平成２０年 ６月 定例会（第２回） 平成２０年 立川市議会会議録（第１０号） 第２回定例会６月１９日（第５日） 出席議員（３０名） １番 早川 輝君 ２番 永元須摩子君 ３番 五十嵐けん君 ４番 高口靖彦君 ５番 福島正美君 ６番 伊藤大輔君 ７番 大石ふみお君 ８番 稲橋ゆみ子君 ９番 木原 宏君 １０番 古屋直彦君 １１番 中山ひと美君 １２番 須﨑八朗君 １３番 清水孝治君 １４番 梅田春生君 １５番 田中清勝君 １６番 伊藤幸秀君 １７番 岩元喜代子君 １８番 大沢 豊君 １９番 堀江重宏君 ２０番 上條彰一君 ２１番 浅川修一君 ２２番 矢島重治君 ２３番 堀 憲一君 ２４番 矢口昭康君 ２５番 中島光男君 ２６番 守重夏樹君 ２７番 太田光久君 ２８番 佐藤寿宏君 ２９番 米村 弘君 ３０番 牛嶋 剛君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 清水庄平君 副市長 越川康行君 副市長 大霜俊夫君 総合政策部長 川嶋幸夫君 企画政策課長 小林 徹君 経営改革担当部長 中村 忠君 行政管理部長 新土克也君 総務課長 田中 博君 秘書課長 小山幸雄君 人事課長 大野 茂君 文書法政課長 肥田功夫君 財務部長 澤 利夫君 財政課長 遠藤幸男君 市民生活部長 渡邉 博君 産業文化部長 小町邦彦君 子ども家庭部長 毛塚 勉君 福祉保健部長 近藤忠信君 都市整備部長 木村信雄君 会計管理者 府中義則君 環境下水道部長 小野 勉君 公営競技事業部長 筒井雄三君 教育長 大澤祥一君 教育部長 高橋眞二君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 深田則夫君 事務局次長 梅田俊二君 議事係長 上ヶ島 孝君 庶務調査係長 渡貫泰央君 主任 諸井陽子君議事日程 １ 議案第５６号 立川市立立川第二
中学校校舎耐震補強第２期工事（建築）請負契約 ２ 議員提出議案第７号 立川市
義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例 ３ 常任委員会委員の選任について ４
議会運営委員会委員の選任について ５ 立川市
農業委員会委員候補者の推薦について ６
総務委員会審査意見報告 請願第３号 食の安全確保のため、膨大な放射能を放出する「六ヶ所再処理工場」稼動中止と閉鎖を求める意見書提出に関する請願 陳情第２号 「郵政民営化見直し」に関する陳情 ７
厚生産業委員会審査意見報告 請願第４号 「過去の国籍要件が理由で年金のない高齢者及び重度障害者に対する市による緊急救済措置として特別給付金の早期実施」を求める請願 陳情第４号
後期高齢者医療制度に関する意見書提出を求める陳情 ８
文教委員会審査意見報告 陳情第３号 図書館のあり方について、市民の声を踏まえて十分検討することを求める陳情 ９ 議員提出議案第８号
携帯電話リサイクルの推進を求める意見書 １０ 議員提出議案第９号
子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書 １１ 議員提出議案第１０号 地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書 １２ 議員提出議案第１１号 日本映画への字幕付与を求める意見書 １３ 議員提出議案第１２号 地域における雇用・就業対策の拡充強化を求める意見書 １４ 議員提出議案第１３号 銃犯罪の撲滅を求める意見書 １５ 議員提出議案第１４号 クラスター爆弾を一掃する努力を求める意見書 １６ 議員提出議案第１５号
後期高齢者医療制度に関する意見書 １７ 委員会の継続審査の申し出について 陳情第１号 「
鳥獣被害防止措置法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情議事日程（２） １ 議案第５７号 立川市教育委員会委員の選任について ２ 議案第５８号 立川市公平委員会委員の選任について ３ 議案第５９号
人権擁護委員候補者の推薦について議事日程（３） １
東京たま広域資源循環組合議会議員の選挙 ２ 立川・昭島・
国立聖苑組合議会議員の選挙追加日程 １ 副議長辞職の件 ２ 副議長の選挙本日の会議に付した事件 議事日程第１から第１７まで及び議事日程（２）第１から第３及び議事日程（３）第１から第２、並びに追加日程第１から第２。 〔開議 午前１１時２０分〕
○議長（米村弘君） ただいまから平成20年第２回
立川市議会定例会を再開いたします。 初めに、議会運営委員長より報告を願います。伊藤幸秀委員長。
◆１６番（伊藤幸秀君） それでは、本日の議事日程について御報告申し上げます。 日程第１は、過日追加送付されました契約案件でございます。上程し、議決願います。 日程第２は、議員提出議案でございます。上程し、議決願います。 日程第３と第４は、常任委員会と議会運営委員会の委員の選任でございます。順次お願いしたいと思います。 なお、常任委員会及び議会運営委員会の委員の選任がされましたら、本会議を休憩願いまして、新たに選任されました皆様にお集まりいただきまして、各常任委員会から選出されます一部事務組合の議会議員などについて御協議願いたいと思います。 日程第５は、立川市農業委員会委員の候補者の推薦でございます。市長より推薦依頼がまいっておりますので、お願いしたいと思います。 日程第６から第８は、総務委員会、厚生産業委員会及び文教委員会の審査意見報告でございます。順次上程願います。 次の日程第９から第16までは、議員提出議案の意見書でございます。一括上程し、議決につきましては、それぞれお願いいたします。 日程第17は、厚生産業委員会から継続審査の申し出がされております陳情１件を諮っていただくものでございます。 なお、お手元に議事日程（２）をお配りしてございますが、これは先ほど議員全員協議会で御協議いただきました人事案件でございます。これにつきましては、日程第５に入る前に先議いただきたいと思います。 本日の議事日程は以上でございます。議事の運営に御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長（米村弘君） 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。 それでは、本日の会議を開きます。
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○議長（米村弘君） 初めに、過日の稲橋議員の一般質問で、防災の地域モデル事業についての御発言の中で、若葉町を富士見町に訂正願いたいとの申し出が稲橋議員からございました。会議規則第63条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、御報告いたします。
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△日程第１ 議案第５６号 立川市立立川第二
中学校校舎耐震補強第２期工事（建築）請負契約
○議長（米村弘君） 初めに、日程第１ 議案第56号 立川市立立川第二
中学校校舎耐震補強第２期工事（建築）請負契約を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第56号について御説明いたします。 本案は、立川市立立川第二
中学校校舎耐震補強第２期工事（建築）の請負契約であり、
条件付き一般競争入札により１億5,088万5,000円で、株式会社イズミ・コンストラクションが落札いたしましたので、これを相手方として契約いたしたいとするものであります。 なお、工期限及び内容は、議案記載のとおりでありますが、工事の内容につきましては、担当より補足説明させます。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（米村弘君） 教育部長。
◎教育部長（高橋眞二君） 補足説明させていただきます。 議案第56号 立川市立立川第二
中学校校舎耐震補強第２期工事について、工事概要の説明をいたします。 本議案の施設は、昭和56年以前に施工した建物であり、耐震診断の結果、補強工事が必要となり、
立川市立小中学校校舎耐震化推進計画に基づき行うものであります。 耐震補強方法、箇所については、公的機関の評定を受け、文部科学省の補助を受け行うものでございます。 施設の補強方法につきましては、在来工法により行うものでございます。 工事内容について説明いたします。 議案のページが振ってございませんので、５ページ目になります。 議案５ページ目、Ａ横の欄をごらんください。配置図になります。斜線部分で示した箇所が工事箇所であります。 次のページをお開きください。 １階平面図になります。◯あの符号のある箇所に
枠付鉄骨ブレースを５カ所新設します。◯いの符号のある箇所の間仕切り壁を鉄筋コンクリートで５カ所補強します。◯うの符号のある箇所に耐震スリットを９カ所設置します。◯えの符号のある箇所は、柱補強として
鉄筋コンクリート巻きを４カ所行います。 次のページをごらんください。 ２階平面図になります。◯あの符号のある箇所に
枠付鉄骨ブレースを５カ所新設します。◯いの符号のある箇所の間仕切り壁を鉄筋コンクリートで５カ所補強します。◯うの符号のある箇所に耐震スリットを17カ所設置します。◯えの符号のある箇所は、柱補強として
鉄筋コンクリート巻きを４カ所行います。◯おの符号のある箇所は、炭素繊維を巻いた梁補強を２カ所行います。◯かの符号のある箇所は、渡り廊下と校舎の
エキスパンションジョイント拡幅を改修します。 次のページ、３階平面図になります。 ◯あの符号のある箇所に
枠付鉄骨ブレースを２カ所新設します。◯いの符号のある箇所の間仕切り壁を鉄筋コンクリートで５カ所補強します。◯うの符号のある箇所に耐震スリットを16カ所設置します。◯おの符号のある箇所は、炭素繊維を巻いた梁補強を２カ所行います。◯かの符号のある箇所は、渡り廊下と校舎の
エキスパンションジョイント拡幅を改修します。 次のページをごらんください。屋上平面図になります。 斜線部の屋上軽量化工事を行います。 次のページをお開きください。 各立面図は、補強工事後の
枠付鉄骨ブレース及び耐震スリットを設置した図面になります。なお、工事は夏休みを中心に進めてまいりますが、９月以降に工事がかかるため、学校北側に隣接する
立川競輪駐車場用地内に仮設校舎を設置し、９月及び10月の授業に支障のないよう対応する予定でおります。 説明は以上のとおりです。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（米村弘君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） まず、入札経緯結果表を見ますと、10社参加の意向を示して５社辞退ということになっておりますが、辞退の理由というものはどういうものになっているのか、お示しいただきたいというふうに思います。 この工事の入札は、落札率が89.92％でありますけれども、この５年間の学校校舎などの耐震補強工事というのは、高いものは99％、98％、97％というものから、大体90％前後が平均ではないかなというふうに思われますが、この辺の評価はどのようにお考えになっているのか。 また、前の７中のときにも以前の議会でお聞きしたんですけれども、地域要件の問題で、例えばこの入札ですと高い金額にもかかわらず10社参加意向を示して、５社が辞退している。５社だけの争いになっているわけですが、参加可能業者というのは大体どのぐらいいて、それの５社というのはどのぐらいに当たるのかお示し願いたいというふうに思います。 この間、入札の工事の出し方なんですけれども、学校校舎の耐震補強に関しては、建築、電気、機械、設備と、立川市の場合は三つ一緒に入札に出したりですとか、この件は建築しかありませんから、建築だけという場合があったりですとか、たまに建築と機械が一緒になって出ていたりとか、いろいろな分け方があるみたいですけれども、その点に関して基準というものがあるのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。 次に、これはこの議案が追加送付になった理由というのは、今鋼材の単価が値上がりしているということが言われておりまして、１月１日の単価表で出すということではなくて、４月１日の単価で積算しているということで、追加送付ということでおくれて出てきたという説明が以前にあったと思いますけれども、ということは、この契約においては、例えば物価スライド、鋼材の単価が急激に上がったとしても、市は対応しないという考え方でいいのかお示し願いたいというふうに思います。 次に、実勢価格による積算というのを新庁舎でやりまして、今後ほかの大きな工事でも、こういうことはやっていったらどうかということを以前から質問していますが、これでは普通の積算がやられているようですので、今後それに対して対応できる力量というのが市にあるのかどうか、お示し願いたいというふうに思います。 最後に、７中のときにも質問した問題ですけれども、２中はアスベストの問題とかというのは、この工事に入る以前に完璧に大丈夫かということが言い切れるのかどうかお示しください。
○議長（米村弘君） 質問が多岐にわたりますので簡潔にお願いいたします。財務部長。
◎財務部長（澤利夫君） それでは、１点目の入札経過の５社のことでございますけれども、辞退した５社の件でございますけれども、理由を入力していただいておりますけれども、２社につきましては、積算はしたけれども予定価格を超えてしまったためというのが２社ございました。 それから、配置を予定していた技術者がほかに従事することになったので、辞退したいというのが１社でございます。 都合により辞退したいというのが１社。それから、回答がなかったのが１社でございます。 それから、この５年間の経過ということでございますけれども、学校耐震は17年度から本格的に始まっているわけでございまして、17年度を見ますと11件で86.98％という数字でございます。18年度が91.39％、それから、19年度は８件で88.82％、20年度は、この段階も入れますと90.81％ということで、おおむね議員おっしゃったような90％前後という推移でございます。 それから、地域要件の関係でございますけれども、地域要件は、１億5,000万ほどは全部都内に出しているわけですけれども、市内本店につきましては、大体23社を想定しておりまして、それから準市と言われている市内に営業所を持っているところが13社。これは、今回のケースの場合は都内まで広げておりますので、都内のほうが525社ございますので、対象者数としては561社にお声をかけましたけれども10社から申し込みがあったという、そういう状況でございます。 それから、物価スライド、いわゆる単品スライドの件でございますけれども、13日に国交省がああいう方針を出しました後、東京都は６月16日に同様な通達を出してございます。 ただ、違うのは、施工日が６月16日からというふうなことで出しておりますけれども、これにつきましては、当然、しかかっている工事、あるいはその施工日現在でしかかっている工事以降については対象となりますので、当然この場合も対象に、もし市のほうも制定すれば、適用を発動すればそういう対象になるということでございます。 以上でございます。
○議長（米村弘君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（新土克也君） まず、分離発注、一括発注の件でございますが、今回は、電気と機械については分離発注ということで出しております。 それで、基準でございますが、平成19年に工事における一括発注のガイドラインというものを制定しておりまして、いわゆる予定価格が500万程度以下の附帯工事について、全体で７項目ぐらいですか、の工事について500万程度以下の附帯工事については、一括して発注することができるという形をしておりまして、その中で耐震補強工事等の専門工事に附帯する設備工事というものが、一括発注できるというガイドラインを決めていますので、それに基づいた形でやっているところでございます。 それとあと、実勢価格に対応する力量という部分については、大変難しい問題だというふうに考えております。 あと、２中のアスベストでございますが、ことしの１月から３月の調査のときのアスベストの検査においても出ておりませんので、問題ないというふうに考えています。
○議長（米村弘君） 五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） お答えいただきましてありがとうございます。 辞退の理由はわかったわけでありますが、やはり立川市の場合は参入希望をしてから一段落あって、辞退ができるという制度になっていますので、私は、そうするとこれが本当に完全ブラインドになるのかというようなことを疑問に思っておりまして、これを辞退できないようにしてしまうという方向で御提案を差し上げていたんですが、なかなか東京都のＣＡＬＳシステムでは、それが難しいということでできないということですが、その経過の状況はどうなのか。今もシステム上難しいのかどうかお示し願いたいというふうに思います。 落札率については、耐震補強工事では平均的な落札率であるなというふうに思っていますが、561社参加可能な業者がいながら、５社というのは少ないですし、ほかの落札結果を見ていますと、やはり競争する相手が多いですと、入札参加業者が多ければ多いほど、落札率が競争性を発揮して下がるという傾向が立川市にあると思いますので、前にもこれ申し上げたんですけれども、例えば神奈川県の近くの市の業者ですとか、埼玉県の業者も地域要件を緩和して、都内だけではなくて入れていくという視点も、何度も何度も同じ状況があると思えば必要だというふうに思いますし、あと、やはり地域要件の緩和が必要だと思うんですけれども、その点について、なかなか埼玉に、神奈川に会社があるところは東京都に支社があるから、やっても同じ結果ではないかという御答弁もあったんですが、それを乗り越えて地域要件を広げるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 また、普通の市ですとなかなか地域要件が立川市ほど開放されていなくて、市内本店の業者に限られている場合が多いですから、やはりもっと立川市がほかの市の業者も受け入れて、市外業者も受け入れているということをＰＲしたほうがいいのではないかと言ってまいりましたが、その点についてはいかがでしょうか。 次に、入札の出し方、分離発注か一括発注かということなんですが、そのガイドラインがわかっているので、この間、一括発注している部門と一括発注していないものと分けられて、こういう契約が出されておりますよね。 場合によっては、私が言ったように建築と機械だけが一緒になっている場合もあると。完全分割の場合もあるし、一括の場合もあるということですので、それは前に聞いたときには、それは、それぞれそういう発注方法にするのが利点があるからだというふうなお答えを以前にいただいたことがあるんですけれども、そういう基準はつくられているのかどうか。 ということは、分離発注にするか一括発注にするかということについて、行政の恣意性がどのぐらい含まれているのか、もしくは合理性が含まれているのかということをお聞きしたいわけでありまして、その点についてお答えください。 また、物価スライドについては６月16日の都の通達がありますので、この工事も、もしかしたら物価スライドで高くなってしまうという認識でよろしいのかどうか。 例えば、鋼材の単価をスライドさせる場合に、つまり業者は鋼材屋さんに、鉄鋼屋さんに、既に鉄鋼を手に入れている場合もあるし、入れていない場合もあると。既に手に入れている場合については、物価がスライドする前の価格で買っていても、業者の要望があれば、契約に沿って物価をスライドさせるというようなことになるのかどうか。つまり、そういった綿密なチェックが行われるのかどうか、お示しいただきたいというふうに思います。 実勢価格による積算は、まだ市の技術者のレベルがそこまで至っていないという認識でよろしいのかどうかお示しください。 アスベストの問題についてはわかりました。７中の件も後で出てきたというような経過が、たしかあったように思いますので、引き続きわかりましたので、気をつけてチェックしていただいて、もしそういうことがあれば、地域の周辺住民の皆さんにもきちっと知らせるように要望しておきます。
○議長（米村弘君） 財務部長。
◎財務部長（澤利夫君） １点目の辞退理由に関連いたしましての御質問でございますけれども、これは
電子自治体推進協議会のほうでのシステムを立川市は運用しておりまして、このシステムの中では、やはり辞退も一つの入札の意思表示ということで表示できるわけでございまして、金額を入れないこともできるし、入れることもできるし、辞退することもできる、そういうシステムになっておりますので、私としては、当面はこのシステムで運用していくというのが基本でございます。 それから、平均的な落札率の問題で、５社は少ないではないかというお話でございますが、神奈川県等々も入れたらどうだという御質問でございますが、これは、
入札等監視委員会の中でも議論になってございまして、ただ、実際のところ、先ほど申し上げましたとおり、三つ目の質問にも絡みますけれども、都内全域まで拡大して周知してきてまいりまして、実際のところこの10社の申し込みの中身を見ますと、市内は５社、それから近隣の多摩地区４社、それから都内が１社と、この都内の１社が今回とったという、そういうことでございます。 それともう一つは、先ほど500数十社の対象を申し上げましたけれども、都外の方の登録が何社ぐらいあるかといいますと35社しかないんです。これは全国区で35社ですから、東京、神奈川、千葉が多いかもしれませんけれども、中には四国の業者も登録している場合もありますので、その意味でいきますと35社に拡大しても、それを上回る効果が得られるかどうかというのは、もう少し検討させていただきたいというふうに思っております。 それから、どのようなＰＲをしてきたかということでございますが、これは共同運営協議会のほうのシステムは、業者間では非常に周知されておりますので、市が殊さらやっていますよということは、既にわかっておりますので、地域要件もかなり、試行でございますけれども、それなりに拡大している状況でございますので、今の中でやっていきたいというふうに思っております。 それから、物価スライドの関係でございますけれども、これは東京都も実は鋼材と燃料油の中から、具体的な品目を選定するというような方針なんです。ですから、そういう意味では、では、今回２中のどの部分のどの鋼材のどのＨ鋼なのか、何とか鋼なのかと、そういうことがまだ固まっておりません。これは立川市だけで固めるわけにいきませんので、東京都の状況を見るということでやってございます。 それから、変動後の資材価格の設定方法、値上がりした設定方法や変動額の算出する方法等につきましても、一定の基準を今変更基準も含めて、東京都の中で協議しておりますので、その様子を見ながら市としても定めていきたいというふうに思っております。
○議長（米村弘君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（新土克也君） 分離発注、一括発注の部分で、一括発注の例えば合理性等でございますが、今回の２中につきましては、手法が従来のピタコラムではなくて工事内容が変わっておりますので、電気とか機械の部分はかなりの工事の中で分量を占めております。そういう意味ではかなりの額になっております。 そういう意味では、分離発注という形で入れさせていただきましたけれども、従来、例えばこれ以外の工事に耐震補強がございますけれども、それにつきましても圧倒的に建築が多くございまして、ほとんどが５％未満、あるいは３％ぐらいのものもございます、機械と電気を合わせて。 ということで、以前もお話ししたと思いますが、なかなかそれだけで単独した場合不調になるということも従来ございました。 そういう意味で、短期間で行う工事でございまして、そういう意味では全体工事にそもそも影響が出るということも考えられますので、そういう意味においては、この部分については、割合が小さなものについては、一括発注ということでさせてもらうことが合理性があるというふうに考えています。 以上です。
○議長（米村弘君） 契約の一般論に入りますと質問範囲がいかようにも広がりますので、ひとつ、本案と直接かかわるものに絞っていただくようにお願いします。五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） 契約方法については前から要望してきたことですが、なかなか難しいということですけれども、
入札等監視委員会など、やはりきちっと意見を聞いて、私はもう少し業者が、大きな工事ですから業者の参加数が多い中で競争性が高まるほうがいいと思っておりますので、そのように前向きに御検討いただけるよう要望いたします。 次に、入札の一括発注、分離発注、出し方の問題ですけれども、一括発注のガイドラインはあるけれども、その詳細については、どのくらいの、何％占めるかというような基準で分離発注にするか、一括発注にするかというのは、まだないというふうに考えて、今の答弁からいくとよろしいと思いますので、やはり、私は行政の恣意性は、こういうものはなるべくなくしたほうがいい。合理性に基づいて、そういう基準をつくって一括発注にするのか、分離発注にするのかというのを決めたほうがいいというふうに思いますので、その点については、今後検討を深めていただけるように、これも要望しておきます。 次に、物価スライド、単価スライドの問題ですけれども、私、こんな質問をなぜしたかというと、あるニュースを見ていましたら、逆に今鋼材の値上げを、痛みというか損をかぶっているのは鉄鋼屋さんのほうだというニュースを見まして、逆に業者から見ると、鉄鋼屋さんからは安くというか、鉄鋼屋さんにかぶってもらって安く買っている状態にもかかわらず、契約の方法を物価スライドして変更するというときに、市が多く業者に出すということになると、これは本末転倒になってしまいますので、それのチェック方法がどうかということを聞きたかったんですが、まだ検討段階だそうですので、これは多分、今後新庁舎のことも十分あり得ると思いますので、これもそういう末端の業者が損をしないように、きちっと監視できるような体制で、チェックする体制ができるように要望しておきます。 以上です。
○議長（米村弘君） ほかに御質疑はありませんか。－－上條議員。
◆２０番（上條彰一君） この第二中学校の耐震補強工事については、実施設計をした段階で２カ年に分けて工事を行わなきゃいけないことだとか、仮設の教室の設置が必要だということになりまして、2006年度、北校舎のほうを行い、そして、学校の事情等もあって2008年度に南校舎のほうの工事を行うということになった経過があると思います。 それでお聞かせいただきたいのは、一つは学校側や保護者、それから地域住民の方への説明というのはどのように行われているのか、また、今後どのように行っていくのか。 それから、グラウンド等が使用できないということが一部出るんではないかと思いますが、そういうことの対応というのはどうされるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（米村弘君） 教育部長。
◎教育部長（高橋眞二君） これまでも説明会等を開いてきましたけれども、近々では４月に保護者の方々に文書でお送りして、このようにさせていただきますという話をしております。 また、地域の方々には５月の段階で自治会長に説明に行って、その後、地域の方々に書類を配布したというような状況がございます。 それから、グラウンドは原則としては使用できる状態で今お願いしているところでございまして、使用できないということではなくて、なるべく使用できるように、夏休みのある部分では影響は多少出るかと思いますけれども、基本的にはできるという状況で進めております。
○議長（米村弘君） 上條議員。
◆２０番（上條彰一君） そういう意味で言うと、文書等での説明はされているようでありますけれども、何か、地元での具体的な、例えば説明会等の開催というのは予定されていないんですか。 なかなか文書等で一方的に説明されても、いろいろ要望があれば出すという場がないということで、そういう場合は、やはり設置していただくことが必要だと思いますし、北側校舎の場合には、テニス場のところが使えなくなるということで、いろいろクラブ等の影響が出たという経過もあるんではないかと思いますので、そこら辺はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、グラウンドについても、夏休み中使えなくなることが出てくるわけですよね。ですので、ちょっとそこら辺の対応なども、できればクラブ等については、南側の東京都の運動場というか、そこら辺が借りられないのかどうなのか。そこら辺の検討などもできればしていただいて、影響がないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（米村弘君） 教育部長。
◎教育部長（高橋眞二君） 地元への説明会ということでございますけれども、自治会長たちと御相談した段階では、その必要はないという部分の御判断もいただいているんですが、もし今後そのような御要望等があれば、もちろん私どもはいつでも説明していかなければいけないと思っておりますので、今後の状況を把握した段階で、また、臨機応変に対応してまいりたいというふうに思います。 それから、今申し上げたとおり原則的にはグラウンドは使用できない状態ではなくて、使用できる状態にしておきますので、夏休み中もほとんど問題はないんですが、入り口のところで多少影響が出てくるかなというのが今の状況でございます。 今後、学校のいろいろな活動に影響がない状況にしようと思っておりますので、ほかを借りてというようなことは現在考えておりません。
○議長（米村弘君） ほかに御質疑はありませんか。－－伊藤幸秀議員。
◆１６番（伊藤幸秀君） 立川の市内の中学校あるいは小学校の耐震工事については、全国あるいはほかから見ても大分スピードとしてはあるんではないか、スピード感を持ってやっていただいているんではないかと思いますが、年内に終わる工事、耐震工事は何校になって、全体の何％になるかということについて、改めて確認させていただきたいと思います。 それから、この契約相手方であるイズミ・コンストラクションという会社は、これは、いわゆる学校の耐震工事の実績というのは、どういうふうに把握されているか教えていただきたいと思います。 それから、特殊な工事ということ、特殊というかピタコラム工法自体が本来では特殊で、こちらがもしかしたら普通の工事ということ、在来工法と言われたので、そういうふうな認識かもしれませんけれども、そうなると、どこがピタコラムとは違うのかということを一言で、簡潔で結構ですから、細かいことは結構ですので教えていただきたいと思います。 それと、屋上軽量化工事というのがありまして、ここを読むとアスファルト防水プラス保護コンクリート撤去の後、ウレタン塗膜工事というのか防水というか、そういうことが説明には出ているんですけれども、これはちょっと聞きなれない工事なので、どういうふうにやるのか、これは簡潔で結構ですので教えていただきたいと思うんです。 それから、仮設校舎については、それなりの配慮をして、競輪場の駐車場で使っている運動場に建てるということなんですが、季節的にはどちらかといえば暑い、まだ残暑が残るのかなと。最近、プレハブ校舎というのは余り私も印象がないものですから、どういう、程度のいいものがあるのかというのは何とも言えないんですけれども、想像するには、９月ぐらいの残暑で仮設校舎というのは、かなりの暑さになるのかなという印象があるんですけれども、その辺の御心配に対する対応といいますか、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（米村弘君） 教育部長。
◎教育部長（高橋眞二君） まず、市内に、今年度の目標ということでは、今年度10校を予定しておりまして、小学校６校、それから中学校４校にするということで、目指しているところでは何とか学校耐震化率で65％、校舎の耐震化率としては75.6％、その辺のところを目指している最中でございます。 いろいろ難しい問題がまだありますので、何とかいきたいとは思っておりますけれども、事情が場合によっては、そのとおりにはいかない部分が出てくるかもしれないというような状況でございます。 それから、仮設校舎の部分でございますけれども、その辺のエアコンの対応なども用意しているという状況でございます。
○議長（米村弘君） 財務部長。
◎財務部長（澤利夫君） イズミ・コンストラクションの実績でございますけれども、最近では都立高校の校舎の耐震補強工事を１校請け負っております。 そのほか東京大学、大学の訓練棟等の改修工事等、主に財務省関係でしょうか、国関係の庁舎関係の補修工事等を多く行っている会社でございます。
○議長（米村弘君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（新土克也君） ピタコラムと在来工法の違いということですけれども、ピタコラムにつきましては既存建物を外側から補強するというものでございまして、いわゆるいながら工法というんですか、そのままできるということでございまして、今回の在来につきましては内側です、建物の内側から、内側に補強材を施工いたします。枠と筋交いのようなものを内側から補強材として、鉄筋ですけれども、それを行うというものが違いでございます。 それと、屋上でございますが、屋上につきましては、軽量化ということをするためにでございまして、そのために床の上にアスファルト防水をした上にコンクリートが張ってある部分のコンクリートを撤去いたしまして、そのコンクリートのかわりにウレタン、ゴムのようなもの、強いものですが、そのゴムのようなものをコンクリートのかわりに上に張りつけるというものでございます。 以上です。
○議長（米村弘君） 伊藤幸秀議員。
◆１６番（伊藤幸秀君） 今、一番最初の質問で、今年度10校で、校舎の達成率が65％ということで、目標にしているけれどもかなり難しいというような、ちょっと弱気な御発言がありまして、これは今まで余りお聞きにならない御答弁だと思うんです。 要するに、今、こういう中国でのいろいろな地震もありまして、国を挙げて耐震工事を進めていくという中では、立川市はことし10校やるというので、当初予算の中では、これは本当に本腰を入れてやっているなということを、我々は非常に高く評価してきたわけですけれども、今の部長の御答弁で、難しい問題があるので、目標にしているけれども、もしかしたら10校できないのかもしれないというような、その後にお気持ちがにじみ出るような御答弁がありましたので、市民の側からしますと、それでは困るわけです。 10校と言って目標に決めたら必ずやってほしいということで、私も別な機会でも、この10校については死守してほしいというようなことも申し上げてきたわけですけれども、何かひっかかるようなことがあれば、明らかにしていただきたいと思うんです。 それと、特殊な工事ということで、ピタコラムが外側から、在来が内側からということはわかりました。これも念のためにお聞きしますけれども、ピタコラムの耐震化のあれというのが、ちょっと心配されているというのは、若干そういう説もあるんです。それはそれで置いておくんですが、そういうことは、今の段階では大丈夫だというふうな御認識でいいんでしょうか。 要するに、２中の場合は、これは強度を強くしなきゃいけないということで在来にしたわけですよね。ピタコラムでは対応できないと、そういう意味でいいんですよね。たしかそういうふうに受けとめているんですけれども、そうなると、今までピタコラムでやってきたほうは大丈夫だという認識は変わらないのか、これは念のためですけれどもお聞かせいただきたいと思います。 それと、特殊な工事で、削って張るというのはわかるんですけれども、これは、そんなに簡単に削って、私もそういう意味では素人ですからわかりませんが、簡単にできるということでいいんですか。余りないですよね、ほかはやっていないですよね、２中が初めてですか。 大丈夫だったら大丈夫で、自信を持ってお答えいただければ、（「大丈夫です」と呼ぶ者あり）－－それと、仮設校舎についてはわかりました。 それともう一つ、安全面、暑さ対策もそうですけれども、やはり少し今までの校舎とは違うところにあるということで、心配すれば切りがないですけれども、いろいろな人が簡単に出入りできるような感じにはならないのかどうか、その辺についても念のためにお聞かせいただきたいと思います。
○議長（米村弘君） 教育部長。
◎教育部長（高橋眞二君） 私のほうから、まず最初の段階で若干弱気な部分を発言しまして、申しわけありませんでした。 いずれにしても目標に向けて全力をかけてまいりたいというふうに思っております。 それから、仮設校舎の部分の安全面ですけれども、生徒の入り口も、緊急以外は、緊急の場合には、例えば何かあったときの救急車の出入りとか、そうした面は競輪場側の駐車場側から入るということになっておりますけれども、基本的には、現在の入り口を生かして出入りするようにしたりしていきますので、安全面についても十分配慮していきたいと、このように考えております。
○議長（米村弘君） 財務部長。
◎財務部長（澤利夫君） 若干、今の現状をちょっとお話し申し上げたいと思いますが、実は、開札を順次行っておりまして、議会案件としては２中を今やっているわけですけれども、18日に開札した２件が、実は不調になってございます。 これは、幸小と９小でございますが、いずれも市内地域要件をつけたものでございますけれども、不調になっているという状況が一つ。 それから、25日に実は３本開札が残っておりまして、これもいずれも市内要件をつけておりまして、３小、若葉小、大山小という三つの入札が控えておりまして、この辺で入札が不調になりますと、再入札、あるいは地域要件を変えて都内まで拡大してやるとか、いろいろなそういう工夫をしなきゃならないというところで、非常に今苦慮しているところがございます。 ただ、25日のほうはあけてみないとわかりませんけれども、18日の分は二つはっきりしておりますので、この辺についての今対応を協議しているところでございます。
○議長（米村弘君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（新土克也君） ピタコラムにつきましても、評定機関できっちりとした形で、ピタコラムでもって問題ないということをもらっていますので、何ら問題ないと思います。 今回、ピタコラムでなく在来工法をしたといいますのは、いわゆる内部の、ここで今回も壁の増設なんかしていますけれども、内部工事がかなりできますので、表からピタコラムをやる必要はございません。 そういう意味において、在来工法、いわゆるいながらやるという必要がございませんので、ですので従来の在来工法を使ったということでございますので、ピタコラムになったと。不安があるというのでは一切ございませんので、中のかなりの内部工事がございますので、そのためにわざわざピタコラムで表からやる必要がないということでございましたので、在来工法という方法をとったということでございます。安全性はどちらも問題ないというふうに聞いております。 それと屋上の部分でございますが、屋上の部分につきましては、いわゆる軽量化をしなさいということを求められておりますので、コンクリートを撤去いたしました。 それで、ウレタン塗膜防水というのは一般的な防水の工法の一つでございますので、それ自身は全然問題ありません。５ミリ程度のウレタンの膜のことです。 ほかの学校にはしなかったというのは、いわゆる軽量化というのを求めておられませんので、そこをわざわざする必要がなかったものですからやっていませんが、この２中については、屋上の軽量化というのが全体的な補強工事の中の一つの課題になっておりますので、そういう形のコンクリートを取っ払って、ウレタンをしたということでございますので、これも強さ的には全然問題ございません。 以上です。
○議長（米村弘君） 伊藤幸秀議員。
◆１６番（伊藤幸秀君） 最後にちょっと部長の御答弁は余計わからなくなってしまったんだけれども、安全にできるということで受けとめさせていただきます。それは、今まで私も何度も聞いている中で改めて確認させていただきましたので、それはそれで結構です。 ただ、10校やるということで、今、財務部長から不調に終わったというようなお話もありましたし、次にまだ開札が済んでいないものがあるから、それもあけてみないと若干心配ということなんでしょうか。 これについては、どうなんですか、万全な対応をして、とにかく何としても年内の工事、10校はやるんだと、これは理事者からその辺の御決意をぜひお聞かせいただきたいと思うんです。 やはり、これだけ関心の高い学校の耐震化工事というものの中で、きちっとそういう市の姿勢というものを、現状が厳しいからしようがないというようなことが万が一にもないようにしていただきたいというふうに思います。 そういうことで、工事の細かいことについては了としますが、その辺の今後の見通しについて、ぜひともきちっとした御見解をいただきたいと思います。
○議長（米村弘君） 越川副市長。
◎副市長（越川康行君） 耐震補強工事についての御質問ですが、今年度10校予定するということで、耐震補強の中で一番ピークの年度を迎えております。 先ほど部長からも説明いたしましたけれども、今回開札してみたら２校が不調になったと、そういう状況があります。 私どもも今大変苦慮していますのは、中国の地震、また今回の東北の地震等で、ある意味では耐震補強の緊急性というのは以前以上に増しているという、そういう認識を私どもは持っていますので、何とかこの10校を今年度中に仕上げたいと、それに向けて最大限努力したいと思っています。 ただ、今回、１回不調になってしまって、もう一回やるという話になると、告示から入札までがまた１カ月かかってしまう東京都のシステムになっていますので、そうなりますと、いわゆる夏休みに工事をやるという大前提がありますので、その辺との整合をどううまくとれるのか。子どもさんへの影響を、本来の十分な工期がとれるときに比べると、子どもたちに若干支障が出る可能性があるかもしれませんが、多少支障が出る場合でも、できれば早くやる方向で基本的には進めていきたいなと。 ただ、また支障が出る場合については、学校側と安全策等十分な協議をして行っていきたい、そのように考えております。 以上です。
○議長（米村弘君） ほかに御質疑はありませんか、３人。 それでは、暫時休憩いたします。 〔休憩 午後０時１０分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時１０分〕
○議長（米村弘君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ほかに御質疑はありませんか。－－中山議員。
◆１１番（中山ひと美君） たくさんいろいろなことが出ました。この２中の耐震工事につきましては、安心・安全を考えて２中の校長先生、そしてＰＴＡ会長、地元の方から十分に市は対応してくださっているということを聞いております。 何より、私たちが何だかんだ言うよりも、現場の先生方、そして地元の意見、それを十分に今後とも聞いていただき、100％対応していただきたいと思っております。 今後もまた何かありましたら、多分こっちには来ると思いますけれども、ないことを祈りまして、十分に現場の意見を聞いていただき、要望にこたえてあげてほしいということを要望いたしまして終わります。
○議長（米村弘君） ほかに御質疑はありませんか。－－浅川議員。
◆２１番（浅川修一君） １点、入札の経緯についてお聞かせいただきたいと思います。 午前中の質疑の中で辞退について、５社についてその理由が述べられました。積算が予定価格を上回ったとか、あるいは技術者の配置が間に合わないとか、その他回答もないような会社もあったようでありますが、市側はこうした辞退理由というんですか、納得されておられるんでしょうか。 私は、この間、本会議で議決になる議案というのは、契約では最近はそう多くないんですが、それでも毎回、毎回辞退、辞退というのが５社も６社も出るということで、この辞退について意図を感じるんですけれども、市側はそういうような意図は感じないでしょうか。 市の入札制度に対して気に入らないとか、あるいは納得していないとか、あるいは市当局というか財務部に対して、入札にかかわって納得できないというような、そういう一連の辞退、辞退ということについて、私は意図を感じるんですが、何かそういう意見だとかそういうようなことについて、市側としてはどんなふうに認識されているでしょうか。
○議長（米村弘君） 財務部長。
◎財務部長（澤利夫君） 今般の入札の経過につきましては、中止案件、不調と申しますのは、入札価格と予定価格が合わないというのが不調と申しまして、中止というのは参加者が２社以上に満たない場合が中止になるわけですが、いずれにしても、17年度からずっと見てきますとそう大きい数字ではない。 と申しますのは、コンスタント大体16％、全体的には16％ぐらいの数字は毎年出ておりますので、特にここで多くなったとか、確かに学校についてはちょっとここで多いなと、２つ出ましたので多いなという印象がありますが、全体的にはそういう推移できております。 それから、業者との関係ですが、我々も業者団体からいろいろ話し合いを求められることがございます。これは、建設業の関係もそうですが、委託の関係でも幾つかございまして、そのときには十分意見交換をさせていただいて、今回の耐震補強につきましても18年ですか、業界団体からいろいろ話がございまして、なかなか工法をめぐっては、ぜひ業者側からも提案してくださいよと、在来工法でできるということであれば、ぜひ提案してほしいと、そういう話し合いを申し上げて、技術部隊との話し合いもセットした経過もございます。 ですから、そういう意味では業界団体とは、耐震補強についてもこれからやらなきゃいけないことはたくさんありますという話は伝えてありますので、その意味では、業界から特にこの制度改革とどうこうという話ではないと思っております。
○議長（米村弘君） 浅川議員。
◆２１番（浅川修一君） 今回の入札の辞退の理由については、それではまあ納得されているということなのか、重ねて御答弁を願いたいというふうに思います。 この間、辞退が続いているものですから、ちょっと振り返ってみましたらば、市内業者ではかわりばんこといいますか、入れかわり辞退をしているような感じに見受けられるんです。 あるいは、今回辞退した会社の中には、１番の住宅でも辞退をした会社が２社あるんです。それ以前の７中でも辞退をしたところがあるんです。 ですから、最初から仕事をとる気がないんじゃないかと、この１年間に、参加はするけれども辞退、辞退を繰り返しているということで、私は意図的なことを感じるというふうに申し上げているわけなんです。 業界で聞くべき意見、そういうものは聞いたらいいと思うんです、道理があるもの、妥当なものについては。しかし、こうやって辞退、辞退で競争入札の透明性や競争性について、やはり疑念を持たれるような行為については、何らかの対処が必要ではないかなというふうに、私自身は思うんです。 特に、今回、先ほど明らかになりましたけれども、耐震化について本当に市が頑張って前倒ししてやっていこうということについて、市内業者の案件については不調でできないと。しかも、夏休み中にもできないと、子どもや市民に迷惑をかけるような事態になるわけですよね。 これは、市側が悪いのか業者の不調、何が、積算が悪いのかわかりませんけれども、そうするとまた、市内案件を取っ払って広げろということで、業者自身もみずから自分の首を絞めるようなことにつながっているんではないかと思うんです。 率直な話し合いというんですか、そういうのが必要だと思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（米村弘君） 財務部長。
◎財務部長（澤利夫君） 率直な話し合いは年に何回かさせていただいて、今回の辞退理由を見ますと、やはり積算が予定価格を上回ってしまった、これは大体これぐらいのケースで出てまいります。 あとは、配置しようとした技術者がほかのところでとってしまったので、配置できなくなったから辞退したいということがございますので、これもやっぱり
入札等監視委員会でもいろいろ議論になるんですが、辞退というのは申し込みがあって、図書を買って、札を入れていないんだから、もともとゼロカウントでいいじゃないかという議論も実はあるわけです。 ですから、そういう意味では、辞退の扱いについても、これは毎回
入札等監視委員会でも議論されているんですけれども、どう見るかというのが、我々としては制度上の中身としては、一般に広く公開して、それでエントリーといいましょうか、申し込みがあって、図書まで有料で買われて、それで会社側として積算して判断して、それで辞退は辞退、入り札は入れると、そういうシステムになっておりますので、その辺の今回の意図とかそういうものは特に感じてはおりませんけれども、その意味ではいろいろ工夫して考えていかなきゃならないことかもしれないとは思っております。
○議長（米村弘君） 浅川議員。
◆２１番（浅川修一君） この間、入札で辞退が繰り返されておりますし、入れかわり立ちかわり、中には３回連続で辞退するような業者もいるということで、私の思いをお伝えをしたわけですので、ぜひそこら辺を市側も入札制度の改革とあわせて、市の事業に支障のないような形での運営をお願いしたいと思うんです。 特に耐震補強工事で、これが不調になって、夏休みにできるかどうかはわからないというようなことは、あってはならないことだというふうに思うんです。 そういう場合の責任とまでは言いませんけれども、一体どうするかというのは、入札そのものに問題があったということになるんでしょうか。そこは、入札だからあけてみなきゃわからないというようなことで、夏休みに計画しているものができなくなるようなことでは、あってはならないというふうに思うんですが、最後にもう１点、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（米村弘君） 越川副市長。
◎副市長（越川康行君） 先ほどの質問にも関連しておりますけれども、私どもも夏休みにできないという事態、児童生徒の方に大きな授業の支障が出るような事態を極力避けたいと思っております。 ただ、これが今回、先ほど説明した案件で、もう１回再入札をやりますが、そうなりますと夏休みに入る直近での、もし落札が出てもそういう時点での業者決定になりますので、そういう中で最善、子どもたちに影響を及ぼさないような工夫がどうできるのか、そういうことを十分に対処して工事に入りたいと思っています。 もしそのときに、不調ということになりますと、今年度の工事は実質的に無理になります。これは、夏休み以外はできませんので、そうなりますと21年度工事に備えると、そういう対処にならざるを得ないのかなと思っていますが、まずそこに行く前に最善の努力をして、何とか夏休み中に工事が完成できるような努力をしていきたい、そのように思っております。 それと、先ほどの質問にかかわりまして、仕事をとる気がないんではないかと、辞退が何回も続いてというお話ですが、部長から説明しましたように、これらの業者については、設計図書まで購入しているわけです。いわゆるお金を払って設計図書を購入して、自分の会社である程度のしっかりした積算をやって、その結果としてうちの予定価格との整合がうまくとれないから辞退すると、そういう場合も当然ありますし、あと、いわゆる技術者の配置、ずっと配置しなければいけないという規定になっていますので、それがたまたま同日のほかの案件で業者がとってしまって、技術者の配置ができなくて辞退する、そういうような場合もありまして、さまざまな要件がございますので、今のところ、私どもまだ、そういう意味では入札制度に対して、いろいろな不満があって辞退が出ているのではないかと、そういうような考え方を持っておりません。 それともう一つ、不調の件数ですが、国や東京都では大変今不調の件数が、去年ぐらいから大幅にふえてきています。立川市は、今までなくてよかったなというのが正直契約担当との同じ思いでいたんですが、今回、耐震補強で２件ほど出てしまった。ただ、これも、いわゆる鋼材の値上げという大変特殊な要因があってということ、そういう理解を私どもしておりますので、この辺の鋼材の価格の安定化等がしてくれば乗り切れるんではないか、そのような感じを持っております。 以上です。
○議長（米村弘君） 浅川議員。
◆２１番（浅川修一君） 答弁はわかりました。 それで、市側はこれくらいの予算でできるだろうと、見積もりを立てて入札にかけるわけですよね。それが不調になってしまうと、２件も続くというような中で、特に子どもたち、学校に迷惑がかかるような事態になってしまうということは、ぜひ重く受けとめていただいて、それで今後の対応、入札等図っていただきたいと思います。 以上です。
○議長（米村弘君） ほかに御質疑はありませんか。－－稲橋議員。
◆８番（稲橋ゆみ子君） それでは、１点お伺いいたします。 先ほど来、単品スライドということで、都が６月16日に発令したというか、それに従って指導しても、状況を見ていくというお答えだったと思うんですけれども、今回の耐震の補強工事が、都の補助金があるというところで、都の工事の請負契約書の24号第５項の単品スライド条項に従うということなのでしょうか。 独自に立川にそういった条項があるのかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。
○議長（米村弘君） 財務部長。
◎財務部長（澤利夫君） 単品スライドにつきましては、市の要綱にも入っております。これは、全体スライド、単品スライド、インフレ・デフレ条項、そういう３つの分野に分かれておりますが、要綱に入っております。 今回、国は国で、先ほど言いました６月13日に決めたわけですが、東京都は東京都で、６月16日付で決めたわけでございまして、これは、各地方公共団体が契約約款を持っているわけですが、それを発動するかどうかという基準について、今まであいまいなところがあったので、国は基準を明定した、東京都はさらに詳しい細目基準までつくっていくと、そういう状況でございますから、立川市も当然それに倣った形で基準を決めていくと、そういう段取りになろうかと思います。
○議長（米村弘君） ほかに御質疑はありませんか。－－大沢議員。
◆１８番（大沢豊君） 今回の工事は、先ほど伊藤幸秀議員も質問していましたけれども、屋上を幾部分か削って薄くして軽くするということでした。 耐震補強工事の中で、軽量化するためにある階の全部、あるいは一部を削って軽量化していくという方法もあるというふうに、私はいろいろ見ていたんですが、それは教室の関係でできなくて、だから、屋上を削っていくという、どっちかというと非常に際どい作業というのか、本当にぎりぎりに建っている状態をほんの一部削って軽量化していくというふうに受け取られるんですけれども、この屋上を削って薄くする軽量化が、この耐震工事の何％ぐらいの寄与をしているのか、ちょっとそのことがおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
○議長（米村弘君） 越川副市長。
◎副市長（越川康行君） 今回の２中での軽量化ですが、この軽量化といいますのは渡り廊下の部分のみです……ちょっと、すみません。
○議長（米村弘君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（新土克也君） 軽量化、これによって何％というパーセントについては、申しわけございません、わかりません。
○議長（米村弘君） 大沢議員。
◆１８番（大沢豊君） プロの方が設計されているんでしょうから、それなりの理由があったんだろうというふうに私は思うんですけれども、こう申しますのは、この２中だけが特別屋上部分が厚くつくってあったのかどうか、ちょっとそれがわからないんですけれども、そういうことなんですか。２中が特別に天井が厚かったということなのか、ほかの学校と同じようなものがあったんだけれども、２中だけは天井を削るような軽量化をしたというのか、その辺、わかりますか。
○議長（米村弘君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（新土克也君） 屋上の部分には、先ほどの伊藤議員にも言いましたけれども、同じです、他の学校も。この２中につきましては、ウレタンのほうのゴム系のほうに屋上を改良いたしました。 今回のいわゆる工法というんでしょうか、壁を一部取り外して新しい壁をつけるとかという、そういうような工事を今回しておりますので、全体的な軽量化というものが必要であるという部分がございましたので、屋上の部分での軽量化を図ったということでございまして、２中だけ特別な工法の屋上ではございません。
○議長（米村弘君） 大沢議員。
◆１８番（大沢豊君） 私が今まで見聞きしたのでは、軽量化というときには本当に部屋ごと全部なくすとか、そういうことで下にかかる荷重を減らすということで、相当量の荷重を減らさないと軽量化には寄与しないのかなというふうに思っていたんです。 だから、この屋上部分のわずかな部分を軽量化するぐらい、非常に際どい設計であるのかどうか、そこまでやらないといけないのかということをお聞きしたかったんです。 というのも、私はせっかくそういう屋上までいじるのであれば、屋上緑化を考慮できなかったのかなということをお伺いしているんです。だから、重くなりますよね、屋上緑化すると。であれば、削った部分に対して緑化して、軽い材質のものを乗せるんだろうというふうに思うんですけれども、屋上緑化するだけの能力が残るのかどうか、そういったことまで御検討いただいて、工事する際に屋上部に水道の配管なり、水の排水なりを設備しておけるだけでもやっておけば、将来屋上緑化が容易になるのかなというふうに思って質問しているわけです。 もちろんソーラーパネルを置くということも考えられますけれども、それはちょっと重いかもしれません。
○議長（米村弘君） 行政管理部長。
◎行政管理部長（新土克也君） もともといわゆる室外機というか、屋外機もあって、それも下へおろしたような状況でございまして、それでしていますので、そういう部分での屋上緑化等の今後の検討という部分は、なかなか難しいと思います。
○議長（米村弘君） ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認め、よって本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第56号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第56号は原案のとおり可決されました。
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△日程第２ 議員提出議案第７号 立川市
義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例
○議長（米村弘君） 次に、日程第２ 議員提出議案第７号 立川市
義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。堀江議員。
◆１９番（堀江重宏君） 議員提出議案第７号 立川市
義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。 説明に入る前に、私どもから各会派にぜひ共同提案をさせていただきたい、こういうことで申し入れをさせていただきまして、先日の代表者会議まで各会派で御議論をいただいたということに対して、御礼を申し上げます。 結果、御議論いただきまして、私どもと社会民主党・みどり立川・市民の党、この会派と共同提案をさせていただきます。 今回の条例は、お手元に御配付のとおり、義務教育就学児、すなわち小中学生の医療費の助成について、所得制限をぜひなくしていきたいということで、そうしますと、すべての小中学生が約１万3,500人の対象になりますが、これによりまして、新たに約4,600人の児童生徒が医療費助成の医療証を受けられる、こういうことになります。 これは、都内の23区ではすべての区で所得制限がございません。同時に三多摩では、島嶼も含めましてなんですが、９市町村で所得制限を撤廃して実施されているということですので、ぜひ立川市も所得制限をなくし、一歩でも前進をと、こういうことで提案させていただいております。 必要な予算は年間で約3,000万円になりますが、これをぜひ議会として採択をしていただき、この採択の後、行政側のほうで対応をお願いしたいと、このように考えておりますので、ぜひ御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（米村弘君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－中山議員。
◆１１番（中山ひと美君） 私は、議員提出議案第７号 立川市
義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例に対して、反対の立場で討論いたします。 現在、本市におきましては、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や地球環境問題、また公共施設の老朽化による社会資本の劣化への対応など、複雑多岐にわたるさまざまな課題を抱えており、市民の負託にしっかりとこたえるためにも、健全かつ強固な財政運営、すなわち持続可能な行財政運営が求められています。 少子化社会において、就学児医療費について所得制限をなくすことにより、家計を助けることになるならば、まだ体力的に未熟な就学期の子どもを持つ親にとっては大変助かることは、私も４人の子どもの母であり理解できるところであります。 少子化社会において、すべての子育て世代の負担を軽減することは、今後の社会構造をかんがみれば重要な施策の一つとも思うところであります。 しかしながら、現在の本市の財政状況を見ますと、経常収支比率は平成18年度決算で依然91.5％と高率であり、平成20年度予算における一般会計の市債残高は、債務負担行為の支出額を加えると約487億円もあり、税収の約1.3倍程度もあります。 また、今年度の民生費の予算だけでも前年比で約７億5,000万増、3.1％の増加となっており、民生費の支出は、今後も増加が見込まれると考えられます。 今回の所得制限の撤廃により、新たに年間約3,000万円の支出が必要とのことですが、現在の財政状況においては、新たな毎年度の負担は市の経常収支比をさらに悪化させ、先ほどもお話ししたさまざまな課題に対応できなくなり、結果、未来の子どもたちに新たな負担を強いることになるのではないでしょうか。 現在、私たちが行わなければならないのは、未来の子どもたちに少しでも負担を減らし、かつ市民の負託にしっかりとこたえるための健全かつ強固な財政運営であります。 よって、現在の財政状況の中で、新たな経常的な負担となる立川市
義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例に対しては反対といたします。 以上です。
○議長（米村弘君） ほかに討論はありませんか。－－岩元議員。
◆１７番（岩元喜代子君） 私は、議員提出議案第７号 立川市
義務教育就学児医療費助成条例の一部を改正する条例に、反対の立場で討論いたします。 子どもの医療費の負担軽減の拡大については、安心して子どもを産み育てられる環境をつくる子育て支援策の大変重要な喫緊の課題であるとの認識のもと、私自身、今定例会においても子どもの医療費の無料化の拡大を要望させていただき、本議案の内容については否定するものではありません。 しかし、今、立川市の財政の硬直化は、ことしの経常収支比率96.1％に明らかなとおり、市民サービスを向上させるには積極果敢な行財政改革が必要であります。 このような状況の中、昨年10月には東京都が私ども公明党の提案を受け、義務教育終了までのお子さんの医療費の保護者の自己負担率を３割から２割へと軽減する義務教育就学児医療費助成事業を開始し、我がまち立川においても実現を見ることができ、多くの方々から喜びの声をいただいているところであります。 そして、去る６月10日から開かれております都議会第２回定例会の本会議において、私ども公明党の八王子市選出の都議会議員、東村邦浩氏が一昨日17日、代表質問を行い、その中で都知事の選挙公約の柱の一つである中学校３年生までの医療費の無料化について質問をいたしました。 特に東村氏は、東京都の特別区23区においては、ことし４月１日現在、すべての区において中学校３年生までの所得制限なしの完全無料化が実現しているのに対し、財政的に厳しい多摩の市町村においては、医療費の軽減額の２分の１を市町村が負担しなければならないために、保護者の自己負担率を３割から２割にするのが精いっぱいであるという格差の現状について述べ、同じ都民でありながらなぜという、いわゆる多摩都民の声を代弁しておりました。 そして、都に対し、多摩の市町村の財政負担にも配慮し、この医療費助成事業の実施要綱を改正し、速やかに中学校３年生までの医療費の無料化に踏み込むべきであると主張いたしました。 それに対し、福祉保健局長は、医療費助成内容の拡大にあっては、指摘された点も踏まえながら、実施主体である市町村と十分に話し合い、今後実施方法や実施時期について協議し、具体的な内容について検討を進めていくとの答弁がなされたところであります。 先ほども述べましたが、私ども公明党は、子どもの医療費の無料化の拡大を一刻も早く実現すべきとの思いはだれよりも強く持っておりますが、来年度に向けての東京都の実施内容が検討されようとしている現在、立川市がより安定的に、より持続的に、そして、より充実した助成内容を、できれば完全無料化を実現させるためにも、現段階で２割負担のまま所得制限を撤廃することのみを求める本議案に対しましては、反対とさせていただきます。 以上です。
○議長（米村弘君） ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第７号を採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米村弘君） 起立少数であります。よって、議員提出議案第７号は否決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 常任委員会委員の選任について
○議長（米村弘君） 次に、日程第３ 常任委員会委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。 常任委員会委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項及び第２項の規定により、 ３番 五十嵐議員 ４番 高口議員 ７番 大石議員 12番 須﨑議員 15番 田中議員 19番 堀江議員 29番 米村議員－－以上７名を総務委員会委員に、 １番 早川議員 ２番 永元議員 ９番 木原議員 13番 清水議員 17番 岩元議員 22番 矢島議員 25番 中島議員 27番 太田議員－－以上８名を厚生産業委員会委員に、 ８番 稲橋議員 14番 梅田議員 16番 伊藤（幸）議員 21番 浅川議員 24番 矢口議員 28番 佐藤議員 30番 牛嶋議員－－以上７名を環境建設委員会委員に、 ５番 福島議員 ６番 伊藤（大）議員 10番 古屋議員 11番 中山議員 18番 大沢議員 20番 上條議員 23番 堀議員 26番 守重議員－－以上８名を文教委員会委員に、それぞれ指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 異議なしと認めます。よって、ただいま議長において指名いたしました以上の議員をそれぞれの常任委員会委員に選任することに決しました。 なお、ただいま選任されました各常任委員会委員については、７月24日からの任期となりますので、念のため申し添えます。
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△日程第４
議会運営委員会委員の選任について
○議長（米村弘君） 次に、日程第４
議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議会運営委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第１項第２項の規定により、 １番 早川議員 ３番 五十嵐議員 ４番 高口議員 ６番 伊藤（大）議員 ９番 木原議員 13番 清水議員 17番 岩元議員 26番 守重議員－－以上８名を
議会運営委員会委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま議長において指名いたしました８名の議員を
議会運営委員会委員に任命することに決しました。 なお、ただいま選任されました
議会運営委員会委員についても、７月24日からの任期となります。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後１時４５分〕
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○議長（米村弘君） 休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。 初めに議会運営委員長より報告を願います。伊藤幸秀委員長。
◆１６番（伊藤幸秀君） それでは、先ほど開催されました議会運営委員会で、一部事務組合議会議員の選挙について協議いたしましたので、御報告申し上げます。 お手元に議事日程（３）をお配りしてございます。これにつきましては、本日の日程に追加し、議事日程（２）に引き続きまして議題としていきたいと考えております。上程し議決願いたいと思います。 議事の運営に御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長（米村弘君） ただいまお手元に配付になっております議事日程（２）を本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、議事日程（２）を本日の日程に追加することに決しました。
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△日程（２）第１ 議案第５７号 立川市教育委員会委員の選任について
○議長（米村弘君） 初めに、議事日程（２）の第１ 議案第57号 立川市教育委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第57号について御説明いたします。 本案は、現教育委員会委員の大澤祥一氏が今月25日に退職されることに伴い、後任に澤利夫氏を選任いたしたいとするものであります。 よろしく御同意くださるようお願いいたします。
○議長（米村弘君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第57号を採決いたします。 本議案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、議案第57号は原案のとおり同意されました。
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△日程（２）第２ 議案第５８号 立川市公平委員会委員の選任について
○議長（米村弘君） 次に、議事日程（２）の第２ 議案第58号 立川市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第58号について御説明いたします。 本案は、現委員の黒瀬直秀氏が来る６月30日に任期満了となることに伴い、同氏を再任いたしたいとするものであります。 よろしく御同意くださるようお願いいたします。
○議長（米村弘君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第58号を採決いたします。 本議案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、議案第58号は原案のとおり同意されました。
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△日程（２）第３ 議案第５９号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（米村弘君） 次に、議事日程（２）の第３ 議案第59号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（清水庄平君） 議案第59号について御説明いたします。 本案は、現委員の名取種子氏が本年12月31日に任期満了となることに伴い、角谷明人氏を委員候補者として法務大臣に推薦いたしたいとするものであります。 よろしく御同意くださるようお願いいたします。
○議長（米村弘君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第59号を採決いたします。 本議案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、議案第59号は原案のとおり同意されました
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○議長（米村弘君） この際、お諮りいたします。 ただいまお手元に配付になっております議事日程（３）の事件を本日の日程に追加し、直ちに先議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、議事日程（３）の事件を本日の日程に追加し、先議することに決しました。
△日程（３）第１
東京たま広域資源循環組合議会議員の選挙
○議長（米村弘君） 議事日程（３）の第１
東京たま広域資源循環組合議会議員の選挙を行います。 念のため申し上げます。 この際、選挙する議員数は組合規約により１名であります。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 次に、お諮りいたします。 指名の方法については、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
東京たま広域資源循環組合議会議員に24番 矢口議員を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました矢口議員を
東京たま広域資源循環組合議会議員の当選人とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました矢口議員が
東京たま広域資源循環組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました矢口議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定により告知いたします。
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△日程（３）第２ 立川・昭島・
国立聖苑組合議会議員の選挙
○議長（米村弘君） 次に、議事日程（３）の第２ 立川・昭島・
国立聖苑組合議会議員の選挙を行います。 念のため申し上げます。 この際、選挙する議員数は組合規約により２名であります。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。 次に、お諮りいたします。 指名の方法については、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。 立川・昭島・
国立聖苑組合議会議員に７番 大石議員及び25番 中島議員を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました大石議員及び中島議員を立川・昭島・
国立聖苑組合議会議員の当選人とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました大石議員及び中島議員が立川・昭島・
国立聖苑組合議会議員に当選されました。 ただいま当選されました大石議員及び中島議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項の規定により告知いたします。
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△日程第５ 立川市
農業委員会委員候補者の推薦について
○議長（米村弘君） 次に、日程第５ 立川市
農業委員会委員候補者の推薦についてを議題といたします。 お諮りいたします。 推薦については、農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定により、学識経験を有する者４人以内でありますので、４人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。 次に、選出の方法についてお諮りいたします。 選出の方法については、地方自治法第118条第２項の規定に定める指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。 よって、選出の方法は指名推選によることに決しました。 次に、お諮りいたします。 指名の方法については、議長において指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。 よって、議長において指名することに決しました。 議会の推薦する
農業委員会委員候補者に、立川市栄町四丁目45番地の35、上條彰一議員。立川市若葉町四丁目25番地の１若葉町団地７棟202号、矢口昭康議員、川越市南台二丁目11番地８ハイマート南大塚Ａ－202号室、荒川昭氏、あきる野市小川東三丁目６番地７、河野信氏。以上４名を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました４名の方を立川市
農業委員会委員候補者に推薦することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました４名の方を立川市
農業委員会委員候補者に推薦することに決しました。
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△日程第６
総務委員会審査意見報告
△請願第３号 食の安全確保のため、膨大な放射能を放出する「六ヶ所再処理工場」稼動中止と閉鎖を求める意見書提出に関する請願
△陳情第２号 「郵政民営化見直し」に関する陳情
○議長（米村弘君） 次に、日程第６
総務委員会審査意見報告、請願第３号 食の安全確保のため、膨大な放射能を放出する「六ヶ所再処理工場」稼動中止と閉鎖を求める意見書提出に関する請願及び陳情第２号 「郵政民営化見直し」に関する陳情、以上２件を一括議題といたします。 この際、委員長の報告を求めます。岩元委員長。 〔１７番 岩元喜代子君登壇〕
◆１７番（岩元喜代子君） では、
総務委員会審査意見報告を行います。 平成20年第２回
立川市議会定例会において、本委員会に付託されました事件について、審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告いたします。 請願第３号 食の安全確保のため、膨大な放射能を放出する「六ヶ所再処理工場」稼動中止と閉鎖を求める意見書提出に関する請願は、不採択すべきものと決定いたしました。 陳情第２号 「郵政民営化見直し」に関する陳情、これも不採択すべきものと決定いたしました。 請願第３号については、採択、不採択の意見が分かれましたが、採択２、不採択４で不採択すべきものと決定いたしました。 また、陳情第２号についても、採択、不採択の意見が分かれましたが、起立により採択１、不採択５で不採択すべきものと決定いたしました。 以上、報告とさせていただきます。
○議長（米村弘君） これより一括質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより順次討論、採決を行います。 まず、請願第３号について討論はありませんか。－－大沢議員。
◆１８番（大沢豊君） 私は、請願第３号 食の安全確保のため、膨大な放射能を放出する「六ヶ所再処理工場」稼動中止と閉鎖を求める意見書提出に関する請願の不採択という報告に対して、反対の立場で討論いたします。 この六ヶ所村の再処理工場周辺では、ことしの５月に大きな新たな断層が発見されております。そして、その断層は沖合いにある別の断層ともつながる可能性がある、100キロにも及ぶ大きな断層だというふうに新聞に報じられています。 こういう大きな断層が見つかった今では、この六ヶ所の再処理工場計画は全く白紙から見直さなければならないと考えています。 一方、2004年に青森県の政策マーケティング委員会が県民に対して行ったアンケートで、「あなたは核燃料原子力関連施設の安全性に不安を感じますか」という問いに対して、「不安がある」という答えが82.5％に上っているという事実があります。 また、この委員会では、この再処理工場からは放射能の漏れはないというふうに不採択のための討論をされた方がいましたけれども、決してそうではなくて、この放射能は核種によっては高性能フィルターでも捕捉はされません。事実上の垂れ流しになる危険性があります。 六ヶ所再処理工場では、これらの環境中に放出させるために、高さ150メートルの排気筒が立てられ、そこから時速70キロの流速で放射能を空中に廃棄します。 また、沖合い３キロまで巨大なパイプを引いて、その沖合いに対して、時速25キロの流れで水溶性の放射性廃棄物を流します。 また、原燃が試算した放射性廃棄物でも、クリプトンという放射性廃棄物で、気体の部分として33京ベクレル、京というのは兆の１万倍の単位であります。トリチウムが気体や液体の廃棄物と合わせて１京9,900兆ベクレル、放射性ヨウ素なども大量に放出されます。 岩手県内の市民団体「三陸の海を放射能から守る岩手の会」による試算では、放出される放射能だけで年間４万7,000人の経口致死量に相当するということであります。 また、この青森県だけに影響が出るのではなくて、近隣の岩手県や宮城県にもその影響が出るということで、漁業者やあるいはサーファーなどが反対しております。 ワカメやカキ、アワビ養殖などを無給餌、えさをやらないで栽培する漁業が盛んであります。岩手県の漁連では、合成洗剤を追放するという運動を続けています。 また、宮城県の唐桑漁協ではブナの植林運動をやって、自分たちの漁獲の場である海を大切にする作業が連綿と続けられてきました。 こうした市民や漁業関係者の心配をよそに、今プルトニウムを得るための作業が行われているというのは、全くもって許せないというふうに思っております。 日本政府は、余剰プルトニウムは持たないということを国際公約としてきましたけれども、このプルトニウムの処理が見通しがなくなったために、今度は使用目的のないプルトニウムは持たないというふうに、原子力政策大綱を書きかえてしまっております。 また、この六ヶ所の再処理工場にかかる費用は、19兆円とも言われています。これが電気代に反映されるのか、あるいは後世の人々の負担になるのかわからない状態で、今、事が進んでいるものであります。 使用するあてのないプルトニウムを膨大に生み出さざるを得ない原子力政策は根本から見直し、自然エネルギーを使うための政策へと切りかえていかなければならないと思っております。 したがって、私は、この請願３号は採択するべきだと思って、委員長の報告に反対いたします。
○議長（米村弘君） ほかに討論はありませんか。－－稲橋議員。
◆８番（稲橋ゆみ子君） 食の安全確保のため、膨大な放射能を放出する「六ヶ所再処理工場」稼動中止と閉鎖を求める意見書提出に関する請願について、委員長報告に対して反対の立場で討論いたします。 先日、私は元原発技術者の菊地洋一さんのお話を聞いてきました。表にはあらわれませんが、原発の現場で働く下請、孫請の労働者の被曝の実態があることや、六ヶ所村の再処理工場が活断層の上にあることなど、現場を知っているからこそその危険性を心配しているお話を聞きました。 使用済み核燃料の再処理は、本来高速増殖炉で燃やすためのプルトニウムを取り出す作業でした。しかし、肝心の高速増殖炉の実用化のめどが立たずに、莫大な金額をかけて再処理をやり、プルトニウムを取り出してため込むことになりました。 既に海外では、再処理高速増殖炉の路線は、放射性廃棄物環境汚染、コストの増大等のリスクや負担増により撤退の方向にあります。 また、ウランをリサイクルし、プルトニウムと混合した燃料を使用するプルサーマル計画は、ウラン燃料用に設計された原子炉に投入することへのリスクもあります。 経済産業省などは、二酸化炭素削減のためには原子力と言いますが、それは二酸化炭素を出さない分を高レベル放射性廃棄物が出るということで、その危険性については、余り知らされていません。 政府・与党の議員の方でも、使用済み核燃料の再処理に反対されている方がいます。本格操業に向けたアクティブ試験、試運転ですが、始まっている中で、もうやめられないのではないかという質問に対してこう答えています。 今からやめればいい。試運転をやると、工場が汚染されて解体にお金がかかるので、試験前にやめるべきだと主張してきた。青森県には迷惑をかけているから、約束した補助金はすべて出す。無意味な事業をやめるための費用だと思えば安い。－－と言い切っております。 請願趣旨の内容のとおり、将来にわたっての危険性を考えれば、勇気を持って稼働をストップさせるべきだと考えます。 よって、この請願を採択すべきと考え、委員長の報告に対して反対の討論といたします。
○議長（米村弘君） ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより請願第３号を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米村弘君） 起立多数であります。よって、請願第３号は委員長報告のとおり不採択されました。 次に、陳情第２号について、討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより陳情第２号を採決いたします。 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。 本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米村弘君） 起立多数であります。よって、陳情第２号は委員長報告のとおり不採択されました。
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△日程第７
厚生産業委員会審査意見報告
△請願第４号 「過去の国籍要件が理由で年金のない高齢者及び重度障害者に対する市による緊急救済措置として特別給付金の早期実施」を求める請願
△陳情第４号
後期高齢者医療制度に関する意見書提出を求める陳情
○議長（米村弘君） 次に、日程第７
厚生産業委員会審査意見報告、請願第４号 「過去の国籍要件が理由で年金のない高齢者及び重度障害者に対する市による緊急救済措置として特別給付金の早期実施」を求める請願及び陳情第４号
後期高齢者医療制度に関する意見書提出を求める陳情、以上２件を一括議題といたします。 この際、委員長の報告を求めます。梅田委員長。 〔１４番 梅田春生登壇〕
◆１４番（梅田春生君） それでは、
厚生産業委員会審査意見報告をさせていただきます。 平成20年第２回
立川市議会定例会において、本委員会に付託された事件について、審査の結果、次のとおり決定いたしましたから、会議規則第101条の規定により報告させていただきます。 請願第４号 「過去の国籍要件が理由で年金のない高齢者及び重度障害者に対する市による緊急救済措置として特別給付金の早期実施」を求める請願は採択し、市長あてに送付すべきとの決定をいたしました。 それから、陳情第４号
後期高齢者医療制度に関する意見書提出を求める陳情は、採択すべきと決定いたしました。 そこで委員会の中身を報告させていただきます。 請願第４号 「過去の国籍要件が理由で年金のない高齢者及び重度障害者に対する市による緊急救済措置として特別給付金の早期実施」を求める請願は、請願者の方がお見えになりまして趣旨説明をした後、４名の委員から質疑があり、市内に対象者は何人ぐらいいるのか、調査できないのかや、窓口での相談はないのか、各自治体ごとに対応していますが、立川市はどう見ているのか、また、国の不十分さでできた問題で、国で対応すべきだというような御質疑がされ、その後３名の委員から各自討論を行い、起立多数により請願４号は採択されました。 続きまして、陳情第４号
後期高齢者医療制度に関する意見書提出を求める陳情も、同じく陳情者の方から趣旨説明の後、４名の委員から御質疑があり、75歳以上の人を別建てにしていくことが根本的におかしいことや、高齢者と現役世代が対立していることや、75歳の人で保険料が上がった人は何人いて何人が下がるのか、75歳以上の人の個人負担がだんだんふえていく制度ではなどがあり、あと、75歳を過ぎれば医者にかかるのは仕方のないことで、高齢者の医療制度の中でもっと医者にお世話にならないような方法を考えてみては、などがありまして、そのほかにも、仮に
後期高齢者医療制度を廃止したならば市の対応はどのようになるのかなど、４名の方から御質疑がなされました。 その後、各自討論があり、陳情第４号は採択されました。 以上で厚生産業委員会の報告とさせていただきます。
○議長（米村弘君） これより一括質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより順次討論、採決を行います。 まず、請願第４号について討論はありませんか。－－清水議員。
◆１３番（清水孝治君） 私は、たちかわ自民党を代表いたしまして、「過去の国籍要件が理由で年金のない高齢者及び重度障害者に対する市による緊急救済措置として特別給付金の早期実施」を求める請願を採択すべきとの委員長報告に対しまして、反対の立場で討論を行います。 この件につきましては、厚生産業委員会でも我が会派の委員の方がこの請願に対しての意見を表明させていただきましたが、本会議場でございますので、改めて意見を述べさせていただきたいと思います。 年金の業務につきましては、平成12年に施行された地方分権一括法により国の役割と明記されました。 こうしたことから、本請願にも記載のとおり在日無年金者の救済は、本来国の役割であり、市長会等を通じて対応を要請してまいりました。しかし、依然として具体化には至っておりません。 国の制度が整うまでの期間、対策を講じるようにとありますが、国がいつの時点で対応するのか不明確な中で、市が単独事業で実施することは、国との役割分担が不明確となり、場合によっては国がいつまでも実施しないで、立川市がエンドレスで肩がわりする可能性も見込まれております。 本請願の委員会でのやりとりを見させていただきまして、本請願の採決につきましては、私たちたちかわ自民党は、孤立無援、四面楚歌の状況になりかねないわけではありますが、厳しい財政状況や国の役割分担と基礎的自治体の役割分担の明確化の観点から熟慮いたしますと、本請願は不採択とすべきと考えるわけでございます。 以上をもちまして、反対の意見とさせていただきます。
○議長（米村弘君） ほかに討論はありませんか。－－大沢委員。
◆１８番（大沢豊君） 私は、請願第４号 「過去の国籍要件が理由で年金のない高齢者及び重度障害者に対する市による緊急救済措置として特別給付金の早期実施」を求める請願に賛成の立場で討論いたします。 1959年、国民皆年金をスローガンに制定された国民年金法には、国籍条項がありました。当時、米国籍者には任意加入が認められていましたけれども、その他の外国籍を有する者は制度から排除されていました。制度に入りたくても加入、受給ができないという現状がありました。 その後、1981年に難民条約が成立し、1982年に国籍条項が撤廃されました。しかし、その時点で既に60歳を超えていた高齢者と、既に20歳を超えていた重度障害者に対しては経過措置がとられなかったために、現在に至るまで無年金のまま放置されているという現状があります。 1959年の制度発足時には経過措置がとられたため、既に60歳を超えていた高齢者には老齢福祉年金が、既に20歳を超えていた重度障害者に対しては、障害福祉年金が支給されています。 この制度は無拠出制年金の支給から始まっており、保険料の徴収が始まったのはその５カ月後です。この間、何度も改正があり、さまざまな経過措置がとられましたけれども、在日無年金者は、救済対象から排除され続けています。 1968年の小笠原返還、72年の沖縄返還、94年の中国残留帰国者、2002年の拉致被害者とその家族にも、空期間算入や無拠出制年金の支給など経過措置がなされています。救済の対象はいずれも日本人です。 また、米軍脱走兵として、軍人恩給資格を喪失したジェンキンス氏に対しても、拉致被害者の配偶者として年金が支給されています。 直近では、最高裁判決を受けて、中国残留帰国者及びその配偶者に対して、これまで空期間算入だった基礎年金部分の満額支給が決定され、実施されております。 また、2006年には障害者自立支援法が成立しましたけれども、この法律そのものが、障害基礎年金が支給されていることを前提に制度は設計されております。しかし、そうした無年金者に対する負担減免の措置がありません。 また、ことしの４月から始まった
後期高齢者医療制度、介護保険制度においても、在日無年金者82歳以上と在日無年金障害者46歳以上を直撃しております。所得がない人に対して、何らかの措置をしなければならないと私は思っています。 こうした制度には、在日無年金の人たちにみずからの責任はありません。制度によって社会保障から排除され、制度によって放置され続けています。 毎年、今でも多くの高齢者が亡くなっています。平均寿命を上回る年齢層が対象だから、当然の状況であります。先ほど反対討論の中で、エンドレスに出さなければならないというふうに言われましたけれども、そんなものではありません。そう多くの人ではありません。本当に今亡くなるかもしれないと、そういった高齢の方々に対する少数の支給であります。 市はすぐにでも実態調査をし、対象者の数を確定し、そして、この制度を実施していくべきであります。 また、この制度については、三多摩でも東久留米や町田、三鷹と８市でそれは実施されております。立川市も早急にこの問題に取り組むべきだというふうに考え、私はこの請願に賛成の討論をいたします。
○議長（米村弘君） ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより請願第４号を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は採択であります。 本請願は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本請願を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米村弘君） 起立多数であります。よって、請願第４号は委員長報告のとおり採択されました。 次に、陳情第４号について、討論はありませんか。－－佐藤議員。
◆２８番（佐藤寿宏君） 私は、陳情第４号
後期高齢者医療制度に関する意見書提出を求める陳情について、委員長報告の採択に対しまして反対の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、これまでの老人保健制度の問題点を改善し、持続可能な医療制度にするべく成立したものです。 これまでの老人保健制度も、加入者は75歳以上を対象にしたものであり、75歳を区切りに別建ての制度で運営している状況であり、75歳以上の高齢者を切り離して独立させる仕組みという指摘については、これは当たらないものと考えます。 老人保健制度と
後期高齢者医療制度の財政負担では、公費負担はこれまでと同様に半分を負担しており、特段変更は生じていません。 しかし、被保険者の負担については、このまま老人保健制度が運用されると、各保険者が加入者数に応じて拠出することから、大きな負担増が避けられない状況にあり、現役世代の保険料負担は重くなることが予想されています。 このため、受益と負担の関係を明らかにして、現役世代も納得のいく保険料負担を行い、社会全体で後期高齢者の医療を支えていく概念は、まさに少子高齢社会が本格化する中で、必要不可欠の制度と言えます。 一方、新しい制度に問題点がないわけではありません。例えば医療費が高い結果、保険料は高いというならばやむを得ないところであるが、国庫負担に財政調整の仕組みが組み込まれ、東京都のように所得水準が高いということで調整交付金が減額され、その結果、保険料が高くなる仕組みには納得できません。 保険料が国保に比べて高いのは、国保に多額の赤字補てん、全国で約4,000億円、東京都では約1,300億円の赤字の補てんが行われており、保険料の水準を引き下げていることが要因で、
後期高齢者医療制度への公費負担のあり方を再構築することも課題の一つではないでしょうか。 このほか保険料の賦課が個人単位であるのに対して、軽減判定が世帯単位となっているねじれ現象は改善する必要があります。 このほか終末期医療についても、好ましくない点も指摘されております。改善の余地があるのではないでしょうか。
後期高齢者医療制度は始まったばかりであり、制度改善する必要があることは否めないが、制度の理念、骨格は時代に即した制度改革であり、この制度を維持しつつも必要な改善点を議論し、よりよいものに育てることが重要であると考えます。 平成12年度に介護保険制度が導入されたときも、また、障害者自立支援法が施行された場合も、段階的に制度を補充し、よりよいものにしてきております。
後期高齢者医療制度も、改めるべき点は、市長会等を通じて改善要望を行い、混乱のないように制度運営を行っていくことが重要ではないでしょうか。 したがって、この陳情については不採択とすべきです。 以上です。
○議長（米村弘君） ほかに討論はありませんか。－－伊藤大輔議員。
◆６番（伊藤大輔君） 私は、市民フォーラムを代表いたしまして、陳情第４号の委員長報告に賛成の立場で討論いたします。 平成18年６月に健康保険法等改正案が与党の強行採決により可決成立し、
後期高齢者医療制度が創設されました。 本年４月より発足した本制度は、加入者の多くが経済弱者であり、疾病、疾患の高い健康弱者でもある高齢者、特に75歳以上の方だけを対象としています。 疾病リスクが高く負担能力が低い加入者を対象としたこの制度自体、健康保険制度としての維持が困難であることは明らかであります。 また、高齢者の心身の特性に合った医療、生活の質向上、負担の公平化を掲げて導入されたものの、内容は健診事業の廃止、慢性疾患の診療報酬の包括化、現役並みの窓口自己負担の導入、終末期ケアの切り捨てという高負担、低サービスでありました。 問題の多い
後期高齢者医療制度を廃止し、あるいは凍結し、国民が安心できる医療保険制度をどのようにつくるかについて、財源の問題も含めて抜本的な改善をするために、委員長報告に賛成いたします。
○議長（米村弘君） ほかに討論はありませんか。－－五十嵐議員。
◆３番（五十嵐けん君） 私は、社会民主党・みどり立川・市民の党の会派を代表して、陳情第４号
後期高齢者医療制度に関する意見書提出を求める陳情を採択するという厚生産業委員会梅田委員長の報告に賛成の立場で討論をいたします。 ４月からスタートした
後期高齢者医療制度は、２年前に小泉元首相が提案し、国会で自・公の賛成多数によって強行採決されたものですが、その制度は、総医療費の１割を高齢者が負担し、もし医療費が増大した場合は、自動的に保険料が値上げされるようになっています。 端的に言うと、保険料の10倍までしか医療費として使えない仕掛けになっていて、入院医療を必要とする人が年々ふえ、終末期医療費も増加すれば、保険料を引き上げざるを得ない仕組みになっています。 この仕組みは、現行の介護保険制度と同様に医療費を自動的に制御するシステムを目指していると言えますが、75歳以上の高齢者と65歳以上の障がいを持った人は、どちらも医療を必要とする機会が多いために、これらのハイリスクのグループだけで保険料を負担して、保険制度が継続できるはずもなく、かなり無理な制度になっています。 結果的に、ハイリスクのグループの受診抑制をするための高齢者いじめの制度になっており、現代版うば捨て山と言われるように、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすことが懸念されています。
後期高齢者医療制度が争点となった山口２区衆議院補欠選挙では、始まったばかりの
後期高齢者医療制度への批判がとても強く、民主党の平岡氏が２万票の差をつけて圧勝し、その後の沖縄県議会選挙でも制度の廃止を訴えた野党勢力が勝って、県議会で多数を占めることとなり、この間の多くの世論はこの制度の見直しにとどまらず廃止を求めています。
後期高齢者医療制度の導入によって、立川市では４割の方が負担減になるが、６割の8,000人の高齢者の方が負担増になるという結果が出ています。
後期高齢者医療制度に対する苦情や問い合わせも３月で650件、４月で1,510件と殺到しており、収入が変わらないのに保険料が上がった、高過ぎる、高齢者への差別ではないか、保険料は個人で負担するのに、負担割合は世帯で判定するのが納得できない、負担割合が下がることを期待していたが、変更がなくて残念、高齢者の医療を分けるのがそもそも気に入らないという声や、年金からの天引きに対する不満などが寄せられています。 この間の小泉構造改革のもとで進められた高齢者への負担増は、立川市では2006年度の老齢者控除の廃止によって、約6,900人が対象で、約１億6,000万円の増税、公的年金等控除額の引き下げによって、約7,000人が対象で、約6,700万円の増税。老齢者非課税にかかわる人的非課税措置の段階的廃止によって、約2,200人が対象で、約1,300万円の増税。2007年度の老齢者非課税にかかわる人的課税措置の段階的廃止によって約2,200人が対象で、約1,300万円の増税など多岐にわたっており、これに、後期高齢者医療保険料の年金からの天引きと昨今の値上げラッシュが加わり、高齢者世帯の家計を直撃し苦しい生活を強いています。 よって、
後期高齢者医療制度を廃止し、あるいは凍結し、医療制度の抜本的な改善を求める意見書の提出を求める意見書の提出をお願いしますと、この陳情の趣旨にありますが、その趣旨に全面的に賛成ですので、この陳情を採択するという委員長報告に賛成いたします。 以上です。
○議長（米村弘君） ほかに討論はありませんか。－－中島議員。
◆２５番（中島光男君） 私は、陳情第４号
後期高齢者医療制度に関する意見書提出を求める陳情について、採択すべきものであるという委員長の報告に対して反対の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、少子高齢社会が進展していく中で、今後とも持続可能な医療制度を確立していくために創立されたものであります。 スタート当初は、制度に対する説明不足や誤解から、その廃止や凍結を求める声もありましたが、最近の世論調査では、制度を維持して改善せよとの声が大変多くなってきております。 政府・与党は、こうした点を踏まえ改善策を決定しております。一つは、保険料の軽減措置であります。均等割が７割軽減されている世帯のうち、被保険者全員の年金収入が80万円以下の世帯は９割軽減になります。 また、所得割は、年金収入が153万円以下の人の100％軽減に加え、年金収入が210万円までの人は50％程度の軽減になります。 そして、また年金からの天引きについても、一つは国民健康保険料を確実に納付していた人は、口座振替も可能になり、さらに世帯主等に扶養され年金収入が180万未満の方は、申請により世帯主等による保険料納付の肩がわりも可能になります。 さらに今後の検討課題としては、保険料軽減措置の収入基準を世帯単位から個人単位に変更、あるいは年金からの保険料天引き免除の対象を拡大するということも検討されているわけであります。 最近のＮＨＫの世論調査、これは６月９日の放送でありますが、この中では、制度を維持した上で見直しを進めるべきという意見が52％で最も多く、今のままでもよいという意見も７％。こういった意見に対し、制度を廃止すべきだという意見は35％ありました。 また、今回の政府・与党決定の前に出された与党の改善策については「大いに評価する」、これは11％、「ある程度評価する」、48％であります。全体では、約６割が支持しているのに対し、「余り評価しない」は24％、「全く評価しない」は11％にとどまっております。 一方で、代替案を示さずに廃止法案を参議院で可決した野党は、参議院での問責決議案可決を理由に審議拒否を続けております。こうした野党の対応について、マスコミ各紙は、 問題は新制度を廃止した後の高齢者医療のあり方を示さない無責任な態度なのだ。参議院という国政の一翼を担っている責任や自覚が希薄過ぎる。－－これは６月12日付の産経新聞の主張であります。 また、 民主党は政権担当能力を国民に示し得ていない。
後期高齢者医療制度の廃止は訴えても、対案を出すことができなかった。－－これも同じく６月12日付の毎日新聞であります。 このように、同制度を政争の具にしている態度をマスコミ各紙は厳しく批判しているわけであります。 こうした観点に立って、この制度そのものの根幹を変えずに運営を改善していく、こうした、今対策を与党、または政府は行っているわけであります。 そうした意味から、この陳情に対する賛成という委員長の報告には反対であります。 以上であります。
○議長（米村弘君） ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより陳情第４号を採決いたします。 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。 本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米村弘君） 起立多数であります。よって、陳情第４号は委員長報告のとおり採択されました。
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△日程第８
文教委員会審査意見報告
△陳情第３号 図書館のあり方について、市民の声を踏まえて十分検討することを求める陳情
○議長（米村弘君） 次に、日程第８
文教委員会審査意見報告、陳情第３号 図書館のあり方について、市民の声を踏まえて十分検討することを求める陳情を議題といたします。 この際、委員長の報告を求めます。中山委員長。 〔１１番 中山ひと美君登壇〕
◆１１番（中山ひと美君）
文教委員会審査意見報告をさせていただきます。 平成20年第２回
立川市議会定例会におきまして、本委員会に付託された事件について審査の結果、次のとおり決定いたしましたので、会議規則第101条の規定により報告させていただきます。 陳情第３号 図書館のあり方について、市民の声を踏まえて十分検討することを求める陳情に対しまして、採択し、市長あて送付すべきものと決定いたしました。 この陳情に際しましては、４時間という長時間をかけまして、熱心な意見がたくさん出されました。陳情の文章の中に法規に対して適正でない部分があるので、今回は継続にし、訂正いただいてから再度審議すべきではないかという意見がありましたが、採決の結果、採択ということになりましたので、御報告させていただきます。
○議長（米村弘君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 これより討論、採決を行います。 陳情第３号について討論はありませんか。－－木原議員。
◆９番（木原宏君） 私は、たちかわ自民党を代表して、陳情第３号を採択することに反対の立場で討論いたします。 指定管理者制度は、ただ経費の削減のためだけにあるのではなく、その根底には、明治以来主流を占めていた官の仕事を民に移行させようとする大きな思想が背景にあります。 大切な市民自治を実現させる大きな潮流の一環でもあり、この潮流は決して後に戻せるものではなく、ますます加速させていかなければならないものと考えます。 この観点から、本件陳情の論拠にあるものを考察してみますと、旧態依然たるお役所正当論で、役所の仕事ならば信頼できる、民間は信頼できないとの前提に立ち、時代の針を無理やりに戻そうとするものにほかなりません。 なぜ、このような時代錯誤な論拠に基づき、まことしやかな運動が展開され、本件のような陳情がなされることになるのか、それは問題の本質を見据えることがなされていないからであると考えます。 そもそも図書館を含む市の業務民営化への取り組みは、今や官の独占を民に開放しようとするものと、既存の権益を守ろうとするものとの闘いであると位置づけられます。 そして、現状維持を一番望んでいるのは、だれあろうお役所の権威と傘の下に、自分の立場を必死になって守ろうとする一部の限られた
図書館関係者であります。 行政改革が腰砕けになるのは、国も地方も同じであり、市民運動に名をかりた巧みなプロの運動家のすべに切り崩される例が多く、立川の図書館を考える会の方々が、本当にこの問題を自分のことと考えるならば、既存の図書館制度を何が何でも擁護するのではなく、よりよい図書館制度をつくり上げるため、なぜ自分たちが指定管理者たらんと名乗りを上げるぐらいの意気込みがないのか。 また、残念なのは図書館長の諮問機関である図書館協議会の名において意見書が提出され、指定管理者制度導入に明らかに反対する趣旨の運動が推進されていることであります。 果たして図書館協議会という公的機関が、図書館長の諮問とは関係なくこのような独自の行為ができるのか、さらには意見書に２名の元委員の名が、本人の了解なく列記されているなど、本件陳情の正当性の論拠としてこの意見書を引用することは、本件陳情が慎重審議と言いながら、その実は指定管理者制度導入に反対するものであると考えざるを得ないわけであります。 加えて申し上げれば、文教委員会における陳情者に対する委員の質問の中で、陳情書には慎重に検討されたいと書かれておりますが、指定管理者制度導入に絶対反対であるとの発言もあったわけであり、その真意は、指定管理者制度導入をおくらせる手だてにほかならないものと断ぜざるを得ないのであります。 また、先日行われましたパブリックコメントや説明会におけるアンケートが、大多数の市民の意見を反映しているものとは思えません。文教委員会の審議の過程でも明らかになったように、説明会の出席者、延べ173名のうち、市議会議員36名、
図書館関係者23名、本件陳情を提出された立川の図書館を考える会関係者86名で、１人で複数箇所参加されている方が多数あり、このような極めて限られた少人数の意見書をもって、市財政の根幹にかかわる指定管理者導入が左右されるようなことがあってはならないのであります。 さらに形質的な意味合いからは、本件陳情は大切な要素の部分に瑕疵があり、書き改められなければならないものですが、陳情者において、これを訂正する意思がないことが明らかですので、本来無効なものと思えます。 以上、擁しまして、本件陳情は採択に値しないものと考えます。 よって、本件陳情は、不採択とされるべきものであります。
○議長（米村弘君） ほかに討論はありませんか。－－田中議員。
◆１５番（田中清勝君） 私は、市民フォーラムを代表して、陳情第３号 図書館のあり方について、市民の声を踏まえて十分検討することを求める陳情について、採択し、市長あて送付すべきものとの決定の委員長報告に対して、賛成の討論をさせていただきます。 図書館事業への指定管理者制度導入については、さまざまな市民の声がある中で、行政から市民への直接説明を行ったのは、ここ最近のことであります。 これまでの流れは、指定管理者制度導入を表明してから、そして、その後説明会を開催するという、順序から考えても清水市長の市民との対話を大切にするという観点からは、疑問が残るわけでございます。 また、当制度導入の理由として、経費削減と図書館サービスの質の維持向上をうたってはいるものの、その根拠となる説明が現段階の教育委員会の説明内容では、十分に伝わっていないと考えるわけです。 何よりも当陳情は、市民を交え時間をかけて慎重に検討してほしいということが主眼であり、図書館を利用する市民との対話は必要不可欠であると思います。 やみくもに期限を延ばすことが最良とは思いませんが、現時点では、引き続きの対話及び説明責任が教育委員会にあるものと考えますので、委員長報告に賛成いたします。
○議長（米村弘君） ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより陳情第３号を採決いたします。 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。 本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本陳情を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米村弘君） 起立多数であります。よって、陳情第３号は委員長報告のとおり採択されました。
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△日程第９ 議員提出議案第８号
携帯電話リサイクルの推進を求める意見書
△日程第１０ 議員提出議案第９号
子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書
△日程第１１ 議員提出議案第１０号 地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書
△日程第１２ 議員提出議案第１１号 日本映画への字幕付与を求める意見書
△日程第１３ 議員提出議案第１２号 地域における雇用・就業対策の拡充強化を求める意見書
△日程第１４ 議員提出議案第１３号 銃犯罪の撲滅を求める意見書
△日程第１５ 議員提出議案第１４号 クラスター爆弾を一掃する努力を求める意見書
△日程第１６ 議員提出議案第１５号
後期高齢者医療制度に関する意見書
○議長（米村弘君） 次に、日程第９から第16までの議員提出議案第８号
携帯電話リサイクルの推進を求める意見書、議員提出議案第９号
子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書、議員提出議案第10号 地球温暖化防止に向けた国民的運動の推進を求める意見書、議員提出議案第11号 日本映画への字幕付与を求める意見書、議員提出議案第12号 地域における雇用・就業対策の拡充強化を求める意見書、議員提出議案第13号 銃犯罪の撲滅を求める意見書、議員提出議案第14号 クラスター爆弾を一掃する努力を求める意見書及び議員提出議案第15号
後期高齢者医療制度に関する意見書、以上８件を一括議題といたします。 提案理由の説明は省略いたします。 これより一括質疑に入ります。御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本８議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認め、よって、本８議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより順次討論、採決を行います。 初めに、議員提出議案第８号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第８号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第８号は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第９号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第９号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第９号は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第10号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第10号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第10号は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第11号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第11号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第11号は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第12号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第12号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第13号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第13号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第13号は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第14号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第14号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異義なしと認めます。よって、議員提出議案第14号は原案のとおり可決されました。 次に、議員提出議案第15号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議員提出議案第15号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。 本議案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（米村弘君） 起立多数であります。よって、議員提出議案第15号は原案のとおり可決されました。 ただいままでに可決されました意見書の提出先、日時等については、議長に御一任願います。
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○議長（米村弘君） ただいま守重議員から、副議長辞職の申し出がありました。 お諮りいたします。 この際、副議長辞職の件を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、この際、副議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 〔２６番 守重夏樹君退場〕
△追加日程第１ 副議長辞職の件
○議長（米村弘君） 追加日程第１ 副議長辞職の件を議題といたします。 お諮りいたします。 守重議員の副議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、守重議員の副議長の辞職を許可することに決しました。 この際、守重議員のごあいさつをお願いいたします。 〔２６番 守重夏樹君入場・登壇〕
◆２６番（守重夏樹君） ただいま辞職許可をいただきまして、ありがとうございます。 また、ごあいさつの時間をいただきまして心から感謝申し上げます。 副議長として、これまで本当に時間がたつのがこんなに早いものかな、そんな思いがしてなりません。また、この間、地方自治法をめくる回数がふえました。副議長として議長を支えていくにはどうしたらいいのか、そんな思いでおりました。 副議長の職は議長を補佐する機関ではなく、代位という法律で決められた資格があるということもわかりました。そんな中で不偏不党、厳正公平に活動してきたつもりであります。 幸いにしまして、矢口前議長、米村議長にお仕えすることができました。お二人とも前向きに議会改革を進められ、本当にありがたく思っております。 今、地方議会は分権社会の中で、大変重要な位置を占めてきていると感じております。そんな中で、立川市では清水市長を20年ぶりに新市長としてお迎えすることができました。そのときの副議長であることを私は幸運に思っております。 これからは、これまでさまざまに培いました経験や体験を大事にしながら、新しい議会に向けて努力していくことをお約束しまして、解任のあいさつとします。 本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（米村弘君） 守重議員、御苦労さまでございました。 以上で守重議員のあいさつは終わりました。
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