平成２１年 １２月 定例会（第４回） 平成２１年
立川市議会会議録（第２１号） 第４回定例会１２月２日（第１日） 出席議員（３０名） １番 早川 輝君 ２番 永元須摩子君 ３番 五十嵐けん君 ４番 高口靖彦君 ５番 福島正美君 ６番 伊藤大輔君 ７番 大石ふみお君 ８番 稲橋ゆみ子君 ９番 木原 宏君 １０番 古屋直彦君 １１番 中山ひと美君 １２番 須﨑八朗君 １３番 清水孝治君 １４番 梅田春生君 １５番 田中清勝君 １６番 伊藤幸秀君 １７番 岩元喜代子君 １８番 大沢 豊君 １９番 堀江重宏君 ２０番 上條彰一君 ２１番 浅川修一君 ２２番 矢島重治君 ２３番 堀 憲一君 ２４番 矢口昭康君 ２５番 中島光男君 ２６番 守重夏樹君 ２７番 太田光久君 ２８番 佐藤寿宏君 ２９番 米村 弘君 ３０番 牛嶋 剛君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 越川康行君 副市長 大霜俊夫君 総合政策部長 川嶋幸夫君 企画政策課長 小林 徹君 行政管理部長 新土克也君 人事課長 大野 茂君 文書法政課長 峯岸克浩君 財務部長 遠藤幸男君 財政課長 中野 彰君 市民生活部長 渡邉 博君 産業文化部長 小町邦彦君 子ども家庭部長 毛塚 勉君 福祉保健部長 中村 忠君
保健医療担当部長 来栖哲夫君 都市整備部長 木村信雄君
開発調整担当部長 下澤文明君 環境下水道部長 内田 勉君
ごみ減量化担当部長 原田晴司君
公営競技事業部長 田中 博君 会計管理者 筒井雄三君 教育長 澤 利夫君 教育部長 近藤忠信君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 深田則夫君 事務局次長 江元哲也君 議事係長 上ヶ島 孝君 主事 武田圭司君議事日程 １ 会期の決定 ２ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１及び第２。 〔開会 午前１０時０分〕
○議長（太田光久君） ただいまから平成21年第４回
立川市議会定例会を開会いたします。 初めに、
議会運営委員会委員長より報告を願います。守重委員長。
◆２６番（守重夏樹君） おはようございます。 11月30日に
議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の運営について協議いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。 最初に、今期定例会の会期でございますが、本日から12月18日金曜日までの17日間でお願いしたいと思います。 次に、会議日程について御説明申し上げますので、お手元の平成21年第４回
市議会定例会会議日程表をごらんいただきたいと思います。 本日から土日を挟みまして８日火曜日までの５日間が本会議でございます。 本日につきましては、会期の決定の後一般質問を、３日から７日も引き続きまして一般質問をお願いしたいと思います。今期定例会では25名の方から質問通告がなされております。 次に、８日の本会議でございますが、今期定例会に新たに提出されました請願、陳情の常任委員会への付託、また市長から提案されております議案の御審議をいただきたいと思います。 次に、９日から翌週の15日までの５日間で各委員会の開催を願いたいと思います。 最終日の18日でございますが、人事案件が予定されておりますので、本会議開会前に議員全員協議会の開催をお願いしたいと思います。 その後の本会議でございますが、追加送付されます議案の審議、各委員会の審査意見報告、各委員会の継続審査の申し出などを御審議いただく予定となっております。 以上が
議会運営委員会で協議した内容でございます。議事の運営に特段の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、
議会運営委員会からの報告といたします。 ありがとうございます。
○議長（太田光久君） 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。 次に、今期定例会の会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定によりまして、議長において ７番 大石議員 ８番 稲橋議員を指名いたします。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会期の決定
○議長（太田光久君） 日程第１ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から12月18日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認めます。よって、会期は17日間と決定いたしました。
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△日程第２ 一般質問
○議長（太田光久君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 初めに申し上げます。 第３回定例会に引き続き、一般質問において一問一答方式を試行的に導入することが決定されておりますので、議員及び理事者の皆様につきましては、御協力を願います。 これより質問順序表によりまして、順次質問を許します。 初めに、７番 大石議員の質問を許します。大石議員。 〔７番 大石ふみお君登壇〕
◆７番（大石ふみお君） 皆さん、おはようございます。 質問通告に基づきまして、大きく３点について質問いたします。 まず、１点目は、幼児２人を乗せて運転することができる３人
乗り自転車購入費助成制度の創設と、
レンタサイクル事業並びに安全で快適に自転車が利用できるまちづくり施策の展開についてお伺いいたします。 実は、先月初めに、会派の行政視察で愛知県安城市に行き、
レンタサイクル事業を視察してきましたので、その事業について若干紹介させていただきたいと思います。 まず、事業を始めるきっかけでありますが、平成14年に市制50周年を迎える記念として開いた子ども議会での発案が契機となりました。また、同時進行的に愛知県が策定した、あいち新
世紀自動車環境戦略における交通流円滑化・交通量低減作戦の一環として行った
自転車レンタル事業の指定を受けたのが、この事業の始まりとなりました。 次に、この事業の目的でありますが、一つとしては、ＩＳＯを取得している都市であるため、自然環境維持への啓発を目的に挙げておりますが、もう一つの目的としては、中心市街地の活性化であります。にぎわいの創出、公共交通機関以外の移動手段の確保、また駐車場不足対策であるのと同時に、市内観光施設等への移動交通手段の確保並びに放置自転車の減少と再利用であります。 続いて、この事業の予算でありますが、市の財政の持ち出し額としては年間350万でありました。具体的事業内容としては、レンタサイクルの利用料金は無料で運営しております。新しいレンタサイクルの台数は全部で52台しかなく、またレンタサイクルの貸し出しと返却できる窓口も市内９カ所と少ない現状でありますが、平成20年の実績では、利用者数は4,696人となっておりました。 また、放置自転車は約３割程度減少するなど、市民の皆さんからの評価は大変に好評であり、市としても評価をしておりました。 今後においても、利用料金の無料化は変えずに、事業の拡充を図っていくとの考えを持っておりましたが、今後の課題としては、レンサイクルの台数や貸し出し窓口をふやすこと、また婦人用専用車など車種をふやすことが課題であると締めくくっておりました。 しかし、視察した感想としては、市長を初めとして、職員は環境に配慮したまちづくりに強い意欲を持っており、市民の皆さんが明るく住みやすいまちをつくるために、自転車を活用する施策に積極的に取り組んでいこうという姿勢がそこにはありました。 そこで、そんな中でありますが、東京都道路交通法規則の一部改正により、ことしの７月１日から３人乗り自転車の利用が解禁となりました。16歳以上の運転者が、安全基準を満たした幼児２人乗り用自転車を運転する場合は、その幼児用座席に６歳未満の子ども２人を乗車させることができるようになりました。 しかしながら、安全基準を満たす自転車は幼児２人を同乗させても十分な車体強度とブレーキ性能、駐輪時の安定性確保、転倒時の安全性への配慮などを図る必要があります。そのために、現行の自転車とは比べ物にならないほど値段が高いものとなっております。 さらには、幼児には
自転車用ヘルメットも義務づけられており、必ず着用しなくてはなりません。また、幼児用座席には、万一の転倒事故に備え、頭部保護機能を備えた安全性の高いハイバック型を使用するようにとも指導されているなど、保護者にとっては出費がかさみ、その準備をするのも大変であることが容易にわかります。 さらには、子育て中の保護者の本音としては、前後に幼児を乗せて自転車を利用する期間は限られており、買いかえるのはもったいないと思っているなど、今は周りの方々の様子を伺っているため、普及はいま一つの状況にあると言えるのではないでしょうか。 そこで、一番ネックとなっているのが値段の高さにあることは間違いありません。自転車協会によると、３人乗り自転車が解禁になり５カ月を過ぎた現在では、メーカー７社の16車種が安全基準をクリアし、販売されております。 現行の自転車であれば、２万円程度であるのに対して、価格は平均でも５万から８万程度はしており、電動式のものでは15万円近くとなっており、今すぐ買いかえるのは難しいのではと判断しておりました。 しかしながら、基準外の自転車で３人乗りはこれまでどおり禁止され、違反者には２万円以下の罰金また科料の罰則があります。ただ、適合する自転車の普及には一定の時間がかかることなどから、警視庁では、当面の間摘発せず、指導と啓発にとどめるようにと通達しております。 現行の３人乗り自転車の事故でけがをした６歳未満の幼児は、平成20年では364人となっており、安全基準に適合する自転車とヘルメットで、子どもの命を守ってほしいと強く呼びかけております。 そこで、幼児２人を子育て中の保護者の方々の中で、一緒に自転車で外出する場合などにおいては、安全基準に適合した３人乗り自転車を必ず使用するためには、御家庭での
経済的負担軽減策を講ずることや、子どもの命を守る安全策の意味合いからも、立川市として何らかの支援策を講じる必要があると考えます。 今回の質問につきましては、さきの９月議会でも、他の議員から一般質問の回答にありますように、東京都へ予算要望として提出していることはわかっておりますが、その後の動向も含めまして御見解をお伺いいたします。 次に、自転車を便利に利用するため、安全・安心対策への取り組みについて伺います。 まず、
多摩都市モノレール高松駅付近での駐輪対策について伺います。 この件につきましても、さきの９月議会で一般質問いたしましたが、全く改善が見られませんので、再度お伺いいたします。 先日、再度現状を確認いたしましたが、前回の状況と全く変わっておらず、さらに悪化しているように感じられました。自転車は収納台数260台を大きく超えており、駐輪場からはみ出して歩道に駐輪しておりました。また、違法で駐車しているバイクは、合計で27台も駐車しており、中には大型のバイクもありました。さらには、もう何カ月も使用されていないバイクも、以前のままとなっております。 そこで、９月以降において、市としてどのような対応を行ってきたのかをお伺いいたします。 また、ＪＲ西国立駅付近の放置自転車並びにサンサンロードの放置自転車の対応についても、あわせてお伺いいたします。 次に、中央線東西にあります地下道での自転車の通行についてお伺いいたします。 この件につきましても、昨年の12月議会で質問いたしましたが、再度お伺いいたします。 前回の市の回答としては、西地下道の出入り口には、大きな啓発看板を設置して周知をしていること、さらには定期的に交通管理者と連携して乗車通行している自転車利用者への指導、摘発も行っているとの回答であり、それらの取り組みについては評価をしているところでありますが、その後の状況においても、西地下道付近にお住まいの方より要請があり、乗車通行している方は依然として減っておらず、バイクも時々通行しているとのことであります。また、事故も数件発生していると訴えられておりました。 このことからも、事態としては一向に改善が見られていないように思われます。定期的に朝の時間帯に職員の方と警察の方が出入り口に立ち、指導していることは承知をしておりますが、改善に向けてはさらなる工夫や取り組みが必要ではないでしょうか。 そこで、これまでに交通管理者との協議、検討はどのように行ってきたのかをお伺いいたすとともに、立川市
自転車総合計画の最終年とのことであり、新たな計画を作成中と聞いておりますが、安全で快適に自転車が利用できるための施策の展開など、どのような構想をお持ちなのか、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、大きな２点目としては、
コミュニティ助成事業についてお伺いいたします。 実は、先日、地元自治会において防災訓練を実施したのと同時に、芋煮会を実施いたしました。そのときに、子どもたちが参加しやすいように模擬店として綿あめとポップコーンを配り、大変盛況であり、子どもたちは大喜びでした。そのときに、市の事業であります
地域コミュニティ貸し出し備品の綿菓子機とポップコーンの機械を借りました。 そのとき気づいたことは、機械には備品としてシールが張ってあり、平成９年の宝くじの助成金との記入がありました。大切に使用されてはいるものの、既に購入して12年が経過しているために、所々欠けているところがあるなど、もう新しい機械にかえたほうがいいのではないかと感じました。 そんな中、先日配布されました広報たちかわのお知らせの欄に、宝くじの助成金で備品を整備したことが載っておりました。内容としては、卓球台など学習等供用施設の備品や綿菓子機などの
貸し出し備品整備をしましたとありました。 そこで、お伺いいたしますが、この事業は
財団法人自治総合センターが行っている宝くじの普及広報事業の一つであることは承知をしております。また、目的としては、住民が行う
コミュニティ活動に助成を行い、コミュニティの健全な発展を図るとあります。 そこで、この事業内容としては、五つの助成事業がありますが、今までにどの事業にどのくらいの助成を受けてきたのか、過去３年程度で結構ですので、お伺いするとともに、現在、この助成事業で購入した備品はどのくらいあるのか、また貸し出し状況などはどうなのか、また過去においてはどのような備品をどのような基準や要望などで購入してきたのかをお伺いいたします。 次に、３点目として、公園設備の点検と改修についてお伺いいたします。 この件につきましても、さきの12月議会で質問いたしましたが、再度質問いたします。 立川市としては、子どもから高齢者の皆さんが安全で利用できるよう、公園遊具設備の点検を行い、その点検結果から修繕や撤去など、対応していることは承知しております。 また、その安全基準については、昨年８月に国から、都市公園における遊具の安全確保に関する指針の改定が出され、立川市としても、ことし初めに
社団法人日本公園施設業協会認定の業者に遊具点検委託を行い、遊具の本体や基礎などを含めて安全点検を実施したことも承知をしておりますが、今、設置してあります遊具につきましては、平成14年に国から示されました都市公園における遊具の安全確保に関する指針より前に設置してあるものが多いために、今設置されております遊具をすべて新しい安全基準に適応させるためには、予算と時間が必要となってくるのではないでしょうか。 そこで、今後の取り組みについてお伺いするとともに、それぞれの自治体においては独自の
安全基準マニュアルを作成し、対応しているところがありますが、立川市としてどのように対応していく考えを持っているのか、御見解をお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（太田光久君） それでは、答弁に入ります。市長。
◎市長（清水庄平君） 順次答弁をいたします。 まず、３人乗り自転車についてでありますが、３人乗り自転車については、子育て中の家庭に便利なものでありまして、また自動車にかわる移動手段として利用が進むことは、ＣＯ2削減効果もあると考えております。 文化の日に競輪場で開催いたしましたサイクルフェスタ2009の会場でも、３人乗り自転車の試乗コーナーを設けてＰＲを図ったところであります。 一方で、子育て期の数年に限った利用ながら、電動アシスト式では、平均12万円前後と高額であるために、その購入費に対する支援などについては、先行実施されている他市の事例なども参考に検討してまいります。 なお、子育て支援と交通対策の観点から、市長会を通じて引き続き東京都の財政的支援を要請してまいります。 次に、コミュニティの健全な発展と宝くじの普及広報活動のために、
財団法人自治総合センターが行う
コミュニティ助成事業につきましては、現在五つの
助成事業メニューがございます。市では、このうち市民が自主的に行う
コミュニティ活動に対する
一般コミュニティ助成事業や、市民の防災活動などに対する
自主防災組織育成事業、青少年の健全育成に関する
青少年健全育成助成事業の助成金及び
緑化推進コミュニティ助成事業を活用しております。市民の自主的な活動を支援することで、コミュニティの活性化を今後も図ってまいります。 次に、公園の設備点検と改修についての質問でありますが、公園は幼児から高齢者まで、幅広い年代の市民の皆様が、いつでも安全で安心して御利用していただけるよう、管理に努めているところであります。 公園施設の点検につきましては、昨年８月に、遊具の安全確保に関する指針が改定されまして、これに沿って遊具ごとに構造部材や消耗部材などを、より詳細に点検をしております。また、今年度も、現
在社団法人日本公園施設業協会認定の専門業者に、遊具点検委託を実施する予定であり、これに基づいた修繕などを行うことによって、安全確保が図られると考えております。 第２次
自転車総合計画の質問についてお答え申し上げます。 本市では、昨年、平成17年に
自転車総合計画を策定して、自転車を生かしたまちづくりを推進しております。第２次
自転車総合計画策定に当たりましては、現行計画の理念を継続しつつも、社会的背景を踏まえ、より効果的な施策への見直しを図るものであり、自転車を単に交通の視点にとどまらず、環境面や市民の健康保持、スポーツの面にも配慮しながら、立川という地理的特性を生かした中でまちづくりを行ってまいりたいと考えております。 個別の課題につきましては、担当から答弁をいたします。
○議長（太田光久君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小町邦彦君）
コミュニティ備品の整備状況でございますけれども、平成19年度は
一般コミュニティ助成事業を活用いたしまして、滝ノ上会館を初め、11館でテレビ、ＣＤラジカセ、
パンフレットスタンド等30品目の施設備品を購入いたしました。また、
緑化推進コミュニティ助成事業を活用いたしまして、緑化推進協力員が行う活動の支援を行いました。 さらに、
自主防災組織育成助成事業を活用いたしまして、高松町の消火協力会に可搬式の消防ポンプ設備１基と付属品の整備をいたしました。また、
青少年健全育成助成事業を活用いたしまして、少年団体、
ジュニアリーダー研修事業を実施いたしました。 平成20年度は、
一般コミュニティ助成事業を活用いたしまして、滝ノ上会館を初め11館でシュレッダー、印刷機、折り畳み机など20品目、
コミュニティ組織貸し出し用でポップコーン機、綿菓子機、
地域防犯活動貸し出し用の手巻き充電式の懐中電灯、防犯ブザーを整備いたしました。また、
緑化推進コミュニティ助成事業では、緑化推進協力員が行う活動を支援いたしました。 平成21年度は、
一般コミュニティ助成事業を活用いたしまして、柴崎会館を初め、10館でホワイトボード、卓球台、折り畳み机など17品目、
コミュニティ組織貸し出し用でポップコーン機、綿菓子機を申請してございます。また、
緑化推進コミュニティ助成事業を活用し、緑化推進協力員が行う活動の支援もあわせて申請しております。 貸し出し用備品の状況でございますけれども、綿菓子機、ポップコーン機、太鼓、集会用テント、紅白幕、展示パネル等々15品目でございます。また、貸し出し状況でございますけれども、自治会、子ども会、児童館、保育園、学校など、19年度は131件、20年度は114件、21年度は11月現在で105件の貸し出し状況になっております。 このような助成事業の利用に当たりましては、毎年、市内11のコミュニティの拠点施設でございます学習等供用施設の管理運営委員会に、
コミュニティ活動に直接必要な備品等について調査をして、既存備品の老朽化度、修繕に対応できないかなど総合的に判断いたしまして、
コミュニティ備品の申請を行っています。
コミュニティ組織に対する貸し出し用備品に関しましては、貸し出しを行うときの利用者からの御意見、御要望を伺いながら必要な更新を行っています。 以上でございます。
○議長（太田光久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（木村信雄君） 西国立駅前、
サンサンロード北側、それと高松駅周辺のその後の対応についてであります。 西国立駅前の道路への放置自転車につきましては、
自転車整理指導員の巡回を強化し、９月から11月にかけまして６回の放置自転車の撤去を行い、状況が改善されているところでございます。
サンサンロード北側の放置自転車対策でございますが、11月に入りまして、撤去実施の看板を設置し、警告札を張り、３回の撤去を実施するとともに、整理指導員による巡回指導を実施しており、250台ほどありました放置自転車の状況も30台ほどに減っている状況となっております。今後につきましても、定期的に撤去活動を実施する予定です。 ３点目の
多摩都市モノレール高松駅周辺の放置自転車、バイクでございますが、懸案箇所が多く、今現在、
シルバー人材センターとも整理指導員の配置等を協議しておりますが、今後につきましては、サンサンロードと同様に対応してまいりたいと考えております。 次に、東西地下道での自転車通行についての御質問でございますが、両地下道ともいまだにルールを守らない利用者も見受けられ、市民から自転車利用者のマナーが悪いなどの苦情が寄せられております。 御質問いただきました昨年の12月以降につきましても、交通管理者と指導、啓発などのほかにどういった対策ができるか、こういったことにつきまして協議、検討をしてまいりましたが、現状の中では、自転車利用者への指導、啓発などを継続していくことが最善というふうに考えております。 今後につきましても、通勤時間帯のルール指導を初め、引き続き交通管理者と連携し、利用者への指導、啓発を根気強く続けてまいります。 次に、公園施設の点検結果につきましての御質問でございますが、設置した時点の指針と新指針での違いから、より安全確保を重要視した点検を行った結果、58基の遊具が指摘を受けました。この点検におきまして、危険で老朽化していると指摘を受けたグローブジャングル２基を撤去いたしましたが、年々遊具が減少していることから、修繕などで安全に利用する方法を検討し、滑り台45基は滑り始めの開口部に金具を取りつけるなどの修繕を行い、１基につきましては、老朽化から撤去することといたしました。 また、コンクリート基礎が露出している６基の遊具につきましては、防護マットなど弾力のあるものを張りつけるなど、安全対策を行ってまいります。 なお、このほかの４基の遊具でございますが、チェーンネットジャングルは、高さが一定の基準を超えるため、それから雲梯、太鼓はしごにつきましては、開口部の間隔が基準に適合しないため、遊具メーカーと調整をしておりますが、撤去する方向で考えているところでございます。 マニュアル基準の作成につきましては、職員による日常点検とあわせ、地域の団体である公園等清掃美化協力委員会とも連携を図る中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（太田光久君） 大石議員。 〔７番 大石ふみお君登壇〕
◆７番（大石ふみお君） それでは、答弁がありましたので、２回目の質問をさせていただきます。 まず、子育て支援において、３人乗り自転車を必ず使用しているための支援策でありますが、今後は、市民の方々からの要望を初め、東京都や近隣市の動向などを見きわめながら検討することとなるとは思いますが、こうした中、購入費の助成やレンタルを始める動きが自治体の間に広がり始めております。 既に御存じだとは思いますが、一例を申し上げさせていただきたいと思います。 購入費の半額補助を実施しているところがあります。全国では北から山形市、南は大分市までの９自治体の市や町で購入費の半額補助を行っております。上限では４万円程度となっております。 多摩地域においては、西東京市では市内の自転車販売店で購入することが条件であり、最高で４万円を補助しております。 次に、レンタル事業では、茨城県古河市においては市民元気アップ経済対策として、厳しい経済情勢の中で子育てをされている方の経済的な負担に配慮し、一部有料でありますが、自転車貸し出し事業を実施しておりますし、さらには、希望者には子ども用のヘルメットを無料で貸し出しております。また、千葉県市川市では、条件つきではありますが、無料でレンタル事業を行っております。 多摩地域内においては、全国市区の行政比較調査において、子育て環境の充実などを比較した行政サービス総合ランキングにおいて常にトップであります三鷹市においても、既に実施をしております。 具体的事業内容としては、子ども・子育て支援プロジェクトとして３人乗り
自転車レンタル事業を実施するために、平成21年度の補正予算で315万を計上し、安全基準をクリアした３人乗り自転車を40台購入し、１カ月1,000円で貸し出しております。貸し出し期間としては、年長の子どもが６歳になった年度末となっております。 さらに、三鷹市では、
レンタサイクル事業と並行して、親子３人乗り自転車安全教室を開催しております。子育て中の母親たちの関心を引きつけるためには、試乗の場をふやすなど、安全性を知ってもらうことも重要と考えて実施しております。 そこで、立川市としても、法改正が発端ではありますが、子育て中であります保護者の負担の軽減策として、また子どもたちの安全のため、安全基準を満たした３人乗り自転車の購入費助成制度やレンタル事業を早期に検討し、立川市独自の事業として取り組むべき施策だと考えますが、子育てのしやすいまちづくりのため積極的な見解を再度お伺いいたします。 次に、モノレール高松駅周辺の駐輪対策であります。 これまでの取り組みについてはわかりましたが、現状を把握しているのであるならば、早期に対応する必要があると考えます。少なくとも違法に駐車してあるバイクについては、交通管理者と連携し対応すべきであります。 そんな中ではありますが、警視庁が全国では異例であり、試験的ではありますが、若者に人気があり都内の繁華街の一つとして有名であります原宿の表参道の車道に、バイク用コインパーキングを設置する社会実験を行うことが新聞に載っておりました。 その背景には、道路交通法の改正により、駐車違反の取り締まりが強化されたことにより、まだまだ不足をしております駐輪場の整備が進んだ反面、都内には50cc以上のバイクは約50万台もあるのに対して、駐車スペースは自宅の保管場所なども含めて約１万台しかない現状から、歩道や路上での駐車違反が後を絶たない状況が続いているためであると説明をしておりました。 そこで、高松駅の近くには民間の有料駐車場や公園もありますので、交通管理者を初め、駐車場関係者や公園関係者とも協議するなど、安全で利用しやすい駐車場や駐輪場を確保するなどの積極的行動が求められるのではないでしょうか。再度御見解をお伺いいたします。 次に、ＪＲ西国立駅前については、駐車禁止の表示が目立っておりませんので、駅前のお寺の塀をお借りし大きく表示することや、路上にペンキで駐車禁止の表示をするなどの対応も可能ではないでしょうか。 最近では、駅前の電柱に立川警察署と、立川・国立防犯協会の連名で空き巣への注意喚起用の立て看板が設置されました。また、先ほど視察の報告をさせていただきましたが、安城市では、放置自転車の対策としては、毎日撤去作業を実施しております。
シルバー人材センターと契約し、常時巡回をして放置自転車をすぐ撤去しているとのことであります。 自転車利用台数と収納台数の関係から、安全に必ずとめることのできる駐輪場を整備することが最も重要であることは間違いありませんが、ルールはルールとして厳正に対応するべきだと考えますが、再度御見解を伺うとともに、最近、駐輪場に対する市民会議、ワークショップが４回ほど開かれましたが、その中には数多くの意見が出されたと聞いておりますが、どのような意見が出されたのか、またそれら意見については今後どのように取り扱われていくのかを、あわせてお伺いいたします。 次に、東西にある地下道についてでありますが、現状については認識をしていただいていることはわかりましたが、この件については抜本的解決策はないにしても、いろいろな工夫をすることが必要ではないでしょうか。市民の方々は、行政は現状を把握しているにもかかわらず、何も行動としてあらわれていないことに不満を感じているのではないでしょうか。 そこで、西地下道の入り口と坂の途中にポールが設置をされておりますが、既にポールに巻いてある蛍光シールがすべてはがれておりますので、目立つ色に張りかえることや、他の自治体では地下道にポストコーンを設置しているところもありますので、設置をしてみたらどうでしょうか。 また、放送装置を設置して、スピーカーから、自転車をおりて押しながら通行してくださいと、何度も繰り返し降車のお願いのメッセージを流しているところもあります。 さらには、車いすを御利用の方には無論配慮をしなくてはなりませんが、少しは不便になりますが、可動式のフェンスを設置することも一つの案だと思いますが、自転車による事故がないようにするため、また市民の皆さんが安全に通行できることが一番でありますので、再度積極的な行動をお願いし、御見解をお伺いいたします。 次に、
コミュニティ助成事業について再度お伺いいたします。 この事業は、大変に市民の方から好評をいただいていることはわかりましたが、さらなる要望や公平性の観点から再度質問いたします。 この事業の主な実施主体は、
コミュニティ組織であります。解説では、市町村における自治会、町内会等地域的な協働活動を行っている団体、またその連合体となっております。 そこで、お伺いいたしますが、それぞれの地域からの要望についてはどのように行政として把握し、助成申請しているのか、また公平性をどのように担保しているのかをお伺いいたします。 他の自治体では、担当課より各自治会に要望を伺っているところもありますが、今後のコミュニティ助成の方向性など、有効に活用するための取り組みについて再度お伺いいたします。 次に、公園設備の点検、改修について伺います。 市としては、公園の遊具については定期的に委託をして点検していることはわかりましたし、今後も計画的に遊具の点検、整備を実施することでありますので、多くの方々が安全に利用できるよう引き続き御努力をお願いしたいと思います。 そこで、先日、地元の方より要請を受けた件があります。 それは、公園内に設置されております公園灯についてであります。具体的には、公園灯の根元が３分の１程度腐食をして穴があいており、住民の方が見たところでは、今にも倒れそうに見えたのではないでしょうか。ことしの６月ごろに市に連絡をしたとのことでありますが、その後において市の対応がなく、そのままの状態になっているとのことでありました。そこで、市の担当に確認したところ、現状は確認をしており、予算の関係で大体11月に入ってからの工事であるとのことがわかりました。 そこで、今回の対応でもわかりますように、市としては、市民からの要望は把握しているが、予算の執行上、期間が要する場合などはもっと親切、丁寧な対応が必要であったのではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、地域の公園は小さなお子さんから御高齢者の方なども含め、多くの方が利用するところであります。いざ災害が起こった場合なども、その地域の避難場所にもなるところでありますので、早急な対応が望まれたのではないでしょうか。 しかしながら、今回は現場を確認しており、急を要することではないとの判断でありましたが、立て看板や張り紙をするなど、注意喚起をするなどの対応ができたのではないでしょうか。そうすれば、利用している市民の方々は、管理者として把握していること、またいつごろ工事を予定しているなども明記することにより、安心感はさらに深まったのではないでしょうか。 そこで、公園内において、遊具ではなく公園灯や樹木など、安全基準についてと、点検はどのように行っているのか、また点検して不備なところや危険箇所が発生した場合など、報告書の検収や現場確認はどのように行っているのかを伺うとともに、今後の対応についてお伺いいたします。 これで２回目の質問を終わります。
○議長（太田光久君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（毛塚勉君） ３人乗り自転車につきましてお答え申し上げます。 本年10月から補助事業などを開始いたしました西東京市では、約50件の申し込みがあり、市内の販売店に限定した購入補助を行っております。また、三鷹市では、貸し出し用自転車40台に対しまして、約50人の申し込みがあり、レンタル希望者に安全運転講習の受講を義務づけております。これは、議員御指摘のとおりでございます。 ２市とも予定数を上回る希望があり、三鷹市では、レンタサイクルが初回の抽せんですべて貸し出し中となってしまったり、また西東京市では、補正額が見込みを大幅に超えたりなどしたため、来年度以降の事業継続を再検討しているとも伺っております。今後とも、先進市の情報収集に努めながら、都へ財政的支援を要望してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（太田光久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（木村信雄君） 高松駅前の違法駐輪といいますか、違法に駐車しているバイクについての御質問でございますけれども、ここの駅前につきましては、民間駐車場があり、この駐車場は市営駐車場の指定管理者と同じ事業者が運営しておりますので、バイクの駐輪について問い合わせをしてまいりたいというふうに考えております。 それと、地下道の安全対策で御提案いただきました車どめさくのシール、これにつきましては、早急に調査を行った上で補修してまいりたいと考えております。 次に、中央ラインの位置だと思いますが、可動式のフェンスを設置してはとの御提案でございますが、これにつきましては、高齢者や障害者などさまざまな方が利用しており、地下道の使用状況から新たに事故が発生することも懸念されますので、これは大変難しいことではないかなというふうに考えております。 また、地下道内への啓発放送につきましては、地下道の延長が140メートルありますので、その効果についても十分に検証する必要があると考えております。今後につきましても、指導啓発を根気強く続けてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、園内灯でございますけれども、緑川第２公園、そこの園内灯についての御質問ですが、住民の方より根元が腐食しているとの連絡がありまして、現地を確認し、現在、対応をしているところでございますが、新たに設置する園内灯の搬入時期がわかり次第、住民への周知といたしまして、張り紙をいたしたいと考えております。 また、今後につきましても、遊具以外の公園施設の点検を行うとともに、市民の皆様からの連絡を受け、現場の状況を確認した後、早急な対応であれば修繕にて対応する旨の張り紙や、あるいは修繕時期の周知など、これらにつきましても徹底したいと考えております。 それと、樹木の関係でございますけれども、これは樹木の診断についてだと思いますが、樹木のせん定等の管理につきまして専門業者に委託しておりますので、その中で今後調査研究をしていきたいと考えております。 西国立駅周辺の放置禁止看板の設置につきましては、ルール、マナーの啓発の観点からも検討してまいりたいと考えております。 それと、最後に、「第２次
自転車総合計画」市民会議についてであります。 これにつきましては、６月より４回の市民会議を開催し、放置自転車の実際の状況を見ていただき、解決策を考え、その上で実現のために何が必要かを考えていただくとともに、市民の役割、商店や事業者の役割、行政の役割などについて協議、検討してまいりました。 市民会議からは、駐輪する場所が足りない、銀行や商店前の放置自転車が多く、店舗前に駐輪場を設置する必要がある、自転車の走行マナーが悪く、安心して移動することができない、撤去や
自転車整理指導員の体制が足りないのではというような意見が出されており、今後につきましては、市民会議提言としてまとめ、市民アンケートの結果を含め、第２次
自転車総合計画の施策に反映していくこととなっております。 以上です。
○議長（太田光久君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小町邦彦君）
コミュニティ備品の助成事業への申請の件でございますけれども、申請に当たりましては、やはり利用の中心となりますのは、自治会それから保育園、幼稚園、それから立川市のイベント等が中心となっておりますので、特に自治会の利用が多うございます。 また、利用の内容につきましては、イベント等の絡みが多いということで、綿菓子機、それからポップコーン機の利用が大変に多くなっております。こういった利用団体の声をきめ細かくお伺いしながら、計画的に必要な更新を今後図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（太田光久君） 大石議員。
◆７番（大石ふみお君） それでは、３回目は、自席で要望いたします。 まず、安心・安全な自転車を利用したまちづくりでありますが、今後においては、自転車の保有台数や利用については、確実にふえていることは間違いありません。しかしながら、今回のように安全対策が強化された法改正によりまして、お子さんを育てながら自転車を利用していくためには、大きな費用負担が必要となりました。 今、日本全体では、少子高齢化が急速に進み、出生率は1.37と依然として低い数値にとどまっておりますが、そんな中にあって、お子さんを２人も産み育てている御家庭の経済的負担を少しでも軽くするためには、支援は必要であると考えます。ぜひ早期実現に向け検討していただきますよう、強く要望いたします。 また、自転車利用の拡大に伴いまして、自転車による交通事故も近年増加をしております。次代を背負っていく子どもたちの命を守り、だれもが安全に自転車が利用できるようにするためには、どんなときでも気軽に利用ができる駐輪場の整備を充実することも必要なことでありますが、さらには、自転車専用レーンの設置やルール周知の徹底を図るための自転車教室などを数多く開催することも必要であり、行政が果たす役割はますます重要であると思います。 今後も、自転車の利用状況や利用者の要望など、的確に状況把握をしていただきまして、それに対応するための施策の展開を大いに期待いたします。 次に、
コミュニティ助成事業についてでありますが、先ほども申し上げましたが、広く多くの市民の方に御利用いただいていることは高く評価いたしますが、今後においては、せっかく購入した備品のさらなる活用を図るための周知方法を検討することや、学供施設に整備された備品においても、利用実態を精査するなど、市民の要望にこたえられるような助成申請をするなど、親切で丁寧な対応をお願いしたいと思います。 次に、公園設備でありますが、市民のそれぞれの地域にあります公園は、地域の方々にとりましてはコミュニティの拠点となっていることは間違いありません。また、いざ災害が発生した場合は、地域の避難場所になっており、安心で安全でなければなりません。 しかしながら、公園内には子ども用遊具や高齢者のための健康遊具などの設備が設置されておりますし、公園灯や樹木なども数多くありますので、それを安全に利用できるように、また維持していくためには定期的な点検が最も重要であります。 さらに、不備があれば修繕や撤去が必要となるのは当然であり、予算措置がどうしても必要となります。そのためには、計画的な公園づくりや的確な点検整備計画をお願いしたいと思います。 最後になりますが、言うまでもなく、公園は市民にとりまして大切な財産であります。数多くの方に利用してもらうことが重要であります。 そこで、設置した遊具を有効に活用するためには、それぞれの地域の利用状況や利用者の年齢層などの実態を見きわめることが重要となります。子どもたちが多く利用しているところであれば、子ども用遊具を設置し、高齢者の方が多く利用している場所では、健康遊具を設置し、あるいは走り駆け回ることができるように、広場として整備するなどの判断をしなくてはなりません。 そのためには、利用実態などは地域の方々が一番よく把握しておりますので、地域の方々の意見や要望を十二分に聴取していただきまして、その地域ごとの特色を生かすなど、地域の皆さんに愛着を持ってもらい、憩える公園づくりをお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（太田光久君） 以上で大石議員の質問は終わりました。 次に、６番 伊藤大輔議員の質問を許します。伊藤大輔議員。 〔６番 伊藤大輔君登壇〕
◆６番（伊藤大輔君） それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 リーマンショック、サブプライムローンなどの言葉は、今では子どもたちさえ、意味はわからなくとも口にするほど世間に知れ渡った言葉となり、そこから端を発した世界同時不況、100年に一度の経済危機など、テレビをつければ聞こえてくるこれらのフレーズ、議会の場でも多く聞くようになりました。 現実に今、日本が投げ込まれた出口の見えない経済の状況が叫ばれています。市の財政状況を見ても、待ったなしの状況であることは明らかであり、来年度においては、今以上に厳しい状況であろうことは明白です。 民間企業においては、超大手と言われる企業でさえさまざまな要因の上に、今の経済情勢が輪をかける形でのしかかり、過去にないほどの苦しい経営状態に置かれています。 特に中小零細企業の経営状況の厳しさは一層増しており、東京商工リサーチが調査した2009年４月から７月の全国企業倒産件数は、前年度同期比で2.7％増となっているのに対し、同時期の倒産負債総額は２兆4,255億円から１兆9,099億円と、21.3％の減少を示しています。このことは、零細企業の倒産がことしになって多くなっていることを顕著に物語っています。 国においては、現在新しい政府によって税の使い方、その優先順位、行政自体の意義など、新たな視点からさまざまな取り組みへの準備がされているところです。 そんな中、事業仕分けという新たな手法が注目を集めました。これまで長いこと続いてきた事業や制度に対し、今さらになって改めてその必要性を問うというものです。議論の中身や結論についてはさまざまな意見がありますが、さまざまな議論や意見があるからこそ意味のあることです。長きにわたって同じことを繰り返していると、よい面もありますが、反面考えるということを忘れ、踏襲することが是となってしまい、向上する意識というものが失われがちです。 私、個人的に事業仕分けに対して最も意義を感じていることは、これまでこういうものだからと、長いこと考えもしなかったものに対して、全く新しい観点から問い直すというその意識の変化です。もちろん現在の経済状況において、必要に迫られていることも事実ですが、そういう人の考え方、視点があることが重要で、それがあれば、新たな事業に限らず、今あるものもさらに活性化させることが可能であると思います。 さて、ここ数カ月の間、複数の市内の各種土木工事や建設工事にかかわる企業の方々から、現場の実情や生の声を聞いてまいりました。今回の一般質問では、これらの声を客観的に集約し、幾つかの問題点について質問したいと思います。 ただし、最初にお断りをしておきますが、工事と一口で言ってもさまざまな業種があり、一概にすべてをまとめて同じ状況が当てはまるということではありません。また、現場状況によっても、条件に違いが出てまいりますので、さきの業種の違いと現場状況の違いにより、これから申し上げる幾つかの問題点に関しては、多少なりとも異なる状況があること、また多くの現場、多くの担当者においては、問題なくプロ意識を持って現場に臨んでいらっしゃるものと信じたいと思っているところであり、すべてを対象にしていることではないということを最初に申し添えさせていただきます。 また、これらの問題提起を通して、企業や担当職員を特定したり、罰することを目的としたものではなく、制度そのものについての議論が目的ですので、御理解いただきますようお願いいたします。 問題点の一つ目は、工事現場に監督員として配置されている職員の技術、知識面についてです。 当然のことながら、現場あるいはそのときに入る業種によって、必要な専門知識も技術もすべて異なってきます。しかし、現場監督員である職員は、それらを統括して現場の管理を行い、滞りなく工期内に現場を仕上げなくてはなりません。 しかし、企業からの声の中には、担当者の知識がなく打ち合わせができない、打ち合わせで協議したことが理解できておらず、後の作業に影響が出るなどの声がありました。もちろんだれでも実務を通して学び、さまざまなテクニックがついてくるのですから、完璧という線引きは難しいのも確かだと思います。しかしながら、給与をもらって現場に仕事として、まして現場を監督する立場でつくとなれば、必要に応じた知識や技術が求められるのも当然のことです。 まず、この点についてですが、監督員として現場につく担当者が現場を仕切るための資格や免許、試験などの専門知識に関する基準はどのようになっているのでしょうか。 また、担当者の知識については、必要レベルを満たしているものと考えていらっしゃいますでしょうか。 次に、担当者の現場監督員としての責務についてですが、ある企業からは、職員１人が抱える現場数が多過ぎるのではないかとの心配をされる声も出ていました。これは、現場の定例会議に担当者が来ないというところから出てきた声なのですが、この点についてはどのように認識をされていらっしゃいますでしょうか。 続いて、上げられた問題点、書類や資料の統一についてです。 これも、現場や状況が変われば請求する資料も変わる必要もあるでしょうし、一概にすべてを統一するというのは、現実的ではないかもしれません。しかし、それでなくても、資料が多いと言われる行政の業務において、市独自で処理できる範囲内であれば、極力簡潔に必要事項を明確に書類をつくっていく、あるいは変更していく努力も必要であると考えます。 そこで、この書類、資料についてですが、施工業者側に提示する内容の記載方法、また企業側に対して求める資料を統一すべきであるという声をいただいています。 具体的な例としては、同じ課内でも担当者が違うだけで発注する数量の提示方法が変わってくるのです。例えばある工事に対しては◯◯という材料を10個という書類に対し、違う担当者の工事では◯◯という材料を一式という２通りの表示の仕方が存在します。この一式という表示では、見積もりや仕入れをしていく段階において、一体どれだけの数量を示しているのかが不明確です。 そして、後になって行政側と業者側に数量の差異が出てしまった際、なぜ数値を提示しないのかと行政に問うと、最初に担当者に中身を確認すればいいじゃないかと言われるそうですが、それであれば、最初から具体的な数字を明示して、書式をそろえれば済むことです。なぜわざわざ難しくするのかが疑問です。 こういった点はささいなことかもしれませんが、工事から事務まで、１人何役もこなさなければならない中小零細企業にとって、書類が簡潔でわかりやすくなるだけで大きな負担軽減になります。 ここで伺いますが、数値を明確に出すことに何か問題があるのでしょうか。ないのであれば、書式、表示を明確にするべきであると考えますが、見解をお示しください。 また、紙ベースの作業に限らず、現場によっては工事をされている当事者への説明などのコミュニケーションも大切な仕事のうちです。しかし、担当者によって、きちんとなされるときとそうでないことがあり、現場で混乱することもしばしばあり、またその都度、業者が説明に時間を割かれるなどの手間も発生しています。こういった対応についても統一をするべきと考えますが、見解をお示しください。 次の問題点、発注側、請負側の責任の所在についてです。 伺うところによりますと、当初設計図を起こし、それをもとにすべての工事の段取りを組んでいきますが、中には、現場に入ってみて初めて発見できる、言いかえれば現場を見てみないとわからない事柄があるということです。例えば現在建設中の新庁舎予定地で水が出てきたということがありましたが、それもこういった事柄の一つに挙げられるのかもしれません。 ほかにも、改修工事などで壁をあけてみたらまた壁が出てきた、あるいはないはずのものが出てきたなど、さまざまな要因が考えられますが、理由の一つとして、建物が古く、図面が残っていない建物や増改築を繰り返す中でそういった予測し切れない事案があるとのことです。 とはいえ、発注者である市は、最初に起こした図面をもとに施工業者へ提示をし、施工業者はその図面を頼りにすべての段取りを行います。 そこで伺いますが、今述べましたように、当初設計と現場が異なった状態が発見された場合は、だれの責任になるのでしょうか。 さきにも述べましたとおり、100％こういった事情を避けて通るということは困難であり、それは双方の説明を聞いても理解はできます。逆に、当初の設計で、あると考えていたものがなく、予想していたよりも少ない仕事で終えられる場合もあります。 しかし、この違いが発生する要因にもいたし方のない場合と、明らかな設計段階での見落としによるものの２通りが起きていることも事実でありますが、この点については後ほど触れたいと思います。 いずれにしても、予定以上にかかってしまったもの、予定以下で済んだものの両方を加味して、経費面を整合し、最終的にプラス、マイナスを算出して決算をするというのはある話だと思います。 しかし、ここにも問題があります。プラス、マイナスを整えて、仮にプラスが出た場合の対応です。設計図面がすべてのスタートです。この図面をつくったのは、発注側が委託するいわゆる設計屋さんです。 ここで伺いますが、実施設計段階で市が委託してから施工業者へ図面が渡るまでどのような経緯で物事が進むのか、また発注者である市は、図面に対してどういった責任を担っているのかについてお尋ねします。 もう１点は、これらの整合をとるに当たって、だれがどういった基準に従い、だれの責任において現場判断を下すのでしょうか。 また、これらのことは、現場から上司へ報告する義務はあるのでしょうか。あるのであれば、どのような方法で報告がされているのでしょうか、お聞かせください。 １回目の質問を終わります。
○議長（太田光久君） 市長。
◎市長（清水庄平君） お答えいたします。 まず、技術職員への研修につきましてでありますが、技術職員の年齢構成から、５年以内に約30％が定年退職を現在迎える予定でありまして、技術継承や工事品質を維持するためにも、人材育成が喫緊の課題ととらえております。 平成19年度から技術職員研修を重点課題として取り組んでおるところであります。平成21年度におきましても、監督員向けの基礎研修として、庁内研修を実施するとともに、全国建設研修センターなどへの外部機関への派遣研修として、48テーマで60名の職員を派遣する予定であります。 また、今年度から新たに、東京都市町村職員研修所でも技術研修が行われました。このような研修への取り組みと、現場での経験等をあわせまして、技術レベルの高い人材を育成してまいります。 次に、工事の設計変更についてでありますが、発注者と受注者双方の協議が成立することがまず大前提となります。工事請負契約約款におきましても、条件変更や設計図書の変更の項目について規定をしております。市では、東京都の設計単価をベースに、一定のルールに基づいて金額を算出し協議に当たっておりますが、今後はより丁寧な対応を行って、受注者の方々に疑問が残らないように努めてまいりたいと考えております。 詳細については担当から答弁させます。
○議長（太田光久君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（新土克也君） 質問が多岐にわたっておりますので、順不同になるかもしれませんので御了承くださいませ。 職員の技術、知識についてでございますが、先ほどの市長の答弁にありましたように、人材育成、技術レベルの向上が大きな課題でございまして、職員研修に重点を置いているところでございます。 昨年度、20年度での庁内の技術研修におきましては、９回にわたりまして393人の参加がございました。１人当たりおおむね２回程度以上の参加と考えているところでございますが、この中には、管理監督員向けの研修も年度の初めに行っているところでございます。また、外部の専門研修の派遣でも多くの人員の参加したところでございます。引き続き研修の充実を図りまして、技術の向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、監督員の資格や基準でございますが、大学や高校で専門技術を専攻した者が監督員として職務に当たっているところでございまして、資格等については特に規定はございません。 続きまして、１人の担当者が受け持つ現場の数でございますが、担当部署によりまして、また工事の規模の大きさ、工事内容に違いもございますので、特に何件というような決まりはございませんが、年間を通して繁忙の時期等もございますので、発注時期などを工夫して対処しているところでございます。 次に、設計変更についてでございますが、例えば工事の場合ですけれども、実際地面を掘ってみますと、設計図書と現場の不一致や予期しない施工条件等が認められることもございます。そのようなときは、請負者と協議を行いながら設計変更することもございます。当然発注者の市の責任と考えているところでございます。 それと、学校などの施設利用者との対応でございますが、工事内容、工事スケジュールなどは事前に調整しております。 例えば学校の耐震補強工事の場合におきましては、学校管理者の希望によって、定例会に毎回出席する学校とか、必要に応じて出席する学校など、現場によって違いがございますが、調整を図りながら工事を進めるようにいたします。 今後も調整を密にするよう職員へ徹底したいというふうに考えてございます。 それから、設計から施工までの経過でございますが、設計につきましては、直接市の職員が行うもの、委託で行うものがございます。委託の場合、設計事務所が現場調査を行いながら設計するわけでございますが、発注者の市担当者は、設計事務所と調整を図りながらチェックを行いながら、市の設計ということにいたしておるところでございます。当然ながら最終的には発注者の責任と考えております。 現場での協議の判断でございますが、最初の判断は担当の監督員が行いまして、上司に報告いたします。設計変更が必要なものの報告があった場合は、係長の主任監督員や課長の総括監督員が図面や現場を確認し、必要ある場合は変更手続を行います。 報告は口頭の場合がございますが、定例会などの議事録や変更の協議書は書面にて報告しているところでございます。 私のほうからは以上です。
○議長（太田光久君） いいですか。答弁漏れはありますか。（「書式の答弁。数値で明確に出すということ、ありましたっけ」と呼ぶ者あり） 都市整備部長。
◎都市整備部長（木村信雄君） 積算単価の中で、数字を明確にということでございますが、私どものほうでは、東京都の積算基準によりまして設計単価表を使用して設計しております。それの上で、工事内訳書について、土木工事の、特にこれは道路工事でございますが、さまざまな工事条件があります。その工事条件の中で設計していることから、条件に合わせた積算となっております。 一つ例をとりますと、交通整理員の事例、こういったものを見ますと、街路事業など交通管理者による特記事項がない標準的な工事、こういったものにおきましては、標準設計で積算できることから、数字ではなくて内訳書の中で一式といった格好で計上している、こういったものもございます。 以上です。
○議長（太田光久君） 伊藤大輔議員。 〔６番 伊藤大輔君登壇〕
◆６番（伊藤大輔君） それでは、御答弁をいただきましたので、重ねて質問をいたします。 まず、担当者の知識と要綱の統一についてですが、特に資格要件などは設けていないということでしたが、資格を取るか否かは別として、実際に起きている現場の実情を見れば、やはり必要な知識や技術を持つことは重要であると思います。 打ち合わせ相手である施工業者は専門家です。仮に最初から全く対等な状態にはなれないとしても、工期が決まっている現場で綿密な打ち合わせが重要な意味を持つことは申すまでもありません。 そこで、重ねて質問しますが、既定の研修内容ではなく、市の現状に合わせた研修内容や方法へ変えるなど、あるいは追加をするなど、検討する必要があると思いますが、重ねて質問させていただきます。 また、書類の統一についてですが、現場によって状況が違うということは確かにあると思います。ただ、発注をかける場合に、こちらは予算を決めて、その内容を提示しなければならないわけですから、その数量であるとか内容についてはやはり具体的に示していくということは、大前提になるのではないかと思いますが、重ねてもう一度質問させていただきます。 もう１点は、発注段階における指示と施工段階に入ってからの指示の不統一についてですが、現場や作業内容によって素材や価格、色やにおいなど、その場に適した資材や材料を検討し、発注をかけます。しかし、いざ着工した後に、施工側は設計段階で指示されたとおりの材料を指示どおりに使用しているにもかかわらず、工事する施設担当者から指摘を受けた場合は、その時点で工事が中止になることがあるということです。 これも、すべてを一くくりにするのは難しいかもしれませんが、発注前の段階において、材料の特性などは十分に確認をした上で施工側に発注するべきであると思います。また、工期が決まっている中で、作業をストップし設計変更などが出るとなると、それこそ施工側の負担がふえるばかりか、施設利用者へも迷惑を及ぼすことになりかねません。これは、要因の一つとして、発注側の経験と知識の不足から来るものであると思いますが、この点についての認識を伺います。 次に、責任の明確化についてです。 変更になった理由はどうであれ、変更になった責任が施工業者側の人為的ミスでなければ、その責任は発注者側にあるということです。つまり、責任の所在は明らかであり、そこで決断をし、業者との協議の上で物事を決定していくのは市側であることがわかりました。 しかしながら、その意識はなかなか現場まで届いていない一面があるように思われますので、ここで現場で何が起きているか、幾つかの例を挙げたいと思います。 まずは、設計変更によって発生する追加工事への支払いについてです。 １回目の質問でも申し上げたように、現場ではさまざまな要因で、当初設計から変更せざるを得ない場合が多くあります。しかし、それが図面設計時の見落としであろうがなかろうが、さきの答弁のとおり、市が承認した書類である以上、図面に従ってやるしかない業者には、変更に対して何らとるべき責任はありません。 ある現場で、予測し得なかったものが出てきました。業者が市側へ、「これは明らかに設計図にないことですよね。追加工事になりますが、追加請求への支払いはいただけますか」と聞きました。担当者は、変更の工事を行うことを了承しながらも、費用については「かけ合ってみるので、見積もりを出すように」と答えます。 しかし、本来であれば支払いが完了してから始めたいのが本心ですが、そこの工事を済ませないと現場が終わらないどころか、ほかの業者や施設利用者へも迷惑をかけてしまうので、工事を継続しました。工事中にも、終了後にも、何度も担当者へ追加支払いの話をしますが、そのたびに、「わかった、かけ合っておく。上に聞いておくから」と、よいともだめとも言わないが、どことなく期待感を持たせるような言い方で終始し、結論を保留したまま、最終的には現場が完了すると、だめだったの一言で支払いが行われず、結局施工業者は行った工事への支払いをいまだに受けられないまま、泣き寝入りをしている例があります。 －－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 仮に、追加工事に至った理由が、市側のミスではなかったとしても、それは業者が負うべき責任ではなく、行った工事に対しての支払いはなされて当然です。実際に業者間の認識としても、市の仕事では日常茶飯事ということです。 次に、支払いがされない理由として、担当者が施工業者に言う内容は、議会が終わってしまったので、議会終了後は変更ができない。上司へ確認したがだめだったというものです。また、さらにひどいときには、元請に面倒を見てもらったらと、最初から追加費用は払わないことを宣言しているかのような発言も受けているとのことです。 さきにも述べたとおり、本来であれば施工業者に対する支払いを保障してから工事にかかるのが順序であると思いますが、工期が決まっている以上、その都度、ぶつぶつと工事を中断させてばかりいるわけにもいきませんから、現場判断ということは考えられると思います。事実、軽微なことであれば、業者もその場で判断し、多少のことなら手弁当で終わらせてしまっていることも多くあると聞きます。 しかし、行った工事に対しての支払いがされないというのは、一体どういう事情からなのでしょうか。支払いをしなくもよいという理由自体が見当たりませんが、事実起きていることです。中には、100万円の仕事で追加にかかった30万円が支払われなかったという業者さんもいました。－－－－－－－－－－－ そこで、何点か伺います。 施工業者のミス以外の理由で、設計変更が生じた場合、追加工事を行ったにもかかわらず支払いがされない理由は何でしょうか。担当者が話す不払いの理由として挙げていることの一つ、議会終了後は変更ができないというのはどういうことでしょうか。 もう一つの不払いの理由として、上司に確認したがだめだったというのが事実であれば、担当者以外に判断をした人がいることになりますが、行った工事に対して支払いをしなくてもよいという判断をした事実はあるのでしょうか。 また、話を聞く限りでは、業者いじめにしか見えませんが、仕様書にも記載されている対等な立場での協議について、対等な関係が保たれていると市は考えているのでしょうか。 また、公共工事標準請負約款第18条では、設計図書と工事現場の状態とか異なる場合、設計図書の表示が不明確な場合などにおいては、請負者はその旨を発注者に通知し、通知を受けた発注者は調査を行い、必要があるときは設計図書を変更または訂正し、工期または請負代金額に変更等を行うべきと規定しています。 さきに挙げた例は、約款の違反に当たると考えますが、見解をお聞かせください。 次に、現場の監督をする立場にある担当者の意識レベルについてです。 現場が始まると、当地の安全確保やスケジュールとの調整などの実作業以外にも、毎週のように定例会が開かれ、各所の責任者や担当者が時間を割き、進捗状況や問題がないかなどを確認する会議があります。その会議は、事前にスケジュールされているもので、監督員からは、業者に対して必ず出席するよう求めています。しかし、定例会の当日になると、当の担当者が欠席をすることがあるということです。 初めてこの話を聞いたとき、私は、１人の職員が複数の現場を抱えているため、日程が重なってしまえば動けないこともあるだろうと考えていました。しかし、欠席の理由の幾つかは、有給休暇や代休であるというのです。有休や代休は従業員の権利であり、内容は違うかもしれませんが、労働基準法でも明確に認められているところです。 しかし、なぜそれだけ重要だと位置づけている定例会に、有給休暇を当てなければならないのでしょうか。この点については幾分感情論になるかもしれませんが、どう考えても民間の意識レベルとはかけ離れていると感じざるを得ません。 休むことが悪だというつもりはありません。しかし、現場の責任者である立場の人間が、わざわざその日に有給休暇を当てるという判断の基準に疑問を持つのは、私だけではないと思います。総じて言えば、プロ意識の問題であると思います。 施工業者は、施工側から見ても頼りがいのある必死に現場を考えて頑張っている職員もたくさんいると言っていました。ですから、余計にこういったことが目立つのかもしれませんが、施工側は工期のある仕事だから休むことはできない。なのに、なぜ同じもしくはそれ以上の責任を持っている監督者は、悠々と休むことができるのでしょうか。 そこで、質問します。 職員の意識レベルとして、この実態をどのように考えるかお尋ねします。 また、担当者が欠席をする場合に、かわりの方が会議に出席をするようですが、前の会議からの継続事項について質問しても、それは担当が違うからわからないとなってしまうことが多くあるということです。議事録に残っているような大きな案件であればまだしも、資料しかもとになるものがない代替要員に対しては、その日に細かなことを聞かれてもわからないのは無理もないと思いますが、施工側から見れば、聞いていたことにも答えない、本人は有休休暇で不在、結局結論が出ないまま工事を進めるしかないという責任の所在が全く存在しない現場です。このことについての市の見解を伺います。 これで２回目の質問を終わります。
○議長（太田光久君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 私も今の話は初めて聞きました。もし事実であるということであるならば、ゆゆしき問題であります。直ちに調査をして適正に対処します。
○議長（太田光久君） 以上で伊藤大輔議員の質問は終わりました。 次に、９番 木原議員の質問を許します。木原議員。 〔９番 木原 宏君登壇〕
◆９番（木原宏君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 大きく３点についてお伺いさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、大きな１点目、立川市における高齢者の健康対策についてお伺いいたします。 昨今、高齢化社会の到来と言われ久しくなりましたが、近ごろでは、超高齢社会の到来が予想されているのが現在の日本の状況であります。 65歳以上の人が総人口に占める割合のことを高齢化率と言い、この割合が７％を超えると高齢化社会、14％を超えると高齢社会、21％を超えると超高齢社会となると、このように言われておるそうでございます。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、日本は1970年に高齢化率が７％を超え、1994年には14％を超えた。そして、2005年の時点では20.04％と初めて20％を突破したということでございます。ですから、現在の日本の状況は高齢化社会はとうに過ぎ、高齢社会の出口に近く、超高齢社会の入り口に差しかかっている状況が、数字の上でもはっきりと裏づけられていることがうかがえるわけでございます。 さらには、この高齢化率、この数字は今後も上昇の傾向が見込まれ、2015年には26％、2050年には35.7％に達し、日本人の３人に１人が65歳以上になるという、超々高齢社会も視野に入っているということでございます。この議会をざっと見渡してみましても、私と伊藤大輔さんが最年少かと思いますが、その我々ですら、2050年には、これは元気でいられればという附帯条件はつきますけれども、75歳ということになっているわけでございまして、少し想像しにくい状況でございますが、現実としてそのような状況であるということでございます。 このことからも、今現在、私たちが生きている時代というのはそういう時代であり、逆説的に言えば、それだけ元気に長生きができる、そういう時代であるとも言えるわけでございます。 そうなりますと、高齢者の方のライフスタイルの変化や価値観の多様化などが生じ、行政に求めるニーズも多様化、変化をするわけでございます。当然のことながら、健康でなければ元気で長生きをすることはできないわけでございますので、高齢者の方の健康に関する関心は非常に高いということが言えるわけでございます。 立川市も、これにこたえる形で体操教室などの取り組みを行っているところでございますし、実際に、最近では地域の方から、健康づくりのための体操教室や運動の機会について聞かれることが大変多くなりました。 その中で幾つか御指摘をいただいておりますので、質問をさせていただきます。 現在、立川市においては各種の体操教室を行っております。健康推進課で行っているラフ・アンド・タフ体操教室や健康に不安のある方や体力の低下を感じている方を対象に、御自宅まで健康づくりサポーターを派遣するいきいき健康づくり事業、また高齢福祉課では、福祉会館などにおいて気功や体操教室などを、また、泉また柴崎体育館でもスポーツ教室などを実施しており、その目的も、介護予防のためのものやレクリエーションや生きがいづくり、またはスポーツとしての側面の強いものなど、その内容は多岐にわたっております。また、地域包括支援センター自体が行っているものもあると伺っております。 年齢によってもこれは区分されておりまして、例えばラフ・アンド・タフ体操教室では、40歳から64歳の方が対象であり、いきいき健康づくり事業では、原則40歳以上、福祉会館で行われる教室などは65歳以上など、これは目的別に対象年齢が異なっているものと思われますが、このように、立川市としてもさまざまな取り組みを行っているということでございます。 しかしながら、せっかくの取り組みも、たくさんあってわかりづらいというような声を多く伺います。つまり、先ほども申しましたが、高齢化が進む中でライフスタイルや価値観も変化をしている現在、身体的な状況も人によりさまざまでございます。比較的若い年齢であっても、介護予防としての体操教室を求める方もいらっしゃれば、年齢が比較的高い方でも、スポーツとしての体操教室を求める方、こういう方もいらっしゃるわけでございます。 今現在では、各種の体操教室の周知は、別個に広報やホームページで行われていると伺っておりますが、自分が求めているものがすぐにわかるように、例えばすべての取り組みが目的別や年齢別にわかりやすく一覧表にまとめて周知することなどができないものなのか、お伺いいたします。 また、地域によっては、福祉会館や体育館から遠いため、学習等供用施設などを利用し、自分たちで自主的にサークル活動を行っている方々もふえておりますが、最近では、この学習等供用施設の会場予約が非常にとりづらくなっているため、思うようにサークル活動ができない状況があるということも伺っております。市は、これらの状況をどのように認識されているのか、お示しをいただければというふうに思います。 次に、大きな２点目、新庁舎周辺のまちづくり及び砂川地区の道路整備についてお伺いいたします。 新庁舎のまちづくりについては、６月議会でも一般質問をさせていただきましたが、その中で、本年５月29日に新庁舎まちづくり協議会より、まちづくりの方針が市に対し提出をされたところであります。立川市といたしましては、それを受け、市としての土地利用計画をこの12月をめどに策定して財務省に提出し、まちづくりの実現に向け具体的に取り組んでいくという方針を示されておりました。 その間、中間の報告もなされたわけでございますが、この12月を迎え、再度お伺いをしたいというふうに思います。 ６月議会でもお伺いをさせていただいているので、簡潔に伺いたいと思いますが、土地利用計画の最終案の具体について、中間報告から変更になったものがありましたら、そのことも含め改めてお示しいただきたいというふうに思います。 また、市は、この周辺のまちづくりにおいて、パブリックコメントを行ったというふうに伺っております。その内容について、どのような意見が寄せられ、また市としてはそれらの意見に対しどのように対応していくのか、これもあわせてお示しいただきたい。 次に、市立保育園の民営化についてお伺いいたします。 今現在、西砂保育園の民営化に係る事業者選定作業が行われていると、そのような最中であるというふうに思われます。 先日の11月29日には、公開のプレゼンテーションが実施されたというような報告もいただいております。この事業者の選定につきましては、８月から公募が行われ、現在に至っているわけでございますが、その間の進捗状況についてお示しをいただきたい。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（太田光久君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 高齢者の健康対策につきましては、福祉会館の健康体操教室を初め、地域包括支援センターや体育館、各サークル活動等、さまざまな活動が行われております。また、高齢者の身体状況もさまざまなため、一表にしてすべてをお知らせすることは難しいと考えております。 また、市内６カ所の地域包括支援センターでは、専門職による高齢者の介護予防相談だけでなく、介護予防のための体操教室なども充実して実施されてきております。高齢者の方が身近な地域で、介護予防だけでなく健康づくりについても相談が充実して実施できるよう、情報収集、情報の共有化、周知方法の検討など、地域包括支援センターと協力しながら支援してまいりたいと考えております。 次に、新庁舎周辺の質問でありますが、去る９月に新庁舎周辺地域土地利用計画の中間まとめを行いました。10月10日から10月30日まで、市民意見、いわゆるパブリックコメントの募集を行いましたが、寄せられた市民意見は７件で、高松町にある登録有形文化財の建物の保存について１件、サッカー場、野球場、テニスコートなど、運動公園の整備に関するものは６件となっております。 こうした意見や、関係機関等との調整を行い、このほど土地利用計画案を取りまとめ、今議会の所管委員会に報告し、その後、財務省に提出することとしております。この土地利用計画案では、立川基地跡地西側地区を公的利用ゾーンと位置づけ、新学校給食共同調理場や運動公園等とし、東側地区は民間活力導入による複合的な利用を中心とするゾーン、砂川中央地区は緑豊かな住環境の低層住宅を中心とするゾーンとしております。 今後は、財務省を初めとした関係者と協議し、良好なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 市立保育園民営化の進捗状況についてでありますが、西砂保育園の民営化に係る事業者公募につきましては、五つの社会福祉法人から応募がありましたが、これまでに３回の事業者選考委員会を開催し、第１次審査、書類選考を行った結果、３法人を選考いたしました。市では、この結果を踏まえ、３法人を第２次審査の選考候補者として決定し、これまでに第２次審査として、11月29日に公開プレゼンテーションと事業者選考委員会によるヒアリングを実施したところであります。 12月14日と16日には、事業者選考委員会による現地調査を実施いたします。現地調査は、３法人がそれぞれ運営する保育園に選考委員が出向き審査を行うもので、参加を希望した西砂保育園の保護者も同行することとしております。 こうした審査を経まして、来年１月に１法人を選考する予定であります。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 新庁舎周辺に関連いたしまして、補足して御説明いたします。 今、市長のほうから、登録文化財の建物の保存についての１件の意見ということでございますが、これにつきましては、今後、建物の活用、保存方法について所有者の方とよく協議をしていきたいというふうに考えてございます。 また、サッカー場、野球場、テニスコートなど運動公園のものが６件ほど意見をいただいておりますが、約９ヘクタールのところにこれらをすべて盛り込みますと、とても収容し切れる状況にはございませんので、今後、運動施設の種類や規模については、全市的な活用の視点で検討していきたいというふうに考えてございます。
○議長（太田光久君） 木原議員。 〔９番 木原 宏君登壇〕
◆９番（木原宏君） それでは、御答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。 まず、立川市における高齢者の健康対策についてでございます。 先ほど、わかりやすく一覧表にできないかというような質問をさせていただきましたが、これはやはり取り組みが広範、多岐にわたっているというような判断ということで、一覧表としてまとめていくということは非常に難しいという、現実的ではないということなのかもしれませんけれども、また、それにかわりまして、地域包括支援センターで情報の集約というふうなことを行って、相談にも乗っていくというようなことでございましたが、実際、地域で皆様方もいろいろお話をされることも多いと思いますけれども、これは私なりの感想なんですけれども、やはり皆様、わかりやすい、わかりやすさということを一番このキーポイントに持っているような気がしてならないということです。 つまり、相談を受けたときに、ああ、そういうことならこういうものがありますよとか、こういったことがありますよと、明確に端的に答えられる場合というのはいいんですけれども、内容によっては答えが微妙になることということのほうが多いんですよね。 すぐに示せないことというのがあるわけでございまして、そういった場合、例えばこういう一覧表みたいなものがあれば、その場でそれを示しながら、こういうことなんですよということも示せますし、説明を受ける立場としても、一目瞭然で納得ができるということがあるのではないのかというふうに思うわけでございますが、一覧表にまとめるということが難しいということでございますが、やはりせっかくいろいろな取り組みをされているわけでございますので、ぜひわかりやすくまとめられないか、そういったこともぜひ研究をしていただきたいと思いますし、そういうことがあれば、地域の高齢者の方に示していけるというふうに思うわけでございます。 なかなか高齢者の方というのは、先ほども言いましたとおり、今非常に元気で若々しい発想を持った方が多くて、私なんかがまごまごした説明をしていると、「あいつは若いのに、全然頼んだのに何もやってくれなかった」とか、すぐそういうことをぴしゃりと厳しく言われることも非常に多いことで、私といたしましては、地域でそういった形で我々のような若者を－－若者と自分で言うのも何ですけれども、育てていただいているんだろうなというふうに受けとめるわけでございますが、ぜひ一度、市もそういったところに顔を出して、出されているのかもしれないですけれども、そういう生の声を伺ったほうがいいのかなというふうにも思うわけでございます。 また、地域包括支援センターで情報の集約を図るということでございましたが、これも相談を受けたときに、地域包括支援センターに行けばすぐわかりますよと、こちらも安心して言えるぐらいの対応がとれるよう、図れるように取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。御意見がございましたらお聞かせください。 また、先ほども申し上げましたが、地域によっては福祉会館や体育館、また学供施設が遠い地域、こういう地域もあるわけでございます。私が住んでいる砂川の地域、北部地域、特に西武線から北側の地域に関して言いますと、一番近い公共施設がこんぴら橋会館ということになりまして、この辺の地域の方が福祉会館に仮に行くということでありますと、一番福祉会館か幸福祉会館まで行かなければならないということでございまして、高齢者の方にとりましてはやはり遠いわけですよね。そのために、やはり近いところ、こんぴら橋会館の利用状況が高くなり、結果として自主サークルなどで利用しようとしても、予約がとれない状況、こういう状況が発生してくるというわけでございます。 ですから、この地域の声として、何らかの形で公共施設をつくれないかというような声をよく聞かれます。 公共施設といいましても、人によっていろいろ御意見あるんですけれども、体育館をつくってくれという方もいますし、会館をつくってほしいと、プレハブでもいいから集まれる場所をつくってほしいというような、大きいものから本当に切実に訴える、そういった方もいらっしゃるわけでございますが、財政が厳しいこのような状況の折、このような新規に公共的なものをつくるということは大変難しい状況であるということは、私も十分理解しておりますし、これは地域の皆様、言っている皆様方も、そうはいっても今の状況では難しいよなということは十分理解はしてくれているわけでございますが、ただ、やはりそういう地域に出て雑談なんかをしているときに、そういった声が出るということは、やはりこの地域に根強く、また潜在的にこういった意見、要望というものがあるのも事実でございます。 市は、これらのことをどのように把握されているのか、お伺いいたします。 また、立川市では、現在、第３次基本計画の策定も行っているわけでございます。財政、先ほども言いましたけれども厳しき折、新規に公共施設、このようなものをつくることに対しての取り組みというのは、大変難しいということは十分理解をできますが、この第３次基本計画の中で、公共施設のあり方について改めて検討していくというのも一つの考え方ではないのでしょうか。ぜひ長期的展望に立って考えていただきたいというふうに思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、新庁舎周辺のまちづくり及び砂川地区の道路整備についてお伺いいたします。 先ほどの御答弁ですと、10月10日から30日までパブリックコメントが行われたということで、全７件ですか、高松町の文化財については、これから所有者の方と協議されていくということでございますが、この新庁舎のまちづくりでこの部分が出てくるということは、これをいずれはそちらのほうに例えば移転するとかという形で保存していくとかという、そういうことなんでしょうか。ちょっと若干わからなかったので、もう一度そこのところを、差し支えなければで結構でございますので、御説明をいただければというふうに思います。 また、やはり多目的運動場のことについてなんですが、スポーツ施設をどのように集約していくのかと。やはりこの部分について非常に関心が高いというわけでございますが、先ほど、部長の御答弁では、すべてのスポーツの施設をここの部分に集約するのは難しいということなのかもしれません。全市的な取り組みの中でというような御意見あったわけでございますが、それぞれやはり自分が行っているスポーツをできる場所を確保していくということは、これは競技者、要するにスポーツを楽しまれる方にとってはやはり大変大きな問題でございますので、ぜひよりよい形での取り組み、検討をしていただきたいというふうに思うわけでございます。 また、中間報告では、ファーマーズセンターについてもどの位置にプロットしていくのかということも検討されていたと思いますが、現在ではどのような取り組みが行われているのか、関係者の方とも十分な話し合いを持たれているというふうに思いますが、これも差し支えのない範囲でお答えをいただければというふうに思います。 次に、道路整備という観点からお伺いいたしたいというふうに思いますが、この周辺のまちづくりを進めていく上で、広路１号、立３・１・34号線の延伸、北進が、やはり地元におきましても高い関心があるところでございます。また、地元地域の長年の懸案事項でもあるわけでございます。 この砂川中央地区においては、先ほど、市長からも御答弁をいただきましたが、五日市街道の北側では、低層で良好な住環境を基本とした土地利用計画が望ましいというような方針が出されているわけでございますが、御存じのとおり、この五日市街道の北側は国有地と民地が複雑に入り組んでいるところでございまして、同じ新庁舎周辺のまちづくりの中においても、この西側、東側を含めた立川基地跡地地区とは分けて考えていかなければいけないというような性質を、多分に含んでいる地区であるというふうに私は考えております。 そこで、お伺いいたしますが、この立３・１・34号線の北進について、土地区画整理事業を含めた具体的な事業手法について検討がなされていると思いますが、市として今現在どのような手法が検討されているのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 次に、保育園の民営化についてお伺いいたします。 ただいまの御答弁によりますと、五つの社会福祉法人から応募がありまして、第１次審査、書類選考によって３法人に候補園に絞ったということでありまして、また今後においては、今月ですか、14日と16日に現地調査ということを踏まえて、最終的に来年の１月に事業者を決定していくということが、先ほどの御答弁で示されたところでございますが、そこでお伺いしたいんですけれども、この書類選考を行うに当たり、どのような審査基準というものを設けて、またどのような評価方法で候補園を絞り込んだのかということをお示しいただきたいというふうに思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（太田光久君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、ファーマーズセンターでございますが、この施設につきましては、農業振興の観点から、幹線道路沿道の導入機能として、国営公園北線や国営公園北線以南の中央南北線沿道に配置する方向で、関係機関と協議を行っているところでございます。 次に、３・１・34号中央南北線についてでありますが、都市と緑と歩行空間による豊かなシンボルロードと位置づけまして、砂川中央地区の一体的なまちづくりの中で整備を行っていくことが必要であると考えております。 また、この路線は、多摩地域における都市計画道路の整備方針の優先整備路線に位置づけられておりまして、本市のさらなる発展にとって極めて重要な路線と認識をしております。 また、砂川中央地区につきましては、まちづくりを直接的に担う地域の関係権利者が参加した組織を設立し、その中で用地買収方式や土地区画整理事業等の整備手法等について検討を行っていきたいと考えております。 詳細につきましては、担当から答弁させます。
○議長（太田光久君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（来栖哲夫君） それでは、高齢者の健康づくりに関しましてお答えさせていただければと思います。 議員の御指摘のとおり、高齢者の方というのはやっぱり体の状況が一見見た目とは違って、やっぱり疾患を持っていた人もおいでになりますので、一人一人に合った情報提供というのはとても大切になってくるのであろうと思っています。 そういう意味で、健康推進課でもさまざまな御相談も受けておりますし、蓄積したノウハウがありますし、また現場で御苦労されている地域包括センターの職員の方の課題等もあろうかと思っています。これらの機関が情報交換をこれから密にしまして、市民にとってよりよいサービスを構築できればいいなと思っていますので、頑張っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 今の質問に関連いたしまして、公共施設の配置の関係でございますけれども、この北部地域の公共施設の要望につきましては、これまでにも議会からもいろいろ指摘がございますし、また先般行いました市民意向調査の中でも、施設の要望について非常に高い意識が示されているところでございます。 今後につきましてですが、御指摘のように、第３次の基本計画を策定中でございまして、その中で将来的には考えていきたいというふうに考えてございます。 現在の第３次長期総合計画の中で、それぞれ配置基準を設けまして一定の整理をしているところでございますが、１回目の質問で御指摘いただきましたように、少子高齢化がさらに進行していく中で、本格的な人口減少社会もとらえますと、現在の生活圏あるいは公共施設の配置が、そのままでいいのかどうかということが大きな課題になるかなというふうに考えてございます。 そういうことも含めまして、次の計画の中では、公共施設白書というものをつくりまして、それぞれの施設の活用がどのようになっているのか、あるいはどのような維持管理が行われているのかというようなことを全部明らかにした上で、具体的にそれぞれ施設ごとの配置基準を示していければというふうに考えてございます。 ちなみに、御指摘いただきましたこんぴら会館でございますけれども、第１集会室の平成20年度の利用率は54％、第１学習室は43％というようになってございますが、午前、午後の時間帯で例えば第１集会室兼休養室の午前中の利用率は35％、あるいは集会室兼保育室の午後の利用率は37％と、その施設によりまして稼働率が非常に高かったり低かったりするわけでございますので、これは会館を管理運営されている方、あるいは地域の方との協議によりますけれども、あいた時間帯を十分活用するということになれば、特定の目的に使うということはなかなか難しいかと思いますけれども、いろいろな使い勝手は可能かなというふうに考えてございますので、その白書をつくる中で、そういう利用実態を明らかにして、もう少し違う用途で使える方法がないのかということを、これから調整していきたいというふうに考えてございます。 それから、新庁舎の関係でございますけれども、答弁に不備がございまして恐縮ですが、高松町の建物につきましては、これは文化庁の登録文化財となってございますので、簡単に移築できるというような内容ではないというふうに考えてございますので、そういう面で関係者の所有者の考え方、あるいはいろいろな保存方法について、これから恐らく教育委員会のほうが所管になるかと思いますが、教育委員会のほうでいろいろ調整していただきたいというふうに思っております。 また、運動場につきましては、今御意見いただいているのは、テニスコートですと６面以上、それからサッカーコートですと少年サッカーとそれから社会人ができるようなサッカーをそれぞれ２面つくってもらいたいとか、あるいは野球場ですと、少年野球場とそれから成人が行うような野球場を４面とかということになりますと、これらの要望をすべてこの９ヘクタールの中に取り込むというのは、非常に難しい状況でございますので、そういう意味合いで、いろいろな利用団体の方々の御意見もあるかと思いますので、意見を調整させていただいて、全市的にどういう施設がいいのかということを、これから調整させていただければというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（太田光久君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（毛塚勉君） 西砂保育園民営化に係る事業者選考についてでございます。 ７月に開催いたしました事業者選考委員会では、評価基準について協議を行いました。また、公募期間後の10月には第１次審査といたしまして、事業者選考委員会を２回開催し、評価基準の確認のもと、書類審査を行いました。 書類審査は、主に１、経営財政基盤、２、保育事業実績、３、西砂保育園移管関係、以上の３分野で合計36項目の審査基準に基づきまして、６人の選考委員がそれぞれ評価し、総合点の高い順に３法人を選考したものでございます。
○議長（太田光久君） 木原議員。 〔９番 木原 宏君登壇〕
◆９番（木原宏君） それでは、御答弁をいただきましたので、３回目、質問と要望をさせていただきます。 高齢者の健康対策についてでございますが、ぜひとも、また今後ともいろいろなノウハウもお持ちでしょうし、わかりやすいことを研究とかしていただいて、今後も心がけていただきたいというふうに思います。 また、公共施設の件についてでございますが、これは公共施設白書というものを、これはつくっていくというような御答弁でございまして、その中で利用状況でありますとかさまざまなことをトータルに判断していく中で、再配置なりのそのものを示していきたいということなのかなというふうに思いましたが、先ほど、若干稼働率の話なんかも御答弁いただいたんですけれども、この辺のことをきちっとその会館、会館ごとにこの時間帯があいているとか、もう少しきちっと精査して、それをうまく情報提供できれば、うまく利用したい方とマッチングしていくというようなことで、ある程度そういったことも解消していくのかなというような気もいたしますので、ぜひとも第３次基本計画というようなこともあるわけでございますので、この公共施設のあり方についても、トータルで総合的な判断をしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。 次に、新庁舎周辺のまちづくりということでございまして、この辺も今質問させていただきましたけれども、６月のときも部長の答弁では、この地域は市域の中央地ということもあって、50年、100年という大きなスパンでまちづくりを進めていかなければならないという認識を示されたというふうに思いますけれども、また部長のほうからは、この12月に策定される利用計画、これが策定されて初めて出発点に立つんだというようなこともおっしゃられておりました。 つまり、この新庁舎のまちづくりは今ようやくスタートラインに立ったということでございまして、そこには先ほどファーマーズセンターの御説明もありましたし、今、３・１・34号の北進ということでありました。その整備、どのようにやっていくのかということも大きな問題でございますし、また先ほどの多目的運動場ですか、野球場は４面だそうでございますよ。サッカー場が２面、テニスが６面、いろいろ御要望はあるというようなことはあると思いますけれども、確かにすべてを盛り込むというようなことは難しいのかもしれませんけれども、ぜひ50年、100年という大きなスパンだという意気込みも部長は語られておりますので、ぜひ今後も行政、議会一体となって、このまちづくりは進めていかなければならないというふうに思っているところでございますが、御見解がありましたらお伺いいたします。 次に、保育園の民営化についてお伺いしたいというふうに思います。 今、部長の御答弁では、書類選考は３部門というんですか、経営状態、保育の実績、西砂保育園の移管に関する項目というのを設けて、その結果、５法人から３法人に絞り込んだというようなことでございました。 先日、この公立保育園の民営化についての新聞記事が掲載されました。ごらんになった方も多いと思いますが、９月25日に読売新聞に掲載されたものでございまして、その内容はこういったもので、「公立保育園民営化停滞」という見出しで始まる記事でございます。 中身については割愛しますけれども、その理由として挙げられるのは保育の質の低下、また保護者の方の反発、そして私興味深いなと思ったのは、民営化の引き受け先の不足というようなものが理由として挙げられておりました。 なぜ不足するのかということでございますと、待機児対策で各自治体が私立保育園の誘致ということを積極的に進めており、優良な法人を確保することが困難になってきているというような指摘がなされているわけでございます。 先ほどの御答弁では、総合点の高い順により選考を絞り込んだということでございましたので、上から三つというところで絞り込んだということなんだろうというふうに思いますので、どの部分で例えば経営だったのか、保育の実績だったのか、西砂保育園の移管に関する項目であったのか、どこでその点数に差が出たのかは、先ほどの答弁ではわからなかったわけでございますけれども、少なくとも経営状態、保育の実績で、ある一定の基準をクリアしていたのであれば、プレゼンテーションまで行ってもらってから判断、絞り込んだほうが市としてはメリットがあったのではないかなと、私、率直に思うわけでございます。 つまり、１園でも多くの法人と接したほうが、優良な法人を確保できる機会に恵まれるというふうに私は考えるからでございます。 経営状態だとか保育の実績というようなことで大きな問題があったということであれば、これは仕方がないということはわかるんですけれども、新聞記事にもありましたとおり、引き受け先の不足ということも指摘をされているのが現実としてそういう状況があるわけでございますから、これはもうどう考えても、選択肢は多いほうが、これは立川市にとってはいいわけでございます。 書類上ではわからないことが、プレゼンテーションの場で思わぬ特色でありますとか特徴でありますとか、そういったことを提案してくることも考えられるわけございますし、何より立川市における民営化への取り組みというのは、この西砂保育園１園で終わりではなくて、ここからスタートするわけでございます。今後、５園までの民営化を進めていくということでありますので、時代背景もどういうふうにそのとき変わっていくのかも気になるところではございますけれども、より柔軟に取り組んでいく必要があるのではないかというふうに私は考えております。 また、もう一方、気にかかることは、保育の質の部分でございます。来年１月に事業者を決定していくということでございますが、これは幾らいいプレゼンをして高い評価を出したということでも、実際の運営が始まったらその内容とは大きくかけ離れていたということは絶対あってはならないわけでございます。 現在の西砂保育園の引き継ぎに関しては、これは当然のこととして、この保育の質というものを改めてどのように担保していくのか、これはしっかりと協議をしていかなければなりません。事業者の決定を見るということは，一つの大きなこの民営化の動きに関しまして節目を迎えるわけでございますので、事業者決定後のスケジュールということもお示しいただきたいと思いますし、今申し上げさせていただいたことに対しまして御答弁をいただければというふうに思います。 以上で３回目の質問を終わります。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 新庁舎周辺のまちづくりについての見解はということですが、そんな大それたことは申し上げる立場にはございませんけれども、昭和30年にこのエリアにおきまして大きな出来事がありまして、それから50年以上たった今日、ようやくこのまちづくりがスタートできる状況にまで至ったということは、地域の皆様にとってもひとしおのことがあるかなというふうに考えてございます。 庁舎が近くに移転しまして、市域の中央に位置するわけですので、ここは、このエリアというのが非常に立川市にとって重要な地域になっていくだろうというふうに考えてございます。 まちづくりには多くの時間がかかるわけですけれども、地域の皆様の御理解あるいは議会の御理解をいただきまして、よりよいまちづくりを進めていきたいというふうに考えてございますので、今後ともよろしく御理解、御協力のほうをお願いしたいと思います。
○議長（太田光久君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（毛塚勉君） 西砂保育園民営化に係る、まず事業者決定後のスケジュールでございますけれども、来年１月に事業者選考委員会の選考結果に基づきまして、市は運営方針を決定いたします。 議員御指摘のとおり、保育の質の担保という点では、保護者説明会で何度も説明してきたわけでございますけれども、とにかく今の西砂保育園のレベルは下げないというのが基本コンセプトにございますので、その辺は十分話し合っていきたいと思います。そのためには、早い時期に保護者と事業者と立川市の３者によります話し合いの場を設置します。 この話し合いの場におきましては、今後のスケジュールはもとより、引き継ぎ準備の内容についての説明等を行っていく予定でございます。 また、平成22年度におきましては、分園の新設工事や事前の引き継ぎ保育などを経まして、平成23年度に円滑に運営の移行ができますよう、引き続き丁寧に進めてまいります。（「プレゼン関係で御意見ありますか」と呼ぶ者あり） プレゼン関係で、５事業者の応募があって、できれば全部話を聞いたほうがよかったんではないかという御指摘でございます。 まず、第２次審査のプレゼンテーションは、まず絞り込まないと、そのヒアリングの時間もなかなかとれないという一つのことがありますし、あと現地の調査という行動も出てまいります。そういう中では、私どもが決定したのは二、三事業者が一番適当ではないかと、まず考えた次第です。 それから、さらに、第１次書類審査を行ったわけですけれども、正直、点差がございました。それが本当にきわどいというか、点差が余り生じないようでしたら、それはまたその時点では考えさせていただいた点でございますけれども、それで、保育の運営状態、経営状態などは、ある程度会計に詳しい専門の先生も入っていただいておりますので、ある程度書類審査の中で仕分けができたというふうには思っております。 以上です。
○議長（太田光久君） 以上で木原議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後０時６分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時５分〕
○副議長（佐藤寿宏君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、29番 米村議員の質問を許します。米村議員。 〔２９番 米村 弘君登壇〕
◆２９番（米村弘君） それでは、質問通告に基づきまして、一問一答により質問させていただきます。 第１回の質問は、登壇によって総括的な質問をさせていただきたいと思います。 このたび、国では政権交代がございまして、さまざまな事業にかなりの変動がございます。市政にとりましても相当な影響があるものと考えられるわけでございますが、そこで、その変化に立川市としてはいかに対応していくのかというところが、本日お尋ねする質問の趣旨でございます。 新政権がマニフェストで約束いたしました高速道路の無料化、ガソリン暫定税率の撤廃、所得制限なしの子ども手当などの新規施策を実現させるためには、約６兆9,000億円が必要であるとされております。当初から、財源についての懸念が指摘されてきたところでございますが、政府与党は、無駄な支出をなくすことにより必要な財源は確保できるとして、その批判をかわしてまいりました。 しかしながら、それがたやすいものでないことはだれもが認識するところでございます。ガソリン税に関しては、ヨーロッパ、ＥＵの動きに連動いたしまして、リッター当たり約47円の環境税を新設しようとしておりますけれども、これは暫定税率を存続させたのとほぼ同じ結果になるのでございます。 １人２万6,000円の子ども手当につきましても、38万円の配偶者控除の廃止を財源とするようでございますが、結局は、国民の負担においてマニフェストを実現してつじつまを合わせようとする、言うなれば羊頭狗肉を掲げるとも言えるところの新政権に対しまして、その他の政策についても大同小異ではないのかと、大きな失望と不信感を禁じ得ないところでございます。 かてて加えて、これらの政策を組み込んだ2010年度概算要求の実質は、97兆円を超す過去最大のものとなっており、当初予算を６兆4,900億円上回ったものになっているのでございます。 他方、2009年度の税収は、当初見込みの46兆円より９兆円少ない37兆円以下になる見込みでございます。景気浮上の効果的な施策が考慮されていない現政権のもと、2010年度においてはさらに税収が低迷する可能性が高いわけでございます。 これらの現実を踏まえ、新政権は何としてでも支出を削って、目玉となる施策を実現するための財源を確保する必要に迫られておるわけです。その結果、既存の多くの施策について、無理を承知で、国益や国民生活上必須の事業も整理を考慮される事業もごちゃまぜにして、無駄な事業との名目のもとにばっさりと削ることにより、財源を確保しなければならない事態に追い込まれたのが実情ではないのでしょうか。そうですね。 そこで、政府は、行政刷新会議にワーキンググループを組織し、447事業について１件１時間のペースで事業仕分けを行い、その結果、仕分け人による問答無用と言わぬばかりの横柄で強引な雰囲気の中に、仕分け対象となったほとんどの事業が、廃止あるいは縮減と判定されるに至っているのでございます。 不適切な天下りを排除することが主眼であるという観点からは、中にはなるほどという結果もございましたけれども、仕分け人の無知ないし無見識により、廃止の結論につながった事例も散見されるなど、多くの混乱を招いております。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 特に科学技術の関係では、ノーベル賞を受賞した学者グループや大学学長などの学者から、不見識である、歴史の判断にたえられるのかとなどと、仕分け結果に対する厳しい批判が噴出しております。 また、スポーツ関係におきましては、オリンピックメダリストの方々から、余りにも悲しい、こうしたアピールもなされておりまして、閣僚の中からも批判が続出しているのは周知の事実でございます。 菅副総理によれば、政治判断で判定の見直しもありとのことでございますが、予算所管の財務大臣は、仕分けの結果をそのまま尊重したいとのことであり、調整は難航するでありましょう。 いずれにしても、事業仕分けによって廃止ないし縮減とされた事業が極めて多岐に上るため、今後政治レベルで見直しが行われることになれば、果たしていつごろ来年度国家予算が固まるのか、まことに懸念される事態と言うしかございません。まことに重大な事態に立ち入っているわけでございます。 立川市の多くの事業が国と都の支出、交付金の存在を不可欠なものとして組み立てられている現状から、国の予算が定まって東京都の予算が定まり、それを受けて立川市の予算が確定するということになるわけですが、事業仕分けの結果についてこれから政府レベルによる見直しがなされようとする国の予算の編成の状況では、果たして立川市の予算編成作業はどうなるのか、見通しも絶たない状況ではないのでしょうか。 私が９月議会で取り上げさせていただいたように、ただでさえ困難な財政状況にある我が立川市といたしましては、このことはまさに降ってわいた災難であるとも言えるわけでございます。 だからといって、厳しい経済情勢下にある立川市民の生活を守るためには、ただ手をこまねき、立ち往生しているわけにはまいりません。このような現実を突きつけられておるわけでございますので、仮に国の予算が、財務大臣のおっしゃるとおり事業仕分けの結果どおりになった場合に、立川市にはどのような影響が出てくるのか、このような事態に対して立川市としてどのように対応するのか、具体的に国の447の仕分け対象事業のうち、立川市に影響を及ぼす事業はどれくらいあるのか、金額はどれくらいになるのか、その主なものは何なのかをお示しいただきたいのでございます。 また、国の都合によって一方的に事業が廃止されることによって、市政に仮に致命的な打撃をこうむるようなことがあった場合、国に対しての何らかの行動を起こすことがあるのかお尋ねいたします。
○副議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 総括の部分でお答えを申し上げます。 新政権が発足しまして、選挙時のマニフェストに基づいてさまざまな政策転換が行われようとしているところでございますが、その一環として、平成22年度予算編成に向けた447事業についての事業仕分けが国においては行われたところであります。 この仕分けの対象となった事業は多岐にわたりまして、仕分けどおりの予算編成がなされるとすれば、市もかなりの影響を受けることが想定されるところでありますが、仕分けを実施したワーキンググループの結論は、事業見直しの方向性を示したものという現在での位置づけでございまして、現時点で具体的な影響の状況を把握することは困難であります。 仮に暫定税率が廃止をされた場合、自動車重量譲与税交付金や取得税交付金などで約2.5億円の減収が見込まれます。また、中央線三鷹間の連続立体交差化事業にも影響が予想されると思っております。 次に、国に対する行動についてのお尋ねがありますけれども、ガソリン税の暫定税率廃止に関連して、全国知事会などが地方環境税の創設などを、政府税制調査会に働きかけておりまして、今後の国の予算編成や新たな制度創設等の状況等を注視しながら、必要に応じて今後その対応を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 現在行われております国の仕分け作業の中で、立川市に影響がある具体的な項目ということでございますが、まだ情報が精査されていない中で、現段階で把握しております状況を申し上げますと、例えば西武立川駅の
駅舎改良事業ですとか西地区の第１種市街地再開発事業、第一小学校の建てかえ事業、それからソフト事業では保育関係の延長保育等の事業あるいは介護予防事業等々、約30事業が該当するのではないかなというふうに考えてございます。 また、直接は市の事業ではございませんけれども、立川地方合同庁舎のＰＦＩ事業につきましても、現在項目の俎上にのっかっているというような状況になってございます。 以上でございます。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。
◆２９番（米村弘君） 質問席からさせていただきます。 ただいま、市長また部長のほうからお答えいただきました。 非常に、内容が不透明な部分が余りにも多過ぎて、心配ではあるけれども、ここでははっきりと対応しかねるという、そういうように私はお聞きさせていただいたわけでございますけれども、これはまた一つ新政権の特色でもありまして、きのうこうだったことがまたきょうはこうなっているということが余りにも多過ぎて、確かに国の政策を受けて、きちっとした住民に直結した行政を運営しなければならない、地方自治体の悩みはそこにもあるのかなということを、今のお困りになった答弁の中からもはっきり読み取ることができるのではないかなというふうに、私は思うわけでございます。 そうなると、私の質問も突っ込みようがなくなってくるわけでして、ここでも困惑するわけでございますけれども、ただ、そんな中でも可能な限り手探りの中に、少しでもお互いはっきりさせていただきながら、立川市民が少しでも安心できるようなことをお互いに考えていきたいなと思う次第でございます。 まず、質問事項を余り大ざっぱにくくってもわかりにくい面がございますので四つ。まず一つは、予算編成に関して、二つ目は市の財政に関して、三つ目はまちづくりに関して、四つ目は市民生活に関しての４項目に分けてそれぞれ影響、その対策等に可能な範囲でお答えいただきたいというふうに思うわけでございます。 まず、初めに、予算編成に関してでございますが、ただいまお答えいただいたような状況下で、では今、鋭意進められておりますところの立川市の予算編成はどうなるのか、大変危惧されるところでございます。22年４月からの新年度には間に合うのかどうか、このあたりもお聞かせいただきたいのでございます。 一問一答ですが、予算編成に関して二、三項目くくってお尋ねいたします。 もう一つですが、必須の事業でありながら、国・東京都から予算措置がなされないものについてはどうするのか、そういう場合には立川市の単費でも実施するおつもりがあるのか、またそれが可能なのかをお尋ねいたします。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員、一問一答で、とりあえず。
◆２９番（米村弘君） 一問一答ね、わかりました。 では、議長の指示に従いまして、まずは、予算編成の状況についてお願いいたします。
○副議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 平成22年度の予算編成につきましては、この８月に予算編成の経営方針を決定いたしまして、生活重視のまちづくりを基本コンセプトにいたしまして、職員定数の適正化、そして子育て支援、そして環境問題、この２点に重点を絞りまして編成作業を続けているところでございます。大変厳しい状況ではございますけれども、あるいは財政状況が混沌として、先行きが見えないような状況でございますけれども、いずれにしても、この施策に優先順位をつけまして、順次実現方の予算化の方向に持っていきたいというふうに、今考えているところでございます。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。
◆２９番（米村弘君） そうしましたら、これは予算編成のところですので、個々具体的な事業についてはまた後ほどお尋ねしたいと思います。 こういう状況の中で、ではその作業が２月中旬なり３月の議会までに終了して、３月の予算議会に間に合うのかどうか、そのあたりをお尋ねいたします。
○副議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） どのような状況下でも、何としても予算編成だけはしっかりとしていかなければ、市民生活を不安に陥れることになりますので、特にまたセーフティネット関連の事業等については、もう絶対にこれは何とかしなければならないというふうに思っているところでございます。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。
◆２９番（米村弘君） そうしたら、今セーフティネットの話が出たものですから、次の必須の事業でありながら、国・都から予算措置がなされない場合にはどうするのかという部分についてお尋ねしたいと思います。 そのほか、どうしてもセーフティネットもあり、あるいは他の事業においても、これだけは欠かせないという、ただそれが国・都のほうの方針がはっきり示されないままに時が経過した場合、立川市としてはどういう対応をするのか、その点についてお聞かせ願います。
○副議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 議員のおっしゃるとおり、生活に密着したあるいはセーフティネット関連の予算は、絶対に行わなければならないものであると思っておりますけれども、万々が一、国や都の予算措置がなかった場合には、これは多くの生活関連の予算は国や都の補助金を原資としてやっている事業が多いものですから、これは万々が一は、事業の中止も一部考えざるを得なくなってくるというふうなこともあり得ると思っております。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。
◆２９番（米村弘君） これは、私が一番心配していたところでございますが、確かに今、市長のお答えのとおり、どうしようもない部分でございますので、このあたりは何とか知恵を工夫しながらやっていくような方法はないのか。中止ということになれば、たちどころに住んでいた家を奪われるのと同じような状況に市民が苦しまなければならない、そういう方向にならざるを得ないわけですから、何とかこれはなるものなのか、ならないものなのか、重ねてお尋ねいたします。
○副議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 簡単に言えば、それでは基金、貯金をというふうなお話も出てくるかもわかりません。しかしながら、私どもが現在保有しております財政調整基金は48億円でございますので、すぐセーフティネット関連の補助金等ですと10億、20億いくのはもう目に見えているわけでございます。 ちまたでうわさをされております子ども手当などを３分の１とか４分の１なんていう議論もあるようでありますけれども、これはもう２けたの億の単位で基礎自治体に持たせるというふうな話のようでありますから、もし万が一そういうことになれば、48億円の今の貯金という基金は１年でなくなってしまうということでございまして、これはもう経営者としてこういう短絡な方法をとるのは、あってはならないことだというふうに思っておりまして、非常に苦しい。 これは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、場合によっては万々が一は、事業の停止といいましょうか、そういうふうな事態に陥る。現状でいきますと、うわさどおりでこのまま推移いたしますと、そんな方向にならざるを得ない場面が出てくるかもしれません。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。
◆２９番（米村弘君） 本当に答弁する市長の苦しい顔を見るのも、こちらも苦しくなるような御答弁でございました。 これは、私が幾らここで声を大にして言ってみても、国政に通じなければ何もならないわけでございますが、願わくは、今国会で政権をとっている皆さん方には、地方自治体、行政も市民もこのような難しい非常に大変な対応を迫られているんだという実態は、目を向けていただきたいと切に願うところでございます。 次に、限られた財源の中でやりくりしなければならないのは、国も地方も同じでございます。 そこで、これは私の提案でもございますけれども、立川市でも国のように、無駄な事業を仕分ける仕分け作業が必要になるのではないかと思うわけでございます。事実、国が仕分け作業をする前に、多くの自治体においては仕分け作業がなされておるわけでございます。 立川市では、そのような仕分け作業をなさるような御計画なりあるいは検討なりがなされたことがあるのか、するのか、その点についてお尋ねいたします。
○副議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） この仕分け作業は、名称は違いますけれども、私どもではもう既に行政評価制度という名称で、平成14年度から試行をやっておりまして、平成17年度からは本格導入を行ってきたところでございます。 事業の廃止等のことにつきましては、市民生活への影響もあるということから、昨年度からは９月議会時点で、翌年度に廃止予定の事業等も公表、議会にも御報告を申し上げてきたところでございます。 御質問のもう１点、国の仕分け作業のようなものを市でも行う考えがという話でございますけれども、私どもは、行政評価制度の制度を、制度といいますかシステムの中身がもっと濃密になっていけば、十分たえ得るものであろうかなというふうに思っておりますし、また、今回国が行いましたような民間人をまじえた公開での仕分け作業というものは、私ども理事者、市側と議会の皆さんとの関係もございまして、ここら辺を考えますと、私は、現在そのようなものを実施する考えは持ってございません。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。
◆２９番（米村弘君） 今、市長のお答え、まことに穏当な、まことに当を得たお答えだと思います。 ということは、それに対し、今国がやっている仕分け作業が、いかにイレギュラーなものであるのかということを間接的にお答えいただいたような感じもするわけでございます。 もし立川市が、国が行っているような、現在行ったような仕分け作業をした場合、これも仮定でございます、具体的な事業名を掲げるのははばかるわけでございますが、例えば老人会の旅行費用、公立保育園の廃止、あるいは費用対効果が明らかでない、コストパフォーマンスが民間と比較して極端に低い、そのようなものなどについて、国を手本にして早速に新たな手法をもって仕分け作業をなさったらどうなのかなと。 先ほど、市長が大変穏当な正しい仕分けのあり方についてお答えいただいたわけですが、国がそういうことをするならば、地方においても国は一つのいわゆるモデルのケースを示す立場にあるのかなというふうに思うものですから、これを手本にしてやってみたらどうなんだろう。 さらには、社協を含むすべての補助の事務について、すべてを白紙に戻して、そしてその中から国が仕分け作業をしたような基準に従って行ったらどうなるんだろうか。この点についての、これはあくまでも仮の問題なんですが、御意見があれば承りたいなと思います。
○副議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 行政仕分け制度というよりも、私は行財政改革を私の選挙の公約の第１に掲げておりまして、これは仕分け作業とほとんど中身が一緒でございます。そうはいいながらも、基礎自治体として直接市民とかかわっております市といたしましては、きょうとあすがころりと変わるような行政の方向性というのは、とるべきではないというふうに思っております。 見直しが必要な事業でも、しっかりとした説明をし、ソフトランディングをしなければ、方向転換はできるだけしないようにすべきであるというふうに思っておりまして、私が就任以来、幾つかの具体的な行財政改革の、あるいは事業見直しの方向を踏み出してまいりました。 例えば看護専門学校の廃止につきましても、１年以上の時間をかけて市民の皆さんに御説明を申し上げてまいりましたし、それから保育園の民営化の問題につきましても、他の自治体では見られないほど丁寧な御説明を30回近くやってまいってきたところでございまして、そういうしっかりとした行政としての努力あるいは説明をした後に、行政の事業の転換を実施してまいるのが基礎自治体、市民と直接接する自治体の首長の責任だというふうに思っております。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。
◆２９番（米村弘君） 私は、常々、行革が大変親切すぎて歯がゆいなと。何でもっと一気果敢にやらないのかと思うこともしきりにあったわけですが、これは私と同じ考えの方も多数おられるんじゃないかなと、ここで拍手が出てきていいんじゃないかと思うんですが（拍手）－－ありがとうございます。 今の仕分け作業、削ることに何らの苦悩も感じられないと。むしろ削ることをもって快感を得ているような率直な、ネットなり現場を見に行って、そのように感じるのは私だけでしょうか。ばっさり切ることを喜びとしている。今の市長お答えはその180度逆。改革をするにも、大変それが仮に市民に痛みを与える場合には、行政もともに苦しみながらという姿勢がよく感じ取れます。やはり改革はこうでなければならないなと、常々思うわけでございます。 時間のたつのが大変速いものですから、少しピッチを上げて、次の市の財政に移ってまいります。 国あるいは都の交付金、補助金、支出、これの影響はどれくらいかなということで、先ほどお答えいただいたような気がするんですが、もう一度ちょっとその額をお教えください。
○副議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） 事業仕分けされました各事業につきましては、仕分け作業自体、事業採択の決定機関ではなくて、今後財務省によります査定の後予算案になることから、具体的な見直しの詳細が確定していないため、影響額を算出することは大変難しいものと考えております。 しかし、交付金の減額等が実施された場合には、事業の中止を含めた対応を検討しなければならないものと考えております。 このような事態があった場合には、市長会などを通して、地方の負担が増加しないように要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。
◆２９番（米村弘君） 今、行政の責任ある御担当としては、うかつに数を出しますと、それが数だけが走ってしまうということもあって、大変慎重なお答えをいただいたわけですが、ただ、最悪の場合をという、前回も私申し上げましたけれども、すべてが査定どおり、仕分けどおりになった場合はどうなのかと。このことについて、財政の責任者がこんなことを言ったということは決して後で申しませんので、どれくらいに試算しておられるのか、わかれば、わかっていればお答えいただきたい。
○副議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） 現時点では影響額の総額というのは積算しておりません。 以上でございます。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。
◆２９番（米村弘君） 本当のことを言っていただきたいと思うんですけれども、優秀な立川市の財政当局が、そんなさぼっているわけないんですよ。これ、ちゃんと積算しているんですね。ただ、やっぱり言えないんでしょう。わかります。あえて聞きません、これ以上は。でないと、いざ出されたときの積算できないんですよ、これ。当然やっているはずですから。わかりました。 それから、では次に移ります。 国では、税収を上回る国債の発行も余儀なしと、そのような報道がされているわけですけれども、立川市においてはどの程度の市債の発行が現在可能なんでしょうか。
○副議長（佐藤寿宏君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） 市債につきましては、一部の特例債を除き、公共施設の建設事業などの適債事業の財源として発行しております。国では、臨時財政対策債を税収などと同様に、一般財源として扱っておりますが、本市では、これまで中央図書館割賦金の繰上償還の財源など、臨時的な事業に充当することを基本に運用してきております。この考えは、今後とも堅持をしていきたいと考えております。 したがいまして、不足する一般財源を補てんするために、臨時財政対策債を発行する場合には、臨時的な事業に充当する一般財源の範囲内の中で借り入れることとしまして、その際には、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下に抑制するなど、財政の健全化を前提としながら活用を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。
◆２９番（米村弘君） 涙の出るような御答弁ですね。 国では、借り放題借りられる、足りなければ幾らでも国債を発行できる、そんな立場にあるのが国なんです。 ところが、地方自治体、立川市においては、今財務部長がお答えくださったのは、極めて限定的、まことにこれは不公平なあり方です。こんな厳しいときには、地方自治体にももっと自由に使える市債の発行を許されるべきだと、ここで幾らぎゃあぎゃあ言ってもしようがないんですね。そういう状況なのかなと。 ただ、事と次第によっては、これも国と折衝しながら、今この全治３年と言われる大不況を乗り越えるため、また国に責任がある部分については、市においても市債発行ということも取り組んでいただきたい。これは要望にいたします。 次は、まちづくりに関してでございます。 誘導指針に基づく都市軸周辺の国有地のまちづくりは、今後立川市の経済発展にとって不可欠、希望の星であると言うべき事業であったわけでございます。 しかしながら、このたび、３度目の入札も不調に終わったことはまことに残念でございます。その不調になった要因としては、このたびの新政権によるコンクリートから人間へと政策があったと考えられますが、市の御見解はいかがでしょうか。
○副議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 都市軸沿道の国有地の入開札につきましては、昨年の６月、11月、それから今度の10月に３回ほど行われたところは御指摘のとおりでございます。 いずれも不調、不落札となってございますけれども、今回の国の仕分け作業との因果関係でございますけれども、不調、不落札の原因については、現下の厳しい経済状況、不動産市況、そういうところにあるというふうに考えてございますので、国の事業仕分けの作業とは関連がないものと考えてございます。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。
◆２９番（米村弘君） 仕分け作業とは関係ないかもしれません。しかし、コンクリートから人間へという政策、これの政策に基づきまして、実はかつての駐車場があったところに国の合同庁舎が建つはずであった。その合同庁舎を目指して、モノレールの両側に企業が誘致されると。その因果関係はこれははっきりあったと思うですけれども、今部長は、仕分け作業とは関係ない。私の聞き方も悪かったのかなと思うんです。新政権の政策と関係があったんではないか。私が申し上げたような関係はなかったのか、その点重ねてお尋ねします。
○副議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） Ｃ街区の国の合同庁舎のＰＦＩ事業につきましては、新政権によります事業の見直しの中で、いわゆる我々でいえば公共施設、国でいえば庁舎の建設は不要不急の状況から見直しというような方向が出されまして、合同庁舎については、一時凍結というような判断があったかというふうに考えてございますけれども、そこと、それからその南側の売却、あるいはＡ・Ｂ街区の売却につきましては、それとの直接の関係はないものというふうにとらえてございます。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。
◆２９番（米村弘君） 部長としては、うっかり国の責任だと言おうものなら、後の交渉が大変ですから、その程度で結構でございますけれども、だれが見ても、これは関係ありと私どもは考えております。 それから、これは基地跡地だけではございませんけれども、現庁舎周辺のまちづくり、あるいは西側のまちづくり、まだまだハードの部分を必要とするまちづくりは多々ございます。こうした部分について、新政権の方針とすり合わせた場合、果たしてまともに進んでいくのかなという、そういう心配がございます。 したがいまして、次にその一つであるところの３・２・16号線、先ほども話に出ておりました。大変、これはもう立川市の砂川地区の象徴ともなるような道なんだというようなお話のようでしたけれども、この工事は予定どおり進むんでしょうか。
○副議長（佐藤寿宏君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（木村信雄君） ３・２・16号線の工事のお尋ねでございますが、現在、国の22年度予算が示されていない状況では、今後の予定を判断することは難しいというふうに考えております。ただ、立３・２・16号線につきましては、事業の完了宣言を国に示しておりますので、補助金要望は認められるものと思っております。 しかし、このような国の状況で、補助金配分の見直し等により、補助金の減額やカットが行われた場合につきましては、事業執行は難しく、事業完了が延伸されることも考えられます。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。
◆２９番（米村弘君） やや可能性がある、だけれども、出方によってはだめになりますよという、今そういうお答えだったような気がするわけですけれども、これはまた一つ立川市民の夢が消えそうな可能性があります。大変残念なことです。 それから、自民党政権時代にようやく具体化いたしました南北中央道路の南進、北進及び中央高速道路への連結などの事業の見通し、これに変更はないんでしょうか。
○副議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） この３・１・34号線につきましては、先ほども若干申し上げました多摩地域における都市計画道路の整備方針の第３次計画において、平成27年度までに優先的に整備すべき路線として位置づけられているところでございまして、また中央道との接続に必要となります仮称富士見橋、これは昨年ようやく認知されたわけでございますけれども、東京都では、現在道路と青梅線等との交差する構造などの調査、検討を進めていると聞いているところでございます。 市といたしましては、政権交代による事業への影響も懸念されますことから、本計画道路の必要性や重要性を関係機関に御理解をいただくように、今後とも事業認可に向けて強力に要請を続けてまいりたいと、こういうことしか今私どものとる道はないというところでございます。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。
◆２９番（米村弘君） せっかく長年かかってようやく清水市長のときにこれが具体化したと。それがまた不確定な状況になっていくと、大変なことでございまして、もし市長が中央に行かれるときは、我々もむしろ旗を引っ担いで、ともにお供したいなと思っているところでございます。頑張っていただきたいと思います。 次に、新庁舎北側、すなわち新庁舎の周辺のまちづくりは、先ほど一般質問の中でも出ていましたけれども、予定どおりいくんでしょうか。
○副議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 新庁舎周辺のまちづくりの内容等については、先ほど、前の議員のほうにもお答えしたところでございますが、これから具体的に手法等については地権者の方々と調整していきますので、すぐに事業化というところはございませんが、当面大きな課題としては、３・２・16号線の南側に配置する予定の新学校給食共同調理場、あるいは運動公園等の整備に当たって、これは国費を導入していきたいというふうに考えてございます。 そうしますと、今回の事業仕分けの中の１項目に入っている公立文教施設整備事業補助金というのがございまして、そこが今見直しの対象となっておりますので、その関係でスケジュール等に影響がある場合もございます。 しかしながら、私どもといたしましては、これまでの経緯、この地域に関係いたしますこれまでの経緯から、是が非でも国費を導入していきたいということで、市長が先ほど申し上げましたように、関係機関のほうに強く申し入れをしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。
◆２９番（米村弘君） １項目ずつということであれですけれども、長年の地域の住民の願いでございました西武立川駅北口の整備、ようやく実現化したわけですが、これに関しては影響なく進めることができるんでしょうか。
○副議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） この西武立川駅の自由通路につきましては、都市交通システム整備事業補助として国庫補助金の導入を予定しているところでございました。現在、国が行っております事業仕分けの中で導入しております、都市交通システム整備事業補助制度を含む都市・地域交通戦略推進事業が対象事業となっておりまして、地方、民間への移管などと表決されたところでございます。 今後、行政刷新会議の中で、取りまとめ、あるいは予算編成過程で最終的な結論が出されるわけでございますけれども、制度の存続について、この制度自体の存続について関係機関への働きかけを強めてまいらなければならないと考えているところでございます。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。
◆２９番（米村弘君） 今まで営々として積み上げてきて、ようやく実現しそうになったものがここでもろくもみんな不安定なものに逆戻りしているというのが現状、まことに何ともいかんともしがたいわけですけれども、この無念さをどこへ向けていいのかわかりませんが、何とか今市長が言われたような方法を講じてでも実現していただきたいなと思うわけでございます。 今出たついででございますけれども、放課後子ども教室等を含めまして、自治体、地方で判断して実施すべきというような幾つかの仕分け方法があるようでございますが、この点については、地方でやりなさいといった場合には、ついてくるお金はどうなるんでしょうか。
○副議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 現在、国のほうではいろいろな補助金を統合して、一括交付金というところに再構築して、地方のほうに配分したいという考え方を持っているそうでございます。 ただ、ちまたに聞きますのは、この一括交付金の中には財政状況に応じた配分があるということになりますので、私どもの見解としては、第２交付税になりかねないのかなというふうに考えます。 立川市は、御承知のように不交付団体ですので、財政状況に応じた一括交付金という制度になりますと、これは余りメリットがないというふうに考えてございますので、この辺につきましては、この交付税とは違う形での一括交付金、いわゆる特定財源の交付ということから、一般財源の交付というふうに変わるんですけれども、いずれにしても、これは国が配分の権限を持つという制度に入れかわるだけですので、そういう制度ではなくて、もう少し地方が自由に使えるような、そういう新しい一括交付金のほうに衣がえができるようなことを申し入れしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。
◆２９番（米村弘君） 部長の説明はよくわかりました。よくわかったんですが、これが国の意向次第という部分があって大変不安定な状況でございます。 もう１項目、第一小学校の建てかえあるいは共同調理場の新設はどうなりますか。
○副議長（佐藤寿宏君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） 第一小学校と新学校給食の調理場に関するものでございますけれども、これにつきましては、文部科学省の公立学校の施設整備事業を活用いたしまして、事業を実施する予定で考えております。 今回の事業仕分けの中におきましては、この公立学校の施設整備事業につきまして、予算要求の縮減、特に学校の耐震化事業に特化すると、そういう結果が示されております。 そうなりますと、この結果がそのまま来年度以降の予算に反映されますと、第一小学校、そして新学校給食の共同調理場だけでなくて、本市の場合、耐震化工事がほぼ終了しておりますので、今後の学校施設の改修事業に多大な影響が生じます。そういうことから、今後の国の予算編成作業を注視してまいりたいと考えております。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。
◆２９番（米村弘君） 教育の場ぐらいは、きちっとやってくれるかと思ったんですが、状況悪いですね、これは。どういうことなんでしょうかね。 第一小学校、これもう常に地元では協議会が始まって、皆大きな夢を描いて、どういう学校にしようかということを。こんな話を聞いたら、みんなやる気なくなっちゃいますね。これは大変なことで。これもしようがないです、立川市民の多くがこの政権を選んだんだからしようがないんですけれども、ただ、個々具体的にこういうことが起こるとは夢にも思っていなかったんじゃないかなということをつけ加えておきます。 今、まちづくりに関して何点かお聞きしたわけですが、まちづくりというのは、未来への投資という性格があるわけです。民間起業者が－－起業者というのは業を起こす人ですね。融資や資金援助を行いますけれども、行政がまちづくりを行い、推進する場合には、投資としての起債、先ほど市の市債はかなり限定的だというふうにお答えがあったんですけれども、こういう観点からの何か市債を起こすような考え方はできないのか、お尋ねします。
○副議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 今、議員がおっしゃられたように、投資というのは、そういう意味では普通建設みたいな形で、その概念の裏側には、投資というのは長い年月、それが使われるということなので、市債というような制度で、負担をそれぞれの世代が分任し合うという形になっていますので、立川市も仮に企業誘致的な色彩を持つような政策を打つということになれば、実際に国のほうで建設地方債というような形では多分認められない話になろうと思いますけれども、それが臨時的な思いがあるという形になれば、先ほど財務部長が言いましたようなスキーム、臨時財政対策債みたいな形のスキームの中に乗れるかどうか、それは非常に難しい話でしょうけれども、立川市が仮にそういう誘導策を持つということになれば、やはりそれはいろいろな世代にその効果が波及するということが当然投資にはあるわけですので、その辺では、例えば基金までは言えるかどうかわかりませんけれども、そういうような投資に対する財源をどうするのかというのは、今後研究してみたいと、そのように考えてございます。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。あと５分少々でございますから。
◆２９番（米村弘君） ５分少々で、あと４項目めは全然聞いていないので、申しわけないんですが、項目を列挙して、それに対して一気にお答えいただきたいと思うんですが。 市民生活に関する部分にしましては、健康推進対策は廃止、
シルバー人材センターについては３分の１縮減、高齢者職業相談については廃止、若者自立支援については廃止、延長保育事業については見直し、放課後子ども教室については自治体判断でということで、先ほど、金がついてくるかどうかという問題がありました。 これらは、果たして立川市の今申し上げたような事業に影響あるのかないのか、あるとすればどのようにあるのか、お答えいただきたいと思います。
○副議長（佐藤寿宏君）
保健医療担当部長。
◎
保健医療担当部長（来栖哲夫君） 健康推進事業につきましては、健康増進対策費として女性の健康支援対策事業委託費と、地域健康づくり推進対策費が上げられておりますが、調査研究及びモデル事業等の委託費並びに食生活改善地区組織活動強化費と、健康体力づくり財団への補助金等でございまして、市の実施している事業への影響はないと考えています。 また、医師確保、救急・周産期対策補助金につきましては、仕分けとしまして補助金による効果を小さく、診療報酬体系の抜本的見直しを含め、構造的な改善を検討し、不足分は22年度補正予算で対応すべきであるとしておりまして、市へのこれも実施事業への影響は、現時点ではないと考えております。 以上です。
○副議長（佐藤寿宏君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小町邦彦君）
シルバー人材センターは、全国
シルバー人材センター事業団を通じて支給される国費からの補助が３分の１程度縮減され、その割合を当てはめると、立川市
シルバー人材センターにおきましては、おおむね500万円ほどの減額となる見込みと影響が出るというふうに聞いております。 また、高齢者職業相談所は、都内では江戸川区と足立区のみで実施しております。そういった意味でいいますと、立川市の市内での相談ではございませんけれども、高齢者の相談場所が減るという意味では、影響が懸念されております。 それから、若者自立支援塾でございますけれども、こちらも本市内での事業ではございませんけれども、これにかわる支援策等がもしないとすれば、その若者自立支援に向けての影響も懸念されます。 以上でございます。
○副議長（佐藤寿宏君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（毛塚勉君） 延長保育事業の評価結果でございます。 延長保育事業無駄という議論ではなくて、必要だという認識の上で、現行の次世代育成支援対策交付金ではなくて、特別会計で積み立てた児童手当勘定から負担すべきとの指摘となっております。 今後の方向でございますけれども、国の予算案の中で決定していくものと思われますが、当面は現行が国２分の１、市が２分の１の負担割合となっておるところが、国が３分の１、都が３分の１、市が３分の１の負担割合に変更となることが予想されております。 次に、放課後子ども教室事業でございますけれども、この放課後子ども教室事業のプラン推進のための調査研究の委託費については廃止ということが決定されましたが、事業については特段影響はないものと考えております。 以上です。
○副議長（佐藤寿宏君） 米村議員。あと２分です。
◆２９番（米村弘君） 時間がないので、まとめて申し上げます。 どの事業も、大変市にとって大切なことばかりでございますが、特に今申し上げました市民生活に直結する部門については、ぜひこれは極力立川市民に直接的なマイナスの影響がないように御努力いただきたいなというふうに思うわけでございます。 全体を総括いたしまして、科学技術の後退については、ノーベル賞学者を初め学長がこぞって非難の声を上げ、またスポーツのことに関してはオリンピックメダリストたちが声を上げている。各分野におきましてそれぞれ大きな声を上げているわけですが、地方自治体の首長の皆さん方が、これ市民の自分たちが責任を持って行政の対象としている市民、その苦しみを少しでも和らげるために、一致してこれに対して対応するおつもりがあるのか、その点についてお伺いして、私の質問を終わります。
○副議長（佐藤寿宏君） 市長。あと１分少々です。
◎市長（清水庄平君） 私といたしましては、所属が東京都市長会でございますので、スタンスを東京都市長会に置きまして、その中でできる限り今までも物を申してまいりましたし、今回のこの事態に関しても何度か物を申しておりまして、通り一遍の国や東京都の説明だけでは納得できないというスタンスをとっているところでございます。 今後も市民生活に影響のないような形で、市長会を通して結束する中で、物を申してまいりたいというふうに決心をしております。
○副議長（佐藤寿宏君） 以上で米村議員の質問は終わりました。 次に、14番 梅田議員の質問を許します。梅田議員。 〔１４番 梅田春生君登壇〕
◆１４番（梅田春生君） それでは、質問通告に基づき大きく２点質問をさせていただきます。 まず、初めに、立川駅南口地域の今後についてでありますが、立川駅南口の出たところには、まだ移転が完了していない１店の店舗を初め、58街区、そしてこの現庁舎周辺の跡地を含め、これからどのように発展していくのか、非常に市民の方も注目しております。 ６月議会の新庁舎建設・現庁舎敷地活用特別委員会の中で、現庁舎周辺地域のグランドデザイン、基礎調査の報告書が出され、９月議会の中でも現庁舎施設等導入機能配置図（案）や平成21年度現庁舎敷地等活用事業行程表（予定）が配られ、大分現庁舎の残す部分と、解体し新たに使う部分が見えてきたわけであります。 グランドデザインの検討も12月末ぐらいをめどに進めていくということですが、今現在の検討状況がおわかりでしたら、お聞かせください。 それと、立川市現庁舎施設等活用事業市民検討会議、市民検討会議というんですかね、これ短く言うと－－の皆様も、月に一度ぐらいで検討会議を開催されているようで、いろいろな御意見をいただいて進んできたと思いますが、この立川市現庁舎施設等活用事業市民検討会議の構成メンバーはどのようなメンバーなのかと。それから、このメンバーをどのように選んできたのか、お聞かせください。 それと、行程表の中に、パブコメ集計分析とありまして、このようなパブリックコメントの中でどのような御意見があったのかというのが、もしおわかりでしたらお聞かせください。 それから、２点目のほう、これも南口の地域なんですが、立川駅南口地区の駐輪対策についてです。 ちょうど先週の金曜日27日に、いつも行っております立川南口環境改善推進協議会のパトロールで、南口地区を歩いて回っていると、質問しようと思っていたので、違法駐輪が非常に目につくということであります。 初めに、いつもＪＲＡから出て、ちょうどグランデュオのほうにぐるっと回って行ったんですけれども、ちょうどグランデュオの前あたりから駐輪がだだだと始まりまして、ちょっと暗いので、多分皆様にお見せしてもわからないと思うんですが、市長に。それ、２枚目、３枚目とあります。（「大きいの焼いてこないとだめだよ」と呼ぶ者あり）－－すみません、小さいのしかなくて。市長にお見せするので。 ＪＲＡでグランデュオの前のちょうど反対側のあたりまでずっときて、ちょうどデッキをおりたところの喫煙スペースがあるところまで、自転車がたくさんとまっていて、それからぐるっと回っていきますと、今度はパチンコＭの横、それからその前の居酒屋Ｓのわき、ちょうど柴崎町と錦町の境のところですが、これはちょうど見てもわからないと思うんですけれども、こんな感じであるんですけれども、ちょうどそれ写真撮ったのは11月30日、おとといの午後６時ちょっと前の時間帯で、居酒屋ＳとパチンコＭの前は非常に何か少ない感じで、いつもはもうちょっと金曜日の夜は多かったような気がします。 それから、柴崎町の駅のほうへ歩いてぐるっと、ついででしたので柴崎町のほうも写真を撮ってみようかなと思いまして、ちょうど柴崎町三丁目４、これはＦマートのわき、ここは駐輪禁止という丸い看板がずらっと置いてあるんですが、その前にもずらっと並べてあります。 それから、そのままモノレールの方向に向かっていきますと、ちょうどデッキ下の喫煙スペース、エスカレーターの裏側から始まりまして、そのモノレールをわたって大手ハンバーガーショップのＭの前がこんな感じでずらっと置いてあります。 そのまま諏訪通りのほうへ進んでいきますと、今度は立川南口第一立体駐車場、ちょうどこれは上に駐輪場があるんですが、その前もずらずらっと。（「幾つあるんだよ」と呼ぶ者あり）－－順番に説明しないとわからないと思うので。似たような自転車の並んでいる写真なので。その写真３枚あります。ちょうど、それ市営の駐車場の前ですけれども。 そのあと、モノレール立川南駅のほうに戻ってきて、Ｒ銀行の前の買い物客等専用駐輪場、そこの切れ目から柴崎町三丁目交差点のほうまで歩道を占拠しているときもあります。ちょっとその写真、きょうはなかったんですけれども、それから反対側、モノレールの下をくぐりまして、58街区の北側、交差点のガードレールが切れたところからずらっとあります。ずらっとありまして、ちょうどパチンコＰの前、ちょうどモノレールの駅のエスカレーターがおりてくる通路が狭くなっているところまで違法駐輪がされている状況です。その３枚目か４枚目のところなんですけれども。 そこで、来年度には６街区と30街区に立体タワー式自転車駐輪場ができ、今後は放置自転車も減る方向に行くのかと思いますが、本市として、この駅周辺の違法駐輪を最終的にどうしていきたいのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（佐藤寿宏君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、新庁舎移転後の現庁舎施設の活用についてでありますが、本年３月に立ち上げた市民検討会議の意見をいただきながら検討を進めているところであります。 市民検討会議の委員構成については、公募市民が６名、関係市民団体等の推薦委員11名であります。公募市民につきましては、作文により選出をし、推薦委員につきましては、南口まちづくり協議会から３名、南口商店街連合会から２名、自治会からは錦支部、柴崎支部、羽衣支部、それぞれ２名を推薦していただいております。 現庁舎施設等への導入機能案につきましては、10月22日から11月15日まで市民意見公募を実施し、15名の方から49件の意見をいただきました。大型観光バス駐車場、駐車場、イベント広場の活用、若手芸術家の支援、共同活用ゾーンの利用方法などについての意見のほか、農業支援、障害者支援、文化・健康づくりの分野などで新たな機能についての提案がなされているところであります。 次に、南口の駐輪対策であります。 南口地区につきましては、乗り入れ台数以上の自転車駐車場が確保されていないところから、無料としておりますが、自転車が集中している傾向があるのは承知しております。平成22年３月に30街区、８月に６街区の立体タワー式自転車駐車場を整備し、民間の駐輪場も含めて乗り入れ台数を上回る収容台数を確保した上で、既設の南口自転車駐車場を含め、有料化を図り、整理、誘導、撤去等の放置自転車対策の強化を実施してまいります。 なお、有料化につきましては、22年３月議会に条例改正案を上程し、30街区の立体タワー式自転車駐車場につきましては６月に、６街区の立体タワー式駐車場と既設の自転車駐車場につきましては、９月に有料化を実施する計画で進めてまいります。
○副議長（佐藤寿宏君） 梅田議員。 〔１４番 梅田春生君登壇〕
◆１４番（梅田春生君） 御答弁いただきましてありがとうございます。 それでは、２回目ということで、グランドデザインの検討状況と、その辺はパブリックコメントの部分で、私が一番言いたいのは、この立川市現庁舎施設等活用事業市民検討会議のほうですが、メンバーがちょうど各この地域の錦町、柴崎町、羽衣町の自治会から支部にお願いして、２名ずつ出してもらっているということで、地域の代表で議論をいただいているわけですが、この現庁舎の隣接する自治会長さんから御相談が来まして、この自治会は、ちょうど現庁舎をぐるりと囲むような形で、ちょうど市役所に出入りするときは、北側以外全部その自治会を通らないと出入りができないような位置関係にありながら、このメンバーに入っていなかったということで、市が建設を予定しています南口の立体駐輪場などは、近隣の住民に説明をして、御理解を得られてからということで進めてまいりますが、この現庁舎のほうも、建設や解体が始まる前に半年や１年前には説明をしていったほうがいいのかなと思うんですが、地域の代表で錦町から２名出ているということなんですが、この庁舎をぐるっと囲うような形でその自治会があるわけなんですけれども、その辺のところにはまるっきり説明等はされないのかなということを、もう１点ちょっとお聞きいたしたいと思います。 それから、さきの自転車駐輪場のほうなんですが、立体駐車場を２基つくって、今ある平置きの自転車駐輪場も有料化していく方向という感じなのかなと思います。 この前、私と友人たちとちょっと飲んでいるときに、放置自転車の話から、来年になると立体駐輪場が２基できるんだけれどもという話をしていて、多分１回100円ぐらい取るんじゃないかなと言ったら、何で自転車をとめるのに100円も払わなければいけないんだと言われてしまって、南口、そのときは北の人もいましたので、立川市民は、有料化されている部分もありますけれども、自転車をとめるのにお金を余り払ったことがないのかなと。 立川市内にある例えば有料の駐輪場の利用率というのがわかったら、お聞かせ願いたいと思うのと、例えば自転車を利用する方にアンケートみたいなものは今までにとったことがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（佐藤寿宏君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 現庁舎周辺の跡施設の利用につきましての市民検討委員会の設置の件でございますけれども、御指摘のように、錦町支部からは、支部長さんと、それからもう一方御参画いただいているところでございます。 まだ、現段階では、構想案をまとめている状況でございまして、これらの内容を踏まえて、周辺の方々には改めて御説明をしなくてはいけないというふうに考えてございまして、後日、特別委員会のほうにもお話しするところでございますが、大方の事業スケジュールを説明させていただいた後に、関係者の方々には十分説明をさせていただければというふうに考えてございます。 なお、周辺の自治会長さんからは、パブリックコメントとして今御指摘がありました、御紹介いただきましたような内容の意見を言っていただいているところでございますので、改めて、パブリックコメントですので、市側としてもしっかりしたお返事をしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（佐藤寿宏君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（木村信雄君） 有料自転車駐車場の利用率ということでございますけれども、南口につきましては、すべて今現在は無料になっております。それで、北口につきましては、第一有料自転車駐車場が、利用率といたしまして36.9％、以下、第二有料自転車駐車場につきましては自転車とバイクとございまして、自転車が86.2％、バイクにつきましては63.3％、それと第三有料自転車駐車場、これは駅から東の方向になりますけれども、そちらのほうが自転車が77.2％、バイクが61.3％、それとＪＲの中の西地下道の自転車駐車場、ここにつきましては36.8％、北口につきましては以上でございます。 あと、そのほかに有料の自転車駐車場といたしましては、武蔵砂川駅の自転車駐車場、自転車につきましては利用率がここは109.2％、それとバイクにつきましては36.9％、それと武蔵砂川駅第二有料自転車駐車場、ここにつきましては自転車が46.7％、それとバイクにつきましては58.6％、それと西立川駅の第一自転車駐車場、ここにつきましては57.9％、それから最後ですけれども、西国立駅第一自転車駐車場、ここにつきましては34.6％、それと第二自転車駐車場、ここにつきましては24.4％、西国立駅第三有料自転車駐車場が78.4％といったような状況になってございます。 それから、アンケートの件でございますけれども、ここで次期の
自転車総合計画、これを策定するに当たりましてアンケートをとっております。その状況については、今ちょっと資料を持っておりませんので、御容赦願いたいと思います。
○副議長（佐藤寿宏君） 梅田議員。 〔１４番 梅田春生君登壇〕
◆１４番（梅田春生君） それでは、３回目ということでございますけれども、まず、最初に、この現庁舎のほうなんですが、私が言いたいのは、近隣する、要するにこの周りの住民が一番バスが出たり入ったりするとか、いろいろ何か言っていましたけれども、一番住居として住んでいる方はいっぱいいますし、前には３小もありますし、地域の住民の意見をよく聞いていただいて、話し合っていただいてから進めていっていただきたいということでございます。 特に南口にとって市役所がなくなるということは、かなり大きな問題なので、南口住民の思いをわかっていただいて進めていただきたいということであります。 それから、２点目の駐輪場のほうですけれども、第１が36.9％と、いいところと悪いところと随分差があるなという感じがしています。 南口は、特に何か全部無料ということになっているようですが、これちょうど11月30日に写真を、放置自転車を撮りに行ったときに、ちょうど立川駅南口のデッキの下、非常に場所的にはいいところかなと、近過ぎるかという気がしますけれども、ここはどれぐらい使われているのかと思いまして、だれもいなかったので、中に入っていって見ました。ちょうど半分ぐらい使われているかなという感じで、ちょうどそこでも１枚写真を撮ってきまして、ちょうど、この写真は端っこのほうだったので、何か２台しか写っていないんですけれども、あと反対側のほうはもう少しありました。 お金を払って自転車をとめる感覚が市民にもっと周知していかないと、何億円もかけて立体の有料の駐車場をつくっても、放置自転車は変わらないで多くて、立体駐車場はがらがら、経費ばかりかかるようじゃしようがないので、今後何らかの手を打たなければいけないと思いますけれども、市としてどうするか、最後にお聞きいたします。
○副議長（佐藤寿宏君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） １点目の現庁舎跡地の関係ですけれども、現在、構想、有識者会議などを開きながら、南口の活性化に寄与するような形で、ここの敷地をどういうような利用勝手にしていくかというようなことで検討してございます。 ただ、現実問題、その検討は病院の再編だとかというような長期的なスパンでの検討も一部含んでおりますけれども、今、梅田議員がおっしゃられたように、実際に来年には解体という作業が始まるわけですので、その解体するときにも、恐らく周辺の方にとってみれば、建物が解体された後、では一体どうなるんだろうという、解体の場面にも遭遇しつつ、ではその後がどうなるんだろうというような思いは恐らく強くお持ちになるだろうというふうに思っておりますので、その辺は、解体の場面での当然周辺に対する説明は必要だというふうに考えてございますけれども、そのときには、このエリアがどういうふうに将来ビジョンが描かれるのかということもあわせて御説明していきたいと。 ですので、広い意味では南口の活性化というような視点で議論されていますけれども、やはり周辺の方に対しての説明はきちんとしていきたいと、そのように考えてございます。 もう１点、自転車の関係での有料化ということですけれども、自転車の放置ということは、部分的には例えば乗り入れ台数と収容台数という問題で、乗り入れ台数を上回るような収容台数があれば、放置が発生しないだろうというのが、純粋に考える数学的な問題だろうというふうに思いますけれども、実は、収容台数を確保していても、北口は収容台数を確保しているわけですけれども、放置があるというのが実態でございます。 ですので、これは具体、そういうことができるかどうかということはこれから検討しようとは思っていますけれども、放置する理由ですね。それは個人のモラリティーに起因するんだというような議論をずっと続けていますと、啓発だけがすべてであるというようなことではなくて、やはり放置する理由を科学的にある程度分析しなければ、常に人間の意識の問題だけで放置がなくなるというようなレベルでは、恐らくまちづくりはいかないだろうというふうに考えてございますので、実際に事例としてはあるみたいです。 放置している方にそれぞれアンケートをとって、何ゆえにあなたはここにとめるのかと。そうすると、買い物でちょっと利用したいので、自転車駐輪場に入れるのは面倒くさい話だろうというような話、あるいは駐輪場が遠くにあり過ぎて、私がちょっとだけなのでここに置くんですというようなことがあれば、実際にどの位置に駐輪場を配置することが、都市づくりとしてベストなのかというようなことも検討しなければ、恐らく駐輪場だけをいっぱいつくって収容台数を確保していますよという議論だけでは、恐らく放置はなくならないだろうというふうに考えてございますので、その辺、どういうやり方がいいのかということについては、ただ単に駐輪台数を確保するということのみではなくて、もう少し科学的な検証を続けないといけないのかと。その辺のやり方については少し庁内で検討してみたいと、そのように考えてございます。
○副議長（佐藤寿宏君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（木村信雄君） 今の自転車に関しましてちょっとお答えさせてもらいますけれども、先ほどもちょっとこちらのほうで話になっておりましたが、西国立駅の駐輪場、以前は無料でした。そのときには、やはり利用率が100％超えているような状況でしたが、今現在、先ほど、第１、第２、第３で数字を申し上げましたが、平均いたしますと36％の利用率になっています。 それが西国立駅周辺にだけ放置されているかというと、これは数えたわけではありませんが、南口が無料ということから、南口のほうにも来ているのではないかと、これは想定です。 それと、同じように、ＪＲの西の地下道、これも先ほど数字を答えましたが、ここが36.8％の利用率、ここにつきましても、無料に比べたらやはりかなり利用率が悪くなったと。ここも恐らく想定するに、同じように南口のほうに流れてきているのではないかというように考えております。 それと、あと、議員がおっしゃいましたエキュートの利用、あそこにつきましては、たしか２時間無料で、あとそれ以降有料といったような格好になっておりますので、短時間の利用者はそこを利用する方がおりますが、もし仮に３時間、４時間とめるとなったときには、やはり先ほど１回100円といったようなお話がありましたけれども、有料ということになると、やはり利用率は今２分の１程度というお話がありましたように、やはり低くなってきております。 こういったことがありますので、私どもといたしましては、有料化するに当たりましては、当然利用者のことを第一に考えまして、ホームページですとか広報、これだけではなくて、自転車駐輪場あるいは立川市の施設、こういったところに、いついつからこういった形で料金体系によりまして、有料化を図ってまいりますといったような周知については、徹底してやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（佐藤寿宏君） 以上で梅田議員の質問は終わりました。 次に、25番 中島議員の質問を許します。中島議員。 〔２５番 中島光男君登壇〕
◆２５番（中島光男君） それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 １点目に、先ほどお２人の議員からも質問がありました、都市交通の新たな主役と言われております自転車に関する件であります。 近年、健康づくりや環境・経済面でのメリットから、通勤、通学を初めとして行楽や買い物など、自転車利用者がふえており、今や我が国は世界３位の自転車保有国となっておりますが、同時に、先進各国の中ではワースト１の自転車事故大国でもあります。 年齢、性別を問わず、多くの方が利用する身近な自転車ですが、自転車を取り巻く整備環境の課題がまだまだ山積をしております。 そこで、まず、バイク置き場も含め、駐輪場の整備について改めてお伺いいたします。 懸案であった立川駅南口に駐輪場が建設されることは、大変喜ばしいことでありますが、これだけではまだ十分でないと思っております。今後のこのＪＲ立川駅南口、そしてまた、午前中にも質問がありましたこのモノレール駅、高松駅につきましては、先ほどございましたけれども、砂川七番駅あるいは泉体育館駅のこの自転車の混雑は、大変目を見張るものがありまして、これについても早急な対応を図る必要があると思いますが、この点についての対策はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、今もございました駐輪場の料金体系の見直しについてであります。 現在、有料化されている駐輪場は駅までの距離に遠い、近いを問わず、また屋根や収容機の設備の有無に関係なく、一律同じ料金体系であります。私は、以前から、こうした料金体系は問題であり、一部の駐輪場の利用率が上がらない要因であるとして、民間駐輪場の運営も参考にして、新たな料金体系を導入するべきであると申し上げてまいりました。 先ほどの市長の御答弁で、南口においては乗り入れ台数を上回る収容台数を確保した時点で、有料化を導入すると、このような御答弁を言われましたが、タワー式のこの30街区は６月、６街区は９月に有料化をという内容だったと思うんですが、先ほど私が申しましたこの料金体系はどのような内容で検討されておるのか、この点を改めてお伺いしたいと思います。 次に、自転車の安全対策についてお伺いいたします。 自転車が当事者となった交通事故は、昨年１年間に16万2,500件あり、交通事故全体の21％を占めております。そのうち自転車側に法令違反があった場合は67％、死亡事故では76％と高くなっております。特に16歳から24歳と、15歳以下の若い世代の違反割合が多いという、このような統計も出ております。 自転車を安全に利用するための基本的なルールといたしまして、一つは、自転車は車道を走るのが原則で、歩道は例外であると。二つ目に、車道は左側通行、３点目は、歩道は歩行者優先で、歩道を走る場合は車道側を徐行すると。４点目に、イヤホンでの音楽鑑賞や携帯電話を操作しながらの運転はしないなど、安全ルールを守ると。５点目は、13歳未満の子どものヘルメット着用などが定められております。 こうした交通ルールとマナーを守ることによって、交通自転車事故を減少させることができると思いますが、市はこのソフト面の自転車安全対策には今後どのような施策をもって取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、私は、タイトルに都市交通の新たな主役である自転車と命題しておりますが、これだけ自転車利用者がふえている今日、ハード面の自転車交通対策にも力を入れる必要があると思います。 特に道路を分け合う道路シェアリングによる自転車レーンの確保や、自転車対応の交通安全施設の設置など、今後は自転車を視点に置いたこの対応に重点を置く必要があると思いますけれども、この点はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ２点目に、旧多摩川小学校のたまがわ・みらいパークの利用状況と今後の方針についてお尋ねいたします。 旧多摩川小学校跡施設は、４年前の平成17年９月から２階部分を学校サポートセンターと、中学校の不登校生徒のための適応指導教室として活用し、平成19年度からは、たまがわ・みらいパーク企画運営委員会が中心となり、校舎の１階と３階部分をたまがわ・みらいパークとして活用されております。 その基本コンセプトは、子どもたちを中心にさまざまな人が集い、楽しみ、学び合う場であります。先月も15日には、第３回のたまがわ・みらいパーク祭りが開催され、好天のもと盛りだくさんの企画や売店等の奮闘もあり、多くの参加者を迎えてにぎわいのある行事となりました。 しかし、私は、たまがわ・みらいパーク祭りなど年に何回かあるイベントを除いては、日常的に必ずしもあの広大な施設を使いこなしていないのではないかと、大変惜しい使われ方をしているというふうに率直に感じております。 そこで、初めに、このたまがわ・みらいパークについてこれまでの各施設の利用状況と、それは当初の市の期待どおりの利用となっているのか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、たまがわ・みらいパークは、当初の３年間を今後の施設運営の基礎固め期間とし、今後の方針の糧としたいと、このように言われてまいりましたが、間もなく３年間の期間が終了いたします。今後、旧多摩川小学校跡施設の活用方針はいつ、どのように示していかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ３点目に、快適な生活環境を築くためということであります。 人間と動物が共生できる自然の香り豊かなまちであることを望みますが、現実にはまちが発展するに従い、動物の居場所も少なくなり、地域環境保全にさまざまな影響が出ていることを実感いたします。 初めに、動物、この動物といいますのは、猫、カラス、ハト、犬ということに限らせてもらいますけれども、この動物による環境悪化についてどのように把握し、対応されておられるのかということであります。 猫については、市内の各地で鳴き声やにおい等が地域環境を悪化させるなど、住民トラブルが出ておりました。市は、こうしたトラブルをなくすため、本年度から地域猫活動を行う団体に、去勢手術費等の助成をするなど支援をしておりますが、その効果はどのようにあらわれているのか、また現在の地域猫に対する状況と今後の対応についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、カラスについては、以前に比べて少なくなったとの声もありますが、相変わらず町なかのごみをあさり、周辺にごみをちらかす光景をよく見かけます。また、ハトについては、ビルや家の軒下に巣をつくってしまったとか、ふんで道路や車を汚されてしまったなどの市民からの苦情が以前にも増してふえております。 こうしたカラスとハトの環境汚染の実態と対応についてどのようにしておられるのか、お聞かせください。 それから、犬については、別の視点ですが、狂犬病対策の取り組みについてであります。 日本では1954年を最後に、狂犬病患者は確認されておりませんが、世界では毎年３万人から５万人が狂犬病で死亡しております。特に隣の中国では、折からのペットブームから、狂犬病が蔓延し、毎年3,000人規模の死亡者が出ており、感染症の中では結核に次ぐ第２位の死因として大きな社会問題となっております。 国際社会である今日、世界経済が一体化し、人の往来が激しくなる中、いつ感染動物が侵入してもおかしくない我が国の環境下であります。 1950年制定の狂犬病予防法では、飼い主に対し、犬の市町村への登録と、年１回の予防ワクチン接種が義務づけられております。しかし、2007年度の我が国の犬の飼育頭数が1,252万頭なのに対し、犬の登録は674万頭で、登録率54％、予防接種が行われたのは510万頭で、接種率41％と、大変低い状況にあります。 また、我が国での犬のかみつき事故は、報告されたものだけでも毎年6,000件前後あり、狂犬病対応策として、予防接種率の向上が急務だとも言われております。 そこで、お尋ねいたしますが、立川市の狂犬病対策の実施状況をお聞かせください。 また、市内の犬の飼育頭数と最新の登録件数、予防接種件数もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に、ヘリコプターの騒音についてであります。 市内上空には、自衛隊を初め警視庁と消防庁のヘリコプターが、訓練や実務のために飛行しております。Ｃ１ジェット輸送機とヘリコプター等の経験飛行については、昭和57年、東京防衛施設局と立川市長との間で交わされた飛行時間帯や離着陸回数などの協議、協定に基づいて実施されていると思います。 飛行時間帯については、通常８時から20時までとし、原則として早朝、夜間、日曜、祭日等の訓練飛行は行わない。そして、離着陸回数はおおむね50回というものであります。 しかし、最近、地域の方から、ヘリコプターの時間帯以外にもたびたび飛行しているし、回数も多いのではないかというような問い合わせも寄せられております。それは、飛行ルートの真下に住んでいる私自身も感じていることであります。 市は、住民の声にあるようなこのヘリコプターの騒音についてどのように受けとめておられるのか、また仮に協定で決められている以外の飛行、要するに時間帯以外や離着陸回数を超えるこういった飛行があった場合、市と自衛隊間の報告義務はどのような取り決めをしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 あわせて、警視庁と消防庁とのヘリコプター飛行に関する立川市との協議はどのようにされているのかもお聞かせください。 ４点目に、住宅施策についてであります。 住まいは、生活の基盤であり、人が安心の暮らしを送る上で最も重要な要素であると思います。立川市は、平成13年度から22年度までを計画期間とした第２次住宅マスタープランに基づき、住環境の整備に取り組んできていると思います。計画期間を残すところあと１年でありますが、この住宅マスタープランの進捗状況はどのようになっているのか。残された課題等を含め、今後の取り組みをお聞かせください。 次に、住宅困窮者の対応についてであります。 特に高齢者世帯、中高年の単身者、若年層の多子世帯、あるいは障がいのある方々の住宅需要は依然として大きなものがあります。 例えば少ない年金から高い家賃を払い、民間住宅で暮らす高齢者、体にハンデを持ちながらバリアフリー化されていない住宅に住む障がい者は、現在の住環境に不満と不安を抱えながら生活されている方が大変多くいらっしゃいます。 市は、こうした住宅困窮者の実態をどのように把握しておられるのか、今後の取り組み方針とあわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に、住宅における災害時の安全対策についてであります。 初めに、来年４月から住宅用火災警報機の設置がすべての住宅を対象として義務づけられます。所管である消防署は、自治会等に協力要請をしながら普及に努めておりますが、制度自体がまだ住民に浸透していないことや、設置費用が高価なため、普及は依然として進んでいないと聞いております。 ６月にお聞きしたときは、管内の設置状況は40％ということでしたが、６月以降、消防署が再度個別訪問して実態把握するとのことでありました。現在の設置状況をお聞かせいただきたいと思います。 また、市として、今後の普及への取り組みについてもお聞かせください。 次に、家具転倒防止器具の助成事業についてであります。 従来、高齢者と障がい者世帯に行われてきた家具転倒防止器具の取りつけ事業は、今年度から一般世帯まで対象が拡大されました。事業は、2011年度までの３年間で、本年度は一般世帯1,000、高齢者等世帯500世帯分でしたが、結果的にどのような普及状況であったのか、また来年度に向けて課題等があればお聞かせいただきたいと思います。 次に、民間住宅の耐震化助成事業についてであります。 助成対象は昭和56年以前に建築された木造住宅で、昨年度からスタートした簡易耐震診断と本格診断を行った物件となっております。しかし、景気低迷の影響で収入減の家庭が多く、重要なこととは理解していても、耐震化に取り組む余裕がないのが実情で、当初見込みより利用者が少ないと伺っておりますが、実績はどのくらいなのか、また市民の安全確保につながるせっかくの事業でありますので、助成額の見直しなど、より利用しやすい制度にするべきであると思いますが、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 最後、５点目であります。先ほども出ておりました政権交代に伴う政策変更による市行政、市民生活への影響についてであります。 鳩山政権がスタートして３カ月、マニフェスト実現至上主義から、国民生活など二の次で一方的な政策変更や目的が不明確な事業仕分けが行われました。たとえマニフェストを具体化するにしても、これまでの政府方針を変える場合は、まずは関係者の意見を聞く、そして国民に説明をして、最終的には国会での議論を経て進めるということが前提であり、その手順を踏まない国民無視の政策変更は、政治主導という名の傲慢であり、強権政治であると言わざるを得ません。 特に緊急経済対策としての2009年度補正予算についても、強引に２兆9,000億の執行停止を行いましたが、予算の執行停止により国民や自治体など、多方面から不満や不安の声が上がっております。 最初にお尋ねいたしますが、今回の執行停止により、立川市が中止した事業、また予算を見込んで実施しようとしていた事業はどのようなものがあるのか、お聞かせください。 また、執行停止による市民の反応をどのように把握しておられるのか、市長の見解とあわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に、現政権の政策変更や事業仕分けにより、来年度の立川市の予算編成にどのような影響が出るのか、進め方をどうするのかということであります。 先ほども御答弁がされておりましたが、まだ国の予算の骨子も確定していない段階ですので、市の方針というものをお示しいただければ大変ありがたいと思うわけでございます。 マニフェストでは、後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止もうたっておりましたが、政権を担当して即時廃止には無理があると、このように判断されたようでありますが、立川市にはさまざまな事業の影響があるというふうに、先ほどの御答弁でもありました。 私は、二つの点だけ確認をいたしておきたいと思います。 初めに、昨年度１カ月だけ経験をいたしましたが、ガソリンの暫定税率が廃止になった場合、2010年度の立川市の税収はどのような影響が出てくるのか、これに伴い、環境税導入というような報道もありますが、仮に暫定税率が廃止となった場合、影響が出てくると思われる立川市にかかわる代表的な事業名を改めてお示しいただきたいと思います。 次に、もう１点でありますが、新政権の目玉商品とも言われております子ども手当であります。 37年前に制度化し、徐々に拡充して子育て世帯を支援してきた児童手当や子育て応援特別手当を廃止にして行うとのことであります。マニフェストでは、中学生までの子ども１人につき、月２万6,000円ですが、2010年度は半額の１万3,000円の支給と言われております。財源は、配偶者控除の廃止以外は全く不透明であります。 また、地方への負担を求めるのか、あるいは所得制限を設けるのかということも、政権内では意見が統一されていないようであります。仮に所得制限がなく、月額１万3,000円で地方の負担が求められた場合、これは４分の１というふうに受けとめていただきたいと思いますが、その場合、事業費総額と立川市の負担はどのくらいと見込んでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（佐藤寿宏君） 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後２時５６分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時１５分〕
○議長（太田光久君） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 それでは、答弁。市長。
◎市長（清水庄平君） 順次御答弁申し上げますが、まず、最初は、立川市内の駐輪場の整備についてであります。 立川駅南口につきましては、立体タワー式自転車駐車場２基を整備し、既設の自転車駐車場、民間の駐輪場も含めまして、乗り入れ台数を上回る収容台数を確保し、有料化を図る方針であります。 また、
自転車総合計画の１施策であります南口第二立体駐車場の自転車駐車場への転用も視野に入れた中で、恒久的駐輪場の整備を実施してまいりたいと考えております。 立川駅北口につきましては、整備目標量は確保しておりますが、西地区市街地再開発事業による北口第二有料自転車駐車場の課題がありますので、民間自転車駐車場建設助成制度を創設し、立川駅北口第三有料自転車駐車場の建てかえの要請を行い、約2,500台規模の自転車駐車場の確保に努めてまいりたいと考えており、現在、土地所有者と整備に向けて協議中であります。 西武線沿線につきましても、整備目標量は確保しておりますが、まちづくりの進展にあわせ駐輪場を整備するものとしており、直近では平成23年４月に西武立川駅北口が開設されることから、北口に400台ほどの駐輪場を整備する方向で検討しております。 次に、多摩モノレール沿線でありますが、駅の直近に駐輪場用地の確保が困難なことから、広幅員歩道上の駐輪スペースの整備や、泉体育館用地の活用等により努力はしておりますが、まだ十分ではございません。引き続き検討してまいります。 次に、料金体系の見直しについての御質問であります。 南口につきましては、立体タワー式自転車駐車場の整備にあわせ、さきの議員にもお答えしたとおり、平成22年度に有料化を図ることとしております。 料金設定につきましては、北口の料金設定を参考に、駅からの距離、有人、無人、屋根のある、なし、舗装の状況等を勘案し、定期料金の設定を検討してまいりたいと考えております。 また、一時利用の料金設定につきましては、民間自転車駐車場の料金設定も参考に、買い物客等の短時間利用の無料化も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、自転車の安全対策についてであります。 ルール、マナーの遵守につきましては、自転車の安全対策にとって一番重要であり、また難しい課題であると認識しております。 市では、平成18年度より警察署、学校、ＰＴＡ、交通安全協会等と連携し、自転車運転免許証制度を導入し、今年度は15校の小学３年生を対象に事業を実施しております。 今後は、市内小学校全校での実施を図るとともに、関係団体と連携、協働しながら、幼児から高齢者までライフステージに応じた交通安全教育を推進する中で、自転車のルールとマナーの啓発を図ってまいりたいと考えております。 自転車レーンの設置につきましては、レーン設置に伴う自動車交通への影響や事故防止対策、駐車車両、バス停、地域との合意形成など、さまざまな課題があると考えております。 次に、自転車用カーブミラーの設置につきましては、現在設置する考えは持っておりませんが、道路状況や交通状況などにより、真に必要な場合は検討してまいりたいと考えております。 歩道の段差につきましては、立川市福祉のまちづくり指針に基づき、計画的に歩道の段差解消を進めております。 また、歩道のすみわけについては、交通管理者との協議により、新設道路の広幅員歩道などで、歩道のカラー化による視覚的なすみわけや、自転車と歩行者の区分を明確にする白色のインターロッキングを使用し、整備しております。 たまがわ・みらいパークについてでありますが、平成19年度から市民団体との協働で運営してまいりましたが、初年度は実施プログラムが173回、3,000人の参加者であったものが、昨年度は247回、１万人を超える参加者となるなど、定着と広がりの兆しは見えてきたと考えております。今年度には、新たに常設展示や継続的プログラムの施行にも取り組んでいるところです。 その反面、企画や運営を行うスタッフが常駐しておらず、プログラムの開催には波があり、イベントが少ない月は施設のあきが目立つことや、立地の関係から参加地域の偏りがあることなどが課題であると認識しております。 平成22年度の経営方針でお示ししたとおり、今後の施設のあり方につきましては、来年度中に方向性を結論づけてまいります。 立川飛行場の航空機の運航についてであります。 昭和57年に締結した新立川飛行場の運用開始に伴う事前協議に、飛行時間や飛行回数等が規定されております。 飛行時間は午前８時から午後８時まで、特別の場合を除き早朝、夜間等の飛行は極力避けるとしており、現状は災害派遣や防災訓練など、特別な場合を除き事前協議に即した運航が行われております。 また、飛行回数につきましては、１日平均50回以内と規定され、平成21年度上半期の実績は約29回となっております。 市では、市立第四小学校と砂川学習館で航空機騒音を測定しておりますが、20年度のうるささ指数はそれぞれ64.1Ｗ、それと66.6Ｗで、昭和48年12月に当時の環境庁が告示した環境基準70Ｗを下回っております。 今後とも、事前協定等の遵守及び速やかな情報提供等につきましては、要請をしてまいります。 住宅困窮者の対応についてであります。 第２次住宅マスタープランの進捗状況、課題及び取り組みにつきましては、現在第３次住宅マスタープランの策定に向け、庁内検討委員会で各事業の進捗状況を検証するとともに、課題の抽出などを行っている段階であります。 なお、検証結果につきましては、今年度中にお示しできると考えております。 次に、住宅に困窮している中高年の単身者と障害のある方の実態把握につきましては、市営住宅シルバーピア及び都営住宅の応募状況などから推測しており、65歳以上の単身者は約70名、車いす使用の障害者は約５名程度と考えておりますが、市内全体での住宅に困窮する中年の単身者や障害のある方の実態把握は、大変難しいと考えております。 今後の対応につきましては、市営住宅及び民間住宅ストックの活用方法等を検討し、住宅困窮者の居住の安定を図ってまいります。 次に、国の政策変更に伴う行政への影響についてであります。 政府は、平成21年度第１次補正予算の見直しについて、平成21年10月16日に閣議決定し、平成21年度第１次補正予算の一部を執行停止、または交付を予定している法人等に対する交付辞退もしくは返納の要請を行うこととし、見直しの結果を第２次補正予算または平成22年度予算に反映させることとしております。これにより、当市では、子育て応援特別手当と公共投資臨時交付金に影響が生じております。 子育て応援特別手当に係る影響額としては、執行済みのものが業務委託料が約30万円、給付手当約１億7,700万円が市民に未交付となります。 公共投資臨時交付金につきましては、当市に配分されていた2,800万円相当の事業執行ができなくなる見込みです。 いずれにしましても、前政権の施策とはいえ、急激に変更することは行政の信頼性を大きく損なうものであり、まことに遺憾に存じます。 現在、国は、マニフェスト及び事業仕分けにより既存事業の見直し等を行っており、今後、市の行政や市民生活にもさまざまな影響が出てくることが想定されますので、市といたしましては、国の予算編成の推移を注視してまいりたいと考えております。 来年度予算編成はどのように進めているのかということでございますが、歳入予算では、ガソリン税など暫定税率の廃止による本市への影響は、地方揮発油譲与税と、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金が減額となり、平成21年度予算で積算いたしますと、合計で約２億5,000万円の影響があるものと考えられます。 また、歳出予算で影響の出る事業につきましては、地域活力基盤創造交付金を財源に実施をしている立３・２・16号線整備事業や連続立体交差事業に影響が出るものと考えられます。 また、子ども手当につきましては、事業詳細がまだ確定しておりませんが、政府の実施概要から、初年度、中学卒業までの児童生徒へ毎月１万3,000円の支給が行われますと、事業費は支給額のみで約36億円となり、仮に地方負担が４分の１あるとすると、９億円の一般財源が必要となります。 そのほか、詳細につきましては担当から御説明いたします。
○議長（太田光久君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（毛塚勉君） 私のほうから、たまがわ・みらいパークについて補足して御答弁を申し上げます。 たまがわ・みらいパークの運営につきましては、夢育て・たちかわ子ども21プランの具現化を探りながら、大規模施設を市民協働で運営する新しい試みでありましたので、明らかになった課題を含めまして３年間の実績は意義のあることと評価をしております。 昨年の６月には、国庫補助を受けて建設された廃校施設の財産処分手続が弾力化され、国庫補助金を返納せずに有効活用を図るケースも出てまいりました。 そういうことも加味しながら、今後、適応指導教室たまがわやみらいパーク企画運営委員会、プログラム実行委員会、体育施設の利用団体など、多くの関係者の御意見をいただきながら、今後の明確なコンセプトを平成22年度中に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（太田光久君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（内田勉君） 猫やカラスなどの地域への影響についての御質問でございますが、市民から猫などによるふん尿の被害や鳴き声、飼い主のマナーなどの苦情につきましては、市ではその都度、個別に対応しているところでございます。 地域猫につきましては、市では、今年度、地域猫活動団体への助成制度を創設し、現在、６団体について地域猫活動団体として認定し、地域での課題解決に向け取り組んでいただいているところでございます。 また、あわせて、セミナーなどの開催も進めており、一定の効果があるものと考えております。 カラスとハトにつきましては、鳥獣保護法により、むやみに駆除することはできません。市民からの苦情といたしましては、東京都多摩環境事務所の鳥獣保護員と連携して、えさやりの注意をするなどの対応をしているところでございます。 犬の市内の実際の飼育頭数でございますが、現状では把握できておりませんが、平成21年３月31日現在、市へ登録されている頭数は7,251頭、狂犬病予防注射済みの頭数は4,983頭であります。 登録頭数に対する接種率は約69％であり、接種率の向上に努める必要があるものと考えているところでございます。 最後に、狂犬病予防接種の集合注射でございますが、４月に３日間、午前、午後に分けて、市内６会場で行い、1,131頭について予防注射を実施したところでございます。
○議長（太田光久君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡邉博君） 災害時の安全確保対策について、３点についてお答えいたします。 まず、１点目といたしまして、住宅用火災警報機の設置状況についてであります。 東京都の火災予防条例の改正により、平成22年４月１日から、すべての住宅において住宅用火災報知器の設置が義務づけ化されます。立川消防署管内の平成21年度の現状といたしましては、消防署が実施しております防火診断による個別訪問や、自治会単位での住宅用火災報知器の一括購入と配布等を実施することによりまして、現在普及率は約50％になったというふうに伺っております。 市の取り組みといたしましては、あくまでも普及支援策ということでありますが、総合防災訓練及び地域の防災訓練におきまして、住宅用火災報知器の展示を消防署と連携して行う。また、広報や市のホームページへの掲載、出前講座や防災モデル地区事業など、さまざまな機会を活用いたしまして、さらなる普及啓発の支援に努めておるところでございます。 ２点目の家具転倒防止機器の助成事業についてでありますが、今年度、家具転倒防止機器助成事業につきましては、９月の上旬に募集枠に達しましたので、締め切らせていただいております。 申請者の総数といたしましては2,169世帯、申請取り下げ等がございましたので、支給決定につきましては2,150世帯ということになっております。 ３点目といたしまして、耐震化の推進化事業でございますが、今年度の木造の住宅の耐震化推進事業といたしまして、11月末現在で簡易耐震診断が20件、耐震診断が17件、耐震改修工事に至った件数といたしましては５件というふうになっております。 現状における課題といたしましては、これは家具転倒防止及び耐震改修工事につきましては、両事業とも事業の周知のさらなる徹底が重要というふうに考えております。 また、今後の取り組みといたしましては、来年度の事業の進捗に向けまして、全戸のビラ入れ、それから対象建築物のデータベース化を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） ヘリコプターの騒音に関連いたしまして、東京消防庁とそれから警視庁の運航との協定等についてのお問い合わせでございますけれども、東京消防庁とは、平成６年７月に協議を行いまして、原則として執務時間、平日の８時30分から17時15分以内とし、災害時の消防活動等により、執務時間外においても運航することがある。１日の平均回数を８回程度とするという内容となってございます。 また、警視庁とは、平成６年７月にやはり協議をいたしまして、こちらも原則として執務時間内とする。ただし、夜間、日曜日及び休日において必要がある場合には運航する。１日の運航回数は平均10回程度とすると、こういう内容でそれぞれ協議を行っているところでございます。 それから、事前協定に定められた日程以外のヘリコプターの運航につきましては、訓練やイベントなど予定がわかっているものにつきましては、事前に文書で連絡がございます。緊急の対応につきましては、飛行時間帯、所属部隊及び機種、飛行経路などについては１カ月単位で事後報告を受けているところでございまして、ちなみに今年度ですが、４月から９月までの実績でございますと、195回ほど時間外の運航を行っております。主には、離島での救急活動あるいは災害派遣、それから各自治体からの防災訓練への参加要請、こういうところのために時間外の出動をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（太田光久君） 中島議員。 〔２５番 中島光男君登壇〕
◆２５番（中島光男君） それでは、御答弁をいただきましたので、再度質問させていただきます。 駐輪場とこのバイク置き場ということに関してですが、特に南口につきましては、今回のタワー式の駐輪場ができますので、それですべてというわけじゃないんでしょうけれども、解消ができるというふうに思っております。 しかし、まだまだこの不足している事態は変わりませんので、ちょっとお尋ねしたいんですが、今、58街区の東側に空き地がありまして、そこを今一部駐輪場として市が御好意により使わせていただいているという状況でありますけれども、あの用地につきまして、今後の計画等がもしまだ先の話であれば、あれを全面的な駐輪場としてお借りするようなことができないのかどうか、この点、もしお考えなりがあればちょっとお聞かせをいただきたいと思います。61街区ですかね、あそこは。 それから、料金体系の見直しについてでありますが、来年度から一応検討するということで、私は、特にこの料金体系につきましては、今民間の駐輪場の体系をしっかり参考にして行うべきであるというふうに思っております。 先ほども話に出ておりましたけれども、エキュートですか、駅ビルの駐輪場につきましては、最初は２時間無料で、あと収納機の上を使った場合はそれから８時間100円と、下の場合は４時間100円ということで、それ以上使った場合はさらに100円という、こういう体系なんですけれども、やはり買い物等、ちょっとの時間だけおさめたいというような方にとりましては、非常に利用しやすいことにもなりますし、それは即放置自転車の解消というふうにもつながるわけでありますので、ぜひこれは参考にしていただきたいと思うんですが、先ほど、３月の定例会で条例化というような話だったんですけれども、そこら辺を含めたそういう内容のこの条例改正ということで理解してよろしいんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 それから、あと自転車対策、安全対策についてでありますけれども、やはりこの自転車事故を防ぐには、まず交通ルール、マナーを守るということが大変に重要でありまして、そういった意味では、御答弁にもありましたように、小学３年生を対象とした自転車運転免許証の交付制度、非常にこれは効果があると思っております。ことし15校目の実施ということでありますけれども、やはりこれは全学校にいち早く、これ広げていくべきだと思うんですけれども、今後の残された学校への実施の見通しということはどうなんでしょうか。 それから、あと、ハード面の自転車安全対策ということでは、私は質問は項目としては入れませんでしたけれども、自転車対応用のミラーの標識ということについても、場所によっては今後対応していきたいというようなことも御答弁でありましたので、ぜひそれは今後そうしていただきたいと思うんですね。 基本的には、今の標識というのが自動車対応ということになっておりますけれども、やはりこれだけ自転車の利用者が多くおりますし、やはり自転車利用者の視点に立った、そうしたカーブミラーでありますとか標識とかも必要ではないかと思うんですよね。ですから、そこら辺はぜひお願いしたいと思います。 あわせて、この自転車専用レーンということもやはりこれは即確保ということは難しいかもわかりませんけれども、やはり可能なところ、要するにモデル的に自転車専用レーンというものを確保する、そういう取り組みをすべきと思うんですけれども、この点について考え方をあわせてお聞かせいただきたいと思います。 それから、２点目のたまがわ・みらいパークのことでありますが、これは19年度は８月からでしたけれども、707件で１万2,200人と。20年度が1,579件で２万5,400人、21年度はこれ10月までですけれども、1,077件で約１万5,500人という、こういう利用者なんですね。その利用者の内訳を見ますと、やはりこの件数も利用者数も、その半分が体育館と要するに校庭の利用者ということで、教室などのほかの施設の利用者というのは大変少ない状況なんですよね。 また、子どもたちを中心にした場であると、そういう基本コンセプトがあるんですけれども、実際、子どもの利用というのも19年度は66％でしたけれども、20年度が60％に下がっておりまして、本年度はさらに55％というふうに減ってきているんですよね。ですから、ここら辺がちょっといかがなものかなというふうに思うんです。 これ、運営委員会の方は大変３年間されてきて、いろいろな面で御努力されて、本当に一生懸命携わっているのは、本当に私もよく身近にいますのでわかるんですけれども、やはりちょっと無理があるのかなという感じもするんですね。市としては、市民協働で運営するということで、今回のこういう運営の仕方を行っておりますけれども、やはり何でもかんでも市民に押しつけるような形の運営であってはならないのではないかというふうに思います。 やはり常勤スタッフがいないとか、交通アクセスが悪いとかという、こういった理由もあってなかなか利用者が拡大をしていかないというような、そういった実態もありますので、ぜひここら辺を踏まえて、来年、方向性を結論づけるというふうにおっしゃっておりますので、ぜひお願いしたいんですけれども。 それともう一つは、私は、やはり立川市全域での施設ということですけれども、実際利用されている方の地域等を見ますと、やはり砂川の遠くから富士見町の端まで来るというのは、大変交通の便も悪くて往復で1,000円もバス代かかってしまうような、そんな状況で、やはりなかなか実際には利用しづらいというのが実態でありまして、やはり私は、そういった面からすると、地元の人が重視して利用できるような、そうした方向性というものも示していくべきではないかなというふうに考えるんですけれども、そこら辺どうでしょうか。来年度ということですけれども、もし御見解があればお聞かせいただきたいと思うわけであります。 当初、多摩川小学校が廃校といいますか、するときに、地域でいろいろな案を出したわけですよね。福祉施設にしろだとか、子どもが自由に遊べる場だとか、場合によっては民間の企業に貸してもいいんじゃないかとかといういろいろな案が出たんですけれども、今全くそういったことが取り入れられていないという状況なんですけれども、やはり地域の方がもっともっと気軽に利用できるような、そうした施設にするべきだと思いますので、この点については再度お聞かせいただきたいと思います。 それから、３点目の件につきましては、特に動物による地域環境への影響ということにつきましては、大体わかりました。 特に犬につきましては、特に狂犬病、本当にもう50年以上も日本ではそうした患者は出ていないということですけれども、やはりそういう危険性があるということは事実でありますので、そういった意味では、犬の登録とか予防接種の執行ということを、やはり市民にも粘り強く啓発をしていかなければならないというふうに思うんですけれども、最後、ここら辺の取り組み方について、もし考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 それから、あとは、ヘリコプターの騒音については、状況は今お聞きしましてわかりましたけれども、実際は１日の離着陸回数が50回以内ということで、日曜日とか夜間とか極力やらないということなんですけれども、最近とみに多いんですよね、その苦情が。私も、本当にそれは感じているんですよ。 話を聞くと、回数の大体29回ですか、半分ぐらいだということなんですけれども、ここら辺どういうことでそういう市民の苦情が出ているのかという、そんな調査をされていますかね、市としては。数としては少ないんですけれども、例えば日曜とか祭日が多いとか、あと夜間が多いとか、非常に多いんですよ、この苦情が。聞きますと、北のほうも多いですし、南のほうも多いですしね。ぜひここら辺、ちょっとどういうように市として分析されているか、お聞かせいただきたいと思います。 あわせて、この協定が昭和57年のちょうど27年前ですかね、ちょうど私たちが議員になった年に話題になったことですけれども、そのころとまた今の時代状況は違うんですけれども、例えば飛べない日の中に土曜日とかということはこれもう考えることできないんでしょうかね、土曜日も入れるということは。やはり休みのときに飛行が多いということへの苦情は、大変多いというような感じもいたしますので、ぜひその点ももしわかれば－－わかればという前に、お示しいただければありがたいと思います。 それから、あと、住宅問題につきましては、とにかく中高年の方を初めとしてのこの住宅困窮度の高い方、大変多いんです。かつて、住宅困窮者の方というよりも、申し込みをして外れた方は、例えば10回以上外れた方は優先的にというような話もありましたし、本当に住宅に困窮している方をもっと市としても把握をされて、例えば市営住宅についてはポイント制度というようなものも導入した、そういう申し込み制度ができないかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、最後の国の政策変更に対する市行政、そして市民への影響ですけれども、特にこの2009年度の補正予算が執行停止になったことでの一番の影響というのは、やはり子育て応援特別手当だと思うんですよね。事業総予算で１億7,700万円ということでありました。 この事業は、本来ならば幼児教育無償化への第一歩であったわけでありまして、今でも来年の入学に備えて、机とかランドセルを買おうと楽しみにしていた子育て世帯が大変失望感を持っているわけでありまして、こうしたことに対する事業停止ということは、大変私自身も憤りを思うわけですけれども、この予算を市としてもいろいろ使っているわけですよね、それを実施するために。その予算というのは、国のほうから補償してもらえるんでしょうか。 それから、あわせて、広報等でもこの子育て応援特別手当という制度の周知をしているわけでありまして、実際中止になったということで大変失望感を得ているんですけれども、そういった子育て応援特別手当受給者すべての方に、おわびの通知とかそういったことは出すべきだと思うんですけれども、その点についてどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、来年度の予算編成につきましては、一応方針ということです。まだ国の予算がはっきりしていませんので。 例えば先ほども出ていましたけれども、３・２・16号線の整備、これはもうあとわずかなところまで来ておりますよね。橋梁部分を残して大体見通しがついているわけですけれども、仮にガソリンの暫定税率が廃止された場合に、単費でも行うような考えはあるのかどうか。 それから、あわせて子ども手当につきましても、１万3,000円で４分の１の負担があった場合には９億円という市の支出があるわけですけれども、これももしその場合は、市として実施をするそういう考えがあるのかどうか、この点を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（太田光久君） 答弁入れて５分でありますので、そのつもりで答弁をお願いいたします。都市整備部長。
◎都市整備部長（木村信雄君） １点目の58ブロックの東側61街区、61ブロックの件でございますけれども、ここのところにつきましては、かねてからお願いしておりましたこの宗教法人の所有地、ここにつきまして、同法人の御協力によりまして、全面借用が可能となりましたので、この用地を立体タワー式自転車駐車場整備工事期間中の代替自転車駐車場として供用することといたしました。 参考までに、きょうからの供用を開始していると、そういった状況でございます。 それと、２点目の有料化の関係でございますが、立川駅南口の有料化に当たりましては、有料化することで必要以上に集中している乗り入れ自転車に制限をかけ、通勤、通学等の自転車利用者に良好な駐輪スペースを提供するとともに、有料化による料金格差の是正によりまして、附置義務自転車駐車場に利用者の利用を促進し、特に午後に利用が多い買い物客と短時間利用者の駐輪スペースを確保することが重要と考えております。 この短時間利用者に対しましては、一定時間利用料金無料の駐輪スペースを提供することも必要というふうに考えておりますので、３月の条例化に向けましては、この辺のところも考えていきたいというふうに思っております。 それと、３点目の全学校への見通しということでございますが、今現在、３年生を対象としたということでやっておりますが、これにつきましては、市だけではなくてやはり学校の協力、ＰＴＡの協力、こういったことも必要となってまいりますが、今現在、全学校で進めるように努力しているところでございます。今後につきましても努めてまいります。 それと、最後に、専用レーンの関係でございますが、立川市内の現在の道路状況を見ますと、なかなか可能なところというのは見当たらないというのが実情でございます。これにつきましては、交通管理者とも今後も引き続き協議を行ってまいりたいといふうに考えております。 以上です。
○議長（太田光久君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 来年度の予算編成等に関しまして、私どもの市の事業700余あるわけでございますが、その多くが国や都の補助金、交付金等を前提にやっている事業でございまして、それが突然とまるということになれば、これは当然延伸や休止も視野に入れて考えなければなりません。 いずれにしましても、まだ決定したことではございませんので、今後も政府の方向を注視してまいりたい。その際には、単独ではなかなか効果も薄いわけでございますので、市長会を通じて強力に要請してまいるつもりでございます。
○議長（太田光久君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（毛塚勉君） たまがわ・みらいパークの再度のお尋ねがございました。 先ほど、市長がるる課題等も述べたとおりでございまして、また議員の御指摘も加味しながら、いろいろな方向というんでしょうか、の中で、来年度検討を進めてまいります。 次に、子育て応援特別手当の件でございます。 事業執行のための予算を30万円先ほど執行したということを、市長が答弁しましたけれども、これにつきましては、東京都を通じて国からぜひその部分を負担してもらいたいという要望はしておりますが、まだそれについては未定でございます。 また、全受給者については、私ども、はがきにて全部おわびを申し上げ、お知らせをしたところでございます。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） ヘリコプターの件でございますが、今年度に入りまして、飛行回数が多くて騒音の苦情が非常に多くなってございます。特に先ほど御説明いたしましたように、自治体の防災訓練への参加ですとか、記念行事への出動等が多くなりまして、休日等の運航が増加したというふうに考えられております。 これらにつきましては、去る11月20日に被害軽減などについて文書として要請したところでございまして、今後とも引き続き騒音の軽減について申し入れをしていきたいというふうに考えてございます。 それから、土曜日の飛行訓練でございますけれども、これについては、平成12年２月に、市側のほうから申し入れいたしまして、原則として土曜日の訓練は行わないということで取り決めしているところでございます。
○議長（太田光久君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（内田勉君） 接種率の向上に向けての取り組みということでございますが、広報やホームページでの周知や東京都動物愛護相談センターや獣医師会との連携を図りながら、引き続き周知活動に努めてまいりたいと考えております。
○議長（太田光久君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡邉博君） 住宅困窮者への対応といたしまして、議員御指摘のまず１点目の落選回数の多い方に対する優先枠の設置ということでございますが、これは現状、募集戸数も少なく、なかなか難しいというふうに考えております。 また、現在の抽せん方式をポイント方式へ変更という御指摘でございますが、これにつきましても、大変申しわけございませんが、事務処理上等の問題もございまして、非常に困難だというふうに考えております。よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（太田光久君） 以上で中島議員の質問は終わりました。 次に、21番 浅川議員の質問を許します。浅川議員。 〔２１番 浅川修一君登壇〕
◆２１番（浅川修一君） 初めに、教育行政について質問します。 私は、第一小学校の早期建てかえを繰り返し要望してきました。現在、検討協議会で議論が進められております。教育委員会は、第一小学校の建てかえについて、検討協議会の議論の中心点は何だとお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。 また、狭い校庭の有効活用や、柴崎学習館との合築について、関係者との協議、建てかえ中のプレハブ校舎や体育の授業、運動会など、校庭が利用できない等の学習環境整備などの課題や、今後のタイムスケジュールはどうなっているのか、質問をいたします。 古い学校は、第一小学校だけではありません。多くの学校が建設後20年から30年あるいはそれ以上を超え、傷みが激しくなってきています。立川市の努力で耐震改修については完了いたしますが、一方で、全面改修や建てかえも必要になってきていると思います。 先日、ある学校長から、３年後あるいは５年後、場合によったら10年後であっても、学校の大規模改修や建てかえの計画があるとなれば、夢や希望が持てるという話を伺いました。老朽化の激しい学校から建てかえや大規模改修の計画を持つべきだと考えますが、答弁を求めます。 次に、学校教育施設の修繕や備品の整備について質問します。 先日、第一中学校の父母の方から、学校に使えないトイレがあるなどという話を伺い、学校を訪問して、状況を調査いたしました。 校舎のトイレの便器が壊れていて、ドアを中からかぎをかけ、使えないようになっていました。それだけでなく、体育館のシャワーが全く使えず、洗面台は、水を流すと漏れる状況でした。 実は、既に７月の時点で学校の校長会から教育委員会へ、来年度の予算要望としてこうした項目が出されておりました。 こうした状況を教育委員会としてどのように認識し、対応していくのか質問いたします。 また、小学校で例を挙げますと、第六小学校では、パソコン教室にエアコンを設置してほしいとか、けやき台小学校ではコピー機を、それから新生小学校では特別支援教育の教材をという要望が出されております。これらの設置や要望にこたえる考えがあるのかどうか、伺います。 先ほど述べましたように、小中学校の校長会から来年度の予算要望が出されていますが、これにどう対応していくのか、答弁を求めます。 さらに、学校予算を有効に生かすために、学校管理費と教育振興費の枠に弾力を持たせ、校長の裁量で効果的な活用を望む現場の声があります。このことについて教育委員会の答弁を求めます。 次に、学校生活協力員について質問します。 新１年生の学級集団生活の適応や安定した学習活動を図る上で、着実な成果を上げていると思います。現在、学校生活協力員の配置期間は２カ月ですが、その延長について学校から要望が出されていますが、教育委員会としてどのようにお考えでしょうか。 また、学校図書館支援指導員は、一昨年度からの配置で児童が読書に親しみ、集中力や構想力を高め、情操を豊かにするとともに学力向上にもつながり、着実に成果を上げていると思いますが、配置日数の拡充について教育委員会の考え方を質問します。 さらに、学校給食費の補助が来年３月で終了します。市民生活は依然として厳しい状況が続いています。給食費の補助について、増額の検討や、少なくとも来年４月以降も継続すべきと考えますが、答弁を求めます。 次に、勉強できる学習環境の確保について伺います。 今もありましたが、今回は、特にヘリコプターの騒音について、教育委員会に質問いたします。 先ほど、第一中学校に施設の要望を聞きに行ったと話しましたが、そのとき、校長と副校長から自衛隊などのヘリコプターの騒音がひど過ぎる。１中の生徒はよく我慢している。勉強ができるような状況ではない。ヘリコプター騒音を何とかしてほしい。最近特にひどいなど、厳しく指摘を受けました。そのときもヘリコプターが飛んでいました。 私は、生徒にも聞きました。確かにうるさいが、なれっこになっている。いつもうるさいので、先生の話が聞き取れなくてもそのまま進んでしまうという話も聞きました。 教育委員会にも、学校から苦情の声が届いていると思いますが、どのように受けとめて対応してきたのか伺います。 第２に、まちづくり、開発計画等について質問します。 私は、財政が厳しいというなら、開発計画こそ見直すべきだという立場で質問します。 まず、現在凍結されている曙町の区画整理の今後の方針について伺います。 また、立川駅北口西地区再開発と立川駅西側新自由通路の現状についてお示しください。 さらに、立川駅の南口周辺のデッキは、一昨年、昨年と入札不調になり、建設が延びていましたが、私は、財政が大変というならば、急ぐのではなくて先送りしたらどうかと、予算委員会で申し上げましたが、立川市は今年度と来年度で建設するとしました。 このデッキの計画というのは、今回の予算だけではなくて、今後も延伸計画があると思いますが、幾つこれからつくるのか、このまま続けてつくるのか、その事業費は幾らなのか、お示しいただきたいと思います。 それから、中心市街地の活性化計画について、２年連続で調査をしてきました。調査報告書を見ても、事業を進めるのか見直すのかよくわかりません。中心市街地といっても、曙町、高松町、錦町、柴崎町、みんな含めて議論をしております。一体どこをどう整備をするのか、この市役所の跡地なのか、58街区周辺なのか、北口なのか、はっきりいたしません。 そこで、お伺いいたします。 今後、活性化計画をつくるための課題は何なのか。また、立川市はこれは今開発やまちづくりの問題を述べましたが、行財政改革を進めておりますが、これまでの経営改革プランでまちづくりや開発問題が見直しの対象にならなかったのはなぜなのか、答弁を求めます。 ３点目に、財政の問題について質問します。 先日、来年度の予算要望を市長に提出いたしました。その際、法人市民税が減り、予算編成が厳しいという話が市長からありました。そこで、来年度の税収についてどういう見通しなのか、まず質問いたします。 また、行財政審議会に今後10年間の財政収支のシミュレーションを出しておりますが、今後のプライマリーバランスの見通しなどをお伺いいたします。 財政が厳しいというのであれば、財源の確保について新たな検討をすべきだと思います。 まず、私は、基金と起債の有効活用を一層図るべきと考えますが、市長の見解を求めます。 さらに、これまでも提案をしてきた財源対策として、株式会社ルミネなど20余りある団体への出資金、出捐金などの見直し、地域文化振興財団の基本財産の活用やモノレール株式会社への固定資産税減免の見直しなどを検討すべきと考えますが、見解を求めます。 次に、鳩山政権のもとで、国民生活と地方自治体への影響について伺います。 政権がかわったことに期待の声があります。一方で、事業仕分けなど、注目されていますが、国民生活への影響も心配されています。 財源の議論は、政府税調などで進められておりますが、増税や国民負担増になるのではないかという、こうした問題があります。選挙のときには、財源は幾らでもあるような感じでしたが、大企業がこの10年間で２倍に内部留保をふやし、429兆円にも上っていますが、こうしたところに切り込もうという話ではないので、どうしても庶民増税、庶民負担ということにつながってしまいます。 こうした問題について、今回は子ども手当とそれに伴って廃止をされる配偶者控除、扶養控除の影響を質問いたします。 まず、子ども１人当たり２万6,000円の子ども手当は、立川市で総額幾らになるのか。平年度ベースと来年度とあわせてお答えいただきたいと思います。 また、子ども手当の財源の対策として、配偶者控除と扶養控除の廃止による増税が検討されております。この問題では、さらに、政府の税制調査会などで住民税の扶養控除を廃止すべき、検討すべきだといった議論が出されていることは、見過ごすことができません。 民主党のマニフェストでは、控除の廃止について、所得税としていましたが、子ども手当創設の財源が問題になる中で、地方も負担を、そういう議論が出されました。これに地方が反発をしたのに対して、住民税の扶養控除も同時に廃止をすれば地方負担の財源にそのまま充てられる。また、徴税事務において、住民税だけ控除を廃止せず区分するのは事務負担が大きくなるなどとして、浮上してきたものであります。 しかし、住民税にも控除を廃止すれば、生計費非課税の原則を犯す大衆課税がさらに広がります。さまざまな影響が芋づる式に出てきます。まだ、不透明な部分はありますが、できるだけ早くこの実態を市民に明らかにし、負担増をやめさせる必要があるという立場で質問をいたします。 まず、これらの制度廃止と増税は、立川市にとっては税収や収入増になると思いますが、どれくらいの収入増になるのか、お伺いいたします。 配偶者控除と扶養控除の廃止は、非課税者が課税となったり所得制限を超えるなど、市民負担増になります。一方で、このことは立川市にとっては増収になったり、歳出減となったり、負担が減る部分があります。 影響が考えられる施策として、国民健康保険、後期高齢者医療制度、国民年金、介護保険、保育園関係、子育て関係、高齢福祉関係、公営住宅、市営住宅のあるいは都営住宅の家賃などでどのような影響が出るのか、それぞれ事業名と金額について、また全体で幾らになるのか、答弁を求めます。
○議長（太田光久君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 私のほうからは、総論についてまず御答弁させていただきます。 まず、最初は、給食費の補助の関係でございます。 給食の補助は、今年度に限り実施しているものでございまして、来年度について補助を継続することは考えておりません。 次に、曙町の土地区画整理構想につきましては、凍結の状態が続いておりまして、構想地区内の土地利用状況が大きく変化していることから、東京都と、施行のあり方について協議を行った経緯がございますが、本構想はＪＲ中央線三鷹駅・立川駅間連続立体交差事業と関連の強い事業であることから、今後も協議を続けることとしております。 立川駅北口西地区の第一種市街地再開発事業につきましては、現在準備組合において新たな参加組合員候補者の選定を行っており、今後は年明けに予定しております準備組合臨時総会で参加組合員予定者を決定する予定としております。 立川駅西側新自由通路整備事業については、基本設計に向けたＪＲ東日本との協議が調い、基本設計に着手しております。 最後に、都市再生総合整備事業のデッキ整備につきましては、立川駅前歩道立体化計画に基づいて、今後の整備予定箇所は、施工中の箇所を含め３路線としております。今年度から22年度にかけて立川駅南口の市道１級23号線、東西連絡デッキを整備し、残る２路線につきましては、南口の東側準メインデッキの南伸と北口の西地区デッキとなっております。 次に、中心市街地活性化計画についての質問であります。 社会経済環境の変化に的確に対応し、まちの魅力を保つには、常に変化の先を見据え、まちのあるべき姿を探り、今後の方向に向けてなすべきことを実行していくことが肝要と考えます。 中心市街地活性化計画は、訪れる人が楽しめ、暮らす人に便利で充足感を与えられるまちの核としての中心市街地を、地域が一体となってつくり上げていくために策定するものであります。 現在計画中の活性化策は、ソフトを中心に考えており、それも既存の取り組みのよさを生かしながら、中期的な視点に立って、商業者はもとより地域住民の方の力もあわせてまちをマネジメントする取り組みについて検討を進めております。 このような中、国の補助の仕組みを含めた動向も注視しながら、中心市街地及びその周辺地域の市民の皆さんとの合意形成を図り、今後も引き続き中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、財政についてであります。 来年度の税収の見通しにつきましては、個人及び法人の市民税は、現在の厳しい社会情勢や景気の動向を見ますと、明るい兆しは見えてまいりません。個人の給与所得の推移や、法人の中間決算などを見据えながら編成してまいります。 また、固定資産税、都市計画税につきましては、若干の上昇が見込めるところでございます。 市税全体といたしましては、減収を見込んでおります。 次に、プライマリーバランスの見通しでありますが、債務残高を縮小し、財政の健全化を進めていくためには、プライマリーバランスを常に念頭において財政運営を行っていく必要がありますので、新たな市債の発行を、当該年度の元金償還額以下に抑制するといった方針で進めていきたいと考えております。 次に、歳入確保のため、基金や起債の活用についてということでございますけれども、財政調整基金は、各年度間の財政の不均衡を調整し、財政の健全な運営をすることなどを目的に設置しておりますので、急激な収入の落ち込みで財源不足になった場合には、取り崩しを行い、活用することとしております。 平成21年度末現在の本市の基金残高は、財政調整基金49億8,000万円となる予測でございます。仮にこれらの基金を取り崩す場合においても、中期的な見通しのもとで取り崩しの判断を行うべきと考えております。 また、市債につきましては、世代間の負担の公平性という役割から、大規模改修を含め、公共施設の整備費に充当することとし、公債費に関する各種指標を勘案しつつ、可能な限り活用してまいります。 次に、新政権の発足による地方自治体への影響についてでありますが、新政権発足後、選挙時のマニフェストに基づいて扶養控除等の廃止を初め、さまざまな政策転換が行われようとしております。今後の国の予算編成の状況等を注視しながら、必要に応じて市長会等を通じて国へ要望、要請をしてまいります。 それから、扶養控除と配偶者控除の廃止による影響額についてでありますが、立川市の個人住民税で扶養控除等の廃止がされますと、増額分は約７億5,000万円、配偶者控除の廃止がされますと、増額分が４億4,000万円の合計11億9,000万円の増額となります。 また、所得税も含め、税額の変動による市民への影響についてでありますが、乳幼児医療費助成事業や児童保育料、火災安全システム事業、そのほか国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの料金や手当に影響が出るものと考えております。 都市づくり事業と計画等の見直しについて大きな御質問がございました。 御指摘のまちづくりに関する個々のプロジェクトにつきましては、本市の発展にとって必要な事業と考えておりまして、引き続き財政状況を勘案して進めてまいります。 答弁漏れ等につきましては、それぞれ担当から答弁をいたします。
○議長（太田光久君） 教育長。
◎教育長（澤利夫君） それでは、私のほうからは６点について御説明申し上げます。 １点目は、第一小学校の建てかえの問題でございますが、これまで５回、検討協議会を開いておりますけれども、やはりまずは、建てかえに対する共通認識の共有化を図るということが一つございますし、どのような学校づくりを求めているのか、あるいはどのような教育を展開したのかということも含めまして、市民、学校関係者を含みましての御意見を丹念にお伺いしているところでございます。 検討協議会の中では、目指すべき学校のあり方として、やはり子どもが主体的に学べる環境をしっかりつくっていく、あるいは生涯学習や住民活動の場となる複合化と連携の話、それからバリアフリー化の話も出ておりますし、あとエコスクールをどう進めていくか、そういうことなどの意見を多くいただいているところでございます。 校庭の問題でございますけれども、現敷地を活用することにしておりますので、当然ながら敷地についてはやや狭隘でありますし、不整形な形ということはなっております。このため、第２運動場などを整地、敷地をなるべくできる限り有効活用した配置計画を検討していかなければならないというふうに思っております。 それから、柴崎学習館との合築の話でございますが、第一小学校の建てかえに当たっては、柴崎学習館あるいは柴崎学童との複合を予定しているわけでございますが、柴崎学習館の複合化に当たりましては、やはり地域住民あるいは施設利用者等への丁寧な説明を行って、御理解を得ていかなければならないと思っております。 それから、建てかえ時の学習環境の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、建てかえは現敷地を活用するということになりますと、当然ながら事業を行いながら、校舎の解体、建設を進めなければならないということがございますので、今後、いろいろなケーススタディというケースを想定しながら検討を進めまして、授業への影響ができるだけ少なくするための配置あるいは建設工程の計画をしていかなければならないというふうに思っております。 それから、スケジュールでございますけれども、これまでの検討を踏まえて、今後具体的なゾーニングあるいは配置計画等の検討を進めまして、年度末にはマスタープランを策定していきたいということで、来年度はこのマスタープランを踏まえて基本設計、そして23年度には実施設計を行うとともに、工事に着工していきたいと、そういうスケジュールでございます。 それから、２点目でございますが、１小以外の学校についてどうするんだという話でございます。 現在、策定作業を進めております公共施設の保全計画におきましては、他の学校については長寿命化を図るということが基本になろうかと思います。屋上、外壁、建具、トイレなど、さまざまな大規模改修をしなければならない箇所があるわけですが、事業仕分けでは、耐震化特化の流れもありますけれども、現段階といたしましては、国や都の補助金を活用しながら、重点的な大規模改修を図る方向で議論を進めていくというところでございます。 それから、３点目の予算要望についてというお話でございますけれども、教育委員会としましては、当然のことながら、校長会要望をできる限り予算に計上するよう努めているわけでございまして、平成20年度の決算ベースでいきますと、小中学校から出た要望書は非常に多岐にわたりますけれども、これらを分析いたしますと、一部対応も含めますと、おおむね58％ということで、５はもらえませんが、必要な対応はしているということでございます。 それから、特色ある校長裁量権の問題でございますが、これは平成８年度からずっと校長会とも議論をしていまして、実際のところは、16年度以降、特色ある学校づくり補助金等を非常に毎年増額しておりまして、その他いろいろな工夫をしてまいりました。学校の自由裁量が可能な交付金制度ということも導入をしているところでございます。 計画的な教育行政運営と予算執行を図る上では、やはり予算科目の枠を撤廃した包括的な予算配当というのは、まだまだ少し困難でございます。板橋区や東久留米市等でやっている例はありますけれども、当面のところでは、インセンティブ予算制度なども活用しながら、学校予算の自由度をできる限り確保するという工夫については、さらに検討していきたいというふうに思っております。 それから、４点目の学校生活の協力員の問題でございますが、これは、御案内のとおり、小学校入学時の児童が入学後の早い段階で学校生活になれて、生活習慣を身につけて、落ち着いた授業を受けられるようにということで、平成16年度から独自に導入している制度でありますけれども、この期間の延長の問題は、やはりお尋ねでございますけれども、ことしの11月に東京都が校長先生1,300人と先生方1,300人、2,600人ぐらいですかね、調査をしておりまして、その両方から調査をしておりますが、その実態調査の結果では、小学校第１学年の１年生の児童の不適応状況の発生時期というのは、１年間の中では４月の発生が圧倒的、57％ということで最も多く、次が５月に発生したケースで、これは19％ということで、あとはそれ以降は0.コンマから１けた以下、１けた台の発生でございまして、立川市が４月、５月にこの生活協力員を配置しておりますことは、大変有効だということがこの全都調査でもわかるわけでございますが、期間を延長してという話も一方では聞いておりますけれども、しかし、本来は学級は担任の先生が子どもと一緒につくっていくものでありますので、そのような状況を実現することが私ども望ましい姿であるというふうに思っておりますので、一律に期間を延長する考えはございません。 しかし、さらに支援が必要な状況の学級が発生した場合には、状況を教育委員会として把握をいたしまして、学級特別指導員を配置するなどの支援を行っていくという方針でございます。 それから、学校図書館支援指導員の確保についてでございますけれども、これは20年度から全立川市立小学校に司書の資格を有する方を配置いたしまして、司書教諭または図書担当教諭の補助として、読書指導等の支援に当たるということで、学校の読書活動を推進するとともに、読書環境の整備を図ることを目的として、これは立川市独自の制度として発足しております。 今後についてのお尋ねでございますけれども、学校は、当然図書室の利用のガイダンスの実施、あるいは図書だよりの作成、それから教職員への資料提供、調べ学習に対するレファレンス等の学校読書活動への支援等を行っておりますが、教育委員会といたしましても、今後この支援指導員の拡大については検討していきたいと考えているところでございます。 その両制度とも、立川の独自の制度でございますけれども、それらを有効に活用して、今後も子どもたちのために教育活動の充実に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、最後６点目でございますけれども、１中の教育環境、特にヘリコプター騒音についての関係でございますが、先ほどからも騒音問題については事前協議に基づいた対応をしているわけでございますけれども、ちょうど私も11月11日に学校訪問したときに、そのようなお話をいただきまして、特に議員もちょうど屋上に上られたときに飛来されたということの報告も受けておりまして、そういうことで、当然私が行ったときはそういうことはなかったんですが、その辺の苦情等につきましては、直ちに関係部署と連絡をとったわけでございます。 今後とも、窓口であります市長部局と連携をとりながら考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） それでは、私のほうから、大きく２点御説明させていただきます。 まず、１中の例を挙げられました学校施設の関係でございますけれども、予算時期には各学校からさまざまな要望が出されまして、特に施設関係でも多くの要望が出されております。学校によっては、１校で20以上の要望もある学校もございます。 そういう中で、教育委員会といたしましては、財政状況が大変厳しい中ではございますが、学校からの要望の中で、緊急性の高いものを中心といたしまして、現場の確認をいたします。また、校長先生からの話も聞きながら、年度内に早急に対応できるものにつきましては年度内で対応しておりますし、翌年の予算で要望する必要性のあるものにつきましては要望するなど、できるだけの対応を図っているところでございます。 それから、コピー機についてでございますが、来年度予算におきまして、立川市立の小中学校の特別支援学級にコピー機をリースで設置していきたいというふうに考えております。 また、特別支援教育の教材でございますが、特別支援学級の設置校に対しまして、年度ごとの予算要求に基づきまして財政で査定を行って、備品及び消耗品の予算を配当しておりますので、その中で計画的な購入をお願いしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（太田光久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（木村信雄君） 都市再生総合整備事業によるデッキ整備の概算額でございますけれども、今現在行っている21年度、22年度の２カ年による南口東側準メインデッキ、これは東西連絡デッキになりますが、工事費の計といたしましては、１億3,230万円、そのうち国費が5,100万円、いずれも概算額ということで御理解願いたいと思います。 それと、北口の西地区デッキ、これは国営公園南線の横断デッキでございますが、工事費といたしまして１億300万円、うち国費が5,150万円、それともう１本、南口の東側の準メインデッキ、これは今度は南北の横断デッキになります。工事費といたしましては１億200万円、うち国費が5,100万円ということでございます。 ３路線を合計いたしますと、工事費が３億3,730万円、そのうちの国費が１億5,350万円を考えているところでございます。 以上です。
○議長（太田光久君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（毛塚勉君） 子ども手当の金額につきまして御答弁申し上げます。 子ども１人当たり、月額２万6,000円、初年度の22年度につきましては半額の１万3,000円を中学卒業まで支給する手当となっております。 市内の中学生以下の人口が約２万3,000人おりますので、初年度の22年度につきましては約36億円、23年度以降はその倍額の72億円と試算しております。
○議長（太田光久君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） 出資金、出捐金等の活用についてでございますが、その他の財団や株式会社への出資金や出捐につきましては、公共性の観点から必要なものであると考えております。 なお、モノレール株式会社への支援等でございますが、多摩都市モノレールにつきましては、多摩地域における広域的な公共機関であることから、東京都とあわせ、沿線５市で支援をすることといたしております。 なお、株式会社の経営改善につきましては、引き続き求めてまいりますが、これまでと同様の支援を継続することといたしたいと考えております。 なお、立川市地域文化振興財団への出捐金につきましては、市民会館の大規模改修を視野に入れつつ、財団の公益法人化にあわせて検討してまいります。（「影響額は答えないんですかね」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 扶養控除及び配偶者特別控除に伴い影響を受けることが想定される事業は、若干市長のほうから申し上げましたが、復唱させていただきますと、まず保育施策では児童保育料、延長保育料、緊急一時保育料などでございます。 そのほか子ども関連の施策といたしましては、児童手当、児童扶養手当、児童育成手当、幼稚園就園奨励費、ひとり親家庭等医療費助成事業などでございます。 高齢者の施策ですが、特別会計の事業といたしましては、介護保険料、高額介護サービス、特定入所者介護サービス費などでございます。 一般の施策といたしましては、火災安全システム事業、緊急通報システム事業、徘回高齢者家庭支援サービス事業等々でございます。 そのほか、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、それから国民年金事業等々がございますが、あわせて約50項目ぐらいございまして、質問通告があってから現在までいろいろ精査したところでございますが、申しわけございませんが、現時点での積算は困難というふうに考えてございますので、御容赦いただきたいと思います。
○議長（太田光久君） それでは、一問一答をやります。浅川議員。
◆２１番（浅川修一君） それでは、何点か、重ねてお伺いいたします。 初めに、教育の関連ですが、質問は幾つか出しておりましたが、何点かに絞ってお伺いをしたいというふうに思います。 学校の予算関係なんですけれども、やはり現場の声を聞いていただいて、先ほど出ましたように、予算の項目はたくさん出ているわけですが、それぞれ学校の声を聞いていただいて、具体的に調整というんですか、市民に相談をしていただきたいと。やっているとは思うんですが、重ねてそういう対応をしていただきたいというふうに思うんですが、まずその点についてお答えをお願いします。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） 校長先生方と、翌年の予算についての話し合い等を持っておりますので、今後も予算要望、さまざまなものが出てまいると思いますので、その時点で今までどおり親身に聞いていきたいというふうに思っております。
○議長（太田光久君） 浅川議員。
◆２１番（浅川修一君） 何でこんなことを言うかというと、この要望書の中で聞いてもらいたいんだと。うちで必要でない予算もついちゃったということが書かれておりますので、重ねてですけれども、ぜひ学校側の要望も聞いていただきたいというふうに思います。 それから、トイレの問題ですけれども、緊急性の高いものからということですが、こういうトイレの壊れているというのは緊急性が高いんですか、低いんですか。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） 高いと思いますので、先ほど、浅川議員が出しました例につきましては早急に対応していく形になろうかと思います。