立川市議会 2008-12-04
12月04日－17号
平成２０年 １２月 定例会（第４回） 平成２０年
立川市議会会議録（第１７号） 第４回定例会１２月４日（第２日） 出席議員（２９名） １番 早川 輝君 ２番 永元須摩子君 ３番 五十嵐けん君 ４番 高口靖彦君 ５番 福島正美君 ６番 伊藤大輔君 ７番 大石ふみお君 ８番 稲橋ゆみ子君 ９番 木原 宏君 １０番 古屋直彦君 １１番 中山ひと美君 １２番 須﨑八朗君 １３番 清水孝治君 １４番 梅田春生君 １５番 田中清勝君 １７番 岩元喜代子君 １８番 大沢 豊君 １９番 堀江重宏君 ２０番 上條彰一君 ２１番 浅川修一君 ２２番 矢島重治君 ２３番 堀 憲一君 ２４番 矢口昭康君 ２５番 中島光男君 ２６番 守重夏樹君 ２７番 太田光久君 ２８番 佐藤寿宏君 ２９番 米村 弘君 ３０番 牛嶋 剛君 欠席議員（１名） １６番 伊藤幸秀君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 越川康行君 副市長 大霜俊夫君
総合政策部長 川嶋幸夫君 企画政策課長 小林 徹君
経営改革担当部長 中村 忠君
行政管理部長 新土克也君 総務課長 田中 博君 秘書課長 小山幸雄君 人事課長 大野 茂君 文書法政課長 肥田功夫君 財務部長 遠藤幸男君 財政課長 中野 彰君
市民生活部長 渡邉 博君 産業文化部長 小町邦彦君
子ども家庭部長 毛塚 勉君
福祉保健部長 近藤忠信君
都市整備部長 木村信雄君 会計管理者 府中義則君
環境下水道部長 小野 勉君
公営競技事業部長 筒井雄三君 教育長 澤 利夫君 教育部長 高橋眞二君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 深田則夫君 事務局次長 梅田俊二君 議事係長 上ヶ島 孝君 主任 諸井陽子君 主事 武田圭司君議事日程 １ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１。 〔開議 午前１０時１分〕
○議長（米村弘君） おはようございます。 昨日は、皆様の御協力いただきまして、11人の方の一般質問を進行させていただくことができたわけですが、同様の理由によりまして、本日もよろしく皆様の御協力お願い申し上げたいと思います。 それから１件、ちょっとおわびを申し上げなければいけないんですが、
一般質問順序表の受理番号14番佐藤議員のほうから、字句が落ちているという指摘がありまして、指定管理者の導入というところの間に、制度というのを入れて印刷しなければならないところ、そのまま出てしまいまして、趣旨としては、制度の導入でございますので、よろしく御理解のほどよろしくお願いいたします。 それでは、ただいまから平成20年第４回
立川市議会定例会を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（米村弘君） それでは、日程第１ 一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次質問を許します。 初めに、５番 福島議員の質問を許します。福島議員。 〔５番 福島正美君登壇〕
◆５番（福島正美君） おはようございます。 それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 まずは、就労による自立を促進する取り組みについて質問いたします。 昨今の急激な物価高と所得の減少によりまして、我々の市民生活が大きな打撃を受けております。 また、米国発の金融不安が実体経済にも大きく影響して、中小企業の資金繰りや雇用情勢が悪化をし、企業業績を圧迫しております。 10月31日にスタートした、政府による緊急保証制度への融資申し込みには、多くの中小零細企業が殺到し、いかに地場の企業が厳しい経営を強いられているかが浮き彫りとなっております。 そんな中、市独自の
不況対策特別資金によります新規の貸し付けが創設されまして、市民の生活防衛のための施策も動き出してはおりますが、何よりも恒常的な問題としてあるのは、会社の倒産や非正規雇用、また
日雇い派遣労働者のカット等、深刻な雇用情勢の悪化によりまして、放り出されてしまった長期失業者への就労対策の問題があります。 立川市は、生活保護を受給されている方が大変に多く、経常経費をふやす大きな要因となっております。 近年特に、市内では住むところも追われたホームレスの方がふえ、就労したくても仕事につけず、結果として、生活保護を受けざるを得ないという方がふえ続けている状況であります。厚労省のデータによりますと、生活保護の受給世帯の多くは、高齢者、傷病や障害のある方々、母子世帯の３者に代表されますが、これ以外のその他に属する無年金の方々やニート、引きこもりの若者、そして収入減少によりまして、
最低生活基準に満たなくなってしまった方々、そして失業者やホームレスの方々、そのような方々が1995年以降じわじわとふえ続け、現在、
生活保護受給者の約10％近くを占めていることに大きな問題があります。 私は、こうした方々に対してきめ細かな指導をし、しっかりと自立をさせていく就労対策というものが今後最も必要なことであると思っております。つまり、
生活保護基準未満の方々、長期失業者やホームレスの方々に生活保護を受給させるという援護のみを目的とするのではなく、あくまでも就労による自立を主眼として支援していくということであります。 現在、立川市は約3,800名の
生活保護受給者がおりますけれども、65歳以上の高齢者が45％を占め、残りの55％の方々がいわゆる現役世代の方々であります。その内訳の多くは、傷病や障害をお持ちの方々、またけがで仕事ができなくなっている方々、母子の方々、ニートやひきこもりとなっている若者であります。しかし、このほかに、長期失業者やホームレスの方々が多くいらっしゃるわけであります。これらの方々は、十分に就労する能力を備えた方々であり、これらの方々をいかに自立に向けて指導し支援していくか、そこに大きな課題があります。
生活保護受給者の人たちへの現在の就労支援の実態と今後の対策はどのようになっているのか現状をお聞かせください。 続きまして、
スポーツ振興施策について質問いたします。 ことしは、
北京オリンピックが開催され日本選手の活躍が大いに感動を呼びました。スポーツに励むすそ野をふやしていく、ふだん体を動かさない人たちに一人でも多くスポーツに親しんでいただく。そのようなスポーツを楽しめる土壌づくりが必要であり、今、私ども公明党も国政の場においてスポーツ省の創設を提唱しているところであります。 また、スポーツ人口をふやすには、強い選手を育てることが必要であると言われています。強い選手が生まれることで、子どもたちがあこがれ、そしてその選手を目指してスポーツに励んでいく、立川市は、既に箱根駅伝や
立川マラソン等が行われ、昭和記念公園や多摩川というすばらしい環境を持つスポーツに励みやすい地域であり、その持ち前の環境をさらに広げていく施策が必要であります。 そこで、従来よりの課題であります
市営陸上競技場の改修、リニューアルの問題であります。
市営陸上競技場は、昭和43年に建設以来、多くの市民に利用され、市にとっても大きな財産であります。最近では、
プロサッカーチームの試合会場としての要望も出ており、将来にわたりスポーツの重要拠点としての位置づけがあります。近く50年の星霜が刻まれようとしておりますが、この陸上競技場の今後の改修、リニューアルについてはどのように進めようとしているのかお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、
多摩川河川敷駐車場の整備についてでございます。 こちらも従来より、土日で、多摩川で野球やサッカーを行う市民からの要望として長年望まれていることであります。駐車場が足りず、多摩川に臨時駐車場を設けてほしいということであります。 現状、場所がない中、河川敷には十分なスペースがあると考えます。折から既に堤防の拡張工事が始まっておりますが、ちょうど時宜がかなっておりまして、開設するにはちょうどいい時期と考えますが、
多摩川河川敷での駐車場確保の問題をどう考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、住みよいまちづくりについてお伺いいたします。 まず１点目は、周産
期母子医療センターの整備についてであります。 昨今、重篤な状態で救急搬送された妊婦の方が病院の受け入れ拒否にあい死亡するという痛ましい事件が起こりました。 周産期とは、妊婦満22週から生後７日の間を指し、正常な時期の出産とならず、妊娠中毒症や切迫早産等のリスクを抱えている時期ということであります。リスクの高い出産となった場合は、母子ともに生命にかかわることから、産科、小児科双方の高度な
医療協力体制を備えた周産
期医療センターでの受け入れが必要となるわけであります。 その中でも、特にリスクの高い高度な分娩技術や相当規模な
母体胎児集中管理治療室を備えた総合周産
期母子医療センターが東京では９つある中、多摩地区には１カ所、これは三鷹の杏林大病院でありますけれども、１カ所しかないということが報道されまして、多くの妊婦の方々が不安を抱えることになりました。周産
期母子医療センターの整備は、東京都の管轄であり、現在、東京都では平成22年３月に多摩地区２カ所目の総合周産
期母子医療センターを府中市に整備する予定でありますが、本市では救急搬送が必要となった現状の妊婦の受け入れについては、どのような体制となっているのか、立川市の現状をお聞かせいただきたいと思います。 次に、
放置自転車撲滅の取り組みについて意見を述べさせていただきます。 私は、駅周辺の市街地で行政が手つかずになっている民間の私有地の
放置自転車対策について訴えたいと思います。 これまで市は、南口に２件の新規の駐車場の整備計画を進めており、
放置禁止区域外の撤去もいろいろと進めていただいておりますが、ビルの周辺や表通りから入った路地沿い等に多くの放置自転車が置かれております。まちの景観を汚しております。 従来から行政が介入できない区域でありますが、もはや、まちの景観を良好に保っていくためには、私有地に踏み込まざるを得ないと私は思います。 安全で快適なまちの景観を保っていく上で、私有地に放置された自転車をどう考えていらっしゃるのか市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（米村弘君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、就労による自立支援の関係の質問であります。 平成16年度に、国の
生活保護適正実施推進事業補助金を活用しまして、
就労促進指導員１名を生活福祉課に配置いたしました。 活動内容といたしましては、能力活用を図るため、
生活保護受給者に対し求人情報の提供や就職に必要な指導援助を実施しております。 具体的には、
担当ケースワーカーや査察指導員と就労指導を円滑に行うための事前の調整を行いまして、対象者ごとの支援内容等を決定いたします。 次に、
ケースワーカーとともに支援対象者と面接し、本人の職歴や希望等をお聞きして、
就労促進シートを作成し、以後、実際の支援を行ってまいりますが、一定期間経過後も就労に至らなかった場合は、関係者による指導継続の要否について協議して、必要に応じ援助方針の見直しを行い、保護の適正実施を図っているところであります。 なお、宿泊所利用の保護者についても、同様に支援対象者でございまして、必要に応じた支援を実施しております。 次に、立川市内の
産科医療機関の現状につきましてでありますが、
出産取り扱い医療機関は、病院を含めて５医療機関、また助産院は２カ所ございます。 次に、私有地内に放置されている自転車につきましての御質問でありますが、市では御指摘のとおり法的に関与ができませんので、土地所有者の方や建物管理者の方に対応していただくことが原則であります。市におきましては、自転車に防犯登録番号があれば、立川警察に問い合わせていただきまして、盗難等の該当がなければ処分していただくようお願いしているところでございます。 他の質問につきましては、担当から答弁をさせます。
○議長（米村弘君） 教育長。
◎教育長（澤利夫君）
スポーツ振興施策に絡みましての御質問でございますが、
立川公園陸上競技場についての御質問でございますけれども、陸上競技場につきましては、全天候型の施設ではないことから、大会等の利用が少なく、利用者の方からは全天候型にとの要望もございます。陸上競技場は基幹的な
スポーツ施設であるとは考えておりますけれども、現段階ではリニューアル化する計画はなく、当面は
フィールド部分の多目的な利用を継続して、少年サッカーなどの利用促進を図っていくという考え方でございます。 それから、２点目の
多摩川緑地野球場の利用にかかる多摩川堤防内への駐車場の整備についてのお尋ねでございますが、現在、野球場近接に２カ所の駐車場、これ約60台ぐらい駐車可能でございますが、２カ所の駐車場を設置して御利用いただいております。堤防内にという議員の御指摘のとおり、スペースは十分にあるとは思っておりますけれども、堤防内ということでございまして、増水時の問題、あるいは安全管理上の問題等がございまして、国土交通省の許可は難しいものと考えております。
○議長（米村弘君） 福島議員。 〔５番 福島正美君登壇〕
◆５番（福島正美君） それでは、御答弁いただきましたので、２度目の質問をいたします。
生活保護受給者に対する就労支援の実態については御答弁いただきました。 市では現状、事務所に一人配属された
就労促進支援員とハローワークに設置された
就労支援ナビゲータが連携してマンツーマンで指導する体制をとっているところであります。 実際に、国のほうでは厚労省から、先ほど市長からもありましたけれども、就労支援の
事業活用プログラムというものもスタートしておりまして、そして、平成19年度からは福祉から雇用へという推進５カ年計画というものが策定されております。 しかしながら、この
就労促進支援員、国では
コーディネーターというのでありますけれども、当初、国のほうで定めた
コーディネーター、一人についての支援の対象者数というのが、国のほうでは年間170人という数値を設けているということであります。それに対して、今、全国平均の実績数が実際就労支援をした人についてなんですけれども、平均60人以下という現状があるということであります。 この現状に対して、立川市は既に生活福祉課に聞きましたところ、現在79人の就労支援をしているということでありまして、全国平均からすると結構頑張っていると思います。しかしながら、国の目標に対しては、まだ足りないという状況があります。 私が地域でよく聞く話としまして、働ける体でありながら、生活保護を受けている人が多いということがあります。私は、実際に就労する能力を持っているにもかかわらず、行政の手が行き届かずに保護を続けている人たちが依然として残念ながら多いのではないか、また
ケースワーカーによる在宅での就労指導とか、実際、ホームレスの方は更生施設に送るわけですけれども、そのあとの就労指導というものが十分に行われていない現状があるのではないかと思っております。 また、周辺の市町村で生活保護を受けられない人たちが立川に身を寄せてくるという話もよく聞く話であります。立川に行けば大丈夫だという。そういううわさというものが職を失った方々に流布されているという状況も聞くわけであります。 この未曾有といわれるような現在の経済危機の中で、必死に毎日生きている人たちから見て、そういう状況は甚だ不公平だということで、彼らを働かせる手だてはないのかというふうに言っている人が多いというのも私はわかります。 私は、別に保護を受けている人を非難しているわけではないです。自立のための生活保護でなければならないということを私は言いたいわけであります。 立川市というのは、今、周辺都市と比べて大変に福祉が充実していると言われております。また、交通も至便な地域でありまして、多くの人が集まりやすい状況にあります。したがいまして、これからホームレスの方というのは非常にふえていくのではないかと私は思います。しかし、今の状態のように保護だけを与える。そのような一方的な給付を続けているだけだと、生活保護費というものは膨大化してくる状況になると思います。私は、今、そのような状況にあるからこそ、一方でこれを抑止するという積極的な労働政策をとることによって自立を促すということ非常に大事ではないかと私は思います。 立川市は、生活保護の受給者が多いけれども、逆に多くの人たちを蘇生させているという。そういうような立川モデルともいうべき、そのような施策をぜひとも今打ち立てるべきではないかと私は思うわけであります。 幾つかの全国の先進的な生活保護者に対する取り組みについての事例を２つほど紹介したいと思うのですが、まず最初は、北海道の釧路市なんですけれども、生活保護の受給者というのは、どうしても就労意欲が低いとか、依存症の人が多いということであります。なかなか１人では、就労支援ということ、自分で職を探すということにはなかなか至らないということから、いきなり就労を迫るのではなくて、まずは日常生活を自立させていく、そして次には社会生活で自立をさせるということで、さまざまな就業体験の
ボランティアを組んでいるところであります。 例えば、公園の緑地を管理するとか、清掃するとか、
あと介護ヘルパーに同行して
ボランティアを行うとか、あとは介護施設での軽作業等を行って、そのような非常にきめ細かな
就業体験ボランティアを組んで自立を促しているということであります。 そして、十分に社会生活になじませた上で、そして次の段階で
就労支援プログラムに本格的に入っていく。そういうような体制が構築されているということであります。 そして、名古屋市なんですが、ここではホームレスの
能力活動推進員という、そういう方を配置して、市内の事業主や企業に対して、長期失業者に対する能力の活用の啓発を行っているということであります。そうして、たくさん市内の企業から軽作業の仕事の提供をさせているということであります。 ２つの事例を紹介させていただきましたけれども、さきに紹介しました厚労省のプログラムの中には、
公共職業訓練校の受講のあっせんということで、これは生活福祉課に調べていただいたところ、立川市では、既に年間２名やっているということであります。そして、あと民間の教育訓練講座の受講推進がありまして、これは立川市では５名受けているということであります。 このほかに、
トライアル雇用というのがあるということで、この
トライアル雇用というのは、被保護者を短期間、試行的に雇って、そしてその後、正規雇用へ移行していくというメニューがさまざま国のほうでも用意されているわけでありますけれども、今後市として、立川市はどんどん生活保護者がふえていきます。そのような状況の中で、現状の施策で十分と考えていらっしゃるのか、具体的な施策の推進についてはどう考えているのか見解をお聞きしたいと思います。 次に、陸上競技場の件であります。 お答えいただきましたけれども、この陸上競技場の利用状況を私も調べさせていただいたんですが、平成19年の決算報告書の資料によりますと、市内にある
市営陸上競技場と見影橋、２つの競技場の使用回数が年66件ということであります。 ですから、実際２件で66件ですから、陸上競技場の使用も約30回から35回ぐらいの利用しかないということでありまして、現在、これだけの施設が余り使われてないということは、市にとっても大きな機会の損失だと私は思います。 私は、少しでも早く立川の陸上競技場の再生についての基本的な考え方というのを早く市民に示すべきではないかと思います。 例えば、教育長からありましたけれども、トラックを全天候型にするとか、あとは公式競技場として再生するとか、駐車場はどうするのかとか、メーンスタンドの改修はどうするのかとか、あとは将来
プロサッカーチームが使用できるような環境を整えていくのか、そういうような市の基幹的な
スポーツ施設としての基本構想というものを早めに市民に示していくことが重要ではないかと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。 次に、
多摩川河川敷駐車場の整備の件であります。現状、２カ所あるということであります。 なかなか河川敷の駐車場というと、制約があるということで、私も事前に体育課長といろいろ打ち合わせしたときに、いろいろ管理の問題がある、歩行者との接触の問題とか、管理をする人の問題というのがあると言っておりました。いろいろ考えられる手法あると思うのですけれども、歩行者の通路をまずは確保していくとか、あとは、例えば会場に向かうルートと歩行ルートを別々にするとか、いろいろそのような可能なことからぜひ考えていただきたい。そのように思います。 ちょっと調べたところ、常設の整備とする場合、ターフパーキングという、そのような厚い
人工芝のりマットを敷くという。そういうような公害を出さない手法もあると聞いておりますので、これからぜひ整備手法というものを検討していただいて、早く臨時駐車場の確保の実現ということをしていただきたいと思います。 そして、次に周産期の医療についてでございます。市長のほうから産科が５件という。そのような対応ということであります。 現在の体制についてお聞かせいただきましたけれども、ここで確認しておきたいんですが、立川の共済病院です。今、周産期医療の看板を掲げておりますけれども、ここの共済病院の周産期医療の設備というものが非常に充実していると聞いております。 今、現庁舎敷地利用の中で、共済病院の拡張計画というものがありますけれども、この共済病院をより充実した周産期医療のセンターとして整備していくのが私は好ましいと思っているのでありますけれども、この共済病院の現在の設備の状況、内容について、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 そして、放置自転車の対策についてであります。 市長からありましたように、私は６月にも質問して、ちょっとしり切れトンボになってしまったのですけれども、私有地に介入できないということは、私もわかります。全国の事例を見ても、私有地に放置されている自転車というものを撤去の対象にしているということは余りない状況であります。 しかし、私はだからといって、捨てられたままの、まちの景観を汚している放置自転車に対して何もしないというのは行政としてどうなのかと思います。 現実に、南口にはビルの周辺とか、私道から入ったところに放置自転車がたくさん山積みになっているという状況があります。 市は公共スペースということだけではなくて、全体的な視野で放置自転車の撤去というものを考えていかなければならないと思います。 放置自転車によります、モラルの低下、そしてマナーの欠如というものは、住む人の心を荒廃させると言われておりますので、行政は決して見て見ぬふりをするのではなくて、全市民に環境美化への啓発というものを、ぜひ図っていただきたいと思います。そういう意味で私は土地を持っている方とか、あと施設の管理者にも一定の責務を担っていただく必要があるのではないかと私は思います。 千代田区に条例がありまして、「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」ということで、ここにどういうことをうたっているかといいますと、土地や建物の所有者に対して、その土地に廃棄されたものをみずからの責任で処分してもらう。そういうような条項をうたっております。いわゆる土地の所有者に対しても環境美化への協力を願うということでありまして、この地域の良好な環境を保つための土地所有者に対してみずからの責任で処分するというルールというものを、ぜひ行政として徹底できないでしょうか。 例えば、立川市の放置自転車防止条例がありますけれども、ここに規定を設けるとか、あとは土地所有者独自での防護策を設ける。例えば鎖を張るとか、啓発看板を立てるとかということを周知する。いろいろ手法があると思いますので、直接介入するということでなくて、呼びかけとか、意識啓発はできないかということを、ぜひ市に問いたいと思います。 ２回目の質問は以上です。
○議長（米村弘君） 教育長。
◎教育長（澤利夫君） 陸上競技場についての今後の基本的な考え方についての重ねての御質問でございますけれども、今後の整備方針等につきましては、基幹的な
スポーツ施設でありますので、これらについては専門的な陸上競技施設として整備を今後行っていくのか、あるいはサッカーなどと併用して利用可能な施設として改善していくのかにつきましては、今後多方面からの検討が必要と考えておりますので、今の段階で基本的な考え方ということではお示しできませんが、今後そういうような形で検討していきたいというふうに思っています。
○議長（米村弘君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（近藤忠信君） それでは、２点について御説明させていただきます。 まず、議員御説明のございました、自立支援プログラムについての具体的な施策についてです。 この自立支援プログラムにつきましては、生活保護の受給者が地域社会の一員として自立した生活を送るためにということで、平成17年度に国によりその導入が示されたものでございます。生活保護制度を社会のセーフティ・ネットとして、さらに適切なものとするため、各自治体が保護世帯の状況や地域特性を踏まえ、自主性、独自性を生かして策定し、これに基づいて支援をすべきものと認識しております。 本市におきましては、就労支援事業及び精神保健福祉相談員による健康管理支援事業と２つのプログラムに現在取り組んでおりますけれども、被保護者の経済的自立を初め社会生活や日常生活における自立に関する11のプログラムが示されておりますので、議員御紹介がございました先進市の例も参考にしながら、今後も本市の実情にあわせたプログラムの策定に努めて支援してまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の周産期の母子医療センターの件でございますけれども、個々の医療機関の内容につきましては、まことに申しわけありませんが御紹介できないということを御理解いただきたいと思います。ただ、周産期を含めました前後の期間における医療というのは、突発的な緊急事態に備えて、産科、小児科、双方から一貫した総合的な体制が必要でありますので、そのような取り組みをしていただける医療機関というのは、妊婦の出産に関する不安解消の点からも立川市として歓迎するものでございます。
○議長（米村弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木村信雄君） 私有地内における放置自転車につきまして、土地所有者の方や建物管理者の方に、放置自転車撤去などの環境美化意識の啓発ができないかとのお尋ねでございますが、立川市自転車等放置防止条例及び同規則は、目的として駐車が認められた場所以外の公共の場所における自転車の放置を防止し、あるいは指導するよう定めたものであり、私有地の管理者である土地所有者の方や建物管理者の責任をうたうのは難しいものと考えております。 また、私有地での環境美化意識の啓発や放置されないような防衛策の啓発ができないかとのお尋ねでございますが、現時点では先ほど市長が答弁いたしましたとおり、現行の中で対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（米村弘君） 福島議員。 〔５番 福島正美君登壇〕
◆５番（福島正美君） それでは、３回目行いたいと思います。
生活保護受給者に対する今後の就労支援についての考えお聞かせいただきました。 当然、市も
生活保護受給者に対する自立の重要性というものは十分認識していらっしゃると思います。しかし、施策として現在ハローワークと事務所が連携をとっている以上の施策というのは、なかなかまだ現状は難しいということであると思います。 繰り返し私は述べるようでありますが、立川市の今の現状をこのまま放っておくことは決して好ましいことではないと思います。 確かに、生活保護というのは国の法定受託事務ということでありますので、憲法で保障された権利でありますから、まず市としては、必ず生活ができるようにしてあげなければならない。そして、まずは給付をつけるということに主眼があるのはわかります。しかし、援護だけというものが目的となってしまっていると、本来、自立というものを目指しております公的扶助制度が、人間の弱さとか依存心を助長してしまうと私はそのように思うわけであります。高齢者の方や病気の方をしっかり守っていくというのは、これは当たり前のことでありますが、しかし働く意欲や能力を今持っていない方々に対しては、就労を促す手だてを打っていく、そして雇用を受け入れる側も、生活保護者に対しての理解を示して仕事を出していくということが必要ではないかと私は思います。あくまでも、福祉と就労はセットにして考えていく、給付と就労はセットで考えるということが私は重要ではないかと思います。 私からの提案なんですが、例えば市内の企業の中には、高齢者の方とか、生活保護を受けている方、ホームレスの方々に仕事をやっていただきたいという、そのような雇用のニーズを持っている会社が幾つかあります。例えば清掃業務もそうでありますけれども、また簡単な箱詰めの作業とか、私も何人かの経営者の方から聞きました。 ただし、なかなか一般のパートと同じような給料を出すのは、なかなか難しいということを考えていらっしゃるのですが、そのような会社に給与の一部を補てんする助成金の事業というものをやってはどうでしょう。被生活保護者や高齢者を雇用した事業者に対して助成金を出していくという、この被保護者雇用促進助成事業というものを創設してはどうでしょうか。恐らくそのような雇用ニーズを持っている会社はあると思います。市の考えをうたいまして、広く市内の企業に呼びかけられないでしょうか。 また、２つ目としましては、シルバー人材センターや市の公共施設での管理業務ということも生活保護の方を受け入れる仕事として大きく考えられるんではないかと思います。 雇用促進を中心とした福祉政策ということで私いろいろ述べさせていただきましたけれども、私が何を言いたいかということをまとめますと、現在、生活保護を受給している方は福祉の受給者であります。非労働力であります。これを就労を通じた自立によって福祉の負担者、労働力に転換していくということ。社会的に弱い人たちに対して、一方的な給付を与える福祉というものから、自己革新力というものによって、勤労による福祉というものを個人生活の安定の基盤としていくことが私は必要ではないかと思います。 先ほど言いましたように、福祉と就労をセットにして考えるということであります。そして、それ自体が突き詰めていけば、経済を成長させて立川市の税収をふやし、市の財政を健全化していく普遍的な姿ではないかと私は思うわけであります。 福祉受給者に対して就労による自立を促すこと。 就労環境を整備としていくこと。このことこそが、財政の健全化を目指す立川の最も健康的な姿ではないかと私は思いまして、今回の質問をさせていただいたわけであります。 前に述べた企業への助成金制度の検討も含めまして、改めて市の御見解をいただきたいと思います。 続きまして、
スポーツ施設ということでありまして、陸上競技場の再生についてでありますけれども、この陸上競技場の再生というのは多くの市民が待ち望んでいると思います。 清水市長、先般開催されておりました市政懇談会の中で陸上競技場のことについて触れておりました。 具体的な金額を上げて、かなり大きな金額をかけてリニューアルをしたいというようなことを非常に意欲的な発言をしていたわけであります。 私が思うには、市長はかなり陸上競技場の再生について前向きにとらえていらっしゃると私は思います。そこで、どういう金額を言っていたかというと、余り生々しく言うのはここではふさわしくないと思いますので控えますけれども、市長ぜひおっしゃっていただける範囲で結構ですので、陸上競技場のリニューアルについて御答弁いただきたいと思います。 次に、多摩川の河川敷駐車場の件については、ぜひ進めていただきたいと私は思います。 河川敷は、国交省の土地ということはわかっているのですけれども、市の方針というものが固まれば、国交省に対しては幾らでも、立川には頼れる国会議員がおりますので国交省に働きかけることもできると思いますので、ぜひ堤防が建設されるということでタイミングよい時期でありますので、これはどうでしょうか、またぜひ前向きな御見解をいただきたいと思います。 周産期医療の問題であります。 突発的な対応ということで、今、共済病院がやっていらっしゃるということでありますけれども、この共済病院につきましても、清水市長のほうは、現庁舎敷地の活用の中で多摩の中心的な診療拠点病院としての機能を求めていくというふうにおっしゃっておりました。 もし、この共済病院が実態的に可能であるならば、地域周産
期母子医療センターへの格上げというか、そこまでの条件が整備されるように、ぜひ市としても要請していただきたい。そのように思います。 最後に、私有地の放置自転車についてでありますけれども、部長からの答弁で、私有地というものはやはり対象外ということでありました。 私、直接介入するということではなくて、例えば放置の自動車というもの、ちょっと種類が違うと思いますけれども、放置自動車に対しては、全国の条例を見ますと、所有者が責任を持って処分するという、そういう条例が幾つもあるんですね、ちょっと性質が違うかもしれませんけれども、そのように直接市が介入するということではなくて、私が言っているのは呼びかけであります。土地所有者に対する、以前も広報たちかわでやったことがあるということでありますけれども、土地所有者の方もしっかり環境美化のために協力してください。今、余りにも捨てられたままの放置自転車が本当に景観を汚している状況があります。そういうような意味から、ぜひ呼びかけをしていただきたいと思います。 例えば、啓発看板というものを市が作成して、これを土地の所有者に貸与する。土地所有者に対して大変なことばかり私は言いましたけれども、実際の土地所有者も放置自転車に非常に困っている状況があると思います。ですので、例えばそのような啓発看板というものを市が作成して土地所有者に貸与する。そういうようなことはできないでしょうか。ぜひとも実行していただきたいと思いますので、その辺の御見解についても再度お聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（米村弘君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 市営グランドについてのお尋ねであります。 私が懇談会の中で申し上げたのは、市民の方からの御質問の中で、具体的なスポーツ団体の名前を挙げて、こういうところを利用して市営グラウンドの活性化を図ったらというお話がございました。それに対する答弁の中で、市が今までの検討、おおよその公式にはしていないようでありますけれども、もし陸上競技場、市営グランドを改修するならば10億、20億というスパンの大きな金額がかかると言われておりますので、そういう民間活力を導入するのも一つのアイディアであろうなというふうな答弁をしたところでございます。いずれにしても、このアイディアに対しましては、大変いいアイディアであろうかなというふうにも思っておりますので、具体的な検討はぜひしてまいりたいなと今思っているところでございます。
○議長（米村弘君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（近藤忠信君）
生活保護受給者に対する就労支援の一つの取り組みとして、議員御説明ございました、就労の場確保に伴う企業助成金についてでございますけれども、生活保護制度につきましては、これまでの経済的給付に加えまして、被保護世帯の自立を支援する制度に転換するため、先ほど議員、釧路市の例を説明していただきましたけれども、自立支援プログラムの考え方が示されたということでございます。生活保護といのは、利用し得る能力を活用することが保護を受けるための要件として法律的にも決められてございますので、本市におきましては、このプログラムを今後も積極的に導入し推進することによりまして、生活保護の適正実施を進めてまいりたいと考えておりますので、助成金を導入する考えというのは現在ございません。
○議長（米村弘君） 教育部長。
◎教育部長（高橋眞二君）
多摩川河川敷駐車場の整備についてでございますけれども、堤防の内側に駐車場の整備をということにつきましては、先ほど教育長申し上げたとおり、多くの課題がございます。 整備の手法上の問題もございますけれども、国交省の問題も大きな課題としてあります。 昨年は、国交省のほうには伺ったのですが、非常に厳しい状況でございました。 また、年内に１回ここで国交省のほうの事務所のほうにも伺って、この辺のところをまた御相談していきたいというふうに考えております。
○議長（米村弘君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（川嶋幸夫君）
立川共済病院の関係でございますけれども、共済病院からいろいろヒアリングしている中で、総合周産
期母子医療センターの医療従事者の面につきまして、体制の面で若干そこまで到達する状況にはないということでございまして、今後グランドデザインを描く中で、病院ともいろいろ協議してまいりますので、どこまで可能なのかについては検討、協議していきたいというふうに考えてございます。
○議長（米村弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（木村信雄君） 私有地への自転車防止禁止等の看板を市で作成し、土地所有者の方に看板の貸し出しができないかとの御質問ですが、私有地の管理につきましては、土地所有者の方、あるいは建物管理会社に帰属するものであります。マナーやモラルの低下から放置していく方もおられると思いますが、共同住宅にお住まいの方が引っ越しをする際放置していってしまう。こういったケースも多々見られます。こういったことから広報等での呼びかけは可能と考えておりますが、私有地の管理のために市が看板などを作成したり、貸与するものは難しいものと考えております。
◆５番（福島正美君） 最後要望です。お答えいただきましてありがとうございました。１点、就労支援による自立の件でありますけれども、なかなか助成金の問題は難しいという答弁が部長からありましたけれども、現状どうしてもハローワークのナビゲータの方の人事の範囲内というか、その範囲内での就労支援ということにとどまっていると思います。現状、立川市にはたくさん中小企業があるわけでありまして、実際そういう方々を雇い入れたいというニーズがあるということを、ぜひともちょっとわかっていただいて、ぜひそういう呼びかけも行っていただく、そうしたことで長期失業者の方が就労していく。そういうふうになると思いますので、ぜひその辺の御検討をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（米村弘君） 以上で、福島議員の質問は終わりました。 次に、15番 田中議員の質問を許します。田中議員。 〔１５番 田中清勝君登壇〕
◆１５番（田中清勝君） それでは、質問通告に基づいて、大きく３点質問させていただきます。 まずは１つとして、安心・安全なまちづくりについて、２つ目が環境問題について、３番目が自治体財政健全化法について、大体重いテーマを３つ掲げさせていただいたんですけれども、いろいろと事情がありますような感じなので、的確にやらさせていただこうと思っております。 １つ目の安心・安全なまちづくりについて、電柱の地中化についての質問でございますけれども、これ概要としてちょっとお話をさせていただきますけれども、国のほうでは、電線類地中化については、国の施策として昭和61年から３期にわたって進められているもので、電線類地中化計画とか、それから新電線類地中化計画ということを推進いたしまして、これまでの取り組みによっては、市街地の幹線道路の無電柱化を進めておりました。その無電柱化率というのは、大体市街地が９％になるなど、町なかの幹線道路の地中化を進めてきたというのが現状でございます。 しかし、その水準というのは、６月のほうでも質問させていただいたんですけれども、欧米都市と比較すると、依然として大きく立ち遅れておりまして、引き続き推進していく必要があるのではないかということで、今回また再度質問させていただこうと思っております。その中で、特に新電線類地中化計画策定以降、交通バリアフリー法の施行により、観光立国行動計画の策定がなされて、道路から電柱、電線をなくす無電柱化に対する市民から国民からの要請が大きく、歩行空間のバリアフリー化、それから歴史的な町並みの保全、そして避難路の確保等、都市防災対策、または良好な住環境の形成の観点からも一層利点があるということでございます。 一方、電力、通信分野の自由化によって、電線管理者の経営環境が最近厳しくなってきておりまして、さらには、国、それから地方公共団体における財政事情も大分悪化してきているのが現実でございます。そして、そのためには一層のコスト縮減という課題に入ってきておりまして、円滑な無電柱化を推進するためには、コストの削減がどうしても必要だということでございます。こうした時代の要請と課題にこたえ、無電柱化が実は一番美しい、これはどこかの総理大臣も言っておりましたけれども、国とか言っておりましたけれども、美しいまちづくり、そして活力のある地域の再生、質の高い生活空間の創造に大きく貢献するんだということを言っているわけでございます。 この国の中に、特に無電柱化計画を積極的に今推進しようとする動きがあるということは、まず認識として私のほうも思っているわけであります。 その中で、国の基本的な考え方をここで御披露させていただきますけれども、無電柱化は、国の考え方は安全で快適な通行空間の確保、そして都市景観の向上、それから都市災害の防止、それから情報通信ネットワークの信頼性の向上、それから観光振興、立川だったらば350万人も来場する昭和記念公園というのがありますけれども、特に観光振興、それから地域活性化等の観点からの必要性及び重要性ということで、一層国のほうでは推進を強くしようとしているのが現実でございます。 それの中で、特に電線類関係の管理者の自由化等で厳しさを増す電線管理者の経営環境や国、地方自治体の財政の悪化ということに関しては、道路管理者、それから電線管理者、地元関係者が一体となって密接に協力して、これまでの幹線道路から非幹線道路も対象にした電柱の無電柱化を進めようとするのが国の基本的な考え方でございます。 そういった国の考え方の中で、特に無電柱化の選定に当たっては、町なかの幹線道路については引き続き重点的に行うと同時に、都市景観に加えて防災対策、これは前回も質問させていただきましたけれども、緊急輸送道路とか、避難路の確保、それからバリアフリー化の観点からも整備を推進するという。これが基本方針でございます。 その中で、特に先ほど申し上げましたけれども、無電柱化のコストの削減の仕方でございます。 これは、電力通信分野の自由化と進展に伴っている中で、電線管理者の経営の環境が大変厳しい状態なんですけれども、この中で４つコスト削減の方式で方法があるという。これは同時施工、都市部のバイパス事業、それから拡幅事業、それから街路事業、そして土地区画整理事業、それから市街地再開発事業、それから、先ほど申し上げましたバリアフリー化事業にあわせて電線共同溝を原則同時施工するものという形で、同時施工型が今推進されているわけでございます。 そのほかに、２つ目が浅く掘って浅層埋設方式。これも以前答弁をいただいたんですけれども、従来のコストをコンパクトで簡便な浅層埋設方式を標準化して、おおむね２割のコスト削減を目標とするという話でございます そのほかに、３つ目が既存のストックの有効活用、これは既設の地中管を使っての電線共同部分についての活用でございます。
○議長（米村弘君） 田中議員、今の御発言が質問に通じているんですね。
◆１５番（田中清勝君） 質問に通じております。 ですから、ちょっとその辺に関して説明だけさせていただきたいということで、質問の中の導入という形でさせていただいているわけです。
○議長（米村弘君） 質問の趣旨がよくわかるようにしてください。
◆１５番（田中清勝君） その中で、特に私のほうが申し上げたいのは、質問に入らせていただきますけれども、立川市のまずは無電柱化率は今現在どのくらいでありますかということをまず質問させていただきます。 そして、立川市として電柱の地中化を優先順位をつけて計画的に実施することができないか。これはそれぞれの電柱の無電柱化に関しては、現在は国のほうは全体的に９％から上げて17％に向上させようという。そういうふうな計画でございます。政令都市に関しては、48％から58％という形で進めようというのが現実でございます。 特に、これは質問でございますけれども、安全・安心なまちづくりを行うとともに、商業都市の発展、それから空き店舗対策としての考え方を持って実施することはできないかということです。 それから、北口については、国が関与している開発地域がございます。それを一緒になって考えられないか。 南口について、例えば柴崎町地域、羽衣町地域、それから富士見町地域、錦町地域として、面で地域ごとにとらえた計画ができないかということでございます。この点を質問として入れさせていただきたいです。 それから同時に、高松町大通りについては、前々回質問させていただいたんですけれども、これも含めて、空き店舗対策としてメリットを大分考えられておりますので、それに関して勘案しながら考えることができないかということでございます。 それから、東京都についての話でございますけれども、緊急通行車両以外の通行規制として、747.4キロメートル緊急輸送通路を抱えているわけなんですけれども、それを優先的に推進するという話でございます。立川市としても、この点を含めて、先ほど国の話をさせていただきました。東京都もそういった意味では、推進をするんだということで予算措置も含めて、立川市も強く要請行動を起こすことができないかということでございます。 それから、建設費がかかると言われておりますけれども、いろいろとコストの縮減という形で、前回もたしか大霜副市長が答弁をしておりますけれども、いろいろと方法は考えられるんだ。ですから、副市長の答弁も大きく重きに置いて、立川市も電柱の無電柱化を進められないかということを質問させていただきたいと思います。 それから、立川市として、もし進めるとしても概算予算はどのくらいだという話を前回させていただきましたけれども、これはまだ計算はされていませんという答弁でした。大分時間がたっておりますので、ぜひ大体１キロメートルどのくらいかかるんだとか、10メートルどのくらいかかるんだというような、前回で答弁がされてなかった部分をぜひ答えを聞かせていただきたいなと思っております。 次に、駅周辺の交通渋滞について質問させていただきます。 これは、昨日、他の議員も質問していましたので、私のほうでは簡単に質問させていただきます。 北口の渋滞について昨日質問されました。ですけれども、実は私のほうは、土曜、日曜、祭日、雨の日の立川通りの渋滞について、あれは大変な渋滞状況でございます。東大和市ぐらいまでずっと渋滞が続いているという現実でバスに乗ろうとしても２キロぐらいのところで40分くらいかかっているという現実でございます。そういった意味での渋滞対策に関して、東京都が提唱するＴＤＭ東京行動プランについてどのような認識をお持ちでしょうか。 これはＴＤＭ東京行動プランというのは、渋滞対策も含めて全体的に交通のことを考えたプランでございます。 その中で、特にプロジェクトチームを市が主催して、そして基本構想から計画実施まで行う考えはないでしょうか。 次に、３つ目の安全な通学路の確保について御質問させていただきます。 これは大分昔に質問させていただいたんですけれども、なかなか進展がありませんので、また再度質問させていただきます。 まず、大きく質問させていただきたいのは、立川市全体の小学校、中学校の通学路の安全について、どのように把握しているのでしょうか。 それと同時に、ハザードマップをつくられていると思いますが、そのハザードマップをどのような活用の仕方をしているのでしょうか。それと同時に、ハザードマップなり、市からの情報提供はどのように今現在行われているのか、または計画をしようとしているのかをお尋ねさせていただきます。 次に、特にこれは限定的に私のほうで質問させていただきますけれども、立川市立第二中学校に通う生徒の通学路についてでございます。 都道３・３・30に当たると思いますけれども、この第二中学校の通学路のあり方に関しては、子どもたちも傘をさしても通れないような。むしろ車とか自転車に当たってしまうくらいに大変狭い通学路でございまして、それに関して、いつ事故が起きるか、接触事故はしょっちゅう起こっているのですけれども、大きな事故が起こる可能性もあるんだということに関しては、自衛隊側に少しセットバックしていただいて、それで通学路の確保をあそこも公共の土地でございますので、その辺は提供できないかという質問をさせていただきましたけれども、そういうふうなことも含めて、３・３・30の都道について、どのようなことをできるかどうか、これは行政のほうでもいろいろと知恵を絞れば想定できる部分がたくさんあるんではないかなと、そういった意味での何かよい方法があるかどうか御質問させていただきます。 次に、大きく２点目の環境問題への取り組みについて質問させていただきます。 1997年に採択された京都議定書が2005年２月16日から発効されました。これにより、批准国である日本には、温室効果ガス排出量を2008年から2012年の５年間で1990年時点の排出量比の６％を削減することが法的に義務づけられております。 これを契機に、国内では、各府省庁、それから経済界、ＮＧＯ、それからＮＰＯ、そして市民が参加する国民的プロジェクトチーム「チーム・マイナス６％」が発足し、クールビス、ウォームビス等の運動が広く定着しつつあります。 しかし、さまざまな取り組みをしてきたにもかかわらず排出量は増加しており、これは世界気象機関（ＷＭＯ）というのがありまして、先月11月25日に温暖化ガスの大気中の世界平均濃度が2007年に過去最高を更新したと発表いたしました。 中身は、ＣＯ2の濃度は前年比1.9ppm上昇で383.1ppmで、過去20年間一貫して上昇を続けているとのことであります。 先行して、1998年10月に施行された地球温暖化防止対策推進法により、地方自治体には地球温暖化防止対策実行計画の策定が義務づけられておりました。市町村には、計画策定と実施のための協議会の設置や具体的な達成基準として、環境マネジメントシステムの採用が求められておりました。 ここでお尋ねしますけれども、立川市の地球温暖化防止対策実行計画、これは法律のもとによる実行計画の策定はどのように進んでいるのでしょうか。 また、具体的な達成基準として、環境マネジメントシステムの採用をどのように考えられているのでしょうか。 また、地球温暖化防止対策推進法に基づき、実行計画、それから実施状況を公表する。 これが義務になっておりますけれども、公表することはないのでしょうか。 また、再生可能エネルギーの率先導入の考えはいたしていないのでしょうか。 それから、この中で説明だけさせていただきますけれども、東京都は太陽熱給湯器の利用で、一般家庭がエネルギー使用を節約すれば、その節約分に応じた金額を家庭に支払う制度を2009年に創設する。買い取った後は、ＣＯ2排出量に換算して排出量取引制度の中で企業に売却するという話です。 具体的な計画では、住宅やマンションに設置した太陽熱利用の暖房、それから給湯器などが対象で、化石燃料との比較で節約できたエネルギー量について東京都がグリーン熱証書を発行して証書を都が買い上げる仕組みであります。 このように、電気におけるグリーン購入、このような考え方は立川市も考えるのでしょうか。もしありましたら、認識と同時に考えがありましたらお願いいたします。 それと同時に、施設全体で温暖化対策を実施して実施状況を公表することはありませんか。 その次に、自治体財政健全化法についてでございます。 経営改革プランについての質問も含めてさせていただきます。 これは昨年６月15日、参議院本会議で地方公共団体の財政の健全化に関する法律案が可決成立いたしました。この法律は、現行の財政再建団体制度の50年ぶりの見直しであり、現行制度がいわゆる夕張市問題に十分に機能しなかったことを踏まえ、その問題点を改善した制度であると考えられます。 ここでちょっと質問させていただきますのは、財政健全化法の導入によって、立川市の財政評価に変化が生じたのでしょうか。そして、どのように変化したのか、よくなったのか、悪くなったのか、そしてどのような認識しているのかお尋ねさせていただきます。 そもそも、ここで本題に入らせていただきますけれども、財政健全化法というのは、議会と監査に重点を置くように設計されております。この法律には、議会という言葉が本文に15回登場いたします。議会の役割を要約すると、首長は４つの健全化判断比率を議会に報告しなければなりません。そのうち１つでも基準を超えていれば、首長は健全化計画を作成し議会に議決を求めなければならないと記述されております。 健全化法ができたことによって、今まで以上に議会に情報を提供することがふえたわけでございます。 この点、市長はどのように考えられているか、認識されているかお尋ねさせていただきます。 経営改革プランというのは、そもそも財政健全化法の導入以前につくられたものであります。 この点について、経営改革プランと財政健全化法にいう健全化計画と、この２つに関して、どのような認識をお持ちなのかお尋ねさせていただきます。 立川市は、確かに４つの健全化判断比率には支障があるわけではありませんけれども、この点は、経営改革プランというのと、それから健全化計画というのは、目的は財政の悪化を直そうとするところに持っているところでございますので、その点について議会との付き合いに関してもどのように考えられているかをお尋ねさせていただきます。 それでは、１回目の質問を終わりにさせていただきます。
○議長（米村弘君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず無電柱化についての質問でありますが、道路における無電柱化は良好な都市景観の創出、安全で快適な歩行空間の確保、都市防災機能の強化を図るための有効な施策でありまして、さまざまな事業効果があると考えております。 本市の無電柱化延長は、平成19年度末で約7,100メートル、市道延長の約2.8％となっております。 次に、路線に優先順位をつけて整備を進めることについてでありますが、市では駅周辺の優先順位が高い路線を選定しまして、平成16年に「立川市無電柱化整備計画」を策定し、これに基づき事業を進めているところであります。 また、基地跡地の土地区画整理事業におきましては、事業者と調整し、すべての路線において電線類は地中化にて整備済みであります。 御質問の高松大通りにつきましては、都道でありまして、この道路についての地中化を行う施工者は東京都でありますが、事業を進めるには現状の埋設物の状況、周辺住民との合意形成などさまざまな課題があるものと思いますが、東京都へ要望してまいります。 次に、建設費でございますが、近年コスト縮減を図るため浅層埋設による整備を実施しているところであります。 本市が施工した地中化における費用につきましては、歩道部で１メートル50万円程度となっております。 次に、トランスポート・ディマンド・マネジメント計画のお尋ねであります。 東京都が平成12年２月にＴＤＭ東京行動プランを策定しております。 このプランで、都は自動車の効率的利用や公共交通への利用転換など、交通の変更を促して発生交通量の抑制や地中の集中の平準化など交通需要の調整を図ることによって、都市または地域レベルの道路交通混雑を緩和する取り組みを示しております。都民、事業者と行政が取り組むべき行動を示したものであると認識しております。 このＴＤＭ計画に対し、基本構想の策定から実施に至る計画はないかとの御質問でありますが、ＴＤＭ東京行動プランは、東京都が都内全域にわたる行動計画として策定した計画であり、立川市も行政として協力する立場であると認識しております。 市では、本年度、交通における諸課題及び交通施策のあり方について関係機関と協議した中で、立川市総合都市交通戦略を策定中であります。 また、交通渋滞の緩和につきましては、基本的な幹線道路の整備、効率的な公共交通の整備から、自動車の総量抑制策、適切な駐車場への交通誘導等のソフト施策等につきまして検討する必要があると考えております。 次に、都市計画道路立３・３・30号線につきましては、その後、東京都より新たな進捗についての報告はございません。 また、都が施工する同路線の整備につきましては、平成18年３月に東京都が策定した「多摩地域における都市計画道路の整備方針」第三次事業計画において優先的に整備すべき路線として位置づけられていることから、引き続き東京都へ強く要請してまいります。 また、同路線の陸上自衛隊東立川駐屯地部分を通学路として暫定利用することは困難でありまして、都市計画道路の早期整備が解決策であると考えております。 地球温暖化防止対策推進法に基づく温暖化防止対策実行計画につきましては、第２次環境行動計画の中で位置づけられております、環境基本計画は、平成12年から26年までの15年計画でありますが、その中の行動計画として、５年ごとに、第１次、第２次計画が策定されております。 ただし、名称としましては、「地球温暖化防止対策実行計画」ではなく、行動計画としてあります。 実施状況は、毎年作成しております「環境ブック」の中に記載しておりまして、ホームページでも公開しております。現在、2008年度版を作成しているところでございます。 次に、環境マネジメントシステムといたしましては、平成12年度からエコオフィスプラン21を実施しており、ＩＳＯ14001に準じた手法として、省エネ、ごみ減量・リサイクル、省資源のそれぞれに推進担当者を選任して取り組んでいるところであります。 次に、自治体財政健全化法についてであります。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づく本市の健全化判断比率につきましては、いずれも早期健全化基準を下回る数字となっておりました。適切な財政運営を行っているものと考えております。この法律の趣旨にあわせ、財政指標につきましては、監査委員へ審査をお願いし、９月議会において報告を行ったところでございます。 また、市民へは広報やホームページを使って公表してまいります。 経営改革プランは、同法施行以前に策定したものでありますが、21年度で満了する現プランを見直したりするという考えは現在持っておりません。 しかしながら、このプランに掲げる財政の健全化は、持続可能な財政基盤を次世代へ継承するために推進しなければならない重要な課題であると考えております。 詳細につきましては、担当から、御説明、御答弁申し上げます。
○議長（米村弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木村信雄君） 電線の地中化の建設につきまして、６月議会で大霜副市長が答弁いたしました建設コストの縮減でございますが、例えば、東京都における電線共同溝マニュアルは、平成15年に一管一条方式を制定し、主に歩道の広い主要道路などに適用してまいりました。 その後、東京都では、平成16年に歩道幅員の狭い道路でも地中化を促進させるため、コンパクト化した次世代型共同溝方式を追加いたしました。 これにつきましては、御紹介いただきましたが、通信、電力関係の管路については、浅層埋設によるトラフ、これは小型のＵ字溝みたいなものでございます。この中へ埋設することや、マイ・テレビ、ＵＳＥＮ、ＮＴＴなど情報通信関係は一つの管路に集約し埋設することにより建設コストの縮減を図ってきております。 本市における地中化事業につきましても、東京都の基準などによりコスト縮減を踏まえて進めてまいりたいと考えております。
○議長（米村弘君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小野勉君） 電気におけるグリーン購入などの考えはないかということでございますが、再生可能エネルギーの率先導入につきましては、東京都が太陽光発電などの補助制度を来年度から創設し、電力量などをグリーン証書として買い上げる予定と聞いております。 グリーン証書を買い上げる制度につきましては、市がまだまだこういうものは少ないというふうに考えますので、単独で行うよりも、東京都の制度を活用するほうが効果があると考えております。 それと、施設全体で温暖化対策を実施し、実施状況を公表しないかという御質問ですが、これにつきましては、現在、新庁舎のほうでかなり温暖化対策を取り入れた施設になりますので、その辺が可能かどうか研究してみたいというふうに思っております。
○議長（米村弘君） 教育部長。
◎教育部長（高橋眞二君） 安心・安全な通学路の確保についてということで、通学路についてどのぐらい把握しているかという御質問でございます。 通学路につきましては、児童生徒が安全に登校できるよう、各学校の関係者が実地調査を行い各学校で定めております。教育委員会では、毎年４月に各学校に依頼してＡ３判の通学路マップを提出していただいておりますので、これにより通学路の把握をしております。 また、各学校では、通学路や学区内で気をつけたほうがよい場所を地図にした地域安全マップを作成しております。地域安全マップの取り組みは、平成17年度から小学校で、平成18年度は初めて中学校でも取り組みました。教育委員会で印刷して、保護者だけではなく、地域の安全に協力していただいている市民の皆さんにも配布しております。 また、安全のマップの作成に際しては、犯罪の未然防止のために、犯罪が起こりやすい場所を児童生徒に示すこととともに、その作成過程で子ども自身に被害に遭わない力、危険回避能力を向上させていくことを目的としてやっております。 小学校では、改定版を作成する中で、分担した地域を班編成で実地調査するなど、子どもたちが地域への関心を高める契機ともなっており、引き続き取り組みを強めていきたいと考えております。 中学校につきましては、平成19年度、20年度と作成には至りませんでしたが、今後、各学校とも相談して作成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。通学路の図と地域安全マップについては、市の道路課と立川警察署にも届けて、子どもたちの安全な通学の確保に向けた資料としていただいております。 以上です。
○議長（米村弘君） 田中議員。 〔１５番 田中清勝君登壇〕
◆１５番（田中清勝君） 御答弁いただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。 まずは、電注の地中化についての話でございますけれども、これはまず東京都の今の現状をちょっと把握していただけないかなと思っているわけなんですけれども、南口地区の無電柱化が東京都によって認定されておりまして、あくまでも南口の電柱の地中化というのは、都道の道路管理者による地中化なんですけれども、先ほども質問の最初に説明させていただきましたけれども、国のほうでは面整備を含めた電柱の地中化を進めようとしているわけです。 東京都はどちらかといったら、線の整備の仕方をしようとしている。ですから、今、そういった意味では、東京都と国との間でちょっと整合性がないんですけれども、むしろ立川市としては、要請することは国も含めて面整備で要請できるはずなんでしょうけれども、その点に関して、再度電柱の地中化、今、現実的に行われようとする計画の中で、要請が立川市としてできないかということを２回目の質問としてさせていただきます。 その次、環境問題についてでございます。 環境問題については、ＣＯ２の排出についてが基本でございますので、環境省は2005年の地球温暖化防止の国民運動のチーム・マイナス６％を展開中でございます。インターネットによって募ったメンバーは現在235万人にもなりまして、その運動としては、１人１日１キログラムのＣＯ２の削減に取り組んでいるわけでございます。 立川市も、ことしに入って環境行動アンケートというのを７月５日の集まりのときに実施されておりまして、その環境アンケートについては、どのような内容なのか、それと同時にそのアンケートを実施して、それをどのように使うのか、その中の中身をちょっと見ますと、ＣＯ2の排出については一部載っておりますけれども、そういった意味での割合が温暖化に関しても、環境問題全体ととらえておりますけれども、温暖化に対しての割り振りが少し少ないのではないかということで、できれは削減できる二酸化炭素量の内容までも含めたものも含めて環境行動アンケートの中で市民の皆さんに協力いただけるような運動を実施できないでしょうか。 例えば、チーム・マイナス６％の中身を言うとちょっと時間がかかりますので言いませんけれども、そういった意味では、35項目のチェックをしておりまして、そういった意味で削減を進めようとしていいわけでございます。そういったことを市民の皆さんにも協力していただかないといけないということでございますけれども、その点はどのように考えているか。 それと同時に、エコオフィスプランというのと、環境マネジメントシステム、これは一緒にはならないんじゃないかなと思っています。 エコオフィスプランというのは、庁内だけのエコオフィスプランじゃないかなと思っておりまして、このＩＳＯ14001というのは、全体的に市が取り組む市政の方向性だと思っておるのですけれども、その点に関しての差が大分あるので、その点に関しての認識はどのようにしているのか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。 それから、あと自治体の健全化法についてでございますけれども、これ先ほど具体的には答弁されていないので、もう一度質問させていただきたいのは、この健全化法というのは、議会と行政が、今までは一方的に機能していなかったのでつくられたものなんです。その議会に対してチェック機能が働かなかったら夕張問題が起こったというような話までも極論にはそういうふうに出てくることで、そういった意味での議会との扱いが、市長として、いわゆる長として、または行政としてどのように考えられているかなんです。 経営改革プランでも、健全化計画をつくるにしても、そういった意味では、議会との報告なり、それから調整なり、そういった意味でのきちっとした議会が責任を全部負うんだよという今の法律が今度新しくできるんだということに関して、行政はその点をどのように認識しているか。いわゆる議会の扱いに関しては、今までは一方的に報告するだけなんですけれども、今回に関しては、議会の議決も必要だということでは、議会がむしろ大きく役割として、または責任として持たされているのが健全化法でございますので、その点に関して再度御答弁いただきたいと思います。
○議長（米村弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木村信雄君） 電線の地中化につきましては現在も進めておりまして、市道についての予算措置、補正要望を要望しているところでございますが、都道につきましても先ほど市長が答弁いたしましたように、東京都へ要請といいますか要望を行ってまいります。 以上です。
○議長（米村弘君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小野勉君） 環境行動アンケートの内容だとかについてでございますが、まず環境行動アンケートにつきましては７月に行われましたシンポジウムに参加者からアンケートをいただいたものでございます。 この利用目的でございますが、現在、第三次の行動計画を策定しております。それの資料に使いたいということで、市民に一つずつお願いするＣＯ２削減量幾つにしましょうということの目的ではアンケートはとっておりません。それから、あとエコオフィスプラン21は庁内だけ、それからＩＳＯ14001関係については全市民が対象ではないかということだと思うんですけれども、これについてはエコオフィスプランは事業所で、立川市という事業所でやっておりますが、ＩＳＯにつきましても事業所ごとに受けるような仕組みだというふうに思っております。 以上です。
○議長（米村弘君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） 財政化健全法に関するお尋ねでございます。 今回の財政健全化法において、早期健全化指標に基づいて議決を受けるというようなことで、そういうようなところでは変化はございましたが、従来から財政状況につきましてはバランスシート、あるいは行財政白書、決算、このようなところで十分な御審議をいただき、また承認をいただいてきているところでございます。 今回、新たな４指標は、新たな物差しができたということでございまして、今まで以上にチェックを強化していただくというのは法の趣旨でございますが、私どもは今まで以上に努力をして持続可能な財政基盤を築いていきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（米村弘君） 田中議員。 〔１５番 田中清勝君登壇〕
◆１５番（田中清勝君） ３回目の質問というよりも、最後にむしろ要望を含めて話しさせていただきますけれども、まずはエコオフィスプランに関しては、むしろ市民に対しての啓蒙を含めて行政が進めていただきたい。実は、立川市がこれを考えますと、企業として考えると一番、市内の中で一番大きな事業体になるんではないか。事業体の管理、いわゆるＣＯ２の管理ができていることがまずは率先垂範、基本の行政ではないかなと思っていますが、その点を含めて進めていただきたい、これ要望でよろしいです。 それから電柱の地中化に関しては、むしろ積極的に進めていただきたいと思います。 それからあとは、自治体の健全化法に関して。私が先ほども申し上げているのは、議会とそれから行政のあり方が、今までとは違ってくるんですよと言っているんです、法律によって。ですから、そういった意味でも議決を含めて、議会とはそういうふうな今までの扱いとは違った扱いになるんではないかということを申し上げているわけなんです。その点は改めて法律という形では、もう少し細かく読まなければいけないというところも含めて、確かに４つの健全化指標というのは、判断比率というのは、立川市はよく基本的には悪くはなっていなくて、むしろよくなっているという現実がございます。そういった中身の問題も含めてですけれど、むしろそれを健全化法によっての経営改革プラン、健全化計画です。これを策定するのには経営改革プランと同じなんです。それについては議会の議決の対象ですよということでは、その計画に関しても細かく議会に報告しながらつくっていく、それから施行するときにも議会との相談をしながら施行していくというのが、これからの役割じゃないかなということを私は思っているんですけど、その点は最後に御答弁だけいただいて、私の質問を終わります。
○議長（米村弘君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） 従来から、財政再建に関する法律がございました。今回の法律で夕張の事件を教訓に、早期に財政の健全化に取り組むようにという法律の改正がございます。この中で４指標については監査を受けて議会へ報告、財政健全化計画を策定したときには議決を受けるということでございます。その（「そこを言わないとだめですよ」と呼ぶ者あり）－－持続可能な財政基盤をつくるために将来の世代に負担を残さず、新しい政策に課題、要望に対応するためにも経営改革プランを進めていくという立場でこの計画を策定してまいりましたし、今後ともその内容については十分議会に御説明申し上げて、御理解を受けた上で進めてまいりたいと考えております。
○議長（米村弘君） 以上で、田中議員の質問は終わりました。 次に、28番 佐藤議員の質問を許します。佐藤議員。 〔２８番 佐藤寿宏君登壇〕
◆２８番（佐藤寿宏君） では、質問通告に基づき質問いたします。 現在の金融危機に直面し、今後の市政運営についてお伺いいたします。 現在は、まさに常日ごろ一般質問等で、私が一番心配していた、市政運営は常に最悪の事態を想定し、市政運営をするべきと一般質問で提言してきましたが、残念ながらその最悪の事態ともいえる金融恐慌に突入しつつあり、多くの経済の専門家たちも現在は世界同時不況とも、世界恐慌とも言われる状況に遭遇しているとのコメントがあります。その世界的な金融危機の最大の原因は、アメリカの住宅市場を舞台としたサブプライムローン、信用力の低い債務者向けの貸し付け問題が一番大きな原因だと言われております。住宅は、値上がりし続けるという住宅神話を前提に高リスクの借り手に対し、金融機関が過剰に貸し込み、その債権の大半をウォール街の巨大銀行や証券会社が買い取り、証券化商品としてこれらをまとめて欧米を初め、日本や全世界の金融機関、機関投資家へ売りまくりました。この証券が今や不良債権化し、全世界の金融機関は莫大な損失に、金融機関の倒産や再編の嵐が吹き荒れております。さらに正常な債権もローンも金融危機と景気減速による全米の小売業を含むあらゆる企業の大リストラと中小の銀行倒産等の影響で不良債権化しつつあり、サブプライムローンと合計すると、全世界で証券化商品の損額はなんと5,000兆円とも6,000兆円とも言われております。そのうちの450兆円から500兆円が既に不良債権化しているとの指摘もあります。また、全世界に販売された証券化商品は、今後何十兆円か何百兆円の不良債権が発生するのか、皆目見当がつかないのが現状だとの報道もあります。 来年度以降の金融情勢は全くもって予断を許せない状況です。アメリカは、この25年間収入以上を消費し、貯蓄以上の借り入れをして、日本を初め中国、韓国等全世界より多くの製品、原料を輸入し、栄耀栄華な生活を享受した結果、一般国民の貯蓄は少なく、カード社会により多額のローンがあるために、今後当分の間、消費に回すお金が枯渇し、さらにアメリカ産業の象徴ともいえる三大自動車メーカー、銀行、証券会社の経営難等、劇的な経済の悪化により、今後海外からの輸入は大幅な減少となり、さらなる消費の落ち込みが進行しています。 一方、輸出立国で成り立っている日本製品のアメリカ、ユーロ圏の輸出は大幅に減少し、現在は多大な影響もあり、日本の多くの輸出品を取り扱っているメーカーは立ちすくんでいる状況です。 ことしに入ってから日本を代表をする自動車メーカーを初め電機メーカー、精密機械メーカー等、大多数の輸出企業は最近の大幅な円高と売り上げ減で、かつて経験したことのないほどの利益の減少が報道されています。企業によっては80％から90％の減益が発表され、来年度はさらなる業績の下振れが予測され、企業はこの事態に凍りついております。さらに、中国もアメリカを初め先進国へ輸出が大幅に減速し、今後、これは報道機関の発表ですけど６万4,000社が倒産、2,000万人の失業者が出るとの予想もあります。中国は、日本から原料とか部品、半製品等を輸入し、中国の安価な労働力で製品に加工、組み立てしアメリカ、ユーロ圏等全世界に輸出していましたが、現在は劇的に輸出が減少し、多くの工場の閉鎖で大量の失業者があふれています。当然、日本から中国への輸出も大幅に減少しております。日本経済は、国内の人口減少と高齢化により、内需の成長は望めず、今まではアメリカ、中国、ユーロ圏を輸出主導により企業の業績を維持していましたが、もはや当分の間、輸出主導による経済の成長は望めず、今後の日本は今まで以上に厳しい経済状況になることが予想されます。 このような世界的な金融危機に対し、立川市はどのような御見解をお持ちかお伺いいたします。 次に、立川市の影響と今後の対応についてお尋ねいたします。 愛知県は自動車産業の企業城下町とも言われ、国内有数の大手自動車産業と自動車以外に機械工業等多くの企業に関連する部品会社があり、莫大な法人税に潤っておりました。しかし、今回の金融危機により、愛知県の税収は今年度だけで1,000億円の減収と言われております。また、県内のＴ市は立川市並の市税がありましたが、本年度だけで75億円もの法人税の減収になると伺っております。恐らく、このような急激な法人税が減少することはだれもが想定していなかったと思います。 本市においても、今後法人税の大幅な減収が予測されます。市内には、自動車、機械工業等輸出関連企業は多くはないとは思われますが、市内の法人税を納めている企業の現状をどのように把握しているのか、また現在起こっている金融危機に対し、市内の商業者の法人税への影響はどのようになっているのかお伺いします。また、その対応についてもお伺いいたしたいと思います。 次に、２件目の立川市の財政運営についてお伺いいたします。 基金と市の借金（市債残高）、歳入歳出の削減について一括でお伺いいたします。 現在、基金は約172億円ですが、現在日本の経済情勢、すなわち景気の減速が、急激な悪化が雇用情勢の悪化、失業率の上昇、売り上げの大幅な減少、所得の減少等から推測すると、本年度の市税の減収、来年度以降の市税はさらに大幅な減収が容易に想像できます。また、現在の経済状況が数年続けば、立川市の42億円程度の財政調整基金は数年以内に基金の枯渇が予測されますが、立川市はどのような予測をされ、今後の対応にどのようにされるのかお伺いします。 また、市債につきましては、かねてより一刻も早く市債の返済を努めるよう、議会にて私は提言してまいりましたが、今後景気の悪化により市税の大幅な減少が予測され、一層返済が厳しくなると思います。 現在、普通会計の市債残高と債務負担行為、水道事業の市債残高合計は802億円と伺っておりますが、この市債の多くは下水道事業、公園、道路の整備、小・中学校の建設、清掃工場の建設等、市民生活に欠かせない施策として使われた借金です。 しかし、どのような不況になり、市税が減収になろうとも借金の返済は待ったなしです。今後市税の大幅な減収が予想されますが、どのような市債の返済の取り決めをされるのかお伺いいたします。また、歳入に関しましては、収入の約６割を占める市税収入のうち、先ほど申し上げましたとおり、法人市民税の割合が景気に左右される歳入の構造でございます。市内の景気動向を見て、今後の市税がどの程度の増減を予測されているのかお尋ねいたします。 歳出に関しましては、常々行財政改革を早急にし経費の節減に取り組むべきとの改革を提言してまいりましたが、今回の金融危機は本市の経営改革プランの従来どおりの取り組みでは到底追いつかないほどの財政運営に関して大きなダメージが予測されます。しかしながら、いまだ経営改革プランが十分に履行されていない施策も多く、早急な取り組みを実施すべきでございますが、本市の見解をお伺いいたします。 ３件目は、地区図書館の指定管理者制度の導入についてお尋ねいたします。 図書館への委託につきましては、図書館の見直し方針に８館ある地区図書館への指定管理者制度がうたわれており、これまで説明会等を開催し、その報告書等についてさきの９月議会でも報告がされたわけでございますが、現在の指定管理者制度導入の検討状況と今後の動向についてお尋ねいたします。 以上です。
○議長（米村弘君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 金融危機に直面して、今後の市政運営についての御質問でございます。 世界の情勢は、米国大手の証券会社が破綻した９月中旬以降、世界的な金融危機と景気減速の負の連鎖が鮮明になってきていることは十分承知しているところでございます。国際通貨基金は、平成21年の世界経済見通しの改定を行いまして、先進国全体でマイナス0.3％と予想いたしました。第二次世界大戦後に先進国全体がマイナス成長に陥った年はありませんで、もしこれが予想通りとなれば大変異例で、最も深刻な状況になるだろうと思っております。我が国におきましても、７月から９月期のＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1％減、年率換算で0.4％減となっております。２期連続のマイナス成長は平成13年以来７年ぶりであることから、平成14年２月から始まった景気拡大が終わりまして、後退期に入ったと認識をしております。さらに今後も厳しさが増していくだろうと考えているところでございます。 本市への影響についてでございますが、今年度の市税につきましては、法人市民税が前年度上期の実績を大きく下回る状況であります。下期もさらに税収の落ち込みが進むものと考えております。来年度の法人市民税も本年度以上に大幅な減収となることが危惧されまして、近年にない厳しい状況になると考えております。 今後の対応についてでございますが、平成21年度の予算編成につきましても、税収等の確保が難しい状況にあることから極めて厳しいものと考えており、こうした状況の厳しい税収予測の中で現行の施策を維持することはもとより、新たな課題に対応していくためには経営改革プランをさらに進めていかなければならないと考えているところでございます。 次に、基金につきましては、経済環境の急変によります年度途中の大幅な税収の落ち込みや予測困難な新たな行政需要への対応、急務となっている公共施設の耐震化などに対処するために、基金残高の確保は重要と考えております。世界的な金融危機の影響を受けまして、先行き不透明な経済環境の中で税収の急激な落ち込みによって市民サービスの提供に支障を来たさないために基金を活用することなども考える必要がありますが、基金活用にも限りがあることでありまして、その活用につきましても慎重な対応が必要と考えております。 次に、市債への取り組みについてでございますが、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額の範囲内に抑制をしまして、また高い金利の市債の繰上償還や中央図書館等の割賦金の借り換えなどを進め、将来の債務残高の軽減を図ってまいりたいと考えております。市税収入の状況については、大変厳しいものと考えております。本市は、景気に左右されやすい法人税に依拠するところが大きく、法人市民税の減収と金融危機に伴う景気の後退によっては、個人市民税の減収も見込まれます。財政運営への影響は避けられないものと考えております。 次に、歳出の削減についての取り組みについてであります。 本年度は、私の公約や行政評価の結果を参考に21年度の市政運営において重点的に取り組むべき施策の方向性や重点見直し事項を明らかにしました平成21年度経営方針を定めております。経営方針に掲げた重点施策に的確に対応していくためには、職員定数の適正化、財政の健全化など、行財政改革を強力に推進することが不可欠となっております。８月に予測した財政収支の見通しは、その後の経済環境の急激な下振れの影響を受けて、来年度の税収見通しは大幅な減収が見込まれておりまして、経済環境は日を追うごとに厳しさを増しておりまして、経営改革プランに掲げたさまざまな課題に全力で取り組む決意でおります。 地区図書館の指定管理者制度導入についてでありますが、これまで図書館の見直し方針を策定するとともに、５月には地域説明会等を開催し、８月末には説明会等でいただいた多くの意見をまとめた報告書についての説明会を開催いたしました。現在、議会等の御意見も踏まえて、特に地区図書館、全館一斉に導入ということだけではなく、段階的な導入についても検討を進めているところであります。この検討結果を踏まえ、条例改正の提案をしてまいりたいと考えているところでございます。 具体は担当から御答弁申し上げます。
○議長（米村弘君） 越川副市長。
◎副市長（越川康行君） 法人市民税の動向についてのお話があったわけですけれども、立川はやはり大手の上場企業からの法人市民税の税収比率が高いという、そういう特徴を持っております。そういう中で立川駅の駅前を思い浮かべていただくとわかるんですが、金融機関、証券、生保、損保、この４業種は大変今ここでの世界的な金融ショックの影響をもろに受けて、業績が相当大幅に落ち込むと、そういう想定がされております。また、このほかにも電力、ガス、これは当然原油高の影響を受けておりまして、こちらも相当業績が悪化すると。なおかつ、デパート関係もいわゆる消費の不振関係で売り上げ等も10％程度落ちるのではないか、そんなことが予測されています。何とか持ちこたえているのが鉄道と通信程度。そういう状況からしますと、平成21年度の法人市民税がかつてない悪環境のもとに置かれるのかな、そんな想定をしています。ただ、具体的な数字ということになりますと、この９月期の決算の法人市民税の納入が12月の上旬、ちょうど今法人市民税が入ってきているところでして、ここでの納入状況を踏まえて、来年の３月決算期がどの程度の法人市民税になるかを、こちらとしては推測していきたいとそう考えておりまして、ただ現状ではなかなか具体的な数字の幅を言う段階ではないと思っています。ただ、新聞報道によりますと９月決算期でも20％以上の減益ということになっておりますので、上場企業については。立川市でも最低でもその程度の落ち込みは当然あると、また、それ以上の落ち込みも予測をしておかないと大変困難な状況に陥る、そのような現状の認識の状態でございます。 以上です。
○議長（米村弘君） 佐藤議員。 〔２８番 佐藤寿宏君登壇〕
◆２８番（佐藤寿宏君） 御答弁ありがとうございます。 市長、副市長の御答弁の中に、経済情勢は日を追うごとに厳しさを増していると、来年度はまだもっと厳しいのではないかという予想がされますけど、まさに私も来年度以降、実体経済の悪化により、相当厳しい経済状況が到来するのではないかと思います。景気は来年の後半には持ち直すという楽観的な御意見もございます。このような、このたびの金融危機は全治３年だから３年たたないと持ち直さないという政治家や、中には５年たっても景気回復は望めないとのコメントも専門家の間にはあります。これはどれが正しいかというのは全くもって経過がたってみないとわからないのが現状ではないかと思います。評論家の言うことは私は余り信用していないんです。 いずれにいたしましても、今回の金融危機は全世界的な、全地球的な規模で金額も日本のバブルのときとはけた違いで、もう大変な大規模な状況でまことに深刻でございます。前にも申し上げましたとおり1930年代のバブル崩壊のときには、たしか貿易が３分の１、世界貿易が３分の１に減少したと、こういう状況になりましたけど、現在の日本を代表するＴ自動車とか大手の昔からある企業の電機メーカーが、大変な規模で利益が減少しております。（「タイヤはどうなの」と呼ぶ者あり）－－タイヤも同様でございます。外国の工場もこのたび閉鎖いたします。非常に私も同様ということで心配しています。こういう状況で輸出企業はもう本当に経営状況、これからは大変な状況になり、劇的な貿易の減少、急激な縮小、こういうものがもう目の前に迫っております。これはわずかな希望ではございますが、ユーロ圏、イギリス、フランス、ドイツ等は財政的に多少余裕があるんです。そのためにいろんな金融機関への緊急融資、経済対策、またイギリスに関しましては、もう11月に消費税を下げると言ったら12月にはもう実際に実施している。こういう矢継ぎ早なやり方をするというのは、本当に日本も見習わなければいけないと思いますけど、日本の改革はちょっと遅れているなと、非常に私は心配しております。（「それは麻生さんがやったらいいじゃないのか」と呼ぶ者あり）－－麻生さんの問題は別です。私が政治家なら即刻やるべきで、そして日本は政府債務が、いつも言いますけど、国内総生産の1.8倍、長期債務はもう皆さん御存じの780兆円。これがあるために政府が幾ら経済政策をやろうと思っても余力がないんです、貯金がない。ですからそう簡単にお金を出すことができない。ですから日本の経済政策は、これから今後、非常に制約があるものだと言わざるを得ないのではないかと思います。 そして、この９月議会以降、私は商売柄いろんな方たちとお会いします。東京の管内を回っているセールスマン、ルートセールスから、それから会社の社長、いろいろな方とお会いしますけど、本当にその実体経済、実物経済とも言いますけど、非常に悪くて、この50年間で最悪だと。３割、５割は当たり前、売り上げが減ったのは。そして、業種によっては前年比３割しか売れていない、３分の１しか売れていない。これが実態なんです。３分の１しか売れないということは、もう収入が少ないがゆえにもう、これからは商売を廃業しよう、倒産しようかという状況になっている状況を言われています。そして、先ほど副市長のお話もありましたけど、市税にも大幅な落ち込み、これは立川市も非常に予測されるし、今後、例えば、立川市の今やっている市民サービス、これはくるりんバスとか八ヶ岳山荘とか２館ある体育館とかこういうものを、その経済の状況、財政の状況によっては縮小しなければならないような事態が起こるかもわかりません。これは全国の自治体の中で、もう市民プールを廃止した市もあるし、体育館を廃止した市もあります。中には千葉県のＴ市はこれは病院なんて本当に必要不可欠なものでございますけど、これももう廃止の方向になっているということをお聞きしまして、これはやはり財政が厳しくなれば、やはりどんな重要な施策であってもこれはもう廃止せざるを得なくなるわけです。ですから、立川市においては図書館の指定管理者制度の導入とか保育園の民営化、看護専門学校の廃止とかやるべきことはたくさんありますけど、なかなか遅々として進まない、このような状況を続けて改革がもしおくれて市民に多大な影響を及ぼすようなことがあったならば、非常に市民の方が迷惑するわけです。ですから、改革できるところはもうどんどん改革していって、これは党も会派も関係なく行政と議会が一体になって改革していくようなことをしていくことが大切ではないのかと思います。来年以降の、私は税収を非常に心配しています。ですから、今回、毎回財政のこと言いますけど、今回は特に危機感を持って100年に一度というこういう金融危機の状況がこのままおさまるとは私は思っておりません。ですから、ぜひ市長には最後にそういう改革に対する、行財政改革に対する覚悟を一言言っていただいて終わりにさせていただきます。 以上です。
○議長（米村弘君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 佐藤議員のおっしゃるとおりの方向に行く可能性が非常に大きいわけでございます。自治体経営に当たっては、最悪の事態を予想するという姿勢を持ちながら、今後経営改革にも全力を投入しながら持続可能な行政経営の方向を堅持してまいりたいというふうな考えでございます。ありがとうございました。
○議長（米村弘君） 以上で、佐藤議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後０時５分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時５分〕
○副議長（堀憲一君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、17番 岩元議員の質問を許します。岩元議員。 〔１７番 岩元喜代子君登壇〕
◆１７番（岩元喜代子君） 通告に従いまして、一般質問を行います。 先ほど来、議題となっております全地球的な経済危機、景気の低迷と暗い世相の中で唯一の希望は子どもたちであります。また、グローバル化する世界の中で日本が生き残っていける道は人材の育成であります。最も重要な課題ととらえ、教育問題を最初に質問させていただきます。 昨今、子どもたちの活字離れや語彙力の不足、コミュニケーション能力の欠如が問題になっております。しかし、これは子どもたちばかりではなく、私自身を初め、一国の総理大臣までにも認められる現象であり、深く憂慮すべきことであります。ここではこの問題を子どもたちに限って進めさせていただきますが、言語能力の低下は子どもたちの考える力、学ぶ意欲の低下にもつながる大変重要な問題です。 また、読む、書く、話す、聞くの言語能力の開発、強化は人間が生まれたときから人間として成長していく、人格形成をしていく過程の中で最も重要な役割を果たすツールでもあります。 言葉というのは心の思いを響かせて声にあらわすものです。心の思いの豊かさが言葉の豊かさにつながるものですが、その前提には豊かな言葉の蓄積があって初めて、心の豊かさも生まれるのだと思います。感謝の言葉、激励の言葉、称賛の言葉など、温かい言葉かけをいっぱいしてもらった子どもたちは、そのような言葉を心にいっぱい詰めて、豊かな心をはぐくんでいけます。 先日の中学生の主張大会でも、15名の代表メンバーが自分の心の中の思いや考えや経験を表現し、伝えようと一生懸命言葉を選び、その並べ方を考え、声のトーンや身ぶり手ぶりまで添えて発表しておられました。その子どもたちの姿に新鮮な感動を覚えました。そして、その子どもたちのために、よりよい社会を準備しておいてあげなければと強く決意をいたしました。 国語教育の充実の必要性について異論を唱える人はいないと思いますが、市の御見解を伺います。また、その具体的な施策についてのお考えもあわせてお示しください。 次に、校庭の芝生化の推進ですが、この事業は東京都の100％補助事業ですので、これまでにも環境問題の一環として、一昨年12月議会での一般質問を初め、合計４回取り上げてまいりました。そのいずれにおいても御答弁は新生小学校でモデル的に行っているので、その結果や効果を検証してから次に進めるかどうか検討したい。また、どうしても地域の方々の御協力がないと行えないので、その辺が大変難しいという御答弁でした。 そこで伺いたいのですが、教育的な見地から校庭の芝生化をどのように評価されているのかお答えをください。また、ことしモデル的に行われました新生小学校の芝生化については、どのような御見解をお持ちか、お示しください。 次に、子育て支援の拡充について。 まず最初に、親支援プログラム、ノーバディーズ・パーフェクト（完璧な親なんていない）事業の効果と今後の方針ですが、この事業は去る９月18日から11月６日までの８週間にわたり、立川市では初めて開講され、12名のヤングママさんたちが参加をされたと伺っております。 市長の本プログラム実施に対する御感想と今後の方針についての御見解をお伺いいたします。 次に、幼稚園児を持つ家庭への支援ですが、現在幼稚園にお子さんを通わせている御家庭への支援は、保護者への補助金が出されておりますが、立川市では市民税の所得割額限度で補助金が交付されておりますので、もらえない方がいらっしゃいます。現在多くの幼稚園ではその授業料が３万円、４万円、そして入園の時期には約10万円もかかるという状況です。子育て支援の一環として幼稚園のこのような分野でも支援を十分にする必要があります。本市と同じように補助金に所得制限を設けている市は、26市中、八王子と狛江の２つの市のみとなっております。市の御見解をお聞かせください。 次に、保育ママ制度とこんにちは赤ちゃん事業です。 去る11月26日参議院本会議において、改正児童福祉法が可決成立し、その中で、私ども公明党が推進してまいりました保育ママ、つまり仕事や病気で子どもの面倒を見られない親にかわって、自宅で子どもを預かる家庭福祉員制度が法的に位置づけられ、制度化されることになりました。 また同時に、生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭を行政側が訪問する、こんにちは赤ちゃん事業が制度化されました。この法律は一部を除き、来年４月から実施となっておりますが、本市においてはこの改正児童福祉法の影響をどのように受けることになるのか御答弁をお願いいたします。 次に、環境問題についてです。 京都議定書に続く、地球温暖化対策の新たな枠組みづくりについて話し合う国連の会議、ＣＯＰ14が12月１日からポーランドのボズナニで始まりました。環境問題として上げられる課題について私は、これまでにクールビズの実施、エコドライブ、マイバッグ運動、環境家計簿の推進など、そして学校でのグリーンカーテンや校庭の芝生化など、さまざま取り上げてまいりましたが、今回は喫煙制限条例の今後とごみ減量化について伺います。 まず、喫煙制限条例の今後でございますが、この問題につきましては前回９月の定例会においても、同趣旨の質問をさせていただき、ＪＲ立川駅の南北の特定地区以外での地区での取り組みについて伺いました。そのときの御答弁では立川市マナーアップ実行委員会による巡回活動の展開、ごみ収集車での放送、そして、市内の駅でのポスター貼付という検討課題をお示しいただきました。これらの検討課題につきましてはどの程度まで取り組みが進められてきたのか、お答えをお願いします。 それと同時に、今後の取り組みについて、特に条例施行１周年を迎える来年６月に向けて重点的にどのようなことを取り組まれようとしているのか、現在計画していることがありましたらお示しいただきたいと思います。 次に、ごみ減量化対策です。 今回清掃工場の移転問題が新聞で報道され、ごみの減量化は喫緊の課題であります。同じ新聞記事の中で、有料化されている日野市のごみは４万9,920トンであるのに対し、事業系ごみが多い立川市では６万1,844トンである。立川市においては有料化も含めた減量対策を打ち出す必要があるとの趣旨の記述がなされております。ごみの有料化は市長公約でもありますが、私ども公明党はごみの減量化のためという大義を掲げた有料化に対しては反対の立場であります。この論議は次の別の機会に譲るといたしまして、今回はまず、環境問題としてのごみ減量化についての市長の御見解をお聞かせください。 次に、大きな４番、西砂町・一番町のまちづくりについてです。 一番町四丁目の北住宅の建てかえ工事が進み、去る11月17日には３号棟、４号棟に現在お住まいの方々の新住宅への転居のための抽選会も行われたと伺っております。また、昨日から新たに入居者を募集する募集案内が配布開始となりましたが、今後３号棟、４号棟からの転出が完了し、建物が取り壊された後の敷地の活用について、市はどのようなお考えをお持ちかお示しください。 次に、西武立川駅周辺開発です。 これも何度も伺った問題ですが、再び質問させていただきます。まず平成22年度末までには開設されると協定が結ばれた西武立川駅北口について、ロータリー化に向けての、その後の進捗状況はどのようになっているでしょうか。また、北口開設に伴い西武拝島線の北側を東西に走る市道２級18号線、宮沢通りの歩道は拡幅をする必要があると考えますが、市ではどのようなお考えをお持ちでしょうか。また先日の市長との懇談会の折に示されました諏訪松中通りの西武拝島線踏切の歩道拡幅については、その計画が現在あるのか、また西武鉄道との協議はどの程度まで進んでいるのかお示しください。 最後に、南口の大型マンション計画については、前回定例会での質問に対しまして、事業化に向けて景観・都市開発諸制度の活用、開発行為等に関しての昭島市、東京都等の関係機関との協議を行っているとの御答弁をいただいております。その後の進捗状況についての御報告をお願いいたします。
○副議長（堀憲一君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、ノーバディーズ・パーフェクト事業についての御質問からお答えいたします。 親支援プログラムを実施した効果でございますが、プログラムを通じて、育児、子育ての悩み、疑問を一人で抱え込まず、第三者に悩みを聞いてもらったり、アドバイスを受けたりする大切さを知ってもらうことができまして、育児不安の解消につながったものと感じております。講座終了後、受講者たちによって子育てサークル結成の相談が行われておりまして、今後は子育て中の仲間同士で自主的に活動していくことと思われます。受講者アンケートを見ますと、よいプログラムなので友人に勧めたいという声が多く寄せられておりますので、次年度以降も継続して実施していきたいと考えております。 次に、幼稚園児の保護者に対する補助金については国制度と都制度がありまして、いずれも所得制限が設けられております。各自治体は都制度に加えて単独補助分を上乗せしており、それについては所得制限を設けていない自治体がほとんどであることは把握しております。立川市の上乗せ額は他の自治体より高めに設定してありまして、所得制限を設けることにより、限られた財源の中で必要な世帯に厚く補助する仕組みとなっております。 保育ママ制度につきましては、立川市では現在東京都の補助制度を活用して家庭福祉員として市内５カ所で実施し、合わせて16人のお子さんを受け入れております。今後とも認可保育園での受け入れ枠の拡大を図りつつ、家庭福祉員制度について東京都または国の補助制度を活用しながら拡充に努めてまいります。 また、こんにちは赤ちゃん事業についてでありますが、立川市では現在、妊産婦・新生児訪問指導を初め、３、４カ月健診を実施するなど、乳児はもとより、育児にかかわる家庭を支援しているところであります。今後市立保育園の民営化にあわせて保育行政経費全体の見直しの中で、在宅で育児にかかわる家庭への訪問事業を含めまして、子育て支援の拡充を検討してまいります。 次に、喫煙制限条例施行後のことについての御質問でございます。この条例施行後はマナーアップ実行委員会を中心に８月から毎週１回、デッキ上での巡回活動を実施してきました。この巡回活動は来年３月まで実施をいたします。管理職による巡回活動も週２回の頻度で実施するとともに、委託業者などによる喫煙場所への誘導やマナー指導も行っております。また特定地区内での喫煙場所等がわかりにくいとの御指摘をいただき、路面シールや横断幕等を掲出いたしました。調査等により立川駅周辺での喫煙者は減少しておりますが、条例違反の方もまだまだ見受けられます。また条例では市内全域で歩きたばことポイ捨てを規制していますが、これについても同様の状況となっておりますので、今後も継続してマナーを徹底するための活動を行ってまいります。 次に、ごみ減量化対策についてでございますが、ごみの減量は地球環境保全に向けた取り組みであると認識しております。市はごみの減量とリサイクルの推進を重要な行政課題の一つとして取り組む考えに変わりはございません。特に、燃やせるごみの減量は焼却処理に伴う温室効果ガスの削減につながるものであります。資源の有効活用と温室効果ガスである二酸化炭素の削減は地球環境問題にとって大きな課題となっており、ごみをリサイクルする前に発生自体を抑制することが重要と考えております。今後とも継続的にごみの発生を抑制するための啓発をより一層進める努力を行ってまいります。 ごみの分別については、各自治体の地域特性においてさまざまな方法があることは承知しております。徳島県上勝町を初め、先進自治体の取り組み例等を参考にして、分別方法や収集体制などを研究し、今後に生かしてまいりたいと考えております。 北一番町住宅についてであります。 従前、４棟あった一番町北住宅は建てかえ事業により新たな住宅を１、２号棟跡地に新築中であり、間もなく完成の予定であります。３、４号棟には現在49世帯の方々がお住まいになっておりますが、平成21年５月ごろには新住宅へ入居していただけるものと考えており、３、４号棟の建物については転居完了後、解体できる状況になってまいります。この跡地に関してのお尋ねであります。跡地には、これまで新学校給食共同調理場建設の最有力候補地として検討しておりましたが、立川基地跡地地区で再検討するとした関係から、この跡地利用については今後庁内で検討したいと考えております。 次に、西武立川駅南側の開発の質問でありますが、世界的な金融危機の余波で国内経済が減速の度合いを深める中で、特に不動産市況が厳しさを増していることについては認識をしております。現在、開発事業者と良好なまちづくりを行っていくという共通確認のもとに、都市計画や景観等の課題整理を行い、事業の具体化に向け開発事業者と精力的に協議し、早期に一定の方向性を取りまとめていきたいと考えております。あわせて事業化の際に必要となる各種手続がスムーズに進むよう、昭島市や東京都等とも協議を進めております。 次に、西武立川駅の北口開設に向け、市民の利便性の向上や安全で円滑な交通の確保を図るための市道２級18号線宮沢通りから駅までのアクセス道路について、ロータリー化で整備する計画であり、現在地権者と協議を進めているところであります。 また、市道２級18号線の歩道の拡幅につきましては、今後歩行者交通量を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 最後の西武線踏切の現況は踏切内が前後の歩道幅員と比べ狭くなっており、通行に支障を来たしておりますので、歩行者の安全性の向上を図るため鉄道管理者と拡幅に向けて協議を進めているところでございます。 詳細については担当から御答弁申し上げます。
○副議長（堀憲一君） 教育長。
◎教育長（澤利夫君） それでは、１点目の子どもたちの言葉による表現力の向上のための国語教育の充実について答弁させていただきます。 平成20年３月に告示されました新学習指導要領では教育課程編成の原則として、児童・生徒の思考力、判断力、表現力などをはぐくむために言語活動を充実させることが明示されております。そして、教育課程実施上の配慮事項として言語環境の整備と言語活動の充実が位置づけられておりまして、コミュニケーションの中核的な役割を果たす言語活動を国語科だけでなくすべての教科に取り入れることが示されております。各教科における言語活動の充実は今回の学習指導要領改訂において、各教科を貫く重要な改善の視点ということになっております。 教育委員会といたしましては、副校長研修あるいは教務主任会、学校訪問等を通じまして言語活動の充実について各学校にお示しをしておりまして、授業における発表、説明、討論、批評、意見交換、ノートの記述、レポート作成等の活動の位置づけを進めております。さらに学校全体における言語環境の整備といたしまして、校内の掲示板やポスターでの適切な言葉の使用、あるいは教師や児童・生徒の適切な話し言葉の使用などについても周知を図っております。 また、今年度、立川市の小中学校では校内研究の重点教科に国語を位置づけている学校が８校ございます。各学校で言葉を大切にして思考力、表現力などをはぐくむ教育を推進しているところでございます。言語は知的活動やコミュニケーション、感性、情緒の基礎となるものでございます。子どもたちに生きる力をはぐくむためにも、今後も一層言語活動の充実を推進してまいりたいと思っております。 校庭の芝生化の推進に対しましてでございますが、本年10月４日に新生小学校の運動会で、本市初めての校庭の芝生化のお披露目をいたしました。当日非常に天気もよかったんですが、青々とした緑、あるいはやわらかい草の感触に、子どもたちはもとより保護者、私たちもそうですが、大変喜びまして、特に子どもたちは元気いっぱいに運動会で校庭を駆け回っておりました。校庭の芝生化の教育的見地からの評価ということでございますけれども、もちろん子どもたちのけが、あるいは足腰への負担の軽減というのは身体的な軽減でございます。あとは自然に親しんで緑を大切にすること、あるいは教育上の効果などもございます。気温上昇の抑制、砂ぼこり対策、景観の向上、地域の憩いの場の創出など、多くの効果が期待できると思っております。
○副議長（堀憲一君） 岩元議員。 〔１７番 岩元喜代子君登壇〕
◆１７番（岩元喜代子君） 御答弁ありがとうございました。 ２回目の質問をさせていただきます。 まず、国語教育の充実ですが、去る７月、私ども公明党市議団は学ぶことの幸せを実感できる言葉文化都市を標榜する兵庫県伊丹市の特区推進事業の視察を行いました。伊丹市では平成17年１月に行った学習到達度調査の結果で国語力、特に書く力に課題があること、そして国語だけではなく、すべての科目の記述式問題で白紙が多いことがわかりました。そして、また全国的な傾向ですが、不登校やいじめや暴力など問題行動が多く、その原因の一つとして子どもたちのコミュニケーション能力の欠如が挙げられました。そこで伊丹市では国の構造改革特区の指定を受け、平成18年４月から小学校でことば科、中学校でグローバルコミュニケーション科をスタートいたしました。特に小学校でのことば科では３年生から６年生までが週１時間、総合学習の時間に読む、書く、話す、聞くが身につくような授業を受けていました、これには小中合わせて17人の専任講師を市費１億1,000万円をかけて採用し、カリキュラムの編成や教材の作成も独自で行っていらっしゃいました。ここでは90％以上の子どもたちがこの授業を楽しい、とても楽しいと思い、特に俳句の授業を楽しみにしているとありました。また保護者も80％以上がこの授業をさらに進めていく必要があるとアンケートに答えています。立川市においても、このような言葉に重点をおいた教育の拡充が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また先日、教育長のほうから提出していただきました平成20年度全国学力学習状況調査の解答結果を拝見いたしました。その中で小学校では成熟度別の少人数指導は、算数では約半数以上の学校で何らかの形で行われていますが、国語科では行っているのは20％弱でした。また補充的な学習、また発展的な学習も行われていないか、余り行われていないという学校が多くなっております。また、教科担任制も2.4％の学校でしか行われていませんでした。このような国語科の取り組みについて、さらなる充実が現場で行われる可能性は大変高いと思いますが、御見解をお示しください。 次に、校庭の芝生化ですが、子どもたちにとって、はだしで走ったり、寝転がったりできる環境は身体的にも精神的にも大変大きな効果があると思います。また環境教育の一環としても活用ができると思います。 そして、このような授業への御協力を地域の方々にお願いすることが地域力を高めるというためにも大変プラスになると思います。関係するすべての部署が連携し協力し合って、市民力、地域力が強化されますよう、そして子どもたちの幸せのために教育長のリーダーシップが発揮されることを心から期待しております。 この問題につきまして、次年度、来年度はどのような取り組みが行われるのかお示しをいただきたいと思います。 次に、子育て支援です。 親支援プログラム、ノーバディーズ・パーフェクトの実施につきましては、次年度も継続して行っていただけるということで大変うれしく思います。ぜひ拡充をして実施をし、続けていただきたいと要望いたします。 次に、幼稚園児を持つ家庭の支援につきましては実現に向けてのさらなる御努力をお願い申し上げます。 次に、保育ママやこんにちは赤ちゃん事業につきましては、これらの事業の担い手の確保に問題があると思います。保育ママにつきましては、これまでは保育士や看護師の資格が必要でしたが、今後はこの法律では子育てを経験したことがある、私みたいな団塊世代のお母さんたちが一定の講習を受講することによって、その資格を得るということですが、立川市ではこれまでにも多くの子育て支援
ボランティアを養成していただいておりますが、これらの方々の活用もその視野に入れることができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 また、こんにちは赤ちゃん事業でも保健師さんや看護師さんの資格が必要だと思われますが、これも規制緩和というか、私たちのような子育ての経験者でも講習を受けるということが条件になってくるようなお話も伺っております。また、そういう意味でもっともっと多くの方たちがこの事業に参加をし、現在立川市で行っておりますヘルパー派遣モデル事業との連携など、市独自のそれぞれの必要性に応じた対応の仕方が考えられるのではないかと思いますが、ぜひ本来の目的であります、100％の家庭訪問が実施できるよう取り組んでいただきたいと考えますが、御見解をお示しください。 次に、環境問題として喫煙制限条例ですが、今後立川市全域でのこの条例の徹底に当たりましては、より工夫した周知啓発の必要があると思います。キャンペーンのときに配布するティッシュペーパーも、最近コンビニなどでたばこを買う人がふえておりますので、たばこを買うときにこのティッシュペーパーも一緒に手渡しをしていただいて、たばこを吸う方に御協力を直接お願いしていただくという方法はいかがでしょうか。検討していただきたいと思いますが、御見解をお示しください。 これは無差別に私のようなたばこを吸わない人にティッシュペーパーを配るよりは、確実に対応ができるという効果があると思いますので、御見解をお聞かせください。 また、この喫煙制限という問題は環境問題と同時にやはり健康問題にとって、大変大きな課題です。たばこの煙を受動的に吸わされる受動喫煙の恐ろしさに関しましては昨年の12月議会で詳しく述べさせていただきましたが、そのときお示ししましたように副流煙という煙の中には有害物質が大変多く、もっとこの事実を多くの方々に知っていただき、愛煙家の方々御自身に、御自分が吐き出していらっしゃる煙の怖さを自覚していただいて、他人の健康を害している可能性があるんだということも自覚していただく必要があると思います。健康推進課などによる取り組みについて方向性や計画がありましたら、お示しをいただきたいと思います。 次に、ごみ減量化の問題ですが、大変重要な課題であると市長からも御答弁いただきましたが、各家庭でできるごみの減量化については、14分別という市民の皆さんの御協力のもと大変よく頑張ってきているというふうに考えております。 そしてさらに、減量化を進めるための方策の一つとして、去る11月25日号の広報に掲載されていました事業者の方々への紙リサイクルの協力のお願いということにもありましたとおり、燃えるごみの減量化のためには紙のリサイクルが大きなポイントとなると考えます。一般的には紙は燃えるものと認識されていますから、紙イコール燃えるごみとなります。しかしここで、紙イコール燃えるごみではなく紙イコールリサイクルということが徹底されれば、相当の量の可燃ごみの減量化が進むのではないでしょうか。 そこで現在、実施されています紙のリサイクル事業を拡大し、いわゆる雑紙のリサイクル化を推し進める必要があると思います。お菓子の箱から割り箸の袋、レシートの紙など、ほとんど燃えるごみの中に捨てられている紙類のリサイクル化を、市としてはさらに徹底する必要があるのではないでしょうか。 そこで現在の紙リサイクルの周期は新聞、チラシ、ダンボール、牛乳パック、そして雑紙と、１週間ごとに変わっておりますが、家庭から出る紙のリサイクル率アップのためには特に雑紙の収集回数をふやすことが重要です。御見解をお示しください。 また、この事業者への御協力のお願いの中でもありました重要書類専用の運搬袋というものが紹介されておりましたが、これは家庭用には何かこれにかわるものでも用意できないものでしょうか。これが進めばさらに可燃ごみの減量化が進むと思います。 もう一つ、このごみの減量化に当たって有効と思われますのはごみの分別に困ったときに見る、ごみ事典の発行です。日常生活の中でいつでも見られるようになっていれば、さらにごみの減量化が進みます。このような施策の実施は考えられないのか、お答えを願います。 次に、一番町北住宅の件ですが、跡地利用につきましては市民要望などを聞いていくというお考えはあるのか、お示しください。 次に、新しい建物には障害のある方たちのグループホーム、学童保育所、そして多目的施設などが併設されております。それぞれの供用開始は来年４月なのでしょうか、現段階での利用計画などを、わかっていると思いますので、お示しいただきたいと思います。特に学童や子育てひろばにつきましては現在西砂児童館内で行われている同事業との関係性についてもお示しいただきたいと思います。 最後に、西武立川駅周辺開発の件ですが、特に宮沢通りの歩道の拡幅につきましては、今後交通量の調査などをしてというふうな御答弁ですが、この歩道の拡幅はどう見ても、どう素人が見ても、必要になってくるということは明らかだと思います。それで今、私たち立川市が国から受け取っております米軍再編交付金をこの事業に活用するということは考えられないでしょうか。そして、この事業を完全に実施していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 以上です。
○副議長（堀憲一君） 教育長。
◎教育長（澤利夫君） １点目の言語力のさらなる充実についての御質問でございますけれども、専門家の意見などを聞きますと、先ほど少し説明申し上げましたけれども、教室における言語環境の整備というのを一つ挙げたいと思います。もう一つはやはり音読、暗唱、漢字の読み書き、いわゆる基礎基本、この部分がございます。もう一つは思考力、判断力、表現力を育てるための言語活動ということが３つの視点が挙げられているわけですが、これは先ほども冒頭説明しましたように改訂された学習指導要領の中でも各教科でしっかり、要するに国語科だけで取り組むのではなくて、各教科で取り組むということが示されております。例えば社会科でいけば自分の考え方をまとめて、しっかり発表できるようにしなきゃいけない。あるいは数学では数学的な表現を用いるけれど、根拠を明らかにして、筋道を立てて説明し、伝え合うという授業は子どもたちの発表とか、あるいは理科であれば、ただ観察、実験のことをしっかり結果を解釈、分析をして、それをまとめていく、あるいは、それを発表するという、そういう各教科にわたって進めていくというのが示されておりますので、国語の少人数指導につきましては、今現在は１小と４小でモデル的に進めておりますけれども、これらのこともそうですが、やはり各教科にわたってしっかり取り組んでいくというのが基本になろうかと思います。 それから、２点目の芝生の関係でございますけれども、本市でもより多くの学校において芝生化に取り組めればというふうに我々は考えております。芝生の管理には、議員おっしゃったように学校だけじゃなくて地域の協力が不可欠でございまして、議員御指摘のように地域力が必須条件となっております。芝生の効果・効用について、やはりこれはきちっと今回の新生小のことを踏まえた中で積極的に周知、ＰＲしていって、取り組み可能な学校や地域をふやしていきたいと考えておりまして、現在各学校にも呼びかけを行っておるという状況でございます。
○副議長（堀憲一君）
子ども家庭部長。
◎
子ども家庭部長（毛塚勉君） それではまず、保育ママ制度から御答弁申し上げます。 この制度は確かに児童福祉法が改正されまして、議員御指摘のとおり、保育士や看護師でなくても子育て経験者などが一定の研修を受講した場合は保育ママとして国から補助が出るということに変わってきた、それが法制化されたという制度でございます。これにつきましては、今立川市では家庭福祉員制度ということで東京都の家庭福祉員制度を活用して、ある意味、待機児解消の重要な手だての一つというふうに考えております。いろいろ、るる議員が子育て支援
ボランティアの活用等はどうなのかというお話をいただきましたので、今後待機児解消の大きな一つとして検討を深めてまいりたいと考えております。 続きまして、こんにちは赤ちゃん事業の件でございます。 立川市では現在全戸訪問を実施してはおりませんけれども、出生後の３、４カ月健診は95％前後の方が受診しており、この健診では単に子どもの身体的健診ばかりではなく、お母さんの心理状態もお聞きし、家庭状況の把握にも努めております。お子さんが裸になって健診を受けますので身体的虐待の有無にも注意を払っております。 また健診に来られなかった方には受診の勧奨のはがきを発送したり、保健師が電話をしたり、訪問するなどして全件把握に努めているところでございます。 育児ヘルパー派遣事業との連携でございますけれども、立川市は現在モデル事業として実施しておりますが、これにつきましては法改正を受けまして、必要な家庭に必要な支援ができるよう再構築の検討が必要であると考えているところでございます。 続きまして、一番町北住宅の子ども家庭部の関係で御答弁を申し上げます。 まず、一番町北住宅には学童保育所の設置を予定しております。開設は平成21年４月の予定で、定員は30名としております。それから多目的施設においては子育てひろば事業を実施する予定でございます。ひろばにつきましては平成21年６月の開設で週３回、１日５時間開設する予定でございます。 それから、西砂児童館との絡みでございますけれども、西砂児童館は従来どおり、そのまま学童保育所を実施します。定員も変えません。ですので北住宅の学童保育所は新たに30名が定員増ということになるということでございます。 以上です。
○副議長（堀憲一君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（近藤忠信君） まず、受動喫煙によります健康への影響及び普及についての御質問でございますが、受動喫煙による健康への悪影響についての普及というのは、国の健康日本21の９つの重点項目の一つでもあり、また立川市におきましても、健やかたちかわ21プランの中でも８つの重点項目の１つとして挙げております。そういう中で普及啓発に現在取り組んでいるところでございます。具体的には母親学級、両親学級、また成人の方を対象とした健康教育の中で受動喫煙の健康への悪影響についての啓発をしているところでございますけれども、今後もより一層さまざまな機会をとらえまして啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。 それから、一番町北住宅の件でございます。 一番町北住宅内に設置されますグループホーム、ケアホームにつきましては管理運営を市内の社会福祉法人にお願いする方向で現在協議を進めておりまして、入居予定者が４名、世話人が１名常駐する予定です。また開所時期は平成21年５月を予定しております。対象者でございますけれども、日中は作業所等に通います知的障害者の方を考えており、家賃、入居時期等を来年３月までには正式に決定する予定でございます。 それから、多目的施設の活用でございますが、健康づくり事業の実施を予定しておりまして、具体的な内容といたしましては健康に不安のある40歳から64歳の方を対象に、ラフ＆タフ健康体操教室を来年10月より、週１回、定員20名程度の規模で実施する予定で考えております。
○副議長（堀憲一君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小野勉君） まず、喫煙制限条例を全市的に周知するためにティッシュペーパー等をたばこ屋さん等に置いたらどうかということでございますが、以前携帯灰皿を置いたこともありますので、その辺については検討させていただきたいというふうに思います。 それから、燃やせるごみの中には、御指摘のとおり、まだまだリサイクルできる紙類が混入していることは承知しております。市はさまざまな機会をとらえて市民や事業者の方々にリサイクル可能な紙類の分別の徹底をお願いしております。特に、御指摘のとおり雑紙を燃やせるごみから分別することは燃やせるごみの削減に大きく貢献すると考えております。雑紙を初め、燃やせるごみの中に混入している紙類の分別が進むことにより、資源が有効に活用されるとともに焼却による温室効果ガスの削減も図られると考えております。 なお、これらを進めるためには市民や事業者の方々にさらなる御理解と御協力をお願いする必要があります。そのためにはわかりやすい分別の、先ほど御指摘がありました冊子を作成するとともに、分別方法や収集体制などを研究し、今後に生かしていきたいと思っております。それと雑紙とあわせて、収集回数の見直し、それから一般市民の方の重要書類等を出すための重要袋等の配布、その辺の話がございましたら、これはこれからの検討の課題とさせていただきたいと思っております。 以上です。
○副議長（堀憲一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木村信雄君） 一番町北住宅の３、４号棟の跡地の利用についてでございますけれども、これまで新学校給食共同調理場建設の最有力候補地として検討してまいりましたので、今現在ではまだ何も決まってはいない状況でございます。したがいまして、今後は市民要望等も取り入れながら庁内で検討してまいりたいと考えております。 それと、市道２級18号線宮沢通り歩道拡幅につきましては、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、今後の歩行者交通量の推移を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。また事業を進める上では再編交付金の活用も考えられます。 以上です。
○副議長（堀憲一君） 岩元議員。 〔１７番 岩元喜代子君登壇〕
◆１７番（岩元喜代子君） では最後の質問をさせていただきます。 国語教育の充実のためには本当に力を入れて頑張っていただきたいと思います。 そこで日本文化と言葉を大切にした、かるたや俳句の暗唱やしりとりや言葉の連想ゲームなど、今の子どもたちが忘れてしまったような遊びを学校で取り入れて言葉や語彙を豊かにする取り組みも、かえって新鮮味があって好評であるということの報道も見たことがございます。総合時間の使い方について市をあげて国語力アップのための取り組みを進めてはいかがでしょうか。また保育園、幼稚園の時代からのブックトークの実施なども、子どもの言語能力アップには大変有効な施策だと思います。今後、小学校に英語教育が導入されてきますが、日本語の強固な土台があって初めて、英語も生かされてきます。立川っ子が将来オリンピックで金メダルをとったときに感想を聞かれて、「何も言えねえ」と言わなくて済むように、何らかの感想を言葉で表現できますように、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。これは要望で結構です。 最後に、一番町北住宅の今後に関連いたしまして、昨今の経済状況の中で、多くの若者たちが派遣社員として就労していますが、その方たちが会社を首になると同時に、寮も出なくてはならなくなり、住所も定まらない身分に落ちてしまっているということが社会問題の一つとなっております。このような状況の中での公共住宅の役割として、できればこのような若者たちに市営住宅をあっせんし、暮らしの根本である住居を安定させることが、公の一つの使命ではないかと考えます。また高齢社会の中で住宅に窮する高齢世帯も多く、民間住宅で大変経済的に重い負担を負っている方々も多く見られるのが現状でございます。このような経済状況の中での公共住宅の役割という観点から、現在の市営住宅条例や施行規則について、市はどのような御見解をお持ちか、最後にお伺いいたします。 それから、追加でこれも通告になかったんですが、昨日の中山議員の質問にもありました裁判員制度開始に伴って、子育て支援として品川区では無料で子どもを預かる。それで本日は品川区に続きまして、足立区では子どもさんと同時に65歳以上の高齢者の方もデイサービスで見るというようなことが報道されております。立川市でもこのようなことを行うべきではないかと考えますが、御見解をお示しください。 以上です。ありがとうございました。
○副議長（堀憲一君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 公営住宅の関係でございますけれども、市では住宅マスタープランがございます。東京都も既に住宅マスタープランを改定している経緯がございますので、今後の公営住宅のあり方等々についてはマスタープランを22年度までの計画になってございますので、21年度から見直し作業がスタートしますので、その中では検討してみたいと考えてございます。
○副議長（堀憲一君） 越川副市長
◎副市長（越川康行君） 裁判員制度の導入に伴います、いわゆる裁判員になられた方、残された家庭への支援のお話だと思いますけれども、お子様をお預かりする場合もありますでしょうし、高齢者の場合もある。いろいろなこの裁判員制度をしっかり根づかせるために地元の市町村として、しっかりしたシステムづくりはやっていく必要があるだろうと思いますので、さまざまなパターンがあり得るかと思いますので、一つ一つで対応するのではなくて、体系的に検討を進めてみたいと思っております。 以上です。
○副議長（堀憲一君） 以上で岩元議員の質問は終わりました。 次に、20番 上條議員の質問を許します。 〔２０番 上條彰一君登壇〕
◆２０番（上條彰一君） 質問通告に基づきまして４点について質問を申し上げます。 まず図書館への指定管理者制度の導入についてであります。 公立図書館の役割についてでありますが、公立図書館は教育・文化の発展の基盤となる施設で、民主主義の根幹を支える住民の学ぶ権利や知る権利を実質的に保障するための施設と言われているわけです。そのために、図書館はこの機能を果たすに足りる体制を整えることが義務づけられております。また必要な専門的知識や経験を有する職員が資料の収集、整理、保存、提供及び情報サービスなどの専門的業務に従事して図書館サービスの充実、向上を図り、資料等の提供や紹介等、住民の高度で多様な要求に適切にこたえることや、専門的職員が住民に適切に対応できるよう十分な体制が必要であると考えます。 市長は公立図書館の役割についてどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。 次に、地区図書館の役割についてであります。 それぞれの地域にはその地域の特性があり、住民のニーズも違うわけであります。専門性を有する職員がいることにより、本の動きや利用者のニーズを把握することができます。そして、そういった知識や経験が蓄積されてこそ、的確な選書や除書などが可能となるわけであります。まさに地区図書館は人間で言えば目であり、耳であるということができます。こうした地区図書館の役割について、どのようにお考えなのか、あわせて見解をお聞かせください。 次に、指定管理者制度導入の弊害についてであります。 まずこの間、弊害についてどのような検証をされてこられたのか明らかにしてください。 また、ことしの６月３日の参議院の文教科学委員会で、当時の渡海文部科学大臣は次のように答弁されております。 すなわち公共図書館の指定管理者制度の導入率は、まだ1.8％、その最大の理由は指定期間が短期であるために長期的視野に立った運営というものが図書館になじまないというか、難しいということ。また職員の研修機会の確保や後継者の育成等の機会も難しくなる、こういう問題が指摘されている。やっぱりなじまないということで1.8％かなと受けとめている。－－このように答弁されているわけであります。 また５月23日と６月３日の衆参両院の文部科学委員会で、社会教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議が行われました。全会一致であります。内容は国民の生涯にわたる学習活動を支援し学習需要の増加にこたえるため、公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設における人材確保及びそのあり方について検討するとともに、社会教育施設の利便性向上を図るため、指定管理者制度の導入による弊害についても、十分配慮して適切な管理運営体制の構築を目指すことというものでありました。なじまないという文部科学大臣の答弁や衆参両院の附帯決議が弊害という認識を示したことは、これは大変なことだと思うわけであります。このような国の動きをどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。 ２点目は介護保険制度の見直しについてであります。 11月28日に新聞に65歳以上の介護保険料が来年度から月平均180円アップとの記事が報道されました。来年度から３年間の市町村の介護保険料が全国平均で月額で約180円、約４％引き上げられ、月額約４，270円になる見通しであることが厚生労働省の集計でわかったというものであります。政府は介護報酬を３％引き上げる方針だが、1,200億円を投入して保険料の値上げを半分程度に抑えるという内容でありました。全国の医療関係者でつくる全日本民主医療機関連合会が介護保険の利用実態と制度改善の課題について、全国の事例調査の報告書をまとめております。介護保険料を納めているが、利用料負担ができず、必要なサービスが使えないとか、介護していた娘が病気になり、母親の入所施設を探すが適当な施設が見つからないとか、介護認定の更新で要介護度が引き下げられたなど、728例もの深刻な実態が掲載をされているわけであります。 全体の特徴として、次の３点が問題だと指摘をされております。 第１に、利用者の経済状況が非常に厳しくなっている中で、利用料を初めとする費用負担が重いため、利用を断念、もしくは手控えざるを得なくなっていること。 第２に、給付を抑制する仕組みによって、利用の手控えや取りやめが広がっており、利用者家族の介護、生活にさまざまな支障をもたらせていること。 第３に、いわゆる行き場のない利用者の事例が過去実施した調査と比較して、数多く寄せられていることであります。介護保険制度は介護の社会化への理念を掲げてスタートしたわけでありますが、現状は保険があって介護なしという状況であります。来年度の見直しでは介護報酬の改定が予定されているわけでありますが、次のような緊急改善が必要と考えます。１、介護保険料や利用料の負担の軽減を図ること。２、本人の状態が正確に反映されるよう、認定制度を改善すること。３、支給限度額を大幅に引き上げること。４、予防給付の対象であっても必要な介護サービスを利用できる仕組みに改善すること。５、特養ホームなどの建設に国の補助金を復活させ、整備を進めること。６、同居家族がいる場合の生活援助の規制など、利用の抑制や打ち切りが行われることがないようにすること。７．介護報酬を大幅に引き上げるとともに、利用しやすい制度になるよう、諸基準を見直すことであります。 そこで、お聞きをいたします。 まず、介護保険の現状について、市長はどのような認識を持っておられるのか、お聞かせください。市にも深刻な相談が寄せられていると思うわけでありますが、ぜひ、御紹介をいただきたいと思います。 また、来年度の国の制度見直しに当たって、どこをどう変えるべきだとお考えでしょうか、お答えください。さらに市としては、どのように対応されるお考えなのか見解をお聞かせください。保険料や利用料の負担軽減が必要と考えておりますが、保険料の激変緩和措置は今年度でなくなるわけでありますが、どのような対応が検討されているのか。介護保険料の問題では、埼玉県三郷市では介護サービス給付費が伸びなかったとして、保険料を１人当たり500円返還しております。本市でも介護保険の準備基金は３億円を超えるのではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。そういう基金なども活用して介護保険の値上げをやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 利用料の軽減策でありますが、一定基準以下の世帯ということで、要件が緩和を今年度されたわけであります。昨年度と比較してどのようになっているのか、御答弁いただきたいと思います。 続きまして、中小企業支援について質問します。 急激かつ異常な原油、原材料の高騰、そしてアメリカ発の金融危機が日本経済と国民の暮らしに深刻な影響を与えております。特に価格転嫁が難しい中小零細企業の経営は極めて深刻な状態に置かれているわけであります。企業収益の減少と生活必需品の価格高騰による個人消費の落ち込みが、さらに景気を冷やすという悪循環が起きております。我が党は景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言を発表し、国民生活を守るために政治が責任を果たすことを求めました。私ども市議団もこれまでも支援への申し入れや議会での質問を繰り返し行ってきたわけでありますが、こうした中で、市も商工会議所と協力して、緊急の景況調査を行い、この調査を踏まえて
不況対策特別資金の創設やマル経融資への利子補給、緊急経営相談窓口の設置などの中小企業への緊急経済対策を実施されたことは評価をするものであります。 そこで、お聞きをいたします。 まず、中小企業の経営の実態について、どのような認識を持っておられるのかお答えください。中小零細業者の団体である全国商工団体連合会が８月に行った調査では、原油、資材の高騰はかつて経験したことのない極めて異常なものであり、激甚災害並みの被害だという声が上がっております。自助努力の限界を超えており、多くの業者が経営の存続の危機にあると答えているわけであります。そして、価格に転嫁できない業者が82.8％と、圧倒的多数を占め、収益が減った業者が88.1％になっております。立川の商工会議所の調査を見せてもらいましたが、原油高や原材料高騰の深刻な影響が出ております。私どもは11月25日に立川の商工会議所と商店街振興組合連合会にお伺いをいたしまして、お話を伺いました。話の中では市内の中小企業の経営はこの調査を行った９月５日時点よりも、その後起こった金融危機でさらに厳しくなっているとのことでありました。市長はどのように中小企業の厳しい実態を認識されているのか、御答弁ください。 また、銀行による貸し渋りや、貸しはがしが厳しくなっておりますが、この点についてはどのようにお考えかお聞かせください。 次に、中小企業への具体的な支援策についてであります。 今回実施をされました
不況対策特別資金は限度枠1,000万円で利率が0.5％、保証料を市が50％補助する内容となっております。こうした内容にした理由をお聞かせください。また他の自治体では３年間から１年間を無利子としているところが５区４市あります。また保証料を全額自治体が負担しているところが10区１市あるわけでありますが、こうした内容について、どのような見解を持っておられるのか、そういう見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、商工会議所の要望として景況調査については一過性の調査ではなく定点観測的な調査ができるようにすることや、内容についても生活者の景況感をつかむようにし、余り時間を置かずに必要な手だてを打っていくことが重要との御意見がありました。また、中小企業の支援のためにはきめ細かな経営相談ができるように、相談の人員体制を拡充させていくことが必要で、行政にはそのための支援をしてもらいたいとの要望もあったわけであります。 こうした商工会議所の御意見や御要望について、どのようにお考えか見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、農業支援策についてであります。 東京の農業は90万人分の野菜を食卓に届けるとともに、農地は環境防災機能を初め、多面的な機能があります。東京になくてはならない重要な役割を果たしているわけであります。その維持発展は都民の願いになっております。しかし市街化区域内の農地は生産緑地制度が施行されて以後も、31％も減少をしているわけであります。担い手の高齢化や後継者の不足などで、ますます厳しいものとなっております。その原因は重い相続税や宅地並みの固定資産税を押しつけるとともに、自由貿易一辺倒のＷＴＯ体制の受け入れなど、都市農業つぶしの政策にあるわけであります。我が党はことし３月に農業再生プランを発表し、４割まで落ち込んだ自給率を50％台に引き上げることを国政の当面の最優先課題に位置づけ、その達成に向けて、あらゆる手だてをとることを農政の基本にすること、そして、日本の農業を建て直しのための国民的合意をつくるための対話と協働を呼びかけてきました。私もそのために市内の農家を訪問し、いろんな御意見や御要望を伺ってまいりました。 そうした中で出されたのは次のような声でありました。万が一病気にでもなって、農業ができなくなったら、相続時にさかのぼって課税がされるのでとても不安だ。これでは農業後継者はいなくなるとか、このままでは農地は減少し、都市農業の一層の衰退を招くという不安の声でありました。私は市としても、できる限りの努力をすることが必要と考えます。 また、11月21日に農業委員会活動推進フォーラムが地元立川の市民会館で行われましたが、武蔵大学の後藤教授が農地農業を都市住民が生きていく上での欠かせないものと位置づけ、法律や制度を変える必要性を訴えられたわけであります。私もそのとおりだと思います。 そこで、お聞きをいたします。 まず、農地を残すための施策についてです。昨日、石破農水大臣が経済財政諮問会議で農地の借用を原則自由化し、企業の直接参入を促すことなどを柱とした農地制度改革の方針を発表したわけであります。これに対して農業委員会の全国組織である全国農業会議所は会長代表者会議を開き、次期通常国会に提出を予定、検討している農地政策見直しについて、農地の貸し借りの自由化は不耕作につながる不安を招き、地域の担い手、農家の規模拡大に障害を持ち込むことになり、問題だと表明しました。私どもも株式会社一般への農地の借用の自由化は所有の自由化につながり、利益が出ないとして大規模な農地転用となることから、利用権の自由化が株式会社の農地取得に結びつかない法的措置が必要と考えるわけであります。この点で市長はどのようにお考えでしょうか。 また、現在、国においては相続税などの土地税制や都市計画法の見直しの論議がされているわけでありますが、市長としてはどのように対応をされようとしているのか、考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 今の国の考え方の中では市街化調整区域内の農地をなくすというのが考え方の基本にあるように思います。私はこうした考え方を変えていく必要があると考えるわけでありますが、この点を市長はどのようにお考えでしょうか。お答えください。 さらに、市としてできる農業支援策の問題でありますが、生産緑地の追加指定については、どのように対応されておられているのか。また、農作業受委託制度の活用についてはどのようになってるのか、お答えいただきたいと思います。 次に、認定農業者への支援策であります。 本市の認定農業者数はことし７月現在で６人ふえまして、59人になりました。都内で５番目に多い人数となるわけであります。従来から認定されてもメリットがないとか、認定後のサポートができていないとの厳しい御指摘があるわけであります。市の第二次農業振興計画でも講習会等の実施や組織づくり、ＰＲなどが掲げられているわけでありますが、現状の取り組みがどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 また、国分寺市では簿記やパソコン講習などのほかに認定農業者が行う生産技術の向上や資源循環型農業の推進など、認定農業者自身がつくった農業経営改善計画を推進するために50万円を限度として補助金を交付しております。持続的かつ安定的な農業経営の確立のために、こうした事業が役立っているわけでありまして、本市としてもこうした補助事業も実施すべきと考えますが、見解をお聞かせをいただきたいと思います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（堀憲一君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、介護保険制度の見直しについての御質問についてお答えを申し上げます。 全国市長会では、11月に介護保険制度の円滑な運営を図るために、介護保険制度に関する要望書を提出し、次期介護報酬の改定に当たっては、保険料の水準に留意しつつ、適切な人材の確保、サービスの質の向上などを図るため、都市自治体の意見を十分踏まえて、適切に報酬を設定すること。また、健全な介護保険財政を運営するため、十分かつ適切な財政措置を講ずることと等を国に要望しております。 また、東京都市長会は、都に対し、過酷な労働環境から介護従事者の離職が顕著となっており、介護サービスの質の維持・向上のため、介護従事者の待遇改善を見据えた適正な介護報酬の設定等を行うよう国に働きかけることを要望しております。 今後も市長会を通じて制度改革に伴う市町村への支援の充実を要望してまいります。 次に、低所得被保険者の方に対する保険料の減免措置や利用料の軽減策につきましては、抜本的な検討・見直しを行い、財政負担も含め、国の責任において実施することを全国市長会や東京都を通じて要望しているところでございます。 本市では、保険料につきましては、平成18年度の介護保険法の改正により、保険料段階の弾力が認められ、８段階制を導入するなど、一定の所得者対策を実施したため、市単独の減免措置は廃止しております。 また、利用料の軽減策では、利用料負担10割の減免策に加え、平成20年度から基準を緩和した新たな制度を設けるなど、拡充を図っているところであり、現行の国制度等の軽減策と比較いたしますと、本市の制度のほうが利用者にとって有利な点が多いため、当該制度を維持してまいります。 次に、中小企業の支援に対する質問であります。市と商工会議所の連携により実現された中小企業の経営実態調査については、９月上旬時点でありましたが、原油、原材料高の影響があると答えた事業者は、「あり」が食品、飲食及び建設業でそれぞれ90％を超え、採算についても前年同月比では、食品、飲食と工業で50％が悪化との結果でありました。その後、原油価格等は一定の下落を見せましたが、世界的な金融危機の影響による景気低迷はさらに一層深刻化し、輸出の減少による鉱工業の減産や、消費マインドの悪化による消費低迷などが企業業績をさらに落ち込ませております。また、市内の倒産件数も昨年同期と比較して、既に５件上回っており、今後の経済状況によってはさらに増すのではと懸念をしているところであります。 なお、定期的な中小企業実態調査につきましては、今後も商工会議所などの関係団体と実施に向けて協議してまいりたいと考えております。 中小企業への支援策につきましては、緊急対策として利用者負担0.5％の７年ものの
不況対策特別資金のあっせんを11月25日より実施するとともに、商工会議所の中小企業経営改善資金融資利子補給、いわゆるマル経でありますけれども、この利子補給もあわせて実施しております。また、東京都とともに支援をしております商工会議所の経営改善普及事業の一環として、緊急相談窓口を開設し、市内事業者の経営相談に取り組んでいるところでございます。 次に、農業支援策についての質問であります。本市でも農地の保全につきましては、大変重要な課題ととらえ、10月29日に本市を含む都内35自治体で設立した都市農地保全推進自治体協議会で、11月11日に相続税改正問題に対する要望も含め、農林水産、国土交通両省に要請行動を行ったところであります。 この中で、農業施設用地や屋敷林についての相続税負担の軽減や農業者への農地貸与や市民農園用地利用には、相続税猶予制度を継続することなどを要望してまいったところでございます。 次に、認定農業者への支援策でありますが、認定農業者につきましては、平成８年に策定した農業振興計画に基づいて平成９年度にスタートしましたが、平成17年に策定した第２次農業振興計画においても、認定農業者制度の推進と組織化を重点施策として掲げ、経営改善計画に基づいて農業経営に取り組む農業者の増加に向けて取り組みや支援を推進しております。 このことにより、今年度も新たに９名が認定を受け、計66経営体と家族経営協定を締結し、共同申請した６経営体を合わせて認定農業者数は79名になっております。平成18年度より農業後継者等支援事業の中で、認定農業者を対象に交付規則にのっとって３分の１の補助を実施しており、今年度も農業技術振興会や果樹組合、農研会などの団体を通して、資材の購入や施設整備を補助するなど、重点的に支援を強化しているところでございます。 ほかの質問につきましては、担当から答弁いたします。
○副議長（堀憲一君） 教育長。
◎教育長（澤利夫君） 図書館の指定管理者制度について、幾つか御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。 公立図書館の役割につきましては、図書館法に示されていますとおり、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存し、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することと認識しております。 二つ目の地区図書館の役割につきましては、本市は立川市図書館条例で分館と位置づけておりまして、本館である中央図書館を補完し、主に貸し出しを中心とする図書館機能を果たしております。 ３点目の指定管理者制度の導入の弊害についてということでございますが、私どもは弊害とは考えてはおりません。先ほど渡海文部大臣の見解についてのお尋ねでございますが、議員の紹介の部分は前段と後段が抜けておりまして、前段はこういうふうに言っているんです。今、17年度、少し古くなりますが、この社会教育調査によりますと、古い調査だけれども1.8、今は６％近くにいっていると思いますが、そういうこと。それから、後段は今懸念されている問題、先ほど言った指定管理期間が短いではないか、あるいは職員の研修期間の確保ができないのではないか、後継者の育成の機会が難しくなるのではないかと、そういう、そのことを言っているんですが、今は懸念されているような問題、こういうようなものはやっぱりちゃんと払拭されて指定管理者制度が導入されるなら、導入されるべきだろうと。（「払拭されていないでしょう」と呼ぶ者あり）ですから、指定管理者制度を導入するかしないかというのは、これは先ほどの意味とは違った意味で、一義的には地方自治団体が判断することでありますからということで、続きまして、先ほど言ったような図書館の指定管理者制度を導入されていることであれば、先ほど言いましたような点についてしっかりとそうした懸念が起こらないようにしていただいた上で、導入をしていただくということが大事ではないか、そういうふうに言っております。 こうした指摘、あるいはこれまでも市民の方々からの説明会でも御指摘をいただきました安定性、継続性の課題については、こうした懸念を払拭すべく引き続き検討しているところでございます。
○副議長（堀憲一君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（近藤忠信君） 介護保険制度について幾つか御質問ございましたので、補足させて答弁させていただきます。 まず、介護保険制度についての認識でございますけれども、制度発足時に比較いたしまして８年経ちましたが、給付額で２倍、認定者数で約1.9倍という伸びを見ておりますので、制度としては定着してきたのではないかと思っております。 それから、市に対する要望でございますけれども、平成18年度に新たな介護保険制度が予防重視の中でスタートしたわけでございます。一番大きなものといたしましては、それまでの要介護１の方が要介護１とそれから要支援２に分けられたと、その辺が一番大きなところの中で18年度当初は苦情があったところというふうに考えております。 その内容といたしましては、それまで要介護１だった方が要支援２になりますと、限度額が下がるということとあわせまして、特に要支援の方が一番利用するサービスでございます訪問介護につきましては、定額制という、そういう中で、なかなか自分の希望の回数が利用できない、そういうふうなケースで市のほうに苦情がありました。 この新予防給付につきましては、御存じのとおり平成18年度新たな介護保険制度の施行後、３年をめどにその内容をチェックして必要な見直しを行うということが国会での附帯決議にもございますので、来年度からの新たな介護保険制度の中での改正があるのではないかということで、期待をしているところでございます。 それから、認定についての状況でございますけれども、国のほうではそういう形の中で、要介護１相当の方が要支援２のほうに60％近く、要介護１にいく方が40％、６対４の割合で振り分けられるのではないかと、そういうような方向性を示したわけでございますけれども、立川市におきましては、本人の状態像を勘案いたしまして、特に二次審査等の先生方の意見を採用しながら、その方にふさわしい介護度を決定していると、そういうこともございますので、立川市におきましては、国が言っている要支援２が60％、要介護１が40％ということとは逆の状況になっておりまして、要支援２の方が大体40％弱、それから要介護１の方が大体45％ということで、要支援２よりも要介護１のほうが多いという状況になっておりますので、それなりに介護保険制度の利用ができる状況にはなっているのではないかと考えております。 それから、税制改正に伴う激変緩和措置の件でございますけれども、確かに18、19年度、２年間の激変緩和措置ということでございましたが、本年度は立川市保険者の裁量で同様な措置をとっておりますが、来年度からは一応これはもう終了というふうな国の方向性が出ております。そういう中で、国のほうは新たに示してきましたのが、特例第４段階ということで、現行の第４段階につきまして、本人の収入が一定以下の場合には、軽減をすることが可能という、特例第４段階の創設をしていいよと、それからもう一点は、第５段階の合計所得の弾力化ということで、同じように保険者の裁量として、現行の第５段階を所得によって二つに分けてもいいと、そういうふうな保険者に対する方向性が示されておりますので、今後、来年度の保険料を決定していく上におきましては、低所得者対策ということもありますので、この辺も検討していきたいというふうに考えております。 それから、あと一点の新たな今年度の利用者への軽減対策におきます状況でございますが、それまでは10分の10の利用料減免だけでございました。新しく70％減免するという新しい制度をつくったわけでございますが、それに伴いまして、ＰＲを積極的に行い、認定調査の中にもそういうＰＲのチラシ等を入れて積極的にＰＲしておりました結果、結果といたしましては、新たな100分の70％の減免の方は、11月末現在で３人でございますけれども、逆に100％従前の制度にのる方が約16名、現在承認しておりますので、拡大したことによって多くの方が相談に来て、結果として100分の100の減免をした方がふえてきたと。 今後もより一層積極的にいい制度でございますのでＰＲしていきたいというふうに考えております。
○副議長（堀憲一君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小町邦彦君）
不況対策特別資金についてでございます。限度額1,000万の設定でございますけれども、本市におきましては、不動産業、建設業、製造業等の融資に対する要望が大きいということで1,000万という限度額を設定いたしました。期間７年に関しましては、複数の返済を抱えている場合、毎月の返済額を低く抑えたいという事業者の要望もございまして、それに対応する形で７年という長目の設定をさせていただきました。 利用者の負担をゼロという自治体もあるかというお尋ねでございますけれども、一つはいろいろ検討いたしまして、幾つかのパターンがございまして、途中で利率を上げるという市もございます。区もございました。それは、途中で変更をするのは、大変事務的な手続が事業者を含めて煩雑になるということが１点危惧されます。 それから、借りる側に一定の責任と言いますか、持っていただくという意味で0.5、それから広く事業者を対象としたいということで、0.5というところで抑えさせていただきました。これに関しましては、表面金利に関しまして金融機関に通常2.2のところを2.0にしていただいたという経緯もございまして、そのような中で総合的に判断させていただきました。 それから、農地のほうのことでございまして、きょうの新聞報道等の自由化の話でございます。農地制度の方針では、耕作者が農地を保有するべきだとする自作農主義の現行農地法を改正して、所有と利用の分離を明確にすることを目的とするという、そういうような趣旨が書かれておりまして、この背景にございますのは、全国的に遊休農地といわれる耕作放棄地が激増しているということや、農業者の高齢化に伴う担い手不足などが背景にあるかなというふうに思っております。 本市におきましても、65歳以上の高齢者の農業者は40％という数字でございますので、そういった面での担い手不足というのは、本市でも共通する問題でございます。 こういった問題に関しましては、営農
ボランティアであるとか、受委託制度を活用しているところでございます。都の受委託制度に関しましては、１件実績がございます。これはマッチングということで、担い手の部分と、それから手がない部分をマッチングするという事業でございまして、本市の場合は１件実績が出てきております。 農地の貸し出しにつきましては、自作耕作でなくても相続税法の特例適用による相続税猶予が受けられるようになりますと、農業者にとっても高齢化とかということを今後考えられますので、一定のメリットがあるかなというふうに思っていまして、農地保全に役立つと考えられております。 市といたしましても、都市農地保全推進協議会を通じまして、農業者への農地の貸与や、市民農園利用などにつきまして、相続税の猶予制度を継続することを国に対して要望しております。 企業の参入につきましては、農業者側のさまざまな危惧もあるというふうに感じておりますので、さらなる検討が必要だというふうに考えております。
○副議長（堀憲一君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（近藤忠信君） 基金の活用をちょっと１点答弁漏らしましたので、答弁させていただきます。 現在の社会情勢等もございますので、介護保険料のアップを少しでも抑制するという方向性の中で、基金につきましては活用していきたいというふうに考えております。
○副議長（堀憲一君） 上條議員。 〔２０番 上條彰一君登壇〕
◆２０番（上條彰一君） 御答弁いただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。 まず、図書館への指定管理者制度の導入についてであります。図書館法に定められているように認識をしているという、そういう教育長の答弁でありました。私は、公立図書館の役割については、先ほど述べたような基本的な役割とともに、今の自己判断、自己責任型社会での役割の重要性というのがあるのではないかと考えます。 現在の社会というのは、以前の社会と比べますと、非常にいわゆる人間関係も希薄になる、そういう中で、自己判断、自己責任が問われるという、そういう社会になっているわけであります。判断に要する情報を十分集めないために、判断を誤るというリスクが増大するわけであります。自己判断、自己責任のこの社会が成立するためには、正確な情報が公平に提供される必要があると思うわけであります。こういうことを保障するのが公立図書館の役割として求められているのではないでしょうか。お金がある方たちというのは、幾らでもお金を出して情報などを集められるわけでありますが、我々庶民の場合にはそういう状況にはないというのが実態だと思います。 自己判断のために、ではどうすべきかという点でありますが、やっぱり課題解決型のサービスを提供するということを大いにやっていく、具体化していくことが必要なのではないかなと考えます。 どういうサービスになるのかということでありますが、今、立川の図書館では一部やっているものもあるわけですが、地元企業や商店へのビジネス情報の提供でありますとか、農林業関係者への情報提供でありますとか、勤労者への情報提供、地域の医療、介護情報の提供、地域の法律情報の提供、地域の環境情報、市民活動支援情報の提供、市民への行政情報の提供、そして我々議員への情報の提供、行政トップ、市長ですとか、副市長などだと思いますが、各セクションへの情報提供、そして乳幼児や児童の言語能力の育成や青少年の論理思考能力の促進など、多岐にわたるサービスが考えられるわけであります。 私は、こういう課題解決型のサービスの提供が求められていると思うわけでありますが、どのような見解をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、地区図書館の役割についてでありますが、分館と位置づけて本の貸し出しをやっているんだと、そういう御答弁でありまして、認識がちょっとどうなのかなと思うわけであります。 私は、やはり地区図書館の役割については、指定管理者制度の地区図書館への段階的導入というのを市が打ち出したわけでありますが、問題はやっぱりやってみて判断ということではおかしいのではないかと思うわけであります。地区図書館の役割をやはり放棄していくということになるのではないかと思うわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、指定管理者制度導入の弊害についてであります。これについては弊害とは考えていないというような教育長の答弁があったわけでありますが、文部科学大臣のなじまないという答弁だとか、衆参両院の全会一致の附帯決議の弊害という指摘というのは、これまでには考えられないような答弁や指摘なんです。この制度が導入されたときには、一路推進です、官から民へということで。ですから、その方針を手直しせざるを得なくなっている、慎重に対応しなくてはいけない、いろんな警鐘が鳴らされているわけであります。 これを受けた総務省の通知というのがあるわけでありますが、公共サービス水準の維持だとか、外部の専門家の意見聴取だとか、適正な委託料などが指摘をされているわけであります。これまで、こういうのが出ると、コスト削減だというのがついて回ったわけでありますが、総務省の都道府県の担当者の会議では、このコスト削減というのは一切触れないと。それよりもやっぱりこういうサービスの中身がおかしくなるということはまずいんだということでの指摘というか、そういう内容になっているわけであります。 やはりなぜこうしたことになっているかということでありますけれども、それは指定管理者制度が持つさまざまな弊害が全国各地で明らかになって、他の公共施設と比較しても、導入した図書館が２から３％と極めて少ないという実態。逆に導入しないと決めた自治体が400を超えているという、こういう現実。そして、直営に戻したという自治体も１市ふえまして３市になっております。これから指定管理期間の終了を迎えて、この傾向が強まるのではないかと思われるわけであります。 指定管理者制度が導入されている23区内の公立図書館で働く人のお話をお聞きいたしました。非常に私は深刻な実態だなと思いました。時給800円から950円で、収入は月12万円から20万円。現場責任者であっても、月18万円から20万円と低賃金で、昇給もほとんどない。しかも、指定期間が来るということで、果たして働き続けられるのかという、そういう不安を絶えず持つと。非正規雇用ということで、不安定な雇用となっていると、そのためにスタッフの定着率が悪くて、頻繁にスタッフが入れかわる。強調されていたスキルアップのための研修もないと。その方は、これでは意欲を持って働くことは困難ですと、まして家庭を持っている人が生活ができなくなってしまうと。生活を何とかしようということになれば、幾らかでも時給の高い別の仕事に移らざるを得ない。情熱だけではいかないんですと。これで安定的継続的な図書館運営ができるのかと疑問ですと、このように話されたわけであります。 こういう実態について、市はつかんでおられるのかどうか、見解をお聞かせください。 また、こうした実態から指摘をされている弊害は、次のようなものであります。 働く人は契約社員かアルバイトになり、不安定雇用が拡大される。図書館運営のノウハウがなく、専門職の定着率も低く、専門的な研修も不足しており、専門性の蓄積ができない。人事管理などの問題で業務の継承ができない。企業秘密が障壁になって連携協力ができない。管理運営が二重構造になったりして偽装請負の可能性も出てくる。住民理解への情報公開が十分に行われないなどなどであります。しかも、コストの比較で見てみますと、直営での非常勤職員雇用のほうがメリットが大きいという指摘もあるわけであります。指定管理者制度を導入していない荒川区の担当者の方は、うちの区は貧乏だから指定管理者は導入しないと、このように述べていたわけであります。こうした指摘されている弊害について、どのようにお考えになられるか御答弁いただきたいと思います。 次に、介護保険制度の見直しについてであります。介護保険の現状の認識については、いろいろと問題があるということを市長も認識はされているのかなと思うわけであります。ですので、ぜひそういった問題点を解決するために、国や東京都にもきちんとした要望をしていっていただきたいと思います。 それから、市としての対応の問題であります。この点では低所得者対策を検討していきたいという、そういう御答弁があったわけであります。それで介護保険料の値上げはやめるべきという私の指摘については、基金の活用も検討したいという、そういう答弁もいただきました。ぜひ介護保険料の値上げはやめていただくよう、強く要望しておきます。 そして、保険料の独自減免の問題であります。この点については、結局非常に冷たい態度でありまして、国が行うことはやるけれども、市独自ではやらないという、そういう市長のお考えのようであります。低所得者の介護保険料の減免を実施している自治体というのは、10月現在でありますが、都内では21区19市に上っております。実施していない自治体のほうが少数という、そういう状況であります。やはり国の対応策にとどまることなく、独自減免を実施をしないと、やはりいわゆる保険料の負担が重くのしかかると、サービスを受けられないという、そういう状況になって、生活の困難ということになってくるわけであります。ぜひ再考することを、やらないということを、ぜひいろいろ実態も踏まえて、再検討されるよう要望しておきます。 それから、利用料の軽減策の問題であります。要件を緩和したということで、たしか昨年度は２人だった利用料の軽減策、これが16人にふえたのではないかと思います。しかし、私はまだまだ取り組みとしては、やはり取り組み姿勢が弱いなと思うわけであります。この問題では、武蔵野市では三つのサービスでありますが、５％に軽減をしております。そして、昨年度は600人、今年度は資産要件もなくしたということで、現状まででありますが、550人の方が軽減を受けていると、そういう実態となっているわけであります。やはり受けられた方は全額減免とか、７割減免とかなるのはありがたいわけでありますが、そのすそ野が広がらないとやっぱり負担の軽減とはならないということであります。ですから、こういった点では、国の軽減策とのこともあるわけであります。そうしたものも勘案をしながら、市としての独自減免を拡充することを要望しておきます。 それから、中小企業への支援策の問題についてであります。今回実施をされました
不況対策特別資金は、限度額1,000万円で利率0.5％ということで、保証料を市が50％補助するという内容になっているわけでありますが、他の自治体のように、やはり無利子で、保証料もないという融資制度のほうが、当面の本当に厳しい状況を乗り切るという点では、助かるのではないかと思うわけであります。確かにいわゆる途中での煩雑な実務というか、あるわけでありますが、それよりものるか反るかというか、つぶれるかどうかという、そういう状況の中では、やっぱり無利子で保証料がないということで利用できるというのが本当にありがたいということをお聞きしております。そういう自治体が５区４市で実施をされておりますし、それから保証料の全額補助というのも10区１市で行われているわけでありますから、こうしたこともぜひ今回の状況を見ながら改善を図っていただくよう要望しておきます。 それから、銀行の貸しはがしや貸し渋りに対する対応の問題であります。これについては御答弁なかったんですけれども、以前予算要望をしたときに、市長が地元の信用金庫に要請をされたということでありまして、問題はメガバンクといわれている大銀行なんです。四つのメガバンクはこの２年間で約５兆7,000億円も中小企業への貸し出しを減らしているという、まさに貸し渋りや貸しはがしのチャンピオンであります。先頭を走っているわけでありまして、市内にもこういう銀行があるわけでありまして、そういう銀行への貸し渋りや貸しはがしをやめるように、ぜひ地元の信用金庫だけでなく、そういうところにも申し入れをしていただきたいと思うわけでありますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 それから、商工会議所の要望としての景況調査の改善でありますとか、経営相談の体制の充実については、ぜひお願いしたいと思います。 それから、具体的な中小企業支援策の問題でありますが、今、立川市内の商店街もいろいろと頑張っておられるということを聞いております。全都的な東京商店街グランプリという表彰があるわけでありますが、その活性化部門で、昨年度は高松商店街が優秀賞を受け、ことしは南口商店会連合会がイベント部門で準グランプリを獲得すると、非常にこういう厳しい状況の中で、よく頑張っているのではないかと思うわけでありますが、市として地元商業の振興のために力を入れるべきと考えます。 そこで、一つ提案であります。プレミアつきの商品券が話題となっているわけであります。お隣の日野市では、１冊１万5,000円を１万円で販売して、総額2,300万円を発行して、プレミア分の300万円を市が補助して市民の家計と中小店舗を支援するという、こういう施策を打ち出しているわけであります。本市の場合もモノレールの開業記念ということで、こうした商品券を発行したことがあるわけでありますが、大型店に使ってほしくないという、そういう意味合いもありまして、各商店会が発行するということで、発行経費もかさむということがあったわけでございます。したがって、今回市として商振連などにお願いして、全体として使えるような、そういう商品券の発行というのもして、市内の全体に買い物客が回るようにしてはどうかなと思うわけであります。 群馬県の館林などでは、一般商店用の商品券と大型店でも使える共通用とつくって、いわゆる大型店に流れるというのを流れないようにということでの有効な施策などをとっておりますので、ぜひそういったことも検討していただきたいと思います。 それから、あと商店街振興組合連合会からは、空き店舗対策事業の応募をもっと改善をしてほしいとか、装飾灯を省エネのために省エネのＬＥＤ灯へと切りかえる計画をしてくれということが要望としてありますので、これは御検討いただきたいと思います。 それから農地の問題でありますが、市長も大変重要な課題だと、そのように御答弁されて、都市農地保全推進自治体協議会としても要望されているという御答弁でありました。ぜひ引き続き国に対して強く要求していただきたいと思います。 それから、生産緑地の追加指定の問題でありますとか、これはいろいろ課題となっているわけでありまして、引き続きの追加指定などについても、特に農地転用された農地の現況が農地であれば追加指定をするという、そういったことの研究などもされているようでありまして、そういったことも含めて土地の保全に役立つような施策として生かしていただくようよろしくお願いします。 それから、受委託制度、認定農業者支援の現状の取り組み等については、ぜひ今後とも御努力をお願いしておきます。 以上です。
○副議長（堀憲一君） 教育部長。
◎教育部長（高橋眞二君） 図書館への指定管理者のことでございますけれども、課題解決型サービスの問題につきましては、私もいろいろ他の議員からいただいた資料を通して本を読んだりもしているんですが、いろいろお話したいことがあるんですけれども、これについては、図書館協議会で今話をしているところでありますので、ちょっとその推移を見守りたいというふうに思います。個人的にはこれ本当にするのかなという部分は感じるところがありますが、見解についてはそういうことでございます。 それから、その後いろいろ今もそうですが、議員おっしゃるように、導入を見送ったところ、また導入したけれども戻したところ、この辺のところを今検証をしております。それから、同時に大事なこと、要求水準書なり仕様書の内容が大事ですので、その辺の状況も把握して、幾つかの市の町の状況を取り寄せたりして、勉強しているところでございます。 それから、やはり事業体によって随分違うのかなと、同じ指定管理者導入といっても、一緒くたではなくて、随分違うのだなという、いろんな事例があるんだなということも何件か当たっていて、検証していく中で気づいているところであります。 以上でございます。
○副議長（堀憲一君） 市長はいいのかな、銀行に対する見解は。市長。
◎市長（清水庄平君） プレミア商品券の発行につきまして、若干の検討は行いましたが、思ったよりも有効な手だてはなかろうという判断をして、今回は発行の方向には至っていないところでございます。
○副議長（堀憲一君） 以上で、上條議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後２時５０分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時７分〕
○議長（米村弘君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、８番 稲橋議員の質問を許します。稲橋議員。 〔８番 稲橋ゆみ子君登壇〕
◆８番（稲橋ゆみ子君） それでは、通告に基づきまして、大きく３点について質問させていただきます。 まず１点目、一人一人に応じた学びの支援についてお伺いいたします。 文部科学省は、先日、全国の小中高生を対象とする2007年度問題行動調査の結果を発表いたしました。暴力行為は、前年度から8,000件ふえて５万3,000件となり過去最多となりましたが、それは、調査の内容が、一つとして警察へ被害届を出さない、二つ目として医師の診断書がないなどのケースもカウントするようになったからだということです。世代別で見ると、中学校が３万6,000件、高校が１万700件、小学校が5,000件で、中学生の不安定な気持ち、このような状況があらわれ、読み取ることができます。 児童生徒の間での暴力は全体の約半数を占める２万8,000件ですが、単に両者間のトラブルなのか、いじめによるものなのか精査する必要があると考えます。また、トラブルを暴力によって解決しようとする傾向をキレる子どもの姿として見るならば、それはそのまま大人を映す鏡として受けとめなければなりません。力による関係ではなく、お互いを認め合って尊重し合える社会の実現こそ、大人の役割と考えます。 文部科学省の出席停止の制度は、本人の懲戒という観点からではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するという観点から設けられた制度です。義務教育において、公立の小学校、中学校については、自宅謹慎や自宅学習を命ずることは法令上許されておらず、出席停止を命ずることは、慎重の上にも慎重を重ね適切な運用が行われるべきものとされています。 文部科学省は、出席停止の措置を出す前の事前の指導のあり方として、日ごろから生徒指導の充実、社会性や規範意識など、豊かな人間性を育成する指導、教職員がカウンセリングマインドを持って児童生徒に接すること、スクールカウンセラーの有効活用や教育相談の充実、問題行動の兆候を見逃さず適切な対応をとるとともに、毅然とした態度で指導に当たる、問題を抱え込むことなく家庭や地域社会、関係機関との連携をとる、サポートチームなどの支援体制を整備し指導に当たる、深刻な場合には一定期間学校内において、ほかの児童生徒と異なる場所で指導計画を立てて指導する、家庭との連携を図り、保護者への適切な指導・助言・援助を行うことなどを行った上で、児童生徒や先生への暴力行為や心身の苦痛を与えることなどの性行不良や他の児童生徒の教育に妨げがある行為を繰り返し行った場合に出席停止の措置が行われます。 学校現場での実態に対応するものとしていたし方ないという思いもありながら、措置を受ける児童生徒にとっても、他の児童生徒にとっても、それがよい対応なのか疑問に思います。 そこで質問いたします。 立川市立小中学校において、出席停止は行われているのでしょうか。また、行われていない場合については、問題行動のある子どもたちの状況、対応はどのようになっているのでしょうか。出席停止にする場合には、措置を受ける児童生徒に対して、児童の権利に関する条約に留意しつつ、児童生徒の意見を聞く機会を設けることに配慮するものとなっています。立川市での対応については、こうした配慮はどのように行われているかお聞かせください。 ２点目、安心して子どもを産み育てる環境の整備についてお伺いいたします。 総合周産
期母子医療センターの役割を持つ都立墨東病院での死亡事故を通して、東京都内でも周産期医療が手薄になっていることが明らかになりました。ＮＩＣＵ（新生児集中治療管理室）が満床であったり、産科医の不足により当直が１名で行われているなど、これから出産しようと思う人が安心して産みたいと思えない状況にあります。 生活者ネットワークでは、市民の声として出産にまつわる不安な話を聞き、出産後３年以内の方と妊娠中の方に出産についての聞き取りを行いました。その中で、高齢出産や逆子などの少しでもリスクのある出産の場合には帝王切開での出産を勧められ、自然分娩を選べない状況であったという話を聞いています。要するに、総合周産
期母子医療センターや地域周産
期母子医療センターが使いやすい状況ではないということのあらわれであると考えます。 少子化対策が求められる中、産みやすい環境を整えることが急務であると考えます。本来、国や都の役割ではありますが、市として、市内や周辺地域の周産期医療の状況を把握していくことは必要です。 また、安心して育つという点で、保護者が保険未加入や保険料滞納の場合、資格者証を発行するわけですが、子どもが医療機関にかかる場合、10割負担になり、医療機関にかかれない場合があると聞いています。立川市内においてそういう実態はあるのか、あるならば、子どもだけ特例として認めることが必要であると考えます。 先ほど、周産期医療の状況を他の議員のほうも聞いていましたので、この点に関しては現在の状況の質問は省きます。資格者証についての子どもへの適用状況１点についてお聞かせください。 ３点目、給食センターの建てかえについて。 社会情勢によって変化する民間事業者と長期に契約を結ぶＰＦＩの手法は、短期的にコスト削減になるかもしれませんが、長期的にはリスクもあり、食育の観点からのデメリットなどを踏まえると、総合的に給食のあり方、運営を再検討する必要があると考えます。 第３次基本計画の中で、学校施設の建てかえについて検討する機会に、給食施設を含めた学校施設として検討することも可能であると考えます。現在の２場を１場に統合する方向を再検討し、さきの議会でも申し上げましたが、親子方式など試算すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 また、予定している給食センターの最大提供食数は7,000食とし、現提供食数5,800食より1,200食多く提供できる枠となっています。これは、現在自校式の小学校や中学校の給食を見直し、給食センターで対応することを想定しているのでしょうか。御見解をお聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（米村弘君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、周産期医療の状況につきましてでございますが、さきの議員にもお答え申し上げましたように、立川市内の
産科医療機関の現状については、
出産取り扱い医療機関は、病院を含めて５機関、また助産院は２カ所でございます。 次に、資格保険証についての質問であります。 この証明書につきましては、事業の休廃止や病気など、保険料を納付することのできない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している世帯について、納付相談の機会を確保するために交付しているもので、本市では、機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行い交付するよう努めております。子どものいる滞納世帯に対する対応でございますが、納付については、納付義務者である世帯主の責任でありますが、子どものいる世帯には十分に配慮し、資格証明書の交付には今後とも慎重に対応してまいります。 ほかの事柄につきましては、担当から説明いたします。
○議長（米村弘君） 教育長。
◎教育長（澤利夫君） １点目の出席停止を立川市は行っているかという御質問でございますけれども、学校教育法第35条に基づく出席停止の措置について、立川市立の小中学校で現在その措置を行っている学校はございません。 この出席停止という措置でございますが、これは校長の判断で教育委員会に申し出、教育委員会が保護者に対し、児童生徒の出席停止を命じるものでございまして、これはいわば、先ほど議員が御指摘のとおり、懲戒行為ということではなくて、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するためにとられる措置でありまして、文科省でもこの制度を積極的に活用することを求めているところでございます。しかしながら、特に中学校において生活指導の中で、保護者と学校が連携をとって、子どもが規律ある集団生活を送れるよう段階的に学校生活への適応指導を進めること、あるいは保護者と学校との共通理解のもとで子どもの生活の改善を図り、学校生活の決まりを守らせるということはございます。これは措置ではなくて、先ほど議員がおっしゃったようにあくまで教育的な配慮の中で行われるものでございます。 学校教育基本法も改正されまして、第６条の２項に、教育を受ける者が学校生活を営む上で必要な規律を重んじること、みずから進んで学習に取り組む意欲を高めることなどが明記されたわけでございます。教育委員会といたしましては、問題行動を起こした子どもには、悪いことは悪いと、自分自身と向き合って真に反省し自分を見つめ直せるような、いわゆる立川市全市で進めておりますが、人権教育を基盤とした生徒の心に寄り添った生活指導を充実してまいりたいと思っていますし、学校が最大限の努力を払っても解決せず、他の生徒の教育を妨げるようなことの場合においては、毅然とした生活指導体制の確立を、各学校長にはお願いしているところでございます。 それから、給食センターの関係での御質問でございますが、新学校給食共同調理場は、現行の共同調理場２場の老朽化対策と運営の効率化を図るために、立川市学校給食運営審議会の諮問答申を受けまして、１場に統合した共同調理場として整備するものでございます。昨年度には事業化調査を行いまして、新調理場の整備につきましては、設計、建設、維持管理、運営を事業者が一体的に行うＰＦＩ手法が最適であるとの結論に至りまして、当然のことながら、社会情勢の変化などを視野に入れながら整備を進めているところでございます。 ＰＦＩ手法を導入することは、単に経費節減による財政的な効果が図られるだけではなくて、民間事業者の専門家としての創意工夫、あるいは豊富なノウハウが期待できることでもございまして、献立作成や食材調達を行う市とのパートナーシップによって、より良質で効果的な給食サービスの提供が将来にわたり行え得るものと考えております。 １場に統合した調理場方式による整備が、親子調理方式あるいは単独校の方式に比べまして、経費面での財政的効果は大きく、計画の方式の再検討は現在考えておりません。なお、増加食数につきましては、児童数の変化等に対応するものでございます。
○議長（米村弘君） 稲橋議員。 〔８番 稲橋ゆみ子君登壇〕
◆８番（稲橋ゆみ子君） それでは、御答弁いただきましたので２回目の質問をさせていただきます。 一人一人に応じた学びの支援についてですが、今、教育長からの御答弁で、立川市内においては出席停止の措置はないということ、それはわかりました。 今回この質問をしましたのは、ある中学生が学校に来てはいけないと言われ、数カ月学校に行っていない状態であるということを聞き、義務教育において謹慎処分があるのかと疑問を感じたからです。もちろん、こうした指導を受けるにはそれなりの理由があると思います。子どもの受け取り方が、学校の指導の趣旨と食い違いがあるのかもしれません。しかし、成長期であり、特に難しい思春期真っただ中にいる子どもたちは、心身ともに不安定であり、あり余るエネルギーを向ける方向を間違えれば、問題行動となってあらわれることもあります。家族にも話せず、先生にも理解されず、手に負えない子どもとレッテルを張られた子どもたちは、自己肯定感を失い、投げやりになって、自分も他者も大切にできずに孤立していきます。そして、そうした者同士が仲間意識を強め集団化していきます。そんな状況がさらに問題行動を加速し、他の児童生徒の学びを妨害する行為となり、対症療法として厳しい指導をすることで、学校の中から子どもたちの笑顔、教職員の笑顔さえも消えることになります。先生たちも一人一人の児童生徒の対応に追われ、忙しさに加えて指導していくことへの限界が見え、先生自身も疲弊していく悪循環となります。 立川市としては、スクールカウンセラー、ハートフルフレンド、教育相談室、支援ネットワークに加え、人権教育、特別支援教育には力を注いでいると認識しています。地域力を生かした学校支援なども行っていますが、学校と子ども、親をつなぎ、子どもに寄り添い、問題解決をしていく仕組みは不足しており、結果として、先生と生徒との思いの行き違いを招き、宙ぶらりんな学校に行けない状態になっている現状が見られます。地域力の不足だ、親が悪い、学校が悪いと、どこかを責めるのではなく、子どもに向き合い、寄り添い、どうしたらよいか、どうしたいのかを引き出し、子ども自身が困難な状況を乗り切れるサポート、また、先生が抱える悩みを解決するサポートが立川市に必要と考えます。 立川市の子どもプランの中に、一人一人の学びを保障するとありますが、多数の学ぶ権利を保障するために、一人の学ぶ権利をないがしろにしてよいわけではなく、問題行動を起こす子どもたちにこそ、自分が大切な存在なのだと思える自己肯定感を持てるような接し方、指導が必要です。 「子どもとともにつくる学校」、副題として「子どもの権利条約の風を北海道十勝から」という本から引用させていただきますと、ある中学校で、子どもの荒れた状態に直面して、管理指導を強めたそうですが、子どもたちはすき間を見つけ、教師はそのすき間を埋め、さらに子どもたちはすき間を見つけるというイタチごっこが行われました。管理指導では状況が改善されず、問題は水面下に押しやられるだけでした。子どもたちの状況を見ていて、生きていないという印象を持った教師は、このままではいけないと感じ、教師間の活発な議論から、子どもの参加実践、教師が権威や権力を捨てて子どもに向き合うことで、子ども自身の豊富なアイデアや創造性ややる気が出てきました。こうした子どもの力を体験した教師は、国連児童の権利に関する条約、つまり子どもの権利条約に出会い、このことを学ぶ中で、自分たちがやっていることの根拠であり、支えになるものだと実感したということです。 問題行動を起こす子どもたちにも児童の権利に関する条約に基づく指導が必要と考えますが、一人一人に合った学びをどのように保障していくのか、さらによりよい対策を考えているのか、御見解をお聞かせください。 安心して子どもを産み育てる環境の整備についてですが、資格証のことについてはわかりました。丁寧な対応をしていただいているということで安心しましたので、引き続き子どもへの支援ということではよろしくお願いしたいと思います。 東京都では、平成22年に地域周産
期医療センターとして都立八王子小児病院、清瀬小児病院が廃止され、都立府中病院に統合されます。また、共済病院の建てかえに伴う周産期医療の拡充の予定は聞いていますが、こういった病院と地域の個人病院、助産院と助産師との連携がしっかり行われ、緊急に備えた対応ができること、また、利用者にそのことがわかることが、安心して出産を迎えることになります。 多摩地域の周産期医療体制の充実について、市としての対策があればお聞かせください。また、市として取り組めることはどのようなことなのかお聞かせください。 給食センターの建てかえについてですが、これは前回の議会の中でも聞いた中で、やはり同じような御答弁をいただいたわけなんですけれども、先ほど１回目に伺いました食数の件ですが、数としては1,200食という数が出ているというところでは、将来の人口増加というところだけでは、少し説明としてはわかりづらい部分がありますが、２回目に質問させていただきます。 今後、小中学校の建てかえ計画を作成していくわけですから、給食のあり方もあわせて検討していかないと、市としての給食に対するビジョンが見えてきません。食の問題や国内自給率の向上、立川の農業の活性化、食育等の観点から、今後の立川市の地域性を生かした給食のあり方を市民参加で検討していくべきと考えます。今後の学校の建てかえ計画とあわせて、学校給食の考え、あり方を検討する場が必要であると考えますが、御見解をお聞かせください。 以上、２回目、終わります。
○議長（米村弘君） 教育長。
◎教育長（澤利夫君） 問題行動の関係での再度の御質問でございますけれども、現在、学校復帰指導プログラムというものを策定して対応している学校もございます。その意味では、やみくもに来るなと、あるいは来いということではなくて、学校復帰指導プログラムの中でのやりとりをきめ細かくやっている状況でございます。 先ほども議員から御案内がございましたけれども、学力状況調査において、自分にはよいところがあるに当てはまらないという意識の子どもが、小学校では３割ぐらい、中学校でも40.7％ということでおりまして、将来の夢や希望を持っているに当てはまらない子どもたちも、小学校で16.5、中学校で30.2という数字でございます。このように自己肯定感あるいは自己有用感が育っていない子どもたちの意識について、これは非常に憂慮すべきであると思っております。やはり自己肯定感や自己有用感を育てていませんと、子どもたち一人一人が学校の生活の中で生き生きと学校生活を送るためには、まず第一には家庭で愛情を基盤にした親子・家族のきずなを深めることが、これは家庭が源流ですから一番大事だと思います。 学校では、わかった、あるいは問題ができた、あるいは伸びたという成就感といいましょうか、達成感、そういうものができるような授業改善、あるいは一人一人が大切と感じられる学級経営、感動を共有できるような学校行事づくり、あるいは道徳の充実、あいさつ、返事、姿勢などから、言語活動の充実もそうでございますけれども、心を育てる工夫、それから人に感謝され自分の大切さを実感できる体験活動の充実など、人とかかわり合う場をふやし、子どもたちが自分に自信を持てる取り組みが必要だというふうに思っております。教育委員会といたしましては、今後とも、学校支援者などの取り組みを充実させましたり、中学校への場合によってはハートフルフレンドの配置なども検討していきまして、子どもたちの学校での居場所づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（米村弘君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（近藤忠信君） 周産期医療についての今後の対応でございますけれども、周産期医療対策事業につきましては東京都の事業でもございますので、この11月７日付で、東京都市長会から東京都の21年度予算編成に対しまして、産科・小児科・麻酔科の医師及び看護師の確保、小児医療の確保につきましての要望を出しておりますし、また、10月31日に出されました東京都の緊急対策におきましても、周産期医療緊急対策が盛り込まれておりますので、その動向を見守ってまいりたいと思っております。 また、立川市として取り組めることは何かということの御質問でございますが、市内の
産科医療機関の連携につきまして、立川市医師会と協議することを考えております。また、母親学級を初めといたしまして、妊娠・出産に不安のある方への相談などに、今後も丁寧に対応してまいりたいと思います。
○議長（米村弘君） 教育部長。
◎教育部長（高橋眞二君） 新学校給食共同調理場の件でございますけれども、先ほど教育長が申し上げたとおり、1,200多いというのは、現在、5,800ほどを調理場で扱っているわけです。単独校につきましては８校で3,800ですから、もし単独校を入れるということになれば、当然のことながら1,200ではとてもとても間に合える数字ではございません。したがいまして、1,200というのは、多い少ない、これからも多少は出てくると思いますので、その辺を踏まえて6,000食、そしていざというときの危機対策といいますか、この後１小の建てかえ等もあります。そういう状況の中では、ここが機能を果たさなければいけない状況も、建てかえの年数とちょっと違いますけれども、そういういろいろなこれからの建てかえ計画の中での不測な事態といいますか、考えていなかったことが起こってくるだろうということで、そういうような対応策として1,200ほどを乗せたということでございます。7,000食ということでございます。 それから、市民参加を検討すべきではないかということでございますけれども、これまで、この方式でやることになるまで長い時間がございました。そしてその中で、学校給食審議会の諮問答申、こうした御意見もいただいた上での決断でございますので、これを今の段階で変えるための市民参加の話し合い、このようなことは現在、先ほど教育長が申し上げたとおり、考えていないということでございます。
○議長（米村弘君） 稲橋議員。 〔８番 稲橋ゆみ子君登壇〕
◆８番（稲橋ゆみ子君） 御答弁いただきましてありがとうございます。 まず、一人一人に応じた学びの支援についてで、今、教育長から御答弁がありましたが、ハートフルフレンドの配置をしていくこと、それから何より子どもたちの居場所づくりを考えていくという御答弁がありましたので、ぜひ今不足している部分、そういったところを対応していただきたいと思っております。 ３回目の質問をいたします。 文部科学省からの問題行動を起こす子どもたちへ厳しく対応するための通達は、授業を妨害したり生活態度の悪い児童生徒は出席停止処分もやむを得ないという空気をつくり、問題行動の児童生徒は排除するということが仕方のないことのように考えられてしまうのではないかという不安が私の違和感につながっています。さらにもう一つの不安は、煩わしいもの、理解できないもの、異質なものを排除するという意識を、知らず知らずのうちに他の児童生徒に植えつけるのではないかというものです。 例えば、これから増加すると言われている認知症高齢者、これは一種の病気であり、表面にあらわれてくるのは徘回だったり、暴言だったり、周りにとっては理解できないものです。しかし、本人にとっては何かを感じる意識はしっかりと持っていて、表現方法のスイッチが少しずれているだけだということです。一人一人に向き合い、何を求めているのか、何を感じているのかを探って対応すれば、不安から起きる緊張がほぐれ症状は落ち着いてくるということがわかってきています。 子どもたちが問題行動をするのは何かのあらわれであり、寂しさや怒りや挫折感や絶望感などの何かしらの原因があるわけで、そこを丁寧に取り除かない限り、表面的に規則を守らせて静かな学校をつくっても、根本的な問題解決にはなりません。また、子育ては喜びでもありますが、時には煩わしく面倒で非効率な作業でもあります。つまり一時的に問題行動の児童生徒を排除するということは、少子高齢社会を生き抜くためにせっかくの大切な尊重し合える人間関係を学ぶ貴重なチャンスをつぶしていることにもなると思うのです。 文部科学省は、出席停止において、執行する場合には同時にサポートプログラムをつくることを義務づけています。この処分は後々まで記録で残るということで、立川市では現在その行為も行っていないということで、慎重に考えていることはわかりました。しかし、実態として、子どもと学校の間の信頼関係が持てないことから、学校に行きたいのに学校に行けない状態の子どもがいる現状があります。みずから選んで学校に行かない場合もありますが、学校に行きたいのに学校に行けない状態の子どもの学びをどのように保障するのか、どのように指導していくのか、家庭、学校、地域、そして立川市の力量が問われているのだと思います。 子どもや先生がともに解決できてよかったと思えるような取り組み、仕組みが必要と考えます。以前から提案している子どもや先生を救済していく子どものオンブズパーソン制度は、弁護士や医師、心理療法士などの専門家が、子どもをめぐるさまざまな問題に対して調整する第三者機関であることは申し上げています。問題があった場合に、問題にかかわる両者が解決してよかったと思える調整が必要であり、それができるのがオンブズパーソン制度です。子どものオンブズパーソン制度導入については、引き続き強く要望いたします。 また、今年度から文部科学省のスクールソーシャルワーカー支援のモデル事業が始まり、福生、昭島、調布、府中、西東京で行われていると聞いています。福生市の状況を聞くところによりますと、スクールソーシャルワーカーの人選、これがとても重要なかぎになっていますが、公平な立場で子どもと学校をつなぎ、問題解決にもつながったということも聞いています。モデル事業としての国からの支援があり、子どものオンブズパーソン制度につながるものとして、立川市としても取り組みを行うことが有効ではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 それから、安心して子どもを産み育てる環境の整備についてですが、市長会のほうから周産期医療の体制のことは声を出していただいたということ聞いてほっとしました。それから、連携として、医師会との協議を行っていくということですので、やはり専門家の医師会というところでは状況をお話しして、連携状況をしっかりと伝えていただくことでは、大変そのことをそして市民に周知するということでは安心につながっていくと思います。医師会や病院、助産院、助産師との連携を強化していくためにも、医師会、病院、助産院、助産師と一緒に協議会を設け、働きかけをしていくことを要望していきます。 周産期の母子支援としては、医療機関だけでなく、地域全体でのサポートが必要です。東村山市では、市民が市内及び周辺地域の周産期医療やサポート体制をまとめた冊子を作成しました。出産を迎える方にとっては、情報を得ることで安心につながると思います。これから出産しようとする方が不安にならないよう、立川及び周辺地域の周産期医療体制について情報を伝える努力を行うことを要望いたしますが、この点について、何か取り組みがあるようでしたら御見解をお聞かせください。 それから、給食センターの建てかえについてですが、食数の内容についてはわかりました。 立川に限らず、今現在、給食センターの老朽化が進んでいます。老朽化したセンターの建てかえを検討する中で今後の給食のあり方を検討し、方針転換した検討結果、中間報告をまとめ、市民に周知している自治体があります。立川市においては、先ほど、審議してきたという平成16年からの学校給食審議会での答申がありますが、この内容については、老朽化したセンターの建てかえについての検討のみで、学校給食のあり方については諮問されていません。給食のあり方についての検討が必要であると考えます。先ほどの御答弁としては、これからのセンターを１場化して行っていくということではしっかりと固まっている状況は見えたわけなんですけれども、今後の自校式も現在あります。それも含めた給食のあり方ということについてどのように考えていくのかの御見解をお聞かせください。 以上です。
○議長（米村弘君） 教育長。
◎教育長（澤利夫君） スクールソーシャルワーカーのお話でございます。これは、本年度から340の全国モデル事業で実施されているものでございまして、21年度も文科省のほうは15億円程度の予算要求をしているようでございます。このソーシャルワーカーの設立の背景は、問題行動等の起こる背景には、児童生徒が置かれているさまざまな環境の問題が複雑に絡み合っておりまして、そのためには家庭の状況等も、家庭の抱えている問題のケアにもかかわってこなければならないという状況がございます。そうした意味でいきますと、関係機関との連携、調整するコーディネート役として、あるいは先ほど言いました児童生徒の置かれている環境の問題等に働きかけするという、そういう機能を持っているものだと思うんです。 立川市につきましては、こういう問題行動が起きますと、先ほど復帰プログラムの話をしましたけれども、まずは校内体制づくりがきちっと行われる、もう一つは関係機関とのサポートチームを立ち上げるということがございまして、その辺の立ち上げは、今現在のところ、福祉、医療、警察等の関係機関とネットワークを構築して課題解決に当たっての行動連携を図るという意味では、サポートチームの取り組みでいます。サポートチームの中には、もちろん教育委員会も入っておりますし、警察、青少年センターあるいは児童相談所、民生委員、保護司あるいは学校長初め、学校関係者等10名でチームを構成いたしまして協議を行っているところです。 先ほど、このソーシャルワーカーにつきましては、教育と福祉の両面に関して専門的な知識・技術を有するということで、非常に過去に教育や福祉の分野によって活動経験の実績がある者ということで、非常に人選といいましょうか、なかなか難しいところもあるわけでございますが、これらについても今後導入については検討していきたいと思っています。
○議長（米村弘君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（近藤忠信君） 安心できる出産等の取り組みでございますけれども、立川市におきましては、現在、妊娠届を出された場合に、出産子育て便利帳ということで、母子保健福祉のサービスガイド、約20ページものの冊子でございますけれども、それをお渡ししております。その中には、健康推進課を中心としたさまざまなサービスまたは事業、そして子ども家庭部のお母さん、子どもに関するさまざまなサービスそれから相談窓口、そういうものを中心に載せたものがございます。さらにその中には、救急時の病院等も入っておりますし、夜間につきましては、妊娠中の健康だとか、母と子の健康についての相談を受ける東京都の対人が出る窓口がございますので、そういう東京都の専門的な方々が受ける電話番号等も入っておりまして、これを健康推進課のほうで毎年つくってお渡ししておりますので、今後もこの冊子の内容を充実させながら、お母様、妊娠中の方々のさまざまな不安を解消していきたいというふうに思っております。
○議長（米村弘君） 教育部長。
◎教育部長（高橋眞二君） 学校給食共同調理場の件でございますけれども、先ほど、私、古い長い歴史があるというふうに申し上げましたのは、まず、第１共同調理場ができたのが昭和43年でございます。また、第２共同調理場ができたのは昭和50年でございます。そうしたことから、私どもとしては、長い間、この間、こうした歴史がございます。これを新たに、新しい学校給食のあり方という形で検討し直す、こういうことの考えはないということでございます。
○議長（米村弘君） よろしいですね。
◆８番（稲橋ゆみ子君） 最後に要望です。 一人一人の学びに応じた学びの支援というところで、最後に、いろいろと教育委員会での学校に対する考えもわかりました。プログラムを組んで個人個人に対応していくという状況もわかりましたし、いろいろな連携をしているということもわかりました。そしてモデル事業としてのスクールソーシャルワーカーについての導入も検討していただけるということでは、大変今後に期待させていただきたいというところで、この点については強く要望させていただきます。 それから、給食センターについてですけれども、長い歴史の中でこの体制、今の状況は変えないというところのお答えでしたけれども、今、こういう食育のこと、法律もできましたし、食の問題がこれだけ表面化している中で、給食の立川でのあり方はどのように考えているかということ、そういったことは市民に伝えていくことが必要ではないかというふうに考えていますので、この点についてもまた市民に周知するという形であらわしていっていただきたいということを要望させていただきます。 それから、安心して子どもを産み育てる環境の整備についてですけれども、妊娠の母子手帳をいただくときに便利帳をいただいているということはわかりました。私のときには、なかなかそういうものはなかったかなというところでは、今、時代の中で、こういった周産期医療についての問題点も報道されている中で、これから産もうとしているお母さんたちの不安は大変高まっているのではないかというふうに思いますので、こういったいろいろとサービスの内容を書いてあるものを配付しているというところでは、大変いいことだなというふうに感じました。これからも、とにかく不安にならないような情報をしっかりと周知していただくことを要望して終わります。
○議長（米村弘君） 以上で稲橋議員の質問は終わりました。 次に、１番 早川議員の質問を許します。早川議員。 〔１番 早川 輝君登壇〕
◆１番（早川輝君）
一般質問順序表の順番で質問いたします。 ただ、第一の項目のところで、「航空総隊指令部移転作業はどういう段階にあるか」という質問通告しましたけれども、この「指令部」の「シ」が「指」という字になっていますけれども、これは「司」という字を使わなければいけないので、会議録作成に当たってはよろしくお願いいたします。 航空総隊司令部移転作業はどういう段階にあるかということですけれども、航空自衛隊の府中基地から米軍横田基地に移転してくるとされる航空総隊司令部は航空自衛隊の戦闘ミサイル偵察・警戒を行う部隊を取り仕切る司令部であります。これが横田基地に移転して、米軍と自衛隊の一体化が強化されます。 米軍横田基地の撤去は、住民の悲願であり、東京都と横田基地周辺の５市１町が一致して要求しているところであります。米軍と自衛隊の一体化の強化は、基地の恒久化であり、住民の悲願に背を向け、基地撤去の実現の道を閉ざすものであり、許せません。私は、この視点で、航空総隊司令部移転作業に注目しています。そこで、これがどういう段階にあるかを示していただきたいと思います。 二つ目ですが、航空総隊司令部の横田基地移転に向けて、現在、横田基地内で総隊司令部庁舎等の建設工事が進められ、大量の土壌を掘り出し、その残土が青梅と日の出の３カ所の処理場に搬出されていると聞いています。そして、住民の間に、その残土の汚染状況について不安が広がっています。そこで、残土処理について認識を聞かせていただきたいと思います。 三つ目は、米軍横田基地についての情報開示は十分に行われているかということであります。 この問題については、昨年６月のこの場での一般質問で、有害物質の漏えいについての情報の開示の不徹底さといいますか、当時の防衛施設局で情報がとまっていたという事態があって、市長の見解も伺いましたけれども、もう一度皆さんにも、また市長にも思い出していただきたいのですが、昨年３月24日付の朝日新聞の見出しですけれども、「有害物質漏れ90件、99年から06年で地元連絡は１件」、こういう見出しで報道されました。 そして、約一月後ですが、４月27日に、新横田基地公害訴訟団の弁護団が外務省と防衛施設庁にこの問題で説明を受けたんですけれども、その際、そのときの説明では、 外務省と防衛施設庁の説明では、米軍側が通報しなかったんだ。米軍側が基地外への被害がないと判断したため、通報すべきか否かは米側が判断して通報しなかった。 ところが、朝日新聞が、３週間後にこの実態をすっぱ抜きまして、実は、米軍から日本側に通報があったんだけれども、それを自治体に伝えるべき防衛施設局のところでとめてしまった、そういう実態が報道されて、この間のこのあたりの経緯について市長も遺憾の意を表明されたわけでありますけれども、そういうことで、今、防衛施設局は北関東防衛局というふうな名前になっていますけれども、この情報提供のあり方というのに不信感があることもあるんですけれども、それで、不信感があるかというよりも、今度、残土の処理の問題で、どうも住民にとって大事な情報が公表されないでいるという事態について質問いたします。 私ども、10月24日に、我が党の笠井亮衆議院議員らとともに、主として航空総隊司令部の横田基地への移転の問題で、防衛省の担当者の説明を受けました。 残土の処理の問題で、土壌汚染の状況の分析結果を質問しましたけれども、 調査は建設会社の責任で行ったが、国の基準はクリアしている。法律上の義務に基づく調査ではないので、結果を公表できない。－－これが回答でした。 私は、米軍基地というのは閉鎖された区域でありまして、当然、近隣の住民からは見えないようになっているわけで、何がどのように汚染されているかわからないわけですから、住民が不安を持つのは当然でありまして、そうした住民の不安を考慮すれば、検査結果を公表すべきであると考えますけれども、市として米軍横田基地についての情報開示は十分に行われていると考えているのかどうか、特に今の問題を中心にお答えいただければいいと思います。 次に、ごみ問題について質問します。 ごみ問題を考える場合、地球の限りある資源、すなわち石炭とか石油、森林、食物などの資源を守ることを最優先にした上で、これらの資源をどう有効に活用していくか。すなわち、必要以上に使わない、つくらない、これを基本にすべきだと思います。それと同時に、焼却によるダイオキシン、二酸化炭素、重金属類の発生や埋め立てによる土壌汚染、水汚染など、環境破壊を引き起こさないためにどうすればよいかを基本に据えることも不可欠です。すなわち、ごみ問題は、資源・環境保護問題であると言えると思いますが、立川市の見解はどうかお聞かせください。 それから、立川市の実績といいますか、そういう問題についてですけれども、ことしの予算特別委員会でごみの減量の状況について質問いたしました。そのときの答弁によりますと、１日当たり、そして１人当たりの家庭ごみの量は、平成14年が598グラム、年々減少して、平成18年には573グラムというように減少傾向で推移してきたということであります。つまり、家庭ごみを１人当たりで見ますと、５年間で約4.2％減らすことができたということになります。これは、市民の協力を得ながら、行政としても相当の努力をされた結果であろうと思いますけれども、その辺の努力、そして成果を行政としてどう評価しているかお聞かせください。 三つ目に、空き缶プレスカーについて質問いたします。 これについては、今年度いっぱいで廃止の方針と聞いていますけれども、その廃止方針の理由、根拠というものをお聞かせいただきたいと思います。 三つ目の、いわゆる官製ワーキングプアについて質問いたします。 ワーキングプア問題は、景気後退を口実にした解雇の嵐で一段と深刻になっています。 ワーキングプア問題の原因の一つは、労働者派遣法の改悪であります。派遣法の導入、これは1986年ですが、それと99年の原則自由化、そして製造業への解禁、これは2003年です。これら改悪による非正規雇用の増大は、底が抜けたと言われる貧困の拡大をもたらしています。 雇用は、労働者を働かせる企業が直接常時雇用することが原則です。建設現場などに人を送り込み、賃金をピンはねする労働者供給事業は禁止されていました。ところが、労働者派遣法は、一定の条件のもとに、この間接雇用を認めてしまいました。当初は16業種に限って実施されました。それが次々に拡大され、今では建設や港湾、警備における業務を除いて全業務に拡大しました。もともと派遣先が派遣会社に払う料金は、人件費削減のために低くなっています。その上に30％前後という金額を派遣会社が手数料として取っています。さらに、派遣会社の事業所は、今や５万1,000に迫るというように急増しています。そのために、過剰競争と言うんでしょうか、契約を取るために条件引き下げ競争をやっています。こうして派遣労働者の賃金は低くなる一方ということになっています。 もう一つの原因と言えるのは、法定の最低賃金が余りにも低いことであります。どれほど低いか。昨年11月に成立した改正最低賃金法が、「生活保護との整合性に配慮する」、このように規定しなければならなかったように、東京都も含まれています12都道府県では、最低賃金が生活保護費を下回るという低さです。東京では80円も下回っています。ちなみに東京の最低賃金は766円だったと思います。 次に、いわゆる官製ワーキングプアの問題ですけれども、ことし３月18日の参議院予算委員会で、国の行政機関で働く非常勤職員の状況が明らかになりました。国の行政機関で働く非常勤の職員は、昨年７月現在で14万3,798人です。なぜ、こういう状況になっているのか。職員定数の削減が進められたが、行政需要は増大する。そのため、慢性的な人手不足を生じて、これを補うために多くの臨時職員を雇用する、こういう状況も明らかになりました。 また、人事院の給与に関する08年の勧告を受けて、非常勤職員の給与決定の指針が出されました。これは、国の行政機関で働く非常勤職員の賃金が最低賃金に限りなく近いという実態があるためです。人事院も、官製ワーキングプアという状況に注目しなければならなくなったわけです。 それでは、自治体はどうでしょうか。自治労が最近、すべての自治体を対象に実施した調査で、いわゆる官製ワーキングプアの自治体版とも言うべき実態が統計的に明らかになっています。それによると、全自治体の53％が回答という中間集計の段階ですけれども、自治体で働く職員のうち臨時・非常勤職員が27.8％を占め、29万7,571人に上っています。そして、その80％が年収200万円以下であることが明らかになりました。 そこで、立川市ではどうなのか、状況を伺いたいと思います。 一つは、市が現在行っている臨時職員の雇用契約の状況について。それから、指定管理者制度導入施設の指定管理者の雇用の状況について。それと、請負契約、委託契約など市の契約の受注先の雇用状況を認識しているかどうか、このあたりのデータ、あるいは認識を示していただきたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○議長（米村弘君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、第１点の航空総隊の司令部移転につきましては、平成20年度には総司令部庁舎等の整備、総司令部等の移転に伴う既存米軍施設の移設、通信機器購入等の事業が予定されております。現在は、司令部庁舎用地の整備段階で、整備に伴う用地の土壌搬出もあわせて行っております。また、教育施設や託児所などの米軍施設の移転工事については、年内に入札の公示を行うとの説明を受けております。 次に、米軍横田基地についての情報につきましては、事件や事故、練習等に関するものを初め、今回質問をいただいております米軍再編や、それに付随する残土処理の問題など多種多様であります。従前より、横田基地に関する情報の周辺市町への提供は国を通して行われておりましたが、平成19年の油漏れの事故に際して情報提供の迅速化等について要請を行った経緯もありまして、現在では適切な情報提供がなされているものと考えております。 次に、地球環境を守る立場から、ごみ問題への基本的な考え方についての質問ですが、先ほども同様な答弁をしましたが、ごみの減量とリサイクルの推進は、御指摘のとおり地球環境保全や資源の有効活用にもつながるものと認識をしております。資源の有効活用とごみを焼却により発生する二酸化炭素の削減は、地球環境問題にとって大きな課題となっており、ごみをリサイクルする前に発生自体を抑制することが重要と考えております。また、ごみのリサイクルについては、環境への負荷がより少ない方法の検討が必要と考えております。今後もこの考えに基づき取り組んでまいります。 次に、ごみ減量に向けた努力については、自治会を初め各地域に出向き、分別とごみの減量についての説明会を繰り返し行ってきております。同時に、市民からお寄せいただく御意見を日ごろの業務に反映させるよう努力してまいりました。また、ごみの処理施設への搬入時にチェックを行い、分別などが不適正なものへの指導啓発にも取り組んでおります。また、ごみ収集運搬業許可業者への指導の徹底を行うとともに、搬出事業者の方々には、ごみ処理優良事業所認定制度の創設に取り組んでまいりました。その結果、ごみ量総量の減少も見られてきております。 さまざまな取り組みと同時に大きな力となっているのは、市民や事業者の方々のごみ減量・リサイクルに対する意識の高まり、理解と御協力であると考えています。 次に、空き缶プレスカーについてでございます。 既に９月議会でも御説明いたしておりますとおり、地域における資源の分別意識の向上と再資源化の促進の一環として取り組んでまいりました。市民の理解も深まり、リサイクルポストの定着などによって資源化の促進についても一定の成果を見ることができたと考えております。さらに、排ガス規制の関係もあり、本年度をもって廃止の方向としたものであります。今後は、より一層の分別の徹底による資源化向上を目指し、資源再生利用補助金制度の周知や情報提供、リサイクルポストによる資源分別回収について啓発に努めてまいります。 それから、官製ワーキングプアとの御質問についてであります。 現在の雇用状況につきましては、総務省が11月28日に発表した10月の完全失業率は3.7％で、前月より0.3ポイント低下したものの、厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率は、前月から0.04ポイント下がって0.80倍で、平成16年５月以来４年５カ月ぶりの低水準と報道されております。 ワーキングプアについての明確な定義はないようでありますが、ワーキングプアに当たる所得の世帯の年収はおおむね200万円以下の労働者とされ、その数は年々増加して、現在では1,000万人を超えていると言われております。 ワーキングプアがふえた原因としましては、経済のグローバル化による競争激化やＩＴ化等の技術革新などから、企業において総人件費の抑制が必要となり、その結果、契約社員や派遣社員などの非正規社員化が図られたことによるものと考えております。 次に、指定管理者や保育園の民営化などがワーキングプアを生み出していないかとの御質問でありますが、労働基準法を初めとする種々の法令を遵守し、労働者と対等な雇用関係を築くことは事業者の責務であり、また、事業者と労働者の雇用契約は基本的には両者間の問題でありますが、指定管理者につきましては、モニタリング・評価の中でその労働条件についてもチェックをしてまいります。 詳細については担当から答弁をさせていただきます。
○議長（米村弘君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（川嶋幸夫君） 横田基地の関連につきまして、特に建設の残土の処理につきまして御答弁申し上げます。 国からの情報によりますと、搬出期間ですが、20年７月下旬から21年５月までの毎週月曜日から土曜日まで、時間は８時から17時までとなってございます。排出量の合計は約25万立方メートル、10トン車のダンプに換算いたしますと、約４万台というふうに聞いてございます。 搬出先は、議員から御紹介がありましたように、当初、青梅市に２カ所、日の出町に１カ所でしたが、現在は青梅市内の処分地が１カ所ふえまして合計４カ所となってございます。 搬出する土砂につきましては、処分事業者との取り決めにより、国が地質分析調査を行っているということで、現段階で８回ほど報告をいただきましたが、基準内の数値であるというふうに説明を受けたところでございます。 以上でございます。
○議長（米村弘君）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（新土克也君） 臨時職員の状況でございますが、まず、賃金につきましては、他の自治体の賃金水準等を参考にしながら決定しておるところでございます。 一番人数の雇用の多い事務職については、賃金額は時給850円となっております。また、本年４月には保健師、保育士、栄養士など専門職を中心に額の引き上げを行っているところでございます。 また、期間としましては、いわゆる日々雇用でございます。その日々雇用と繁忙期対応、あるいはイベントあるいは病欠等の対応の期間雇用というふうに分かれております。 以上です。
○議長（米村弘君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） 市が発注いたします工事・委託業務の中でワーキングプアを生み出しているとの具体的な訴えは把握しておりません。 労働基準法を初めとし、労働者を守るさまざまな労働関係法令があり、それら法令を遵守することは、各事業者の当然の責務であると考えておりますし、競争入札参加事業者倫理綱領等を定め、法令遵守を求めております。その範囲の中で各事業者がいろいろな工夫をして競争に参加していただいているものと理解しております。 以上でございます。
○議長（米村弘君） ２回目の質問ありますか。早川議員。 〔１番 早川 輝君登壇〕
◆１番（早川輝君） ２回目の質問をいたします。 一つ目の米軍横田基地についてですけれども、立川市が認識している残土処理の状況、その前に、情報開示が適切かどうかということで市長の答弁がありましたので、それについて再質問いたしますけれども、適切になされているはずだということですよね、昨年要請もしたし。もし、「はずだ」ではなくて、このように適切に情報開示されている、情報提供されているということならば、このように改善されたということをお示しいただきたいと思います。 それから、残土処理の関係ですけれども、
総合政策部長から概要の一端が、そして私の知らなかった事実も、青梅が搬出先が２カ所になったと示していただきましたけれども、国が調査分析しているという土壌について、その情報が私の認識と違うんですが、その出所というか、どうしてそういうことが言えるのか、そのように北関東防衛局なりが言ってきたのかどうか示していただきたいと思うのですが、私の認識というか、私がこの間得た情報だと、土質調査は、司令部庁舎の建設を落札したゼネコン、本当に有名なゼネコンですけれども、そこが何とかかんとか、これも名前は言いませんけれども、センターという検査機関に依頼して、それで検査をしている。先日の防衛省の担当者の説明では、民民で調査を依頼して行っているので、私どものところに義務的に報告がありませんけどみたいなことを言っていたんだけれども、その辺の事実を明らかにしてください。 それから、調査結果について公表すべきではないかということについては、それは今調査中だから公表すべきものがないという趣旨なのか、もう一度
総合政策部長からでも市長からでもお願いします。 ごみ問題について２回目の質問をいたしますが、基本的考え方、ごみ問題はこういう考え方で取り組むんだということは、本当にうれしいぐらい一致しているのでやりやすいんですけれども、それから、市がどういうふうに努力してきたかということもよくわかりました。そして、市長の御答弁の中で、市民、事業者の協力というのが大きな力になっているということも、そうだろうなと思って、この方向で頑張っていかなければいけないなということも私改めて思いました。 ただ、ごみ減量を、別に家庭ごみだけに限って、先ほど言いましたけれども、頑張って減らしてきている。また昨日も出た新聞記事の話で申しわけないんですけれども、きょうは市長がああ言った、こう言ったということは申し上げませんので、聞いて答弁していただきたいんですが、朝日の場合だと、立川市の関係者が、「日野市と一緒になれば有料化導入を視野に入れざるを得ないだろう」とか、読売の記事だと、立川市関係者は、「有料化を含めごみ減量策を検討し」云々と、こういうふうにごみの減量のためにどうするかという文脈の中で有料化ということが言われているんですよね。こういう関係者がこういうふうに言ってしまえるまでごみの有料化というのを、ごみ減量の対策として考えていらっしゃる、きちんと検討した上でこういう発言を市の関係者が言っているのかどうか、市長の推測になるかもしれないけれども、お聞かせいただきたいと思います。 私はあくまでも、立川市の場合、このように家庭ごみが減量という実績を上げてきているわけですから、その方向でごみの減量は考える。次の焼却炉がいつ完成を目標に始められるのかわかりませんけれども、５年で4.2％家庭ごみを減らしてきているんですよ。では、10年でどれだけ減らすことができるか、もう少し進んで知恵が集まれば、本当にごみをつくらないというところまで世の中の意識が徹底して、市民の意識が広がることによって、もっと早いペースでごみを減らすこともできるわけですよね。だから、その方向で進むのが正当であろうということを申し上げたいんですけれども、いかがでしょうか。 それから、空き缶プレスカーについてですけれども、再資源の一つのキャンペーンとして始めたということだと思うのですが、その点で一定の成果も得たし、リサイクルポストの普及ということもあるし、ちょうど車両が排ガス規制の点で使えなくなるので、この機会にということだと思うのですが、いろいろな事情でやめざるを得ないという判断をなさったんだと思いますけれども、それでも昨年度の数字を先日伺ったのかな、五十数団体で現に利用しているわけですよね。ですから、ただやめてしまうのではなくて、再資源化の運動というのはこれからもやっていかなければいけないことだと思うんですよ。だから、ただやめてしまうのではなくて、それにかわるものをその団体と一緒に相談するとか、昔使っていた一本一本足の力でてこの原理かなんか使って踏みつぶすようなものではなくて、今だったら電気の力をかりた箱型のプレス機とかあると聞いていますし、そういうものを普及させるとか、そのために利用者団体と利用している団体と相談するとか、そういう工夫というかクッションを置くことが何でできなかったのか説明を伺いたいところであります。 官製ワーキングプアについてですけれども、ワーキングプア問題の原因について、今、市長の御答弁だと、要するに、こうこうこういうグローバル化で、競争激化で、企業として人件費を削減しなければならないということで非正規への置きかえが進んだんだろうという、そういう認識を言われました。まさにそういう、その側面は正しい認識だと思うんですけれども、何でこれが可能になったのかということを私がわざわざ申し上げているのに、それを避けて答弁されたような気がするんですよね。やはり企業がそういう非正規への大規模な置きかえをすることができたということは、法律の改悪によるものなんですよね。先ほど申し上げたわけですけれども、その認識をきちっと持っていただきたいと思いますが、もう一度御答弁を、そういう認識がないのかどうか、さっきの御答弁では言葉としてはありませんけれども、いかがなのかお聞かせいただきたいと思います。 官製ワーキングプアの関係で、立川市の状況をお聞きしましたけれども、市が雇用している関係については、他の自治体を参考にしている。それで、事務職で850円、これが一番低い金額の賃金だと思うんですけれども、これはいわゆる文化的で最低限度の生活の金額ですよね。東京の最低賃金が800円足らずですけれども、766円でしたっけ。それで850円というのは、辛くも最低保護費を上回ると、10円かな。だから、その最低保護費を下回るので４月から変更したんだと思うんですけれども、でも、賃金の基準の上げ方が、今、最低賃金のアップに対して抵抗している勢力があって、なかなか労働者の要求が遅々としか進まないという状況ですけれども、労働者はこの間、最低1,000円は必要なんだということで要求していますけれども、やっと最低賃金に数円上乗せするというのが立川市の臨時の事務職の賃金なんですよ。これは改めなければならないと思います。 それから、指定管理者制度についてはモニタリング評価でチェックしていくということですけれども、モニタリングチェックするまでもなく、理屈で最低賃金に限りなく近い金額で指定管理者が雇わざるを得ないということはわかりますよね。その辺、市長、いかがでしょうか。 それから、請負契約などの受注先の雇用状況について、法令遵守しているはずだ。具体的には、賃金については最低賃金法かなと思いますけれども、だから、法令遵守しているだけではワーキングプアの問題は解決しないんですよ。その認識はしっかり持っていただきたいと思います。 それで、受注先の労働者から訴えは聞いていないと。受注先でどういう雇用関係をつくっているかというのを、こちらから調べたことはありますか。あるいは一般的に調べた上でこういうことを、あるいは訴えを、どうぞ訴えてくださいと胸を開いて構えて、労働者の皆さんの声を聞きますよとした上でのことなのかどうか、その辺お聞かせいただきたいと思います。 ２回目の答弁をよろしくお願いします。
○議長（米村弘君） 市長。
◎市長（清水庄平君） ごみの減量の評価について、市民の御理解と御協力によるものとお答え申し上げました。 市は、清掃工場の移転問題など大きな課題を抱えておりまして、これらの課題を解決するためには、ごみ減量に向けたさらなる努力が求められていると考えております。その取り組みの一環として、戸別収集・有料化も導入する必要があるとともに、事業系ごみの大幅な削減方策を導入する必要があると考えております。 戸別収集・有料化については、三多摩30市町村のうち、もう既に17の市と町が導入をされておりまして、大きな成果を上げているわけでございまして、本市においてもさらなるごみ減量に向けて避けては通れない取り組みと認識をしております。 それから、新聞報道について戸別有料化云々の市関係者の話がということでありますが、私は市長就任以来、ごみの有料の戸別収集化も避けて通れない道、いずれは導入せざるを得ないということをずっと申し上げておりました。そういうことを耳にしておる職員のだれかが言ったのではないかな。新聞記者は私のところへ一度も来ておりませんので、新聞報道の中でも明確な職員の名前も書いてございません。私も全然だれが言ったかわかりません。 それから、ワーキングプアについてであります。 先ほども御説明申し上げました。ワーキングプアがふえた原因としましては、経済のグローバル化による競争激化やＩＴ化等の技術革新などから企業において総人件費の抑制が必要となって、その結果、契約社員や派遣社員などの非正規社員化が図られたことによるものと考えております。
○議長（米村弘君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（川嶋幸夫君） 横田基地に関連いたしまして、情報開示が適切かということでございますが、先ほど御紹介いただきましたような３月の報道以来、十数回にわたりまして５市１町でいろいろ副市長会を中心に要請活動を行ってまいりました。 端的にあらわれておりますのは、９月18日に発生いたしました横田基地の油漏れ事故の経緯で、９月18日に300ガロンが流出したというような事故が発生して、それ以降９月19日、９月20日、９月21日、９月25日、26日と何回にもわたりまして、そういう状況についてつぶさに５市１町の幹事市のほうに情報提供があり、幹事市のほうから各団体のほうに情報提供があるというような形で適切に行われているというふうに考えてございます。 また、今回の残土処理に当たりましても、先ほど申し上げましたように、８回にわたりまして検査の結果の報告について私どものほうにも説明があったところでございます。ただ、残念ながら、検査の分析のペーパーについては回収されまして、その場で確認をいたしまして引き取っていただいたというような状況でございまして、情報開示は進んでいるんですが、その情報開示のやり方についてはさらに改善が必要かなというふうに考えてございます。 それから、国の調査分析というふうに私が申し上げましたが、国が御指摘の大手ゼネコンのほうに発注している中でやっているわけですので、結果的には国が発注したということになります。ただ、実際の行為はゼネコンから検査機関のほうに発注しておりますので、民間同士の契約ですが、その原資となるところは国のほうから発注した金額の中に含まれているということになりますと、これは委託というか業務請負の中の一環というふうにとっていただきまして、私どもは国の調査分析の結果というふうに考えてございます。 調査結果の公表につきましては、先ほど申し上げましたように、残念ながらペーパーが回収されておりますが、その説明があった段階で私どもの担当が一つ一つ内容を点検して確認したことでございますので、状況はそういうことですが、さらに改善方、これについては要請していかなくてはいけないかなと思います。調査結果の公表は、説明を受けた立川市の責任ということよりも、一応そういう調査を行っている国がやはり説明責任を果たすべきというふうに考えてございますので、調査結果の公表については、国のほうにお願いしたいというふうに考えてございます。 それから、ワーキングプアに関連いたしまして市長の答弁に若干補足いたしますと、国の労働市場改革専門調査会、こういう機関が、この９月にワーキングプアについての一定の見解をまとめてございますが、議員御指摘のように、労働者派遣法の規制緩和による原因という見方もあるというふうには分析しておりますけれども、一方では、こういう現象があらわれたのは、労働者派遣法の改正というのは2003年でございます。こういう事象があらわれたのは、さらにその前から発生している。1990年の後半ぐらいから発生しているわけですので、一概に規制緩和だけをとらえて云々ということについては、少し拡大解釈ではないかなというような考え方もあるのではないかなというふうに私どももとらえているところでございます。 以上です。
○議長（米村弘君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小野勉君） 空き缶プレスカーにつきましては市長から申し上げましたが、市民の御理解の深まりもあり、地域における資源の分別意識の向上と資源化の促進に一定の成果を見ることができたと考えております。 また、市民の御理解と分別意識の広まりから、空き缶プレスカーの利用頻度は年々減少し、利用団体における回収量も減少傾向になっており、集団回収実施団体のうち約30％以下の団体のみが利用しているような状況になります。さらに、現行プレスカーそのものが法規制により21年度より運行ができなくなることもあり、20年度を最後に廃止することになったものでございます。御理解をぜひお願いしたいと思います。 今後は、資源再生利用補助金制度についての情報提供を充実させるなど、ソフト的な支援や資源分別回収の取り組みについてより一層市民や事業者とともに築けるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。（「代替措置は」と呼ぶ者あり）－－代替措置なんですけれども、立川市の場合、アルミ缶を集団回収で50円払っております。それで、一番高いのは、次が30円です。ですから、立川市の場合50円ということで、非常に高いお金を払ってやっていただいておりますので、特に代替ということは考えておりません。
○議長（米村弘君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 横田基地の関係で情報開示でございますけれども、現在、５市１町の副市長会で幹事者は立川市となってございます。 それで、過日も情報開示の問題等々については米軍横田基地に対して正確で、かつ迅速な情報提供ということは申し入れてございます。今回そういうような経緯になったのも、去年からことしにかけまして、例えば、相模川に基地所属のヘリコプターが緊急着陸したとか、ヘリコプターからペットボトルの落下事故等々がありますので、これは５市１町だけではなくて東京都も含めまして、東京都及び５市１町のほうで米軍等々に対して至急というか、正確で、かつ迅速な情報提供を行うようにという申し入れは行ってございます。
○議長（米村弘君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） 請負契約に関する個々の把握はできておりません。ただ、委託契約におきましては、低入札調査の実施や、平成21年１月から、一部の委託業務に変動型最低制限価格制度を導入するなどの対応をとるとともに、内部通報窓口の設置や競争入札参加停止措置などの制度を持っておりますので、必要に応じて対応してまいります。（「指定管理者の賃金。モニタリングをしなくてもわかるでしょう、どうでしょうかということをどう考えますか。最低賃金に限りなく……」と呼ぶ者あり）
○議長（米村弘君）
経営改革担当部長。
◎
経営改革担当部長（中村忠君） 指定管理者を選定する際、当然、人員の配置表、それから人件費の査定等で労働基準法、最低賃金を下回っていないのかどうか、適切な賃金が支払われるのかどうか、そこは当然チェックしますけれども、やはり選定した後も安定してその事業を継続して営めるように、その辺のチェックというのは継続してやっていく必要があると思います。 指定管理者制度というのは、ある意味では、今まで官がやってきた仕事を、労働基準法を初めとする労働関係法令を守った上で、民間にも雇用の場を創出するという意味があります。したがって、指定管理者制度を導入するから、必ずそこがワーキングプアになるんだという論理は成り立たないと思います。 以上です。（「その可能性が十分あるから聞いているの」と呼ぶ者あり）
○議長（米村弘君） 早川議員。 〔１番 早川 輝君登壇〕
◆１番（早川輝君） ３回目の質問をいたします。 横田基地の関係ですけれども、この間、情報開示の徹底をさらに要請しているということはわかりました。どうしてもそれは必要だと思います。 それで、今回の残土処理の関係のことですけれども、国が発注しているということを防衛省が言っているのかな。市側には国が発注、そして受注した建設工事を請け負ったゼネコンが受けて検査したということなんだけれども、先ほどちょっと言った防衛省の担当者の説明だと、「民民で依頼した調査、その結果だから公表できない」、そうすると、この言い方はおかしいですよね。国がきちっと調査結果データを取得して、それで必要ならば、あるいは国民、住民の要求があれば、そして自治体の要求があればきちっと情報提供する、そういう処理を検査結果について行われなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。 情報提供の関係では、市としても他の４市１町、それから東京都と一緒に情報開示の徹底を求めているということなので、その方向でこれからも努力をお願いしたいと思います。 それから、二つ目のごみ問題ですけれども、市長が戸別収集・有料化ということ、当然これはごみ減量化の一環として考えるのは当たり前ではないかと、そういうお考えのようなんですよね。だから、検討するも何も、ごみ有料化がごみ減量につながるのは当たり前ではないか、議員何を言うのかと、そういう気持ちで答弁されているような感じなんですけれども、本当に10年前に有料化したところでどうなっているか、その後。日野は、まだ３年ぐらいで減少傾向なのかもしれませんけれども、そういうところを検討して、立川市でもまじめに検討するに値する方策なのかどうか。そうしないと、そうした上で発言をなさっていただきたい。ほかでやっているから、立川市でもやらなければならないというような言い方も、17市町でやっているからということで言われましたけれども、それも、ほかでやっているからというのは、頑張ってきた立川市で減量に頑張ってきた市民が、それを聞いて納得するかどうか、もう一度考えていただきたいと思います。 空き缶プレスカーについては、代替の策というのは検討もしなかった。そして、利用者とも相談しなかったようですけれども、これからでも、これは立川市の仕事を市民の協力で、いわば減らすことにもなるんですよね。これが行われれば。またそういうメリットも考えて、かわりの施策を検討していただきたい。これは要望しておきたいと思います。 官製ワーキングプアについてですけれども、財務部長が市長の答弁を補足して、派遣法の改悪ではない、改正と言ったのかな……（「総合政策」と呼ぶ者あり）－－失礼、
総合政策部長が市長の答弁を補足して、労働者派遣法の変更が原因という見解もありますけれども、99年にも原則自由化という変更はあったんですよ。そういう見解もあるけれども、それだけではないということを強調されましたけれども、99年の原則自由化というのは、現に行われていた、いわばもぐり、それを公認する法律改正なんですよ。だから、そういう人は社会でどうだったかという意味では、90年代後半から非正規の労働が派遣という形でできていたんですよ。いわば最近まであった、今でもあるのかもしれないけれども、偽装請負いですよね。請負の形で派遣なんですよ、実態は。そういうふうに広まっていたのを公認するために、ある派遣事業で儲けようとしていた会社が一生懸命運動してああいう事件が起きたんですけれども、そういうことなので、認識を改める必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 立川市の雇用している臨時職員でいいですけれども、200万円以下の収入の労働者が何人いるかとか、そういう調査はしていますか、わかっていますか。 それから、別に夫と共働きだから、生活困っていないわよという臨時職員の方もいらっしゃると思うんですよ。だけど、これでやっと暮らしているという職員もいるかもしれない。その辺の調査をするまでもなく、最低賃金に限りなく近い賃金の設定ではなくて、他の自治体の様子を見てやっているということですから、他の自治体と相談して早期に臨時職員の給与を引き上げる、そういう努力をしていただきたいと思います。（「答弁ないよ」と呼ぶ者あり） 今質問した点についてお答えください。
○議長（米村弘君） 時間は３分弱ですので、その範囲内でてきぱきと答えてください。市長。
◎市長（清水庄平君） ごみの戸別収集の問題であります。 減量はもちろんでありますが、集積所の選定の問題、あるいは有料化をしている隣接市境の方々がごみを持ち込まれるとか、いろいろ悩みがあるようで、大変深刻な悩みがあるようであります。今回の懇談会の中でも何回か出されておりました。ある支部では、早期に有料化をすべきだという自治連の支部長さんの発言もございました。そんなことを総合的に勘案をしてまいります。ごみの戸別有料収集はいずれ避けて通れない道だろうというふうに申し上げているところでございます。
○議長（米村弘君） 大霜副市長。
◎副市長（大霜俊夫君） 先ほど言った残土処理の結果につきまして、私どもはあくまでも検査結果は民民の中で行われているかもしれませんけれども、私どもに情報提供されたのは国からでございますので、
総合政策部長が申したとおりでございます。
○議長（米村弘君）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（川嶋幸夫君） ワーキングプアに関係いたしまして、私が先ほど申し上げたのは、国の労働市場改革専門調査会がそういう見方をしているということで申し上げたので、一つに絞り込んだ見方というのは難しいのかなという意味合いでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（米村弘君）
行政管理部長。
◎
行政管理部長（新土克也君） 臨時職員の年間の賃金額ですが、短時間及び数カ月の雇用の方が中心でございますので200万円はいっていないというふうに思いますが、全体的に200万円以上、以下の職員の数については把握しておりません。 以上です。
○議長（米村弘君） 以上で早川議員の質問は終わりました。 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議時間を３時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間を３時間延長することに決しました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後４時５０分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後５時６分〕
○議長（米村弘君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、13番 清水孝治議員の質問を許します。清水議員。 〔１３番 清水孝治君登壇〕
◆１３番（清水孝治君） それでは、もうしばらくおつき合いのほどよろしくお願いしたいと思います。 「続・農のあるまちづくり」について質問をさせていただきたいと思います。 この「続・農のあるまちづくり」って一体何なんだということなのですが、このことにつきましては、別段具体的な取り組みがあるわけでもございませんし、そういったカテゴリーがあるわけではありません。ただ、私は、10年前に初当選させていただいた当時に、「農のあるまちづくり」というふうな言い方がはやっておりまして、そのタイトルを使わせていただいて農業振興策についてたびたび質問をさせていただいておりました。しかしながら、このところさっぱりでございましたので、自重の意もとめまして「続」というものをつけてみた次第でございます。 それでは、続編ということで、今回は農地保全に対する清水市長の御見解を聞かせていただきまして、これは我が意を得たりと、これからも市長と一緒に立川の農業振興に取り組んでいきたい、こんなような答弁がいただけるような質問をしていきたいと思うわけでございます。 したがいまして、今回の質問はたったの１回限りの予定でございまして、ある意味、御見解を述べていただきます清水市長が主役となるような質問になっていくのかなというふうに感じておる次第でございます。 それでは、まいります。 本市の農業保全につきましては、その重要な都市機能としての役目に着目いたしまして、農業振興計画にも、当然のことながら基本目標に基づく視点の一つというふうな言い方として記されております。 具体的なアクションプログラムもございまして、本市の農業振興策の充実度が感じられるわけでございますが、しかしながら、残念ながら、都市部の農地保全を大きく左右するのは、そのような施策よりも、むしろ農地にかかわります税制像ですとか都市計画、まちづくりであるわけであります。 そこで、何点か本市の農地保全を大きく左右する重要な事柄につきまして市長にお伺いしたいと思います。 １点目は、このたび21年度を税制改正で先送りが決まりました相続税の抜本改革についてでございます。 今回予定されました抜本改革は、御案内のとおり、課税方式の変更でありまして、いわゆる法定相続分課税方式から遺産取得課税方式への移行でございます。 遺産分割がどのように行われても全体の相続税は変わらない現行制度から、遺産分割の結果、取得割合の差が大きくなるほど税負担がふえてしまう制度への変更でございました。 この制度が制定されれば、重い税負担を嫌い、均一的な財産の分配が促され、その結果、農地も分散、減少に追い込まれてしまうことが予測できております。 例えば、ある税理士の方の試算によりますと、基礎控除、税率は現行と同じと仮定いたしまして、現行制度ですと、例えば、遺産総額が３億円、相続人が子どもが３人の場合ですと、現行制度ですと、相続税は全体で4,500万円だそうでございます。これが導入が見送られました新しい制度、遺産取得課税制度になりますと、例えば、兄弟のうちどなたかが全財産を取得した場合は、実に相続税額は9,200万円になってしまうそうなんですよね。これがお子さん３人で均等に分割して相続いたしますと、現行制度と同じように4,500万ということで、4,700万円もの差が出てきてしまうわけでございます。ちなみに、うちの相場で60万円坪で割ってみますと、プラス258平方メートルも多く財産を手放すようなこともあり得るというふうな形になってしまうということでございます。 よく都市近郊農家は相続が続けて３代起きてしまえばつぶれてしまうと耳にいたします。それだけ都市近郊農家にとって相続税は重くのしかかっていることでありましょう。もしも、この制度変更が行われたとすれば、相続税納税の主な原資を土地売却に頼る農家にとりまして農地の減少、ひいては都市農業の存続に影響しかねないと思うわけでございます。また、本来、我が国の伝統であります家族農業の崩壊を招くことになってしまうのではないでしょうか。まさに今回見送られました相続税の抜本改革は、都市農業にとっては改正ではなく改悪であります。また、いつこの導入議論が再燃されるかもしれません。 そこで、お伺いします。 清水市長の、このたび先送りされました相続税の抜本改革に対しての見解を伺います。 ２点目は、まちづくりとの関係についてでございます。 相続などで売却された農地のほとんどは、住宅や道路として生まれ変わります。つまり、保全が望まれている都市近郊の農地が、将来のまちづくりの種地になっているのも事実でございます。ですから、農と住の調和したまちづくりに対する期待が都市住民だけでなく都市近郊農家にも高まってまいりました。 時に触れて、私は本市でも農地が集中しております旧砂川地域のまちづくりにつきまして市長にお伺いすることがございます。 「市長、砂川地域も20年後は立川駅周辺と同じようなにぎわいのある町並みになるのですかね」と、若干の皮肉がまじっておりますが、このようなことをよく市長にお伺いさせていただいております。 その問いかけに対し市長は、「立川駅周辺と砂川地域のまちづくりは目指すものが違う」と明答なさいます。 そこで、お伺いします。 この立川駅周辺と目指すものが違うと言われる砂川地域のまちづくりは、一体どのようなイメージなのか。また、散在する農地の保全との関係につきましてどうなっているのかお伺いしたいと思います。 最後に、本年10月29日、都内に都市農地、これは市街化区域内農地を持つ自治体が連携して設立されました、先ほど御案内がございましたが、都市農地保全推進自治体協議会についてお伺いいたします。 また、本会会長は、かの練馬大根で有名な練馬区区長でございますが、続いての会長職務代理という要職を担っていらっしゃる清水市長の御決意をお聞かせ願えればと存じます。 東京都内における農政に対する取り組みには、これまでは主に農協中央会や東京都農業会議が行ってまいりました。たまには私も記憶が若干あるんですが、宅地並み課税の導入時などは、農家の皆さんみずからが決起なさいまして、むしろ旗を立てたりですとかトラクターで行進をした、そういうふうなこともあったそうでございますが、基本的には農業中央会や東京都農業会議が行ってまいっております。 今回このように地域まちづくりの現場を担う自治体が結集し、都市農地の保全を推進していただけることは大変結構なことでございますし、まことに頼もしい限りでございます。大変高く評価をするものでございます。 既に11月11日付で国、これは先ほどもありました農林水産省と国土交通省に対してでございますが、要望書を提出されておりまして、内容的には、農協中央会のものと同様なものでございました。 そこで、お伺いしたいと思います。 自治体の協議会として、ぜひとも農協中央会など関係団体と連携し、有機的な要請行動を切に望むわけでございますが、今後の活動内容についてお聞かせ願いたいと存じます。 また、この協議会は首長主導で設立がなされたと聞き及んでおります。清水市長も創設メンバーの一人だと聞いておりますが、本市の場合、産業振興課や農業委員会とどのような関係になっていくのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、若干要望事項の中身について触れていきたいと思います。 これまでは農協中央会は国などに対して、農地保全に関しておおむね税制度の見直し並びに緩和措置と、生産緑地制度の緩和措置を中心に要請活動を行ってまいりました。本協議会も、生産緑地制度における面積要件の緩和や生産趣旨や屋敷林の相続税の軽減など農協中央会と同様な要望が国に対してなされております。 一方、農協中央会の要望事項にしか上げられていないものがございます。つまり、今協議会で取り上げられていないものでございます。 例えば、公的なまちづくりに協力するために納税猶予制度を適用した農地を手放す場合、猶予税額と利子税を免除することなどでございます。こういった項目につきましては、直接まちづくりに携わる自治体こそが先頭に立ち国に要望すべきだと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 最後に、国に対しての要請行動に対する意気込みをお伺いしたいと存じます。 今回の質問テーマであります都市近郊農地につきましては、自治体では新鮮で安心な農作物の提供をするだけのみではなく、食育を推進する場ですとか、緑地、防災機能など多面的な効用をお認めになり、その保全に努めていただいております。また、地域の住民の方々にも期待がなされております。 しかし、都市近郊農地の保全を大きく左右する法律や制度をあずかる肝心の国は、これまで杓子定規な考えを農家に押しつけてまいりました。今回見送られました相続税の抜本改革も、政府税制調査会によるつじつま合わせの制度変更であり、机上の空論と言わざるを得ません。（「そうだ」と呼ぶ者あり）－－ありがとうございます。 このような国の姿勢に対し、自治体協議会のメンバーとして市長、どのように対峙していくおつもりなのか、決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。 また、そもそも我が国の農業に関する法律制度を全国一律にとらえるところに無理があるのかと考えております。集約的で大量生産が基本であり、ＷＴＯ体制下で世界的なマーケットを対象とする地方の農業と、少量、多品種、多機能で地域に根差す都市農業、それぞれを生かすためには、おのずと求められる関係法令や制度も違ってくるのも当然と考えられます。市長も、新聞へのコメントでは、「大都市は大都市としての税制があるべきだ」とおっしゃっておりますし、ＪＡ東京グループでも、都市農業基本法の制定を要望されております。このような考えにつきまして、市長の御見解を改めてお聞かせ願いたいと存じます。 質問は以上でございます。それでは、市長の御見解をお聞かせ願います。
○議長（米村弘君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、私は、常々申し上げておりますように、立川の農業振興、あるいは都市農地の保全は、大きな私のテーマとしているところでございます。 御質問いただきました相続税法の改正等につきまして、この改正案によりますと、農地の細切れを助長するおそれが多分にある。農地の減少に拍車をかけてしまうという方向に行くおそれが多分にあるわけでございます。これは防がなければならないというふうな思いから、この改正等におきまして、10月29日に、都内35自治体で設立した都市農地保全推進自治体協議会において、11月11日に議員御指摘のこれらの要望も、相続税の問題も含めながら農水、国土交通両省に要請行動を行ったところでございます。 今後も、他の自治体と研究を進めながら、都市における農業の特性をしっかりと認識しながら、国や東京都に対して、生産者とともに現場に生きる基礎自治体の首長として要望すべきところは要望し、行動し続け、都市農業を守っていきたい、さらに発展をさせていきたいと基本的に思っているところでございます。 それから、旧砂川地域のまちづくりにつきましてお話がございました。 今まで市民の皆さんとともに進めてまいりました庁舎周辺地域まちづくりを初めとして、西武線沿線などのまちづくりなど、農業、商業、工業などの産業間の連携を深めて、地域経済の活性化を図るとともに、農地の緑、景観、また防災上の有用性など、立川市の大きな地域資源であるこの地域特性を生かして、農業と調和したまちづくりが必要と考えております。 そこで、都市における農業が、農業者の皆さんにとって真にやりがいのある夢の持てる、そしてまた、専業で十分に生活ができる産業であり続けるよう、消費地に隣接している強みを生かしまして、直売事業や市民との連携や協働を生かした援農
ボランティア、あるいは体験農園事業などを通して市民の理解を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、都市農地の保全推進自治体協議会の立ち上げに際しましては、本市は都市農業の重要性についても強い意思を持ってその立ち上げからかかわってまいりました。結果として私が会長職務代理をお受けすることになりましたが、こういった一連の動きは、農業委員会等にも逐次御報告をしております。個別の農業委員さんにも御報告をしているところでございます。今後も、農業者の皆さんとともに、農業協同組合あるいは関係団体との連携を強化して、都市農地の保全を初め立川農業の特性を生かした振興策に取り組んでいく所存であります。 21世紀は環境の世紀であると言われております。そこで、国の農業政策においても、都市における農地が環境保全に果たす役割の重要性にかんがみ、その適切なかじ取りが行われるよう期待をするとともに、特に大都市近郊農地における特殊性を声を大にして申し上げながら、教育や、あるいはまた農業産品を育てることによって、子どもたちがいろいろな自然のサイクルを学び、あるいはまた命の大切さを学び、そのような食育も含めながら、議員から御要望いただきました内容も含めて今後行動を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（米村弘君） 以上で清水議員の質問は終わりました。 次に、10番 古屋議員の質問を許します。古屋議員。 〔１０番 古屋直彦君登壇〕
◆１０番（古屋直彦君） それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。 まず、いわゆる「妊婦受け入れ拒否」による被害は本市にあるかどうかお伺いします。 この被害の「害」は漢字でお願いします。 新聞報道によりますと、脳内出血を起こした30代の妊婦が、本年９月に６病院から受け入れを断られたとの報道があり、それによりますと、当該妊婦のかかりつけ医から一報を受けた、多摩で唯一の三鷹市にあります総合周産
期母子医療センターが受け入れを断り、最終的には、墨田区にあります総合周産
期医療センターが受け入れたが、受け入れまでに４時間かかったそうで、結果、お子さんは無事に生まれたが、妊婦の方は意識が戻っていないということであります。これは10月にも、脳内出血の妊婦が８病院から受け入れを断られ、手術後に亡くなった２週間前のことでもあります。 東京都によると、都内の１年間のお産約10万件のうち、多摩地区は約３分の１で、産科・婦人科医の数は、お産1,000件当たり、23区が14.4人ということに対し、多摩地区は7.5人ということで、約半数の医師で妊婦を診ているという現状があります。 そこで質問をいたしますが、１点目、立川市においてこのような妊婦受け入れ拒否が原因で深刻な結果が起きているのかどうか。また、妊婦搬送の状況がわかればお答えください。 二つ目は、このようなことが、なぜ医療機関が多いと言われている都市部において起きてしまうのか、原因をお示しください。 ３点目は、このようなことが起こらないためには、立川市としてできることがあるのではないかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。 次にお伺いいたします。 ２点目で、市内におけるさまざまな市民要望について市はどのように対応しているかということについてです。 市役所には、我々議員のところにもそうですけれども、さまざまな市民の方から、あるいは市外の方からいろいろな陳情ですとか要望ですとかといったことが寄せられるものですけれども、基本的に、民対民の場合には、行政は立ち入らないということが原則だと思います。ただ、やはり今の時代、隣のマンションにどんな方が住んでいるのかわからないようなところもありますし、こういった民民の苦情ですとか要望も市役所に寄せられることも多いかと思います。そのような場合にどのような対処をされるのか、まずお伺いいたします。 次に、立川市内の公共施設などに対して、どのような要望が寄せられているのか。また、その際にはどのように対処されるのかお示しください。 次に、立川市内にある東京都や国の施設、あるいは国や東京都が管理をするような場所に対する要望ですとか陳情ですとか、そういうことが寄せられると思いますけれども、そのような場合には、立川市はどのような対応をされるのかお示しいただきたいと思います。 大きな３点目でございます。 市立第五中学校の教室について、平成20年４月から、入学者増により教室が足りなくなるというふうに聞いておりますけれども、これは本当なのかどうかお伺いいたします。（「21年」と呼ぶ者あり）－－失礼、21年です。21年４月からです。 今議会で補正予算が出るというふうに聞いておりますけれども、具体的に５中がどういう理由で入学者がふえるのか。今、何クラスあって、今度の21年４月からは何人ぐらいふえて、クラスが幾つふえるのかお示しください。 入学者の増ということなんですけれども、以前、若葉町で小学校の統廃合ということがあったと思います。これも児童の人口が減少されるという予想のもとで統廃合を市の当局が打ち出した。ところが、住民によるいろいろな運動が起きた。よくよく調べてみたら、先ほどの清水議員の話ではないけれども、大きな相続ができてマンションが建って、人口がふえて子どもがふえるから、統廃合の必要がなくなったということがありました。そのときには、何とお粗末な話だなというふうに正直思ったわけなんですけれども、先日、７小の周年行事に行ってきましたら、地元の方から、以前７小も、お隣の６小ですか、統廃合という話もあったということも（「３小」と呼ぶ者あり）－－失礼しました、３小と統廃合という話もあったんだけれどもという話も聞いて、こういった人口増減、あるいは児童のふえるとか減るとかという予想は、一体だれが状況を把握しているのか。校長先生なのか、あるいは教育委員会なのか、あるいは総合政策部なのかわかりませんけれども、その辺をお示しいただきたいと思います。 こういったことは、少なくとも二、三年前から予測をして対応するのが本来であるというふうに考えるんですけれども、どうもこの５中の場合にはそうでもないような気がいたします。実際、平成19年、去年あたりからも、教室が足りなくなっているということも聞いておりますので、その辺お伺いをしたいと思います。 それから、今後の日程について、プレハブを建てるのかどうか。プレハブをもし建てるとすれば、プレハブなんですから、何日かで立ち上がるような気もするんですけれども、そうなるのかならないのかお示しいただきたいと思います。 以上です。
○議長（米村弘君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、妊婦受け入れ拒否による被害が本市にあるかどうかという話でありますが、多摩地区において脳内出血を起こした妊婦が６病院から受け入れを断られたとの報道がありました。お産をめぐる環境の深刻さが指摘されているところでありますが、本市においてこのようなことが起きているかとの御質問については、立川消防署に聞いたところ、今回報道されたような重症の妊婦の搬送依頼はなく、大半がかかりつけ医を持った妊婦で、そこへの搬送のため、受け入れは全く問題はなかったとのことであります。 なお、かかりつけ医を持たない妊婦の搬送も、多少時間はかかるものの、問題なく受け入れていただいているとのことであります。 また、保健所に問い合わせましたけれども、市民からの周産期医療に関する苦情はないとのことであります。 なお、今回の受け入れ拒否の原因でございますが、多摩地区には総合周産
期母子医療センターが杏林病院１施設だけで、区部の８施設に比べても少ないことによる新生児集中治療管理室等の病床不足、産科医・小児科医などの医師不足、医療機関ネットワークシステムが十分に機能していないことなどが挙げられます。 今後の対応でありますが、周産期医療対策事業については、東京都の事業でもありますので、この11月７日付で東京都市長会から東京都の平成21年度予算編成に対しまして、「産科・小児科・麻酔科医師及び看護師確保、小児医療の確保について」として要望しておりますし、10月31日に出された東京都の緊急対策でも、周産期医療緊急対策が盛り込まれておりますので、その動向を見守ってまいります。 なお、妊婦については、妊婦健診の公費負担もあることから、必ず妊娠初期から産科を受診し、かかりつけ医を持つことが大切だと考えております。 それから、市民要望に対する市の対応についての質問ですが、民民の問題につきましては、行政は関与しないのが原則であります。しかしながら、建築基準法や環境確保条例、紛争予防条例等で指導等の権限が与えられているものにつきましては、権限の範囲内での対応を行うとともに、市に権限のない場合には、市民相談等により弁護士を紹介するなどの対応を行っているところであります。 市の施設につきましては、多くの御要望をいただいておりまして、要望の重要度や緊急度、予算等を勘案しながら、できる限り対応するよう努めているところであります。 今議会におきましても、御要望が多数寄せられておりました公共施設へのＡＥＤ設置について補正予算をお願いしているところであります。 都・国に対する要望につきましては、直接あるいは市長会等を通じてお伝えしておるところでございます。
○議長（米村弘君） 教育部長。
◎教育部長（高橋眞二君） 第五中学校の件でございます。 第五中学校の生徒の数の推計表というのを教育委員会のほうでつくっておりまして、現在、平成20年９月現在の実数では713名おりまして、19クラスございます。これは21年度の推計では766名、20クラス、それから22年度は、これが推計表ではピークになりますが、790名で21クラスになります。教室数はどうかといいますと、現在22クラスになります。 クラス数に対して教室数は満たされてはいるんですが、学校というところはさまざまな活動のために必要な教室が出てきます。また、学校長の教育課程の編成の状況から、特に、今回の場合には、少人数指導ということ、そして新学習指導要領の関係などもございますので、教室数がこのままでは足りない、こういう状況でございます。そうしますと、どのぐらいふやしたらいいのか、これにつきましては、教育委員会のほうもかなり心配をしておりまして、18年度に校長と相談をして、何とか教室数をふやそうということで、19年度に３教室ふやしたわけでございます。この時点で、ほぼ大丈夫だろうというふうに踏んではいたんですが、学校長がかわったことや、教育課程編成、新学習指導要領の関係から、やはりこのままでは対応をもう少しできにくいということで、もう２クラスふやそうというのが現時点での考え方でございます。 増減のことについてだれが把握しているかについては、当然のことながら、教育委員会で把握しておりまして、学校長からも情報を得ながら、相談をしながら進めているというような状況でございます。 これが推計表を見ていればわかることではないかということでございますけれども、今申し上げたように、クラス数に対しての教室数は満たされていると、こういう状況でございます。しかし、少人数指導とか、人数がふえてきますから、それに応じてさまざまなことが学校としては必要になります。それに対しての対応が間に合わないということで、ここで補正をいたしたいというふうに考えていたわけでございます。ただし、議員とお話しした時点では、この12月補正で実施設計予算をお願いして、そして、新年度で工事をというふうに考えておったのですが、その後、非常に時間的にこのままのスケジュールですと、学校側としては21年度早々に欲しいという状況ではあるんですけれども、当然のことながらもう間に合いません。しかし、これを少しでも早めるという、当初の予定では、この12月補正、そして実施設計をやって、新年度工事ということになりますと、かなり年度に入り込んでしまう、こういう状況がありましたので、自前で何とか実施設計をさせていただいて、そして当初予算で工事費を上げて、そして何とか夏ぐらいまでを目標にして工事をして学校側の取り組みに対応させるというふうなことで考えているわけでございます。 以上が、そのようなこれからのスケジュールも含めての考え方でございます。
○議長（米村弘君） 古屋議員。 〔１０番 古屋直彦君登壇〕
◆１０番（古屋直彦君） 御答弁ありがとうございました。 ２回目なんですけれども、まず、妊婦の受け入れ拒否ということですが、先ほど来、数名の議員からも質問がありました。 それで、東京都の周産
期母子医療センターの配置というのは非常に偏っていまして、九つありますけれども、八つは23区、それとも23区の中心ですよね、板橋、板橋、新宿、渋谷、墨田、港、大田、品川、これが８カ所。そして、唯一多摩の杏林が三鷹なんですけれども、三鷹といっても世田谷のすぐ隣ということで、これは日刊紙ですけれども、この総合周産
期母子医療センターというのは、重症妊婦や乳児を救う最後の砦だそうです。すべての病院において慢性的なベッドが不足をしている。 この三鷹の杏林が最大の規模というんですけれども、これをよく読むと12床しかないんですね、12床。では、年間どれくらいの需要というか、搬送された方がいらっしゃるかというと、昨年は350人だそうです。１日に１人平均。受け入れがどれくらいできたかというと、28.2％。杏林は、東の墨東、これは都立ですね。西の杏林と言うそうで、都立の墨東病院、墨田区、これには千葉県から、あるいは杏林大学病院には神奈川や山梨県からも患者が運ばれてくる。 今回の場合がそうだったんですけれども、杏林大学病院が妊婦を受け入れられない場合、区部にある、今言った八つの総合周産
期母子医療センターが当番制で受け入れるそうです。ただ、この当番の中から墨東が先月５日外れました。 さらには、この気の毒な事件が起こった９月23日の未明が、なぜ杏林が受け入れられなかったかというと、ちょうど帝王切開が重なった夜だった。また、都立府中病院には東京ＥＲが設置をされていますけれども、ここも午前２時から９時までに３件の分娩があったということでございます。 さらにはまた、医師不足ということも今言われておりますけれども、産婦人科のお医者さんは休日を全くとらないで、１日に17時間働いた。月505時間の超過勤務。 文科省は、来年度から医学部の定員を大幅にふやすようです。ただ、女性産婦人科医というのは多いんですけれども、この方はやはり仕事と育児の両立に悩んで、大体10年で半数が現場を離れるそうです。そんな状況もあるそうです。そんな現状なんですけれども、その点について見解をお伺いしたいと思います。 また、これに関連して、つい先日、立川消防署では、立川、国立両市にある46の高齢者福祉施設と立川・国立地区高齢者救急業務連絡協議会を設立しました。これは何かというと、職員が少ない夜間の急病対応などに不安を抱いている福祉施設に対して、効率的な救急業務の推進を図るということで設立趣旨があったというふうに聞いておりますけれども、この点も、これは妊婦ではありません。老人の方ですけれども、こういったこともありましたけれども、この点について見解をお示しください。 次に、市民の要望について、今、市長の答弁をいただきましたので、わかりました。 これから何点か例を言いますけれども、こういう場合はどのような対処が適切なのか、それぞれ担当の部署の方にお答えをいただきたいと思います。 まず１点目、大山団地内の公園で子どもたちが火遊び、たばこを吸ったり、遊具を壊したりという事件がありました。こういう苦情が市民からありますけれども、これはどのような対応をしますか。 ２点目、私道と民地の間に境界がありますけれども、例えば、工業地域ですとか住宅と工場が混在しているような地域では、騒音の問題、粉じん、汚水が流出したりするというようなことがありますけれども、そのような苦情があった場合は、市はどのような対策をいたしますか。 ３点目、玉川上水、天王橋付近のケヤキの伐採です。大風が吹いたり、台風が来たりすると、大きな枝が上から落ちてきます。こういった大きくなり過ぎたケヤキに対する苦情についてはどのような対応をされますか。 ４点目、先ほどもありましたけれども、学校の校庭を芝生化してほしいというような要望が多いと思いますけれども、そのような要望に対してはどのような対応をいたしますか。 ５点目、市内で商売をしている方、商品を売られている方や工業品をつくっている方、あるいは建設会社等の市内業者、自分のところの商品や工業品をもっと宣伝して買ってくれ、あるいは市内の業者、私たちを工事に使ってくださいというような要望があった場合は、どのような対応をしますか。 それから最後、６点目ですけれども、特色ある学校づくりで、予算が各学校にあると思いますけれども、それを増額していただきたいというような要望があった場合は、どのような対応をしますか。 以上です。 最後に、５中のことに関して、今、大体細かい数字をいただきまして、ありがとうございます。 それで、19年度に３クラスふやして、今後また２クラスふやすということでございますけれども、今後の日程ということで、これから設計を自前でしてということですね。その後なんですけれども、建築確認、ちょっと聞いたら、半年ぐらい確認申請をして許可がおりるまでかかるというようなことを聞いたんですけれども、何で子どもの命という一番大切な避難場所であったりする学校なんですけれども、なぜ、建築確認に６カ月もかかるのでしょうか。理解ができませんので、お示しいただきたいと思います。 当然、それから発注して工事ということになるんですけれども、今、教育部長の答弁は、大体夏までには終了するという理解でよろしいのでしょうか。（「目標です」と呼ぶ者あり）－－そうすると大分忙しいは忙しいんですけれども、どの程度のプレハブか私もわかりませんけれども、工事自体はそれほどかからないと思うのです。当然子どもたちがいますから、工事できる時間ですとか、土日ですとか夏休みという話になって、普通の工事のようにいかないのは理解ができるんですけれども、例えば、テニスコートの部分にプレハブを建てるということになれば、南側から車の出入りをして、普通授業をしながら多少工事ができないものかという意見もあるんですけれども、その点について考え方をお示しいただきたいと思います。 当初聞いた話では、４月には間に合わないで、平成22年４月までにというお話があったんですね。そうすると１年４カ月、５カ月も先にいってしまう、２クラスのプレハブをつくるのに。何でそんなに時間がかかるのかなというのが本当に保護者の方は理解ができていません。ですから、その辺ももう一度明確にお示しをいただいて、ぜひ、今までのこの市の考え方を学校側や保護者に十分説明をして理解をしていただけるように願いたいと思います。御答弁をいただきたいと思います。
○議長（米村弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木村信雄君） 初めに、苦情の対応でございますけれども、事例を挙げて大山公園ということでございますが、仮にたばこを吸っているといったような情報が入ったときには、やはりこれは職員が行かなければいけないというふうに考えております。 それで、昨日の質問にもございましたように、やはり見通しのいい公園にするということで、必要があれば樹木の伐採等、こういったものを考えていきたいと思っております。 それと、ケヤキの伐採でございますけれども、玉川上水というお話ですが、玉川上水につきましては、多少東京都の管理ですとか公園の管理、道路の管理、ふくそうしていることがございますので、その場所をまず探さなければいけないということで、苦情が入ればまず現地に行って、管理者がどこなのか、それを調べた上で、仮にこれが道路ということであれば、道路課で委託している業者がおりますので、そういった業者に手配をして、できるだけ早急に伐採するような格好をとらせていただいているところでございます。 それとあと５中の関係で、これは苦情ではありませんけれども、確認申請の関係ですが、市立第五中学校の増築を行うには、建築基準法上での手続が必要となってまいります。同校は、一番古いのでは昭和36年に建築された建物であり、その建築当時につきましては適法でございました。しかし、現在の既存建物が建築基準法第56条の２第１項の日影による中高層の建築物の高さの限度を超えておりますので、増築をする際には、同項のただし書きによりまして、建築審査会の同意を得ることになっております。その後、許可を受けた後に計画通知の手続をしていただくことになります。この手続に要します期間につきましては、出された書類が建築基準法等に適合しているということを前提といたしまして、おおむね１カ月半から２カ月程度になると思われます。 以上です。
○議長（米村弘君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（近藤忠信君） まず、周産期医療に関する見解でございますけれども、先ほど、市長が述べましたとおり、妊娠初期から産科を受診し、かかりつけ医を持つことがまずもって一番大事なことだと思います。その中で、かかりつけ医と周産
期母子医療センターの役割分担をきっちりした中での連携体制をつくっていくことが極めて大事なことではないかというふうに思っております。 それから、11月17日に設立されました立川・国立地区高齢者救急業務連絡協議会の件でございますけれども、やはり高齢者が入所しております施設で、高齢者の身に緊急的な事案が発生した場合には一刻を争うわけでございますので、やはり前もってそういう施設と、それから救急を持っております消防署のほうでさまざまな情報交換、また課題等について整理をしていく協議会というのは大変高齢者にとって安心感につながるのではないかなというふうに思っております。
○議長（米村弘君）
環境下水道部長。
◎
環境下水道部長（小野勉君） 苦情対応の件でございますが、あるところから汚水、それから騒音、粉じん等の苦情が来た場合、どう対応するのかということでございますが、騒音、粉じん、汚水についても、環境対策課のほうで対応します。それで、現地に行きまして、それの対応を指導していくというような形になります。ただ、汚水につきましては下水道のほうの部署との連携になるというふうに考えております。
○議長（米村弘君） 教育部長。
◎教育部長（高橋眞二君） 市民の御要望ということもありますので、その件については、学校の芝生化という件につきましては、先ほども他の議員に教育長のほうからお答えしましたけれども、先般も校長会で、もし希望があれば手を挙げてほしい、こういうようなことで各学校には働きかけをしております。ただし、この部分では、地域の盛り上がり、地域の御協力ということが大きなネックになっておりまして、この辺の部分で地域のほうから、ぜひ協力しようというようなお声がいただければ、これはかなり実現できやすいという状況にはあります。 それから、特色ある学校づくりにつきましては、学校への要望か、学校からの要望かということが判断できなかったのですが、学校から毎年、今、継続中のものもありますけれども、学校から教育委員会への話があって、それに対してよく話し合いをしながら、特色ある学校づくりにつきましては決めております。また、こういうことをやったらどうかというような御提案につきましては、直接学校のほうに言っていただいても結構でございます。学校と教育委員会とが連携して取り組んでいく、こういうような状況でございます。 なお、余談ではございますけれども、大山団地でこのたびも非常な落書きが発生しまして、多くの箇所でしております。これにつきまして、一部、第五中学校の「５中」という文字が書いてありましたので、これはもう５中にとりましては大変に心外だということもありましたので、可能性の部分もありますが、何とかこれはしようということで、先ほど朝方、校長のほうから話があったんですけれども、全教師が立ち上がって、それに対して生徒会も共鳴して、一斉に12月の土曜日に、これから清掃をしようというような形で取り組んでいく、こういうような対応をしていこうというようなことで、もちろん教育委員会も参加いたしますけれども、みんなできれいにしよう、こういう運動をしようというふうなことをしております。
○議長（米村弘君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小町邦彦君） 産業のＰＲというお話でございまして、商業関係に関しましては、観光推奨品等の選定を行いまして、それをパンフレット等にいたしましてＰＲするという形で産業のＰＲをしております。 それから、ものつくりに関しましては、多摩工業展などを通じまして、ビジネスのマッチングができるような形でものづくりのＰＲ事業を行っております。 以上です。
○議長（米村弘君） 財務部長。
◎財務部長（遠藤幸男君） 市で必要とする物品あるいは契約でございますが、各課から依頼が来たものを、契約課におきまして市役所の掲示板、あるいは契約課、そして市のホームページにて掲示をいたしますので、そちらの情報を見ていただくということになりますが、ここで改善しましたホームページには、登録をしておきますと、入札情報が登録者のところにお届けできるという機能がついてございますので、ぜひその辺のところを御利用いただきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（米村弘君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（木村信雄君） ただいまの答弁のときに、玉川上水のケヤキ、伐採ということでお答えいたしましたけれども、せん定、枝おろしということで訂正をお願いしたいと思います。申しわけありませんでした。
○議長（米村弘君） 古屋議員。 〔１０番 古屋直彦君登壇〕
◆１０番（古屋直彦君） では、最後に質問やら要望やらまとめて。 まず、妊産婦のいろいろな問題ですけれども、先ほど部長から御答弁いただきましたように、実はやはりかかりつけ医の重要性ですね、これは妊産婦に何も限ったわけではなくて、自分でかかりつけ医を持つ。そのかかりつけ医の先生は、やはり自分の家族の構成ですとか、過去の病歴ですとか、治療中の病気ですとか、あるいは過去のいろいろなデータですとか全部お持ちですから、まずはかかりつけ医を持つということをもっと市民に啓蒙していただきたいのです。 どうしてもその病院では医療機器がないとか、もっと高度な医療機関の診察あるいは治療が必要だということになれば、医療連携ということがありますので、そういった病院を紹介していただいて、効果的な治療を受ける。 私も、今住んでいるところの東西南北見ますと、最初に言った、何でこれだけ病院があるのにというのは、北に行くと新しくできた武蔵村山病院ですか、私のところから東に行くと国立災害医療センター、それから西に行くと昭島の徳洲会病院、南に行くと、八王子市内には複数の大学病院がありますね。こういった非常に恵まれた、しかも、かかりつけ医という診療所というのもたくさん周りにありますし、もちろん歯医者さんもたくさんあるし、そういった環境の中で、何でこういった悲しい事件が起きるのかということが本当に疑問でならなかったわけで今回質問させていただいたわけで、やはり自分にとって主治医を持つ。その主治医の先生にすべていろいろなことを含めて相談して、先生の指示を仰ぐということをもっともっと市民の方に広報を通じて啓蒙していただきたいという要望をさせていただきます。 それから、市民要望について細かい点、通告もなしに恐縮だったんですけれども、事細かに御答弁いただきましてありがとうございました。 二、三、もう一度確認の意味で質問をしたいのは、まず、大山団地のいろいろな、今、５中というお話も出ましたけれども、大体用具を壊したり、落書きしたりということ。５中の生徒だから、みんなで、これは落書きを清掃しようだとかということは非常にいいことだと思うのです。ただ、今後、ある特定の人物、たとえそれが未成年だとしても、繰り返し注意したにもかかわらず、同じようなことを繰り返すのであれば、やはり本人、あるいは保護者に対していろいろな損害賠償ができる。多分、公園条例の中にそういうのがあると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。私はそうするべきだと思います。 それから、玉川上水のケヤキのせん定ですね、私が間違えました、せん定です。せん定に直してください。せん定については、実は先日、東京都に、玉川上水の天王橋の西の南ですね、一番右の公会堂から天王橋の間、実は言われて東京都に言って、東京都の職員が見に行きました。水道局に言いました。そうしたら、ここの管轄は水道局では、うちではありません。建設局なので、建設局に言ってくださいといったことなので、もう一回建設局に言うんですけれども、一般の市民の方は、あそこを見たときに、立川市なのか、東京都なのか、国なのかわからないんですね。だから、もし立川市にそういった要望があったときには、その点を整理していただいて、関係当局に働きかけをしていただきたいというふうに思います。 学校の関係については、わかりました。 それから、最後、５中の件ですけれども、21年度が766人、22年度が790人ということは、21クラスということは７クラスですから、１学年大体７クラスですね。昔だったら、そのクラス数で対応できたんですけれども、今は少人数指導ですとか、学習指導要領が新しくなったということで、昔とは違った、今後多目的、あるいは箱というか、教室が必要になってくると思いますので、この際、二つ新しくつくるということですけれども、目標は夏までという答弁をいただきましたので、夏を過ぎたら今度は新学期が始まって、なかなか工事できませんから、でも、夏に完成するということで、十分保護者の方に今の経緯ですとか、過去の経緯ですとか、これからのことを校長を初め保護者の方に十分理解できるように御説明をいただきたいと思います。要望です。 以上です。
○議長（米村弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木村信雄君） 公園における、うちのほうで一般的には遊具があるんですけれども、この遊具が壊されるということがあります。あるいは火をつけられるということもあります。それで、そういったときに警察が入りまして警察が補導した場合、あるいは補導がなくて、そのまま逃げてしまったときには、これまたわかりませんけれども、警察が補導した場合には、私どもも警察のほうに伺って、その上で悪質なものであれば、警察のほうは当然保護者ということで親も呼びますので、私どもも親と会いまして、それで損害賠償といいますか、元に復旧してください、そういったお願いをしております、現実に。ただ、その家庭の状況ですとか、いろいろな状況によっては、特に小さいお子さんが悪気がなくてやったようなものも中にはありますので、そういったものについてまでは考えておりませんけれども、今申し上げましたように、悪質なもの、そういったものについては原状復帰ということでさせているというのが実情でございます。 それと、ケヤキの関係につきましては、今、議員がおっしゃるように管理者がわからないというような場合について、すぐに現地に行った上で、管理者を調べて、その上で、その管理者のほうにも連絡をとって対応しているというのが今のやり方でございます。 以上です。
○議長（米村弘君） 以上で古屋議員の質問は終わりました。 次に、22番 矢島議員の質問を許します。矢島議員。 〔２２番 矢島重治君登壇〕
◆２２番（矢島重治君） 通告をしました五つの事柄について順次質問します。 第一番目は、基地問題についてです。 最初に、航空幕僚長であった田母神俊雄氏が、「日本は侵略国家であったのか」と題する論文を、民間企業のアパグループが主催する懸賞論文企画、真の近現代史観に発表しました。その中で、 日中戦争は侵略戦争ではない。我が国が侵略国家だったなどというのは、まさに濡れ衣である。－－などと述べ、過去に日本が行った植民地支配と侵略の歴史を否定しました。この見解は、村山談話などこれまでの政府見解を否定するものであります。政府は、田母神俊雄航空幕僚長を更迭し、自動的に定年退職ということになりました。 このような歴史認識を持ち、かつ、それを論文として発表するような者を、航空自衛隊のトップである航空幕僚長に任命した政府の責任は大変重大であるというふうに思います。 そこで、市長にお尋ねします。 田母神俊雄前航空幕僚長の歴史認識についてどのように思われるでしょうか。また、航空自衛隊の最高責任者がこのような論文を発表することについて、どのような見解を持っておられるのか伺います。 二つ目は、在日米軍再編について伺います。 これは、さきの早川議員が質問しておりましたので、多少ダブるところもあるわけでありますけれども、2010年度に航空自衛隊航空総隊司令部が府中から横田基地に移駐をしてきて、在日米軍司令部と共同の司令部をつくるという計画が発表されているわけでありますけれども、現状はどのようになっていくのか、この後、どのような展開になるのか、お答えいただきたいと思います。 三つ目は、無防備地域宣言について伺います。 無防備地域宣言は、ジュネーブ諸条約第一追加議定書に基づくもので、その地域が軍事的な抵抗を行う能力と意思がない地域であることを宣言することによって、その地域に対する攻撃の軍事的利益をなくし、そのことによってその地域が軍事作戦による攻撃を受ける被害を最小限に抑えるためになされる宣言です。 ジュネーブ諸条約第一追加議定書第59条には、次のような条文が定められています。 １、紛争当事国が無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止する。 ２、紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地域の付近、またはその中にある居住地で敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地区と宣言することができる。無防備地区は、次のすべての条件を満たさなければならない。 一つには、すべての戦闘員並びに移動兵器及び移動軍事施設が撤去されること。 二つ目には、固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと。 三つ目には、当局または住民により敵対行動が行われていないこと。 四つ目には、軍事行動を支援する活動が行われていないこと。－－などなどであります。 日本では、このジュネーブ諸条約追加第一議定書、正式名は、1949年８月12日のジュネーブ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する第一追加議定書を2004年６月14日に国会が承認し、2005年２月28日に効力が発生しています。 近年、地方自治体のレベルで無防備地域宣言を行うための条例制定を求める直接請求運動が全国各地の自治体でなされています。立川市には、在日米軍横田基地や自衛隊立川基地があり、しかも、横田基地には航空総隊司令部が移駐をしてきて、基地の機能がますます強化される方向にあるわけでありますし、このことは周辺の市民に対して、騒音と墜落の危険だけではなく、戦争状態というようなことになれば、相手国からの最初の標的になることが当然考えられるわけでありますから、このような中で、立川市は市民の犠牲を出さないために、無防備地域宣言をする必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。 第２番目は、立川駅周辺のまちづくりについて伺います。 一つには、駅周辺の環境改善についてです。 ＪＲ立川駅周辺は、区画整理などまちづくりが進む中で、つきまとい行為や勧誘行為、ピンクチラシの配布などの横行が目立ち、違法な営業をする風俗店などもでき、環境の悪化が目に余るものになってきていました。 立川市は、2005年３月に、「立川市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」を制定し、商店街が都や市の補助金を受けながら防犯カメラの設置をしました。 2005年10月には、「立川市つきまとい行為、勧誘行為、客待ち行為及びピンクちらしの配布等の防止に関する条例」を制定して、警察ＯＢや警備員によるパトロールを開始いたしました。 防犯カメラの設置当初やパトロールの開始当初は、環境の改善が見受けられたわけでありますけれども、少し時間がたつと、多少形を変えて、また元に戻ってしまったように見受けられます。この事態をどのように認識しておられるのか伺います。また、どのような対策を今後講じようと考えておられるのか伺いたいわけであります。 二つ目は、北口西地区市街地再開発事業についてです。 進捗状況をお示しください。また、工事期間中の総合窓口センターや北口第二有料自転車駐車場、公衆トイレの設置場所についても伺いたいというふうに思います。 計画では、2010年度中には工事が着工ということになるわけでありますから、もう大して時間がないということになるわけでありまして、既に一定の方向が考えられていなければならないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 三つ目は、
放置自転車対策と駐輪場設置についてであります。 この問題は、今までも何人もの方が質問されておりました。一つには、駅前広場を囲む歩道の上に、整理員がいるときはそれほどひどくはないわけでありますけれども、整理員がいなくなった途端、違法に自転車がとめられている、自転車が放置されているという事態を頻繁に見受けます。この問題、北口については、自転車の収容台数と必要台数は、必要台数より収容台数が上回っているという市のこの間の見解でありますけれども、決してそうではないのではないか。例えば、立川中央郵便局の東側の道路には、恒常的に自転車が置かれている。そういったことを含めて、北口の駐輪場設置、あるいは放置自転車の対策をこれからどのように進めていかれるのか、とりわけ北口第二有料自転車駐車場が取り壊された後、その代替として、第三有料自転車駐車場の重層化が考えられていると前回の答弁でありましたけれども、これが一体どれぐらいになるのか。 また、最近、ＪＲ敷地内に南口のホテルに対応するための自動車駐車場が建設され、供用がされているわけでありますけれども、その東側に空き地というか駐車場として使われていた用地があります。こういった用地はＪＲから無償で自転車駐車場の用地として借り受けることができないのか、そういったことについてもあわせて伺いたいと思います。 立川駅周辺のまちづくりの四つ目は、曙町学習等供用施設についてです。 本年６月に開催された第２回定例会の私の一般質問に対する答弁の中で市長は、 曙学供の建設でございますけれども、仕切り直しと言いましょうか、改めて合築でありますとか、ＰＦＩでありますとか、あるいはまたテナント入居、あらゆる方法を考えながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。－－と答弁されました。 そのとき、私からは、 曙町の学供施設について仕切り直すということであれば、自治会や商店街など地域の方々の意見を聞く場、協議をする場をきちんとつくることが必要だ。ぜひ、そういった方向でその場をつくってほしい。－－という要望をしました。 そこで、この学習等供用施設の関係は、その後どのように展開をしているのか伺いたいと思います。 五つ目は、中心市街地活性化事業用地の活用についてです。 現在、暫定利用されているこの用地の今後の利用計画についてお聞かせいただきたいと思うわけであります。 ６月の一般質問の中でも、「2010年度を初年度とする第三次基本計画の策定の中で計画をする」といった答弁があったやに思います。 2010年度を初年度とする第３次基本計画の策定は、まさに今いろいろとされているのだろうと思いますけれども、一定の方向は既に出されていなければならないのではないか。その場合、地域の方たちとの相談ということもあるわけでありますので、この辺について利用計画についてお示しをいただきたいと思います。 また現在、暫定利用で使用している団体と利用日数について伺いたいと思います。 第３番目は、後期高齢者医療制度についてです。 これも、昨日、後期高齢者医療制度は、一日も早く廃止をすべきであるという質問、意見が述べられました。私も、後期高齢者医療制度は廃止をして、医療保険を一本化し、医療費の国庫負担割合を先進国にふさわしい水準にまで引き上げ、国民皆保険制度を堅持することが必要であると思います。しかし、政府・与党は国民、特に高齢者の切実な声を聞かずに、現行制度の一部見直しで済まそうとしています。 舛添厚生労働大臣は、あたかも制度そのものを見直す、年齢制限を取り払うといったようなことをテレビに出演したときに言っていましたけれども、時を経るごとにトーンダウンをして、今は全くそのようなことにはなっていません。１年間検討して、ほんのちょっと変えるということになってしまうのではないか、そんな危惧が感じられます。 そこで、立川市は保険料について値上げになった分を高齢者に助成することを考えてはどうかと思いますが、御見解を伺いたいと思います。 第４番目は、入札制度についてです。 公共工事で働く労働者、及び業務委託の労働者の賃金・労働条件を確保する施策について伺いたいと思います。 私はこの間、我が国の建設業界が重層下請構造のため、現場で働く労働者が低賃金と劣悪な労働条件で働かされている現状を改善するために、公契約法または公契約条例の制定を求めてきました。公契約法は、今の自公政権のもとでは実現の動きはありません。 最近、多摩地区の幾つかの自治体でこの問題の新たな動きがありました。一つは、国分寺市が、2007年７月に、国分寺市の調達に関する基本指針を策定し、その中で示された目標の具現化を推進するための国分寺市の調達に関する推進計画を策定しました。10項目の個別目標と20項目の施策を掲げて、担当する推進部門を定めて検討しています。個別目標の中には、社会的に適正な雇用水準の向上や、元請と下請などにおける関係の適正化などが含まれています。施策としては、調達に含まれる人件費が把握できる仕組みの導入や、調達の完了時に労務水準の実施状況が把握できる仕組みの導入などが挙げられています。国分寺市は、この推進計画に基づいて公契約条例制定に向けて全市を挙げて取り組む方針だと思います。 日野市では、2008年８月に、総合評価方式実施ガイドライン平成20年度試行用を策定し実施しています。私は、総合評価方式については、基本的にはゼネコンを優遇するためのものであり、談合を招くおそれが極めて多いと予想されるものであるので、反対であります。しかし、日野市の総合評価方式実施ガイドラインには、特筆すべきものが含まれています。それは、労務単価について、実際に現場で働く労働者の賃金が二省協定、これは国土交通省と農林水産省だったと思いますけれども、二省協定の80％以上の労務単価を確認できるという内容が含まれているものであります。この二省協定の労務単価の80％以上の賃金を労働者に保証するというものは、総合評価方式でなくても、契約時に契約条件の中に入れることで可能になります。この際、立川市もこのような入札改革をする必要があると思いますが、御見解を伺います。 次に、第５番目は、競輪場の従事員の問題についてであります。 立川競輪場で働く従事員には、登録者と応援者という方たちがいます。これは、正社員と臨時社員といった関係になっていると思います。以前は、何年間か応援者をしていると、成績が普通に勤めている人であれば登録者に登録をするということになっていました。しかし、この何年間かは競輪場の経営が非常に大変になってきたということを背景にしながら、応援者の登録者への登録は見送られています。私は、やはり長年競輪場で応援者としても登録者と同じ仕事に従事をしてきた人たちを、やはり一定の期間が過ぎた人たちについては登録者にする必要があるのではないか、そんなふうに思います。そうしなければ、まさに非常に不安定な状況が長く続くということになるわけであります。したがって、応援者を登録者にすることについて、どういうふうに考えておられるのか伺いたいと思うわけであります。 また、現状、登録者は何人いて、この後、例えば、今年度は何人退職し、来年度は何人退職して、どういうふうに人数が減ってくるのか。そして、現在の応援者が今何人いるのかについてもあわせて伺いたいと思います。 あと、すみません、先ほど第３番目で、後期高齢者医療制度のことについて、廃止をすべきであるということだけれども、立川市として保険料の値上げになった分を助成する考えはないかという質問をしました。あわせて、立川市内の市民の中で、後期高齢者保険料が値上げになった方たちは何人いて、値上げになった総額は幾らになるのかということについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（米村弘君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、自衛隊の前航空幕僚長の歴史認識についての質問であります。 前幕僚長は、応募した懸賞論文の中で、さきの大戦は侵略戦争ではないと主張し、現在の政府見解となっている平成７年の村山談話と見解が異なるとして批判されたところであります。 我が国は民主国家であり、言論の自由が保障されるのは当然のことでありますが、政府見解と明らかに異なる意見を公にしたことはふさわしくなかったと考えております。 次に、在日米軍再編の現状についての質問でありますが、他の議員にもお答えをしたとおり、平成20年度は、航空総隊司令部移転のための総司令部庁舎等の整備、総司令部等の移転に伴う既存米軍施設の移設、通信機器購入等の事業が予定されております。現在は、司令部庁舎用地の整備段階で、整備に伴う用地の土壌搬出もあわせて行っているところであります。また、教育施設や託児所などの米軍施設の移転工事については年内に入札の公示を行うとの説明を受けています。 次に、無防備地域宣言につきましては、一部の地方自治体で条例制定を求める運動が行われていることは承知しております。 無防備地域宣言は、ジュネーブ諸条約追加第一議定書第59条で、戦争中でないと宣言できないとされておりまして、また、赤十字国際委員会コメンタールによると、平時においては、地方自治体が独自の判断で宣言することはできないとされております。日本政府におきましても、地方公共団体が無防備地域の宣言を行うことはできないとの見解を示しておりまして、市がこの宣言を行うのは難しいと考えております。 立川駅周辺の迷惑行為につきましては、平成17年につきまとい勧誘行為等防止条例を施行して、市民、事業者、市及び警察の協働によるパトロールを行い、一定の改善が見られましたが、残念ながら、現在でも迷惑行為はなくなっておりません。本市といたしましては、来年度に向け、警察ＯＢの嘱託職員と委託警備員による安全・安心パトロールの強化に向け検討してまいりたいと考えています。 次に、立川駅北口西地区第一種市街地再開発事業についての御質問でございます。 この準備組合は、現在、現況測量及び建物等現況調査、従前土地評価調査、基本設計業務を行っております。また、来年度の組合設立に向けて早期に権利者との合意形成を図る必要性があるため、今議会で資金計画作成費の補正予算をお願いしております。その調査結果をもとに、準備組合から法人格を持つ本組合の設立認可を受け、事業展開を図ることとなります。 今後の予定といたしましては、資金計画の作成・提示、補償等を協議した後、組合設立認可を得てから地盤調査を行い、さらに建築設計、権利変換計画の認可を受け、建築工事に着手し、平成25年度の完了を目指しております。 次に、立川駅北口西地区市街地再開発事業に伴う工事中の自転車駐車場の確保についてでございますが、立川駅北口第二有料自転車駐車場が取り壊されますと、約2,500台規模の自転車駐車場の確保が必要となります。これにつきましては、立川駅北口第三有料自転車駐車場の建てかえ整備を行い、現行980台の自転車等駐車場から、約2,500台規模の自転車駐車場の確保に努めてまいりたいと考えており、現在、土地所有者と立体自走式の自転車駐車場整備に向けて協議中であります。 また、ＪＲ東日本株式会社に対しましては、エキュート建設中の仮設駐車場用地を自転車駐車場用地としての借用を申し入れており、ＪＲ東日本株式会社からは、社内で活用方法を検討中であるとの回答を得ておりまして、引き続き協議することとなっております。 次に、長寿医療制度の抱える課題につきましては、現在、国民各層のさまざまな御意見を踏まえ、国、都道府県、広域連合、市町村が連携して見直しに取り組んでおります。 保険料が高くなった高齢者に対する市独自の給付金についてでありますが、高齢者の医療保険制度にかかわる諸施策は、すべての高齢者にひとしく適用されるように、広域的な課題として取り組むべきものと考えますので、市独自にそのような制度を設ける考えはございません。 次に、入札制度における賃金や労働条件の確保につきまして、国分寺市で平成20年10月に策定した国分寺市の調達に関する推進計画や、日野市で平成20年８月に策定した日野市総合評価方式実施ガイドラインの中に記載があることは承知しております。 入札制度の中で、賃金や労働条件を確保するためには、入札時に何らかの条件を設定することになりますが、その検証がかなり難しいものと考えております。特に、その違反に対して是正措置などを講じるには、しっかりとした根拠が必要であり、現状では大変難しい問題であると考えております。本市におきましては、平成16年12月に、公共事業における賃金等確保法制定を国に求める請願が採択され、関係機関への通知も行われておりますので、国や他自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 その他につきましては、担当から説明をいたします。
○議長（米村弘君） 教育長。
◎教育長（澤利夫君） 曙町の学習等供用施設のその後の展開ということでございますが、基本認識といたしまして、曙町の学習等供用施設につきましては、この地区は都市機能を有する施設が集中する中、ほかの地域の学習等供用施設とは同じような手法での設置は難しいものと考えております。しかしながら、学習等供用施設は、地域コミュニティの拠点施設でありますので、さまざまな設置方法などを考えていきたいと思っております。
○議長（米村弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木村信雄君） 駅前の歩道上の
放置自転車対策につきましてですが、利用者のルールとマナーの問題でもあり、駐輪場の確保だけではなくて、ルールやマナーの啓発活動や、自転車整理指導員による整理、指導等、また、放置自転車の撤去活動等による注意喚起が今後とも必要なものと考えております。 自転車整理指導員の確保はもとより、今後は撤去活動を強化することにより、放置自転車の減少についてまいります。
○議長（米村弘君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小町邦彦君） 中心市街地活性化用地につきましては、国営昭和記念公園の緑の文化ゾーン入り口付近に位置する、この土地のロケーションを生かして、まちの活性化を図るイベント広場として活用しております。 具体的には、週二、三回の地元野菜の直売やウォーキングイベントの受付会場などとしての利用を行っております。 平成19年度の実績といたしましては、136回の利用がございまして、団体といたしましては農業団体、イベントの実行委員会、自治会などの団体が利用しております。 また、今後の利用計画につきましては、平成15年３月の立川北口用地活用方策検討調査報告書を参考にいたしまして、都市軸沿道の開発動向等まちづくりの推移を見きわめながら、現在検討を進めております中心市街地活性化計画の中で、北口エリアの拠点として、その活用方策についてさらに検討してまいります。この検討にあわせまして、第３次基本計画の中にでも方向性を示していきたいと考えております。 なお、この検討に当たりましては、商店街や自治会などで構成するまちづくり協議会などの市民の意見をお伺いしながら検討を進めてまいります。 以上です。
○議長（米村弘君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡邉博君） 長寿医療制度についてお答えいたします。 これまで加入していました国民健康保険料などと比べて高くなった方ですが、東京都広域連合独自の軽減対策と国の軽減対策を加味いたしまして、立川市では、４月１日現在の対象者は１万3,430人です。そのうち６割に相当する約8,000人の方が高くなっていると見ております。 次に、保険料の総額ということの御質問でございますが、こちらについては、申しわけありませんが、不明ということでございます。 なお、この件につきまして、東京都広域連合にも確認をしておりますが、広域連合においても総額の把握はしていないということでございます。 以上でございます。
○議長（米村弘君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（筒井雄三君） 競輪場従事員の応援者から登録者に身分移行の問題でございますが、議員おっしゃいますように、平成17年末までは、登録者の定年退職者の２分の１を、成績によって応援者から登用していたということがございました。しかしながら、競輪経営が厳しいということで、労働組合とも協議をした中で、私どものほうでは雇用どめをしていただいて、18、19、本年末のそのつもりでございます。 ちなみに、立川競輪場の従事員のお尋ねですが、12月１日現在で登録者が355名、応援者が46名でございます。それと、今年末、12月末での定年退職予定者ですが、31名です。したがいまして、本年末では従事員数は324名、今後につきましては、おおむね毎年30名前後の方が定年を予定しております。 ちなみに、今後の応援者から登録者への身分移行につきましては、本場の入場者数の変動、開催の状況、経営の状況、それと発払い機のリプレースで機械を全部入れかえるような状況を迎えておりますので、その動向を見ながら、東京競輪労働組合と協議をしながら今後を見定めていきたいと考えております。
○議長（米村弘君） 矢島議員。 〔２２番 矢島重治君登壇〕
◆２２番（矢島重治君） ２回目の質問をいたします。 最初に、前航空幕僚長の歴史認識の問題についてです。 市長からは、思想、信条の自由はあるにしても、航空幕僚長という地位にいる者が政府見解と違う見解を発表するのは問題であるという意味の説明がありました。それで、答えにくいのかなというふうに思うところもあるんですけれども、もし差し支えなければ、市長はこの田母神俊雄前航空幕僚長の歴史認識についてはどんなふうに考えておられるのか、答えられる範囲で結構ですので、伺いたいと思います。 私は、この問題、国の問題と言えば国の問題なんですけれども、特に立川には横田基地、あるいは自衛隊基地があるという中で、本当に大変な問題だというふうに思います。いわゆるシビリアンコントロールといったことからも、あるいは自衛隊の中に、まだまだこういった考えの人たちがいるという、そんなような報道もされているわけでありますけれども、戦前は軍部の独走であるような戦争になってしまったと言われているわけでありますけれども、私は、必ずしもそれだけではなかったというふうに思いますけれども、しかしながら、軍部の独走というのもあった。そういった中で、航空自衛隊のトップにある者がこういったことを考え、こういったことをしかも発表する、これは大変なことだというふうに思います。もうやめさせたのだから、いいではないかということでは済まされないのではないか。きちっとこういったことになったことについて認識をしておくべき、検証していくべきだというふうに思います。そういった意味で、そういったことについてどんなふうに考えられるか、もう一度伺いたいと思います。 無防備地域宣言については、これに関する反論として市長が言われたことについては、巷間言われているところであります。しかしながら、御存じのとおり、日本は憲法第九条という、二度と戦争を起こさないという憲法を持っています。憲法第九条は、私が言うまでもなく戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の禁止であります。そういった中で、世界の中で日本が世界の平和をリードしていくということを考えるときに、やはり日本はここでジュネーブ諸条約追加第一議定書で示されている、いわゆる無防備都市宣言なり無防備地域宣言といったものを進める、そういった運動を進めながら、世界に平和憲法を広げていく、そういったことが本当の意味で世界の平和をつくり出すという意味で重要ではないか。そういった運動をやはり立川市も、まさに立川市、横田基地もあり、自衛隊立川基地もある立川市であればこそ、こういったことについて取り組んでいく、そういったことが必要ではないかというふうに思います。大変しつこくて恐縮ですけれども、もう一度市長の見解を伺いたいと思います。 第二番目に、立川駅周辺のまちづくりについてです。 環境改善については、お話はわかりました。パトロール、警察ＯＢだとか商店街や自治会、青少健だとかが行うパトロール、あるいは警察ＯＢと警備員による安全・安心パトロールを強化していく、こういったことで対策をということでした。担当の課長にも何かいい案があったら、議員のほうから提案してくれと言われたんですけれども、そんなにいい案があるわけではないんですけれども、ただ、今のままでいいとも言えない。それはもう皆さんおわかりのことだろうと思うのです。何らかのことを抜本的に対策といったことを考えていく必要があるのではないか。まちづくりがおおむね進んでいるので、なかなか難しいわけでありますけれども、例えば、これは例えばで、これが急に実現するというようなことにもならないわけでありますけれども、社会教育施設ですとか学校教育施設などがある場合には、その周辺には、そういった風俗店といったものをつくることができないといったまちづくりの基本があるわけであります。そういった意味では、そういうものの排除をしていくといったことも含めて、本当に安心して、女性や子どもたちも安心して普通に通行できるような、そんなようなまちづくりを進めていく必要があるのではないか、この辺について、公共施設をすぐにつくれということではないんですけれども、一つの案としてはそういうこともあるということを含めて、抜本的に何かを考えていく必要があるのではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 北口西地区再開発事業に関連して、今後の計画の進捗状況について、あるいはこれからの取り組みについてはわかりました。 問題は、総合窓口サービスセンターが、工事期間中にどこに設置をされるのか、あるいは北口有料駐輪場2,500台分がなくなったものが、第三有料自転車駐車場に今980台分を2,500台にという、立体にしてということでそういう話があったわけでありますけれども、それでも、いわゆる今まであった980台分、約1,000台分が足らないということになるわけでありまして、これをどこにどういうふうにしていくのかというのは、もうそろそろいろいろな中で結論を出していかなければ、全く間に合わなくなるのではないか、そんな危惧を感じるわけですけれども、これについてももう一度見解、これ以上の見解はないんだろうなと思いますけれども、取り組む決意を含めて考え方をお聞かせください。 マナーの問題で、撤去活動を強化していくというのは、それはそれでいいわけでありますけれども、普通の買い物客の自転車も撤去ということにもなかなかならないわけでありまして、特に、駅前のタクシープールの障害者が乗り降りすることになっている付近のところには、整理指導員の方が立っていない限りは、あそこに少なくとも20台から40台ぐらいの自転車がとまっているんですね。あそこにとめる人たちはどこに行くのかなと思うんだけれども、あの人たちはやはりどう考えても駅ビルに行くのではないかと思うんですよね。そうだとすると、駅ビルにそれなりに自転車置き場を確保してもらう、そういうことを何らかの形で自転車置き場を確保してもらうということをやはり考えなければならないのではないか、こんなふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 ＪＲの用地については、ＪＲ内で使うということの答弁というか回答があるということですけれども、それはそれでとんでもないことでありまして、やはり鉄道管理者としての責任ということを自覚していただくように、ぜひ働きかけを強めていただきたいと思います。 次に、学習等供用施設についてです。 さまざまな設置の方法を考えていきたいという答弁がありました。さまざまな設置を考えていきたいという答弁だと、なかなか困ったなということなんですね。ちっとも変わっていないではないかということで、やはり曙町学習等供用施設、地元では大変に切望されている問題であります。市長が答弁の中で、仕切り直しをしていろいろな方法で考えていきたいということでありますから、そういった意味では、改めて自治会や商店街など地域の方々の意見を聞く場というのをきちっと持つということも、もう少しきちっと行われてもいいのではないか、そんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 市街地活性化事業用地の活用についてですけれども、今後の問題として、北口エリアの拠点、内容的には、まちづくり協議会で検討してもらうというようなことであります。これは、私自身はここに、曙町学習等供用施設を建てても決して間違いではないのではないかと思いますけれども、それはそれで市のほうの計画もありますので、ぜひそれは、地元の意見を聞きながらということにしていただきたいと思いますけれども、暫定利用の状況についてです。 19年度で年間136回ということは、365日ということは、大体３分の１強ぐらいが使われているということになるんでしょうか。担当の部長も、あそこは非常にいい場所なのでということを盛んに言われます。そんなにいい場所であれば、暫定利用ももうちょっと多く、365日とは言わないけれども、３分の２ぐらいは使われる、そういう状況をつくり出す必要があるのではないかと思います。 今、農協というか農業関係者が産直みたいなことで野菜なんかを売っておられますけれども、あれも体制の問題もありますけれども、週２回でいいのか、３回、４回ということもあるわけでありますし、あそこであれば、もうちょっとこんなものも売ってみたい、そんなのも出てくるでしょうし、あるいはいろいろなイベントの関係、そんなことを含めて、もうちょっと利用率を上げるということをもう少し考えてみたらどうかと思いますけれども、これについての見解を伺いたいというふうに思います。 後期高齢者医療制度については、約8,000人ぐらいの人が値上げになった。額はわからないということでありますけれども、その額がわからないということについては、私は納得がいきません。直接的な値上げ分の給付については考えていないという答弁がありましたけれども、これについては納得できないと申し上げておきます。 入札制度についてですけれども、検証は現状では難しいという、一言で言うとそういう答弁でした。しかしながらやはり、例えば国分寺市なども、施策として、調達に含まれる人件費を把握できる仕組みの導入、あるいは調達の完了時に労務水準の実施状況を把握できる仕組みの導入を考えていっているんだという、そういう推進計画というのがあります。私は、契約時に、いわゆる実際の下請、孫請、第三次、第四次の下請の人たちの労賃について、どういう会社に行き、何人の人が働き、どのぐらいの労賃を払うのかという、そういったことを契約段階で出させることは決して無理ではない。実際にそれが支払われたかどうか検証するのは難しいという話でありますけれども、しかしながら、もしそういうことで、立川市としては労務単価の80％を労賃部分として労務費として払っているということであれば、そういう約束をしているということであるのであれば、それは具体的にそこで働く人たちが、そのことをとらえて自分の雇用主に対して、あるいは元請の人たちに対して、立川市の方針ではこうなっているではないか。したがって、もうちょっと賃金が上がってもいいのではないかということが言えるわけですよね。そういったことを考えていくと、決して検証は難しくないのではないか。一歩一歩ずつでしかないと思いますけれども、決して難しくないのではないか、そんなふうに思いますけれども、見解を改めて伺います。 ５番目、競輪従事員の問題についてはわかりました。 わかりましたというか、納得したということではないんですけれども、大体ここで31人退職、毎年30人ぐらいずつ退職ということであれば、特に本人が、私は応援者のままでいいという人は別にして、登録者を希望する人は、この際やはりみんな登録者にするということを、46名なわけですから考えていいのではないかと思います。 巷間伺うところによると、東京競輪労働組合も、応援者の登録者への登録については要求をされているというようなことを漏れ聞いているわけでありまして、そういった意味で言うと、もうここできちっと応援者を登録者にするということを考えるべきではないかと改めて感じますけれども、見解を伺います。
○議長（米村弘君） 残り時間がおよそ９分ですので、その範囲内でお答えをお願いします。市長。
◎市長（清水庄平君） 我が国や自衛隊につきましては、文民統制、シビリアンコントロールが原則と認識しております。 次に、無防備地域宣言につきまして、市が独自にこの宣言をすることはできないと認識をしております。
○議長（米村弘君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（木村信雄君） 西地区第一種市街地再開発事業に関連いたしまして、窓口サービスセンター、トイレ、駐輪場、どこにというような御質問でございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、現在、建物等の現況調査、それと従前土地評価調査、こういったものを行っております。こういったものが出てきまして、その後、補償等の協議をすることになります。したがって、立川市としても、権利者ということになりますので、補償等の協議をする中で、次の移転先といいますか仮移転先、こういったものも準備組合、そのときの組合になろうかと思いますけれども、組合で協議しながら進めていかなければならないというふうに考えています。 急がなければならないという認識は当然持っておりますけれども、現時点で窓口サービスセンターをどこに、トイレをどうするかといったものについてはまだ方向性は決めておりません。ただ、駐輪場につきましては、これまた2,500台からの駐輪場ということになりますので、一定の規模が必要なため、現在、私どものほうでは、第三駐輪場ということで今までも答弁させていただいております。 それと、タクシープールのところの20台から40台違法駐輪があるということでございますが、あそこの地区につきましては、放置自転車禁止区域に当然なっておりますので、撤去活動を進めていきたいというふうに考えております。 それともう一点、ＪＲの関係で、仮設駐車場用地、そこにつきましても、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、私どものほうでは、暫定な駐輪場という形でもいいから利用していきたいという考えを持っておりますので、引き続きＪＲにはお願いをしてまいります。 以上です。
○議長（米村弘君） 産業文化部長。
◎産業文化部長（小町邦彦君） 中心市街地活性化用地のさらなる利用率を高める試みといたしまして、平成20年度におきまして新たな取り組みとして、国営昭和記念公園のコスモスウイークにあわせて、10月11日から19日の間、６回、メキシカンタコスやハンバーガーなどのケータリングカーに出店していただきまして、料理に地元産野菜を使うなど農業者と商業者との連携を図りました。今後は、関係団体とも連携して、観光
ボランティアさんたちの活動拠点としての活用や、恒常的なバザール会場としてさらに有効に活用してまいりたいと考えております。
○議長（米村弘君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（筒井雄三君） 登録者の意味というのは、東京競輪労働組合との信義誠実の中で、必ず雇用するということになっております。昨今の開催状況ですと、本場の雇用ということですと58日、逆に、そのため不利益となると見られた応援者の方につきましては、場外には必ず採用するという約束でしております。結果として、昨今では、場外開催のほうが80日ぐらいでございますので、逆に逆転現象が起きているということがございます。 それと、私どもでは経営改善の中で、適正な窓口計画というのをつくっておりまして、160を今想定しております。そういたしますと、現状の機械配置でも310名で足りるということになりまして、まだまだそこまで登録者の方が減少されないことになります。さらに、機械等の入れかえを行いますと210名程度で済むということになりますが、この間、登録者の方については必ず雇用ということですので、組合側とは協議を行って同意をしていただきまして、９日間の雇用調整であるとかそういうような厳しいことも私どもではお願いして、組合でものんでもらっております。 私どもでもそういう登録者にということは漏れ聞こえてまいりますが、まだまだ経営が厳しい折、機械の入れかえをした中で、何とか段階的にはやっていきたいなとは考えておりますが、現時点ではとても困難だと思っております。
○議長（米村弘君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（渡邉博君） 立川駅周辺の環境につきまして、抜本的な対策はというお尋ねでございますが、もちろん現在行っております各種のパトロールについては、効果は上がっているというふうには認識しております。 例えば、条例に基づく指導件数といたしまして、平成18年度は約500件弱、それが平成19年度につきましては100件強というふうになっております。ですが、このパトロールにつきましても、現在で４年目に入っておりますので、やはり何らかの新たな取り組みというものは必要かなというふうには思っております。 現在、ある程度検討に入っているということにつきましては、さきの議会で他の議員さんからも御指摘を受けました、例えば、歌舞伎町の取り組み、それから警察と協力してビルオーナーや不動産管理者に対して物件の契約時に使用用途や業務内容について確認することの要請、それから、これはなかなか取り組みについては難しいんですが、罰則の実行という一つの手もある。この罰則を行っているのは、私ども今確認しているところですと、参考としてですが、喫煙防止に関する条例として、23区では２区、市では２市が罰則の制度を設けてやっているということはつかんでおりますので、これも一つの検討の題材かなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（米村弘君）
行政管理部長。あと３分です。
◎
行政管理部長（新土克也君） 日野市の例のことでございますが、先ほど、市長の答弁にありましたように、従業員の賃金、労働条件の確保だとか、条件つけ設定、及び検証方法は大変難しいという答弁がございましたけれども、日野市の例には一定の労働単価というのがございますけれども、それで書類を提出されるようでございますが、それに基づいて加点される、さらには、履行されない場合には減点になるということは、そのまま評価点につながります。それはそのまま入札の結果にもつながるわけでございまして、検証が非常に難しい、あいまいのままという中においては制度導入というのは非常に難しいというふうに考えております。 以上です。
○議長（米村弘君）
市民生活部長。あと２分です。
◎
市民生活部長（渡邉博君） 長寿医療制度についてお答えいたします。 これは、先ほど市長からも御答弁が出ていますが、高齢者の医療制度にかかわる諸施策につきましては、すべての高齢者にひとしく適用されるように広域的な課題として取り組むべきという考え方を基本に持っておりますので、立川市独自というのは、先ほどの市長の答弁のとおりでございます。 先ほど、保険料の上がった方の総額はということですが、それについては現在不明ですということですが、その内容につきましては、算出をするときに、国保と被保険者、それと長寿医療制度の保険料のデータを個人個人で突き合わせないと総計を求めることができないということですので、これをやるとなりますと相当な経費もかかりますし、現在の保険課の業務の中でこれだけをやっていくというのはなかなか難しい状況なのかと思いますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○議長（米村弘君） あと30秒、矢島議員。
◆２２番（矢島重治君） 残り30秒ということですので、ここで要望します。 １番目の問題は、これはまた別のときに論議をさせていただきます。 入札制度のことに関連してですけれども、私は、やはりいろいろな意味で、いろいろ研究をしていく必要があるだろうと思います。難しい、難しいと言っていれば、いつまでたってもいかないわけでありまして、きょうは入札、公共工事についてだけですけれども、業務委託に関連してもどうなのかということもありますから、それはぜひ検討してください。
○議長（米村弘君） 以上で矢島議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（米村弘君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よってそのように決しました。 なお、次回本会議は明日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日は、これをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午後７時８分〕...