分区枝線撤去は、都道上の工事であり、東京都施工の道路工事との工程調整により、年度内の完了が困難となったため、翌年度に繰り越すものであります。　立川第２処理分区汚水枝線埋設と西砂川第１排水区雨水枝線埋設、立川第２処理分区汚水枝線埋設に伴う水道・ガス・電話ケーブル等移設補償は、用地取得の協議に時間を要したため、年度内の執行が困難となり、翌年度に繰り越すものであります。　４ページをお開きください。　第３表の地方債補正は、先ほど、歳入の市債で御説明しました理由により、限度額の変更をお願いするものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（太田光久君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　今の市長の御説明では、また差金が省略されていましたので、この補正予算内において工事と委託で差金計上、減額はどのぐらいあったのか、それぞれお示し願いたいというふうに思います。　また、これは把握していたらで結構ですけれども、下水道工事と下水道会計における委託料の平均的な落札率が把握されていましたら、出していただきたいというふうに思います。　次に、損害賠償金についてですけれども、新都市公社に委託して行った下水道工事で、これは総務委員会でも議論したところなんですけれども、住民の方々が裁判をやって勝利を得たということで、それが確定したということで、立川市が事業者に損害賠償したというくだりがあるわけですが、これは弁護士費用など、総務委員会のときにも質問しましたが、少し時間がたちましたので進展があればお答え願いたいというふうに思っております。　また、その点もすぐ終わりたいので、市長に直接お聞きしたいんですけれども、弁護士費用が確定して、立川市が支払った場合、その談合したと言われる事業者に市が弁護士の皆さんに支払った住民訴訟やった弁護士の方に支払った弁護士費用というのを、私は建設事業者に請求すべきだと思うんですが、その点まだ総務委員会ではどうするか考慮中だという答弁がありましたので、現時点で市長はどのようにお考えになるか、お示しください。 ○議長（太田光久君）　財務部長。 ◎財務部長（遠藤幸男君）　下水道事業の工事契約に関する契約差金でございますが、１億8,000万円、委託契約の契約差金が3,400万でございます。　また、下水道事業会計だけの落札率については把握してございません。申しわけございません。　以上でございます。 ○議長（太田光久君）　行政管理部長。 ◎行政管理部長（新土克也君）　弁護士の費用の件でございますが、総務委員会で調整を協議していますというふうにお話ししましたけれども、それ以後現在も協議中でございます。　以上です。 ○議長（太田光久君）　大霜副市長。 ◎副市長（大霜俊夫君）　新都市建設公社の関係での賠償、企業に対する云々ということですけれども、委員会でもお答えしましたように、同様の事案を抱えている市がございますので、その辺の状況を確認しながら対応していきたい、そういうふうに考えてございます。 ○議長（太田光久君）　ほかに御質疑ございませんか。－－岩元議員。 ◆１７番（岩元喜代子君）　１点だけお伺いします。　私道の対策費のます設置なんですが、私の記憶では昨年のこの年度末のときにも補正があったというふうに記憶しているんですが、そのときも、申請が少なかったという理由だったと思いますが、これは当初予算では何基ぐらいを考えて計上されていたのか、そして申請が少ない理由については何か検討されて、今後それに対応しようというお考えがあるのかどうか、お示しください。 ○議長（太田光久君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（内田勉君）　私道のます設置でございますが、当初は平成21年度予算では、31カ所予定していたところでありますが、現段階での今年度の推計といたしますと13基ぐらいなのかなというふうに考えております。　議員御承知のことと思いますが、このます設置というのは、市民の方が私道に面したところに家屋を新設あるいは改築、そういうふうにしたときに、新たに設置するものでございますので、なかなか数値的なものについては把握しづらいという状況でございます。しかしながら、そういう新築時において市民の方に御迷惑をかけないように、ある一定規模の予算を確保しているところでございますので、昨年もそういうふうな状況が減額という状況が生じたところでございますが、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（太田光久君）　岩元議員。 ◆１７番（岩元喜代子君）　御答弁ありがとうございました。　私も、このますがあれば、もう少し雨水対策が進むのではないかというふうに思う部分が何カ所か市内に見受けられると思うんですね。　ですから、その辺について、もう少し市民の方にも、こういうことも予算があるんですよと、必要であればこういうこともできますよというようなことも知らせて、そして申請が少なかったのであればよろしいんですが、皆さん、余り御存じないのではないかと思うんですが、これは新築とか改築と同時でなければいけないということなんでしょうか。 ○議長（太田光久君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（内田勉君）　すみません。説明がちょっと悪くて申しわけございません。　ここで予算計上させていただいているのは、各家庭から出てきます例えばトイレの排水とか雨水の排水、それをそこの家のためにつくるますでございますので、議員がおっしゃられましたように、私道の道路に雨水が滞水するものを処理するいわゆる雨水ますではなくて、ここで予算計上しているのは汚水ますのほうでございますので、ちょっとそれとは性格が異なりますので、よろしくお願いします。 ○議長（太田光久君）　ほかに御質疑はございませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第33号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第33号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第３４号　平成２１年度立川市特別会計駐車場事業補正予算（第２号） ○議長（太田光久君）　次に、日程第４　議案第34号　平成21年度立川市特別会計駐車場事業補正予算（第２号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第34号について、御説明いたします。　本案は、平成21年度立川市特別会計駐車場事業補正予算（第２号）であります。　今回の補正は133万9,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算額は１億7,522万3,000円となります。　補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の９ページをお開きください。　総務費、総務管理費、一般管理費、駐車場事業財政調整基金運用管理の積立金は、基金運用利子が当初見込みを下回る一方、前年度繰越金を積み立てるものであります。　以上で歳出の説明を終わり、次に、歳入について御説明いたしますので、７ページをお開きください。　財産収入、財産運用収入、利子及び配当金は、駐車場事業財政調整基金の運用利子が、当初見込みを下回るため減額するものであります。　繰越金は、平成20年度の実質収支の残額を補正するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（太田光久君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第34号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第３５号　平成２１年度立川市特別会計介護保険事業補正予算（第３号） ○議長（太田光久君）　次に、日程第５　議案第35号　平成21年度立川市特別会計介護保険事業補正予算（第３号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第35号について、御説明いたします。　本案は、平成21年度立川市特別会計介護保険事業補正予算（第３号）であります。　今回の補正額は１億3,877万3,000円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は84億7,176万4,000円となります。　補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の13ページをお開きください。　15ページにわたりますが、保険給付費、介護サービス等諸費の居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス計画給付費、その他諸費の審査支払手数料、高額介護サービス等費の高額介護サービス費、特定入所者介護サービス等費の特定入所者介護サービス費の保険給付事業の委託料と負担金は、予算に不足が見込まれるため増額するものであります。　前に戻りまして、地域密着型介護サービス給付費、介護予防サービス給付費の負担金は、事業の利用者が当初見込みを下回ることから減額するものであります。　地域支援事業費、介護予防事業費、介護予防特定高齢者施策事業費、介護予防事業の委託料は、予算に不足が、介護予防一般高齢者施策事業費、介護予防事業の委託料は、不用額が見込まれるためそれぞれ減額するものであります。　繰出金は、平成20年度の精算金を一般会計へ繰り出すものであります。　以上で歳出を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして９ページをお開きください。　国庫支出金、国庫補助金の調整交付金、支払基金交付金の介護給付費交付金、繰入金の介護給付費繰入金は、歳出で御説明いたしました保険給付費等の増に伴うものであります。　前に戻りまして、国庫支出金の地域支援事業交付金、支払基金交付金の地域支援事業支援交付金、都支出金の地域支援事業交付金、繰入金の地域支援事業繰入金は、歳出で御説明いたしました地域事業費の増に伴うものであります。　10ページにわたりますが、繰入金、基金繰入金、介護保険準備基金繰入金と繰越金は、歳出で御説明いたしました保険給付費の所要財源とするものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（太田光久君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第35号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第３６号　平成２１年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第３号） ○議長（太田光久君）　次に、日程第６　議案第36号　平成21年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第３号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第36号について、御説明いたします。　本案は、平成21年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第３号）であります。　今回の補正額は１億3,765万円の減額で、補正後の歳入歳出予算の金額は23億1,998万4,000円となります。　補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の９ページをお開きください。　広域連合納付金、広域連合分賦金、広域連合事務の負担金は、東京都後期高齢者医療広域連合の決算見込みによりそれぞれ減額するものであります。　葬祭費、葬祭費給付事業の負担金は、対象者が当初の見込みよりふえたため増額するものであります。　諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金、国庫支出金等精算返還金の償還金利子及び割引料は、平成20年度の後期高齢者円滑運営事業費補助金の確定に伴い補正するものであります。　以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして７ページをお開きください。　後期高齢者医療保険料は、決算見込みにより補正するものであります。　繰入金、一般会計繰入金は、今回の補正に伴い減額するものであります。　諸収入、延滞金加算金及び過料、延滞金は、決算見込みにより増額するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（太田光久君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－早川議員。 ◆１番（早川輝君）　私は、議案第36号　平成21年度立川市特別会計後期高齢者医療事業補正予算（第３号）に反対の立場で討論します。　私どもが繰り返し申し上げていることでありますけれども、後期高齢者医療制度は、年齢で差別医療を持ち込むという本質的にあってはならない制度であります。一定の手直しで問題がなくなるものではなく、存在が許されない、直ちに廃止すべき制度であります。　そのために、一昨年に国会の民主党、共産党、社民党、国民新党の当時の野党４党が後期高齢者医療制度廃止法案を提出し、参議院では可決されました。　このように、制度の性格と、この間の経緯にかんがみれば、後期高齢者医療制度は直ちに廃止されるべき制度であって、これを前提とする補正予算の提案に決して賛成することはできません。　よって、反対いたします。 ○議長（太田光久君）　ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第36号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（太田光久君）　起立多数であります。よって、議案第36号は原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　〔休憩　午後３時２分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午後３時２０分〕 ○議長（太田光久君）　休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 △日程第７　議案第３７号　多摩川上流処理区西砂川第２排水区雨水枝線埋設工事請負変更契約 ○議長（太田光久君）　次に、日程第７　議案第37号　多摩川上流処理区西砂川第２排水区雨水枝線埋設工事請負変更契約を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第37号について、御説明いたします。　本案は、平成21年第３回定例会において議決いただきました多摩川上流処理区西砂川第２排水区雨水枝線埋設工事の請負変更契約であります。　変更内容は、本工事の施工に伴い道路復旧面積の変更が生じたため、契約金額を57万150円増額し、１億326万150円に変更し、株式会社ティーディーイーを相手方として随意契約いたしたいとするものであります。　工事変更の内容につきましては、担当から補足説明をさせます。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（太田光久君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（内田勉君）　それでは、補足説明をさせていただきます。　提出議案の４ページをお開き願います。　本工事は、分流式で整備を進めております多摩川上流処理区に雨水管を埋設する工事でございます。　施工箇所は、案内図にお示しのとおり、立川市一番町一丁目地内で、天王橋交差点の南側の都道八王子・武蔵村山線内でございます。　５ページをごらんください。　本工事の内容といたしましては、平面図にお示しのとおり、推進工法で内径1,200ミリメートルの管路を延長92.5メートル、内径1,000ミリメートルの管路を延長115.5メートルと、円形組み立て人孔、内径1,800ミリメートルと内径1,500ミリメートルをそれぞれ１カ所設置するものであり、平成22年３月30日までの工期で現在工事を進めているものでございます。　それでは、変更内容について御説明いたします。　本工事における道路復旧の範囲は、当初設計では斜線部と①の白抜きの部分としておりましたが、道路管理者との現地立ち会いにより、①の部分は復旧範囲から除かれ、②の黒く塗りつぶしてある部分が追加となり、道路復旧面積が増加したことなどによる増額変更でございます。　説明は以上でございます。 ○議長（太田光久君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第37号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第37号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第３８号　立川市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例の一部を改正する条例 ○議長（太田光久君）　次に、日程第８　議案第38号　立川市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第38号について、御説明いたします。　本案は、地方公務員災害補償法施行規則の改正に伴い、立川市立学校学校医、学校歯科医及び学校薬剤師公務災害補償条例に規定する通勤の範囲に、通勤途中に家族の介護を行う場合を追加するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（太田光久君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第38号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第３９号　立川市非常勤職員公務災害補償条例の一部を改正する条例 ○議長（太田光久君）　次に、日程第９　議案第39号　立川市非常勤職員公務災害補償条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第39号について、御説明いたします。　本案は、船員保険法及び労働者災害補償保険法の改正に伴い、船員保険法に基づく船員保険の被保険者については、労働者災害補償保険法の適用を受けることとなったため、必要な改正を図るものであります。　また、地方公務員災害補償法施行規則の改正に伴い、立川市非常勤職員公務災害補償条例に規定する通勤の範囲に、通勤途中に家族の介護を行う場合を追加するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（太田光久君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第39号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　議案第４１号　立川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
   ○議長（太田光久君）　次に、日程第10　議案第41号　立川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第41号について、御説明いたします。　本案は、現制度では、退職後に在職中の懲戒免職相当の非違行為が発覚した職員であっても、禁固以上の刑が確定しない限り退職手当を返納させることができないほか、在職中に非違行為があった場合でも、懲戒免職処分または禁固以上の刑の確定前に当該職員が死亡した場合に、退職手当を遺族や相続人に支給しなければならないことなど、懲戒免職された職員や禁固以上の刑が確定した職員との不均衡があるため、この不均衡を是正するために、国家公務員退職手当法並びに東京都の職員の退職手当に関する条例の改正に準拠して、立川市職員退職手当支給条例の一部を改正するものです。　主な改正内容は、退職手当の支払差止処分や返納処分の範囲の拡大や、退職手当の一部不支給制度を新設したほか、退職手当管理機関や退職手当審査会の規定を設け、支給制限及び返納を行う場合に意見聴取を行うとしたものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（太田光久君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第41号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第41号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１１　議案第４０号　立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（太田光久君）　次に、日程第11　議案第40号　立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第40号について、御説明いたします。　本案は、労働基準法の一部改正に伴い、時間外勤務が月60時間を超えた場合に、その超過分について通常の労働時間賃金に対し５割増とし、あわせて東京都人事委員会勧告に準拠し、３月に支給する期末手当を廃止し、６月及び12月に支給する期末手当の支給率をそれぞれ1.4カ月分と1.5カ月分に改正するものであります。　また、立川市職員退職手当支給条例を一部改正することに伴い、その職員が在任期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めた場合に、まだ支給されていない期末勤勉手当について支給しないこととする処分ができるよう改正するものであります。　さらに、給与の適正化について職員団体と協議が整ったため給料表を改正するものであります。　なお、これらの改正につきましては、国及び東京都と趣旨を同じくするものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（太田光久君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第40号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第40号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　議員提出議案第６号　立川市議会委員会条例の一部を改正する条例 ○議長（太田光久君）　次に、日程第12　議員提出議案第６号　立川市議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明は省略いたします。　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第６号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第６号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１３　総務委員会審査意見報告 △議案第２８号　立川市組織条例の一部を改正する条例 △議員提出議案第１号　立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例 △議員提出議案第２号　立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 △議員提出議案第３号　立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 △議員提出議案第４号　立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例 △陳情第１号　非核三原則の法制化を求める意見書採択に関する陳情 ○議長（太田光久君）　次に、日程第13　総務委員会審査意見報告　議案第28号　立川市組織条例の一部を改正する条例、議員提出議案第１号　立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例、議員提出議案第２号　立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第３号　立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議員提出議案第４号　立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例及び陳情第１号　非核三原則の法制化を求める意見書採択に関する陳情、以上６件を一括議題といたします。　この際、委員長の報告を求めます。田中委員長。　　　〔１５番　田中清勝君登壇〕 ◆１５番（田中清勝君）　それでは、総務委員会審査意見報告をさせていただきます。　平成22年第１回立川市議会定例会において、本委員会に付託された事件につきまして、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告いたします。　議案第28号　立川市組織条例の一部を改正する条例は、可決すべきものと決定いたしました。　次に、議員提出議案第１号　立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の臨時特例に関する条例は、否決すべきものと決定いたしました。　議員提出議案第２号　立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきましても、否決すべきものと決定いたしました。　議員提出議案第３号　立川市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、可決すべきものと決定いたしました。　次に、議員提出議案第４号　立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例は、可決すべきものと決定いたしました。　そして、陳情第１号　非核三原則の法制化を求める意見書採択に関する陳情につきましては、採択すべきものと決定いたしました。　少し説明をさせていただきますけれども、議案第28号につきましては、４名の委員から質疑がされました。内容的なものに関しては、特に情報公開係と市政情報係、これ両方別々に存在するということに関しては、これはちょっとまずいのではないかという話も出ておりました。　そのようなことに関して、この第28号に関しては、反対討論が２名ございまして、採決の結果、可決すべきことになりました。　その後、議員提出議案第１号に関しては、２名の方からの賛成ですけれども、全体においては反対多数という形で否決されました。　同じく第２号に関しても、反対多数で否決すべきものと決定いたしました。　それで、第３号に関しては、全員が一致いたしまして賛成いたしました。　議員提出議案第４号　立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例に関しては、討論、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。　以上でございます。 ○議長（太田光久君）　これより一括質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　これより順次、討論、採決を行います。　初めに、議案第28号について討論はありませんか。－－大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　私は、この議案第28号　立川市組織条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論いたします。　今回の組織改正案については、保育園に副園長を設けるということで、保育園の現場が働きやすくなっただろうというふうなことは評価いたしますけれども、情報公開係を廃止して市政情報係に統一しているということで、これは外部から見て、情報公開という言葉がなくなっているというのは、市民からも大変わかりにくい改正ではないかというふうに思っています。したがって、その点については大きな問題があるということです。　それから、幸図書館と錦図書館を廃止して指定管理者制度に移し、それを主査でカバーするということですけれども、私は、幸図書館や錦図書館を直営のまま残してもらいたいという考えですので、この２点については反対であります。　したがって、この議案第28号に反対いたします。 ○議長（太田光久君）　ほかに討論はありませんか。－－稲橋議員。 ◆８番（稲橋ゆみ子君）　私は、議案第28号　立川市組織条例の一部を改正する条例の委員長報告に対し、反対の立場で討論いたします。　文書法政課の情報公開係が組織変更で秘書広報課の市政情報係となることは、立川市が市民に積極的に情報を公開していく姿勢としては、名称の変更からわかりづらくなると考えます。市民の知る権利や情報を収集して判断していくことは、市民自治を進める上では重要なことです。市政情報というと、図書館でも入手できるという印象があり、情報公開や開示という理解がしにくいと考えます。　他の部分の改正については理解しますが、情報公開係の改正については疑問がありますので、反対の討論といたします。 ○議長（太田光久君）　ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第28号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（太田光久君）　起立多数であります。よって、議案第28号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議員提出議案第１号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第１号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は否決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（太田光久君）　起立多数であります。よって、議員提出議案第１号は委員長報告のとおり否決されました。　次に、議員提出議案第２号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第２号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は否決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（太田光久君）　起立多数であります。よって、議員提出議案第２号は委員長報告のとおり否決されました。　次に、議員提出議案第３号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第３号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第３号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議員提出議案第４号について討論はありませんか。－－大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　議員提出議案第４号　立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例の委員長報告に、反対の立場で討論いたします。　今回の議員提出議案は、定数を30名から28名に２名減らすという提案であります。そして、その理由に、市議会議員も身を切るというふうなことを言われているわけです。　しかし、これについては、さきの議員提出議案１号、２号などで提案しましたように、私たちが提案した議案のほうが、議員の報酬を大きく削減させています。４年間に約１億8,000万を削減させることになり、その議員が身を正すという意味では、こちのほうがはるかに効果的であります。　また、議員定数を減らすと多様な意見が表現できなくなります。大きな労働組合、あるいは宗教団体、あるいは大きな組織がなければ議員になれない、そういうふうになってくるだろうというふうに思います。いろいろな立場の市民が議会の中で出てくるようになるためにも、議員定数は多くしておくことが必要だろうというふうに思います。　そういった立場から、議員提出議案第４号には反対の立場で討論いたします。 ○議長（太田光久君）　ほかに討論はありませんか。－－稲橋議員。 ◆８番（稲橋ゆみ子君）　私は、議員提出議案第４号　立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例の委員長報告に対し、反対の立場で討論いたします。　市民からは、よくわからない議会に対する不満から、議員定数を削減したほうがよいとか、お金の無駄だという意見もあります。立川市は、市民参画が着実に進んでいます。新庁舎100人委員会や子どもプランの推進検討委員会や第２次、第３次基本計画策定市民会議等、市民がよりよいまちになるよう議論する仕組みができてきました。　議会も、市民と連動し、協議することが必要です。市民から選ばれた身近な議会が意見をすり合わせてこそ、地方議会の役割を果たしていくと考えます。市民の声からも、市議会の機能や役割を明確にしていくことが求められていることを強く感じています。　４年前に定数が２人削減されました。この４年間に議会のあり方懇談会や議会改革のための議員研修会が行われましたが、市民にしっかりと伝わるような議会改革はできなかったと感じています。市民に議会の役割や機能がわかる議会基本条例や自治基本条例を示し、議会や議員の必要性や働きを理解してもらう努力や情報提供を積極的に行うことが、立川市議会に求められていると考えます。その前提がないままの議員定数削減には反対です。　多摩地域でも報酬が高いとされている状況や、財政状況が悪化していることから、議員報酬を全体で4.3人分削減することを提案し、今後もさまざまな立場の市民が議会に参画し、多様な意見で議論し、さまざまな視点で市政をチェックし、民意を反映させるためにも、現状の定数維持が必要と考え、反対の討論といたします。 ○議長（太田光久君）　ほかに討論はありませんか。－－中山議員。 ◆１１番（中山ひと美君）　私は、議員提出議案第４号　立川市議会議員定数条例の一部を改正する条例に、賛成の立場で討論させていただきます。　提案理由にもありますように（「提案者なんだろう」と呼ぶ者あり）－－行政、議会ともに痛みをともにする強力な行財政改革が必要であること、また市民有権者の素直な感情にこたえていかなければいけないということです。　今後、私たち議員は、当然のことながら、行政監視と評価を適正に行い、市民の意向を的確にとらえ、政策提言するために切磋琢磨し、私たちのまち立川の発展に寄与していかなければなりません。　この定数削減案は、私たちにとっても身を削る思いではありますが、議員並びに議会の資質を高め、ひいては議会改革を進展させるものと考えます。　以上の理由により、本議案に賛成いたします。 ○議長（太田光久君）　ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第４号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（太田光久君）　起立多数であります。よって、議員提出議案第４号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、陳情第１号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより陳情第１号を採決いたします。　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、陳情第１号は委員長報告のとおり採択されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１４　厚生産業委員会審査意見報告 △請願第１号　待機児童解消のため、認可保育園の新設や増設を求める請願 ○議長（太田光久君）　次に、日程第14　厚生産業委員会審査意見報告　請願第１号　待機児童解消のため、認可保育園の新設や増設を求める請願を議題といたします。　この際、委員長の報告を求めます。岩元委員長。　　　〔１７番　岩元喜代子君登壇〕 ◆１７番（岩元喜代子君）　厚生産業委員会審査意見報告を行います。　平成22年第１回立川市議会定例会において、本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により御報告申し上げます。　請願第１号　待機児童解消のため、認可保育園の新設や増設を求める請願に関しましては、採択し、市長あて送付すべきものと、全会一致で決定いたしました。　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（太田光久君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　これより討論、採決を行います。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより請願第１号を採決いたします。　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、請願第１号は委員長報告のとおり採択されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１５　文教委員会審査意見報告 △議案第１３号　立川市幸図書館及び立川市錦図書館の指定管理者の指定について △議案第１５号　立川市図書館条例の一部を改正する条例 ○議長（太田光久君）　次に、日程第15　文教委員会審査意見報告　議案第13号　立川市幸図書館及び立川市錦図書館の指定管理者の指定について及び議案第15号　立川市図書館条例の一部を改正する条例、以上２件を一括議題といたします。　この際、委員長の報告を求めます。古屋委員長。　　　〔１０番　古屋直彦君登壇〕 ◆１０番（古屋直彦君）　文教委員会審査意見報告を行います。　平成22年第１回立川市議会定例会におきまして、本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告いたします。　議案第13号　立川市幸図書館及び立川市錦図書館の指定管理者の指定については、可決すべきものと決定いたしました。　議案第15号　立川市図書館条例の一部を改正する条例は、可決すべきものと決定いたしました。　議案第13号については、３名の委員より質疑がありました。１名の委員より反対の立場で討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。　議案第15号は、１名の委員より反対の立場で討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。　以上、御報告いたします。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（太田光久君）　これより一括質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　これより順次、討論、採決を行います。　初めに、議案第13号について討論はありませんか。－－矢島議員。 ◆２２番（矢島重治君）　私は、議案第13号　立川市幸図書館及び立川市錦図書館の指定管理者の指定について、反対でありますので、可決すべきものとした委員長報告に反対の立場で討論します。　図書館行政は、立川市が長年にわたりいろいろな形で進めてきた行政であります。今の図書館サービスが決して十分なものではないと私も思っておりますけれども、しかしながら、この間、立川市が進めてきた図書館サービス、これを指定管理者、地区図書館とはいえ指定管理者を導入することによって、これが大きく後退してくるものと思います。　すなわち、例えばレファレンスといったことをもっと充実させていかなければならない、あるいは専門司書職員をきちっと配置することによって、さらに市民に利用しやすい、そういった図書館にしていかなければならない、そういうことが指定管理者の導入によって後退をするというふうに思います。　特に、図書館行政は、司書職員が長年にわたる経験といったことが図書館サービスの向上にとっては大変大きな要素になるというふうに思います。そういった意味では、市の職員がきちっと専門の司書職員として、専門職としてきちっと一定程度の年代に網羅する形で配置されることが一番必要だというふうに思っています。　また、この指定管理者の導入は、いわゆるワーキングプアと言われる非常に劣悪な労働条件で働かざるを得ない、そういった労働者も数多くつくり出していくというふうに思います。そのことは、結果的には市民サービスの図書館サービスの向上にはつながらない、そのように考えます。　今、立川市がしなければならないのは、専門職員をきちっと研修等を含めて育成をして、図書館サービスを向上させ、今まさに立川市全体が進めようとしている生涯学習活動の柱にしていくことこそが重要だというふうに思います。　そういう立場から、この議案第13号については反対といたします。 ○議長（太田光久君）　ほかに討論はございませんか。－－稲橋議員。 ◆８番（稲橋ゆみ子君）　私は、議案第13号　立川市幸図書館及び立川市錦図書館の指定管理者の指定について、委員長報告に対し賛成の立場で討論いたします。　22年から25年の３カ年の指定管理者制度を導入し、試行的に行うこととして選定された事業者は、指定管理者として全国展開している大手の専門会社です。既にノウハウ等もある事業所であると理解しています。　しかしながら、市民側からすると、民間と公共の指令系統が異なることや、市民の情報が漏えいしていくのではないかという心配や、民間の情報公開に制限がある中で、市民に開示されないブラックボックスへの懸念があります。　こうした懸念を解消するには、試行期間である３年間をしっかり検証する第三者機関の設置が必要です。22年度から26年度の５カ年計画の立川市図書館計画では、図書館の役割を具体的に示し、市民に必要とされ、活用されるための図書館を目指す方向が示されたことは評価し、今後に期待をしています。　その中にも記載されていますが、指定管理者制度の試行導入に際しては、第三者によるモニタリング評価の導入を行うことを示しています。多くの自治体が慎重な対応をしている図書館の指定管理者制度の導入をいち早く行う自治体としても、効果や課題を明確にし、市民に公表していかなければなりません。そのためにも、評価委員会は市民参加の公平性のある機関の設置が望まれます。民間のノウハウの活用がどう生かされ、どの点が見えづらく、制度が図書館行政に合っているかどうかなどを総合的に検証して、今後がどうかという判断にしていくべきです。　図書館協議会への随時報告とともに、検証できる第三者機関の設置についての意見を聴取していくべきことを要望し、賛成の討論といたします。 ○議長（太田光久君）　ほかに討論はありませんか。－－米村議員。 ◆２９番（米村弘君）　私は、本案を賛成の立場で討論させていただきます。　議案第13号は、文教委員会に審議を付託されたものでございます。文教委員長の先ほどの報告及び傍聴等の結果、十分に審議が尽くされ、かつ瑕疵なく可決されたとものと認められますので、賛成いたします。 ○議長（太田光久君）　ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第13号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（太田光久君）　起立多数であります。よって、議案第13号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第15号について討論はありませんか。－－稲橋議員。 ◆８番（稲橋ゆみ子君）　私は、議案第15号　立川市図書館条例の一部を改正する条例について、これも議案第13号と同様の意見とし、賛成といたします。 ○議長（太田光久君）　ほかに討論はありませんか。－－矢島議員。 ◆２２番（矢島重治君）　議案第15号　立川市図書館条例の一部を改正する条例については、議案第13号で行った同趣旨の理由で反対をいたします。　図書館行政は、やはり指定管理者にはなじまないものと確信をしています。 ○議長（太田光久君）　ほかに討論はありませんか。－－米村議員。 ◆２９番（米村弘君）　議案第15号は、文教委員会に審議を付託されたものでございます。先ほど、委員長報告等によりまして、十分に審議が尽くされ、瑕疵なく可決されたものと認められますので、賛成いたします。 ○議長（太田光久君）　ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第15号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（太田光久君）　起立多数であります。よって、議案第15号は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１６　予算特別委員会審査意見報告 △議案第１号　平成２２年度立川市一般会計予算 △議案第２６号　立川市女性総合センター条例の一部を改正する条例 △議案第１７号　立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 △議案第１６号　立川市公園条例の一部を改正する条例 △議案第２７号　立川市行財政問題審議会条例の一部を改正する条例 △議案第１９号　立川市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例 △議案第２０号　立川市学童保育所条例の一部を改正する条例 △議員提出議案第５号　立川市学校給食費補助金交付条例 △議案第２号　平成２２年度立川市特別会計競輪事業予算 △議案第３号　平成２２年度立川市特別会計国民健康保険事業予算 △議案第２９号　立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例 △議案第４号　平成２２年度立川市特別会計下水道事業予算 △議案第５号　平成２２年度立川市特別会計駐車場事業予算 △議案第６号　平成２２年度立川市特別会計老人保健医療事業予算 △議案第７号　平成２２年度立川市特別会計介護保険事業予算 △議案第８号　平成２２年度立川市特別会計後期高齢者医療事業予算 △議案第１１号　東京都後期高齢者医療広域連合と立川市との間における葬祭費の事務の委託を受けることについて △議案第１２号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について ○議長（太田光久君）　次に、日程第16　予算特別委員会審査意見報告　議案第１号　平成22年度立川市一般会計予算、議案第26号　立川市女性総合センター条例の一部を改正する条例、議案第17号　立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例、議案第16号　立川市公園条例の一部を改正する条例、議案第27号　立川市行財政問題審議会条例の一部を改正する条例、議案第19号　立川市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例、議案第20号　立川市学童保育所条例の一部を改正する条例、議員提出議案第５号　立川市学校給食費補助金交付条例、議案第２号　平成22年度立川市特別会計競輪事業予算、議案第３号　平成22年度立川市特別会計国民健康保険事業予算、議案第29号　立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第４号　平成22年度立川市特別会計下水道事業予算、議案第５号　平成22年度立川市特別会計駐車場事業予算、議案第６号　平成22年度立川市特別会計老人保健医療事業予算、議案第７号　平成22年度立川市特別会計介護保険事業予算、議案第８号　平成22年度立川市特別会計後期高齢者医療事業予算、議案第11号　東京都後期高齢者医療広域連合と立川市との間における葬祭費の事務の委託を受けることについて及び議案第12号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について、以上18件を一括議題といたします。　この際、委員長の報告を求めます。伊藤幸秀委員長。　　　〔１６番　伊藤幸秀君登壇〕 ◆１６番（伊藤幸秀君）　それでは、予算特別委員会の審査意見報告を申し上げたいと思います。　平成22年第１回立川市議会定例会において、本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告いたします。　議案第１号　平成22年度立川市一般会計予算は、可決すべきものと決定いたしました。　議案第26号　立川市女性総合センター条例の一部を改正する条例について、可決すべきものと決定いたしました。　議案第17号　立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について、可決すべきものと決定いたしました。　議案第16号　立川市公園条例の一部を改正する条例について、可決すべきものと決定いたしました。　議案第27号　立川市行財政問題審議会条例の一部を改正する条例について、可決すべきものと決定いたしました。　議案第19号　立川市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例について、可決すべきものと決定いたしました。　議案第20号　立川市学童保育所条例の一部を改正する条例について、可決すべきものと決定いたしました。　議員提出議案第５号　立川市学校給食費補助金交付条例について、否決すべきものと決定いたしました。　議案第２号　平成22年度立川市特別会計競輪事業予算について、可決すべきものと決定いたしました。　議案第３号　平成22年度立川市特別会計国民健康保険事業予算について、可決すべきものと決定いたしました。　議案第29号　立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、可決すべきものと決定いたしました。　議案第４号　平成22年度立川市特別会計下水道事業予算について、可決すべきものと決定いたしました。　議案第５号　平成22年度立川市特別会計駐車場事業予算について、可決すべきものと決定いたしました。　議案第６号　平成22年度立川市特別会計老人保健医療事業予算について、可決すべきものと決定いたしました。　議案第７号　平成22年度立川市特別会計介護保険事業予算について、可決すべきものと決定いたしました。　議案第８号　平成22年度立川市特別会計後期高齢者医療事業予算について、可決すべきものと決定いたしました。　議案第11号　東京都後期高齢者医療広域連合と立川市との間における葬祭費の事務の委託を受けることについて、可決すべきものと決定いたしました。　議案第12号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について、可決すべきものと決定いたしました。　この際、予算特別委員会の審査意見報告を申し上げます。　平成22年第１回市議会定例会において、本委員会に付託されました平成22年度一般会計予算ほか七つの特別会計予算並びに各会計予算に関連する市長提出の条例案７件、規約２件及び議員提出の条例案１件について、３月１日から５日までの５日間にわたり慎重に審査を行った結果、市長提出の議案についてはいずれも可決すべきものと、また議員提出の議案については否決すべきものと決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により御報告いたします。　最初に、審査の方法ですが、まず各会計、各款共通の質疑の後、一般会計については款ごとに、また特別会計については会計ごとに質疑をいただき、すべての質疑が終了したところで、それぞれ討論、採決をいただくという、従前と同様の方法をとらせていただきました。　また、会議の運営として、従前と同様に質疑の持ち時間制を実施いたしましたことを申し添えさせていただきます。　続きまして、審査の段階で各委員から出されました重立った質疑、意見などにつきまして若干申し上げたいと思います。　各会計また一般会計の各款に共通する事項についてということで、今後の財政運営のあり方について、地方分権についての市の基本的考え方と権限移譲について、情報化社会への対応について、政権交代による影響について、経営戦略プランと職員定数、低所得者対策と雇用対策などについて、６名の委員から多岐にわたって御質疑がございました。　次に、歳入でございますが、第１款　市税では、今後の収入見込みと財政収支の見通し、子ども手当の創設と扶養控除の見直しに伴う影響、たばこ税と喫煙対策との関連についての御質疑や収納体制の一元化と滞納額を減らす取り組み、市内業者育成と税源の拡大などについて、御質疑が交わされました。　第12款　分担金及び負担金では、保育料の滞納状況と理由などについて、御質疑が交わされました。　第13款　使用料及び手数料では、予算とともに付託された三つの条例の一部改正もあわせ審査が行われ、自転車駐車場の利用料金制度、市営住宅の空き状況と空き駐車場の活用、体育施設の市内と市外の利用者の料金格差について、窓口と自動交付機による証明書発行手数料の料金設定などについて、御意見、御質疑がございました。　第14款　国庫支出金では、社会資本整備総合交付金、特定防衛施設周辺整備調整交付金、地域住宅交付金の循環型住まいづくり事業などについて、御質疑が交わされました。　第15款　都支出金では、安心子ども基金交付金、地球温暖化対策等推進市区町村補助事業や国民体育大会競技施設整備費などについて、御質疑がございました。　第18款　繰入金では、庁舎建設基金の残高と庁舎の維持補修のための積み立てなどについて、御質疑がございました。　第20款　諸収入では、自転車等撤去料、秀栄ビルと錦町ビルの敷金返還金、競輪事業収入の繰り入れなどについて、御質疑がございました。　次に、歳出でございますが、第１款　議会費では、インターネットによる議会中継の今後のスケジュールと運用方法などについての御質疑や会議録検索システムの検索エラーへの対応や会議録のＤＶＤ化の検討についての御意見などがございました。　また、議会権能の強化と今後の議会のあり方について御質疑がございまして、議長から、地方分権、地方主権ということで議会の役割はますます重要になっており、調査研究は必要。政務調査費、研修費の活用など、改選後の構成の中で前向きに検討していただくよう要請していきたいとの表明がございました。　第２款　総務費では、あわせて付託されております条例の一部改正もあわせ審査が行われ、公共施設の緊急修繕、放置自転車対策、経営戦略プランと補助金の見直し、自治会支援と地域自治の仕組みづくりについてなど、多岐にわたっての御意見、御質疑が各委員からございました。　また、公共施設白書作成、立川駅周辺の安心・安全、入札制度改革、タウンミーティングの開催などについての御質疑や時間外勤務の削減、モノレール泉体育館駅と砂川七番駅の自転車駐輪場の整備を求める御意見などがございました。　第３款　民生費では、予算とともに付託された二つの条例もあわせて審査が行われ、障害者の就労支援、生活保護について、保育園と学童保育所の待機児対策、義務教育就学児医療費助成事業、ファミリー・サポート・センター事業などについて、御質疑が交わされました。　また、緊急通報システムについて、５級・６級の心身障害者手当の廃止、たまがわ・みらいパーク、子育てひろば事業、地域福祉コーディネーター、高齢者のリフレッシュ支援事業など、多岐にわたっての御意見、御質疑がございました。　第４款　衛生費では、妊産婦検診、がん対策、小児初期救急医療体制の整備、斎場の管理運営、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンなどについて、御質疑が交わされました。　また、温暖化対策、喫煙対策と喫煙制限条例、飼い主のいない猫の問題、ごみ減量対策、清掃工場の移転と再資源化施設などについて、御意見、御質疑がされました。　第５款　労働費では、若年者とアクティブシニアの就業支援、シルバー人材センターの支援などについて、御意見、御質疑がございました。　第６款　農林費では、都市農政の基本的考え方、地産地消推進事業、ファーマーズセンターの創設、緑育・食育推進事業、体験型市民農園のＰＲなどについて、御意見、御質疑がございました。　第７款　商工費では、都市観光推進モデル事業と箱根駅伝の予選会、中心市街地の活性化、立川産品販路拡大等支援事業などについて、御質疑がございました。　第８款　土木費では、道路整備、交通マスタープラン、立川駅西側の新自由通路、曙町の区画整理、市制50周年記念憩いの場の改修などについて、御意見、御質疑がございました。　第９款　消防費では、消防団詰所の耐震改修、自主防災組織の結成促進、災害時要援護者支援対策、防災情報網の整備などについて、御意見、御質疑がございました。　第10款　教育費では、地域人材の活用について、放課後子ども教室、第一小学校の建てかえ、野球場の改修、人権教育、学校図書館などについて、多岐にわたる御意見、御質疑がございました。　以上が一般会計の予算と、これに関連します議案の審査でございます。　次に、特別会計の予算でございますが、特別会計競輪事業におきましては、競輪グランプリの開催と収益金の見込みなどについて、御質疑がございました。　特別会計国民健康保険事業では、特定健診・特定保健指導の目標設定、一般会計からの繰入金などについて、質疑が交わされました。　特別会計下水道事業では、流域下水道への編入と管渠の管理や雨水浸透施設設置助成事業などについて、質疑が交わされました。　特別会計介護保険事業では、介護施設整備の状況や認定制度などについて御質疑があり、高齢化社会に向けての努力を求める御意見などがございました。　特別会計後期高齢者医療事業では、あわせて付託されております二つの規約もあわせて審査が行われ、保険料の改定と特別対策の内容などについて、質疑が交わされました。　以上が、審査の過程で各委員から出されました御意見の一端でございます。　続きまして、各会計予算及び関連議案の討論、採決を行ったわけでございますが、まず、平成22年度一般会計予算につきましては、堀江委員、五十嵐委員、浅川委員から、財政調整基金からの繰り入れ、議員報酬等の減額、心身障害者手当の増額、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増額、小中学校給食費補助金の支給、歳入歳出を合わせまして８項目にわたる修正案が出されました。　この修正案につきましては、採決の結果、賛成少数で否決し、改めて原案をお諮りいたしました。　討論、採決では、反対の立場で２名の委員から、また賛成の立場で３名の委員から討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　条例案の議案第26号につきましては、全会一致で、また議案第17号は、反対の立場で１名の委員から討論があり、採決の結果、賛成多数でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　議案第16号、議案第27号の２議案につきましては、全会一致で、また議案第19号は、反対の立場で２名の委員から討論があり、採決の結果、賛成多数でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　議案第20号につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　また、議員提出議案第５号につきましては、賛成少数で否決すべきものと決定いたしました。　次に、特別会計競輪事業については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　特別会計国民健康保険事業予算につきましては、堀江委員、五十嵐委員、浅川委員から、国民健康保険料の値上げをしないということで、一般被保険者と退職被保険者等国民健康保険料の医療費給付分現年分、介護納付金分現年分、後期高齢者支援金分現年分の減額、療養給付費等交付金の増額、その他一般会計繰入金の増額、歳入で８項目にわたる修正案が出されました。　この修正案につきましては、採決の結果、賛成少数で否決し、改めて原案をお諮りいたしました。　討論、採決では、反対の立場で２名の委員から、また賛成の立場で１名の委員からの討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　議案第29号　立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、堀江委員、五十嵐委員、浅川委員から、保険料値上げのための条項を削除するということで、第22条の保険料率６項目に対する修正案が出されました。　この修正案については、採決の結果、賛成少数で否決し、改めて原案をお諮りいたしました。　討論、採決では、反対の立場で２名の委員から討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　続きまして、特別会計下水道事業予算につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　特別会計駐車場事業予算につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　特別会計老人保健医療事業予算につきましては、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　特別会計介護保険事業予算につきましては、賛成の立場で１名の委員から討論があり、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　特別会計後期高齢者医療事業予算につきましては、反対の立場で２名の委員から討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　議案第11号　東京都後期高齢者医療広域連合と立川市との間における葬祭費の事務の委託を受けることについてにつきましては、反対の立場で１名の委員から討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　最後になりますが、議案第12号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更についてにつきましては、反対の立場で１名の委員から討論があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　また、浅川委員から、議案第１号　平成22年度立川市一般会計予算につきまして、少数意見の留保がされておりますことを申し添えまして、報告とさせていただきます。　よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。　ありがとうございました。 ○議長（太田光久君）　次に、少数意見の報告を求めます。浅川議員。　　　〔２１番　浅川修一君登壇〕 ◆２１番（浅川修一君）　３月５日に行われました予算特別委員会で、堀江委員の賛成を得て少数意見の留保を行いましたので、会議規則第99条第２項の規定により報告いたします。　国政で政権がかわり、前向きの変化を国民は期待しておりますが、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の廃止の先送り、米軍普天間基地移設問題での迷走、政治と金の問題など国民の期待にはこたえ切れておりません。　新政権の動向は、財源問題など地方自治体に大きな影響を及ぼします。生活保護の問題などで国に意見を述べているように、住民の暮らしを守る立場で私立保育園の運営費負担の一般財源化で地方の負担増にならないように、2011年度以降の子ども手当の財源は全額国が負担することなど、政府に対して強く要請、行動されることを市長にお願いいたします。　景気をめぐる状況は、３月２日に発表された政府統計で、深刻な雇用危機が続くと同時に、勤労者世帯の可処分所得が８カ月連続で減っていることが明らかとなりました。立川市民の平均給与も８年前と比べ20万円も減り、1,000万円以上の中小企業の倒産は25件で、三多摩で３番目に多くなっています。市長も、予算説明で、市民生活は厳しいと述べておられました。　今回の予算で、市長が、国民健康保険料の値上げ、障害者手帳５級、６級の人たちへの心身障害者手当の２年間での廃止、学校給食費の補助廃止、南口駐輪場の有料化など市民に負担増を求めたことは認められません。　市税収入が減り、臨時財政対策債や減収補てん債を発行しなければならないなどの状況ではありますが、市民の厳しい生活状況を考えれば、財政調整基金の活用などによって国民健康保険料の値上げを抑えるなど、さらなる努力をすべきだったと思います。　モノレール株式会社への固定資産税減税の見直し、地域文化振興財団の公益法人化など新たな財源確保の努力を求めます。　立川市の経営改革プランにかかわる情報公開について、市側が政策決定過程だから公開できないとしていましたが、情報公開審査会で、多くが公開すべきと答申が出ました。請求から１年以上たって公開されたのでは意味をなしません。立川市は、今回の答申を重く受けとめ、情報公開を積極的に行うことを求めます。　新年度から第３次基本計画が始まります。この中で、経営戦略プランを進めるとして、扶助費や市単独福祉の見直し、補助金などの見直しを行うとしています。福祉施策や補助金の見直しで、障害者や高齢者、中小業者など弱い立場の人や小さい団体などへの影響が出ることは明らかです。立川市は、乳幼児の医療費助成制度などを実施するに当たって、国の国民健康保険料へのペナルティをはねのけて実施しています。こうした立場に立って、経営戦略プランは市民の暮らしへの影響を配慮し、弱者の負担増にならないよう、また強引に進めないように求めます。　タクシー券について、現行の500円券を100円券にするなど、利用しやすいように改善を求めます。　ごみ問題の解決について、市長は政治生命をかけて取り組むと述べました。市民の協力を得て、より一層の減量化を進めることを求めます。非焼却施設については、安全性など十分に検証して実証することを求めます。　また、清掃工場の移転について、時期を明確にするなど周辺地域住民の皆さんの理解を得られるように求めます。　特別支援教育については、支援シートの徹底など、保育園、幼稚園との連携を十分にとることを求めます。　まちづくりについて、立川駅南口デッキの建設、駅西側新自由通路、武蔵砂川南北幹線道路、中央南北線など議論を通じて直ちに事業化や早期の実現が必要かどうか、大いに疑問があります。いろいろな事業が動き出せば、今後起債の発行を初め、新たな財政負担になります。　これまで立川市が進めてきたまちづくりや開発は、競輪事業によるところが大きかったと思います。競輪事業の収益は、基盤整備に限定されています。競輪事業からの一般会計への繰り入れがほとんどない状況が何年も続いており、立川市みずからが財政が厳しいと言って、市民に値上げを求める状況であることを考えれば、駅前開発事業など、開発こそ身の丈に合ったものに見直すべきであります。　以上、少数意見の報告を終わります。 ○議長（太田光久君）　これより一括質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　これより、順次、討論、採決を行います。　初めに、議案第１号について討論はありませんか。－－大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　私は、議案第１号　2010年度立川市一般会計予算について、反対の立場で討論をいたします。　世界的不況の中、日本の国民所得は二極化し、貧困は増大しています。日本では、いまだにホームレスになる人が減っておりません。家庭の貧困が子どもの学力や就職へと引き継がれ、貧困の連鎖が明らかになってきています。とりわけ母子世帯、父子世帯への支援は緊急の課題であります。　こんなときに、立川市の今回の予算で評価できることもあります。　すなわち、ケースワーカーの増員、また医療的ケアの必要な障害者に対する地域支援事業を保障すること、あるいは医療的ケアの必要な子どもの保育園への入園を決断されたこと、こうしたことは市長の決断に大変高く評価いたします。　また、ごみ問題についても、市長は政治生命をかけるというふうにおっしゃっております。ごみの減量、それから事業系ごみに対する規制、そうしたことは、これまで私が述べてきたことですけれども、市長がそういうことに手をつけていただいたことに大変評価をいたしますし、また非焼却の取り組みもされました。全国の自治体が注目している事業であります。きちんとした実験をし、データを出して、丁寧に事業を進めていただきたいというふうに思います。実態が悪ければ、それは先へ進めない、そんな判断も必要かというふうに思います。　また、学校での貧困問題に対応するため、スクール・ソーシャル・ワーカーが配置されるという第一歩を築かれました。この点についても評価されます。　また、公共施設白書をつくり、次の立川市のまちづくりにしっかりと生かしていくことであります。　しかしながら、幾つもの問題点があります。　立川市民は、大変所得が低いというふうに言われています。予算委員会の中で出た資料を見てみましても、立川市の１人当たりの給与収入は、全26市の中で19番目、トップの武蔵野市や国立市が590万や560万あるのに対して、立川市では480万円が平均所得となっております。これは、二極化しておりますので、さらに低い賃金をもらっている人たちが数多くいるということでもあります。　そんな中で、国民健康保険料の値上げに踏み切りました。立川市の市民の給与は平均5.4％下がっていくというふうに言われています。そして、とりわけ国保世帯では、９％以上も賃金が下がっているというふうに言われています。　こうした中での値上げについては、大変大きな負担を市民に強いることになります。保険料が払えなくて、資格証発行となり、医療機関に払えない可能性があるわけです。全国では今こういうことが問題になって、医療にかかれず亡くなっていく人が多いというふうに聞いております。したがって、国民健康保険料の値上げはせずに、財政調整基金などの活用をして、少なくともこの１年間は見守るべきであったのではないかというふうに思います。　また、身体障害者手帳５・６級の人に対する手当の削減、これも理由が、立川市独自の政策だから立川市独自の政策はもうとらない、そのような発言でありました。私は、立川市だからこそやっていただきたかったというふうに思っております。　また、立川駅南口に不要不急のデッキをつくろうという計画もあります。これは現時点で使うべきお金ではないというふうに思います。もっと福祉や教育のほうにお金を回すべてきであるだろうというふうに思います。　また、保育園についても、強引な形で民営化を推し進めています。私は、保育園の民営化を進めるべきではなく、保育こそは立川市直営でしっかりとやっていくべきだろうというふうに思っております。　また、図書館の指定管理者制度への踏み込みも進んでおります。市長は、人員削減ということを御自分の選挙公約という形で実行されておりますけれども、立川市で何を守り、何を直営で行うのかということについては、きちんとした議論が必要であっただろうというふうに思います。そういう議論のないまま、図書館の指定管理制度への移行については反対であります。　こうしたさまざまなことから、私は、今回の一般会計予算については反対をいたします。 ○議長（太田光久君）　ほかに討論はありませんか。－－清水議員。 ◆１３番（清水孝治君）　私は、議案第１号　平成22年度立川市一般会計予算に対する委員長報告に対しまして、賛成の立場で討論させていただきます。　理由は、２点上げさせていただきたいと思います。　１点目は、委員会審査状況についてであります。　私たちも、予算特別委員会を熱心に聞かせていただいておりますが、本予算の審査に当たりましては、伊藤委員長を初めといたします10名の委員の皆様に、これは大変熱心な御審査をしていただきまして、それによりました結果につきまして、まずは尊重していきたい、このような考えを持っております。　あと、もう１点、審査の手続におきましても、瑕疵なきものと判断をしたところでございます。　２点目は、予算編成の状況についてであります。　委員会の席上、私たちの会派の木原委員からも討論がございましたとおり、本予算案は、これは大変厳しい財政状況の中にもかかわらず、大変見事に財政収支を整えられた点についてであります。　特に、赤字地方債の発行と基金の取り扱いとの関係につきましては、明確な理事者の財政に関する考え方が示されました。このことにつきまして、考えを同じくする者といたしまして、このことについては大変大きな評価をするわけでございます。　そんな中、清水市長の生活重視のまちづくりの施策が随所に盛り込まれている点、あるいは先ほど反対討論にありました保育園の民営化についてでございますが、これは、大変当局が関係者に対して類を見ないほど大変丁寧な説明をなさっているということで、私たちは敬服すら感じる次第でございます。　今回の予算編成につきましては、一言で申し上げますと、大変厳しい中よくやりくりなさったということを申し添えまして、賛成の討論とさせていただきます。
   ○議長（太田光久君）　ほかに討論はありませんか。－－稲橋議員。 ◆８番（稲橋ゆみ子君）　私は、議案第１号　平成22年度立川市一般会計予算の委員長報告に対し、反対の立場で討論いたします。　行財政改革の推進に伴い、体育館、図書館の指定管理者制度の導入、看護学校の廃止、小学校給食センターのＰＦＩ事業、保育園の民営化等は着実に進み、市長公約である100人の職員の削減は進められています。　国の借金が900兆円になろうとしている状況から、自治体の財政の悪化はさらに継続していくことは想定できます。基金の取り崩しを行わなかったことも、今後に備えた対策であることもわかりました。　予算は、それぞれの枠配分で考えられ、保育園の民営化を行い、浮いた財源を待機児解消の対策に充てることや、図書館の指定管理者制度の導入により、浮いた財源で小中学校の図書館支援員を充実させていく、また小学校給食センターのＰＦＩ事業導入では、浮いた財源を食育の充実や地場野菜の供給を高め、食材の安全・安心を確保していく等の考え方になっています。限られた財源の中での対策であることは、市長からの発言からも伝わってきています。　しかしながら、立川駅北口西側の再開発事業においては、当初予定していた民間事業者の撤退や地権者である立川市の将来的な財政負担が明確になっていないことや、再開発事業そのものに対する市民への理解がまだ得られていないと考えます。　市は、再開発を支援する側と地権者という双方の立場から、支出する資金が今後どのようになるのかを市民に明らかにしていくべきです。財政状況が厳しくなってきていることからも、慎重に行うべきと考えます。　今後、学校を含めた公共施設の修繕、建てかえや国有地の整理に伴う市としての事業化計画、庁舎跡地の敷地活用、清掃工場の現状の維持管理、移転後の土地取得や建設費用、立川北西部のまちづくり等々、公共工事への財政投資が続きます。今後の将来見通しを市民に周知できる状況において判断すべきと考えます。　また、子どもを取り巻く環境の悪化や少子高齢社会の中での医療、介護保険制度の危機的状況、自然環境を保全していくための取り組み、公立の小中学校の福祉的支援や教育の充実、生活保護やひとり親家庭や若者の就労支援等、よりよい未来をつくっていくための人や連携への財政支援がより必要になってきています。今までの箱物開発優先の事業から、人への支援事業への転換が必要と考えます。　今予算におきましては、子育て支援、環境問題に対応する施策について、子育てひろば事業、子ども家庭総合相談事業の充実や空き店舗を活用した学童保育所の設置、保育園の待機児対策や延長保育等の施策の充実は評価をいたします。　また、環境問題では、自然エネルギーを導入する太陽エネルギー利用機器設置の市独自の補助金事業や民間事業者と行うＣＯ２削減事業や家庭の雨水浸透ますの設置補助金は、市民への環境配慮行動の促進につながることの施策の取り組みには評価をしております。　清掃工場の移転問題は、いまだ解決には至っていません。引き続き丁寧な話し合いにあわせての情報提供をしっかり行うべきです。　現在、職員の方たちも清掃工場のさまざまな問題を解決していくために、燃やせるごみの減量に向けた取り組みに努力していることは、市民からも理解されています。新たなるごみ処理への取り組みは、移転問題とあわせて考えると急がれますが、市民の安全を第一に考え、慎重に行うべきです。　都市農業を推進していく取り組みの立川産品販路拡大等支援事業や都市と農業が共生するまちづくりモデルプラン策定事業、緑育・食育推進事業については、期待をしています。　景観計画の策定へ向けた取り組みが進められていますが、市民がほっとできる場所や歩いたり、眺めたりすることで安らぐ空間や場の確保は、今の社会に必要です。景観に配慮し、重視したまちづくりを進めることが立川市の将来的な財産につながります。　また、経済対策としての景観計画の推進が有効であると考えます。町並みをよくする、例えば街路樹を植える、電柱の地中化、看板の撤去などの公共事業や地域包括支援センターに置かれた人や物の地域の資源をつなぐ地域福祉コーディネーターのような、人への支援で次世代が納得する税金の使い方になるよう要望し、反対の討論といたします。 ○議長（太田光久君）　ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第１号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案を委員長報告のとおり決することに御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（太田光久君）　起立多数であります。よって、議案第１号は委員長報告のとおり可決されました。　お諮りいたします。　議事の都合により、本日の会議時間を１時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を１時間延長することに決しました。　次に、議案第26号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第26号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第26号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第17号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第17号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（太田光久君）　起立多数であります。よって、議案第17号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第16号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第16号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第16号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第27号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第27号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第27号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第19号について討論はありませんか。－－大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　私は、議案第19号　立川市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。　この条例は、身体障害者５・６級の人たちの手当をなくすというものであります。２年間にわたって減らすということですけれども、立川市独自のこれは切り開かれた、障害者の人たちが立川市独自の制度としてかち取ったものであります。それをほかの市でやっていないからということで減らしていくという姿勢には納得できません。　三多摩では、立川と小金井だけがやっているということですけれども、それを他市並みというのではなくて、他市がこうした身体障害者あるいは障害者全体を含めた人たちの制度を手厚くするべきであるだろうというふうに思います。　したがって、この条例には反対であります。 ○議長（太田光久君）　ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第19号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（太田光久君）　起立多数であります。よって、議案第19号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第20号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第20号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第20号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議員提出議案第５号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第５号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は否決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（太田光久君）　起立多数であります。よって、議員提出議案第５号は委員長報告のとおり否決されました。　次に、議案第２号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第２号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第２号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第３号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第３号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（太田光久君）　起立多数であります。よって、議案第３号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第29号について討論はありませんか。－－稲橋議員。 ◆８番（稲橋ゆみ子君）　議案第29号　立川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の委員長報告に対し、賛成の立場で討論いたします。　値上げによる市民の負担については、いたし方ない判断といたします。少子高齢社会において、国民健康保険は市民の医療を確保していくためのもので、今後も継続した医療保障を行うために必要な制度です。値上げの一途をたどっていますが、制度自体の存続は危機に直面しています。適正な医療費を目指し、医療関係機関や被保険者もともに取り組む必要があります。　国民健康保険のあり方を見直すと同時に、医療のあり方を見直していかなければ生活を圧迫していくばかりです。病気を予防するための検診や対策が行われてきましたが、さらに自分らしい生き方の選択をしながら、在宅での療養ができる連携した支援体制をつくっていくことも選択の一つです。　値上げをしても、結果として生活に追われ、支払いできない人がふえたり、不納欠損が増大していく懸念もあります。制度改革は国が行うことで今後意見をしていくべきでありますが、基礎自治体でできることは、先ほど述べた予防や検診と医療や介護の連携による地域包括ケアの仕組みづくりが必要と考え、今後の市の取り組みに期待をし、賛成の討論といたします。 ○議長（太田光久君）　ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第29号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（太田光久君）　起立多数であります。よって、議案第29号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第４号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第４号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第４号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第５号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第５号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第５号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第６号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第６号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第６号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第７号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第７号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第８号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第８号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（太田光久君）　起立多数であります。よって、議案第８号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第11号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第11号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（太田光久君）　起立多数であります。よって、議案第11号は委員長報告のとおり可決されました。　次に、議案第12号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第12号を採決いたします。　本議案に対する委員長の報告は可決であります。本議案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（太田光久君）　起立多数であります。よって、議案第12号は委員長報告のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１７　議員提出議案第７号　中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書 △日程第１８　議員提出議案第８号　非核三原則の法制化を求める意見書 ○議長（太田光久君）　次に、日程第17及び日程第18　議員提出議案第７号　中小企業等金融円滑化法の実効性を求める意見書及び議員提出議案第８号　非核三原則の法制化を求める意見書、以上２件を一括議題といたします。　提案理由の説明は省略いたします。　これより一括質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本２議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認め、よって、本２議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより、順次、討論、採決を行います。　初めに、議員提出議案第７号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第７号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第７号は原案のとおり可決されました。　次に、議員提出議案第８号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第８号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第８号は原案のとおり可決されました。　ただいままでに可決されました意見書の提出先、日時等については、議長に御一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１９　委員会の継続審査の申し出について △陳情第２号　ペットの防災倉庫設置場所に関する陳情 △陳情第３号　食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について、国への意見書提出を求める陳情 △陳情第７号　南北街区幹線１号についての陳情 △陳情第８号　武蔵砂川駅北側地区開発計画等の見直しについての陳情 ○議長（太田光久君）　次に、日程第19　委員会の継続審査の申し出について　陳情第２号　ペットの防災倉庫設置場所に関する陳情、陳情第３号　食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について、国への意見書提出を求める陳情、陳情第７号　南北街区幹線１号についての陳情及び陳情第８号　武蔵砂川駅北側地区開発計画等の見直しについての陳情、以上４件を一括議題といたします。　本４件については、総務委員会及び環境建設委員会から、目下委員会において審査中の事件につき、会議規則第102条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。　お諮りいたします。　総務委員長及び環境建設委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（太田光久君）　御異議なしと認め、本４件は閉会中の継続審査に付することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（太田光久君）　ただいま、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 ◎市長（清水庄平君）　発言の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。　平成22年第１回市議会定例会終了に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。　本定例会も、議会の皆さんの御理解、御協力によりまして、予定どおり終了することができました。平成22年度一般会計予算を初め、各特別会計予算の議案を御審議いただきまして、お認めをいただくとともに、他の議案につきましても提案どおりお認めをいただきまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。　平成22年度予算は、経済状況が低迷する中でも、市民の生活を守り、希望を持って生活できる立川をつくるために、腐心して編成した予算であります。予算の執行に当たりましては、御審議の過程で御教示を賜りました点を参考にいたしまして、市民生活の安寧のため、全力で取り組んでまいる所存であります。議会の皆さん方のなお一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。　なお、来る３月31日付で53名の職員が定年退職をいたしますので、この場をおかりいたしまして、御報告を申し上げます。　また、本会議に出席しております部長職におきましては、渡邉博市民生活部長、深田則夫議会事務局長、この２名でございます。大変お世話になりました。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（太田光久君）　以上で、今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。　これをもって平成22年第１回立川市議会定例会を閉会いたします。　　　〔閉会　午後４時５４分〕上記、会議の顛末を記載し、その事実に相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　立川市議会議長　　　　太田光久　　　　　　　　　　　　　　立川市議会副議長　　　佐藤寿宏　　　　　　　　　　　　　　立川市議会議員　　　　木原　宏　　　　　　　　　　　　　　立川市議会議員　　　　古屋直彦...