立川市議会 2009-06-11
06月11日－11号
平成２１年 ６月 定例会（第２回） 平成２１年 立川市議会会議録（第１１号） 第２回定例会６月１１日（第５日） 出席議員（２９名） １番 早川 輝君 ２番 永元須摩子君 ３番 五十嵐けん君 ４番 高口靖彦君 ５番 福島正美君 ６番 伊藤大輔君 ７番 大石ふみお君 ８番 稲橋ゆみ子君 ９番 木原 宏君 １０番 古屋直彦君 １１番 中山ひと美君 １２番 須﨑八朗君 １３番 清水孝治君 １４番 梅田春生君 １５番 田中清勝君 １６番 伊藤幸秀君 １７番 岩元喜代子君 １８番 大沢 豊君 １９番 堀江重宏君 ２０番 上條彰一君 ２１番 浅川修一君 ２２番 矢島重治君 ２３番 堀 憲一君 ２４番 矢口昭康君 ２５番 中島光男君 ２６番 守重夏樹君 ２７番 太田光久君 ２８番 佐藤寿宏君 ２９番 米村 弘君 欠席議員（１名） ３０番 牛嶋 剛君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 越川康行君 副市長 大霜俊夫君 総合政策部長 川嶋幸夫君 企画政策課長 小林 徹君 行政管理部長 新土克也君 人事課長 大野 茂君 文書法政課長 峯岸克浩君 財務部長 遠藤幸男君 財政課長 中野 彰君 市民生活部長 渡邉 博君 産業文化部長 小町邦彦君 子ども家庭部長 毛塚 勉君 福祉保健部長 中村 忠君 保健医療担当部長 来栖哲夫君 都市整備部長 木村信雄君 開発調整担当部長 下澤文明君 環境下水道部長 内田 勉君 ごみ減量化担当部長 原田晴司君 公営競技事業部長 田中 博君 会計管理者 筒井雄三君 教育長 澤 利夫君 教育部長 近藤忠信君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 深田則夫君 事務局次長 江元哲也君 議事係長 上ヶ島 孝君 庶務調査係長 渡貫泰央君 主事 武田圭司君議事日程 １ 請願・陳情の常任委員会への付託について ２ 議案第６３号 平成２１年度立川市一般会計補正予算（第２号） ３ 議案第５４号 立川市市民体育館条例の一部を改正する条例 ４ 議案第５５号 立川市公園条例の一部を改正する条例 ５ 議案第５６号 立川市
義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例 ６ 議員提出議案第１０号 立川市
義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例 ７ 議案第５７号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例 ８ 議案第５８号 立川市国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例 ９ 議案第５９号 立川市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例 １０ 議案第６０号 立川市
常勤特別職職員給与等支給条例の一部を改正する条例 １１ 議案第６１号 立川市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 １２ 議案第６２号 立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 １３ 議員提出議案第 ９ 号 立川市中小企業振興基本条例本日の会議に付した事件 議事日程第１から第１３まで。 〔開議 午後１時０分〕
○議長（太田光久君） ただいまから平成21年第２回立川市議会定例会を再開いたします。 初めに、
議会運営委員会委員長より報告を願います。守重夏樹委員長。
◆２６番（守重夏樹君） それでは、本日の議事日程について御報告申し上げます。 日程第１は、請願・陳情の常任委員会への付託についてでございます。今定例会に新たに提出されました請願１件、陳情１件をそれぞれ所管の委員会へ付託するものでございます。 日程第２は、一般会計の補正予算でございます。上程し、議決願います。 日程第３は、市民体育館の管理運営を指定管理者に任せることができる規定の改正を行うための条例の一部改正でございます。上程し、質疑の後、文教委員会に付託願います。 日程第４から第７は、市長提出の議案及び議員提出議案の条例の一部改正でございます。日程第５及び第６は、関連がございますので一括上程し、議決についてはそれぞれお願いいたします。そのほかの条例の一部改正につきましては、順次上程、順次議決願います。 日程第８は、新規条例案でございます。上程し、提案理由の説明、質疑の後、総務委員会に付託願います。 日程第９から第12は、条例の一部改正でございます。日程第10及び第11は関連がございますので、一括上程し、議決についてはそれぞれお願いいたします。そのほかの条例の一部改正につきましては、順次上程、順次議決願います。 日程第13は、議員提出議案の新規条例案でございます。上程し、提案理由の説明、質疑の後、厚生産業委員会に付託願います。 本日の議事日程は以上でございます。 議事の運営に御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。ありがとうございます。
○議長（太田光久君） 報告は以上のとおりであります。 議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。 ただいま市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。
◎市長（清水庄平君） 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日御審議をお願いする議案につきましては、５月29日に送付をさせていただいたところでありますが、そのうち議案第59号 立川市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例と議案第61号 立川市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の一部に誤りがあり、昨日までに差しかえをお願いしたところであります。お手数をおかけいたしまして大変申しわけございません。よろしくお願い申し上げます。
○議長（太田光久君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 請願・陳情の常任委員会への付託について
○議長（太田光久君） 初めに、日程第１ 請願・陳情の常任委員会への付託について、請願第１号 明日の立川に多目的運動広場の設置を求める請願、陳情第２号 所得税法第56条廃止の意見書提出を求める陳情を議題といたします。 受理いたしました請願１件、陳情１件につきましては、お手元に配付の請願・陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 なお、この際、紹介議員の追加について御報告いたします。 請願第１号 明日の立川に多目的運動広場の設置を求める請願につきましては、矢口議員より紹介議員に追加されたいとの申し出がございますので、請願書の写しに追加願います。
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△日程第２ 議案第６３号 平成２１年度立川市一般会計補正予算（第２号）
○議長（太田光久君） 次に、日程第２ 議案第63号 平成21年度立川市一般会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第63号 平成21年度立川市一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。 今回の補正額は２億702万3,000円で、補正後の歳入歳出予算の金額は657億5,822万3,000円となります。 補正の内容を御説明する前に、今回の補正では９ページにありますように、国の経済対策に伴う二つの制度を活用した事業費を計上しておりますので、その概略を御説明いたします。 まず、「
ふるさと雇用再生特別基金事業補助金」ですが、13ページの防犯パトロール委託料、17ページの地産地消推進事業委託料と
観光資源開発事業委託料を対象として、合わせて６名の雇用創出を図ることにしております。 次に、「
緊急雇用創出事業補助金」ですが、13ページの
アート作品データベース等作成委託料、喫煙状況調査委託料、15ページの公害対策事務、ごみ焼却処理事業、家庭ごみ収集事業、事業系ごみ減量事業、17ページの
南口商店街回遊化方策調査等委託料を対象として合わせて40名の雇用創出を図ることにしております。 それでは、補正の内容を歳出から御説明いたしますので、
補正予算事項別明細書の13ページをお開きください。 総務費、総務管理費、企画費、文化芸術支援事業の委託料は、市内の絵画・彫刻のデータベース化を図り、広く情報発信を行うものであります。 安全安心推進費、地域の安全・安心推進事業の委託料は、夜間帯の青色防犯パトロールを行うものであります。 民生費、社会福祉費、障害者福祉費、施設サービス事業の
通所サービス利用促進事業補助金は、
障害者自立支援対策臨時特例交付金が延長されましたので、事業を追加するものであります。
心身障害者福祉運営対策事業の委託料は、法の改正に伴う給付単価の改定に対応するため、同交付金を活用しシステム修正を補正するものであります。 児童福祉費、児童館費、学童保育所管理運営の需用費と備品購入費は、都の補助金を活用し、柏第三学童保育所の開設に向けた経費を補正するものであります。 衛生費、保健衛生費、環境衛生費、喫煙対策事業の委託料は、市内10カ所の駅周辺において喫煙率調査等を実施するものであります。 15ページをお開きください。 公害対策費、公害対策事務は工場等の現況調査をするものであります。 清掃費、ごみ処理費、ごみ焼却処理事業と事業系ごみ減量事業は、排出及び搬入ごみの検査業務を行うものであります。 前に戻りまして、
清掃工場焼却炉整備補修等の工事請負費は、２号炉
電気集じん機の整備工事が、当初予定していた箇所以外に劣化が発見されたため増額するものであります。家庭ごみ収集事業は、排出ごみの検査業務や、紙資源の収集回数をふやすため、また、ごみ減量の推進は、ごみ分別の徹底のため地域での説明会等を実施する経費であります。 17ページにわたりますが、農林費、農業費、農業振興費、
生産緑地保全整備事業の補助金は、都の補助金を活用して、野菜の特産化に取り組む農家の施設整備を支援するものであります。 地産地消推進事業の委託料は、地元野菜の流通拡大や販売促進などの取り組みを支援するものであります。 商工費、商工業振興費、
中心市街地活性化事業の委託料は、南口商店街における消費動向調査や、回遊化方策の立案に取り組み、地域全体の活性化の契機とするものであります。 観光費、観光振興事業の委託料は、観光資源や観光ルートの開発等を行い、まちのにぎわいを創出するものであります。
都市観光推進モデル事業の委託料は、都の委託金を活用して、花火大会と連動して
オリンピック招致事業を実施するものであります。 土木費、都市計画費、都市計画総務費、
裁判所庁舎周辺環境整備事業の負担金は、裁判所からの負担金で裁判所前のバス停にバスベイや上屋等を新設するものであります。 19ページにわたりますが、教育費、教育総務費、教育指導費、教育事業事務は、都の研究指定事業を行うことにより、特色ある学校づくりに資するため、所要経費を計上するものであります。 小学校費、学校管理費、小学校施設営繕と中学校費、学校管理費、中学校施設営繕の工事請負費は、けやき台小学校の階段天井部の壁落下が発生したため、調査によりモルタル等を撤去した市内17の小中学校の改修工事を実施するものであります。 以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして、９ページをお開きください。 都支出金の都補助金と委託金につきましては、歳出予算で御説明いたしました項目に充当するものであります。 繰越金は、今回の補正予算にかかる所要額を充当するものであります。 11ページにわたりますが、諸収入、雑入の
裁判所庁舎周辺環境整備事業負担金は、
東京地方裁判所立川支部開庁に伴う周辺環境整備費として受け入れるもので、歳出で御説明しました工事負担金に充当するものであります。 以上、よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（太田光久君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－上條議員。
◆２０番（上條彰一君） 何点かお聞かせをいただきたいのですが、１点目は17ページでありますが、
生産緑地保全整備事業補助金ということで、市長の説明では、野菜の特産化の施設整備だということでありますが、具体的にはもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。 それから、その下の地産地消推進事業委託料の関係でありますが、これについてはどういう内容なのか、もう少し御説明をお願いします。 それから、その下の
中心市街地活性化事業の関係で、回遊性の創出ということで、南口の調査ということでありますが、どこに委託をして、どんな調査をやられるのか。まとめて先ほど雇用人数の関係があったわけでありますが、この関係では、いわゆる雇用される方というのは何人になるのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、教育費の関係でありますが、教育事業事務ということで自立支援員の賃金というところがあるわけでありますが、国の事業の研究委託という御説明でありますが、具体的にはどういう内容なのか、御説明ください。 それから、同じく特色ある学校づくり交付金ということで、これは都の研究委託ということでありますが、これについてもどういう内容なのかお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（太田光久君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小町邦彦君） まず、生産緑地の保全整備事業でございます。 これに関しましては、トマトの特産化に実は取り組んでおりまして、その特産化のメンバーの方たちが、特産化に取り組むに当たりまして十分なかん水が必要だということで、井戸を、防災井戸としての指定も受けるような防災兼用の井戸を３カ所設置するものでございます。 それから、地産地消の推進事業でございますけれども、これは今、南口の空き店舗対策事業ということで、東京都の元気を出せ商店街の補助金を使いまして、今、店舗の整備ということで準備に入っています。ここにはＪＡの直売店を商店街の中に誘導しまして、商店街の空き店舗対策ということで、商店街全体の活性化を図る事業でございまして、そのうちの主に中心となる事業のコーディネーターの方と、それから販売をする販売員の方の雇用を創出するものでございます。 ３番目の
中心市街地活性化事業でございますけれども、新庁舎の開設を来年度に控えまして、南口の商店街の方たちがどう活性化するかということでさまざまな研究をしております。南口の商店街連合会という任意組織をつくっておりますので、委託先はそのような方たちの商店街の連合体に委託をする予定でございます。 内容といたしましては、先ほど御説明申し上げたとおり、南口から市役所が移転するということで、全体的な商業的な落ち込みということが想像されますので、それに対応するために具体的な人の流れというものをもう一度調査いたしまして、それをもとにいたしまして具体的な商店街の活性化の施策を立案するものでございます。 雇用人数につきましては、全体で９人でございまして、そのうちの８人が新規雇用でございます。 以上でございます。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） まず、自立支援員の賃金でございます。 これにつきましては、文科省から受けました受託事業に関しましての賃金でございますが、立川のモデル中学校区、一応５中を予定しておりまして、５中のモデル中学校区の中学校ですので、５中へ派遣する支援員、学校への適応を支援する支援員に関する人件費、それからモデル中学校区の小学校、これに派遣いたします心理学を専攻している大学院生等の支援員に関する賃金でございます。 それから、２点目の特色ある学校づくり交付金でございますけれども、これに関しましては、三つの事業がございます。まず、
人権尊重教育推進校事業ということで、第三小学校が引き続きまして東京都のほうから指定を受けましたので、これに関する委託料。それから、スポーツ教育推進校として、20年度は第二中学校１校でございましたけれども、21年度に関しましてはそれ以外に４校、合わせまして５校に関するスポーツの教育推進校の指定を受けましたので、それに関するもの。それからもう１点が、登校支援員の活用事業ということで、これに関しましては、登校時の家庭訪問、それから登校後の学習支援など、不登校児童生徒一人一人に対する登校を支援する外部人材、その方々を家庭に派遣したりして不登校の解消を図っていく、そういう事業でございまして、立川市におきましては、全中学校と、それから二つの小学校にスクールサポーターアシスタント、外部指導員でございますけれども、登校支援員を派遣していく、そういう三つの事業の合計でございます。
○議長（太田光久君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） まず、特産化の関係でありますけれども、井戸を３カ所掘るということで、そうすると、いろいろくみ上げの関係ですとか、そういうのも含めて設備なんかを含めて全部きちんと完備したものになるということでよろしいのかどうか。 それから、いわゆるトマトの特産化でありますから、いわゆるハウス栽培ということになると思うんですけれども、大体どのくらいの期間を想定してのものになるのか、そこら辺わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。 それから、地産地消の推進事業の関係でありますが、ＪＡに直売所を出してもらうということで、南口の直売所の設置ということで、振興計画の中でも取り組むことになっていたもので、現庁舎の広場を使っての直売事業などもかなり定着をしてきておりますし、地元の農産物の普及という点では非常に効果があるんではないかなと思うわけでありますが、いわゆるコーディネーターと販売員の方ということでお二人の雇用ということのようでありますけれども、場所的には商店街の中と言われたんですが、どこら辺になるのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、中心市街地活性化の関係でありますけれども、南口の活性化策のための調査に当たるということでありますけれども、いわゆる地元の商店連合会のほうに委託ということでありますが、具体的に９名の方というのは、どういう方たちになるのか、いわゆる輝く個店の実態調査なんかの関係では、ＮＰＯ法人に委託をして、雇用の創出の側面でそういうＮＰＯ法人の活動支援という面も持って取り組みがされたと思うんですが、そういうことなんかも含めて取り組みをされるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。 それから、教育事業の事務の関係で、自立支援員の賃金の関係でありますけれども、大学で心理学を専攻されている学生の方ですとか、５中への支援員の派遣ということのようでありまして、人数的には何人の派遣ということになってくるのか。 それから、こういう研究で生かされたものというのは、どういう形で成果が生かされていくのか、考え方をお聞かせいただければと思います。 それから、特色ある学校づくり交付金の関係であります。 この点では、人権推進ということで３小、それからスポーツ教育ということで２中ほか４校ということと、不登校の子どもへのアプローチということで、スクールサポーターだということでありますけれども、そういう意味でいくと、こういう研究などがいろいろやられておりまして、具体的なことというのはかなり学校との関係でこういう研究をやりたいということで、こういうテーマなども出していただいて、交付金の導入なども図っておられると思うんですけれども、そういったものについてのいろいろな成果というのはどういうところでの発表ということになってくるのか。特に、不登校の子どもたちへのアプローチという点で言うと、かなり重要な問題なんかも含んでくると思うわけでありますが、このスクールサポーターの方というのは、どういう方たちが与えられてくるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（太田光久君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小町邦彦君） まず、野菜の特産化に関してでございますけれども、実は、トマトの特産化に関しましては、当初予算に盛り込んでございます魅力ある
都市農業育成対策事業というのがございまして、そちらでは東京都の魅力ある
都市農業育成対策事業の補助金を使いまして、ハウスのほうはこちらで整備しております。ただ、予算枠がなかなかとれないということだったので、井戸に関しましてはこちらの生産緑地のほうの保全のほうの事業。両方合わせますと施設的には完備するということになっております。 ハード的には単年度でございますから、21年度中の整備ということでございますけれども、ソフト的な販売拡大等に関しましては、引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。 それから、例の南口の野菜の直売所の件でございますけれども、今想定しておりますのが、南口の中央通り商店街での開店を今進めるべくいろいろ交渉しているところでございます。 それから、３番目の南口の活性化の事業でございますけれども、雇用創出ということでございますけれども、そもそも今回の緊急雇用の関係に関しましては、失業中の方を雇用するという枠がございますので、失業中という枠の中でさまざまな工夫をしてまいりたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） まず、自立支援員の関係でございます。 これに関しましてでございますけれども、５中の中学校へ派遣する支援員でございますが、月に２人、10日間、一応９カ月を予定しております。ですので、合わせまして延べ180人分でございます。 それから、モデル中学校区にあります小学校へ派遣する部分でございますが、５中校区におきましては９小と大山小と上砂川小学校三つございます。あわせまして１カ月３人、月８日間の９カ月でございますので、延べ216人の方々を派遣する予定でございます。 これに関する、どういうふうに活用していくかということでございますけれども、これに関しましては、問題行動の未然防止、早期発見、早期対応につながる取り組み、効果的な小中連携のあり方に関する取り組みということで中学校区、小中学校の連携ということで４校予定しておりまして、主に三つの柱についての取り組みを行っていく予定でございます。 まず一つの柱といたしましては、規範意識の醸成を図る小中連携のあり方の研究。それから、集団の一員としての自覚と責任感をはぐくむ小中連携のあり方の研究。それから、学校への適応を高める小中連携のあり方の研究ということで、これらの三つの柱につきまして検討を進め、最終的に成果が出た段階で立川市内はもとより、これは文科省の委託事業でございますので、文科省のほうでその成果を集めまして、これを全国的に普及していくというふうに聞いております。 それから、登校支援員の関係でございますが、この登校支援員、どのような方がなるかということでございますけれども、まず、民生・児童委員の方、それから退職の教員の方、そして警察関係機関の経験者など、あと教職を目指す学生も対象として含まれます。 この登校支援員の活用事業に関しましては、外部人材ということで教育的視点だけではなくて、違った視点から不登校等の児童生徒を支援していこうという側面もございますので、現職の教員ではなくて、一応子どもたちに関係するさまざまな関係者の方々、そういう方が登校支援員としてこれから任用されていくというふうに考えております。
○議長（太田光久君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） それぞれ新たな事業ということでの雇用創出も兼ねていろいろ取り組みが進められているので、ぜひ頑張っていただければと思います。 それから、教育関係の問題でありますが、特色ある学校づくりの関係は、学校の、当然、要望もお聞きして、人選等については、やはり行っていただいて、不登校の生徒へのきちんとした支援ができるようにお願いをしておきます。 以上です。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありませんか。－－中山議員。
◆１１番（中山ひと美君） ２件お伺いします。 まず17ページ、
都市観光推進モデル事業、オリンピックムーブメント共同推進事業委託料1,000万円とありまして、先ほど市長の説明では、花火と云々ということがありましたが、具体的にどういうことをされるのか教えてください。 それから19ページ、小学校施設営繕で、けやき台小学校のモルタルが落下したということで、17小中学校の修繕に入るということなんですが、これかなり前に修繕箇所をチェックして、私、何校か見にいったんですけれども、かなり多い箇所がありまして、毎日子どもが学校生活を送るに当たって、やはり校長先生たちは少々不安げになさっていた部分があります。夏休みに修繕に入るというのは聞いておりましたけれども、もっと早く何らかの方法で修繕をすることができなかったのかお尋ねいたします。
○議長（太田光久君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小町邦彦君） オリンピックムーブメントの関係でございまして、花火大会の中でオリンピックの普及啓発を通じまして、この取り組みに関しまして市民への周知を図るということが中心的なねらいでございます。 内容といたしましては、まず、チラシを６万部作成いたしまして、市民への周知を図るということが１点でございます。それから、オリンピックのオリジナルのＴシャツをつくるとか、花火自体が70万人というお客様が見えますので、迷子札も１万枚作成いたしまして、事業名も入れた迷子札でございますけれども、そういった迷子対応にも活用する。それからあと、案内看板等も設置するということで、中心となりますのは、花火大会でございますので、五輪の輪を花火で表現するということで、５色の花火を中心にいたしまして、1,367発、従来5,000発ということで予定して今取り組んでいる最中でございますけれども、それにプラスして花火を上げるということの内容になっています。 委託先といたしましては、花火大会の実行委員会への委託ということになっています。 以上でございます。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） 小中学校の施設の今回の修繕でございますけれども、議員おっしゃったとおり、２月25日にけやき台小学校のモルタル部分の一部脱落が起こったと。教育委員会といたしましては、市長部局と一緒になりまして、翌日の26、27日の２日間で、全施設に対しまして施設の調査を行いました。そういう中で、３月中旬に小中学校、一応落ちそうな部分、はがれ落ちたモルタル部分以外につきましても一応安全性を確保しなければいけないということで、一応木槌等を使いまして、一応全部点検をいたしました。そういう中で不良部分、今後落ちる可能性のあるところにつきましては、すべて撤去し、安全確保を３月中に図ったという状況でございます。 安全性につきましては、現在、小中学校、一応確保はされているわけでございますけれども、一応見栄えが悪いということもございますので、その部分について夏休みに吹きつけ等の仕上げをしていく、そういう状況の中で今回補正を出させていただいております。
○議長（太田光久君） 中山議員。
◆１１番（中山ひと美君） オリンピックのムーブメント、1,367発花火を上げていただくということで、なお一層華やかになると思い、お天気を願うばかりでございます。よくわかりました。ありがとうございます。 すみません、私が小中学校のモルタルの修繕のことなんですが、ものすごく早い時期に調査していただいて、25日に落下して、26、27日に各学校の施設をチェックしていただいた。それはものすごく早かったなと思うんですが、その後が結局４カ月余り穴があいて、かなり見てくれ云々よりも、何かもうちょっと早くもっと修繕をしてもらいたかったなというのがあるんです。やはり何が、要するに、それだけ落下が心配なところがあったということは、ものすごい穴ぼこだらけの学校もありまして、もっと不安になるんじゃないかなと思ったので、チェックは早かったんですけれども、もう一つ踏み込んで、もっともっとの安全を確保していただくために専決処分でもよかったのでやっていただきたかったなということなんですけれども、お答えください。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） 今回のモルタルにつきましては、木槌等で全部チェックをいたしまして、今後落ちる可能性のあるところにつきましては全部落として、それでそれを撤去した。そこについては春休み前後にきちっとやった状況にございます。そういうこともございまして、確かに議員おっしゃったとおり、階段の上だとか階段の裏のところにちょっと穴があいたりとか、そういう状況はございます。これをきちっとカッターを入れながら残った部分をもう一回きちっと落としながら吹きつけ等をしていくとなると、やはり吹きつけ等のにおいの問題、それからもう一回きちっと落としますので、日にちもかかってきます。そうすると、やはり授業等に支障が出てくる可能性もありますので、やはりこれは夏休みという期間を使ってきちっとやっていくということでないと期間がとれないということもございましたので、６月補正の夏休み工事ということで今回出させていただきました。
○議長（太田光久君） よろしいですか。中山議員。
◆１１番（中山ひと美君） 理由を聞くと、ああ、そうかと思うんですけれども、やはり学校の責任者である校長先生は、また落っこちてきたらどうしようというのがありまして、たたけば落ちてきて、そのチェックをしたということなんですけれども、かなり多い学校もあったわけですから、もう少し今後は、やはり何もなかったからよかったとは思いますけれども、もう少し早目に修繕をしていただきたいなと思います。要望です。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありませんか。－－五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） 緊急雇用創出事業、歳入のほうで国から予算がおりてきたということですけれども、説明によりますと、40名の雇用創出ということですけれども、この約1,730万円を40で割ると43万円ぐらいだと思うんですけれども、一部上條議員の質問で出ましたけれども、それぞれ何人の雇用があって、いつから、何カ月間雇用するのかどうか。その賃金は大体平均で幾らになるのか、詳しくお示しください。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 緊急雇用に関係いたしましての、まず雇用の人数でございますけれども、先ほど、産業文化部長のほうから答えました、まずはそれでは予算書の順を追って御説明させていただきたいと思いますけれども、まず、13ページになりますが、アート作品データベースですけれども、これは６名を予定してございます。雇用期間は７月から11月までの期間でございます。それから、そのページ一番下になりますが、喫煙状況調査になりますが、これは20名を予定してございまして、10月から年度内いっぱい、22年３月までを予定してございます。 それから次のページになりますが、公害事務に関係いたしましてですが、２名を予定しておりまして、９月から12月までを予定してございます。次のごみ焼却処理になりますけれども、２名を予定してございまして、10月からの予定でございます。事業系ごみにつきましても２名でございまして、10月からを予定してございます。（「10月からいつまで」と呼ぶ者あり）－－10月から年度内いっぱいです。年度内になります。 それから、次のページの南口の活性化になりますが、先ほど産業文化部長から御答弁してございますように、８名を９月から来年の３月まで、年度内いっぱいを予定してございまして、合わせますと40名という形になります。 それぞれ直営で実施するものにつきましては、市の臨時事務員等の単価を使ってございますので、その規定になってございます。 それから、委託の中で行っておりますのは、事業者のほうからの見積もりによりましてその金額を設定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（太田光久君） 五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） それぞれお答えいただきまして、大体９月、早いので７月から11月ということで４カ月、一番長いので10月から年度内ということですから６カ月ですね。あとは９月から12月というので４カ月という、大体その３パターンぐらいに分かれるのかなというふうに思いますけれども、国の科目を見ますと、もう一度よく見ますと、緊急雇用創出事業というふうになっております。まず、緊急という面から見て、今、補正予算、６月入ったばかりですよね。７月からというなら緊急という意味ではわかるんですけれども、９月、10月からとなると、緊急性が大分遅くなってしまっているなというふうに思いますし、雇用創出という面から、一番短いので、今聞いたところによると４カ月ですか、４カ月と６カ月ですね。そういう面で、雇用創出というふうに言えるのかどうかお示し願いたいと思いますし、今から前倒しで、もう少し早くそういう問題ができるのかどうか、検討の余地はあるのかどうか、お示しください。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 関係各課といろいろ調整いたしまして、この期間で実施していきたいというのは関係課のほうの考え方でございます。 前倒しできることについては前倒しは可能でございますが、それぞれ事業を組み立てるに当たりまして事前の準備というのがございます。その準備期間に一、二カ月を要するというものもございますので、最速で７月から発車できますけれども、場合によっては10月以降の実施という形になるかと思います。 それから、期間につきましても、この制度は長期雇用ではございませんで、この緊急雇用の制度を活用しつつ、定職につけるような、そういう就職活動をハローワークのほうと連携してやってもらうというのが前提でございますので、これで長期的に雇用するという性格のものではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（太田光久君） 五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） まず、緊急性という面から見て、いろいろ市のほうの事情というのもあって、市のほうの事情にあわせるということもわからないでもないですけれども、やはり緊急ということがついていますし、今困っている方が職を見つける、つなぎの働く場ということですよね、説明によると。ですから、前倒しできるものに関しては、最大限前倒しして緊急性を担保するということと、あとやはり、次の仕事、ハローワークと連携して探しながらやっていただく仕事だということですけれども、最近４カ月、６カ月でもそういう仕事がきちっと見つかるかどうかというのは難しい経済状況にもなっているというふうに思っております。大体総枠、国からおりてくるお金が少な過ぎるという面もありますけれども、やはり雇用創出になるのかなというふうに私は思っていますが、最大限努力して執行に当たるように要望しておきます。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありませんか。－－田中議員。
◆１５番（田中清勝君） それでは、13ページのところなんですけれども、防犯パトロール委託料で、これはどのような委託料になるのかお伺いさせていただきます。 今、防犯パトロールされておりますけれども、そういった中で、私よく聞いているんですけれども、防犯パトロールが終わった後、例えば駐輪場のところへ寝泊まりする人がいるんだと。だから、帰った後、寝泊まりに入ってくるというような形で、見計らってそういうふうな形で駐輪場の場所を自分の寝床にしている方が南口のほうであるということも聞いておりますので、そういった意味での対応の仕方は、やはり防犯パトロールが幾らあったとしても、そういったふうな相手がいることなので、そういった意味での対応の仕方はどういうふうにされるのかなと思っているわけなんです。 次に、今度は
障害者自立支援対策臨時特例交付金についてなんですけれども、この交付金の使い方に対して、通所サービス利用促進事業という形で内容的にどのような促進事業の補助金として使われようとしているのかということを伺わせていただきます。 それから、それと同時に、その下のほうの障害者システム改修は、今までのシステムはどのような機能をしていたのかということをお伺いさせていただきます。
○議長（太田光久君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（渡邉博君） 青色防犯の関係に御答弁をいたします。 この内容につきましては、警備会社に委託し、警備員により青色防犯パトロールカーで市内パトロールを実施するということが内容でございます。 詳しい内容としましては、駅周辺の警戒パトロールと市内全域の警戒パトロールの２種類を考えております。 業務日数につきましては、日曜、祝日を除く毎日、時間帯にしましては、午後８時から午前３時の６時間、人員につきましては２名体制で、始める時期といたしましては、平成21年９月からということで、３年間の予定で実施する予定でございます。 次の御質問ですが、駐輪場等に寝泊まりをするという方の対応ということですが、このパトロールにつきましては、あくまでも、先ほど申したとおり駅周辺の警戒パトロールと市内全域の警戒パトロールということを目的にしておりますので、その辺につきましてはこのパトロールの対象とはしておりません。 以上でございます。
○議長（太田光久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（木村信雄君） 今のに関連しまして、パトロールとは異なりますけれども、議員の御指摘は、多分ホームレスのことかなと思われます。 それで、私どもといたしましては、道路課ですとか、あるいは区画整理課、それとさらに生活福祉課、ごみ対策課、こういったところと関係を持ちまして、例えば、都市軸ですとか南口の駅前、その辺のところについては立川警察の協力のもとにホームレス対策ということで、決して出ていけということではなくて、やはり汚れたものが置いてありますので、そういったものを定期的に処分しているような状況がございます。ただ、自転車駐輪場なんかにおきまして、そういったことがもし見られるようでしたら、そこにつきましても、やはり定期的な形で対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（太田光久君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中村忠君） 通所サービス利用促進事業についてですけれども、市内に幾つかの通所サービス事業所がございますけれども、御自分で自力で通ってこられる方もあれば、何とか交通機関を乗り継いで来る。しかし一方、自力で施設まで、日中活動の場所に来られない方については、事業所が送迎のサービスを行っております。ところが、通所サービスのサービス事業にかかる報酬の本体価格にこの送迎にかかる部分というのが適切に反映されているとは言いがたいという側面があるものですから、市内でどうしても送迎しなければいけないという事業所に対してこれを使って補助をするというものであります。 それから、システムについては、障害程度区分等によって使える上限が決まってまいりますので、そこの一定の管理もしなければならない。 それからもう一方で、この４月から報酬単価が改定されましたので、それにあわせる必要もある。また、都の単独の加算という部分もそのシステムの中に組み込まなければいけないということで、適切に管理等を行うためにシステムを改修するというものであります。
○議長（太田光久君） 田中議員。
◆１５番（田中清勝君） 防犯パトロールのほうはよくわかりましたけれども、私が申し上げたいのは、対象外というよりも目的が、ホームレスの方がもしそういうような形でいたときに、警察がどうのこうのという問題じゃなくて、行政も、やはりそういった意味での対応の仕方というのがどこか泊まる場所とかなんかをしっかりと本当は確保してあげなければ何の対策にもならない。ただ単なる防犯パトロールというのは、いわゆる犯罪のためのパトロールであってホームレス対策じゃありませんので、そういった意味では別に行政としては対応の仕方を別に考えなければいけないんじゃないかということを申し上げたいんですけれども、その点をもう一度どういうふうに考えられているか。 それと、（「わかっているんだったら……」と呼ぶ者あり）－－今回は防犯パトロールの問題なので、その辺が関連しているということで御了解していただきたいと思います。 それから、障害者自立支援臨時特例交付金に関して、この交付金の申請の仕方というのは立川市から出たんでしょうか。それとも、これは東京都のほうからの特別な交付金という形でおりてきたんでしょうか。この金額が23区と立川市の基準が、ちょっと立川市は安いんじゃないかなという感じがするんですけれども、その辺はどのように感じられているか、御答弁いただきたいと思います。 それから、あとは通所サービスに対して送迎のサービスという形ですけれども、これは今回も一般質問でさせていただいたんですけれども、いわゆる移動支援に関してはもっと別な基本的な補助金のあり方を考えられて、そういった意味では、移動ができるような環境づくりを本来ならば行政として考えなくちゃいけないところなんじゃないですか。そういった意味で、送迎のサービスに関しても、利用されることは本当にうれしいことなんですけれども、基本的なところが抜けているから、その辺はもう一度考えられないのかなと思っております。
○議長（太田光久君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（木村信雄君） ホームレス対策ということで、先ほど御答弁いたしましたけれども、生活福祉課の職員も同行して、もちろん立川警察署も一緒ですけれども、生活福祉課の職員が同行しているというのは、やはりそういった今議員御指摘のような対策をとるために生活福祉課の職員にも一緒に行ってもらっております。そういった中で、ホームレスの方にも施設入居、これを呼びかけております。ただ、実態として、呼びかけてすぐに入るかというと、なかなかその場から去ってしまうというのが実態でございますので、どうしてもまた違った場所に行くとか、そんなような状況が実情でございます。ですから、やらないということではなくて、やっておりますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（太田光久君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（中村忠君） この臨時特例交付金については、国が都道府県に対して、その申請に基づいて交付をする。その交付金というのは、各都道府県に配分されますけれども、市町村に対する配分割合については地域の実情に応じて都道府県が管内の市町村と協議を行い、都道府県が決定をするということになっています。
○議長（太田光久君） いいですか。
◆１５番（田中清勝君） はい。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありませんか。－－稲橋議員。
◆８番（稲橋ゆみ子君） それでは、何点か質問させていただきます。 まず１点目は、先ほどの御説明でオリンピックムーブメント、これが花火だというふうに伺ったんですけれども、今回この1,000万円の、これはオリンピックを招致するための宣伝というところで盛り上げる。これが第２回目に、前回１回1,000万円が出て、第２回目の1,000万円ということになっていますけれども、今回なぜこの花火のところに使うようになったのか。もちろん別に花火大会で花火を使うのは否定しているわけではないんですけれども、庁内の中で検討した結果、ここになったと思うんですけれども、そういったここに決まった経緯などお聞かせいただきたいと思います。 それから、ちょっと関連してなんですけれども、これまでオリンピックの招致に対して立川市で使ってきた宣伝費というか、そういったものがわかりましたらお聞かせください。 それから、自立支援員賃金というところですけれども、先ほど説明があって少しはわかったんですけれども、まず、自立支援員、この方は具体的に何をするという方なのか御説明いただきたいと思います。 それから、登校支援員というところで外部人材を活用して学校に配置するというお話でしたけれども、例えば、登校支援員についても、いろいろな規定、これはやはり子どもと接していくということになりまして、家庭にもお訪ねしていく、それから学校にも、いろいろな形でつながってくるわけですけれども、そういったところでの支援員の規定とか要綱とか、そういったものをこれからつくって人材についてもそれにあわせた選定をしていくのかどうかお聞かせください。
○議長（太田光久君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小町邦彦君） オリンピックムーブメントに関しまして、花火大会の件でございます。 何で花火大会かということでございますけれども、オリンピックムーブメント自体が、オリンピックの招致に対する普及啓発というのがねらいでございますので、花火大会は先ほど70万ということで申し上げましたけれども、大変に多くの市民はもとより周辺の市町からもお客様がお見えになるということで、大変にアピールするには適切な場所ではないかなということだと思います。 ちなみに、今年度、他市でも結構花火大会を予定しておりまして、周辺で言いますと調布、青梅、昭島、八王子、武蔵村山、多摩市、それぞれ花火大会の中でオリンピックムーブメントを行うというお話もお聞きしております。そういうことを考えますと、やはり他市もＰＲ効果の大きいイベントを選んでオリンピックムーブメントを行うということではないかなというふうに考えております。 それから、今まででございますけれども、昨年度、20年度に取り組みを行いまして、３月に立川市は実施しております。春うらら桜ウォーキングというイベントを３月29日、国営昭和記念公園を起点といたしまして、国立の桜の並木まで歩くというムーブメントでございますけれども、それと連動いたしまして、昭和記念公園の緑の文化ゾーンで特設ステージを設けまして、オリンピック出場選手によります講演会であるとか東京体操というオリンピックにちなんだ体操を参加者の方々と一緒に行うというイベントを昨年度実施しております。 ちなみに、昨年度に関しましては、240万のお金で実施しております。 以上でございます。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） オリンピックムーブメントに関連いたしまして補足させていただきたいと思います。 立川市は今年度は花火大会で、昨年度は春うらら桜ウォーキングということを選定したところでございますけれども、東京都のほうの規定が非常に厳しくて、まず、市が直接やるということが第一条件です。それから、実行委員会でやる場合には、実行委員会の委員長に市長がなっていないと対象となりません。それから、いろいろな企業から協賛金を求めるときには、その協賛金を出す企業と、企業が東京都のオリンピックの招致活動に参加している場合にはよろしいんですけれども、参加していない場合には、その場合は対象としませんというような、非常に高いハードルがございまして、庁内いろいろ模索したところでございます。 例えば、立川マラソンは一番この趣旨にかなうイベントなんですけれども、今言いましたように、実行委員会の委員長が市長ではなかったということと、それから協賛メーカーが東京都の制度に合致していないというような形で、一番大きな課題としてはそういうところがございました。 なお、立川市は、このオリンピックについて18年８月に、ＪＯＣが東京都を国内候補都市として選考いたしました。この段階ではまだ立川市は静観をしていたところでございます。ただ、20年６月に、ＩＯＣのほうで立候補都市として承認をいただいた世界で４カ国選ばれたところでございますが、そこに選ばれた段階で、立川市も本格的にオリンピックの招致活動を進めていくべきだという政策会議での御判断をいただきまして、先ほど産業文化部長から申し上げましたような二つの事業に手を挙げて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） まず、自立支援員の関係でございますけれども、これに関しましては、問題行動の未然防止、早期発見、早期対応ということでございますので、従前、立川市におきましては、ハートフルフレンドということで教師、保護者のどちらでもない立場から子どもに接しまして相談相手になっている。そういう取り組みもしておりまして、これにある程度同じような形での支援員になるんではないかなというふうに思っております。 学校への適応を子どもたちが適応しながら不登校にならないように早目に問題等、子どもと相談しながら発見して、早期対応につながる取り組みをしていく、そういう事業でございますので、イメージといたしましてはハートフルフレンド、そういうイメージが一つではないかなというふうに思っております。 それから、登校支援員に関しましては、これについては東京都の実施要綱がございまして、登校支援員の任用条件ということで、先ほど簡単に触れましたとおり、民生・児童委員、教職を目指す学生、退職教員など、この事業の趣旨を理解して熱意を有する、そういう方々の中から登校支援員、外部人材につきましては決めていくというふうになっております。 現在、各学校で登校支援員の選定が始まっておりまして、ある中学校では主任児童員、またある中学校では大学院の方、それから元教員、ＯＢの方、こういう方々が既に選任されておりますので、東京都の実施要綱に合った中での登校支援員の選定をこれから進めていくことになるかと思います。
○議長（太田光久君） 稲橋議員。
◆８番（稲橋ゆみ子君） 御説明いただきまして、大体わかってきましたけれども、今、オリンピックのムーブメントの花火大会の件ですけれども、確かにすごくこのお金について縛りがあって、本当はやはりオリンピックをもっと盛り上げていくために縛りなどなく、自治体におりてきたお金、自治体の中でより有効的に使えればいいのかなというふうに思うんですけれども、本当に縛りがある中で、いろいろな選定の中で今回この花火大会というふうにお決めなられたということは理解をしています。本当に立川の花火大会というのもたくさんの人たちが集まりまして、本当にすばらしいものなんですけれども、ただ、先ほどの御説明の中で、通常は5,000発のところが、今回はそれに1,300発をプラスして、改めて五輪のための花火を、これはどこかに委託してつくっていくんだと思うんですけれども、そう考えると、たくさん上がることは悪いことはではないんですけれども、全体的に、私の考えとしましては、ここの花火が上がって消えてしまう、それだけで終わってしまうことには少し残念な気持ちがします。というところで、もちろん今いろいろな夢がない社会になっている中で、花火が上がるというところでは、別に全部反対するわけじゃないんですけれども、そう考えたときに、もう少し違ったイベントなどもあったのではないかというふうに思うんですけれども、大変縛りがあるという中では、今回こういう形で選定したというところになっているわけですけれども、（「何が言いたいんだ」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光久君） 御静粛に願います。
◆８番（稲橋ゆみ子君） 一応先ほど花火大会がたくさんほかでやっているということも一覧表に実施している他の自治体の資料もいただいた中で見させてもらいました。それでもほかの自治体でもやはりもう少しもっと子どもたちに広くオリンピックの状況を伝えている、そんな状況もありますので、このことはもう期間がない中で自治体が決めていかなければいけないいろいろな縛りもある中で難しい状況だったのかもしれませんけれども、私たち生活者ネットワークとしては、この税金の使い方について既に招致にたくさんのお金がかかっているということに疑問を感じておりますので、一言意見を言わせていただきます。 それから、自立支援員についてですけれども、今御説明がありまして、ハートフルフレンドと同様のものというふうになっています。問題行動の早期発見ということにもちろん人材がつくことで役立つというふうには思っていますけれども、今回、５中に支援されるということなんですけれども、こちらの自立支援員はどういう方の何か基準があって選定されるのでしょうか。基準がありましたらお聞かせください。 それから、登校支援員のほうですけれども、今御説明がありまして、都の要綱がある中で、ここもやはり縛りがありまして、いろいろなこういう人材というふうになって、その要綱に従って選定していくというふうになっておりますけれども、一般質問でも私質問させていただいた中に、やはり子どもと学校と家庭、つながっていく中では大変さまざまなケースもありまして、いろいろなナーバスなこともある中で、その人材を選定していくということは大変重要な部分になっていると思うんですけれども、やはりこの点について、校長先生が選定していくというふうなお話があったんですけれども、一般質問の中でお願いしたような形で、もう少し幅広く子どもの視点にしっかりと立った人材の選定を市の中で子ども家庭部と連携して行っていただきたいなというふうに思っているんですけれども、その点に関しての御見解をお聞かせください。 以上です。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） 自立支援員の関係と登校支援員、いずれに関しましても、学校教育、それから児童に対して理解と情熱を有しているということが大前提になるかと思います。その中で、自立支援員に関しましては、さらに心理学等を選考している。ということで、大学生がハートフルフレンドにつきましては多いわけでございますので、今回の自立支援員に関しましても、そういう中でハートフルフレンドにある程度準拠しておりますので、大学生が多い。 それから、登校支援員に関しましても、同じように学校教育に大変理解があって、子どもの目線、そして子どもの立場で考える方々、これが大前提でございますので、そういう中で主任児童員の方とか教員のＯＢの方の中から、学校長が子どもの実態にあわせて選定していく。当然、学校の中での支援でございますので、学校長が責任を持って選定していくということは必然ではないかというふうに思っております。
○議長（太田光久君） 稲橋議員。
◆８番（稲橋ゆみ子君） やはり子どもの視点に立って人材を選定していただけるということでは、その部分について大変期待をしております。 ただ、これから学校と家庭、子ども、こういったつないでいく中でトラブルが生じてくる可能性もあるのではないかというふうに懸念をしております。そういった場合、やはり子ども側から声が出る。家庭から学校側から声が出てくる。そういったところでの食い違いなどが生じた場合、どこが受け皿になり、どこがそのことをまた解決していくということになるのか、そういったところまで今まだこれから始まる事業でありますので、しっかりとは決まっていないかもしれませんけれども、そういったことに対してどのようにお考えがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） 当然ながら、校長及び教育委員会がその辺につきましては責任を持って対応していくということになろうかと思います。
○議長（太田光久君） 稲橋議員。
◆８番（稲橋ゆみ子君） それでは、最後に要望として、ここにお金がついたということでは大変これからの学校の子どもたちの支援ということができるということは大変喜ばしく思っておりますので、今、私がお話しした内容を踏まえて、子どもの視点に立った人材を選定していただき、その後、トラブルについてもし生じた場合については、しっかりと教育委員会の対応をしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありませんか。－－岩元議員。
◆１７番（岩元喜代子君） ４点お尋ねいたします。 まず、ふるさと雇用と緊急雇用の件なんですが、これが合計46名の方を雇用されるということですが、どのような方法で募集をされるのか、お願いします。 ２点目は、衛生費の喫煙状況調査委託ですが、10カ所、以前もこれは調査をされておりますが、同じところで行われる予定でしょうか、お答えください。 次に、家庭ごみ収集の件ですが、地域での説明会も開いていただけるということでしたが、どこで何カ所、どのような方を対象に行われるのか、お聞かせください。 最後に、裁判所前にバスベイとか屋根を設置する件ですが、いつごろから着工し、完成はいつごろ予定なのか。また、ほかにもこのような機関のところのバス停がございますが、ほかでは考えられないのか、お答えをお願いします。 以上です。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） ふるさと雇用の関係ですけれども、予算書をまた順を追って恐縮なんですけれども、13ページの安全安心推進費の防犯パトロールにつきまして充当してございます。これは２人を雇用して３年間の継続事業を予定してございます。 それから、17ページになりますけれども、地産地消推進事業で、これは３人を雇用することにしてございます。 それから、（「３年間ですか」と呼ぶ者あり）－－はい、３年間でございます。 それから、その次の観光資源開発事業、これにつきましても、これは２名なんですが、３年間の事業を予定してございまして、合わせて６名という形になります。 募集の方法というのは、既に関係団体と調整いたしまして、こういう事業を行っていくという方向できょう御審議をいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、バスベイの関係でございますけれども、今回、3,000人の方々が日々裁判所のほうにお越しになるということになりますので、当然交通需要が発生してまいります。一番交通アクセスとしてはバスの利用が多いのかなということで、裁判所のほうに申し入れを行いまして、周辺環境整備ということでバスの上屋、それからバスベイ、それと北口のデッキのところに案内看板をつけてもらいたいというような形で八百数十万円の事業費を見込んでございます。そのうち800万円について裁判所のほうに負担をお願いして御了承いただけるという内諾を得たところでございます。 今回、補正予算をお認めいただけましたら、正式に裁判所のほうと協定を結び、なおかつ、バス事業者のほうと事業の進行等について調整をし、また協定を結んで着手していくということになりますので、着工の時期は早くて７月ぐらいになるのかなというふうに思いますので、この秋には使えるようなスピードでやっていきたいというふうに考えてございます。 他のバスベイ等の設置については今のところ予定してございません。
○議長（太田光久君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（内田勉君） 市内10駅での喫煙調査の件でございますが、これは西国立だとか西武立川駅だとか武蔵砂川駅とかの10駅でございまして、この調査につきましては、継続的に実施する必要がございますので、位置等については定点観測というのが原則になると思います。
○議長（太田光久君） ごみ減量化担当部長。
◎ごみ減量化担当部長（原田晴司君） 家庭系のごみの地域説明の件でございますが、既に３月10日号の広報で50％減量を進めますということで、４月からは環境フェア、それから５月に入りまして婦人団体連合会から殿ケ谷自治会、それから幸町六丁目の自治会、これからは老人ホームだとか、それから羽衣町のエコ七夕、それから健康フェアと富士見町の自治会で、今月の30日につきましては、自治連合会のほうとごみ減量についてのお話し合いをしていきます。 今後どういう中で進めていくかということでございますので、まず、基本は自治会を通して各自治会に積極的にお呼びかけして説明をさせていただく。それから、その他大規模な集合住宅、特に団地等の管理人、または自治会、それから未加盟の自治会等に積極的に説明会を開催し、ごみ減量だとか分別、リサイクル等について御理解をいただくよう努めていきたい。 この件につきましては、部内でプロジェクトをつくって、家庭系、事業系それぞれのプロジェクトを週１回ずつ開催して、具体的な中身のテーマ等を今策定しているところでございます。 以上です。
○議長（太田光久君） 岩元議員。
◆１７番（岩元喜代子君） 御答弁ありがとうございました。 ふるさと雇用の件に関しましては、私はどのような方法でというところで考えておりましたのは、こういう関係するところにこういう事業をやりますからということでお声かけをされるということでしたが、その下の緊急雇用もそうなんですが、このようなところに生活保護を受けていらっしゃる方々の中でお仕事がないから仕方なく生活保護を受けざるを得ないという方が今このような状況の中でふえていると思うんです。その方たちとこういうところで雇用し、そして先ほど部長お答えになっていらしたように、正規の職業を探していただく、そういうような連携というものはできないのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、衛生費の定点観測ということで、ぜひこれは、こういう調査をした後というのは、大体部内とかでとどまってしまうような気がしておりますので、ぜひ広く広報していただき、そして、その地域の、駅の利用者とか、あるいは地域の方々に認識をしていただくような、そういう取り組みを強めていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 それから、家庭ごみの地域での説明会、わかりました。とにかくごみ問題は、一人一人の市民の方の暮らし方、生き方、それで決まってまいります。どれだけ多くの方々にこの問題を自分の問題としてとらえていただけるか、そこがポイントだと思います。私は、事業系は余り頭になくて、家庭系ばかり思っておりますが、本当にそういう一人一人の市民を育てるという意味でも、こういう説明会を丁寧に開いていただき、そして、そこでわかりやすい説明書のような、例えば、紙でもどれだったら雑紙に入れられるというところの、そこもいつも毎日これはいいのかな、悪いのかなと思いながら皆さん分別してくださっていると思いますので、その辺、そういう市民の皆さんの思いにこたえられるような説明会にしていただきたいと思います。ぜひ、この辺は要望として、またその結果を地域の方々から伺うような形で検証させていただきたいと思います。 今回、総務委員会で報告があるようですが、コミュニティ推進委員という、そういう制度にも自治会が発展的になられたようですので、ぜひ、そういう方々のお力もしっかり活用されて取り組まれるようにお願いをしておきます。 裁判所の前のバスベイ等の問題はわかりました。できれば、ほかにもこのような丁寧な施設の設置があればいいなというふうに、ここだけじゃなくて、全体的にやはりバス停というのはこれからの公共交通の大きな力になると思いますので、その辺の整備をお願いいたします。 以上です。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 緊急雇用に関連いたしまして生活保護を受けている方の、採用はどうかということでございますけれども、昨年度の２月、３月に行いました極めて緊急性の高い緊急雇用のときには、そういう取り組みを実施してございました。そのときには、全体で十数名の雇用がありまして、今具体的な数字を持っていないんですが、三、四名たしか保護を受けている方の仕事についていただいたという経過もございます。 現在、今年度当初予算にも計上してございますけれども、東京都の緊急雇用創出事業の中で、安全安心パトロール、それから放置自転車対策、それから特定地区のマナー啓発事業、合わせて4,000万の事業費を計上してございます。これからの就業の状況、雇用の状況、あるいは生活保護の申請の状況等を加味しながら、また再度御意見があったようなことについて調整していきたいというふうに考えてございます。 それから、バスベイにつきましては、先ほどほかはないというふうに申し上げましたが、失礼いたしました。新庁舎が完成いたしますと、そこのところも一定の対応をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（太田光久君） 環境下水道部長。
◎環境下水道部長（内田勉君） たばこの関係でございますが、本市には、たばこの関係につきましてはマナーアップ実行委員会というものが設置されております。このデータでございますが、このマナーアップ実行委員会でいろいろ年に数回会議を開かせていただいているんですが、この会議での基礎的なデータとかそういうものにまず活用していきたいなと。今、議員御要望ございました広報等でのお知らせをするという件につきましては、今後、マナーアップ実行委員会とも協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（太田光久君） いいですか。
◆１７番（岩元喜代子君） はい。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありませんか。－－大沢議員。
◆１８番（大沢豊君） これまで何人の人も聞かれましたけれども、まだちょっとわからないところがあるので、お伺いします。 このふるさと雇用あるいは緊急雇用創出というので、ハローワーク経由で雇用する人とのマッチングをやるということのようですけれども、本当にハローワークで派遣切りなどで困っている人を雇用するようになるのか、ただの派遣会社経由で派遣の一環として来るだけなのか、それはどういうふうな形で雇用に結びつけようとしているのか、その点をお伺いします。 それから、13ページのアート作品データベース等作成なんですが、これも詳しいことはわかるんですが、具体的な作業として、どんなことを想定されているのか。いろいろな作品のデータベースですから、庁内にあるアート作品なのか、市内にあるアート作品なのか。それから、写真も撮りながらデータとして入れていくのか、そして将来何に使おうとしているのか。これは、何で補正にするのか、こういうことをやるんだったら、どこかでちゃんとした本予算で入れておくべきだったと思うけれども、使えるお金が来たから、じゃ、ここで入れましょうということなのか、そのことをお伺いします。 それから、15ページの清掃工場焼却炉整備なんですが、お話では、２号炉の、２号炉ですから、これは
電気集じん機ですよね。
電気集じん機の周りの鉄板が傷んだということですよね。集じん機は非常に重金属、あるいは酸やアルカリといった非常にやっかいなものが焼却灰としてまっているわけなんですが、そこですごく金属が傷むだろうというふうに思います。その時点では熱は高くないかもしれませんけれども、そういったぼろぼろになっている状態を補修されるというふうに思うんですが、これはこれまでそういうぼろぼろの状態から漏れ出ることはなかったのかどうか、安全にこれまで２号炉は稼働していたのかどうかの確認を１点させてください。 それから、これは２号炉をやるわけですから、２号炉の作動をとめますよね。そうすると、今３号炉もとまっているわけですから、当然、やる時期としては３号炉が復活してからでないとやれないんではないかなというふうに思うんですが、どの時点でやろうというふうにされているのかということをお伺いします。 また、鉄板でやられるのか、そういった化学物質に強いステンレスでやろうとしているのか、これについてもお伺いします。 それから、２号炉がそうであるということは、１号炉も同じように傷んでいるというふうに思いますけれども、１号炉については対策が済んでいるのか、あるいはこれからやらなければいけないのか、その点についてお伺いします。 また、３号炉での故障の際に
電気集じん機、温度センサーがなかったために発見がおくれた原因になっているだろうと私は思いますけれども、この改修の際にどこかにそういうフェイルセーフに対応するような安全対策をつける気はないのかどうか、お伺いします。 次に、17ページのオリンピックムーブメントのことなんですが、昨年は出遅れたのか、要件をよく読まなかったのか、いろいろうまくいかなかったことがあったようなんですけれども、今回はほかの自治体もやっているということで花火にやられたようです。この花火は迷子札、看板やＴシャツ、チラシ、それぞれの内訳を教えてください。 それから、私はオリンピックの東京招致には反対をしています。私も承知しているオリンピックはいらないネットというところで電話アンケートをとりました。1,000件、23区と三多摩地域でとったんですね。そうしたら、半数が無関心、興味がない、賛成が25、反対が25ぐらいの様子でした。したがって、賛成しているのは25％ぐらいです。東京都の発表では75％が賛成しているというような発表をしていますけれども、これは東京都があらかじめモニターとしている人に聞いているわけですから、当然感心がある人たちに聞いて、75％という数字が出ました。 先日、ＩＯＣの選定委員の方々が来られたときに（「評価委員」と呼ぶ者あり）－－評価委員か、私たちの代表が個別に会って面談をしました。それで、そのときに私たちの調査結果がこうだというふうに、25％しか賛成していませんよという話をしたら、大変興味を持って聞かれました。その後、独自に委員が調べたら、やはり東京都の言っているほど高い評価はなかったということで、私はほかの他市に比べて望みは薄いなというふうに思っていますけれども、それでも1,000万をかけて全東京都内の自治体に、それぞれ1,000万ずつ配って、２年間も配ってやる必要があるのかどうかということが一つの疑問としてあります。（「オリンピックそのものが反対ですから」と呼ぶ者あり）－－オリンピックそのものには私は反対しておりませんけれども、こうした非常に無駄なお金を使うということについては私は疑問を持っています。 それで、百歩譲って使うとしても、本当に花火という選択はよかったのかどうか。選択肢は幾つ用意したのか、それがわかっているようだったらお答えください。私なんかは、学校への図書の中で、スポーツ関連の図書を小学校、中学校にふやすことで、スポーツに対する興味をわかせることもできたのかなというふうに思うんですけれども、オリンピックムーブメントが花火に決まるに至った経緯についてお答えください。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） １点目のふるさと雇用に関連してのお尋ねでございますけれども、今回、直接実施する場合には、市のほうで雇用になりますけれども、ふるさと雇用の場合は、あるいは緊急雇用の場合、委託の場合はすべて仕様書の中にハローワークとの調整、それから本人の雇用保険受給資格証あるいは廃業届、こういうものを添付するということを明記して委託にかけますので、御懸念のところにつきましては、そういう形で払拭をしていきたいというふうに考えてございます。 それから、オリンピックに関係しての花火の選定手続ですけれども、庁内に公募をかけまして、記憶によりますけれども、五つか六つぐらいの候補が出てまいりました。先ほど、他の議員の質問にも答えましたように、東京都の選考基準に照らし合わせて消去法でいきますと、残ったのが花火大会ということになりまして、今回花火大会を立川市として東京都のほうに申し入れいたしまして、東京都からも承諾を得たところでございます。
○議長（太田光久君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小町邦彦君） アート作品のデータベース作成でございますけれども、これは市内に彫刻が24カ所ございまして、それからまた絵画が44点ございます。それからファーレ地区には109のアートがございまして、実はそれぞれのデータベースというか、もちろん写真も含めてなんですけれども、整理したものがございませんでした。 立川市は美術館ではなくて、まち全体が美術館ということで構想として、アート作品等を寄贈も含めて市内各所に配置しているわけでございまして、なかなか市民でも全体像がわかりづらいというお話がございました。 そんな中で、ファーレアートに関しましては、小学生のアート鑑賞事業ということで取り組むようになりまして、小学生は小学生の時代に一度はファーレ地区を解説つきで回れるという、アートツアーを行えるということをやっておりまして、これが感想文が上がってきまして、大変に好評でございました。改めてこのようなアートがあったということを持ち帰りまして、父母の方と芸術作品について会話が弾んだというような感想文も多数寄せられておりますので、そういった意味で、アート作品、市内にある財産でもございますので、市民に広く周知をしたいということで、写真を含めましたデータベースをつくりまして、ホームページに公開いたしまして広く発信をしたいという考えでございます。 また、このデータベースづくりの中で、アートウォーキングということで、市内各所にアートが散りばめられておりますので、それを結んだウォーキングコースも策定いたしまして、まちの活性化にも結びつけていきたいというふうに考えております。 なぜ、補正かということでございますけれども、今回も緊急雇用の創出がまたまた補助金という制度がございましたので、単費で行おうとしていたわけでございますけれども、10分の10というお金が余りますので、これを活用したという次第でございます。 それから、花火のほうの内訳でございますけれども、予算上は1,000万ということでございまして、今後、内容は精査している最中でございますけれども、チラシ作成６万部で30万円、それからＴシャツが300枚で約60万、迷子札が18万、看板等、これは設置、撤去も含めてなんですけれども、120万、残りが花火ということになっております。 以上でございます。
○議長（太田光久君） ごみ減量化担当部長。
◎ごみ減量化担当部長（原田晴司君） 御質問５点あったかと思います。 今回の２号炉の整備について、金属類等の傷みの中で影響はどうだったのかということでございますが、集じん機の中に空気が吸い込まれる方向で、外に出るということはございません。 それから、２点目のいつ工事をするのかということでございますが、今回の補正がお認めいただければ、ことし10月から11月にかけて工事をする予定です。現在のところでは、工事期間は50日程度を考えております。 それから、交換するのは何なのかということでございますが、鉄板を使用いたします。 それから、１号炉をどうするのかということでございますが、１号炉につきましては、平成19年に
電気集じん機の整備を一部行っております。このことにつきましても、今後、全体的な部分の中で、点検の中で対応していきたい、このように考えております。 それから、３号炉の温度センサーのお話がございましたけれども、この集じん機の補修整備等については、そういうセーフティーの部分の装置は考えておりません。 以上です。
○議長（太田光久君） 大沢議員。
◆１８番（大沢豊君） 緊急雇用創出などについてはわかりました。委託だとしても、ちゃんとした失業している方を確認してやるということだったので、そういうふうにしていただきたいというふうに思います。とにかく派遣会社から派遣されてごまかすことのないように。 ただ、ちょっと心配しているのが、アート作品データベースですから、かなりのスキルがないとできないわけで、そうした人たちとのしっかりした仕事を探すマッチングをできるようにお願いいたします。 アート作品については、ホームページにまで掲載してくれるということなので、そういうことは本当によいことだと思いますので、ぜひ、しっかりやっていただきたいと思います。 それから、ごみ処理についてはわかりましたけれども、実際にやるのが10月ということですよね。これは実際は本予算でやるということになっていたので、いずれ今年度の中でやらなければいけないということだったので、もし３号炉の事故がないとしたらもっと早くやっていたのかどうか。早くやらなければいけないだけの理由があったのかどうか、その点をもう一度確認させてください。 それから、温度センサーの件ですけれども、せっかく炉をとめるわけですから、
電気集じん機のところにはそんなに高い温度は来ないわけですから、
電気集じん機周辺でなくてもいいんですけれども、３号炉のような事故ですよね。人が気づかなかった、1,300度以上になっていてもだれも気がつかなかったというのが、私は不思議でしようがないんですけれども、そういうことが可能性としてあるんであれば、せっかく炉が冷えている状態、作業ができる状態のときに何らかの手を打ったほうがいいんじゃないか。そして、老朽化している炉に対しては、これだけの安全対策をとっていますよということを周辺の住民の方に示すためにも、そういった安全対策はやったほうがいいんではないかと思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。 それから、オリンピックのことなんですけれども、事業を決める経過については、わからないでもないんですけれども、本当に東京都が大盤振る舞いでやってくれるものですから、これはほぼ丸投げ、立川市の努力はほとんどなし、実行委員会にお任せという形で、東京都からのお金を右から左へ出すだけというような気がして、何か安易だなという気がすることだけ意見を申し上げておきます。
○議長（太田光久君） ごみ減量化担当部長。
◎ごみ減量化担当部長（原田晴司君） この工事が早くできなかったのかということでございますが、当初予算の1,428万の予算の範囲内であれば、多分６月から工事はできたというふうに考えております。ただ、これ以上の規模になりましたので、この時期、10月の時期になるということで御了解していただきたいと思います。 それと、セーフティーの関係でございますが、３号炉の関係で東京都の環境整備公社にいろいろと調査等をお願いしております。そういう部分、この２号炉、１号炉含めまして、今、議員御指摘の部分につきましては改めてその辺を確認してみたいと思いますので、そこでもし必要ということであれば、今後の対策、対応をしていきたい、こういうふうに考えております。 以上です。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありませんか。－－浅川議員。
◆２１番（浅川修一君） 緊急雇用対策とふるさと雇用再生でお聞きをしたいんですが、今回提案されております事業といいますか施策は、どうしてこれになったのかということを、どういう議論や検討がされてなったのかということをお聞きしたいと思います。 緊急ということであれば、公園の清掃とか、いろいろなことがほかにも考えられると思いますし、長期間雇用していくという点では、教育や福祉の分野の仕事も考えられないことではなかったかと思うんですけれども、どのような検討をされたのか。 それから、この間、緊急でやってきた、そういう雇用対策があるんですが、そういう反省といいますか、検討評価、どんなふうに総括をされて今回の対策になったのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 選定の経過ですが、今回、各課のほうに募集をかけたときの条件でございますけれども、一つが、新規事業に限ります。それから、二つ目が、後年度負担が生じないようにしてもらいたいという大きなスキームをかけて募集をかけたところでございます。したがいまして、公園の清掃ですとか、今回補正にも出ておりますような家庭ごみの分別収集委託、このような既存事業に充当するということについては控えたところでございまして、基本的に新規事業で、なおかつ長くて３年以内に終わる事業、こういうスキームの中で後年度負担がないような考え方をとったところでございます。 それから、そのほかいろいろまだメニューも多々あったんですけれども、その中で、立川市に配分されている金額の枠がトータルの枠が示されてございます。その３年間の枠の中で、立川市が対応できる範囲内で優先度の高いものから対応していきたいところでございますので、今回、補正予算の中で御提案を申し上げたところでございます。 また、国のほうの今回の補正予算の中で、さらに3,000億円の補正が組まれてございます。東京都から昨日の未明になりますけれども、メールが来ておりまして、さらに３倍ぐらいの予算が、緊急雇用になりますけれども、３倍ぐらいの予算枠が東京都のほうに来るので、各団体とも準備をしてくださいというような話がございました。早速ですが、これから今後９月以降の対応について、また全庁的に調査をかけていきたいというふうに考えてございます。 それから、前回、平成９年か10年だったというふうに記憶してございますけれども、やはり緊急雇用が行われました。そのときの枠組みは非常に厳しい枠組みでございまして、ハローワークから証明書を持ってこないとだめだよと、いろいろと拘束が厳しかったところでございます。今回はそういうところは若干緩和されたところでございますけれども、いずれにいたしましても、緊急性の高い雇用の創出に結びつけるような努力を我々はしていかなくてはいけないというふうに考えてございますので、今までの十分でなかった点については今回反省した上で、できるだけ趣旨に沿うような形で対応していきたいというふうに考えてございます。
○議長（太田光久君） 浅川議員。
◆２１番（浅川修一君） 考え方は大体わかりました。ただ、緊急雇用対策という点で、市のいろいろな財政事情とか、市の運営でありますとか、そういうことも考えてということで、確かにそれも重要だとは思いますが、今の経済状況、雇用状況を考えると、さらに一歩踏み込んでというような気持ちもするわけですけれども、それで、先ほど他の議員の質問のところで、部長が、ちょうど市もやろうと思っていた。10分の10、金が出るので、これはいいなということで手を挙げたというのがありまして、そういうことは確かに雇用対策という点では新しい事業かもしれませんが、市の姿勢としてはいかがかなというふうに思うんですが、何か見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 今回たまたま10分の10の補助事業があったということも事実でございますけれども、実は懸案とされていた、できるだけ早く政策として立ち上げていきたいという思いがあった事業がそれぞれ各主管課のほうで抱えていたわけでございます。その中で、渡りに舟といいますか、10分の10という天の恵みが降ってきたわけでございまして、こういう大きな金額を活用させていただいて、立川市が今抱えている政策課題を一つでも解決できるということにも結びつけていきたいというふうに考えてございます。
○議長（太田光久君） 浅川議員。
◆２１番（浅川修一君） そこまで言われるんでありましたらば、例えば、南口の回遊調査というのがありまして、当然市がやるべきことだと今までも、そういうふうに思うんですね。これをやった後どうするのかということもすぐ考えておくべきだと、考えるべきだと思いますが、御答弁をお願いします。
○議長（太田光久君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（川嶋幸夫君） 南口の活性化策につきまして、現在、現庁舎の跡地活用の整備、あるいはグランドデザインの調査をかけてございます。また、58街区の活用策についても検討してございます。こういうところに今回お認めいただけましたら、回遊の調査の結果も十分反映させた中で地元の方々とも相談しながら活性化策を考えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありませんか。－－高口議員。
◆４番（高口靖彦君） データベースのことに関しては、私もお聞きしたいと思ったんですけれども、確認だけ。これは、データベースとか言われていますけれども、写真を集めてきて、それでそれをホームページに掲載するという形でしょうか。その確認だけお願いします。 それから、ごみ減量の推進に関してなんですけれども、プロジェクターほか購入ということがあるんですけれども、このプロジェクターほかの「ほか」は何を購入されるのか。そして、これは多分説明会等にプロジェクターとかを使われるのかなと思われるのですけれども、これはそういったことで購入をされるのか、お答えください。
○議長（太田光久君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小町邦彦君） アート作品のデータベース化でございますけれども、写真はもとより、その作品の作者の意図とかを含めまして解説も載せます。それから、先ほど少し申し上げましたけれども、作品が市内各所に配置してございますので、その作品をめぐるルートもマップとしてホームページ上に公開していきたいというふうに思っています。 以上でございます。
○議長（太田光久君） ごみ減量化担当部長。
◎ごみ減量化担当部長（原田晴司君） 議員御指摘のように、プロジェクター以外の部分ですね、ＯＡタップ、レーザーポインター、スピーカー等、メモリーカード、カードリーダー、このようなものをそろえて、今後、地元説明会、各種団体への説明会、こういうものを、言葉だけじゃなく、また文章だけじゃなくて、視覚でわかりやすく説明したいというような思いを持っておりますので、そういう中でこの機材等を活用していくということでございます。
○議長（太田光久君） 高口議員。
◆４番（高口靖彦君） データベースのほうはありがとうございます。 プロジェクターほかの購入なんですけれども、これはセット数、いわゆる119万とあるんですけれども、これがセット数がどれぐらいあるのか。それから、この今回説明会等で使用した後は、これはごみ対策課にこのままこれが残るのでしょうか。ほかのところから、プロジェクターそのものはどこからか持ってこれそうな気もしますし、ＯＡタップとかも持ってこれるような気がするんですけれども、いわゆる後々、これごみ対策課でこのまま使われるのかも含めてお答えください。
○議長（太田光久君） ごみ減量化担当部長。
◎ごみ減量化担当部長（原田晴司君） すみません、私さっき説明がちょっと落ちていた部分がございます。また訂正もお願いします。 まず、パーソナルコンピューターとかプロジェクター、スクリーン、デジタルカメラ等、各２セットでございます。それで、これはごみ対策課というか、ここで措置するわけですけれども、先ほど言いました説明会、これ説明会というのはこれでいいということはないわけですから、今後、５年以上先でもいろいろな面で使用していきます。耐用年数等の関係もございますが、毎日これを使っているわけではございませんので、他の課が必要な場合については、当然共用していくという考えでおります。 以上です。
○議長（太田光久君） いいですか。
◆４番（高口靖彦君） はい。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第63号を採決いたします。 本議案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認めます。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後２時５２分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時５分〕
○議長（太田光久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△日程第３ 議案第５４号 立川市市民体育館条例の一部を改正する条例
○議長（太田光久君） 次に、日程第３ 議案第54号 立川市市民体育館条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第54号について御説明いたします。 本案は、地方自治法の一部改正に基づき立川市市民体育館の管理運営を指定管理者に任せられることができる規定の改正を行うものであります。 主な改正内容ですが、第13条から第16条において指定管理者の管理、業務の範囲及び利用料金並びに管理基準について改正を行うものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（太田光久君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） 市の体育館に指定管理者制度導入ができるという条項を加えるという一部改正ですけれども、まず、第14条の６項に、「委員会が特に必要があると認める業務」というのがありまして、これは委員会を指定管理者と読みかえることができるということがありますので、委員会、市長、もしくは指定管理者提案によってこういう業務をやってほしいということが想定されていると思いますけれども、現時点でそういう想定された業務というのがあるのかどうか。 次に、第15条の２項で、 ただし、市長は、別に定めるところにより指定管理者に利用料金の一部を納付させることができる。－－というふうにありますけれども、これはどういうふうに現時点で想定されているのかお示しください。 また、このできる条例が可決されたことを仮定すると、いつごろ公募をかけて、その後のスケジュールはどうなるのかお示し願いたいというふうに思います。 また、この指定管理者制度できる条例が提案される前には、市民体育館の見直し方針というものが出て、パブリックコメントが行われております。そういったパブリックコメントがどのくらいあったのか、どういう意見があったのか、また、それにあわせて市民説明会も行われているようですけれども、その状況はどうだったのかお示し願いたいというふうに思います。 次に、この条例が通り、公募をかけ、スケジュールが決まってきますと、選定委員会が将来的に開かれるということになるというふうに思います。立川市公の施設指定管理者候補者選定審査会条例には、３条の２項に、公の施設の性格により専門事項を審査するための必要があるときは、審査会に専門の委員２人以内を加えることができるというふうにあります。以前、児童館の指定管理者制度をモデル導入ということがありましたけれども、そのときの選定審査会には、実は子どものそういう教育的な児童館の専門家という委員が一人もいなかったということが私の指摘を質問でわかりまして、市は今後、そういうところをきちっと検討するというふうにありますけれども、この体育館の選定委員会が開かれるとすると、今どういう想定をしているのかお示しください。 次に、安全の問題について１点聞きたいというふうに思います。 例えば、2006年８月に、これは委託業者に全面的に委託していたところですけれども、ふじみ野市でプール事故があって、不幸な事件があって全国的なニュースになりました。これは未教育のアルバイトによる、なかなかそういうことが教育されていなかったので注意できなかったと、監視員がということと、市町村合併によって巡回が減少して、市の目が行き届かなかったということが言われていて、結局、担当課長が有罪になるというようなこともあったようですが、また、2007年８月には、島根県出雲市の出雲ゆうプラザというところで水上滑り台ロデオマウンテンというのがありまして、その着水プールで小学校２年生の水死事故がありました。ここの施設では、2006年の春から指定管理者、ＮＰＯ法人が管理していたというところで、実は協定書では、監視員２人だったのが、実際１人しか監視員がいなかったというようなことが言われていたようです。一番最近ですけれども、2009年４月に、静岡県の体育館でバスケットゴールの事故というか死亡事故がありまして、これも民間会社とそこの体育協会の合弁でやっているところが指定管理者として管理していたんですけれども、実はその設備会社、その体育の機器を整備する、点検する会社が、そういったバスケットゴールは古くなっていて危ないというような指摘があったにもかかわらず、それがきちっと指定管理者に伝えられず死亡事故、不幸な事故が起きたとも言われています。こういった安全の問題に関しては、今、市は気をつけていると思いますけれども、クリアできるというふうにお考えでしょうか。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） まず、14条の６項でございますけれども、これから今議会で改正が認められれば、指定管理者の導入に向けてさまざまな検討をしていくわけでございますけれども、そういう中で、指定管理者のほうから今後公募した場合に、さまざまな提案があろうかと思います。その提案の内容を見た中で、立川市として今後市民のスポーツ振興、健康づくりの中で必要性がそれ以外にある場合に、この（６）を使いまして教育委員会として業務を展開していきたいというふうに考えております。 それから、今後のスケジュールでございますけれども、今後、７月以降、募集要項等の作成をいたしまして、公募に向けて取り組んでいくことになろうかと思います。今の予定でいきますと、順調にいけば12月議会に指定管理者の事業者を決定、準備を経まして、来年の４月からの導入を検討していきたいというふうに考えております。 それから、見直しに関しますパブリックコメントでございますけれども、本年４月10日から５月１日までパブリックコメントを実施いたしました。件数といたしましては、10件上がってまいりました。この10件の中には、指定管理者制度に対する反対意見等はございませんで、現在の市民体育館の管理運営に関する意見がすべてでございます。例えば、利用に関するものだとか、水泳上の時間に関するものだとか、そういうさまざまな件で10件ございました。 それから、市民説明会でございますけれども、市民説明会に関しましては、５月16日に広報を通じて呼びかけました。私も当日、その時間でお待ちしたんですが、参加者は一人もないという状況でございます。 それから、選定委員会の専門委員の件でございますけれども、これから市民体育館、さまざまな健康づくり、特に医学と健康という面での新しい市民に対する事業展開も、教育委員会として想定しておりますので、そういう中である意味医科学的なものに熟知した方の審査員の方も必要性があれば審査員として入れていきたいというふうに考えております。 それから、安全性に関しましては、今後、指定管理者制度、事務要綱、仕様書等をつくっていく中できちっとした安全性につきましても盛り込んでクリアしていきたいというふうに考えております。 それから、15条２項の利用料金でございますけれども、体育館に関しましては、減免団体もかなり多いという中で、個人利用の方の収入がほとんどではないかなというふうに考えております。どれだけ利用料金制を導入したときに、指定管理者のほうに収入がふえるか、この辺につきましても、今後精査した中で、委託料を決めていくわけでございますけれども、現在の段階では、この利用料金の一部を納付させるということはないんではないかなというふうに考えております。委託料を減らすということは当然想定できますけれども、さらに利用料金の一部を納付させる状況にはなかなか難しいんではないかなというふうに考えております。
○議長（太田光久君） 五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） まず、第14条の６号ですけれども、まだ余り具体的なことは決まっていなくて、これは選定事業者が決まってからということで、逆に市としても縛りをかけるようにこうしてほしいという意見はないということはわかりました。また、先ほどお答えになった15条でも、採算が合うかどうかという微妙な問題ですので、現在は、もしもうかったとしても、これはもうかった場合に一部を納付してもらうという趣旨で書いてあると思いますけれども、現在は想定していないということでわかりました。 また、今後のスケジュールについてもわかりましたけれども、特にこのパブリックコメントですよね。今御説明があったところによると10件というふうに言われましたけれども、意見提出数としては４通しかないというふうに聞きました。電子メールが２通でその他が２通ということで。反対の意見もないんですけれども、実は賛成の意見も全くございませんで、この見直し方針に対するパブリックコメントではなくて、ああしてほしい、こうしたらどうだという要望だけなんですね。それが10件ある。辛うじて２件ぐらいそれに通ずるのかなというのがありまして、体育館の各教室で団体利用がないときは個人利用に切りかえてほしいですとか、アクアエクササイズ教室を夜間に開催できないか。また、教室の参加料として100円程度集金してもよいのではないかと、この二つぐらいがもしかしたら方針というか今後の取り組みになるものかなというふうに理解しましたけれども、やはりこういう指定管理者制度にするという大きな変換をするというときの重要なパブリックコメントで、この状況はどうなのか。 私は以前からパブリックコメント、初めやったときは、たしか男女共同参画条例に対するパブリックコメントがほぼゼロ件で、担当課は何をやっていたのかと、本当にそういう意見募集、集める気があったのかということで、それ以来ずっとパブリックコメントには注視してきまして、ほかの問題についてもどうですかということで聞いてみましたけれども、ほとんどこの２年間ぐらいですけれども、図書館見直し方針と児童館の見直し方針と第２次障害福祉計画ですとか、公共空間での喫煙に関する条例のほかは、ほぼ応募人数が一けた台という非常に低調になっているわけです。今回、市民説明会にもゼロ人ということで、そういう周知はきちっとできていたのか。特に、これは利用する方に意見を聞くというのが主だと思いますので、利用者が利用した後にこういう見直し方針に対するパブリックコメント、意見募集を行っていますよということを声をかけてきちっと言ったのかどうか、そういう点を少し明らかにしていただきたいというふうに思います。 また、選定委員会の委員についてですけれども、健康関係の医科学というんでしょうか、そういうようなところの方を入れるかもしれないというようなことですけれども、私はもう少し安全の専門家というんでしょうか、そういう方が入っていないと非常に不安ではないかな。初めのころは、例えば、指定管理者になって業者が初めてだということで注意していますけれども、だんだんなれてくると、先ほど紹介したように、静岡県の体育館ですとか出雲市のプールの問題ですとか、指定管理者ではありませんけれども、委託業者のふじみ野市のプールの問題とか、非常に深刻な死亡事故が起きてしまうという場合もあるわけです。そういった面で、安全対策というのがきちっととられるということはもちろんですけれども、選定においても指定管理者、事業者に任せて本当に安全なのかということを図るような責任ある方、そういう専門家というのを選定委員に入れたらいかがかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 また、安全対策というのは今の１回目の答弁以外にないんですか。もっと本当は市としてこういうふうに講じていきたいですとか、第１チェックポイント、第２チェックポイント、第３チェックポイント、二重、三重の安全面というのをきちっとやるというような、特に指定管理者制度になるわけですから、市の目が行き届きにくくなるということは確かですよね。今はだから、例えば柴崎体育館にしても、泉体育館にしても、体育館係が両方とも３名ほど、嘱託を入れるともう少し多くなるんでしょうか、いらっしゃるわけですから、そういう直接の目がいなくなるということを考えると、もう少し安全対策を具体的に詰めなければいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） まず、パブコメの件でございますけれども、体育館に関しましては、１人で行く場合というのは、ほとんど一般的には水泳とトレーニングルームは１人で行けますけれども、それ以外は２人だとかペアを組んで団体だとか、そういう形で行くかと思います。そういう中で、体育館に関しましては、自分たちで楽しむということがほとんどだと思います。健康づくりに関しましてもトレーニング室で、トレーニングルームにいる専門の方からいろいろ話を聞いて１人でやっていく、そういう形ですので、この施設の管理運営に関して、特にどうという意見はそもそもがないんではないかなというふうに考えております。ただ、立川の市内において、スポーツに関する大きな団体とした中での立川市の体育協会さんだとか体育指導員の協議会、こういう立川市に関するスポーツに関する大きな団体に関しましては、パブコメとあわせましてきちっとした説明会をやって、職員の方がその会合に参加して、体育館はこういうふうに見直していく、そういう説明もきちっとしております。ですので、立川市内における体協は30団体加盟しておりますけれども、そういう団体の方々に対しては、きちっと説明をしておりますので、ある程度ほとんどの大きな団体についてはそこで見直し方針の趣旨が伝わったんではないかなというふうに考えております。 一般の方は、今回、パブリックコメントの中で４通10件という形でございますけれども、やはり市民の方が一般的に体育館で感心があるのは利用勝手の問題ではないかなというふうに思っておりますので、それにつきましては、今後、指定管理者導入するに当たって、今回出た中での意見も参考にしていきたいというふうに考えております。 それから、利用者の方に対してなんですが、今回４通に関しましてパブコメ出ておりますけれども、電子メールが２通、それ以外に窓口で意見を言っていった方もおりますので、利用者に関しましてもある程度指定管理者の導入に関しての趣旨は伝わっているんではないかというふうに考えております。
○議長（太田光久君） 教育長。
◎教育長（澤利夫君） 安全安心の問題でございますけれども、これは指定管理者制度になる、ならない、直営にしても大変重要な問題でございまして、これについては、市はこれまでもきちっと対応しているつもりでありますし、指定管理者になった段階でも、これはモニタリングというのは指定管理者制度の要諦でございますので、この辺は安全安心についてはしっかりやっていくというふうに思っております。 それから、先日御紹介いたしました総務省の19項目の運用上の留意事項の中にも、その１項目に選定委員会には施設の行政サービス等に応じた専門家が確保されているかどうか、そういう運用条項の指摘もございますので、これらに沿って対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（太田光久君） 五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） すぐ終わりにしようかなと思ったんだけれども、パブリックコメントについては、本当にこれで満足されているんですか。 例えば、体育協会30団体の方々に見直し方針について意見を聞いたならば、それは文章としてどういう意見がありましたということをきちっとそういうものが整備されているんですか。私は、この報告を見ましたのは、教育委員会を傍聴させてもらったときに資料をいただいて、たまたま持っていたわけですけれども、ほかにはそういうパブリックコメントに対する報告は、資料は一つもありませんでしたし、口頭でのそういう報告も一切なかったわけですよね。やはり窓口で周知をきちっしたのかということも今お答えになっておられませんでしたし、していなかったんでしょう、だから。ただパブリックコメントをやっていますよというのがどこかに表示されているぐらいだったんじゃないですか。そういうパブリックコメントのあり方でいいんですか。 多分、こういう意見聴取というのは今後徐々に大事になってくると思うんです。まだまだ広がっていないという面もあると思うんですが、だったら広げようとして、今までほかの主管課がやっているので、さんざん意見が集まっていないわけでしょう。（「それは全体の話だから向こうで」と呼ぶ者あり）－－全体の話だから向こうで聞いてくれと言うんですけれども、私は向こうのほうにも担当課には大分言っているつもりでして、今聞こうと思っていたんですけれども、教育長にまず、今の部長の答えでいいのかどうか。やっぱり努力が不足で、周知も足りなかったんじゃないか。 市長部局のほうに聞きますけれども、こういうパブリックコメントの指針がありますけれども、もう少し、もう２年間ぐらい試行してやってきているわけですから、こういう意見が集まらない、つまり見直し方針によって意見を集めて、それをさらに改善してこういうふうに条例提案されて指定管理者制度を導入してもオーケーだというふうに行政的な手続的にはなるわけですから、今後、パブリックコメントのやり方について早急に改善が必要だと思うんですよ。普通の商売だったら、これはマーケティングと一緒でしょう。マーケティングと一緒のものにたくさんの利用者がいる中で４通しか来ない。それで満足して今の教育委員会の答弁でした。（「満足はしてない」と呼ぶ者あり）－－満足はしていないということですか、すみません。満足してそうな答弁だったので、私はそう理解してしまいましたけれども、今後市長部局のほうはどうなんでしょうか。これで満足ですか。市民説明会もだれも来ていないんでしょう。周知は徹底していたんでしょうか。 また、安全のほうでは、私は選定委員会のほうに、やはり安全を確保するような専門家をきちっと入れるべきだと言ったんですけれども、それに対しても、総務省の運用事項というのはわかりましたよ。でも、その総務省の運用事項を見てたって、ほかの市で事故が起きているケースがありますから、それに輪をかけてさらに、石橋をたたいて渡るじゃないですけれども、しっかり安全な運用ができるような業者にもし導入するとしても来ていただきたい。導入するかどうかの是非は別として私は思っていますので、やはりそういう選定委員に安全の専門家を入れるべきじゃないでしょうか。最後ですから、お答えください。
○議長（太田光久君） 越川副市長。
◎副市長（越川康行君） 市民体育館の指定管理者の導入に関連しまして、パブリックコメントについての御質問ございました。 確かに、10件４通という数自体、客観的に見ると余り多くない、かえって少ないかなという、そういう感はいたしますが、体育館の指定管理者の導入ですので、少なくとも指針の中で個人の利用に関しては料金変更等もないということは明示しておりますし、また、利用団体に対しては、体協等を通じて細かい説明を既にしているということがございますので、そういう意味ではなかなか関心が集まらなかったんだろうという気がしています。 それともう１点大きな背景としましては、いわゆるスポーツジムというんですかね、このたぐいの、市内にも既に大規模なスポーツジムが四つありまして、ああいうたぐいの施設が民間利用ということがある意味では市民の中に大変浸透している。民間利用ではなくて、民間が営業するということが大変浸透している。そういう時代の中での大きい背景があるんだろうと考えております。 それともう１点、選考委員のメンバーについての御質問ですが、先ほど、澤教育長が、ああいう方針を示したということは、こういう体育施設の管理運営について、また安全管理についてしっかりした知識を持っている専門家を多分入れたいんだろうということでああいう答弁をしたんだろうと私は解釈をいたしております。 以上でございます。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありませんか。－－矢島議員。
◆２２番（矢島重治君） 今の越川副市長の話を聞いて、ちょっとやっぱり質問しなくちゃいけないかなと思っちゃったんですけれども、いわゆる指定管理者を導入してということで、どういう団体、業者を指定管理者にするのか。公募にかけるんだろうと思いますけれども、市は市でどういう団体、あるいはどういう企業なり業者を指定管理者に導入するということを想定されているんだろうと思いますけれども、その辺についてはどんなふうに考えておられるのか伺いたいと思います。 あわせまして、大きなスポーツジム、市内だけでも四つある。私も余り詳しくないんですけれども、たくさんあるというのは存じ上げているんですけれども、そうすると、私の思い過ごしなのかもしれないんですけれども、市民体育館をああいった施設ということを一定程度ああいう施設になるということも想定をしながら今回の指定管理者制度の導入という、そういう条例変更ということになっているのかどうなのか、その辺を含めてお答えいただきたいと思います。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） 市民体育館の見直し方針にも示させていただきましたけれども、現在、市民の方々もさまざまなスポーツ振興ニーズとして要望しております。立川市といたしましても、これからのスポーツというのは、健康づくりと一体としたスポーツ振興というのは当然重要視されるわけでございますので、やはり健康づくりという面を考えますと、医学との連携、専門性というのは大変重要視されてくるかと思います。 それから、現在、毎週１回、体育館、休館日としてございますので、そういう中で新たな市民ニーズに応じたスポーツの振興、特に医科学を重要視したスポーツ振興、これらが指定管理者として事業展開できるような事業者が望ましい。なおかつ、休館日を減らせるだとか、時間を拡大していけるだとか、そういう市民ニーズに応じた事業展開ができるような指定管理者が立川市の指定管理者としては望ましいんではないか。これらにつきましては、私どものほうのこれから公募に向けての要求書をつくってまいりますけれども、その中にもきっちり入れた中で公募を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（太田光久君） 矢島議員。
◆２２番（矢島重治君） 教育部長の話はわかりました。わかったんですけれども、そういった業者というのは、私は勉強不足で、なかなかすぐには思いつかないんですけれども、そういった業者なり団体というのは、例えば市内にあるものなのでしょうか、それとも、あるいは全都的にというのか、全国というのはちょっと大き過ぎますけれども、ほかのところでこういうようなことでこういう業者がいるというようなところの例があるものなのかどうなのか、その辺についてもう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） 東京26市の中でスポーツ体育館関係、13市ほど既に指定管理者の導入を行っておりますけれども、確かに、例えば立川市の中で単体でそれができるかというと、なかなか難しい面もあるかもしれませんけれども、例えば、二つの団体がジョイントして応募してくるだとか、または立川市に、これからちょっといろいろ条件を決めていくわけでございますけれども、それがなかなか難しいようであれば、対象範囲を都内全域に広げるだとか、これからいろいろ考えていきたいというふうに思っておりますけれども、他市の状況を見ますと、かなりの応募団体数が26市の中でもあるという状況にございますので、立川市、これからいろいろな条件を決めていく中では、立川市にある団体が幾つかジョイントして応募してくるということも考えられるのではないかなというふうに考えております。
○議長（太田光久君） 矢島議員。
◆２２番（矢島重治君） 大体おっしゃることはわかりました。二つの市民体育館は、そういう面で言うと、団体使用もかなり多いし、いろいろな大会とか何とかということもいろいろやっておられますし、立川市体育協会を初めいろいろな団体がいろいろな意味で使用しているわけです。きょうの段階でそこのところは今までどおり使えるというふうになっているんだろうと思いますけれども、それを落札というんじゃないんだな、これは、応募して選定された団体なり企業が、ある面で言うと、自分のやりたいことをやるために、その辺のところが多少今までの立川市の市民の体育の団体、あるいは個人が使えていたものが不自由になるということは、まかり間違ってもあってはならないんではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺については担保できるというふうに考えていていいんでしょうか。
○議長（太田光久君） 教育部長。
◎教育部長（近藤忠信君） やはり指定管理者制度の導入の大きな目的の一つが、市民サービスの向上ですので、当然ながら、市民の方々がより利用しやすい、より活動する場、利用する場がふえる、これが大前提ではないかなというふうに考えております。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本議案につきましては、文教委員会に付託いたします。
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△日程第４ 議案第５５号 立川市公園条例の一部を改正する条例
○議長（太田光久君） 次に、日程第４ 議案第55号 立川市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第55号について御説明いたします。 本案は、立川市宅地開発等まちづくり指導要綱第23条の規定に基づき提供を受けて整備された「立川市富士見六南公園」を都市公園以外の公園として設置するため、立川市公園条例の一部を改正するものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（太田光久君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第55号を採決いたします。 本議案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認めます。よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
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△日程第５ 議案第５６号 立川市
義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例
△日程第６ 議員提出議案第１０号 立川市
義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例
○議長（太田光久君） 次に、日程第５及び第６、議案第56号 立川市
義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例及び議員提出議案第10号 立川市
義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例、以上２件を一括議題といたします。 議案第56号の提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第56号について御説明いたします。 本案は、東京都の「義務教育就学児医療費助成事業実施要綱」が一部改正されたことに伴い、必要な改正を図るものであります。 現在、対象者の医療保険の自己負担額のうち３分の１の額を助成しておりますが、平成21年10月１日より、入院・調剤及び訪問看護にかかる医療費については全額、通院については１回当たりの上限額200円を控除した額を助成するものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（太田光久君） 次に、議員提出議案第10号の提案理由の説明を求めます。早川議員。
◆１番（早川輝君） 議員提出議案第10号 立川市
義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例について、提案理由を説明いたします。 説明に先立って、今回共同提案の申し入れをいたしましたことに対して、先日の議会運営委員会の直前まで各会派で御議論をいただきましたことにお礼を申し上げます。 御議論をいただきました結果、社会民主党・みどり立川・市民の党と日本共産党の２会派の共同提案ということになりました。 提案説明に入ります。 本条例案は、義務教育就学児医療費助成制度の所得制限を撤廃するために、現行条例の第４条を削除するものです。 今定例会には、市長からも先ほど説明がありました同名の条例案が議案第56号として提出されています。市長提案の条例は、都が10月から実施する制度に基づくもので、助成の幅を１割から通院１回200円という自己負担はありますが、３割に拡大するもので、助成制度の拡充ということで私どもも賛成でありますが、乳幼児医療費助成制度と同じく、就学児医療についても所得制限をなくすことが23区ではすべて、多摩、島嶼でも９市町村で実施していることからも、立川市でも急がれると考え、あえて今定例会に提案するものであります。これが実現しますと、この助成制度の対象は約4,800人ふえて約１万2,800人になります。この拡大のための予算は、３割助成が実施されたとして、年間で3,000万円ということになります。ぜひ、今定例会で可決していただいて、可決成立後、行政側の措置、同条例施行規則５条、６条、７条の削除などの必要な措置をお願いしたいと思います。よろしく御審議ください。
○議長（太田光久君） これより一括質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－稲橋議員。
◆８番（稲橋ゆみ子君） それでは、この条例改正に伴いまして、それぞれにお伺いいたします。 この条例改正をすることによって、市の支出がどれだけふえるのかということでお聞かせください。想定ということになると思うんですけれども。 以上です。
○議長（太田光久君） 子ども家庭部長。
◎子ども家庭部長（毛塚勉君） 現行は３割の中の１割助成を東京都と市が半分ずつ助成するという制度でございます。今回10月からは３割助成を東京都２分の１、市が２分の１、通院については自己負担200円ということはかかりますけれどもそうなることで、現行の制度のままでいった場合と、それから10月から今度制度が変わります。その影響額は約1,400万です。 以上です。（「今年度」「10月からということ」と呼ぶ者あり）－－平年度にしますと約4,200万の影響額です。
○議長（太田光久君） 早川議員。
◆１番（早川輝君） 私も平年度で説明させていただきますけれども、市長提案の条例が成立しまして、それでその内容で実施された場合の市の負担は6,500万になります。それで、所得制限を撤廃することによって対象者が4,800人ふえますので、市の条例に対してふえますので、その分拡大して7,000万円、先ほど言った金額はそういう金額ですけれども、7,000万円さらに増額する必要があるというのが今度の提案の内容です。（「さらに」「トータルで」と呼ぶ者あり）－－だから、部長が言ったのに7,000万加えれば所得制限も撤廃できるということです。（「3,000万というのは」と呼ぶ者あり）－－部長が後から言った数字だよ、平年度で。
◆８番（稲橋ゆみ子君） わかりました。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本２議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認め、よって、本２議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより順次討論、採決を行います。 まず、議案第56号について討論はありませんか。－－福島議員。
◆５番（福島正美君） 私は、公明党立川市議団を代表し、議案第56号 立川市
義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論させていただきます。 人口減少の時代に入り、合計特殊出生率が1.37と依然少子化に歯どめがかからない背景には、子育てのさまざまな負担が子どもを持つことを躊躇させている現実があります。特に、100年に一度の経済危機が家計を直撃して、市民生活がかつてない厳しい状況に置かれている中、何かと病気にかかりやすい子どもにかかる医療費の負担は、母親、家族にとっても大きな不安であります。 我々公明党は、チャイルドファースト社会の実現を目指す上で、子どもを生みたくても生めない状況があるのなら、その阻害要因を取り除くことが、国や市町村、社会全体の責任であると考え、これまでも子どもの医療費はすべて公費負担で賄うべきと助成の拡大を訴えてまいりました。 本市では、平成16年に３歳未満の乳幼児に対しての助成を皮切りに、段階的に翌17年度では４歳未満へと拡大し、平成18年度には就学前全児童に対し所得制限なしの完全無料化が実現されました。そして、我々はその後もさらに小学校、中学校卒業までの、いわゆる義務教育就学中の全期間にわたっての無料を進め、昨年も市長に対し予算要望を行ってまいりました。そして、現在、市の財政も社会保障費が増大し、大変に逼迫している中、現段階において子育て支援を重視し、本施策の実行に踏み切った姿勢は大いに評価されるものであります。 いよいよことし10月から本制度がスタートし、入院費及び通院費の一部負担金を除く全額助成が実現することは、所得制限はあるものの、子育て中、及びこれから子どもを産みたいと思う家庭に対し、どれだけの安心と勇気を与えるかはかり知れないものがあります。 我が会派は、出産、子育ての基本的な経済的負担は社会全体で支えていくという理念のもと、今後もこれにとどまらず、さらなる制度の拡充を目指し、子育ての喜びを実感できる社会の構築を目指すことを誓うものであります。 以上、このたび提出された立川市義務教育就学児の医療費助成を大きく拡充する本条例の改正への賛成討論とさせていただきます。
○議長（太田光久君） ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第56号を採決いたします。 本議案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認めます。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第10号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第10号を採決いたします。 本議案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議がありますので、起立により採決をいたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（太田光久君） 起立少数であります。よって、議員提出議案第10号は否決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程第７ 議案第５７号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例
○議長（太田光久君） 次に、日程第７ 議案第57号 立川市学童保育所条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第57号について御説明いたします。 本案は、学童保育所待機児童の解消を図るため、柏第二学童保育所内に、定員20人の「立川市柏第三学童保育所」を平成21年７月１日から開設することに伴い、条例の一部を改正するものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（太田光久君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第57号を採決いたします。 本議案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認めます。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
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△日程第８ 議案第５８号 立川市国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例
○議長（太田光久君） 次に、日程第８ 議案第58号 立川市国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 本案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる「国民保護法」第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定により条例で定めることとなっております、本市の国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定める条例を制定するものであります。 平成21年３月に策定いたしました「立川市国民保護計画」においては、第３編武力攻撃事態等への対処、第２章市対策本部の設置等が、対策本部の該当する箇所となります。 対策本部は、市が実施する市の区域にかかる国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務をつかさどります。 条例では対策本部の組織、会議等に関して必要な事項を規定するものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（太田光久君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－大沢議員。
◆１８番（大沢豊君） 今回の条例については、総務委員会に行くということなので、私は総務委員ではありませんので、ここで幾つか聞いておきたいと思います。 この条例をつくるために協議会があったと思うんですが、何回協議会をやって、どんな意見が出されたのかお伺いします。 それから、この条例を見ただけでは何のことやらよくわからないんですけれども、この国民保護対策本部や緊急対処事態対策本部というのは何人の人から構成されることになるのかどうか。それから、防災対策のメンバーと重複するのかどうか、そのことをお伺いします。 それから、協議会の後ですかね、立川市国民保護計画という資料が配られておりますけれども、その中で、武力攻撃事態について４類型というふうに分かれているわけなんですが、一つが着上陸侵攻、二つにはゲリラや特殊部隊による攻撃、３に弾道ミサイル攻撃、４に航空攻撃というふうにあります。今回の計画ではどの類型が一番可能性があるというふうに想定されたのかどうかお伺いします。 それから、先般、北朝鮮から飛翔体が飛んでくるということで、マスコミを含め国を挙げて大変大騒ぎしましたけれども、今回の北朝鮮からの飛翔体については自衛隊でいろいろな対応をしました。日本海側ではミサイルを用意し、そして海上にはイージス艦、日本もアメリカも配置しております。そして、大変心配なことは、首都圏・市ヶ谷に自衛隊のＰＡＣ３が配置されたということであります。このＰＡＣ３というミサイルは射程距離が20キロから30キロ、もしこれを発射したとしたら、どこに着弾することになるのか。落下物に対し、あるいは飛翔体に対し当たらなかったらどうなっていたというふうに想定されるのか、そのことでわかる方がいたら教えてください。 それから、この分類の中に、攻撃手段による分類の中で、ダーティーボムという表現があります。これは、劣化ウラン弾とは違うのかどうか、そのことをお伺いします。 それから、国民保護計画の中に原子力事業所などの破壊が行われた場合というふうにありますけれども、都内に原子力事業所は存在しないというふうに書かれていますけれども、都内にはないかもしれませんけれども、羽田空港の川を渡ったすぐ西側、川崎市内には原子力事業所、実験用の原子炉があるわけなんですが、そういったことについての危険性については言及されていなかったのかどうかお伺いします。 それから、本市において留意すべき事項として、本市にはターミナル駅や大規模集客施設、事態発生時に活動の拠点となる自衛隊施設、米軍基地や広範な防災拠点が混在していることから、常に関係機関と連携を図りながら武力攻撃事態への備え対象を図るというふうに書いてありますけれども、非常に危険な地域と認識（「この件はそのための審議じゃないよ」と呼ぶ者あり）－－だから、私は総務委員会に出られないから、今聞いているわけですよ。 非常に危険な地域と認識しているというふうに表現をなぜしないのか、私は今回の立川でつくられた計画には、非常に特別な地域だというふうに表現していますけれども、非常に特別であり危険な地域だというふうに私は思うんですけれども、そういった協議会での話はなかったのかどうか、お伺いします。（「議長、整理してくださいよ」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光久君） はい。
◆１８番（大沢豊君） それから、国民保護の実施のためにいろいろな市における備蓄ということを言われていますけれども、この備蓄物資の中に安定ヨウ素剤や天然痘ワクチンなどの特殊な薬品を備蓄することも考えられるというふうに書いていますけれども、これについてはどういうふうに立川市では用意されるのかお伺いいたします。 それから、実際に公用令書という書類がありまして、立川市民の財産や土地や建物を使用することができるみたいなことも書いてありますね。これは、実際にどういうことを想定されているのかお伺いいたします。
○議長（太田光久君） 答弁できるところだけ答弁してください。市民生活部長。
◎市民生活部長（渡邉博君） なかなか答弁しづらい御質問が多岐にありますので、その辺は御容赦をいただきたいと思います。 まず、１番目の協議会の回数というお尋ねですが、協議会は３回開いております。 意見はということでございますが、特に意見というものが出されたということはございません。多少の文言等のことについては出たというふうに記憶をしております。 本部員の人数ということでございますが、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部、これは同一というふうにみなします。本部員はそれぞれ２１名ということでございます。 それから、あと４類型で一番可能性があるのかと（「防災対策のメンバーと重複するんですか」と呼ぶ者あり）－－それは重複いたしません。もちろん重複する方もいますが、全部が重複しているわけではありません。 ４類型での１番ということですが、着上陸侵攻、これについてはほとんどあり得ないだろう。それからゲリラ、特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃というなかで、ゲリラということはアメリカの9・11と同じように日本でも可能性はあるというふうには思っております。次の弾道ミサイル攻撃、これにつきましても先般のミサイル報道もございましたとおり、可能性は大きいのかなというふうに考えております。 それから、どこに着弾するのかということですが、こういうことについては立川市の国民保護計画では想定はしておりません。 それから、原子力事業所等の危険性ということでございますが、これも同じように市の国民保護計画でございますので、特にこの辺についてはうたっておりません。市の特殊性ということでは、基地等のことについて十分精査をしてこの中に記載をしたところでございます。 それから、立川市は特別な地域ということでございますが、確かに今申し上げたとおり、ある一定の基地等が備わっている。それから、立川駅というものはターミナル化をしておりますので、こういう状況というのは特に26市の中では特殊性というふうにはとらえております。 それから、市の備蓄でヨウ素剤等を、ということでありますが、これは市の備蓄の範囲とは考えておりません。これは国のほうから、もしものときにはいただくような形になるかというふうに思っております。 それから、土地の使用等ということでございますが、これは災害対策と同じ考え方でやっておりますが、もし災害等が起こった場合、畑等について使用させていただく。例えば、瓦れき等の置き場とか、そういうことについて想定しております。 また、商店等に対しまして食料、水等について提供していただくことも想定をしております。 以上でございます。
○議長（太田光久君） 大沢議員、対策本部を設置するかどうかという条例ですから、この行動計画から波及するようなことは今回この条例とはちょっと違うので、その辺注意してください。大沢議員。
◆１８番（大沢豊君） この条例をつくるにしても、これだけのたった７条程度の、しかも非常にこういうふうにしますということだけが決められた条例だけでは、この条例の中身は本当によくわかりません。規則さえも出ていないわけですから、こちらはそういう別の資料を使ってこの条例の持つ意味を問うしかないわけです。 今お答えしていただきましたところでもまだわからないところはあるんですが、私は、核戦争を想定されていてヨウ素剤などというふうに書いてあるわけですけれども、これまでも何度も申し上げていますけれども、原子力災害ということのほうが私は核戦争よりも非常に現実的な問題であるだろうというふうに思います。 浜岡原発などでは日本で一番危険な原発だというふうに言われ、地震の巣の上に立っているわけですね。しかも、プルサーマルの材料を運び込むという状態になっています。しかし、電気事業連合会は、このプルサーマルについてはもう計画を先のばししろというような、技術的に全くプルサーマルが信頼できないというようなことを電気事業連合会自身が認めているわけですけれども、そういった静岡における原子力災害は、風向きによっては立川市にも来るわけで、そして、そのヨウ素剤というのは事が起きてから飲んだんでは非常に遅いわけで、あらかじめ備蓄しておくというほうがいいんではないかというふうに思います。そういったことも私は、もしこういうことをつくるとしたならば、そうしたことも考えておかなければならなかっただろうというふうに思っています。 それから、立川市は単にターミナル駅や大企業、たくさんの人が集まるということだけではなくて、やはり米軍基地がある、そしてさらにそこに自衛隊の航空総隊が移ってくる。そういった意味でも、本当に危険な場所になってくるだろうというふうに思っています。したがって、先日、無防備宣言都市というのかな、そうした平和条例をつくろうという方々、そういうふうな思いで立川のこの地域から危険な軍事施設がなくなることを言われていたんだろうというふうに思っています。そうしたこともこの協議会の中では話されるべきだったなというふうに思っていますけれども、私も何回も傍聴しましたけれども、ほとんど意見が出ないままこの協議会が終わってしまうという、何のために何十人もの人が集まっているのかなというふうに思ってしまう感想も述べておきたいと思います。
○議長（太田光久君） 条例案の質問をして。
◆１８番（大沢豊君） 参加される人々が21人というふうなのはわかりましたけれども、さらにあと加えて危惧を申し上げれば、今回の国民保護計画で配られた詳しい中身を見ましても、非常に、通常ミサイルというものは、敵地を攻撃するためにあるわけですから、このＰＡＣ３というのは非常に短距離ですよね、二、三十キロ。だから、市ヶ谷から飛ばしても埼玉とか、あるいは西側に向けたら、ちょうど立川周辺あたりに着弾するだろうというふうに予定されるわけなんですが、そうしたことがこうした保護条例などを全く無視し、そして着弾したらそこで爆裂するしかない。ミサイルを自国民に向けて発射するような事態が今着々と進行しているというのが日本の現在の国防の状況であります。こうしたことを私は、国民保護協議会などできちんと議論し、日本の国民にとって決して安全ではない守り方であっただろうというふうに思うわけです。 以上の意見を述べまして、次の総務委員会での傍聴を待ちたいと思います。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本議案は、総務委員会に付託いたします。
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△日程第９ 議案第５９号 立川市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例
○議長（太田光久君） 次に、日程第９ 議案第59号 立川市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第59号について御説明いたします。 本案は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、立川市市税賦課徴収条例の一部を改正するものであります。 主な改正点は、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設、上場株式等の配当及び譲渡益にかかる軽減税率の適用期限の延長、及び長期優良住宅にかかる固定資産税の特例措置の創設であります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（太田光久君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－堀江議員。
◆１９番（堀江重宏君） 簡潔に質問いたします。 2007年６月議会、第２回定例会で私が質問をしておりますので、それとの関連でお聞きいたします。 株式の配当、それから譲渡益、これの減税で、当時の答弁は、配当が1,183人、それから譲渡益で815人、どのくらいの影響額かというと、配当が750万円、譲渡益が2,200万円ということで、平成18年度の申告、これで全体で2,950万円ぐらいの影響がある、こういう御答弁だったんですが、現在これがもし施行されますと、どういう影響が出てくるのかそれぞれお答えいただきたい。 それから、国の試算では、いわゆる地方分を含めて１兆円規模というふうに言われているわけなんですが、当時の答弁ですと、国のほうの試算は、株式配当で2,400億円、それから譲渡益で3,600億円、そうしますと、差し引きますと地方分は4,000億円となると思うんですが、この影響額は変わっているのかどうかお示しいただきたいということです。 それから、住宅ローンのほうです。 これは、2009年の入居から2013年入居までということの内容だと思うんですが、年末のローンの残高は、例えば2008年当時は2,500万円ということだったんですが、今回の改定でどうなるのか。 それから、控除期間は何年になるのか。 それから、長期の優良住宅、200年住宅というふうに言われるんですが、これに対する控除額はいくらになるのか。それから、一般住宅は幾らになるのかお示しいただきたい。 それから、今回のこの税制改正に伴って、減税の額が拡大をする場合、所得税から控除額を引き切れない場合、これを上限額を幾らにして他のところから引くのかということについてもお聞かせいただきたいということです。 以上です。
○議長（太田光久君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） 上場株式等の配当及び譲渡益にかかる軽減税率の適用期限の延長でございますが、2007年にお答えしたような試算をしておりませんで、20年度実績に基づきまして（「はい、結構です」と呼ぶ者あり）－－試算をしてみます。 本来税額は３％でございますので、軽減されますと1.8％になります。ですから、1.2％分ですと２億3,700万になります。 それから、住宅ローン特別控除の創設でございますけれども、平成21年度以後の所得税において税額適用の対象、平成21年から25年までに入居した方でございます。こちらの方で所得税額から控除した残額がある方について翌年度分の個人住民税において当該残額に相当する額を控除できるということになります。この限度額でございますが、最高９万7,500円を限度に控除することとされております。 もう１点については控除額については推計を現在しておりません。申しわけございません。（「それから、ローンの額なんですが、残高の。2008年度では2,500万だったと思うんですが、今回は変わらないんですか。年末残高。倍ぐらいになっているはずだけど」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光久君） 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後４時１４分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後４時１９分〕
○議長（太田光久君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） 個人住民税における住宅ローン控除の限度額でございますが、前回は2,500万でございました。今回は5,000万円になっております。
○議長（太田光久君） 堀江議員。
◆１９番（堀江重宏君） それで、株式の配当、譲渡益の関係で影響額が２億3,700万、平成20年度との関係で見ますとそうなるということなんですが、先ほど御答弁いただかなかった、私のほうで2007年度の６月定例会議会では配当の関係では1,183人、譲渡益では815人ということで答弁がありましたということなんですが、今回は変わっていませんかということでお聞きしているんですが、その答弁はないので、それが一つ。 それから、2007年６月の答弁では、国のほうの影響額、国のほうは6,000億円、配当と譲渡益で。差し引くと、地方のほうでは4,000億円と言っていますが、今回の場合は、これ変わりませんかというふうに聞いているんですが、それについてもお答えないので、お聞きしているんです。この点についてはお答えいただきたい。 これで終わりますが、市長のほうにお聞きしたいんです。この間、庶民というんですかね、一般的には配偶者特別控除の廃止ですとか、それから老年者控除の廃止ですとか、公的年金等の控除の廃止ですとか定率減税の廃止ですとかありますよね。このいわゆる株式の配当、それから譲渡益、これは2008年のところで、小渕内閣から続いていまして、これを余りにもお金持ち優遇の政策じゃないかという批判があって、それで2008年度に一たん廃止になっていますよね。ところが、これがまた復活した。こういうことに対して、政治のあり方として、この点についてどんなお考えを持っておられるのか、この点についてお聞かせいただきたい。
○議長（太田光久君） 市長。
◎市長（清水庄平君） そのことにつきましては、政府による大局的な景気浮揚策の一環であると私は理解しております。（「そんな難しい質問じゃないんだから」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光久君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） 申しわけございませんが、御質問の件については試算をしておりませんので、申しわけございません。（「ちょっとそれはお粗末だな、提案しているのに」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光久君） いいですか。
◆１９番（堀江重宏君） ちょっと意見だけ。
○議長（太田光久君） 堀江議員。
◆１９番（堀江重宏君） 大変申しわけないんですが、こういう提案をなさっておられて、確かに国の制度です。国の制度なんですが、６月議会、さっきだから私、2007年の第２回定例会の報告をしているわけです、御答弁があった中身を。ですから、こういう提案をなさっている以上は、どういう質問が出されるというのは大体想像がつくはずなんですよ。ですから、そういう御準備をなされていただきたい。この点については御意見だけ申しておきます。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありませんか。－－五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） まず、住宅ローン特別控除の創設があるわけですけれども、これは減収分は国から補てんされることになるのかどうか。交付金があるや否や聞いておりますので、その点についてお示し願いたいというふうに思います。 上場株式等の配当及び譲渡益にかかわる課税の経過措置の延長についてですけれども、これは結局、本来ならば、先ほど来議論ありましたけれども、2008年12月末で一たん廃止をして、本則の20％に戻るということであったと思うんです。それが2009年１月１日から原則は20％なんだけれども、特例措置で上場株式等の譲渡益は500万円以下の部分が10％で本則ではない。上場株式等の配当が100万円以下の部分で10％でない。つまり、庶民的な株をやるということなんでしょうか。そういう方には10％で、一般の高額な取引をされる方というんでしょうか、そういう方は原則20％の本則に戻っていたわけですよ。それが今度どうなったかというと、全部そういう特例措置ではなくて、１年間延長する形で全部また10％に戻るということなんですね。先ほど来言っていましたとおり、定率減税廃止を初めとして庶民に、あとは老人関係の問題ですとか配偶者控除の廃止とかで、庶民には大増税してきたわけですよ。だけども、庶民には定額給付金の一回こっきりの給付ということでありましたけれども、株式というのは本来早くから本則に戻せ、戻せと言われてきたものを、また景気が悪くなったから延長する、延長するということで大分軽減策が延長されているというのは市長先ほど答えていましたけれども、不公平負担を感じませんか。ぜひ、戻るのは2012年からですよ。ですから、そういった面で本当に不公平感を感じないのかどうか。そういうことを景気の動向を見るんだったら、やはり日本は今一番内需拡大が必要なんだから、大衆減税が必要なんじゃないですか。そういうことは株価も下げていいんだったら、大衆減税も国に求めるべきだと思うんですけれども、そういう御意見じゃないんですか。 つまり、今回の影響額が２億、私資料、その前にもらっていたんですけれども、２億3,756万4,485円ということで、これは今回だけの影響額ですけれども、2009年ですね、平成で言うと21年度から特例措置、これあわせて幾らになるんですか。お示し願いたいというふうに思います。 また、長期優良住宅にかかわる固定資産税の特例措置の創設ですけれども、難しいと思いますが、こういう創設して立川市ではどのくらい見積もりというんでしょうか、そういうものがあるというふうにお考えなのかお示し願いたいというふうに思います。 またもう一つ大きな４点目で、土地の長期譲渡所得にかかわる特別控除の創設というのがありまして、これは個人が2009年と2010年中に取得した土地を譲渡した場合、所有期限５年を超えるものに限るんですが、1,000万円の特別控除、所得控除を適用するというものですけれども、これも例年から考えてこういう例がどのくらいあるのかわかりませんけれども、どういう想定というんでしょうか、こういう方がどのくらいいらっしゃるとお考えなのか。 また、これというのも大分この不況下に対して大盤振る舞いの減税ではないかなというふうに私は思いますけれども、そういった観点は市としてはお持ちじゃないでしょうか。
○議長（太田光久君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） １点目の住宅ローン特別控除の創設でございますが、これについては従来ありました住宅借入金等特別税控除と同様に減収補てん特例交付金により全額補てんしていただけることとなっております。 また、上場株式等配当、譲渡益にかかわる軽減税率の適用期限の延長でございますが、影響額については20年度実績につきまして推計をした額が先ほどお答えしました２億3,700万円でございます。 21年度予算では相当程度株式等の取引、あるいは配当等が落ちるであろうという推計がされておりますので、なかなか影響額を推計するのは難しいかなと考えております。 ３点目の優良住宅につきましては、長期優良住宅にかかわる固定資産税の特例措置の創設でございますが、特定行政庁において長期優良住宅と認定された建物、21年６月４日から22年３月31日までに認定され、かつ新築されたものでございますので、なかなか現状では推計するのが困難であると考えております。 ４点目の土地の長期譲渡所得にかかわる特別控除の創設でございますが、これは21年、22年中に取得した土地を５年所有しまして、その時点で譲渡した場合に特別控除が適用されるというものでございますが、これについてもなかなか推計するのは現在のところ困難ということで推計をしてございません。 以上でございます。（「市長に聞きました」と呼ぶ者あり）
○議長（太田光久君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 先ほどもお答えを申し上げました。大局的な見地からの経済の浮揚策の一環であろうというふうに理解しております。
○議長（太田光久君） 五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） 市長に大局的に逆の意味で聞いたんですけれども、そういった答弁はないようで、いわば、国が言うとおり賛成をするということでしょうかね。つまり、株式の上場株式等の配当及び譲渡益の課税というのは、これは不労所得ですから、逆に一般市民が一般国民が汗を流して働いて、だけど増税がどんどん進んでいるのに、株式だけ優遇措置を続けると、もうずっと続けてきたんですよ、十分。景気がいいときだって続けてきたでしょう。景気が悪くなったからまた延長するといったら、ずっと延長じゃないですか。いつになったら本則20％になるんですか。もともと本則20％自体も私は低いと思っているんです。ですから、それと比べて大局的に比べてみて、不公平感を感じないのか。前の市長にそういう質問を、最後のほうにやめられる前に聞いたら、不公平感を感じるとお答えになったので、今の新しい市長はどうお考えになっているのか、見解を再度求めたいというふうに思います。
○議長（太田光久君） 市長。
◎市長（清水庄平君） ３度目のお答えであります。景気浮揚を図るための経済浮揚策の一環であろうということで変わりはございません。
○議長（太田光久君） 五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） 景気浮揚を図るのであれば、やはり私は株式の配当や譲渡益の軽減措置を続けるよりも、やはり大衆減税をすべきというふうに国に同時に求めていくべきだと、そういう意見ですので、心おきください。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありませんか。－－矢島議員。
◆２２番（矢島重治君） 今、市長の３度目の答弁を聞きまして、思うところがあってもう一度質問したいんですけれども、いわゆる景気浮揚ということで、国際競争力をつけるということで、企業に有利な減税措置というのがずっとされてきて、そのことで日本だけではないんですけれども、金余り現象ができて、そのことの延長線上で、いわゆるリーマンブラザーズの金融商品の破綻ということになって今日の事態になっているんだと、私は経済的にはそういうふうに思っているんです。五十嵐議員も言っていましたけれども、汗水働いた者に対してそれなりの減税をしていく、あるいは働いたことが報われる状況をつくっていくということは当然必要なことなんですけれども、お金を右から左に移すだけで利益を上げていくといった、そういったところに本来余りそこに優遇措置をしていくと、またそういう金余り現象の中から投機に走る、そういうような経済状況をつくっていくんじゃないかという懸念があるんですね。特に、土地の譲渡、５年で譲渡ということになるわけで、これも多分に土地の投機に、日本は土地の投機にずっと使ってきたというところがあるわけですけれども、そういった懸念もあるわけで、そういった意味で、市長、どんなふうに見解、このことについてどんな見解を持っておられるか、改めて、もしかすると本則から外れるのかもしれませんけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（太田光久君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 著名な経済学者でありますケインズは、 自由主義経済のもとでは景気の上昇、下降は当然起こり得ることである。それが自由主義経済のいい点でもあり、若干の弱点でもあろう。－－というふうに申しておりまして、私もそのとおりだろうというふうに思っております。
○議長（太田光久君） 矢島議員。
◆２２番（矢島重治君） 今の経済状況は、ケインズも予想し得なかったところに来ているというふうに一般的に言われているわけですよね。私も資本主義社会が需要と供給との関係で景気が上下するということは当然あることだというふうに思うんですけれども、それでははかり知れないほどの経済状況になっているというのは、やはり金余り現象といったことに起因するところがあるわけですね。ケインズ経済学、私はそんなに勉強しているわけじゃありませんけれども、そこでは……
○議長（太田光久君） 経済学じゃなくて条例についてやってもらわなきゃ。
◆２２番（矢島重治君） はい。そこでは、いわゆる経済的な不況を起こさないための施策というのをつくってきているわけで、それがいわゆる一つには、所得の再配分ということを税金を使ってやってきているわけですよね。日本はこの間ずっと所得の再配分を税制の中でやってきているわけでありまして、そういった点で言うと、今の市長の答弁は、私にはなかなか理解できないんですけれども、いわゆる、要するに、お金が集まるところに集まるような税制優遇をすべきじゃない、そういうふうに思いますけれども、これについて申しわけない、最後にもう一度だけ御答弁をいただきたいと思います。
○議長（太田光久君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 私は、現在の世界を動かしておるところの経済体制、これは自由主義経済が基本である、これが間違いない方向であろうとは思っております。しかしながら、従来の経済のいわゆる経験則から言うと、経験したことのない谷間に落ち込んだということでございまして、これはなぜかというと、恐らく情報の早さが我々人類の予想をはるかに超えた形で瞬時に世界じゅうを駆けめぐるというふうなことの弊害があらわれてきているのではなかろうかなというふうに思います。何らかの抑制、規制が今後は今までの自由主義経済体制に加えて必要な方向であろうかなというふうに個人的に思っておりまして、これ以上の言及につきましては、立川市長としての立場からは現在この場で申し上げるわけにはまいりません。よろしく御理解ください。
○議長（太田光久君） 矢島議員。
◆２２番（矢島重治君） ありがとうございます。真摯に答弁をいただきました。 市長としては、それだけ言うのは多少いろいろあるんだろうというふうに思いますけれども、ぜひ、本当に所得再配分をしていくということは、税制のところでやるということがやはり一番いいことだというふうに思いますので、そういったことで、ぜひ市長、これからもそんな意味ではいろいろ市民のための施策をやっていただきたいと思います。
○議長（太田光久君） ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－堀江議員。
◆１９番（堀江重宏君） 私は、議案第59号 立川市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。 政府は、今回の税制改正を国と地方合わせて１兆円以上の減税と主張しますが、その中身は相変わらずの大企業、大資産家優遇です。上場株式の配当、譲渡益、株式投資信託の分配金などにかかる税率を、本来の半分の10％、所得税７％、住民税３％に軽減する証券優遇税制を2009年から2011年まで３年間延長するものです。この証券優遇税制は、小泉内閣時代の2003年から５年間の時限措置として導入され、金持ち優遇という批判にもかかわらず、2007年度税制改正で１年延長されました。2008年度税制改正でようやく昨年末に廃止することが決まっていたのに、その方針を再びひっくり返したのが今回の改正です。 この改正によって本市の影響額は、先ほど御答弁ありましたように、２億3,700万円ということです。2006年、国税庁統計によりますと、年間所得100億円以上の高額所得者10人に対して、上場株式の譲渡益への年間を通して総額183億円、年間１人当たり18億3,000万円もの巨額の減税です。格差拡大をもたらす大資産家優遇税制です。 なお、2008年改正で証券優遇税制の廃止が決まった際に、2009年と2010年については経過措置として、先ほど五十嵐議員が質問していましたが、50万円以下の譲渡益及び100万円以下の配当については、軽減税率10％を継続することが決まっていましたが、その措置は廃止されました。 一方、この間、庶民には配偶者特別控除廃止や老齢者控除廃止、公的年金等の控除廃止、定率減税廃止など、相次ぐ増税となっています。お金持ちには減税の復活、庶民には増税、やはり先ほど質問しましたように、この政治のあり方が間違っていると私は考えています。全く逆立ちをしている、このように考えております。 同時に、住宅のローンの問題について若干触れたいと思います。 所得税から住宅ローンの年末残高の一定割合を税額控除する住宅ローン減税は、麻生首相の指示で、過去最大規模に拡充をするというものです。昨年10月末の経済対策で打ち出されたもので、今回の税制改正の目玉商品と言われています。 2009年入居から2013年入居まで、年末残高限度額を、従来より大幅に引き上げて5,000万円とし、控除期間は10年、長期優良住宅については限度額や控除率を引き上げて優遇するという内容です。最大控除額は、長期優良住宅で600万円、一般住宅では500万円。長期優良住宅は、昨年12月に成立した長期優良住宅普及促進法の基準を満たすことが必要です。今回の減税幅の拡大については、先ほど所得税から控除額を引き切れない部分についてはということで御答弁いただきました。また、所得税の控除額と同額を限度に控除する仕組みを設けております。国税の減税と地方税は別だという立場からだと思います。こうした制度が設けられましたが、中身をよくよく見ますと、この限度額のために中低層では減税額が小幅になります。小泉内閣が実施した587万5,000円を上回る市場最大規模という触れ込みですが、中低所得者層には効果がより限定をされる、こういう状況にあります。先ほど御答弁ありましたが、地方税の減収分は国が補てんするということになっていますが、やはりこの点についても高所得者に厚い住宅ローン減税ということは否めないと思います。そういった点で、この議案第59号は、いわゆる金持ち優遇税制、この点について改めるべきだというふうに考えており、私どもはこの条例に反対するものです。 以上です。
○議長（太田光久君） ほかに討論はありませんか。－－五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） 私も議案第59号 立川市市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例に反対の立場で討論をいたします。 今回の条例改正の中身は、住宅ローン特別控除の創設、上場株式等配当及び譲渡益にかかわる課税の経過措置の延長、長期優良住宅にかかわる固定資産税の特例措置の創設、土地の長期譲渡所得にかかわる特別控除の創設を主にしたものであります。 しかし、この中は総体的に高額所得者を中心に減税するものになっており、特に上場株式等配当及び譲渡益にかかわる課税の経過措置の延長は、この間何回も何回も延長を繰り返し、優遇をされてきたものであります。 一方で、定率減税廃止を初めとした庶民大増税は、小泉改革以来ずっと続いて、庶民は苦しい立場になっている。格差が開き、今や、貧困化と言われる低所得者層が非常に多くなってきています。そういった中で、本当の景気策は、私は株式の不良所得に対して減税するのではなく、低中所得者に手厚く減税をして、それによって内需拡大によって実体経済を回復させることが急務だと思っています。 今回の税制改正は、大金持ち優遇で、結局格差をさらに開き、特に上場株式等配当及び譲渡益にかかわる課税の経過措置の延長は、これ以上やるものではありません。よって、この改正には総体的に見て反対をしたいというふうに思います。
○議長（太田光久君） ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第59号を採決いたします。 本議案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議がありますので、起立により採決をいたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（太田光久君） 起立多数であります。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を１時間延長することに決しました。
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△日程第１０ 議案第６０号 立川市
常勤特別職職員給与等支給条例の一部を改正する条例
△日程第１１ 議案第６１号 立川市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
○議長（太田光久君） 次に、日程第10及び第11 議案第60号 立川市
常勤特別職職員給与等支給条例の一部を改正する条例及び議案第61号 立川市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例、以上２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第60号及び第61号について一括して御説明いたします。 まず、議案第60号について説明いたします。 本案は、常勤特別職の外国旅行の旅費について、多摩の他の自治体との均衡や社会情勢の変化に対応するために、支度料を廃止するとともに、日当、宿泊料等を引き下げるために、条例の一部を改正するものであります。 なお、この条例改正に伴いまして、常勤特別職の旅費規定を準用しております市議会議員及び教育長についても同様の引き下げとなります。 次に、議案第61号について説明いたします。 本案は、一般職職員の外国旅行の旅費について、議案第60号と同様に条例の一部を改正するものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（太田光久君） これより一括質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本２議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認め、よって、本２議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより順次討論、採決を行います。 まず、議案第60号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第60号を採決いたします。 本議案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認めます。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第61号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第61号を採決いたします。 本議案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認めます。よって、議案第61号は原案のとおり可決されました。
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△日程第１２ 議案第６２号 立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○議長（太田光久君） 次に、日程第12 議案第62号 立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第62号について御説明いたします。 本案は、一般職職員の勤務時間の短縮にあわせ、再任用短時間勤務職員の時間外勤務手当の割り増し率を適用する時間数を改めるための条例の一部改正であります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（太田光久君） 越川副市長。
◎副市長（越川康行君） 議案第62号につきまして補足説明をさせていただきます。 国で一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正がされ、職員の勤務時間が短縮されたことに伴いまして、本年３月議会で、立川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正を行いました。その際、あわせて立川市一般職の職員の給与に関する条例に定める再任用短時間勤務職員の勤務時間に関する部分の一部改正を行うべきでしたが、事務上のミスで改正を行うことができませんでした。改めてこの６月議会での改正をお願いするものでございます。 再度の提案をすることに深くおわび申し上げるとともに、今後このようなことがないように十分気をつけてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（太田光久君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第62号を採決いたします。 本議案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（太田光久君） 御異議なしと認めます。よって、議案第62号は原案のとおり可決されました。
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△日程第１３ 議員提出議案第９号 立川市中小企業振興基本条例
○議長（太田光久君） 次に、日程第13 議員提出議案第９号 立川市中小企業振興基本条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。上條議員。
◆２０番（上條彰一君） それでは、議員提出議案第９号 立川市中小企業振興基本条例の提案理由の説明を、日本共産党市議団を代表して行わせていただきます。 原油原材料の高騰と引き続く世界的な金融危機のもとで、このままでは地元の中小企業は存続そのものが危ういという危機感を持っております。この危機を乗り切るために、市としてできることはすべてやり尽くすという姿勢で中小企業支援に取り組むことが必要と考え、今回条例案を提案したものであります。 条文について説明をいたします。 第１条は、条例の目的でありまして、市の産業と経済の中心的な役割を担っているのは、地元の中小企業であること。また、この条例が中小企業振興の基本的な事項を定めることによって、中小企業の健全な発展を図り、もって地域経済の活性化と市民福祉の向上に寄与することを目的としていることを明らかにしています。 第２条は、用語の定義です。 第３条は、第１条で規定いたしました目的を達成するための施策として５点挙げております。 第４条では、市長の責務を４点にわたって定めております。 第５条は、中小企業者の責務を定め、第６条では、市民及び中小企業団体は、理解や協力に努めることを定めております。 そして第７条で、中小企業振興についての審議をする中小企業活性化推進会議の内容を定めております。この推進会議は、13名以内の委員を市民、中小企業団体の代表、学識経験を有する方で組織すること、委員の任期を２年とすることや、会議の運営方法などを定めております。 そして第８条で、条例の施行に当たって必要なことは、市長が規則などで別に定めることを規定しております。 以上で条文の説明を終わります。 ぜひとも、早期に制定していただけるようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
○議長（太田光久君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本議案は、厚生産業委員会に付託いたします。
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○議長（太田光久君） 以上で本日予定されました日程は全部終了いたしました。 なお、次回本会議は６月23日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔散会 午後４時５５分〕...