△日程第１２ 議案第１６号 立川市公園条例の一部を改正する条例
△日程第１３ 議案第１７号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例
△日程第１４ 議案第１８号 立川市
自転車等放置防止条例の一部を改正する条例
△日程第１５ 議案第１９号 立川市
事務手数料条例の一部を改正する条例
△日程第１６ 議案第２０号 立川市介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第１７ 議案第２２号 立川市
国民健康保険条例
△日程第１８ 議案第２３号 立川市
国民健康保険高額療養費等資金貸付条例の一部を改正する条例
△日程第１９ 議案第２４号 立川市
老人保健高額医療費資金貸付条例を廃止する条例
△日程第２０ 議案第２５号 立川市
高額療養費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例
△日程第２１ 議案第２６号 立川市
後期高齢者医療条例
△日程第２２ 議案第２９号 立川市
清掃工場建設等基金条例
△日程第２３ 議案第３１号 立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
△日程第２４ 議案第３２号 立川市一般職の職員の分限に関する条例
△日程第２５ 議案第３３号 立川市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第２６
議員提出議案第１号
立川市民間住宅の耐震改修への助成に関する条例
○議長（米村弘君） 次に、日程第２から第26までの議案第２号 平成20年度立川市一般会計予算、議案第３号 平成20年度立川市
特別会計競輪事業予算、議案第４号 平成20年度立川市
特別会計国民健康保険事業予算、議案第５号 平成20年度立川市
特別会計下水道事業予算、議案第６号 平成20年度立川市
特別会計駐車場事業予算、議案第７号 平成20年度立川市
特別会計受託水道事業予算、議案第８号 平成20年度立川市
特別会計老人保健医療事業予算、議案第９号 平成20年度立川市
特別会計介護保険事業予算、議案第10号 平成20年度立川市
特別会計後期高齢者医療事業予算、議案第13号 東京都
後期高齢者医療広域連合規約の変更について、議案第16号 立川市公園条例の一部を改正する条例、議案第17号 立川市駐車場条例の一部を改正する条例、議案第18号 立川市
自転車等放置防止条例の一部を改正する条例、議案第19号 立川市
事務手数料条例の一部を改正する条例、議案第20号 立川市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第22号 立川市
国民健康保険条例、議案第23号 立川市
国民健康保険高額療養費等資金貸付条例の一部を改正する条例、議案第24号 立川市
老人保健高額医療費資金貸付条例を廃止する条例、議案第25号 立川市
高額療養費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例、議案第26号 立川市
後期高齢者医療条例、議案第29号 立川市
清掃工場建設等基金条例、議案第31号 立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第32号 立川市一般職の職員の分限に関する条例、議案第33号 立川市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例及び
議員提出議案第１号
立川市民間住宅の耐震改修への助成に関する条例、以上25件を一括議題といたします。 本25議案についての提案理由の説明は既に終了しております。 これより代表質問を行います。 御質問はありませんか。－－佐藤議員。 〔２８番 佐藤寿宏君登壇〕
◆２８番（佐藤寿宏君） 皆さん、おはようございます。 たちかわ自民党を代表いたしまして、市長の予算説明に対しまして代表質問をさせていただきます。 清水市長の予算説明をお聞きしまして、平成20年度予算編成は、清水市長のもとに編成された初めての予算で、行財政改革を初め環境、まちづくり、教育、子育てあるいは安全、高齢者への福祉といった課題に生活重視の立場で配慮を図った予算だと思います。 また、第３次基本計画や個別計画の諸問題に的確に対応した予算で、市長公約にもあるように、まさに「生まれかわる立川」創造のための予算だと見受けられます。 また、生活重視を予算編成の基本理念として取り組んでおり、新規、充実事業として基本計画の推進のための施策、福祉・保健の増進の施策、
生活環境づくりの施策、教育・文化振興の施策、都市づくりの施策、産業振興の施策、新規充実の施策が網羅されており、非常に充実された予算だと大いに評価いたします。 しかしながら、この多くの新規、充実事業には、ほとんど財源が伴います。すなわち財源がなければ、新規事業や充実事業の取り組みは難しくなるのは必至です。 そこでお尋ねいたします。平成20年度は、個人市民税が1.7％、法人市民税が３％、固定資産税が1.7％とそれぞれ増となっておりますが、現在の経済の状況は非常に不安定で一過性ではないかと懸念しておりますが、立川市としてはどのような御見解をお持ちか、お尋ねいたします。 また、平成20年度の市債と債務負担行為、下水道を含めた市債残高はどのぐらいでしょうか。また、その市債残高に対しましてどのような御見解をお持ちか、お伺いいたします。 さらに、市債残高に対しましては、年間いかほどの支払い利息が発生しているのか、お伺いいたします。 かつて私の質問で、部長の答弁では、金利が上昇しても、立川市の支払い利息は固定金利だから変わらないとの答弁をいだたいておりますが、改めて金利上昇のリスクはないのか、再度お尋ねいたします。 次に、市長説明に国と都の予算、それに地方財政について概括がありました。その中に、平成20年度の地方財政は、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、
社会保障関係経費の自然増や公債費が高水準にあることなどにより、依然として５兆2,500億円もの巨額な財源不足に陥っており、建設地方債の増発や
臨時財政対策債などにより、対応することになっておりますとの御説明に、非常に私は危惧を感じました。 と申しますのは、国の財政が厳しくなれば、当然ないそでは振れぬと国の補助金は減らされて、立川市の予算編成と市政運営に大きな影響が及んでくることは必至です。 昨今の世界情勢の急激な変化は、皆様御存じのとおり、アメリカの低
所得者向け住宅ローン、いわゆるサブプライム問題で証券化した債券の焦げつきが表面化し、アメリカはもとよりＥＵ、ヨーロッパや日本も多額の不良債権が発生いたしました。 さらに、インド、中国等、約25億人の人口を持つ国の経済発展と所得の上昇、基軸通貨である米国ドルの信任低下により、商品価格の暴騰に始まり、１バーレル100ドルを超えた原油を初め、商品相場や穀物相場、貴金属の暴騰は異常ではないかと思われます。 鉄鉱石に至っては、昨年に比べ１年間で65％も上昇しています。まさにあらゆる資源価格の暴騰が始まっており、多くの資源がここ10数年で４倍から８倍に上昇しています。ことしになりさらに高騰を続けており、米ドルの信任低下と商品価格の暴騰により、世界経済に暗雲が漂い始めています。 このような世界情勢の急激かつ劇的な変化についてどのような御見解をお持ちか、お伺いいたします。 次に、
アメリカ連邦政府、いわゆるアメリカの借金はほぼ上限にあるとの報道があります。米国政府の債務額は法律で808兆円と決められておりますが、アメリカは大型減税とイラク戦争、アフガンでのテロとの戦いに莫大な戦費をつぎ込んでおり、巨額な支出が重なり、その債務残高は一気に膨らみ、とうとうほぼ限度額に達したと言われています。そのため、米財務省が緊急措置として発動したものが一部連邦職員の退職年金基金への支払い停止であり、さらに公務員への給料支給を抑えるために、連邦職員の労働時間の抑制が検討され始めています。 この10数年間、湯水のごとくドル紙幣を刷り続けて、国債を発行し続けたツケが回ってきたわけで、とうとう借金行政のアメリカ政府も、行き着くところまで来てしまった感がします。さらに、最近20カ月で債務の増加は100兆円を超していると言われています。このままではアメリカは借金の返済に回す金はもとより、国民へのさまざまな支払い停止をとらざるを得なくなることは必至です。 基軸通貨である米ドルが国債金融市場の信任を失いつつある現在、かつてのイラクのフセイン元大統領を初め、最近のイランの
アフマディネジャド大統領、ロシアの
プーチン大統領も、石油代金をドルでの受け取りに対し難色を示しています。まさにドルの基軸通貨としての信任がなくなってきています。 数年間で資産を4,200倍にふやした世界的に有名な投資家も、 ドルの信任が崩れるのは時間の問題だ。調整は２年以内に起こる可能性があり、私はドル資産はすべて売却した。マネーの信任が揺らぐと、大国といえども凋落は避けられない－－とのコメントがあります。 また、ルービン元財務長官は、アメリカ政府が財政赤字縮小に向けて早急に手を打たねば、ドル安が一段と加速し、大幅な金利上昇、債券の急落を引き起こしかねないとの指摘があります。 このままでは、米国債券の急落、ドル暴落、株式大暴落、国家崩壊という流れが始まる可能性があります。 さらに大幅な財政赤字と経常赤字のダブル債務を問題視して始まった最近のドル安は、対ユーロ、円、アジア通貨すべての通貨に対しドル全面安の様相を呈し始めています。今後、米国債の暴落があれば、日本は世界第１の米国債を保有しており、この米国債暴落が我が国にもたらす影響は莫大な資産の目減りです。（「早く売らなきゃ」と呼ぶ者あり）－－そこはこれからです。 日本は、同盟国として売却することも換金することもできない米国債100兆円を保有、外貨準備高も9,960億ドル、約100兆円を保有して、さらに民間のドル資産はその数倍を保有していると言われていますが、資源価格の高騰で、ここ10数年でそのドル資産の価値は物価で換算すると約４割は財産が減少しており、さらに為替が１円円高になれば、約8,000億円日本の資産が目減りすると言われております。 最近、１年余りで20円円高になり、日本の資産が16兆円の目減りとなりましたが、日本政府はリスクヘッジ、すなわちリスクを回避することをしておらず、現に現在起こりつつある円高とドル資産の暴落は容易ならざる事態です。 日本は、戦後60年営々と築いてきたドル資産はまさに風前のともしびとも言え、国家の劇的な資産の減少は国民貯蓄の減少であり、今後、地方自治体に大きな影響が及んでくることが想定されます。 一方、日本の財政状況はさらに厳しく、国の借金、国債残高838兆円で、長短期の借り入れと地方自治体の債務を合わせて1,200兆円に迫っています。日本政府は、毎年50兆円の歳入に対し約80兆円の歳出があり、2011年には
プライマリーバランス、
基礎的財政収支の均衡を図るとの閣議決定がありますが、到底達成する見込みはありません。現在は、金利が低いため何とかやりくりしていますが、今後さらに借金がふえ、日本国債の信任がなくなったとき、国債の金利は大きく上昇します。さらに、景気の動向次第では金利が１％上昇すると、年間の利払いは５兆円ふえます。仮に４％の金利上昇になれば、利息は年間20兆円となり、80兆円の歳出と合算すると年間100兆円の歳出となり、国家財政は破綻に限りなく近づきます。 現在でも財政破綻した夕張市よりも厳しい財政状況にあるにもかかわらず、官僚も政治家も真剣な借金返済の取り組みの声が一向に聞こえてまいりません。国民にも余り危険意識を感じられません。 国会では、
ガソリン暫定税率の廃止とか継続の大論争もありますが、仮に暫定税率２兆６,000億円すべて歳入に入れても、
プライマリーバランスの均衡は到底図れず、国債の償還に使っても利息分にも及びません。一般家庭に例えると、500万円の年収の家庭が年800万円の生活をし続けていて、さらに借金8,380万円の利息を払っている家庭が、果たして今後何年持ちこたえることができるでしょうか。 立川市は、このような危機的な日本と米国の財政状況をどのように分析しているのか、また今後、立川市の市政運営にはどのような影響が考えられるか、御見解をお伺いいたします。 次に、
看護専門学校の廃止についてお尋ねいたします。
看護専門学校の廃止は、
経営改革プランでも示され、清水市長の選挙公約でもあります。全国1,800の自治体で、市民病院も持たずに
看護専門学校の運営をしている市は果たして何市あるでしょうか。ほとんどないと伺っています。まさに
看護専門学校を運営する立川市は、特異な存在と言わざるを得ないのではないでしょうか。 看護師不足として看護師が必要なのも、小児科医、産婦人科医、内科医が全国的に不足し、社会問題化しているのも百も二百も承知しております。医者が足りないからといって予算1,000億円程度の自治体が医学生を養成するような学校を運営するでしょうか。看護師が足りないからといって、借金800億円の本市のような一地方自治体が、
看護専門学校の運営を今後何十年も継続する必要があるでしょうか。本当に立川市民の総意が
看護専門学校の存続でしょうか。この看護師の制度を守るのは、広域的な観点から厚生労働省であり、東京都とか国立病院、医療法人が取り組むべき施策ではないでしょうか。 現に、広域行政を担っている東京都は、都内にもたくさんの看護学校を運営しており、さらに三多摩においても、東京都運営の
都立青梅看護専門学校、
都立北多摩看護専門学校、
都立府中看護専門学校、
都立南多摩看護専門学校とそれぞれ定員80名、合計320名と、三多摩にバランスよく充足されるよう
都立看護専門学校が配置されております。それ以外に立川市内の国立病院、
災害医療センター附属昭和の森看護学校が定員80名、市立では市立病院を運営している八王子市が
八王子市立看護専門学校40名で、
立川市立看護専門学校を除いても合計440名が毎年、看護師として巣立っています。さらに、立川市内に就職していない看護師が数百名いるとお聞きしています。 この看護師の方々が、どこに勤めようと自由です。現に立川市に生まれ、市内にお住まいの
立川看護専門学校の卒業生が、都内の病院にお勤めです。理由をお聞きしましたら、都内の病院の方が給料が高いからとの理由だとお聞きしました。給料がすべてとは思いません。仮に
看護専門学校を廃止したら、その予算の一部を立川市内の病院に就職してくれた看護師に何らかの補助を直接していくことの方が、より効果的かつ経済的に看護師の確保ができるのではないでしょうか。 市民の税金を市民のために、より効率的に使うことが求められています。
立川市立看護専門学校創立以来、市民のお金を約20億円繰り入れしています。このまま、今後10年で17億円、20年で34億円繰り入れされることになります。 このままずっと
看護専門学校を存続し続けて、市民の貴重なお金を投入し続けるのは、到底市民は納得しないでしょう。なぜならば、
看護専門学校の存在とか内容を知っている一般市民が、立川市がなぜ
看護専門学校を運営しなければならないんだとか、なぜもっと早く廃止しないんだと、会合の席でたびたび詰め寄られるのが現状です。自治連の幹部の方からも、
看護専門学校を廃止すべきとの声も上がっております。 そこでお尋ねします。 市は、過去に、
看護専門学校をかわりに経営する法人があれば運営を任せたいと、そのようなことをお聞きしたことがありますが、そのような依頼があったでしょうか。また、運営するような法人はありましたでしょうか。 また、生徒１人当たりの運営コストは年間187万円で、平成20年度の行政コストから見た財政状況では、１人当たりのコストとして最高のコストがかかっております。また、授業料は世間の看護学校の10分の１で、大変安くなっており、
看護専門学校廃止前に世間並みの授業料に改定すべきと思いますが、市のお考えをお伺いします。 さらに、廃止するに当たり、今後数年かかると思いますけれども、今後のタイムスケジュールをお示しください。 次に、歴史民俗資料館についてお伺いします。 歴史民俗資料館は、他の施設に比べ１人当たりのコストというものは非常に多く、１万2,000円以上かかっているということは聞いています。大変非効率的な運営をしていると思います。市内の南西の外れの場所で、場所的にも不利です。もっと市民の身近なところに資料の展示はできないか、例えば新庁舎ができたら新庁舎のロビーとかに移設し、多くの来庁者に見学の機会を持ってもらい、効率的な運営をすることができないでしょうか、お伺いします。 次に、清掃工場移転問題についてお伺いします。 清掃工場の移転問題については、清水市長は、移転問題は市の最重要課題に掲げており、新清掃工場建設費を確保するため、清掃工場建設等基金を設置し、新年度予算に１億円の基金を積み、10億円を目標に、毎年１億円の積み立てをするとの説明がございます。新清掃工場の建設には、前に聞いた話ですけれども、約140億円の予算がかかるとお聞きしております。新たにごみ処理施設を別の場所に移転した場合、10年で10億円程度の積み立てで今後建設が可能でしょうか。その積算根拠の御説明をお願いします。 また、国と東京都が進める清掃工場の新設には、近隣他市との広域的な連携で移転できないか、幾つかの近隣市との広域的な連携ができれば、予算面でも大変負担が軽くなると思いますが、このような予定は市としては検討されているのか、御見解をお願いいたします。 また、清掃工場移転に関しましては、立川市は20年足らずで移転するとの約束を、近隣住民としていましたが、20年足らずで清掃工場の移転と新設を繰り返していたならば、とても立川市は財政的にもちません。このような約束を近隣住民とする市は、議会の答弁でも三多摩はおろか全国でも聞いたことはありません。今後の清掃工場の建設に対しましては、近隣住民との話し合いを十二分にし、御理解をいただくよう努めていただきたいと思います。 次に、ガソリンの暫定税率が廃止された場合の立川市への影響についてお尋ねいたします。 暫定税率の廃止で、地方財政は大打撃を受けると言われております。ガソリン税などの道路特定財源を廃止すると、確かにガソリンは25円安くなりますが、地方自治体は交付金を含めて１兆6,000億円もの収入がなくなり、地方自治体の財政は大変な状況になるとお聞きしています。慢性的な渋滞の解消、危険な通学路の改善、老朽化した橋の改修、あかずの踏切の解消等に使われているとの政府の説明がありますが、万が一道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、立川市はどのような影響を受けるのか、具体的に御説明をお願いいたします。 次に、建築基準法改正による本市への影響についてお尋ねいたします。 改正建築基準法は、耐震偽装防止を目的に、建築確認の審査を厳格化するため昨年６月に施行されました。だが、審査の長期化により、昨年１年間の新設住宅着工件数は、前年比18％減で、５年ぶりの減少との報道があります。 市内の建築設計会社の社長いわく、役所に建築確認を出して、昨年11月までは１字間違っていても建築確認の出し直しを命じられました。最近でも小規模住宅のひさしを19センチ延ばしただけで、計画変更の確認申請が４週間近くもおりません。また、国交省の構造計算のプログラミングができていないとのまさに世間では官製不況との声もあると嘆いていました。 さらに、5,000万円の家を設計しても、設計料は100万ぐらいしかもらえず、万が一、故意でなくても設計ミスが発覚した場合は懲役１年、罰金300万円では、設計する気にならないと言って、昨年で廃業した業者もいます。また、市内のある設計士は、ここ１年、市内の建築物は大幅に落ち込むことは確実だと予測しています。 このような状況は、当然建築業界を中心に関連業界に大きな影響があると思われますが、立川市としては今後どのような対策をとられ、歳入の減収に影響があるかと思いますが、どのような御見解をお持ちか、お伺いします。 最後に、多摩川侵食、対策事業についてお伺いします。 これは、国の事業でございますが、立川市の航空写真を見ますと、ＪＲ中央本線の上流の多摩川の流れが大水のとき、八王子の左入方面より流れ下る谷地川の流れと合流いたします。この合流するときに、本流の流れを斜めにせきとめ、富士見町側に押すような働きをします。そのために、富士見町側の堤防が侵食されつつあります。 昨年のような台風が来ると、堤防の決壊のおそれが今後あり、大変危険でございます。早急に洪水対策として堤防の強化のための護岸工事を行い、これは議員も取り上げましたが、同時に、堤防の拡幅とか歩道の新設等、早急に国に要請すべきです。市の御見解をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（米村弘君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 佐藤議員の代表質問に順次お答え申し上げます。 まず、１点目の経済の状況が一過性の好景気といいましょうか、上向きのものではないかというお尋ねでございます。 市としましては、国の経済見通しや多摩地域の景気動向を勘案いたしまして、今後の経済見通しについて、景気のよしあしが業種間でそれぞれあらわれておりますけれども、全体的には横ばいとする景気判断をしております。しかしながら、景気に非常に不透明感があることから、慎重に歳入予算の見込みを行ったところでございます。 次に、いわゆる債務残高等のお尋ねであります。 平成20年度予算におけます一般会計の市債残高は、約354億円となります。また、下水道会計の市債残高や債務負担行為の翌年度以降の支出予定額を加えた合計債務残高につきましては、約742億円ということになりまして、前年度比では72億円改善ということになっております。 また、これまで
臨時財政対策債を活用して行ってまいりました中央図書館等の割賦金、縁故債の繰上償還などによりまして、将来負担を軽減するとともに、新たな市債の発行を当該年度の元金償還額以下に抑制するなどをして、債務の縮小を図っているところでございます。 今後も新たな市債の発行を抑制するとともに、中央図書館等の割賦金の借りかえ、あるいは低利の地方債への借りかえの実現を関係機関に要請するなどをしまして、適正な公債費比率の堅持と債務残高の縮小に努めたいと考えております。 また、平成20年度のいわゆる利子につきましては、一般会計、下水道事業会計、合計いたしまして、約17億6,000万円ということでございます。 次に、世界情勢の変化、これについての見解でございますけれども、世界の経済、景気につきましては、同時減速をしてくるような様相が大変色濃くなってまいりました。これにつきましては、日本、アメリカ、ヨーロッパそれぞれの政策当局が非常に警戒を強めているというふうに感じております。 内閣府は、２月22日の月例経済報告で、景気はこのところ回復が緩やかになっていると、景気の判断を１年３カ月ぶりに引き下げたところでございます。先行きにつきましては、設備投資や輸出が増加基調で推移し、緩やかな景気回復が続くと期待される。ただ、サブプライムローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や、金融資本市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある、こうしておるところでございます。 また、２月15日の日銀の金融経済月報では、我が国の景気は、住宅投資の落ち込みなどから減速していると見られるが、基調としては緩やかに拡大しているとし、景気の先行きについては当面減速をしているものの、その後緩やかな拡大を続けると見られるとしております。 しかしながら、日本、アメリカ、ヨーロッパもそれぞれ景気予測を下方修正しているところでございまして、先行き不透明感があることから、慎重にこれは経済を見きわめてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、日米の財政状況についての分析あるいは市政運営への影響ということでございますけれども、米国の財政状況につきましては、先ほども御答弁申し上げましたサブプライムローン問題の拡大によりまして、住宅市場の一層の冷え込みや、あるいは原油やガソリン価格の高どまりが続くことなどによりまして、厳しい局面が続くと考えております。また、我が国の財政状況については、平成20年度予算におきまして、国債の元利償還金以上の国債を発行しておりまして、
プライマリーバランスを欠いた予算となっております。 主要先進国の国債残高の健全化状況を比較した場合に、突出して悪化をしておりまして、さらに
社会保障関係経費の急増と借金の元利返済額の増加によりまして、国の財政運営はますます厳しくなっていくと、議員御指摘の様相でございます。 このような国の財政状況の悪化につきましては、地方財政制度全般にわたりまして、今後影響が出るということを懸念しております。 次に、
看護専門学校についてであります。 御指摘のとおり、看護師の養成につきましては、基本的には国民の医療を守り、発展させる立場から、国や都道府県が広域的、専門的な立場から行うべきであると考えております。日本医師会は、「グランドデザイン2007－－国民が安心できる最善の医療を求めて－－」において、国が看護職員確保対策を講じるよう強く求めております。日本看護協会、日本看護連盟は、連名で平成16年に国に対して看護職員の養成、確保等について引き続き国の責任で進めるべきと、こう要請をしております。 現時点で
看護専門学校を、私ども立川市のかわりに経営しようとする法人はございません。 また、閉校前に授業料を改定すべきではないかとの御意見でありますが、在学をしている生徒の問題もございまして、また市としましては、既に閉校の方針の決定を行っておりますので、現時点では検討はいたしておりません。 閉校のタイムスケジュールについてでございますが、現在、医師会との協議を継続して行っている最中でございます。その中で、今後の進み方等も明らかにしていく考えでございますので、いましばらくお時間をちょうだいしたいというふうに思います。 次に、歴史民俗資料館の所有する美術品等についての活用について、これは大変有用なことと考えております。御提案にございましたように、市民の方に身近なところでこれらの貴重な資料をごらんいただけますように、新庁舎のロビー等に展示ケースを置く、あるいは会議室等の壁面に飾る等、このようなことについて検討してまいります。 次に、清掃工場の移転問題でございます。 清掃工場のこの移転問題につきまして、本市の最大の課題であると位置づけまして、隣接市等との広域化の可能性を探りながら、情報収集を行うとともに、庁内の移転問題対策本部におきまして、移転先を含めて検討を進めているところでございます。 御提案申し上げております立川市清掃工場建設等基金につきましては、御指摘のとおり、多くの建設費が必要と考えております。財源としましては、国からの交付金、起債の活用等を考慮しまして、当面10億円を目標といたしましたけれども、計画が具体化をした段階で、弾力的に見直しをしてまいりたいと考えております。 引き続き、できるだけ早い時期の移転を目指し、問題解決を図りながら、周辺住民の皆さんの御意見も十分に伺い、御理解を得られるような努力をしてまいります。 次に、暫定税率の関連の質問でございます。 この暫定税率の本市への影響につきましては、地方道路譲与税で約1,400万円、このほか自動車重量譲与税や自動車取得税の暫定税率が廃止されますと、合計で約３億1,000万円と推計されます。また、緊急地方道路整備事業の国庫補助金8,300万円を加えますと、合計約４億円となります。また、本市にとりまして、道路特定財源の暫定税率適用によって生み出される財源は、道路の整備や維持、通学路の安全対策などの重要かつ不可欠な財源であると考えております。 次に、建築基準法の影響でございます。 平成19年６月20日に建築基準法が改正されまして、建築確認、検査の厳格化や建築士等の業務の適正化及び罰則の強化等が盛り込まれてございます。 法改正によります本市への影響についてでありますが、法が施行された平成19年６月から本年１月までの市に提出をされました確認申請件数を、前年度同月と比較しますと約30％減少しております。 これは、改正内容について関係者が熟知していないこと、あるいはまた行政実例が蓄積をされていないことが要因と推測をしているところでございます。 国交省は、建築基準法改正によりまして、全国的に建築着工が減少している状況を踏まえ、各都道府県の建築部局に対し、建築確認手続等が円滑に進むよう依頼していると聞いております。東京都は、23区８市の特定行政庁と連絡をとりながら、確認手続の円滑化に向けまして引き続き取り組むこととしております。 また、法改正による経済的な状況につきましては、すそ野の広い住宅関連産業の多くで業績が悪化していることからも、官製不況と言われる面も少なからずあるものと考えております。 次に、最後でございます。多摩川侵食対策事業についての御質問でございますが、国交省では、多摩川は首都圏を流れる河川の中でも勾配が急な河川であり、特に洪水時の高速流のときには堤防が侵食し、決壊による浸水被害が発生するおそれもあると伺っております。このため、国は、平成13年３月に多摩川水系河川整備計画を策定し、順次整備を進めているとのことでございます。 富士見町六丁目地区においては、昨年９月の台風９号によりまして水位が著しく上昇して、危険な状況になりましたことを受けて、早期に洪水対策を講じ、地域の安全性の向上を図るため、延長約800メートルの堤防について、本年秋ごろから護岸工事を実施する予定とのことであります。 次に、本市が整備することとなります歩道の新設につきましては、既設堤防より1.5メートルほどの拡幅がなされる予定でございますので、今後、国と調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（米村弘君） 教育長。
◎教育長（大澤祥一君） 歴史民俗資料館の運営コストの御質問がありましたので、教育委員会の方からお答えをさせていただきます。 歴史民俗資料館の行政コストにつきましては、他施設と比べて高くなっている状況がありますが、文化財保護法に基づいて実施している文化財保護事業、文化財の収集・調査研究、古文書などを主体とする歴史・民俗普及活動事業を実施していく中で、現時点では必要な経費と考えております。 御指摘のとおり、立川の歴史にゆかりのある貴重な文化財の他施設での公開を検討し、市民の文化財及び郷土の歴史への関心が高まるよう今後努めてまいります。 以上でございます。
○議長（米村弘君） 財務部長。
◎財務部長（澤利夫君） 金利の関係でのお尋ねでございますけれども、市債の75％以上は固定金利でございまして、基本的には金利の変動に大きく左右されないと思っておりますけれども、一部公的資金につきましては、５年もしくは10年ごとの利率見直し方式で借り入れているものもございますので、金利については常に注視しているところでございます。
○議長（米村弘君） 佐藤議員。 〔２８番 佐藤寿宏君登壇〕
◆２８番（佐藤寿宏君） ２回目は要望でございます。 今回の代表質問は、大きな問題として、アメリカのドルの信任低下とかサブプライム問題、商品価格の暴騰等を取り上げましたが、一見地方自治体である立川市の行政とは乖離しているとも思われますが、しかし、1954年の朝鮮戦争終結による不況の反動によって、日本全国約８割の自治体が赤字に陥りました。そのときに、赤字を財政再建債という特例の赤字地方債によって自主再建が困難となった自治体を救済するために、このような仕組みがつくられたと聞いております。 すなわち、海外の政治、経済、戦争等の動向が、やがて日本の地方自治体の財政に大きな影響を及ぼすことは明らかでございます。先ほど申し上げましたとおり、世界の情勢はアメリカの貿易と財政の双子の赤字問題、サブプライム問題や世界のあらゆる鉱物資源とか穀物等の商品価格の暴騰が始まり、かつて経験したことのない激動期を迎えております。 今後どのような影響が立川市にあるか予想できません。立川市は、今予算は、まず健全な財政の確立を目指すことが大切ではないでしょうか。現在、日本政府の景気は踊り場にあるとのコメントもありますが、余りにも認識が甘過ぎると思います。なぜならば、現在は既にいろいろなサブプライム問題の影響、国民所得の減少等いろいろあり、銀行の融資が非常に厳しくなり、都心の地価は昨年とは比較にならないほど値下がりし、東京駅の八重洲口に昨年は300億円の値段がついた土地が、ことしに入ってからは170億円でも買い手がつかないとのお話がありました。また、都内三多摩の一戸建て分譲住宅が、昨年より1,000万引きでも売れないとの情報もあります。既に完全に景気後退の局面に入っていると思います。 景気後退は即、立川市の市税、特に法人税の減収が予想されます。市政運営も会社の経営も、常に最悪な状況を想定し、市政運営に当たるべきです。なぜならば、地方自治体が歳入面で増収を図ることは、景気の動向次第で難しく、結局は歳出を切り詰めるか、借金、市債に頼ることになるわけです。 御答弁の平成20年度予算における市債残高は742億円とのことですが、市の一般会計予算627億円よりもまだまだ多く、一刻も早く返済すべきです。また、市債の多くは固定金利で、金利の変動があっても支払い利息は左右されないとの御答弁でございますが、立川市は、年間17億6,000万、数年前は確か20億円ぐらいの利子を払っているということをお聞きしています。 日本の民間の堅実な企業は、無借金経営をしている企業もたくさんございます。地方自治体は行政サービス、基金、市債の多寡を類似市と比較する傾向があり、私も同じぐらいの市債残高ですと何か安心していましたが、これは私の間違いではないかと最近感ずるようになりました。 立川市は、独自に無借金市政運営を目指し、利息の支払いの軽減に努めるべきです。仮にこのまま続けますと、今後10年で176億円の利息を払うことになるわけです。一刻も早く市債残高の減額に努めて、支払い利息の軽減を図っていただくよう御努力をお願いします。 まさに市民の血税を借金の支払いに充てるということは、市民サービス向上には大きなマイナスです。今予算は、市民サービスを落とすことなく、市債残高の返済に取り組んだ予算と見受けられますが、さらなる市債の減額に取り組み、利息の軽減を図っていただきたいと思います。 なぜ私が市債残高にこだわるかというと、40年代の石油ショック、60年代のバブル崩壊、そしてその間、100社以上の同業が倒産いたしました。借金の多い会社、放漫経営の会社、内部留保の少ない会社は、大きな経済の変動があると持ちこたえることができませんでした。 市政運営も民間の会社と同じで、市債残高の多い自治体、多額の借金があるのに改革のできない自治体、財政調整基金等、貯金の少ない自治体等は、大きな時代の変化には対応し切れないのは、民間の会社と一緒です。今回は、今までとは違った形の大きな日本経済の変化と激動の時代を迎えることが予想されます。第２次世界大戦以来、今までに余り経験したことのない、ありとあらゆる生活物資の暴騰が始まり、川上からいよいよ川下である我々市民生活に、直接日常使ういろいろな商品が値上がりし始めています。いざというときの基金が頼りでございます。現在の基金で大丈夫でしょうか。と、同時に、市債残高はあらゆる減額に取り組んでいただきたいと。 例えば職員定数の削減はもとより、指定管理者制度の活用、南口の区画整理の残地とか未利用地、遊休資産等、売れる物件は早急に売却し、市債残高の減額に努めるようお願いいたします。 次に、
看護専門学校についてのお願いでございます。 今年度の
看護専門学校の市内病院の就職率は、お聞きしましたところ60％とお聞きしています。立川市の税金を年間１億7,000万費やし、看護師30人中18人が市内に就職が決まったとのことですが、これは民間企業の感覚だったら、100％市内病院に就職が求められます。 なぜならば、かつて羽衣町に日本で有名なトップ企業のＴ自動車会社の整備士養成学校がありました。毎年約200名の卒業生が、すべてＴ自動車関連の全国の自動車ディーラーに就職していましたが、たった１人がＩ自動車に就職するということで大問題になりました。Ｔ自動車の資金提供で整備士になったのに、たとえ１人でも他社に就職するということは、企業にとっては大きなマイナスだったのです。当時、私は、Ｔ自動車会社の経営姿勢の厳しさに驚きましたが、
看護専門学校も立川市民の税金です。民間だったら30名すべてが市内に就職することが問われます。このぐらいの厳しさが求められて当然ではないかと思います。
看護専門学校が存続している限り、100％市内の病院に就職するような御努力をお願いします。 話は変わりますが、昨年の９月議会の最中に自宅から緊急の連絡があり、従業員より、市民の方が自宅に来ており、命にかかわる重大な相談があるからすぐに帰宅するようにとの連絡がありました。議会終了後、早急に帰宅すると、60代の御夫婦が深刻な面持ちで待っていました。 内容は、娘さんが８月に市内のＴ病院で出産をしましたが、その際、子宮にがんが見つかり、がんの進行状況が５期のうち３期の終わりぐらいまで進行しているとのことで、既にリンパ腺に転移している可能性も指摘され、一刻も早く手術しないと命にかかわるとのことでした。早急に手術していただくように同じ市内のＴ病院に頼んだところ、ベッドが満杯で全く予約できず、８月がだめならば９月ではどうですか、９月はだめ。９月がだめならば10月はと相談しても、病院は全く予定が立たないとの返事で、11月になっても予定はつかないと、全く予約できませんでしたので、早急に手術してくれる病院を紹介してくださいという話でございました。たまたま私の知り合いが、川崎のＳ大学病院に事務長で知り合いの方がいまして、そこにお願いしましたところ、10月５日に手術を受けて一命を取りとめました。 これと同じ相談が数年前にも、立川市内の別のＴ病院でも、がんが発見されて３カ月も放置され、他市の大学病院を紹介したケースがあります。 この件を見ても、市内の病院のベッド数の絶対数が足りないこと、この10年間で市民の血税約20億円を看護師の養成のために費やして、市内病院に看護師を送り続けた立川市民に何も診察や手術の優先性はないことがはっきりいたしました。 立川市民も、いつかはどこかの病院で、
立川市立看護専門学校で養成された看護師にお世話になるかもしれません。看護師の養成は大切な施策だとは思いますが、しかし、看護師養成のために１億7,000万円を使って、間接的な恩恵を受けるのではなく、直接市民のために税金を還元すべきです。 今月は、保育園入園の通知が配送されると思いますが、毎年待機児が百五、六十名前後いるとお聞きしています。ことしも多くの待機児がいると予想されますが、市内には経済的に厳しいからと、御夫婦で働くためにも保育所に入所できるのを首を長くして待っている御夫婦がたくさんいます。しかし、多くの方々が保育所に入所できなくて困っています。市民の方々が生活をしていくために、切実に求めている待機児解消のための予算として、直接市民の方々が恩恵をこうむる予算として１億7,000万の一部を回すことの方が、優先順位が先ではないでしょうか。ぜひ御検討いただきたいと要望いたします。 最後に、今議会が始まる前日、27日からの５日間で５円も円高が進み、約４兆円も日本のドル資産が減少いたしました。まさに容易ならざる事態です。また、３月２日の報道で、米保険最大手と言われる会社の評価損が約１兆1,600億円に達し、混乱が銀行のみならず保険会社にも波及したとの情報です。まさに日本のバブル崩壊時に不良債権が次々と発覚したさまを思い起こします。 サブプライム問題、財政赤字の問題、資源価格の高騰、ドルの暴落が始まり、大国であるアメリカが最後のあがきをしているようにも見えます。かつては、アメリカがせきをすれば日本が風邪を引くと言われましたが、この問題は必ず日本にも大きな影響を及ぼしてくると思います。 一方、日本では税金の垂れ流し、莫大な借金と利息が幾何級数的に膨張しているのに、政治家も官僚も国民も、一部の人しか危機感を持ち合わせていません。放漫経営をし、借金が爆発的にふえている最後の結末は、歴史を見れば明らかです。まさにおごる平家は久しからず。今後、立川市はこの状況を反面教師として、自分たちの市は自分たちで守るという市政運営をし、民間の経営感覚を持ち、あらゆる行財政改革に取り組み、早急に健全な財政基盤のさらなる充実を図っていただきたいと要望いたします。 最後に、願わくは、私が予想しているドルの暴落、日本の国家資産の崩壊、地方自治体が倒産することのないように、また日本経済に混乱が来ないことを願いまして、代表質問を終わります。 以上です。
○議長（米村弘君） 以上で佐藤議員の質問は終わりました。 ほかに御質問はありませんか。－－浅川議員。 〔２１番 浅川修一君登壇〕
◆２１番（浅川修一君） 私は、市長が就任されたときの所信表明に対しまして、憲法と地方自治法を遵守し、生活重視という市長の公約に注目していると述べました。今回もこうした立場から、日本共産党市議団を代表して、市長の予算説明及び各会計予算、関連議案について質問をいたします。 日本経済は、2002年以来拡大局面が続いていると言われておりますが、その実態は、大企業が経常利益をバブル期の1.75倍にふやす一方で、年収200万円以下の人が1,000万人を超え、昨年の厚生労働省の国民生活基礎調査で、生活が苦しいと答えた世帯が56％にも上っています。格差と貧困の増大、ワーキングプア、医療・介護難民、ネットカフェ難民などの言葉がはんらんをしておりますが、これは現在の国民生活を反映したものであります。 さらに、最近では原油の値上がりや食料品の相次ぐ値上げラッシュが、庶民の家計を直撃し、エンゲル係数を急上昇させています。 市長は、企業体質が改善されたが家計への波及がおくれていると、先般の予算説明で述べられましたが、具体的に立川市民の生活についてどのように認識をされているでしょうか、答弁を求めます。 市長は、生活重視を公約に掲げました。今度の予算で生活重視の施策一覧が示されておりますが、この中には、56項目もの項目があります。新規だけでなく、再生や充実を含むとしていますが、公立・民間保育所の運営、公園の整備、上下水道の整備など、何十年も続けているものや、あるいは前の市長から継続しているものが多く、20年ぶりに新市長にかわったということがこれではわかりません。清水市長として、日本経済の家計への波及がおくれているという認識のもとで、これだけは生活重視の目玉と言えるものがあるのか、あれば何なのか、答弁を求めます。 一つに絞るのが困難であれば、二つあるいは三つでも結構です。これが生活重視だと、今度の予算で示せるものを挙げていただきたいと思います。 さらに、具体的に質問します。 障害者自立支援法についてであります。 市長の予算説明は、全体として短いというのが私の実感です。障害者問題では、障害者の地域生活支援についてだけであります。全体のバランスもあるかもしれませんが、もう少し市長としての障害者への思いが込められてもよかったのではないかと思います。 私は、補装具等給付事業について、これまでどおり低所得者対策がとられたこと、在宅支援のデイサービス事業が増額されたことなどは評価します。しかし、自立支援法について問題が山積し、国が特別対策や緊急措置などを次々に行わざるを得ない状況です。それでもさらに見直してほしい、改善してほしいという声は後を絶ちません。つまり、この法律の本体が悪過ぎる、制度設計自体が問題があるのではないかと考えます。 市長、今こそ国に抜本的な見直しを求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。 また、補装具予算が減額になっていますが、この原因は何でしょうか。負担軽減がありますが、自立支援法の影響があるのではないでしょうか。実態調査など行っているでしょうか。それぞれ答弁を求めます。 後期高齢者医療制度について、我が党は問題点を繰り返し指摘をしてきました。その中で、立川市として、健診事業や葬祭事業を市の独自の施策として実施することなどは評価します。政府も、一部凍結など世論の批判に修正せざるを得ない状況です。しかし、保険料などの負担増、医療差別など、高齢者に差別的医療を持ち込み、自治体にも負担をもたらすなど、根本的な問題は解決できません。市民から、なぜ75歳から後期高齢者と差別するのか、次は終期とか末期とかいう制度をつくるのか、これでは長生きするなと言わぬばかりだなどの声が寄せられています。 立川市は説明会を開いていますが、まだ参加者が少ないようです。ある市では、対象者すべてに説明会の手紙を出し、家族にも読んでくださるように書いて、どこも100人を超える説明会が続いていると聞きます。今からでも多くの市民の声を聞くことが大事ではないでしょうか。 また、包括医療で保険のきく医療に上限を設けたり、かかりつけ医の問題は全国の医療関係者などの反対で今回は見送りましたが、政府はあきらめているわけではありません。かかりつけ医制度は、受けられる医療が制限をされる心配があります。立川市は健康都市を掲げていますが、後期高齢者医療制度では高齢者の健康は守れないと考えます。 さらに、低収入でも過酷な負担になります。75歳で線を引くために、夫婦が後期高齢者と国保のように、別々の保険になる場合もありますが、保険料は世帯でかかるために、夫婦で合算した年金の額などに保険料がかかります。こんな矛盾した制度はありません。息子の扶養家族になっている場合、今までは保険料負担はありませんでしたが、今度は負担しなければならないことになります。しかも、自分の年金だけでなく、息子の収入も合わせた額で計算されるので、突然に大変な負担増となります。軽減措置をとるといいますが、凍結はわずか半年、２年後には全額負担、こういう問題だらけであります。改めて市として、こうした問題についてどのようにとらえているのか、答弁を求めます。 さらに、市長として制度の中止、撤回を国に求めるべきではないかと考えますが、答弁を求めます。 国会では、野党４党が共同で後期高齢者医療制度の廃止法案を提出いたしました。阻止できる可能性があると思います。立川市議会の対応も非常に重要です。政権交代を主張する皆さんがおられますが、本当に考えているのであれば、立川市議会でも廃止をさせるための議論をぜひお願いしたいと思います。 後期高齢者医療制度と連動して、国民健康保険料の値上げが提案されています。市民生活が大変ですから、市民の声を聞く努力が何よりも必要だったと思いますが、国保運営協議会の開催は余りにも突然で、３回、実質２週間で結論を出しました。 市長は、スピードを強調しますが、わずか３回、２週間での結論はスピード違反であります。広報などで市民に知らせ、運営協議会など傍聴参加できる対応を行ったのでしょうか。今回のような急な結論の出し方は、市民参加、市民の声を聞くという市長の公約と矛盾すると思いますが、見解を求めます。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 生活重視という点で、先ほど市長として、これだけは何かというふうに伺いましたが、私がよく行くクリーニング店の方が、あれこれの値上げでやりくりも限界だ、商売が大変なときにわずかでも国保の値上げはこたえる、こういうふうに話しておられました。生活重視と言うならば、こういう場面でこそ、いかに市民負担を避けるかが問われると思います。 三多摩の自治体の中でも、値上げを回避したところがあると聞きますが、なぜそういう立場をとらなかったのか、質問をいたします。 介護保険について、介護サービス保険料の負担軽減や介護サービス利用料の負担軽減を行ったことは一歩前進です。さらに負担軽減を進めてもらいたいと思います。 介護の問題では、ヘルパーの確保が大きな課題であります。ヘルパーの低い報酬が問題となっています。ところが、介護報酬を上げると保険料が上がる仕組みになっています。これでは問題は解決しません。介護保険も、制度の改善を国に求めると考えますが、答弁を求めます。 介護制度の見直しの中で、同居をしている家族がいる場合、ホームヘルプサービスが削減されるなどという事態となり、大きな問題となっています。厚生労働省もこうした問題点を認め、通達などを出していると聞きますが、立川市として機械的な対応でなく、現場の実情に即したサービスができるようにすべきと考えますが、答弁を求めます。 次に、
経営改革プランについて質問します。
経営改革プランで柴崎図書館の廃止をするとしていました。しかし、存続を求める住民の要望や運動が大きく広がりました。今回、柴崎図書館の廃止条例は提案されませんでした。廃止条例を強行しなかったことは評価をいたします。市長、そもそも柴崎図書館を廃止するという考え方が間違っていたのではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）－－立川市は、廃止をした方が市民のためだと言いますが、今回の事態は必ずしもそうでないということを示しているのではないでしょうか。 私は、生活重視のための施策を進めるためには、まず住民の声を聞くことだと考えます。住民の声を聞いていれば、これほどの混乱にはならなかったのではないでしょうか。柴崎図書館については、そもそも中規模館として富士見町の東側につくるという図書館計画こそ実現をすべきだと考えます。それぞれ答弁を求めます。
看護専門学校なども同様と考えます。
経営改革プラン推進に向けての提言書が、昨年12月に出されました。この提言書の中でこう書いています。 新しい看護師の配置基準により、中小病院では看護師の確保に苦慮しており、都道府県レベルで看護師の離職防止や再就職に向けた相談業務を展開などしているが、看護師の確保が困難な状況にある－－と。ここに書いてあるとおりであります。
経営改革プランの推進に向けての提言で、看護師の確保が困難だと、そういうふうに市自身が認めながら、結論は市町村が行う事業ではないと決めつけて廃止を押しつけるというのは、余りにも性急で乱暴ではないでしょうか。立川市が
看護専門学校を運営することは立派なことだというふうに思います。当初から
看護専門学校を運営する、設立するためには、大変なお金がかかるということはわかっていたことであります。私は、今後も引き続く運営を求めます。
経営改革プランは、国保の値上げ、指定管理者の導入、保育の民営化など、市民サービスにとってさまざまな問題点を持っています。市長は、
経営改革プランについて一部見直すと、さきの予算説明で述べられましたが、
経営改革プランを金科玉条にするのではなくて、市民の声を聞いて全面的に見直すことが必要ではないでしょうか、答弁を求めます。 次に、財政問題について質問します。 財政を示す指数は、経常収支比率が退職金の増額などでふえています。公債費比率や公債費負担比率は低くなり、財政力指数は向上しています。ところが、市長は、就任以来、財政は大変だと繰り返し述べておられます。その根拠は何か、具体的に明らかにしてください。 また、市長は、任期の４年間で税収その他、財政の見通しをどのように考えておられるのか、明らかにしてください。 公共施設の建てかえや改修などについて、市長の任期中にどの程度行うのか、明確に述べてください。 立川市として、現在の財政指標の中で、最大限どれくらいの起債を起こすことができるのか、第１小学校の建てかえくらいの起債はすぐにでも可能だと考えますが、それぞれ答弁をお願いします。 新年度で、国に提起された新しい財政指標の導入を検討するとしていますが、この財政指標を考える上で、次のような問題があると思います。 市民に負担を求めれば、財政指標は改善をされる、社会的弱者対策や低所得者対策を進めれば、財政指標が悪くなる、こういう問題点があると考えますが、財政指標の考え方について市の基本的な答弁を求めます。 さて、道路特定財源について、政府は事あるごとに地方の要望を持ち出します。しかし、道路中期計画で通学路の整備やバリアフリー化、防災対策は１割程度にすぎません。今開かれている公聴会ではすべての公述人が、道路より社会保障をと発言しています。生活重視という立場で住民の願いを大事にするならば、大型道路よりも暮らし、社会保障を優先することなど、地方自治体が予算の使い方を選択できるように一般財源化することこそ必要だと考えます。 市長、道路中期計画に固執し、むだな高速道路など、このまま続けることと、計画を見直し、生活道路整備も含め、福祉、教育などにも使える地方自治体の判断、自主性を尊重する一般財源化と、市長としてどちらが望ましいと考えるか、答弁を求めます。 また、政府が自治体の財政問題につけ込んで、国策に誘導しようとするやり方についての見解を求めます。 また、議長にも伺います。 毎年、道路大会が開かれます。議長は行かれたことがあるでしょうか。私は、一昨年、昨年と参加をいたしました。昨年の大会では、道路特定財源の暫定税率の延長が決議をされました。一般財源化反対という内容でした。事前にその内容がわかっていれば、私は参加しませんでした。全く意見が違う問題を、超党派、議会全体で取り組むような装いで、すべてが賛成するかのような取り扱いを行ったことは、間違っていると思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり） そのために税金を使って職員を参加させています。今後、このような大会には、立川市議会として参加はすべきではありません。個人として参加をすべきだと考えますが、議長の見解を求めます。 市長は、新庁舎建設の住民自治の拠点にしていくと述べ、建設予算が動き出すことになりました。私は、市民の暮らし優先で、庁舎建設については急ぐべきではない、こういう立場で質問や発言をしてきたもので、残念であります。 そこで、財源の問題について伺います。 立川市は、建設の財源として防衛補助19億円を充てるとして、2002年３月に市民と議会に示しました。以来ずっと昨年の10月の広報でも、こうした報道を市民に行っています。 ところが、防衛補助は大きく減るとのことであります。もともと人口１万人当たり１億円として、将来人口19万人を根拠にしていたので、当初から19億円は水増しで、しかも防衛省の騒音調査で、補助対象にならない地域があるとのことで、現状では最大限よくても13億くらいだと聞きます。このことに間違いはないでしょうか、答弁を求めます。 これだけの不足について、立川市が、用地買収費が少なかったとか、契約差金があるから全体事業費の中におさまるとか、帳じりが合うなどという言いわけは許されません。市長に、公言してきた補助金が大きく見通しを誤った責任、長い間思惑ばかりの情報を流してきた責任をどのようにとるのか、質問をいたします。 次に、競輪の契約について、透明性を一層確立する立場から質問いたします。 サテライト双葉は、Ｋ電工山梨支店が建設し、Ｙ開発が年間管理を行い、Ｆ社が関連事業を行っていました。このＦ社というのは、収益事業組合との不適切な関係で問題があったということで契約から外れ、新たにＫ興業と業務委託を結びました。 私は、昨年12月の総務委員会で、立川市の競輪の元部長がＦ社の代表取締役であり、Ｋ興業の取締役も務めていたことを明らかにして、こういう関係は不適切だと指摘をしました。今回、この点についてさらに質問をいたします。 立川市の元部長は、Ｆ社の代表取締役、Ｋ興業の取締役だっただけでなく、実はＹ開発の取締役にもなっているのではないかと思いますが、答弁を求めます。 私は、先日、山梨県甲斐市に行って、Ｙ開発、Ｋ興業を見てきました。Ｙ開発の住所にあったのは普通の住宅で、会社の看板もありませんでした。Ｋ興業は、Ｙ開発と住所は違いましたが全くの隣で、民家でありました。１階が事務所というより空き部屋のようで、ポストには住民の名前とともにＫ興業と書いてありました。すぐ近所のお宅に、「ここら辺にＫ興業がありますか」と聞いたら、「そんな会社は知らない」と言っていました。 私は、それぞれの会社の登記簿を取りました。問題があるとして外されたＦ社は、公営競技の警備、整備、機器の賃貸など、具体的に書かれていますが、Ｙ開発の定款では、目的を公営娯楽競技の投票券販売施設の設置に関する企画、開発及びコンサルタント業務とあります。Ｋ興業の定款には、目的を公営競技の場外投票施設に関する企画、開発及びコンサルタント業とあります。つまり、コンサルタント業の言葉で、施設を借りたり、警備や清掃、競輪にかかわる機器などの賃貸、何でもできるというものであります。 立川市は、これらの会社と随意契約をしていますが、その基準は何なのか、どういう判断で随意契約にしていたのか、答弁を求めます。 なぜ両方と随意契約をするのか疑問であります。元部長がそれぞれ取締役になっていた、これでは透明性があるとは言えないと思いますが、市長の見解を求めます。 水道入札事件を風化させないために、入札制度の改革を一層推進するというのであれば、施設管理者の立川市として、サテライト双葉の契約について透明性を確保するために、少なくとも随意契約でなく入札にすべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。 施設管理者立川市が、業者を選ぶ場合の契約について入札にすべきと考えますが、答弁を求めます。 次に、まちづくりについて質問します。 まず、北口西側地区の再開発について、一昨年12月議会に報告があり、昨年の早い時期に都市計画決定と言っていましたが、事前調整がなかなかまとまらず、今年度の都市計画決定は困難なようです。なぜおくれているのか、原因を明らかにしてください。 この事業で、土地を所有していない不動産デベロッパーが、事業費を負担して権利者になるとのことですが、それは事実でしょうか。デベロッパーが払う負担金額はどれくらいと言われているのでしょうか。でき上がった床面積のどれくらいの権利を持つということになるのでしょうか。それぞれ答弁を求めます。 見方を変えれば、土地を所有しない、権利者でない不動産デベロッパーが事業費の大半を負担して権利者となる、こういう開発に幾ら高度利用地区だからといって容積率を上乗せすることや、再開発といっても多くが個人の住宅で、そのために莫大な補助金を出すことは、この会社が中心の開発ではないかという疑問が当然わきますが、どのように考えておられるのか、それぞれ答弁を求めます。 まちづくりや開発について、こうした問題も含め、都市計画決定前に市民に情報をすべて公開して、事業の必要性、景観の問題、環境への影響、二酸化炭素の排出削減問題など、住民の意見を聞くべきだと考えますが、答弁を求めます。 また、立川基地跡地の都市軸沿道地域が売却されて開発が進んでいくことになりますが、これに伴う道路や下水道整備の立川市負担はあるのか、あるとすればどれくらいになるのか質問します。 曙町の学供施設について質問します。 曙町の学供については、なかなか見通しがないと聞きます。もし具体的な場所を検討しているならば別ですが、そうでなければ、東京都の中小企業振興センターなどが、曙町の都営住宅から昭島市の都立短大跡地に建設される予定の多摩産業支援拠点、これは仮称ですが、ここに移るようです。 そこで、移転した後はこの都営住宅の施設、大変広い場所でありますが、ここがあくことになります。ここをとりあえず学供として使えるように東京都にお願いをしたらどうかと考えますが、検討できないか、答弁を求めます。 法務総合センターについて質問します。 昭島市長が受け入れを表明しました。これまで立川市、昭島市、東京都、財務省と４者で今後の方向について協議を進めていると、これまで私たちは市側から説明を受けてきましたが、一方的な昭島市の対応は４者協議を踏みにじるものと考えますが、市長の答弁を求めます。 今回の問題で、新たにいろいろなことがわかってまいりました。法務省関連施設が移転を考えているのは八王子、相模原、恵比寿などの施設で、約12万平方メートル。これを昭島市の留保地、約17万平方メートルに集約したいと。ところが、現在、八王子や相模原、恵比寿の敷地合わせて約18万平方メートルもあると聞きます。だとすれば、現在地での建てかえができるところもあるのでないか、なぜすべて移転しなければならないのか疑問です。すべての情報を明らかにして、慎重な吟味、対応が必要ではないでしょうか。 さらに、将来的に女子刑務所を約10万平方メートルをつくる計画だと聞きます。これは東京都の下水処理場予定地が対象になっているように思えます。現に昭島市は、昨年12月議会に、東京都が下水処理場の建設は必要なくなったとしている旨を報告しております。下水処理場予定地は、立川市の地域も含まれることになり、黙って見過ごすことはできません。それをうかがわせるような報道もあります。 そこで質問します。 今後、４者協議はどうなるのか、東京都の計画の見直しはどうなっているのか、法務総合センターについて一方的な押しつけは反対すべきだと述べてまいりましたが、今こそ声を上げるべきだと考えますが、それぞれ答弁を求めます。 市長選挙で推進を公約した国際花博について、予算説明で一言も触れられておりません。昨年９月の所信表明でも、市長は胸を張って述べられておりました。見通しが暗いなら暗いなりに説明責任があると思いますが、答弁を求めます。 次に、環境問題について質問します。 地球温暖化対策は待ったなしの課題で、立川市、市民、事業者が一体となって取り組む課題です。市長も予算説明の冒頭で、環境問題について述べておられます。地球温暖化の進行とその防止に向けた対策について、1997年に定められた京都議定書の大きな意味は、先進国としてどれだけ削減するかという数値目標を決めて、総量ではっきりと規制をすること、各国でもきちんと目標を決めることにあります。 1992年比で日本は、2012年までに６％の削減を義務づけられていますが、現実には2006年で6.4％もふやしております。日本政府の真剣な対応が求められております。 立川市は、昨年、2012年までに2003年と比べ１人当たり約10％削減という省エネルギー目標を決め、新年度から取り組むとしています。ところが、この目標を達成しても、90年比で18.5％もプラスであります。京都議定書では、90年比で６％削減が求められているのに、立川市がみずから立てた削減目標を達成しても、18.5％も多いという問題を市長はどのように認識をしているでしょうか。京都議定書の目標というのは立川市も尊重すべきだと考えますが、見解を求めます。 まちづくりが進むので、京都議定書の基準を最初から度外視しているというのであれば、余りにも志が低いと言わなければなりません。新宿区では、都市化の中で、長野県の山林を間伐して森を育て、ＣＯ2の吸収と酸素の供給をこれから何十年かにわたって進めていくことで、みずからの二酸化炭素排出量削減につなげていくという取り組みをしています。 東京も、西へ行けば有数の山林であります。東京都とともに、こういう方向で取り組みを提案したり、立川市は大町市と姉妹都市を結んでいるのですから、こういうやり方も検討の余地があるのではないでしょうか。京都議定書で示された目標を達成するためには、こうした新しい方法もあると思いますが、市長の見解を求めます。 また、環境の問題について、市民の課題、事業所、行政の課題、いろいろありますが、幾つか提案をいたします。 まず、環境の視点から、北口の再開発などは見直すこと、基地跡地に進出をしようとする国を含め民間事業者にも、環境の問題からＣＯ2削減など環境対策を盛り込んだ協力を求めること、市の公共施設の改修に当たっては、太陽光発電、太陽熱利用、緑被率の向上など目標を持って取り組むべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。 私は、環境問題に取り組む上で、市役所の体制に問題があると思います。何か環境のことで市が取り組もうと思っても、余計な仕事を押しつけられるとか、予算がないのにどうやって進めるのかなど、余り歓迎されない、こういうような立場では環境問題は進みません。 市長は、予算説明で環境問題に相当触れられておりました。環境という言葉があちこちに登場します。私は、今の立川市の体制で、実際には環境対策課の権限が余りにも低過ぎるのではないかと思います。市役所のそれぞれの部署の顔色をうかがいながらでは、仕事はできません。市長の予算説明にふさわしく、環境対策部に昇格させるくらいの心意気で予算と人を配置すべきと考えますが、答弁を求めます。 環境の視点から、ごみの減量を推進することが求められております。清掃工場の問題は、どうしても周辺住民の皆さんの問題ということになりがちです。市長が、全市民的な問題として取り組む、この意欲はよくわかります。そのために、今何が求められていると市長として考えておられるのか、答弁を求めます。 また、事業系ごみがふえていること、その多くが紙などリサイクルできるものではないか、こういうふうに聞きますが、事業系ごみの一層の分別、削減に取り組むべきだと考えますが、答弁を求めます。 以上が最初の質問です。
○議長（米村弘君） 大変多方面にわたっておりますので、簡潔な御答弁をお願いいたします。市長。
◎市長（清水庄平君） まず、１点目の市民生活についての認識であります。 これにつきましては、市民を取り巻く状況は、生活必需品に関連する物価上昇あるいは高齢化などを背景にして、社会保障制度への不安、さらには子育てや雇用、まちの安全安心などのさまざまな問題を抱えておりまして、景気動向や偽装問題などの社会状況ともあわせて、市民は先行きの不透明感の中で生活されていると感じております。 私は、今まさに生活重視の市政運営が求められておりまして、市民の安全を守り、安心して暮らせる生活環境を確保することこそが市政の最大の課題であるというふうに認識をしているところであります。 生活重視につきまして、平成20年度予算については、行政改革を初め、環境、まちづくり、教育、子育てあるいは安全、福祉といった課題に生活重視の立場で解決を図った予算と認識しております。 生活重視のまちづくりを編成の基本理念として取り組みまして、これらの施策について新規、充実事業として重点的に取り組みました。 具体的には、介護保険料の負担軽減あるいは介護サービス料負担軽減事業、あるいはまた民間住宅の耐震化推進事業などを初めとして、暮らしに密着したことを重点に取り組んだ予算と認識しております。 障害者の自立支援法の施行について、この法の施行後、平成19年度に障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策を実施し、平成20年度からも障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置を行うとしております。法に課題があるからこそ、矢継ぎ早の変更になっていると考えております。今後も、障害者の方々の要望を踏まえた抜本的な改善について、機会をとらえて国に求めてまいりたいと思っております。 補装具の予算についてでありますが、利用者負担の導入を平成19年度から行いましたため、平成18年度末に駆け込みの申請が多く平成19年度の給付が少なくなっている状況がございます。平成20年度予算については、19年度の決算見込み額等で予算を計上しているところでございます。 次に、後期高齢者医療制度について、老人医療費が増大する中で国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくために、現役世代と高齢者世代との負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするために、現行の老人保健制度にかわるものとして創設されたものでございます。制度の中止や撤回を国に求めていく考えはございません。 軽減措置でございますが、後期高齢者医療制度の保険料は、広域連合において個人ごとに賦課し、通知することになりますが、一定以下の所得者に適用される被保険者均等割額の軽減判定基準につきましては、国民健康保険と同様に、世帯の合計所得で判定する仕組みになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 国民健康保険料についてでございます。 この事業を将来にわたって安定して運営させていくための財源として、医療制度改革による健康保険法等の大幅な改正や、国保の医療費の伸び等を勘案して、国民健康保険運営協議会に諮って答申をいただいているものでございます。 また、急な結論といった御指摘でございますけれども、諮問を含め３回の運営協議会を開催していただきましたので、議論は十分に尽くされたものと認識しております。市民の声を聞くという私の公約に矛盾するものとは考えておりません。 次に、値上げを回避した自治体があると聞くけれどもということでございますが、この保険料の見直しについては、各市とも財政状況や国民健康保険を取り巻く環境、保険料の確保に改定状況等が異なりますので、改定時の料率等は一律のものとはなりません。 本市の場合は、平成20年度に抜本的な制度改正が迫っていることを勘案いたしまして、平成18年度以降の保険料の見直しを見送ってまいりました。この間の医療費の増加に少しでも均衡するように、今回調整させていただきました。 なお、介護納付金分保険料につきましては、平成20年度における社会保険診療報酬支払基金に納付する介護納付金額が下がりましたので、それに見合うように保険料率等を引き下げております。 ヘルパーについてであります。 介護ヘルパーを含む介護保険事業従事者の賃金が、全労働者の平均給与水準より低く定着率も低い点は、国も認識しておりまして、検討していると聞いております。御指摘のように、賃金を上げると、介護保険料に反映される仕組みとなっておりますので、賃金改善による介護報酬引き上げ分については、国が責任を持って対応すべきものと考えております。 介護保険で、同居家族等がいる場合のホームヘルプサービスにつきましては、同居家族等がいることのみにより一律に機械的に判断するのではなく、同居家族の方が障害、疾病のない場合であっても、やむを得ない事情により家事が困難な場合に、サービスを提供できることとなっております。 本市では、以前より個々の御家族の状況に応じてサービス提供の可否を判断しております。平成19年12月に厚労省から同趣旨の文書が届いておりますので、さらに周知徹底してまいります。 柴崎図書館についてであります。 昨年12月の議会で、柴崎図書館存続の陳情が採択されましたが、陳情者の趣旨は、図書館機能の存続を求めるものであったと理解をしているところでございます。平成10年の立川市図書館協議会の答申、地区図書館のネットワークのあり方についてでは、中央図書館、高松図書館、柴崎図書館の３図書館でサービス地域の重なりが生じていると指摘をしておりました。限られた財源の中で、図書館サービスがどうあるべきかについては、今後とも検討を重ね、全市民的視点に立って必要な見直しを行ってまいります。 次に、富士見町の東側に図書館ということでございますが、平成10年６月に立川市図書館協議会の地区図書館のネットワークのあり方についての答申をいただきました。その中では、半径１キロのエリアに適正に配置することを基本とし、既設館の配置の移動や空白地域への設置などが提言されており、御質問の柴崎図書館の西側への中規模館の設置についても、あわせて提言をされております。 しかしながら、空白地域への設置も、財政状況から実現のめどが立たず、また重複する地区館の整理も御理解いただけない状況など、答申の実現が大変困難な状況にあります。 御提案の件につきましても、以上の状況から困難であると考えております。 次に、
経営改革プランの見直しということでございます。 私は、市長に就任以来、機会をとらえて市民の集まり等に積極的に出向き、市民の声をじかに聞くべく努力をしておるところでございます。市民との対話におきましては、市民の意見に謙虚に耳を傾けることを基本に据えて、あるいは同時に、施策展開に当たってのスピード感も重要視してまいります。 個別の課題に関して、17万市民にはさまざまな意見があります。判断はさまざまな意見を総体として評価した上で、全市民的な満足度の向上を図る観点から下されるべきであると考えまして、
経営改革プランにつきましても、一部見直しを行ってまいります。 財政についてであります。 私は、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や地球環境問題、公共施設の老朽化への対応など、複雑多岐にわたるさまざまな問題がまさに今出現しておりまして、将来展望をいたしますと、この財政状況なしには将来展望を描けないわけでございますが、市民の負託にしっかりとこたえられる体質に転換して、健全で強固な財政基盤の確立をしなければならない、これを第一義的に考えております。 次に、任期４年での見通しということでございます。 ２月22日の内閣府の月例経済報告では、景気の判断を１年３カ月ぶりに引き下げました。先行きについては、 設備投資や輸出が増加基調で推移しまして、緩やかな景気回復が続くものと期待される。ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や金融資本市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある。－－としておりまして、景気の先行きに警戒感を強めております。また、地方税収格差是正として、抜本的な税制改正の動きもございまして、今後の動向を注視する必要があります。 このような状況から、極めて慎重な財政運営が求められているものと思っております。今後、持続可能な行政水準を維持できるかの視点で考えた場合に、市政運営に当たっては、抜本的な制度改革を視野に入れた取り組みが必要であると考えております。 公共施設の建てかえ等につきましては、小中学校の耐震改修のような既定計画を除きまして、まず施設の老朽化や耐震、再編、複合化など、さまざまな観点から、今後有効活用に向けた方策を検討して、長期的な展望の中で全市的な公共施設の維持管理や配置などを明確にしていくことが、任期中の優先的な課題であると考えております。 財政についてであります。 地方債は、世代間の負担の公平性を図る役割を持っております。私は、適正な範囲であるならばこうした観点から活用すべきと考えておりますが、公債費比率は、現在10％を下回っているものの、今後の財政需要や景気の動向などを見きわめ、財政健全化の視点から慎重に対応すべきものでございまして、借り入れを元金償還の範囲内にとどめることを原則として、最大限の起債を起こすことは考えておりません。このようなときにこそ、将来世代に負担の先送りをしない財政規律を堅持することが、現世代の責務であると考えております。 新しい財政指標についてでございます。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が19年６月15日に成立しております。法では、地方公共団体の財政健全化の過程に２段階のスキーム、早期健全化と、財政再生を設け、それらの判断指標として四つの財政指標が規定されました。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率であります。 これらの指標が政令で定められた早期健全化基準あるいは早期再生化基準を上回った場合は、早期健全化段階では、財政健全化計画の策定と、議会の承認、計画実施状況の公表と外部監査が求められます。 財政再生段階では、総務大臣の再生計画への同意が必要となり、認められないと起債ができないなど、財政運営が困難となってまいります。また、健全化段階にあっても、指標の整備と情報開示の徹底が求められるとともに、監査委員の審査に付し、議会に報告し、公表することが求められます。 財政健全化法の特徴は、１、普通会計だけではなく、特別会計、公営企業、第三セクターまでに監視対象を拡大していること。２、単年度フローだけでなく、将来負担比率など、ストック面にも配慮した判断指標の導入。３、自治体の財政悪化を可能な限り早い段階から把握し、財政状況の改善に着手させることなどであります。 次に、特定財源であります。 さきの議員にもお答えしました、本市にとって道路特定財源の暫定税率適用によって生み出される財源は、特に道路の整備や維持、通学路の安全対策などの重要かつ不可欠な財源であると考えております。 さきの東京都市長会におきましても、全会一致で国にこの廃止なきように要望をいたしたところでございます。 新庁舎の防衛補助金であります。 平成11年度に策定した第３次長期総合計画における将来人口19万人をベースに、平成16年度策定の新庁舎建設基本構想で、19億円程度を財源として見込んでおりましたが、平成17、18年に防衛省が行った騒音測定の結果、騒音レベルが下がっている地点があることが判明したため、現在、防衛省からは厳しい額を提示されております。これは、補助金算定のルール上の問題でありますが、市としましては、現在、防衛省に対しまして本市の置かれている状況を御理解いただけるよう交渉を続けております。 また、他の補助金や交付金の確保も視野に入れて努力をしてまいります。 サテライト双葉の契約であります。 随契から入札へ変更すべきとのことでありますが、双葉を初め、本市が管理する五つのサテライトも厳しい売り上げ状況になっております。これらの対応策として、サテライト六郷、水戸、中越につきましては、本年度から経費率の見直しを行いまして、使用施行者、本市ともども収益金の確保が確実にできる仕組みを組み立てました。双葉については、平成20年度に向け、さらなる経費の見直しを行い、開催経費について包括的な委託契約の準備作業を進めており、運営会社との随意契約はやむを得ないことと考えております。 サテライト双葉の包括運営委託を行おうとしている運営会社の役員の件でありますが、御指摘の元部長につきましては、平成19年７月30日付、役員を辞任されたことを確認しております。 それから、立川駅西地区市街地再開発事業に関する御質問であります。 市街地再開発事業は、その地区内の地権者による共同事業として共有地に建築物を建設し、地権者は権利の割合に応じて床の持ち分として権利変換を受けることになります。また、再開発事業は、保留床を処分して事業を構築するものであり、保留床取得者は、組合員としても参加することが可能となります。 一方、保留床処分による床取得の取得者の権利割合はどのくらいかとの御質問でありますが、都市計画決定後、再開発組合の設立認可を受け、施行者として事業計画を策定し、権利変換計画の手続の段階になりませんと、明確なことは現時点ではお示しできません。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 都市計画決定がおくれている理由についてでありますが、都市計画決定の手続には、公共施設管理者との事前協議が必要になります。区域内にはモノレール施設が存することから、東京都との維持管理上の課題協議に時間を要しており、都市計画決定の手続がおくれておりました。現在は、協議が調いつつありますので、平成20年度の早い時期に都市計画決定を目指しております。 次に、市民への情報提供について、都市計画決定手続の前には、課題が整理されました段階で地元説明会を行ってまいります。 立川基地跡への民間企業進出に伴う道路や下水道整備の市負担は生じないかとのことであります。 既にこの地域は、土地区画整理事業によって、道路等の都市基盤整備がされておりますので、原則として新たな市の負担が生じることはございません。 曙町学供につきまして、立川駅北口の都市施設が集中する場所でもございまして、他の地域の学供施設と同じような手法での設置は難しいと考えております。 御質問の件につきましては、勤労福祉会館の閉館の際に、一部同様の御意見がございました。地元調整もいたしましたが難航し、断念した経緯がございます。 次に、法務センターについてであります。 今回の質問の答弁に当たりまして、法務省に確認をしましたところ、現有敷地を合計すると大きな面積があるものの、おのおのの敷地は対象施設を拡大整備するためには、法的な制限があって建てかえが困難であり、他方、各施設を集約整備するには十分な面積がないことや、対象施設の集約整備が可能なだけの面積を持ち、医療スタッフを確保し、医療水準を保つために必要な交通の利便性、外国政府高官を招くためにふさわしい環境などの条件を満たす敷地は、立川基地跡地昭島地区以外に見当たらなかったとのことでございます。 次に、法務省のこの法務総合センター整備計画の要請につきましては、跡地利用連絡協議会において、第一義的には、地元自治体としての対応が主体であることを共通認識として確認しておりまして、この法務センターの整備計画に関する法務省の要請について、現時点での市の基本的な考え方は、あくまでも説明を受けただけのものであると法務省にお伝えをしております。 基地跡地昭島地区の10年11月の利用構想において、東京都が設置するものとして位置づけられていた下水処理場や総合公園について、２月の幹事会において都から施設の見直し方針について口頭説明がございました。下水処理場につきましては、現在検討中であるとのことでありますが、この処理場の必要性は極めて薄く、立川基地跡地昭島地区への立地は考えていないとのことでありました。 市は、この方針について書面での回答をお願いしているところでございまして、今議会中に報告できるものと考えております。 あわせて、周辺住民の方々へも御説明してまいりたいというふうに考えております。 次に、上部利用についてでございますが、この下水処理場の上部が、親水公園的な土地利用というような形で説明した経過がございます。市としては、その経過の整理は協議会として必要であろうということで、現在協議会の中でお話をしているところでございます。 今後は、当然地元にも説明をしていくという手続になってまいります。 次に、花博についてでございます。 本市としましても、産業や観光の振興につながるイベントであるとともに、多摩全体の振興にも寄与するものであると考えまして、都に対して開催の実現に向け取り組みの意見書を提出しております。しかし、実現までには今後、開催時期、開催場所などの一部見直しを含め、多くの課題を解決する必要がありますので、都などの動向を注視し、長期的にこの取り組みに協力してまいりたいと考えております。 それから、環境問題であります。 京都議定書の実行年に入りまして、地域においても大いに取り組むべき課題として認識をしております。そのための省エネビジョンを実行しておるところでございますが、市の１人当たりのエネルギー消費量の2003年度比10％削減という目標は、現状、増加の可能性が明らかでありますので、まずはこの傾向に歯どめをかけるための目標としてとらえてございます。 それから、新宿区でのこの取り組みについてであります。 このカーボンオフセットということにつきまして、人間の生活や事業活動に伴って発生する温室効果ガスの排出量削減には限界があるために、直接的な施策により削減することが難しい二酸化炭素を植林や森林の整備、クリーンエネルギー事業などの投資で相殺する仕組みでございます。このことにつきましては、京都議定書でも着目しておりまして、市といたしましても、目標達成のために、今後カーボンオフセットの取り組みについても研究してまいりたいというふうに考えております。 大規模事業所についての削減でありますが、今後、事業者が方向決定した際には、庁内や東京都と連携し、ＣＯ2削減を進めてまいりたいと考えており、市の公共施設においても、エネルギー使用量の多い施設について省エネ診断を行って、この結果、省エネタイプへの改修等を計画的に行ってまいります。 次に、北口の進出業者についてであります。 今後、土地利用が見込まれる都市軸沿道地域の業者について、先般、本地域へ進出を希望する事業者を対象に情報交換会を開催いたしました。この情報交換会では、地区計画の運用について市から説明するとともに、事業者間の情報交換において、都市センターからも環境負荷低減型、防災型エネルギーネットワークの提案が行われたところであります。これらの事業者の協力といったきっかけづくりを本市としても進めてまいります。 それから、環境施策について市民、事業者、市と関係する部署は多岐にわたっております。環境対策部署だけの取り組みではなく、全庁挙げて各施策に取り組む必要があると思っております。 清掃工場の移転問題につきましては、全市民的な重要な課題であると位置づけまして、市ホームページに移転問題の経過について掲載するなどの情報の共有化を図っております。 環境問題の要諦は、ごみの減量を抜本的に進めていくということが肝要であると考えております。このために、ごみの分別をより一層推進していかなければならないと考えておりまして、ごみ処理施設への搬入時のチェック指導の強化や、職員が事業所へ出向き、指導、助言に当たっておるところでございます。 また、今年度から始めたごみ処理優良事業所認定制度など、事業所にとって社会的インセンティブとなる施策の展開もあわせて行って、事業系ごみの減量と資源化リサイクルに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（米村弘君） 東京都の道路整備事業推進大会について、立川市議会として参加することについての見解を求められているわけでございますけれども、従来、立川市議会から参加するに当たりましては、あらかじめ議員の皆様方の御都合を伺って、議会規則に定められた議員派遣の手続を経て御参加いただいております。 今後ともそのように対応してまいりたいと思いますが、もし議員の総意として、その意向を調査する必要があるということであれば、極力可能な限り、開催者の方の主催する事務局に対して事前に確認するなど方策を検討してまいりたいというふうに思います。 実は時間がもう超過しておりまして、自席でもし本当にどうしてもということがありましたらば、要望で。過ぎておりますので、１分ぐらいで。 浅川議員。
◆２１番（浅川修一君） 御答弁をいただきました。時間が超過しているということでありますが、
経営改革プランについてだけ申し述べたいというふうに思います。 市長は、
経営改革プラン一部見直しと言われましたけれども、予特等でまたいろいろ議論になるかとは思いますけれども、部分的に見直す、一部見直すというのであれば、その見直しの理由、基準、こういうものをぜひ明らかにしていただきたい。 私は、やはり柴崎図書館の問題にしろ
看護専門学校にしろ、市民から相当意見のあるそういう
経営改革プランについて、全体として市民の意見を聞いていただきたい、そして、抜本的な見直しをお願いしたい、このことを要望して質問を終わります。
○議長（米村弘君） 以上で浅川議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後０時４分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時５分〕
○議長（米村弘君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 質問はありませんか。－－中島議員。 〔２５番 中島光男君登壇〕
◆２５番（中島光男君） それでは、平成20年度予算案に対し、公明党立川市議団を代表して質問を行います。 本年は、早々から株安、円高、原油高騰と、波乱の幕あけとなり、激動の世界、加速度的なグローバル化の中、国際社会の中の日本がいかにかじ取りをしていくか、まさに正念場の時代を迎えております。 私たち公明党は、こうした激動の中にあって、どこまでも「生活に直結」、そして「政治に実現」を掲げ、今こそ庶民や中小零細企業、そして地域で困っている方々の側に立った活動を貫いていくことを強く決意をしております。 そうした思いを込めて、大きく12項目について質問をいたします。 初めに、平成20年度の一般会計予算は、現年度と比較して約36億円、6.1％増の約628億円と、９年ぶりに600億円台に乗せました。その内容として、市民税は1.7％伸びているものの、新庁舎建設のための国の補助金、基金の取り崩し、そして市債の増に占める割合が大きく、依然として厳しい財政状況であります。 しかし、厳しい財政事情であっても、市長は17万6,000市民の暮らしと安全を守るために、多様なニーズにこたえていかなければならない責務があります。そうした観点から、この予算編成に当たりどのような点を主眼に置かれて取り組まれたのか、苦慮された点などがあればお聞かせください。 次に、平成20年度予算は清水市長にとって初めての予算編成になるわけで、公約がどのような反映をするのか、市民も注目しております。市長は、選挙公約でさまざまな課題に対し、生活重視の立場で、そしてスピード感を意識して取り組むと言われ、就任後も「恐れず、怯まず、丁寧に」を基本姿勢として課題に取り組むと、闘う市長を強調しております。また、生まれ変わる立川創造のための20年度予算でもあるとも自負をされておりますが、こうした点については本予算のどのようなところに反映されているのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、今国会最大の焦点であるガソリン税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案が、２月29日、衆議院を通過いたしました。しかし、ねじれ国会の中でどのような結論に至るのか、この先不透明であります。衆参両議長のあっせんにより、今年度中に一定の結論を出すことで合意をしておりますが、仮に暫定税率が廃止になった場合、新年度の立川市の税率は自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得交付金を含めると約４億円の減収があると答弁がありました。 本市は、道路特定財源を活用して多くの事業が行われておりますが、廃止となった場合、影響が出てくると思われる代表的な事業名をお示しいただきたいと思います。 ２点目に、行財政改革についてであります。 初めに、電子社会、電子行政についてお尋ねいたします。 情報技術の革新、スピードの速さは論をまちません。自治体においても、電子社会、電子行政の構築に成功するか失敗するかで市民サービスに多大な影響を及ぼしてまいります。昨年の代表質問でも、私たちはＣＩＯ、チーフ・インフォメーション・オフィサー、最高情報責任者の創設をするべきではないかということを提言してまいりました。 当時の市長は、情報通信技術の活用を進めるには、情報化の推進に関する権限と責任を持ったＣＩＯの設置が有効としながらも、現在は市政アドバイザーの助言をいただきながら進めていると答弁をされました。しかし、市政アドバイザー制度は、権限と責任が中途半端であり効率的ではありません。全庁的な視点に立ってシステム構成、保守管理をするためには、すぐれた技術力と実績を持つ優秀な人材を求め、ＣＩＯを中心としたチーム編成が必要と考えますが、市長、副市長も新しくなり、改めて市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、職員定数の適正化であります。 市長と同じように、
経営改革プランのすべてに賛同するものではありませんが、プランには平成17年度から５年間で350人減員し、新規に200人増員するとあります。すなわち150名減員し、1,150人体制にすると記されております。市長は、選挙公約で100人減員すると言われておりますが、改革プランの減員数との差についての御見解をお聞かせください。 また、立川市の職員数は何名が適正なのかという具体的な数字と、それに向けてのプロセスを示すことが大事であります。目指す職員数に対し、目標達成までの年次計画をお示しください。 次に、施設の管理運営、アウトソーシングについてであります。 初めに、保育園の民営化につきましては、11園ある公立保育園を６園にし、５園を民営化すると言われてまいりましたが、いつまでに実現するのかお聞かせください。 また、給食調理業務の委託については、現在どのような検討状況であるのか、実施の時期についてもお示しをいただきたいと思います。 次に、地区図書館の指定管理者制度導入について伺います。 図書館に指定管理者を導入することのメリットは、何といっても開館日や開館時間の拡大が図られるなど、市民サービスの向上と運営コストの削減ではないかと思います。 反対に、リスクとして考えられるのは、図書館は無料サービスであり、受託業者が利益を上げるには
労働コストを抑えるしかなく、そのために低収入の社員の定着が悪く、サービスの継続性や発展性が難しくなることが予想され、日本図書館協会は公立図書館の指定管理者制度に否定的な立場のようであります。 こうした背景の中で、立川市が今、指定管理者導入に踏み切る理由は何なのか、また当面は地区館を行うとのことですが、中央図書館についてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、看護学校についてであります。 19年度は、卒業生の62％が立川市内に、そして立川以外の多摩地域を合わせると86％が三多摩地域内に就職が内定していると伺っております。また、入学試験も、６倍の競争率の中で行われました。 こうした
看護専門学校ですが、廃校方針から２年経過し、これまで立川医師会等が中心となり、存続可能な方策を検討しているようでありますが、現在どのような展開になっているのか、また、市として改めて東京都など関係機関に存続のための支援、協力を要請する考えは持てないものかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ３点目に、安心・安全に暮らせる施策についてであります。 その中の防災対策の一環として、新年度、民間住宅を対象とした耐震診断の助成制度を創設することは評価するものであります。ただ、診断結果を受け、耐震化ということになった場合、ネックとなるのはその改修費用であります。昭和56年以前の木造住宅が対象とのことでありますので、相当の費用がかかることが予想されます。耐震化にはずみをつけるためにも、次の段階では、耐震化への助成制度が必要と思いますが、市長の考えをお聞かせください。 ４点目に、交通対策についてお尋ねいたします。 立川駅周辺の整備が進むに従い、立川への来街者はふえ、終末や休日は量販店やデパートの駐車場に並ぶ車両は目をみはるものがあり、北口の交通渋滞の大きな要因となっております。臨時駐車場の廃止など、基本的には駐車場不足がこうした事態を招いていると思われますが、同時に、私は、車が駅周辺に入る前の段階での対策を講じなければならないと思います。以前より駐車場の確保と同時に、民間駐車場も含めた駐車場案内システムを導入することによって、交通渋滞の緩和を図るべきだと提言してまいりましたが、市としては北口の交通渋滞対策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 次に、立川駅南口の駐輪場設置についてであります。 新年度、錦町の臨時駐輪場と柴崎町の市有地に、それぞれ700台収容のタワー式駐輪場を建設するための地質調査と地質設計費が予算化されております。しかし、タワー式駐輪場については、幾つかの心配な点も出ております。特に柴崎町の４街区に予定されている駐輪場は、270平方メートルほど狭い土地に建設するとなると、20メートル以上の高さになり、騒音や日照の問題、あるいは近隣居住者に圧迫感を与えるなどの問題を生じるのではないかと思いますが、この点についてはどのように考えておられるでしょうか。 また、58街区の土地を東京都から取得して建設するとか、三鷹市のように、地下方式の駐輪場ということは考えられないのかどうか、お聞かせください。 次に、新年度、違法駐車した50cc以上のオートバイを撤去するための条例改正案が提案されております。違法駐車がなくなることは大変結構なことでありますが、条例制定はオートバイ駐車場が整備されているのが前提であります。 今回の条例改正に当たり、取り締まり区域内のオートバイ、駐車場の整備状況は十分と考えておられるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ５点目に環境問題についてであります。 まず初めに、清掃工場の移転問題については、協定を守れなかったこれまでの経緯から、移転先やスケジュールなどを示さなければ、地元住民の理解を得るのは難しいと考えますので、ぜひ誠意を込めて住民等の対応をしていただきたい、このことは強く要望いたしておきます。 次に、家庭ごみの有料化と戸別収集の考え方についてお伺いいたします。 立川市は、平成12年度から14分別ときめ細かい収集方式を導入したことにより、年間１人当たりのごみ排出量は、平成14年度の942グラムから18年度は874グラムと減量しています。しかし、平成20年度の清掃費は約28億円で、一般会計の4.4％を占め、依然として財政の大きな比重を占めており、清掃事業のさらなる効率化が求められております。 その一環として、ごみの有料化が論じられているわけでございますが、前市長は、市民にごみ減量とリサイクルの推進に多大な協力をいただいているということで、ごみの有料化には慎重な姿勢でありましたが、清水市長は家庭ごみの有料化と戸別収集についてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、快適な生活環境の確保をうたう立川ですが、立川駅北口のバスターミナル前の路上生活者に対してはどのような対処をしているのでしょうか。 歩道上に布団が敷かれ、荷物も日ごとにふえているため、あの場を通る方は皆、その光景を奇異な目で見ておりますし、何の対処もできない立川市に対しては不満を持ち合わせております。立川の玄関口でもあり、私は、本気になって取り組むべきではないかと考えますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ６点目に、ハード面のまちづくりについてお尋ねいたします。 初めに、立川駅舎改良工事についてであります。 朝夕の混雑緩和とショッピングや保育など利便性の高い駅とするために行っているこの改良工事も、ホテルと観光案内所を残し、大詰めを迎えております。現時点で、駅舎改良による立川の効果をどのように見ておられるのか、お尋ねいたします。 次に、西側新自由通路整備についてであります。 ＪＲへの負担金として実施設計委託費が計上されておりますが、これまでの説明では、駅舎からモノレールまでの６メートルの幅員を想定していると言われながらも、できる限り広げるよう努力していくと言われておりました。しかし、駅舎やホテルの骨格が見えてくるに従い、モノレールまでの空間は狭く、南側は６メートルを確保するのも困難ではないかと感じられますが、改めて西側新自由通路の構造計画をお聞かせいただきたいと思います。 次に、現庁舎敷地周辺のまちづくりについては、昨年３月に出された南口周辺まちづくり協議会の提案を踏まえ、周辺地域のグランドデザイン策定の予算が計上されており、一歩前進との感がいたします。しかし、新庁舎は２年後には竣工という状況の中で、特に周辺住民の思いは、現庁舎周辺のまちづくり計画がいつ明らかになるかということであります。現庁舎敷地活用も含め、計画策定までのスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。 次に、立３・31・34号線、中央南北線の南進についてであります。 これまでの御説明では、東京都が今後10年間で優先的に整備する路線と位置づけているため、平成27年度までに整備すると、他力本願的に言われておりました。市長は、中央道との連結ということも公約されておりますが、中央南北線の整備計画については、実現に向けて何らかのアクションを起こされているのかどうか、お聞かせください。 次に、西武立川駅周辺の事業についてであります。 長年の懸案事項である駅北口開設、駅舎バリアフリー化、そして南北自由通路整備などの実施設計の委託を西武鉄道への負担金として1,000万円計上していることは大きな前進と、期待が膨らむ思いでございます。 都市側の周辺地域でもさまざまな意見が出ていたわけでありますが、実施設計という段階にきて、こうした意向はどのように反映されているんでしょうか。また、今後のスケジュールについてもお示しください。 次に、市制50周年記念の憩いの場の改修については、私たちは従来から水を生かした親水公園的なものに再生するべきであると要望しておりますが、現在どのような改修整備を検討しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ７点目に、子どもを安心して産み、育てられる立川市の構築についてであります。 初めに、14回の受診がふさわしいと言われる妊産婦健診ですが、これまで２回であった健診の公費負担を、新年度から５回にふやしたことは評価するものであります。しかし、都内23区を初め14回健診を目指し、独自に拡充している自治体も数多く出てきております。立川市においてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、出産育児一時金についてであります。 昨年の10月から出産育児一時金は35万円に引き上げられましたが、立川市は他の多くの自治体が30万円であった時代に、独自に２万円上乗せし32万円にしておりました。今回、国民健康保険の改定に当たり、国民健康保険運営協議会は、附帯意見で、「子育て世代が安心して子育てができるよう、出産育児一時金の支給額の見直しを図るべき」－－このように記されております。市としては、出産育児一時金の引き上げについてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、保育園の待機児ゼロに向けての取り組みについてお伺いいたします。 少子化が進んでいるにもかかわらず、保育園の待機児は依然としてふえております。特に昨今、育児休業制度が充実してきたことに伴い、待機児は、従来のゼロ歳児から一、二歳児が多い傾向になっております。私たちは、待機児解消策の一環として、年齢枠の見直しや市内在住者を優先とするよう、入所基準の見直しを申し上げてまいりましたが、今後、待機児をゼロにするためにどのような施策を取り入れていかれるのか、お聞かせください。 また、これまでにも提言してきたことですが、市民の保育にかける負担の公平性を期すために、やむを得ず保育料の高い認証保育所や無認可保育所など、認可保育園以外に入所している園児を対象に、保育料の助成制度を導入していくべきであると思いますが、この点についての考えもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に、学童保育所の待機児対策についてであります。 学童保育所は、放課後の子どもの安全・安心の居場所として貴重な拠点であります。しかし、新１年生でも入所できないなど、依然として待機児童が多くいるのが実情です。私は、学校の余裕教室を活用し、第二学童を設置するなど、思い切った取り組みが必要だと思いますが、市としてはどのような施策を考えておられるのか、また本年度からスタートした放課後子ども教室の存在は、学童保育所の待機児解消に影響を与えているのかどうかもお聞かせください。 次に、健康と長寿社会の構築についてであります。 ４月から始まる特定健診、特定保健指導事業についてでありますが、老人保健法が改正され、40歳から75歳未満の方を対象に、生活習慣病の予防と対策に特化した特定健診、特定保健指導が義務づけられました。市民の健康づくりと医療費抑制につながるこの事業の導入に当たり、現在の取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、がん対策についてお伺いいたします。 我が国のがん患者は、高齢化の進展に伴い急増し、今や２人に１人はがんにかかり、３人に１人はがんで亡くなっています。昨年４月からがん対策基本法が施行され、ようやく我が国のがん対策に夜明けを迎えました。特にこれまでのメスを入れる治療から、放射線治療や緩和ケアが柱に位置づけられたことは画期的なことであります。がん対策は、早期発見、早期治療が最善策であると言われ、そのためにはがん予防とがん検診の受診率向上を図ることが最重要であります。 立川市は、健康施策には力を入れて取り組んでおりますが、がん検診の受診率は、従来から高い方ではありません。新年度は受診率アップのためにどのような取り組みをされているのか、あわせて新年度、がん検診で前進する施策はあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ９点目に、教育施策についてお伺いいたします。 政治でも経済でもない、教育の深さが社会の未来を決める。そして、教育こそが子どもたちの幸福の礎になる－－とは、ある先哲の言葉であります。その意味からも、未来を担う小中学生が、心身ともに伸び伸びとはぐくめるような教育環境の整備をすることは、最重要課題であります。 特に、本年４月に開校する10校の都立中高一貫教育校の中にあって、唯一の国際中等教育学校を有する立川市としては、教育立市の精神で、他市の模範となるような教育施策を推進するべきであると考えますが、市長の教育改革に取り組む姿勢をお聞かせください。 次に、学校図書館を充実する一環として、司書資格を持つ図書館指導員を全小学校に配置する制度を導入することは、一定の評価をするものであります。ただ、図書館指導員についていえば、中学校にも配置をするべきであると考えますが、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、ヒートアイランド対策や緑化推進のための校庭の芝生化についてであります。 東京都の公立小学校運動場芝生化事業を活用して、新生小学校で本年度行うこの芝生化は、今後全市的に広げていくべきであると思いますが、今後の取り組み方針についてお聞かせください。 また、芝生の管理は地域住民の協力を得て実施していくとのことですが、維持管理が大変難しいと言われております。この点はどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 次に、教育センターについてであります。 市長は、選挙公約で、教育センターを設置することで子どもたちの学力アップを図ると言われております。センター設置と学力アップがリンクするという考えは少し短絡的ではないかと思いますが、いま一度教育センター設置の目的、規模、場所、設置時期等についての考えをお聞かせいただきたいと思います。 10点目に、スポーツ振興のスケートパーク場の設置についてであります。 私たちは、青少年が気兼ねなく集まり、楽しむことのできるスケートパークの早期設置を機会あるごとに訴えてまいりました。また、平成13年12月の定例議会では、その設置を求める請願も採択された経過があります。その後、表立った進展が見られなかっただけに、いよいよ実現の運びとなり、設置を待ち望んでいた多くの若者にとって大変喜ばしいことであります。スケートパーク場の規模や完成時期、あるいは開設後の規則や管理運営など、どのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 11点目には、原油高対策についてであります。 原油高騰により、ガソリンなどの価格は上昇し、国民生活を直撃しております。国は、緊急対策として低所得者を対象に福祉灯油等を実現いたしました。しかし、運輸業、公衆浴場、クリーニング業など、中小零細企業や商店等の経営にも大きな影響を生じているため、独自に支援策を取り入れている自治体も出てきております。立川市としては、原油価格高騰による市内業者の影響をどのように見ておられるのか、また独自支援策を取り入れることについてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 最後に、競輪事業についてお伺いいたします。 競輪のみならず、公営ギャンブルを取り巻く環境は厳しいものがあります。車券発売額が低迷する中で、平成20年度はグランプリ等のビッグレースもなく、予算は243億円と、対前年度比マイナス37.1％であります。特に収益事業組合が18年度限りで撤退したことにより、19年度は従来の７開催から12開催にふやしましたが、今後の問題として収益事業組合撤退に対するマイナス面をどのように考え対応していかれるのか、お聞かせください。 また、撤退に対する損害賠償を求めた収益事業組合と京王閣との訴訟問題は、和解で近々解決の方向にあると聞いておりますが、立川市との撤退に対するこの補償問題の進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 あわせて、市が考えている補償額はどのぐらいなのか、お聞かせいただきたいと思います。 以上で質問は終わりますけれども、時間と答弁によっては再質問させていただきます。
○議長（米村弘君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 予算編成の主眼点に当たりましては、新しく私は生活重視のまちづくりを基本理念に据えてまいりました。行財政改革や環境・まちづくり、教育・子育て、安全・福祉の四つの政策視点をいかに具現化するか、また第２次基本計画及び実施計画、各分野個別計画の着実な実行を図る必要がありまして、限られた財源を重点的に配分したところでございます。 それから、基本姿勢をどう反映したかということでございます。 20年度予算について、行革を初め環境・まちづくり、教育・子育てあるいは安全・福祉といった課題に生活重視の立場で解決を図った予算と考えております。生活重視のまちづくりを編成の基本理念として取り組みまして、これらの施策について新規・充実事業として重点的に取り組みました。本市の最大の課題であります清掃工場の移転問題、市立保育園の民営化、地区図書館等の指定管理者の導入などの課題に、「恐れず、怯まず、丁寧に」を遂行に当たっての基本姿勢で取り組んでまいります。 次に、暫定税率の件でございます。 さきの議員にもお答え申し上げました、本市への影響額は地方道路譲与税で約1,400万、このほか重量譲与税や自動車取得税の暫定税率が廃止されますと、合計で３億1,000万円となります。また、緊急地方道路整備事業の国庫補助金8,300万円を加えますと、合計約４億円と推計されます。 廃止となった場合に影響を受ける主な事業でございますが、ＪＲ中央線三鷹駅・立川駅間連続立体交差事業や国の地方道路整備臨時交付金制度を活用して実施しております、このＪＲの連続立交の事業であります。なお、将来的には広路の南進、これらが対象になると考えてございます。 本市にとって、道路特定財源の暫定税率適用によって生み出される財源につきましては、道路の整備、維持、通学路の安全対策などから、重要かつ不可欠な財源であると考えております。 それから、ＣＩＯの話でございます。 全庁的視点からシステム構築を進めるために、情報化の推進に関する権限と責任を持ったＣＩＯ制度が有効と言われておるのは承知をしてございます。庁内的には、市長を本部長とするＩＴ推進本部、その下部組織として情報化推進委員会を設置して、全庁的視点から情報化施策の検討を行ってまいります。 次に、
経営改革プランでございます。これは、17年度からスタートしまして、私の就任は19年９月でございますが、
経営改革プランに掲げました職員削減数と私の掲げた職員削減数とでは、御指摘のとおり差が生じております。私は、
経営改革プランの内容や数値の見直しを改めて行っているところでございまして、公約の実現に努めてまいりたいと考えております。 また、職員数の年次計画についてでございますけれども、平成20年４月１日には41人減員して26人増員、差し引き15人の減員を目指しているところでございます。現時点におきまして、平成21年度では25人、22年度には27人、23年度には34人、合計101人の減員を目標としております。 それから、市立保育園の民営化でございます。 市立保育園11園のうち、当面５園を対象に段階的に民営化を進めてまいりたいと。その後の取り組みについては、５園を対象とした民営化の取り組み状況、あるいは保育需要、待機児童数の状況、保育を取り巻く環境、社会経済情勢などの環境などを見て、検討を重ねてまいる考えでございます。 この民営化を進めるに当たりましては、この基準となりますガイドラインを作成しまして、保護者の方はもとより、広く市民の皆さんにお知らせをすると同時に、パブリックコメントを実施しまして、今回９人、44項目の御意見や御質問をいただいたところでございます。民営化に関する資料やパブリックコメントの要旨、それに対する市の考え方を付しまして、議員の皆さんや市立保育園の保護者全員はもとより、広く市民の皆さんにもお知らせをしてまいります。 次に、給食調理の委託化でございます。現在、第１と第２調理場を１場に統合する学校給食共同調理場整備の検討を進めております。19年度に実施しております事業化調査において、事業手法は調理業務を含め、民間のノウハウを活用するＰＦＩ方式が適切であると中間報告をいたしました。現在、この調査、最終報告の取りまとめを行っておりまして、この報告を踏まえてＰＦＩによる整備を検討してまいりたいと考えております。 なお、供用開始は平成23年を目途としているところでございます。 次に、図書館への指定管理者制度の導入について、サービスの質の向上、維持、あるいはコストの削減が期待されると判断しまして、第１段階として全地区図書館へ指定管理者制度を導入することと考えております。地区図書館に導入したこの制度について、モニタリング・評価を実施しまして、検証も行った上で、次の段階で行政固有の業務は行政が担う形をとりながら、中央図書館へもこの制度の導入を目指してまいりたいというふうに考えております。 また、この導入に当たっては、サービスの継続性、あるいは発展性に十分留意してまいります。
看護専門学校につきましては、さきの議員にお答え申し上げましたとおりでございます。医師会との協議を継続している途中でございますけれども、廃止という方針を変更する考えは持ってございません。 次に、耐震診断に続く改修工事についての質問であります。 耐震改修に対して、助成制度を持つ区部や多摩地区の各自治体の平成18年度の助成件数を見てみますと、耐震診断は約3,800件、そのうちの改修工事の件数は360件、率で約9.4％でございます。診断が必ずしも改修に即結びついてはおらない、こういう傾向が見受けられます。 これによりまして、危険性や緊急性を御認識いただいても、資金の工面ができないなどの理由によって断念される方が多いものと推測をできるものであります。減災につなげるためには、改修工事の実施が不可欠でありますので、市の平成20年度における受診件数の推移や、他の自治体の実施状況等を分析しながら21年度に制度化をしてまいる所存でございます。 次に、交通渋滞対策であります。 立川駅の北口周辺では、大型商業施設が集積をしまして、車の乗り入れが多く、土日、祝祭日には交通渋滞が見受けられることについて認識をしております。本年２月17日に実施しました駐車場利用状況調査によりますと、複数の駐車場で入庫待ちの車両が見受けられた一方、余裕のある駐車場も確認しておりまして、混雑緩和のためには、既存の駐車場の有効活用が必要であると考えております。昨年10月には、商工会議所が携帯電話による駐車場の混雑予想や満空の情報サービスを開始したことで、駐車場の利用が増加していると聞いております。20年度では、北口周辺の交通量調査に関する予算をお願いしているところでございまして、総合的視点に立った交通渋滞対策について検討してまいります。 南口の区画整理事業区域の４街区についての駐輪場であります。 これは、商業地域に位置しておりまして、商業・業務の利便を増進するため定められた区域でございます。建設に当たりましては、建ぺい率、容積率、道路斜線規制等のほか、建築基準法関連の法令を遵守して、周辺環境にも配慮しながら用地を効果的に活用できるよう住民等と調整を進めてまいります。 また、御提案の地下式の駐輪場建設には、地上式の約３割増の経費を必要とするほかに、土地の形状などに制約もございます。必要とする収容台数を確保することが難しい等多くの問題を伴うことが想定されておりますが、なお、58街区の土地につきましては、土地所有者であります東京都住宅供給公社には売却の考えはないと聞いておりますが、市有地も隣接をしておりますので、駐輪場としての複合利用も視野に入れて東京都へ要請してまいります。 次に、オートバイの条例改正に関連してであります。 自動二輪車に関する制度や社会状況の変化を踏まえまして、自動二輪対策として駐車場整備が前提となることにつきましては認識しておりまして、市では、平成17年６月、駅南北周辺の３カ所の市営駐車場の空きスペースを利用して、58台分の駐車場を整備いたしました。昨年９月には、民間事業者が二輪の駐車場を整備する際の補助制度を創設いたしました。この制度によりまして、既に南口に30台、駅北口には13台の駐車場が整備されております。21年度まで継続するこの補助制度を活用することで、民間活力との連携による駐車場整備を図ってまいります。 家庭ごみの有料化と戸別収集についてでございます。 有料化を実施している自治体は、26市中16市でございますが、御指摘のとおり、減量には市民の方々の御理解と御協力が不可欠でございます。ごみ市民委員会の提言等を尊重して取り組むことは、いささかも変わっておりません。導入に際しましても、分別する意識と行動が基本であります。減量に対する周知啓発をより推進するとともに、時期を見て判断してまいります。 路上生活者についてでございます。 このターミナル前の路上生活者につきまして、定期、不定期に本人に対して、路上は生活の場ではないことを説得しております。応じていただくことができていない状況でございますが、この生活者は、区部に住所がございまして、時々住所地に帰っております。住所地の担当者とも連絡をとりまして、２月８日には、区部の担当者が来て説得を行っております。立川警察署としても、本人の意思を無視して強制的な立ち退きの執行は難しいと考えておりまして、市としましても、実施機関は住所のある区部となりますが、引き続き実施機関や関係機関と協力しながら、立ち退くよう説得をしていく所存でございます。 駅舎改良についてでございます。 昨年秋、新たなコンコースや改札の新設、さらに保育所なども併設した駅ナカの商業施設の一部がオープンしました。その効果につきましては、駅のホーム上の安全性や駅の利便性が高まるとともに、今後の展開も含めて、来街者の増大による駅周辺のにぎわいが増し、まちの魅力づくりに結びつくものと期待しております。 駅の西側新自由通路整備につきまして、工法上、駅北口西地区市街地再開発事業と同時施工となるため、平成21年度の着手を計画しているところでございます。現在、幅員は６メートル程度を想定して、ＪＲ東日本が基本調査・設計を行っておりまして、この設計の中で幅員等を決定していくことになりますが、市といたしましては、できるだけ幅員が広く確保できるようＪＲにお願いしてまいります。 次に、現庁舎敷地を含む周辺地域のまちづくりでございます。 現庁舎の敷地利用に係る具体的な庁内検討を行うとともに、国の地方合同庁舎や司法機関の基地跡地への移転及び立川病院の建てかえなどの周辺環境の変化にあわせまして、関係機関と緊密な協議・調整を行いながら、現庁舎敷地や周辺の国有地を中心とする、地区のグランドデザインを策定していきたいと考えております。 具体としては、立川駅南口周辺まちづくり協議会の提案の趣旨を勘案するとともに、財務省、立川病院などと協議、調整を行い、20、21年度の２カ年で検討作業を進めていきたい。平成20年度は、基礎的な調査を実施するとともに、アドバイザーを活用して庁内検討を進めてまいります。 ３・１・34号線の南進及び中央自動車道への接続につきまして、広域防災基地へのアクセスや本市のまちづくりの発展において、大変重要な骨格道路であります。この都計道路の南進につきましては、東京都が策定しました多摩地域における都市計画道路の整備方針、第３次事業計画において、優先的に整備すべき路線として位置づけられておりますが、市では、早期実現に向けて都と連携を図りながら、国交省が策定した道路の中期計画の中に中央道への接続を要請しましたところ、計画に盛り込んでいただきました。 さらに、本年２月26日には、多摩川架橋及び関連道路整備促進協議会の緊急要望といたしまして、架橋事業等に大きな財源となります道路特定財源制度の堅持と、暫定税率の維持、地方道路整備臨時交付金制度の維持について、地元国会議員に対し要請を行ってまいりました。 今後も、本事業が早期に整備できるよう、東京都及び国、ＪＲに強く要望してまいります。 次に、西武立川駅周辺事業であります。 地元住民要望である北口の開設につきまして、改めて駅舎改良事業化に向け西武鉄道に申し入れを行い、今年度内に協定等を締結することを確認いたしました。事業スケジュールとしましては、国交省のバリアフリー化目標年次である平成22年度を目標に事業を進めてまいります。 また、アクセス道路整備につきましても、駅舎改良とあわせ整備を行ってまいります。 次に、憩いの場の改修でございます。 基本計画案では、既存の噴水床面より半分程度を土などで埋めて、コンサートなどを初めとしてイベント広場などの活用ができるような計画となっております。下部構造等の耐久性や噴水の維持、管理コスト面などを含めた課題がございますので、今後整備に向けてさらなる検討をしてまいりたいと考えております。 次に、妊婦健診でございます。 平成20年度から公費負担の回数を現在の２回から５回へと拡大を考えているところでございます。財政負担も厳しいことから、回数増に関しましては、現在のところこれ以上は難しいと考えております。 次に、出産育児金につきまして、去る１月25日に開催した国民健康保険運営協議会より、国保の改定に際し、国保に加入している子育て世帯が安心して子育てできるよう、出産育児一時金の支給額の見直しを図ることとの附帯意見が出されております。国民健康保険における少子化対策として、検討を進めてまいります。 保育園の待機児対策といたしまして、平成20年度は市内在住者を優先とする入所基準の見直しや、市立保育園における児童年齢枠の見直し、家庭福祉員の推進などにより、約50人の受入枠を拡大いたします。 今後、保育園の民営化に伴う施設改修等による入所枠の拡大を初め、私立保育園の施設建てかえに伴う定員増や認定子ども園、家庭福祉員などの推進などにより、平成23年度までに約220人の受入枠の拡大を図るとともに、平成24年度以降も、保育需要等の動向を見ながら対応してまいります。 認可外保育所等の問題であります。 市といたしましては、待機児童の解消に向けて取り組むとともに、市立保育園の民営化も進めながら、保育行政経費全般の見直しを図っているところでございます。今後、こうした取り組みや他市の動向などを見ながら、認証保育所等の利用者に対する助成につきましても、引き続き検討してまいります。 学童の待機児対策でございます。 保育所の入所申請者は年々増加しておりまして、児童受入枠の拡大を行っておりますが、依然待機児の解消に至っていない現状であります。平成20年度の入所に際しましては、さらに現在64人の定員の弾力化を図っていくこととしております。今後も、定員の拡大や余裕教室の活用も検討して、待機児の解消に努めてまいります。 それから、放課後子ども教室について、小学生全児童の放課後対策として国が創設した放課後子どもプランに基づいて、19年度から子どもの安全で健全な居場所づくりとして、放課後子ども教室事業に取り組んでおりまして、今後、全校での事業実施や事業の拡大を進めていく中で、学童保育所待機児童の解消の一助となることを期待するものでございます。 次に、特定健診等の取り組み状況でございます。 特定健診等の取り組み状況について、健診は最寄りの医療機関で受診できるよう、立川市医師会に委託して実施してまいります。健診は、特定健診の項目とこれまでの基本健康診査の主要な項目、介護保険の生活機能評価を同時に実施していく考えでございまして、保健指導は情報提供、動機づけ支援、積極的支援の３階層の分類により、保健師等が個別もしくは集団で実施してまいります。 なお、後期高齢者の健診についても、広域連合より受託して実施するほか、被用者保険の被扶養者の健診も、市内の医療機関で受けられるように保険者協議会等を通じて調整しております。 次に、がん検診の受診率アップの取り組みであります。 健康フェアにおける健康づくり推進員によるＰＲのほか、９月のがん制圧月間や10月に実施される乳がん撲滅ピンクリボンキャンペーンにあわせ、９月10日号広報に、折り込みでがん検診特集号を引き続き全戸配布してＰＲに努めるとともに、18歳以上の女性を対象とした乳がん自己検診教室を託児つきにするなど、充実をしてまいります。 次に、教育改革への姿勢であります。 私の教育改革への考え方は、子どもたちの教育効果を最大化するための、過去の慣例やしきたりにとらわれない大胆な取り組みであると考えております。それには、まず教師の資質の向上と意識改革であり、子どもたちの学ぶ環境の充実であります。教師の資質の向上につきまして、教育委員会として小中学校全校での教育研究を実施するなど、先進的な取り組みも行っておりますので、私といたしましても、側面から支援してまいる考えであります。 また、学ぶ環境につきましては、学校図書館の充実や特別支援教育支援員の配置などで、予算面で十分配慮いたしました。今後とも、教育委員会の教育改革に期待するとともに、協力していきたいと考えております。 図書館指導員の中学校への配置であります。 現在、教育委員会の事業であります中学校図書室協力員が配置されておりまして、各中学校が工夫して図書室協力員を活用し、読書活動を推進しておりますが、全校に図書館司書配置となる小学校での成果等を検討しながら、中学校での図書館司書配置を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、教育センターについてであります。 子どもたちの学力向上には、教員の授業力の向上が欠かせないと私は考えております。教員の研究、研修機能を主たる目的とする教育センターの設置につきまして、これからの立川の教育の充実のために必要と考えております。なお、教育センターの規模や設置場所、設置の時期等につきましては、今後教育委員会と連携をしながら検討を進めてまいります。 次に、原油高対策についての御質問でございます。 原油価格の高騰による影響については、さまざまな業種に波及しております。国では、政府系中小企業金融機関での低利融資を行っております。また信用保証協会では、売り上げの減少などで市長認定を受けた事業所に対して、別枠かつ割安な保証料で保証を行っておるところでございます。 本市におきましては、中小企業の制度融資において多くの業種に支援策を講じておりまして、特定の業種に限った支援策は考えておりません。今後とも、融資制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 競輪についての最後の御質問でございます。 東京都市収益事業組合の撤退によるマイナス面といたしましては、競輪場貸付収入の減額と普通開催の代替に伴う赤字額の増加の二つが考えられます。競輪場貸付収入の減額につきましては、記念競輪等の場外発売の日数をふやすことで対応が可能であり、また、代替開催の赤字分については、開催経費等の見直しを行い、赤字幅を可能な限り縮小させることで対応してまいります。 また、収益事業組合撤退に伴う清算協議でございますが、臨時従事員の離職慰労金につきましては、協議が調い、協定書を締結する運びとなりました。また、代替開催分の競技につきましては、都市収益事業組合と京王閣競輪場との係争に一定の解決の見通しが立ったことから、本年２月14日から正式に協議に入ったところでございます。これにつきましては、おのおのが代理人を立てて、今後協議を進めてまいるということで合意に至っております。
○議長（米村弘君） 教育長。
◎教育長（大澤祥一君） 市長からお答えいたしましたが、教育委員会からもお答えをさせていただきたいと思います。 まず、中学校における図書館指導員の配置でございますが、中学校につきましては、現在、教育委員会の事業である中学校図書室協力員が配置されており、各中学校が工夫して図書室協力員を活用し、読書活動の推進をしております。 具体的な活用状況としましては、司書教諭等と連携し、図書室の環境整備や貸出業務、総合的な学習の時間における調べ学習の支援、図書委員会の支援、図書の紹介等を行っております。学校からは、これまでに図書室の利用生徒数の増加や、読書環境の改善が報告されており、図書室協力員の配置や中学校の読書活動推進に資しております。 今後は、中学校への図書館司書教諭を視野に入れ、司書配置になる小学校での成果等を検討しながら、生徒が主体的に学校図書館を利用するための基盤づくりを進め、学校の図書活動のさらなる活性化を図ってまいります。 それから、校庭の芝生化でございますが、新生小学校の校庭の芝生化につきましては、20年秋までに完成させることで、現在御協力いただける地域の皆様やＰＴＡの役員の方々と、近隣実施校の視察を行うなどの準備を進めているところでございます。本市における校庭の芝生化事業の取り組みにつきましては、今回実施する新生小学校をモデル校と位置づけまして、その結果を検証した後、今後の取り組みについては検討をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、芝生の維持管理でございますが、議員御指摘のとおり、大変難しい面があることは承知してございます。このことにつきましては、今後、専門のアドバイザー等を配置するなど、地域住民の方々の協力を得やすいような方策を講じていく予定でございます。 それから、教育センターでございますが、現在、立川市ではたまがわ・みらいパーク内に、学校教育サポートセンターを設置して、小中学校を支援することを目的とし、教育課題の研究や人材のコーディネート、学校運営や学級運営の支援に関すること等の事業を行っています。今後は、この学校教育サポートセンターの機能を充実させ、教員の授業力の向上を図るとともに、子どもたちの学力の向上につなげてまいります。 なお、教育センターの規模や設置場所、設置の時期等につきましては、今後、学校長との協議をするとともに市長部局とも連携し、検討を進めてまいります。 それから、スケートパークでございますけれども、この設置につきましては、たちかわ中央公園内に約600平方メートル程度の規模で設置してまいります。現在、愛好者を募り、市民の望むスケートパークの形態や、使用の際、留意するルール、開設後の管理運営に関する協定を結ぶべく鋭意努力をしているところでございます。 以上です。
○議長（米村弘君） 中島議員。 〔２５番 中島光男君登壇〕
◆２５番（中島光男君） それでは、御答弁をいただきましたので、若干の質問と要望をさせていただきます。 最初に、道路特定財源の暫定税率がもし廃止になった場合の立川市の税収ということは、いろいろ含めますと約４億円の影響があるということで、非常に大きな影響があるということが明確になったわけであります。 特に、具体的にはこの中央線の連続立体事業にも影響が出てくるし、将来的には広路１号の南進ということにも出てくるということで、ぜひこれはもう市長、機会あるごとにこういったことを市民にもこれは強調していただきたいというふうに要望しておくわけでございます。 それから、行財政改革の中でのこの職員の削減については、それぞれの年度のこの減員数ということがあったわけでございますが、私は、まず立川市の職員数は何名が適正かという、ここをまず明確にしていただきたいんですね。 一つの考え方として、職員１人に対して市民何名だとかという、140名とか150名とかという考え方はあるんですけれども、現在、この立川市の適正な職員数が何名であるということを市長はお持ちなのかどうか、それに対してその年次計画を立ててもらいたいという、こういう趣旨で質問いたしましたので、この点、いま一度ちょっと御答弁をお願いしたいと思います。 それから、民間住宅の耐震化ということにつきましては、20年度耐震診断を行うと。それによってその推移を見てということで、基本的には21年度に制度化をしていきたいというふうに御答弁をされておりましたので、ぜひそういう方向でしっかりこれから取り組んでいっていただきたいと思います。 それから、出産育児一時金につきましては、これは国保運営協議会の方からも、そういう御指摘があったわけでございますので、ぜひこれはこの20年度のうちに補正予算等を組んで、ぜひ値上げをしていただきたいというふうに強く、これは要望させていただきます。 あと、環境問題の中での北口のターミナルの前の路上生活者の方の問題ですけれども、やはりこれはいつまでもああいった状況を放置しておくというのは、私はどうかと思うんですよ。いろいろ取り組んでいられるというお話はありましたけれども、強制執行できないとか、もともと住所地があるところの職員も来て対応しているということですけれども、どうなんでしょうかね。市長みずから出向いてそういう話をするとか、そこら辺ちょっといま一度、あのままにしておくというのは、私は本当にこの文化都市また開かれた都市立川と言われている中で、本当にどうかと思うんですよね。何とか対応していただきたいんですけれども、いま一度市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 あとは大体わかりましたけれども、詳細につきましては、また予算特別委員会等でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（米村弘君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 職員定数の最終的な目標をどこに置くかという御質問でございます。 職員１人当たり当面市民140人が一つの目標でございまして、そうしますとおおむね1,200人－－（「現業も入れてですか」と呼ぶ者あり）－－はい、すべての職員を入れて140人ということでございまして、当面そうしますと現状の人口からいきますと、おおむね1,200人が到達目標ということでございます。 それから、駅前の路上生活者ということについての御質問でございます。 これは、実は私も去年の夏にキャンペーン中のことでございましたけれども、御当人とお話をしたことがございます。なかなか強固な意思を持ってあそこに座っているようでございまして、警察にも手は出せないんだよというふうなお話も伺います。その後、確認をしましたところ、そのとおりでございました。－－－－－－－－－－－－－－－対応するのに非常に苦慮しておりますけれども、今後も粘り強くお話をする中で、御納得をいただくよう努力してまいります。
◆２５番（中島光男君） 終わります。
○議長（米村弘君） 以上で中島議員の質問は終わりました。 ほかに御質問はありませんか。－－大沢議員。 〔１８番 大沢 豊君登壇〕
◆１８番（大沢豊君） 社民党・みどり立川・市民の党を代表して、清水市長の予算提案に質問いたします。 ２代前の自民・公明政権であった小泉首相の推し進めた構造改革、グローバル経済の進展、市場原理主義政策への転換、そしてイラク戦争への支持と自衛隊のインド洋、イラクへの派兵等、アメリカの軍事経済政策に追従してきた政府の誤りは、現在の日本の矛盾としてあらわれています。 今回、市長は、新年度に向けた所信として、四つの項目に分けた状況認識と基本的課題を述べておられます。 その第１に、環境問題で地球温暖化問題について述べておられます。全く賛成であり、ぜひとも市政にも十分取り入れていただきたいものだと思います。 第２に、少子高齢化について述べられています。人口減少を食いとめる必要があるとして、少子化対策についても言及しておられますので、その理念についてもお伺いしたいと思います。 第３に、広域連携で、効果的な行政運営を述べられております。 最後に、第４として、世界資本市場の中で、日本経済の動向と働く人々の賃金について憂慮された発言をしておられます。 今回の予算の中で、民生費は単独で見れば3.1％増の253億円、しかし全体の予算の中で見れば、その構成は昨年の41.5％から40.3％に減少しております。教育費においてもそうです。単独では4.4％の増の82億円になっておりますけれども、全体の構成比の中では13.3％から13.1％に減少しております。土木費、総務費については、大きな増加になっております。 これらの増のために、民生費や教育費が減額されたのではないかというふうに思いますが、そのことについて市長にお伺いいたします。 行政改革とか全体のことについてお伺いいたします。 入札制度改革、行財政改革でどんな改革が進んだのか、幾らが節約できたかがわかれば、お答えください。 また、改革の中で、市民に負担を強いるような補助金の削減、見直しもあったかと思いますが、どんなものがあったでしょうか、お伺いいたします。 また、福祉や教育といった行政が責任を持ってやっていかなければならない施策は、どんなものがあって、どれほど金額が充てられているのかをお答えください。 入札改革などで、不当に高値で落札していたものが低い価格になっていくことは、改革の前進です。また、私は、入札改革の中で総合評価制度を導入するよう何年も前から申してきました。入札する企業の環境貢献度や障害者雇用率など、福祉分野や女性が働きやすい職場であるかなど、価格だけではない、社会貢献度も入れた総合的な評価も、入札の点数として換算して落札者を決める制度であります。 価格だけではない落札になりますので、談合がしにくい制度となります。12月に行われた新庁舎の入札においては初めてこの制度が適用され、高い技術力で価格の安い会社が落札をしました。今後の総合評価制度の導入についてどんな考えをお持ちなのかをお伺いします。 次に、これらの委託事業や今後進むであろう指定管理者制度などにおいて、委託先の事業所で働く人たちの労働条件についてお尋ねします。 社会では、働く人々の３分の１が非正規雇用の労働者になったと言われ、働く人々の格差が広がってしまっています。こうした格差の広がりは、国家や自治体にとっても決していいものではありません。十分な所得もない人々には、税金を払う力もなくなってきますし、年金や保険料を払う力もなくなってきます。社会的な負担を担うだけの所得を保障しない限り、将来の安定した税収、社会的な安定は望めません。食べて、そして安心して生活していけるだけの賃金を保障することこそが大切です。 そこでお伺いします。 事業委託先の労働者の賃金などをチェックする必要があると思いますが、厚生労働基準の考え方が必要だと思います。これまでにそうしたことをやってこられたでしょうか。また、どのように考えますか。 また、市が事業を委託する事業所には、労働者の厚生労働、まともに食べていけるだけの賃金の保障が必要だというふうに思います。そのためにも、入札参加事業や委託事業先には、こうした厚生労働に関する研修を受けてもらうようにする仕組みが必要だというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。 地域商店街の活性化対策についてお伺いいたします。 これまでさまざまな活性化対策が行われてきましたが、大型店の出店などの影響が余りにも大きく、地域の商店街対策に画期的なヒットがあったとは言えないという声を聞きます。 そこでお伺いしますが、商店街の人たちの声だけではない、周辺住民の声も含んだ施策は行われてきたでしょうか。地域住民の力も取り入れて、高齢者福祉や障害者福祉、弱者対策をも取り入れた商店街活性化が行われてきたのか、お伺いいたします。 次に、環境問題について何点かお伺いします。 自転車の利用促進についてお伺いします。 環境に優しい自転車の利用を進めていくことが必要だと思いますけれども、基本的な考えをお聞かせください。 最近の状況では、自転車と歩行者が事故を起こし、自転車が「走る凶器」などという見出しで報道されるようになりました。自転車、歩行者の分離が必要だと思いますが、現状で自転車を車の通行の激しい車道に追い出すだけで問題が解決するでしょうか。逆に、スピードの早い車と遅い自転車の間で事故が多発することも予想されます。いかがお考えでしょうか。立川市での自転車利用促進の方法をお伺いいたします。 それからまた、最近の道路交通法の改正によって、保育園などに通う子どもたちを連れて、３人乗りをされているお母さんの実態がありますけれども、こうした３人乗りに対して規制をかけるというふうに道交法の改正で言われております。これは、現在の子育て中のお母さん方にとって必須の道具であります。そして、以前に比べ、ヘルメットを着用し、かごやバックシートのついた、後ろに子どもの乗せる装置など、用具の進歩も進んでおります。こうしたことをすれば、改めてこの３人乗りを規制する必要はないのではないかというふうに思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。 次に、環境、経済、エネルギーの３Ｅをどうとらえているかということについてお伺いします。 立川市での行政と事業所でどれほどのエネルギーを消費しているのか、またその削減のためにどんな努力が必要と考えているのかをお聞かせください。 ＣＯ2削減の具体化についての方針をお聞かせください。 また、自然エネルギーの導入についてどのように考えておられるのかをお聞かせください。 新庁舎の屋上にソーラーパネルの設置が計画されていますが、これについては予算計上がありません。具体的にどのような方法で資金を調達しようとされているのかをお伺いします。 私は、市民が出資して、ＮＰＯなどの団体が管理し、発電した電力のある部分を、出資した市民に還元していく市民協働発電所方式が、かなり実現性のあるものだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、そのほかの公共施設に市民出資型のソーラーパネルや小型水力発電設備を、用水路や下水処理場に設置して、自然エネルギーの利用を促進した方がいいと思いますが、どう考えておられますか。 また、レジ袋の削減、マイバッグ運動など、消費者へのごみ減量、事業者への容器包装削減の取り組みについてはどう考えておられますか。 次に、ごみの分別、ごみを出さない取り組みについてお伺いします。 市長は、清掃工場の移転を決断されました。そこで、次世代の清掃工場についてどんなものを考えておられるのか、相変わらず燃やして埋めるごみ政策を続けるのか、生ごみなどを資源として堆肥化することや、バイオガス化してそのガスで発電するなど、有機性のごみを利用する取り組みも、もう長い歴史があったり、あるいはもう今始まったりしております。ごみを資源として利用することが大切です。新たな清掃工場を場所だけではなく、システムをどうしようと考えておられるのかをお伺いします。 省エネルギーの表彰制度を述べられておりました。市民、事業者が省エネルギーに取り組むのは大切だと思います。日々の暮らしが世界につながっているということを、生活の中で認識していくことは大切です。表彰制度はどのようなものでしょうか。これはもう説明されたようですね。 環境教育は大切です。教育委員会での取り組みが必要だというふうに思いますけれども、環境下水道部としてどのように取り組んでこられたのかをお伺いします。 また、行政として、市の施設のＥＳＣＯ事業に取り組んでこられていると思いますが、どんな取り組みでしたか。 また、市民に対するＥＳＣＯ事業、市民個人の住宅での省エネルギーも進めていく必要があります。市民へ向けてＥＳＣＯ事業の展開も必要だと思いますが、これを取り組むのにどのように考えておられるかをお伺いします。 次に、立川市を流れる水路の問題についてお伺いします。 立川には、人工的につくられた歴史的な遺産、玉川上水が流れています。同時に、立川市内には玉川上水から分水し、稲作のために使われてきた砂川用水や柴崎用水が流れています。これも歴史的遺産であると同時に、環境の面での大切なものです。水生生物を初めとした多様な生物が生きて繁殖するビオトープとも言えるものです。この用水を通年用水してほしいと思うのですが、時々水がとまってからからに干上がることがあります。これから春先になると、カエルが卵を産み、メダカや小魚が多摩川から上ってくることなどがあります。しかし、こうしたとき水がなくなって卵が干上がっていたり、小魚が死んでいたりすると悲しい思いをいたします。 用水の水を絶やさない管理をしてほしいと思いますが、どうお考えでしょうか。 また、残堀川の流水についてお尋ねします。 この残堀川は、かつては水が流れていたそうですけれども、東京都が川底の粘土層を取り払う工事をしたために、水が地下にしみ込み流れなくなったと言われています。ここに流れを復活させることについてお伺いいたします。 幾つかの方法があると思いますけれども、玉川上水の一部を残堀川に流すことができないかという検討です。少なくとも大山団地のところまでは進んでいる、川底改修に対応する位置に、そこにちょうど直近まで流れてきている柴崎用水の水の一部を流して、残堀川を水の流れる川にできないかという検討です。このことについては、どうお考えでしょうか。 それから、次に教育の問題です。 総合教育は必要だというふうに私は思いますし、子どもたちにとって社会を学ぶ仕組みを体験するということで、大変いい制度だったというふうに思いますけれども、教育の制度の見直しで総合教育を減らしていこうという動きがあります。これまでの成果とその必要性の認識について、どういうふうに考えておられるのかをお伺いいたします。 また、教育委員会として環境教育をどんなふうに行ってきたのか、またこれからどういうふうに考えていこうとしているのかについてお伺いいたします。 また、子どもたちがそれぞれの近隣の商店や会社などに行って職場体験をするという取り組みもなされております。これについては、今後どのようにしていかれるのかをお伺いいたします。 また、食教育についてお伺いします。 昨今の毒入りギョーザの問題であったり、あるいは食品偽装の問題であったり、日本が国内での食物自給率が39％に落ち込んでいる、そんな実態が見えてきました。こうしたことを子どもたちにきちんと教え、自分たちが食べるためにはどんなことが必要なのかということを教えるためにも、食教育というものが必要だというふうに思います。 また、ＤＶ教育も必要ではないかというふうに思っています。最近になって、やっとＤＶに関する法律ができたり、あるいは世間的に周知されることが進んでまいりましたけれども、ＤＶについては、私はむしろ子どものうちにＤＶが非常にいけないことだということを教えなければいけないだろうというふうに思っております。とりわけ、まだ男女のカップルになることの少ない時期、中学生のあたりに子どもたちに人権の大切さ、暴力を振るうことのむなしさやおかしさ、そうしたことを教えるためにも、ＤＶ教育が子どもに必要ではないかというふうに思っております。 こうした食教育やＤＶ教育については、先生だけでやるのは非常に困難だというふうに思います。そこで、その食教育やあるいはＤＶ教育について、外部から講師を呼んで、ＮＰＯなどの担当者の方からそうした話をしていくということが、取り組みとして必要ではないかというふうに思いますけれども、これに関してはどう考えておられますか。 次に、特別支援教育です。障害を持つ子どもたちの教育であります。 私は、子どもたちを、障害を持つことによって分けないということが非常に大切だというふうに思いますけれども、現状では分けられているのが実態であります。これを統合教育で進めていくということであったようですけれども、特別支援教育は不十分な体制、そして特別支援教育開始時の混乱などでなかなかうまくいっておりませんでした。昨年は、本当に少ない金額で、私もこんな低い予算を立川市に導入したことに対して批判をしましたけれども、今年度については、昨年度の17倍の予算2,400億円を計上されております。これについては、私は大変評価をします。そして、補助員や指導員など合計110名も採用していくという取り組みについては、大変ありがたい政策だというふうに思いますけれども、この子どもたちを障害を持つ子と持たない子と分けないという統合教育の理念について、市長はどういう考えをお持ちなのかについてお伺いいたします。 次に、図書館の問題です。 この柴崎図書館の廃止については、もうさんざん述べられたので、もう省略しますけれども、一つだけお伺いするとしたら、図書館の必要性について１冊当たり幾らかかっているという、そうした費用対効果だけで何か議論がされているような気がしてなりません。私は、図書館についてはお金に換算されないところの何かを加算しなければいけないというふうに思っております。そのお金に換算できない部分がどういうことなのかについて市長はどう思っておられるか、お伺いいたします。 それから、少し前に立川で、学校の統廃合が進められました。しかし、そのときにはまだ何校もする予定だというふうに言っておりましたけれども、児童生徒数の推計がどうであるのかについて20年間ほどのデータがあれば、お答えください。 そして、学校の統廃合がこれから進むのかどうかについてお答えください。 また同時に、学校建築計画について、どういうふうになっているのかをお答えください。 また、学校給食共同調理場のことについては、もう他の議員も発言しましたので、私は、１点だけお話を聞いておきたいと思います。これは前から言っておりましたように、オール電化ということで検討されていたようなんですが、そのオール電化は私は決していいものだというふうには思いません。電力だけに頼る調理というものが大変偏っているということと、電磁調理器から出る電磁波が給食職員の体に対して大きな影響があるというふうに思っております。こうしたことについてどう考えているのか、お伺いいたします。 それから、もう一つは、杉並の地域本部が行っている中学生のある生徒たちだけを選んだ塾というものを、公立学校で行っているという現状があります。私は、この教え方については非常に懐疑的な思いを持っておりますが、市長はどういうふうな見解を持っておられますでしょうか、お伺いいたします。 そのほか、今年度は市のホームページがかなり改善されるということで、これまで大変使いにくかった部分について、期待を込めて待っておりますけれども、教育委員会のホームページについては、市の市長部局のホームページよりかなり見劣りがする、内容が薄いし、検索しにくいというものがあります。市の教育委員会のホームページの充実についてお伺いいたします。 それから、引きこもりの子どもたちについてもお伺いいたします。 新しい支援の仕組みができたようですけれども、これは現状どのように推移しておりますか。それから、今年度はどういう政策で臨まれるかをお伺いいたします。 また、子どものぜんそくの問題です。 文部科学省の最近の発表では、この子どものぜんそくというものがふえております。立川市での状況についておつかみでしたら、お答えください。 そして、この原因が何なのか、そしてどういうふうにそれを改めていけるのかについてお伺いいたします。 次に、福祉の面についてお伺いいたします。 障害者自立支援法、これは私がもうこの制度ができる２年も３年も前から、こんな法律はつくるなというふうに言ってまいりましたけれども、これも自民・公明の強行採決によってつくられてしまいました。 そして、そのつくられた時点では、法律の中身はほとんど審議した議員たちにもわからないものでありました。施行直前の３月になるまでわからない。非常に拙速な形でつくられた法律であり、そのために大変な混乱が起きたのであります。矢継ぎ早に行われる改修などについて、市の職員の方でさえも本当に苦労しておられるというふうに思いますし、障害を持った人たちさえも、あるいは事業者でさえも、どういうふうに生活していっていいのかがわからない、こんな状態であります。これについての見解をお聞かせください。 それから、介護保険の見直しについてお伺いします。 介護保険の対象者や人数の推移、それから保険料の収納率は上がっているのかどうなのか。私は、払えない人がふえているのではないかというふうに心配しておりますけれども、収納率の推移やどういうふうに収納していこうとしているのかについてお伺いをいたします。 それから、認知症の人についての推移もお伺いします。 他の自治体では、認知症の人のグループホームをつくるところが多いですけれども、立川市ではその認知症の人のグループホームなどについて、具体的な考えがおありでしょうか、そのことをお伺いいたします。 それから、営利企業の参入とコムスンの影響についてお伺いいたします。 介護保険の事業が、ヘルパーさんたちの単価が安いので、ヘルパーさんがなかなか定着しないという問題があります。その点について、営利企業の参入状況とコムスンの影響についてお答えください。 次に、障害者の就労問題です。 自立支援法の大きな目標の一つとして、障害者の社会参加、就労ということを挙げていました。そして、この障害者の就労がどれほど実現しているのか、そのことについてお答えください。 そしてまた、立川市での障害者雇用の実態、また障害を持った人たちと市の職員の方が一緒に仕事をするワークシェアリング、去年、そのことについてお伺いしましたけれども、そうしたワークシェアリングの動向はどうなっていますか、お答えください。 また、次に、シルバー人材センターの仕事の確保についてお伺いいたします。 このシルバー人材センターの仕事も、入札制度との絡みの中で、せっかく登録している人たちが職につけないで大量の人たちがあぶれてしまうという実態があります。このシルバー人材センターは、そうした入札だけでやっていいものではないのではないかというふうに思っておりますが、そうした高齢者の仕事の確保、市は生きがいの確保と言っているのかもしれませんけれども、そうしたことの生きがいの確保さえできない実態が出ていることについてお伺いいたします。 それから、野宿者支援についてです。 先ほどから、野宿の方を追い出そうというお話があちこちから出ておりますけれども、追い出すのではなくて、きちんとした生活ができるような施策を与えることが一番早道だというふうに思いますけれども、そのことについてお伺いいたします。 野宿者支援が労働と結びつけるだけの施策をとってきているのかどうか、そのことについてお伺いいたします。 次に、子育て支援と参加の状況と活性化、健診などについてお伺いします。 これは、もう先ほど別の方から何人かがお話しされたので、私はこれについては１点だけ質問いたします。 全国で産婦人科の医師がすごく少なくなっております。そして、自分の住んでいる地域で子どもを産めないという状況がありますけれども、幸い立川ではそのようなことはないというふうに聞いております。そして、立川市内には助産所が３カ所あったり、あるいはその助産所の方は出張で出産を受け持つということもやっておられます。 そうした出産に対して、助産婦さんの参加をもっと積極的に推進していくべきではないかというふうに思います。異常分娩でなければ助産所でできるはずですから、助産所で安心して産む、そして助産所では多くのところが家族と一緒に出産を見守るということができますので、そうした助産所での出産の支援をどういうふうに考えておられるのか、そして助産所での健診の回数もふやしていくことが必要だと思いますが、そうしたことについてお伺いいたします。 次に、保育園の民営化についてお伺いいたします。 昨年の１月にあった
経営改革プラン推進幹事会の中で、複数の公立保育園の具体的な名前までが出ているようですけれども、これについてなかなか市は情報公開をしないというふうに今言っておられるようです。そうしたどこを民営化していくのかといった案を出す前に、市民に対してもっと協働で情報を出して、市民と一緒に考えていくという方法はなかったのかどうか、そして、民営化していくことが本当にいいことなのかどうか、そんな基本的なところから私は聞いてもらいたいというふうに思っていますけれども、このことについて市長の見解をお伺いします。
○議長（米村弘君） 市長。
◎市長（清水庄平君） まず、入札の件についてお答えいたします。 19年度の行政評価におきまして、46本の事務事業について重点的に見直しを図ってまいりました。20年度予算では、女性総合センターの管理運営などについて約900万円の節減を見込んでおります。また、補助金につきましては、社会福祉協議会運営費補助金など、対前年比10％以上、及び30万円以上節減を図ったものの、総額は約900万円となっております。 次に、総合評価方式の入札制度の導入ということでございます。 総合評価方式の導入については、地方自治法施行令の改正によりまして、価格以外の要素を入れた総合評価一般競争入札が可能になっております。市では、平成16年10月に立川市公共調達基本方針を策定し、価格と品質を優先した入札制度改革に取り組んでおるところでございます。平成17年４月には、公共工事の品質確保の推進に関する法律が施行となり、価格だけではなくて品質の確保をより一層求められる時代になってきておりますので、さらなる努力を続けてまいりたいというふうに考えております。 公契約についての御質問でございます。 16年12月議会で、公共事業における賃金等確保法制度を国に求める請願が採択されました。国の動向を注視しているところでございます。 また、平成17年４月には、公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、価格だけでなく品質の確保がより一層求められる時代であります。平成16年10月に、立川市公共調達基本方針を策定し、基本的な考え方を示すとともに、価格と品質を優先する方針に基づいて、入札・契約制度の改革に取り組んでおりました。公共サービスの品質を確保するためには、労働条件の確保も大切な要素の一つであると認識しております。今後も、国など動向を注視するとともに、各業務の仕様書の見直しや実施状況などのチェックを進めてまいりたいと考えております。 次に、労働者の労働条件の公正確保を図ることについての御質問であります。 現状では、条例の制定自治体はまだないと理解しております。周辺の自治体におきましても、公契約条例の制定に向けた検討を進めていることは聞いておりますので、今後も国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、受注事業の労働条件の確保につきましては、既に労働関係法令などもございますので、これらの遵守を事業者に求めていきたいというふうに考えております。 次に、研修についてでございます。 立川市競争入札参加事業者倫理綱領や、立川市競争入札参加者心得を定め、労働基準法など関係法令の遵守を現在求めているところでございます。 また、立川市競争入札等参加停止基準も定めておりまして、基準に該当する不法行為が確認できた場合は、厳正な対応をしております。 さらに、こうした要綱や基準については市のホームページに掲載し、事業者への周知に努めているところであります。お尋ねの事業者への研修につきまして、第一義的には労働関係機関の役割と考えております。 次に、商店街の活性化であります。 商店街が地域コミュニティの核として地域との連携、協働を進め、その活性化を目指すために、商業まちづくり条例を制定し、各商店街の地域特性を生かした取り組みを支援しております。平成20年度においても、引き続き商店街再生モデル事業などの施策を通して、商店街支援を行うとともに、商店街を構成する個店に光を当てて、商店街全体の振興の契機とする輝く個店振興事業を新たに実施してまいります。 また、地域商店街に加盟していない個店についても、その独自の活動を注視し、商店街振興組合連合会などの関係団体とともに、連携に向けた方策について研究してまいりたいと考えております。 次に、自転車の利用促進であります。 本市では、自転車総合計画の中で、二酸化炭素等を排出しない、環境に優しい乗り物として自転車の利用促進がうたわれております。利用促進の対策としましては、国土交通省が都道府県に通知しております「自転車走行環境の整備に関する取り組み内容について」に基づき、東京都の複数の区部ではモデル地区として指定され、自転車の通行環境の具体的なあり方を検討することになっておりますので、その結果を注視してまいります。 一方、平成19年６月14日の道交法改正により、自転車の走行等が変更されまして、自転車走行中の傘使用や携帯電話の操作、通話等が禁止となったほか、自転車の３人乗り等の取り締まりが強化されることとなりました。市としましては、警察等関係機関と連携を図りながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。 なお、本日のお昼のニュースで見ました。警察等の関係機関が、非常に若い母親たちからの要望が強いことから、自転車工業界に３人乗りの自転車を開発してもらいたい旨の申し入れを行うやのニュースを聞いておりますので、これに期待をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、マイバッグ運動であります。 第２次環境行動計画の中の市民の環境配慮行動にもうたわれておりまして、レジ袋の減量によるＣＯ2削減と市民の意識の啓発という視点から重要なものと認識しております。しかしながら、市民一人一人の好みの違い等から、マイバッグの配布につきましては、現在考えておりません。 なお、行動の実践に関しては、市民一人一人の意識にゆだねられておりますので、市としては、引き続き意識啓発に努めてまいります。 また、事業者と連携してマイバッグ運動を行うことについては、他市の状況等を調査して研究してまいります。 次に、清掃工場の移転問題について、ごみを出さない取り組み等についてでございますが、この清掃工場の移転につきましては、できるだけ早い時期の移転実現を目指して検討を重ねているところでございます。 御指摘の施設等に関しましては、移転に向けての諸課題の解決を図りながら、検討を深めてまいりたいと考えておりますけれども、基本は、清掃工場の機能としては、中心は焼却と考えております。 次に、省エネ表彰制度について、お褒めをいただきました。ありがとうございます。地域省エネビジョンのスタートアップ重点施策に位置づけておるところでございます。市民、事業者、学校などを対象として、身近な地域で行われている環境活動や、環境をテーマとした研究、または家庭や学校等で取り組めるすぐれたアイデアなどを表彰することでございまして、広く活動内容を紹介して、活動の輪を広げることを目的として努力してまいります。 次に、環境教育につきまして、まず子どもたちを対象にした環境教育がございまして、環境リーダーを中心にして、ヤゴの救出や自然観察などを通じて、自然のすばらしさや植物を直接手に取って感じてもらう体験などがございます。これからの社会を担っていく子どもたちに、自然のすばらしさを感じてもらうことは非常に重要なことでございまして、また地球温暖化の影響などを知ってもらうことも重要であります。これは、学校だけでなく、地域、家庭でも十分できることであり、行政のみならず地域社会や家庭での取り組みを必要と考えております。この教育は子どもたちだけでなく、現在社会を支えている大人の意識の改革も必要であります。そのために、立川市独自のたちかわエコパートナーの養成など、地域で活躍できる人材の育成も、現在行っているところでございます。 次に、自然エネルギーの導入についてでございます。 ＣＯ2削減政策について、京都議定書の実行年に入りまして、地域においても取り組むべき課題であります。市といたしましても、第２次環境行動計画の地球環境の保全の項目に、1990年度比の６％減を目標としております。また、平成18年度に策定いたしました地域省エネビジョンにおきましては、立川市の長期目標として2050年におけるＣＯ2排出量半減を目指し、継続的な省エネ対策を推進することとなっております。 また、短期目標として１人当たりのエネルギー消費量を2003年度比10％削減としております。今後、省エネビジョンの重点施策を実施していくことにより、進めていきたいと考えております。市全庁としまして、ＣＯ2削減につきましては、エコオフィスプラン21により、平成21年度に３万トンＣＯ2以下とする目標を考えてございます。 自然エネルギーのうち、ソーラーパネルにつきましては、新庁舎におきまして導入予定で、その他、屋上緑化や断熱ガラスの採用など、省エネに配慮した設計になっております。 新庁舎の太陽光発電設備につきましては、設備容量が60.8キロワット、年間発電量が約62メガワットアワー、これは一般家庭の約17軒分であり、推定年間ＣＯ2削減量は約21トンとなります。 現在、総合福祉センターに太陽熱利用ソーラー温水器が設置されており、プールの温水に使用しておりますけれども、年間ＣＯ2削減量は約１トンと推定されます。 公共施設への太陽光発電の積極的利用につきましては、まずは省エネ対策を行い、その後、新エネルギーについての施策を研究、検討していきたいと考えております。 ＥＳＣＯ事業の推進についてでございます。 市の公共施設のうち、エネルギー使用量が多い施設については省エネ診断を行い、診断結果に基づきＥＳＣＯ事業を含めた改修を計画的に行い、その効果を広く市民、事業者に伝えることは重要なことと認識してございます。住宅の断熱等につきましても、ＥＳＣＯ事業にかかわらず、快適に暮らし、ＣＯ2を削減できる住宅として市民に知ってもらう手段を研究してまいります。 それから、柴崎用水を通年、通水できないかとの御質問でございます。 この用水は、玉川上水の松中橋で取水し、多摩川までの間、約7.8キロメートルで市街地を迂回しながら流れております。市では、集中豪雨などによる溢水防止や、流水機能の確保を図るため、定期的なしゅんせつ、清掃、草刈りなどの維持管理作業を行っております。また、暗渠部のしゅんせつ作業などを行う場合は、一時的に流水機能を停止させざるを得ません。できる限り短期間に作業を行うように努めております。 次に、残堀川への通水についての御質問でございます。 柴崎用水は、現在、かんがい用水として利用されていることや、用水組合が水利権を保有していることなどから、残堀川への通水については、大変難しい課題と考えてございます。 次に、図書館についての指定管理者制度の導入につきまして、本市の指定管理者制度導入ガイドライン基本編では、直営で管理している公の施設については、サービスの内容、人員配置、及び運営経費等を勘案しつつ、制度の効果が十部発揮できる施設については、指定管理者制度の導入を図るとしていることに当てはまると考えております。検討の結果、指定管理者制度の導入の効果が十分図れるものと判断したものであります。 民間事業者に管理運営を任せることによって、サービスの維持、向上やコスト削減があわせて図れるかについて、開館時間や開館日の拡大を協定書に盛り込むことや、試算などからも一定のコスト削減が図れ、民間のノウハウも活用できると考えております。 次に、自立支援法の質問についてであります。 この法について、国は施行後、平成19年度に障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策を実施するとともに、平成20年度においても、事業者の経営基盤の強化を初め、利用者負担の見直しなどの緊急措置を行うとしております。 これらの動きに対しまして、障害当事者や関係団体からは、これまでの主張や切実な訴えが反映されたものとして評価すると同時に、いずれも法改正を伴わない措置であることから、さらに踏み込んだ改善策が講じられるべきとの意見があることも承知しております。 本市といたしましては、今回の緊急措置に的確に対応していくとともに、施行後３年をめどに行うこととされております抜本的見直しにつきまして、今後も国の動向に注視してまいりたいと考えております。 次に、本市の障害者の就労支援について、障害者の一般就労の拡大を図り、安心して働き続けられるように、就労面と生活面の支援を一体的に提供し、障害者の自立と社会参加を促進することを目的として、平成13年度からＮＰＯ法人自立生活センター・立川に事業を委託して実施しております。 就労支援を希望する方は、センターに登録していただき、さまざまな支援を受けながら就労を目指すこととなります。その結果、登録者のうち毎年10人程度の方が新規に就労し、平成19年度も、現在までに14人が就労を始めております。 なお、平成18年度に策定した第１期障害福祉計画では、福祉就労から一般就労への移行を重点目標に掲げており、今後は、障害者自立支援法に基づいて設置した自立支援協議会において、福祉施設と支援機関とのネットワークづくりに取り組み、障害者の就労支援を推進してまいります。 次に、シルバー人材センターについてであります。 団塊世代の方が、退職期を迎え、高齢者の就業確保は一段と厳しい状況となっております。本市では、高齢者の就業機会の確保を図るため、シルバー人材センターを支援しておりますが、民間からの受注拡大や、新規事業の開拓による就業機会の確保について、引き続きシルバー人材センターに要請してまいります。 次に、ホームレス支援についてであります。 近年の厳しい雇用情勢等を背景に、大都市を中心として公園、道路、河川敷、駅舎等を起居の場所として日常生活を営んでいるホームレスの増加が継続的な社会問題になっております。立川市においても、同様な状況が見られることから、ホームレスの実態調査を行っております。19年12月の実態調査では、南北立川駅周辺で16人、多摩川河川敷で27人を確認しました。当日、緊急時の対応や宿泊施設に関するチラシを配布するとともに、宿泊施設の利用を呼びかけました。今後とも定期、不定期に訪問を行いまして、ホームレスの宿泊施設への入所を促していく所存でございます。 次に、産科と助産所への支援についてであります。 今回実施されます助成制度につきましては、都内の産科ならどこでも使えるとした利便性の高いものであります。全区市町村と、主に東京都医師会との契約になりますので、医師会に所属しない助産師会での利用はできないこととなります。 なお、助産院での健診においても、産科の健診結果が必要となることから、助産院においても、この健診結果が有効に使用されていくものと考えております。 次に、本市における産婦人科の数ですが、妊婦健診をお願いしている数は13医院ございます。その中で出産を扱っているのは２病院、３医院になり、計５医療機関になります。二つの助産院でも出産を取り扱っております。出産等で困っていると御相談を受けたことはございませんので、不足しているとは考えてございません。 次に、保育園の民営化についてであります。 民営化を進めるに当たりまして、この基準となりますガイドラインを作成して、保護者の方はもとより、広く市民の皆さんにお知らせするとともに、パブリックコメントを実施し、９人、44項目の御意見や御質問をいただいたところであります。民営化に関する資料やパブリックコメントの要旨、それに対する市の考え方を付しまして、議員の皆さん方、私立、市立保育園の保護者全員はもとより、広く市民の皆さんにもお知らせしているところでございます。 以上です。
○議長（米村弘君） 教育長。
◎教育長（大澤祥一君） 総合的な学習の時間についてでございますが、総合的な学習の時間は、横断的、総合的な学習や児童生徒の興味、関心等に基づく学習など、創意工夫を生かした教育活動を展開し、児童生徒が自己の生き方を考える時間として重要であると認識しております。 小中学校では、市の教育施策である市民力と連携した学校づくりに基づいて、総合的な学習の時間においても、地域にお住まいの障害のある方や高齢者の方、外国の方、商店街や農家の方々と、さまざまな交流を行う中でみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てております。 その成果はどうかというふうなことですが、こういうふうな成果というものは顕著に見えるわけではありませんが、学校での教育活動を背景にしている中では、着実に子どもたちの身についているのかなというふうに感じているところであります。 それから、環境教育でございますが、現在、小中学校では、子どもたちの発達段階に応じて、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの特質等に応じて、身近な環境について調べたり、農業体験や地域調査を行ったりするなどの学習から、日本全体の環境、地球規模の環境を考え、環境の保全やよりよい環境の創造のために、主体的に行動する実践的な態度や資質、能力をはぐくんでおります。 例えば小学校では、５年生が参加する八ヶ岳自然教室でのさまざまな環境に関する学習を、主として総合的な学習の時間に位置づけて重点的に取り組んでいるところであります。 平成18年12月に改正されました教育基本法でも、教育の目標に生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことが新たに示されております。今後とも環境教育の充実に取り組んでまいります。 職場体験の学習でございますが、立川市では、将来の社会人である中学生に、望ましい社会性、勤労観、職業観を育成し、自立や社会参加を促す教育を一層充実する必要があることから、本年度、全中学校が２日から３日間で約300の事業所の御協力をいただきまして、職場体験学習を実施したところでございます。 それから、食に関しての御質問でございますが、近年の食に関するさまざまな問題が提起されている中、学校における食教育は、子どもたちが生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいくために非常に重要であるというふうに考えております。現在、立川市では、食の専門家である栄養士が、生きた教材である学校給食を活用して、給食時間や食に関連する各教科の授業時間にチームティーチング形式で教壇に立ち、単に食についての知識を教えるだけでなく、食べることの楽しさや大切さ等、望ましい食習慣と食に関する自己管理能力をつけるべく、食教育支援指導を実施しているところであります。 ＤＶへの教育でありますが、夫婦間等における暴力であるいわゆるＤＶ、また恋人間での暴力であるいわゆるデートＤＶというそうですが、そのものを扱う学習内容は、小中学校において示されていませんが、思春期を迎える中学校におきましては、技術・家庭科の家族を考える学習、保健体育科の性や人とのかかわりに関する学習、特に性に対する責任ある行動の学習、道徳の時間における互いが異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重する学習などで、他者を尊重する指導を進めております。デートＤＶ等の問題は、自他を尊重する人権感覚をはぐくむためにも大切であるというふうに考えております。 特別支援教育でございますが、特別支援教育は、障害の有無にかかわらず、すべての子どもたちが豊かに暮らすことのできる社会の実現を目指しております。立川市では、国や東京都の示す基本的な方向性を受けまして、平成18年度に発行した「立川市における特別支援教育の今後の方向性について」に基づき、一人一人のニーズに合った教育を実施し、支援を必要とするすべての子どもたちに、適切な指導を行うことを基本的な考え方としてとらえ、巡回相談や巡回指導等、就学支援シートの作成等のさまざまな取り組みを進めているところであります。 平成20年度は、新たに小中学校全校に特別支援教育支援員を派遣し、各学校の取り組みへの支援体制を強化して、教育ニーズが必要な児童生徒の支援をきめ細やかに行ってまいります。 それから、障害を持つ児童生徒とそうでない児童生徒を分けない教育の必要性ということの御質問がありましたが、まさにこの特別支援教育というものは、そういうことの隔てなく、通常学級における障害を持つお子さんに対して、適切な指導をしていくというふうなことでの趣旨であると考えております。 それから、児童生徒数の20年間の推移でございますが、立川市立小中学校に在籍する児童生徒の20年間の推移は、総数で１万8,641人から１万2,639人へと約6,000人、率として32.2％減少しております。児童生徒数減少は、既に下げどまっておりますが、ここ数年につきましては、若干の増加傾向にあります。小学校は、減少ピークは平成11年で、8,324人、現在は539人増の8,863人でございます。 中学校は、私立中学校への進学率が高くなっているため、増加傾向は顕著でありませんが、減少ピークは平成16年度で3,690人、ここ３年の増加で平成19年度では86人増の3,776人となっております。 それから、学校建築計画でありますけれども、学校の建替計画につきましては、現在、立川市立学校等建替等調査検討委員会で第１小学校の建てかえについての検討協議を行っており、平成19年度につきましては５回の協議を行い、建てかえに際しての課題の抽出、複合施設化への可能性、近隣公立学校の建てかえ校の検証などについての検討を進めているところでございます。 今後、第１小学校の建てかえにつきましては、当該検討委員会でさらなる検討を進め、課題点を整理した上で、市民委員会を立ち上げ、基本構想の策定を行っていく予定であります。 なお、その他の学校につきましては、耐震補強工事を最優先といたしますので、建てかえ計画は将来的な課題と考えております。 それから、給食共同調理場のＰＦＩでございますが、このＰＦＩ事業につきましては、今年度実施している事業化調査におきまして、新共同調理場の運営は、ＰＦＩ方式が適切であるとの中間報告をいただいているところであります。 その後、民間事業者の参入意向の調査等を実施するなどして、現在この調査の最終報告の取りまとめを行っているところであります。 御指摘の中で、この調理場の電力がオール電化についてはどうかという御指摘がありましたが、この辺につきましても、先行事例等も参考にしながら、今後の検討をしていきたいというふうに考えております。 それから、杉並で行っております塾でございますが、杉並区立の和田中学校におきましては、保護者でつくる地域本部が主催となりまして、平日の夜７時以降に進学塾の講師が講師になって、２年生に指導すること等については、新聞報道等によって私どもとしては理解しておりますが、このことについて立川市でどうなのかというふうなことでございますが、他区の１中学校が行っている事業についてコメントをする立場にはございませんけれども、現段階では、本市におきましては学校の管理下における生徒の学習活動は、教育課程外とはいえ、あくまで校長の指導のもとに学校が主体になって進めるべきものと認識をしているところであります。 それから、教育委員会のホームページでございますが、教育委員会のホームページにつきましては、現在、立川市のホームページの改善作業に入っており、その中で改善に努めていく考えであります。 現状においての掲載資料の不足、操作上の複雑さなどの点につきましては、改善後、市民にとってはわかりやすく、丁寧かつ親切なホームページを目指してまいります。 引きこもりでございますが、文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果では、年間30日以上の欠席の不登校は、立川市は平成18年度で小学校は25人、中学校は158名で、中学生の不登校が増加傾向にございます。 登校を促すに当たっての特に効果のあった学校の措置としましては、小学校では登校刺激、家庭訪問、全教諭の共通理解、養護教諭の専門的指導、教師との触れ合い、本人が意欲を持てる学習場面づくり、保健室の登校、中学校では保健室登校、登校刺激、教育相談担当・スクールカウンセラー等専門家の相談等が挙げられております。 子どものぜんそくの推移の状況でございます。 児童生徒総数で除した出現率は、平成15年度と19年度の対比で見ますと、小学校が4.81％から6.65％と上昇傾向が見られますが、中学校では3.92％か3.25％と、若干下回る傾向にあります。 この５年間の推移でありますが、この辺の原因については、私どもとしては把握はしてございません。 以上でございます。
○議長（米村弘君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（近藤忠信君） それでは、介護保険に関しまして４点について御説明させていただきます。 まず、第１号被保険者65歳以上の人数の推移でございますが、16年度が２万8,660人、平成17年度２万9,918人、18年度末は３万1,455人でございます。これはすべて年度末でございます。 それから、要介護認定者数の総数でございますが、16年度がこれも末でございますが4,204人、17年度末4,474人、18年度末4,593人、なお、20年１月末の認定者数の数につきましては4,763人でございます。 それから、保険料の収納状況でございますが、16年度につきましては97.39％、17年度につきましては97.40％、そして18年度につきましては97.16％と、97％台で推移をしております。 それから、認知症の方に関する質問でございますが、平成19年８月末現在の認知症の高齢者の方は、約2,040人と推計しております。 それから、グループホームの件でございますが、確かに認知症の高齢者の方に関しましては、認知症対応型のグループホームが大変有効でございます。現在、市内には６カ所ございますが、平成17年度に策定いたしました立川市高齢者保健福祉介護計画の中でも、１ユニット９人以下の認知症対応型グループホームにつきましては、２ユニット整備する計画でございますので、20年度末までに何とか２ユニット整備してまいりたいといふうに考えております。 それから最後、コムスンの関係でございます。 コムスンにつきましては、平成19年11月１日及び12月１日をもちまして、すべての事業がほかの法人に譲渡されました。 市内の訪問介護の事業所及び有料老人ホームは、新たな事業者に引き継がれ、サービスも引き続き提供されておりますので、市民に対する影響は出ておりません。 以上です。
○議長（米村弘君） 時間が経過いたしましたので、以上で大沢議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後３時５分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時２０分〕
○議長（米村弘君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ただいま市長から発言を求められておりますので、これを許します。 市長。
◎市長（清水庄平君） 先ほど、中島議員への答弁の中で、一部不適切な表現がございました。取り消し方、よろしくお願いいたします。
○議長（米村弘君） 発言は以上のとおりです。 ただいま発言の取り消しの申し出がございましたが、申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認め、よって、ただいまの発言のとおり、これを許可することに決しました。 それでは、質疑に移ります。 御質問はありませんか。－－太田議員。 〔２７番 太田光久君登壇〕
◆２７番（太田光久君） 私は、市民フォーラムを代表して、去る２月28日に行われました清水市長の2008年度予算の提案説明に対しまして質問を行います。 清水市長が、立川市の行政運営の長として17万5,000市民の幸せについて日ごろどう考えているのか、豊かな市民生活をどう保障していくのか、幾つかの基本的な課題について考え方をお伺いしていきたいと思います。 もとより、代表質問は市長の基本的な政治姿勢を問うものでありますので、ぜひそうした立場から御答弁をお願いするものであります。 それでは、早速でありますが、初めに、2008年度予算の特徴について触れてみたいと思います。 2008年度予算は、清水市長のもとで編成された最初の予算であり、行財政改革を初め、環境、まちづくり、教育、子育て、安全、福祉といった課題に生活重視の立場で取り組むという予算となっています。また、第２次基本計画や個別計画の諸課題に対応した予算となり、まさに生まれ変わる立川をつくるための予算としています。 予算は、市政運営の形を表現するものであると言われていますが、特に2008年度予算については、生活重視を予算編成の基本理念として取り組み、施策については新規充実事業として重点的に取り組んだとしています。 そして、具体的には、福祉・保健の増進の施策では、介護サービス保険料、利用料負担軽減制度の充実を図ること、また高齢者のリフレッシュ支援事業を創設したこと、
生活環境づくりの施策では、路上喫煙対策事業を実施すること、教育の施策では、新たに小学校全校の学校図書に司書資格を持つ図書館指導員を配置すること、また小中学校全校に特別教育支援員を配置して、教育の充実を図ることなどを挙げており、これらは一定の評価ができる課題であります。 そのほかに、まちづくり・産業振興、そして
経営改革プランについても、重点的な取り組みを強化したとしています。 私は、ここで特徴的な取り組みとして、子育て支援の活動について一言触れておきたいと思っています。 子育て支援の活動について、去る１月27日、私はアイムホールで行われた夢たちフォーラム2008に参加しました。写真家宮原洋一氏の講演「子どもたちに遊びを取り戻せ」は、市内の小学校で始まっている放課後教室のヒントが多く含まれていました。大好きなまち立川写真展に参加した子どもたちの報告、環境問題を考えた子ども委員会の発言、地元商店街と連携をして、子育て応援マップをつくった母親たちの感想、そして立川市の応援歌をつくったアコジィのミニライブなど盛りだくさんな内容でした。 子ども家庭部が中心となり、夢たち応援団の協力を得て主催したこのイベントに、子どもを含めた多くの市民でまちづくりを進めていこうという地域の力、市民の力を感じ、感動しました。 これは、まさに夢たち21プランの政策目標である市民、行政、企業、専門家による新しい協働の形そのもので、連携してつくり出す新しい社会像であります。私は、高く評価したいと思います。 プランの理念にある子どもたちの笑顔があふれ、歓声が聞こえるまち立川を実現していくためにも、今後このような取り組みを継続していくことが必要だと考えます。子ども家庭部担当の職員の皆さんに、心から拍手を送るとともに、これからの奮闘を期待するものであります。 さて、具体的な課題に入りますが、予算編成に当たって、避けて通れない重要な課題となっています
経営改革プランのあり方について、補強的な意見を申し上げさせていただくとともに、何点かの問題提起を行っていきたいと考えています。 その理由は、市民の生活がますます大変な状態となっているからであります。毎日の新聞、テレビなどのマスメディアを通じて、アメリカの金融市場におけるサブプライムローンに端を発した世界的規模の証券市場の低迷と、その結果もたらされている原油高騰、さらに小麦を初めとする食料、原材料の値上がりは、既に企業経営や景気への影響だけでなく、まさに庶民の暮らしが直接大変な打撃を与えられていることは、だれもが感じていると思います。 さて、私は、
経営改革プランの推進を市長が取り組んでいかなければならないと強く感じているそのこと自体、理解していないわけではありません。とりわけ、競輪事業による収入が何十億もあった時代とは違っている。できるだけ早く、身の丈に合った市政としなければならないとの市長の思い、そのことだけを見れば、それはだれもが理解できることであると思います。 さらに、ここ数年の地方財政が引き続き不安定な要素をはらんでおり、今後の政治情勢次第では国が地方財政格差の是正と称して、富裕とされる都市部をねらって法人市民税の減額と、調整財政への繰り入れを新たな地方財政制度改革として実施するおそれは、決して杞憂ではないと思います。 ここで、
経営改革プラン自体の問題点を考えてみたいと思います。 そのためには、12月議会で何が問われたのかを振り返ることが必要であります。今後の市政運営を占う課題として、12月議会において最も明確になったことは、何といっても柴崎図書館の廃館反対陳情が、議会の賛同を得て採択されたことであります。 そこで、私は、12月議会の文教委員会の中での発言であったと思いますが、前議長の矢口議員が、陳情の採択を前にして大変興味深い、かつ示唆に富んだ発言をされたことについて触れておきたいと思います。 それは、わかりやすい表現を使って、物事を見るためには、虫の目、鳥の目、魚の目の三つの視点が必要だということを指摘しました。 虫の目というのは、現場に近づいて観察することであり、一般的には中堅的方法論と呼ばれています。 鳥の目とは、鳥瞰的方法論のことであり、遠くから見ることで、全体的な関係性を見ながら判断することの大切さを言っていることであろうと思います。 魚の目とは、時流、トレンドを把握する必要性ということであり、これは単に時代に合わせるというだけではなく、流行と不易という言い方で、むしろ変えてはいけないこともしっかりと見きわめることの大切さを含んだ視点であろうと思います。 矢口議員の問題意識は、このことを通して、この間、立川市政で行われている改革が、困難で大きな課題は先送りして、やりやすい課題を先行することに終始してはいないかとの反省を求めたものであったように私は勝手に受け取らせてもらいました。 虫、鳥、魚というわかりやすい表現を使って、
経営改革プラン実施の問題点を浮かび上がらせた三つの視点の方法論にヒントを得て、私もこの問題に必要な視点としてさらに二つの視点から、
経営改革プランを再検討することを提起したいと思います。 虫、鳥、魚という三つの目が使われましたので、私もあえて視点の考え方を表現するための象徴として、オオサンショウウオとトンボを使った表現を考えてみました。そうしますと、虫、鳥、魚、オオサンショウウオ、トンボの五つの視点ということになります。 オオサンショウウオの目とは、井伏鱒二の小説「山椒魚」の岩屋から出られなくなったサンショウウオのイメージから見えてくるものを表現しています。穴蔵にこもった暗闇の中で、ひたすら内面を振り返り、そこから見えてくるものは一体何なのかということを考えてもらいたいというのが提起であります。 市政の改革は、市民生活の向上であることは明らかです。そうならば、それは十分に検証すべきではないでしょうか。そのために必要なオオサンショウウオの目であります。もう一度
経営改革プランの目的と議論の出発点にさかのぼり、その評価を含めた見直しをすることが必要であります。
経営改革プランでは，市民サービスの向上、行政のスリム化、財政の健全化を目標に、重点改革として事務事業の見直し、市民との協働、民間活力、職員削減の四つを実施するとして問題を設定しています。これは、一言で言えば、効率的な行政にするということであり、行政が行ってきた市民サービスを限定して必要最小限にするとともに、経費をできるだけ少なくするという考え方だと思います。もちろん、これはこれで一理あります。 しかし、立川市の財政運営に大きな負担をかけてきたのは、市民サービスへの給付費用だけではありません。
経営改革プランでは、 競輪事業収入を財源とした公共施設づくりについては、他の自治体に比べて施設も多く……中略……独立して整備されており、有効活用の面からも総合的な見直しが必要－－と指摘されています。 そして、真に必要な施設であるかどうかを再点検としながらも、新たな公共施設配置基準の策定が掲げられているだけで、そのスピードも、指摘内容も複合化や統廃合に対する取り組みは極めて消極的と言わざるを得ません。
経営改革プランの08年度以降の取り組みが、給付サービス中心の見直しに偏っており、本当に効果をもたらす施設自体の見直し、施設運営のあり方だけでなく、現在の施設が費用対効果の視点からその必要性を含めた活用の仕方についても、根本から見直すべきではないかと思います。 また、
経営改革プランは、民間経営手法を行政サービスのあり方に取り入れようとするものであると言われています。この点では、都市経営、民間経営等に関する外部の専門家の方たちの協力を得た検討が進められたと思いますが、地方自治、とりわけ地方行政なり行政法の専門家は、検討メンバーに入っていないのではないかと思います。 というのは、立川市
経営改革プランのどこにも推進に当たっての注意すべき事項として、市長と独立行政委員会である教育委員会の職務権限をめぐる問題について触れ、その課題として、問題点が取り上げられていないことが指摘できます。このことが、柴崎図書館、中央図書館の問題だけでなく、教育委員会が所管する多くの施設の運営のあり方の見直しを通じて、問題となってくるのではないかという点について提起したいと思います。 昨年、教育をめぐる大きな課題として、教育基本法の改正がありました。どうも愛国心教育の押しつけということだけが政治的に取り上げられてしまいましたが、それ以外にも大きな論点が幾つもあったと思います。 その一つとして「教育への不当な支配に服することなく……中略……行わなければならない」とする旧教育基本法第10条をめぐる議論がありました。改正によって、この条文の持つ意味が大きく損なわれたとの批判はありますが、改正後の教育基本法も、教育の不偏不党な立場を維持できるように、市長から独立した行政機関である教育委員会による運営管理が法的に保障されていることは、衆目が一致しているところであると思います。 このことの根拠規定として、地教行法－－地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定され、教育委員会の職務権限と長の職務権限とが明確に示され、所管する学校その他の教育機関の管理執行は、教育委員会の職務権限であることが明確となっています。このことを前提とするならば、
経営改革プランによる事業手法の見直しについては、教育委員会の独自性から、市長部局としては留保しなければならない部分があるはずであって、少なくとも決定としての押しつけはできないのではないかと思うわけであります。 特に教育施設の運営管理に対しては、そのあり方について教育全体の視点からの判断があり、社会教育と学校教育の関係についても、さまざまな専門的な議論を経てきている部分もあると思います。民間経営手法の視点からだけでなく、子どもたちの未来を見据え、広く、深く検討する必要があります。指定管理者制度について、教育委員会の中で一人一人の教育委員の方たちが十分な議論ができるように、市長として教育委員会への配慮を示していただきたいと思います。 以上がオオサンショウウオの目を通して見える問題点です。 もう一つ、トンボの目についてであります。 これは、複眼的思考を持つべきであるという指摘のことであります。行政改革プランの視点は、効率性にあります。あらゆる課題には時代と価値がありますが、効率性は財政が逼迫しかねない現状の中で、極めて重要な課題ではあります。しかし、市民生活に直接責任がある市政を考えるときは、効率性だけではなく、市民福祉の向上とのバランスを常に考えながら効率性を追求すべきであり、
経営改革プランは福祉の視点とあわせて検討することが重要であります。 例えば学校教育センターをＰＦＩ方式で指定管理者制度により運営するという方針がありますが、福祉の視点からは、直営方式を維持する場合と比べて、現在の食としての内容、水準、安全性の維持、食教育の役割、そのための労働安全衛生、最低限保障すべき賃金等の労働条件、障がい者雇用の場などがどうなるのか確認する必要があります。その結果、効率性と照らし合わせて、福祉からの課題が大きく後退しないことが、市民サービス向上の上からも極めて大事なことであります。 図書館についても、その機能について市民が求めているものを単に貸し借りというレベルだけではなく、きちっとした評価軸でその効率性として検討されている指定管理者制度への移行によって、公立図書館の役割が本当に低下しないか、郷土資料や地方行政資料収集や市民の学習活動の援助、地方公共団体の政策決定や行政事務に必要な資料、情報の収集提供、障がい者サービスの充実などの秘密遵守や、公正な立場からの支援という本来的な公的サービスが得意とする分野までを民間企業に担わせることが、市民福祉のコストとしてどのように判断すべきかを、十分考慮するということであります。このような視点からの検討をあわせて行う必要性が、トンボの目としての複眼的思考、バランスある評価軸になると思います。 今後、市長が課題とする等身大の市政を実現していく過程で、これまで申し上げた虫の目、鳥の目、魚の目、オオサンショウウオの目、トンボの目の五つの視点から、
経営改革プランを再検討し、市民との合意のもとで進めていくことを強く要望し、改めて提起しておきたいと思います。 以上、補強的な立場から意見を述べてきましたが、このことを前提に、
経営改革プランのあり方について、まず初めに質問をいたします。 質問の１番目は、福祉サービスの見直しについてであります。 私は、福祉の見直しに当たっては、低所得層に十分な配慮を行い、決して高齢者や障がい当事者の暮らしに影響を与えるものであってはならないと考えます。福祉サービスの見直しについて見解をお尋ねいたします。 質問の２番目は、箱物行政についてであります。
経営改革プランを進めることで、給付サービスだけに偏った見直しとなり、結果として福祉、教育関係予算の削減が中心になることは避けるべきであり、むしろ従来の箱物中心の予算執行を改めるべきではないかと考えます。このことについての見解をお尋ねいたします。 質問の３番目は、市民との合意形成についてであります。 私は、12月議会において、行政改革を進めるためには、市民合意を丁寧に進めていくことの必要性が明らかになったと思っています。市民との合意形成に対する努力について、見解をお尋ねいたします。 質問の４番目は、職務権限についてであります。 教育委員会の独自性については、
経営改革プラン推進のためにも、今後十分な配慮が必要と考えますが、いわゆる職務権限に対しての見解をお尋ねいたします。 質問の５番目は、市民福祉の重要性についであります。 それは、効率的視点だけではなく、市民福祉の視点からもきちっとした検証を行うことが非常に大切であると考えるからであります。
経営改革プランに市民福祉の視点を常に持つことを明確にしてほしいと思いますが、見解をお尋ねいたします。 次に、市長の公約である高齢者・障がい者施策の充実について、この間、私も指摘してきましたが、福祉施策を重視する立場から、今日の立川市政の課題について幾つかの問題提起を行いながら質問をしていきたいと思います。 質問の６番目は、介護保険制度の独自軽減策についてであります。 06年の介護保険制度の見直しによって、全国的には予防給付との位置づけがなされたために、事実上、軽度要介護者の給付水準は抑制、減額されてしまい，一方で、事業者への介護報酬が引き下げられ、減額されてしまっている事態を招いています。このこと自体は、介護保険制度の税負担が50％、保険料が50％、さらに65歳以上の１号被保険者の保険料を中心とした負担とするシステムとして、制度設計を基本として構想され、導入時は財源枠が広がり、新たな給付を行うことが可能となるプラスの面として評価ができました。 しかし、高齢化率の上昇と、それに伴う要介護者の増加から、給付しなければならない額が今後も大きくなることは避けられないことになります。今回、立川市の１号被保険者の基準月額は、06年度から779円引き上げられ、4,197円となったことは公表されています。この結果、８段階で逓減逓増されて徴収されている仕組みであるわけですが、市の市民向けの資料を参照すると、世帯全員が非課税で年金収入80万円以下で、月額2,000円を超える徴収額となっています。 私は、これは低所得層にかなり厳しいのではないかと思います。せめて第２段階、第３段階の徴収額について、立川市独自の軽減策を実施できないでしょうか。今後の課題として検討が必要ではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。 また、介護保険利用時の自己負担の問題ですが、今までは低所得者の問題と考えてきましたが、介護需要が高い人、要介護度の高い家族を抱えた高齢者世帯には、月々相当な金額の利用者負担が強いられるようになってきたと思います。特にホテルコストという言い方で、施設利用時には食費、個室利用時の部屋代を支払わなくてはならず、課税世帯を例にとると、介護費、食費、一人部屋利用を総計すると、私の試算では、１カ月に約11万5,000円以上となります。これは、あくまで公的介護保険制度の範囲内の費用で、このほかにおむつ代、医療費の自己負担もあるケースもありますので、介護保険のこの間の見直しは、高齢社会に進展の結果であると受けとめざるを得ない部分もありますが、高齢者施策の充実は市長の重点施策でもありますので、高齢介護サービスという介護保険制度の軽減策でよいとせずに、市の独自軽減策を今後ぜひ検討するようお願いをしておきます。 質問の７番目は、障害者自立支援法への対応の問題であります。 私は、現在の障害者自立支援法の法律自体の廃止による抜本改善が必要と考えていますが、厚生労働省は、原則１割とした利用者負担を多く減額し、混乱をもたらせている矛盾を小さくし、何とか切り抜けようとしているようであります。 立川市としては、事業者の支援、作業所通所者への支援、施設入所者への支援、グループホームへの視点等について、現状どう考えているのか、お聞かせいただくとともに、地域生活に必要な支援についてはきちんと保障し、サービス水準の低下を招かないように、ぜひ対応してほしいと思うのであります。見解をお尋ねいたします。 質問の８番目は、医療制度改革についてであります。 現行の75歳以上の高齢者等の医療制度である老人保健制度は、医療費は保険者、税負担、高齢者の自己負担で賄い、市町村が運営するという方式であり、現役世代の保険料と高齢者の保険料とが区分されていないことが問題として指摘されていました。長年改革案が検討され、ここで抜本的な改革案として、後期高齢者医療制度として新たな制度が創設されたことは、改めて申し上げることはないと思います。しかし、高齢者が大変不安を持ち、４月からの実施を前にして、国会の中で自民党議員が本当にこれでやれるのかと疑問の声を上げていると、マスメディアを通じて流れてきているくらい、高齢者の暮らしを直撃するのではないかと言われています。保険者としての立川市としては、この流れを是認せざるを得ないとは思いますが、幾つか問題が指摘されています。 一つは、国民健康保険と比べて保険料が高額になる世帯については、市が独自に軽減策を設けると聞いていますが、その内容と、それが継続的な措置なのかどうかお伺いするとともに、この制度によって利用できる医療機関が制限されるようになるとの指摘がなされていますが、立川市の周辺地域の中では、このような受診できなくなる医療機関が存在するのかどうか、問題はないのか、お尋ねいたします。 次に、多くの施策の中から、市長が重要な施策だと言っている課題を含めて、主な課題５点に絞って、この際お伺いしておきたいと思います。 最初の質問は、清掃工場の移転問題についてであります。 地域住民との約束でありました08年移転は、事実上困難となり、行政としては早急に候補地を探さなければならない状況であります。市長も、就任早々から積極的に地元自治会代表と話し合いを持たれていますが、協議会設置の見通しはどうか、お聞かせください。 また、庁内の移転問題対策本部の方針は出たのか、お答えください。 清掃工場の単独設置は、財政的にも困難と思いますが、近隣市との共同設置の方向で、広域的な解決を目指すべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。 次の質問は、
看護専門学校問題であります。
看護専門学校はなくすという方針で進めてきましたが、当初予定よりおくれています。その後の医師会との協議はどうなっているのか、現状と見通しについてお聞かせください。 また、ことしの卒業生30名の就職状況、これは先ほど出ましたので、結構でございます。 私は、貴重な
看護専門学校は、継続して引き続き看護師を養成し、医療の充実を目指すべきだと思っています。ただ、運営の方法については、いろいろな角度から検討する。例えば医師会が運営し、都や市が補助金を出していくとか、あるいは近隣市との共同運営を追求してみるとか、さらに東京都が始めた看護師の再就職支援事業も、立川看護学校で支援事業として研修会なり講習会なりを実施したらどうかと思うのであります。 今、全国で、資格を持ちながら医療に携わっていない看護師が55万人いると言われています。立川では、推計すれば800人ぐらいになるでしょうか。日進月歩で進む今日の医療機器の研修所としても、看護学校を活用したらどうかと思うのであります。そのことが、請願署名にもあらわれていた市民の要望にこたえる道であります。ぜひさまざまな角度から検討していただき、看護学校の存続に向けて
経営改革プランを見直す勇気を持ってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、見解をお尋ねいたします。 次の質問は、図書館問題であります。 立川市の図書館は、蔵書数167万冊、年間利用者数５万8,000人で、レベルの高い図書館として各方面から評価されています。それが
経営改革プランに基づいて指定管理者によって運営になると言われていますが、どのような計画で進めようとしているのか、図書館の今後の運営についてお伺いいたします。 また、図書館協議会や職員団体との話し合いや交渉がどうなっているのかについてもお伺いいたします。 私は、指定管理者制度すべてを否定するものではありませんが、図書館業務は指定管理者制度にはなじまないと思っています。図書館は単なる貸し本屋ではなく、行政が責任を持って市民サービスを行う業務だと考えています。教育委員会の使命は、柴崎図書館をめぐる陳情の趣旨を尊重して、図書館の充実を一層図ることだと思いますが、見解をお尋ねいたします。 次の質問は、保育園問題であります。
経営改革プランにも、保育園の民営化推進がありますが、その理由及び今後の計画についてお伺いします。 また、保護者との話し合いや職員団体との協議が調ったのかどうかについてもあわせてお答えください。 私は、保育園も直営で行政が責任を持って運営すべきだと思っています。あえて民営化する必要はないのではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。 質問の最後は、農業問題であります。 最近の毒ギョーザ事件で、改めて日本の食の問題が大きく報道されています。食をアメリカ、中国にゆだねている日本は、ついに食料受給率が先進国最低の39％になってしまいました。言うまでもなく、食を外国にゆだねることは、安心・安全が保障されない、輸出国との間にトラブルが発生したら食料が入ってこなくなる。異常気象に見舞われたら、自国で作物がとれなくなり、日本に送ってこないなどの危険性があります。東京農大教授の小泉武夫さんは、農業について、食を支える農業は英語でアグリカルチャー、文化だと言っています。食を他国にゆだねてはならないと教えているのであります。日本の文化、農業を守ることこそ大事だと言っているのであります。農業振興について今後どのように進めるのか、見解をお尋ねいたします。 以上、大変多岐にわたっておりますが、私の質問はほぼ１回目に集約されています。誠意ある御答弁をお願いいたしまして、１回目の質問といたします。
○議長（米村弘君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 太田議員の御質問に対しまして、順次御答弁申し上げます。 まず、
経営改革プランに定めました福祉関係経費のあり方、特に現金給付、サービス給付水準の見直しにつきましては、平成20年１月に庁内検討組織を設置して、具体的な検討に着手したところであります。 今後、本市における福祉サービス水準はいかにあるべきか等議論を重ねてまいりますが、限られた財源のもとで、持続可能な福祉サービスを提供するためには、選択と集中の考え方が必要になってまいります。福祉サービスの見直しは、市民生活に直接影響をもたらすものであることから、生活重視のまちづくりの観点から見まして、慎重に検討を行い、特に低所得者については、十分に配慮し、市民に対して丁寧に説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 次に、箱物についてであります。 市は、これまで時代の要請や市民要望にこたえ、さまざまな公共施設を設置してまいりました。一方、これらの施設の多くが老朽化しておりまして、維持管理、補修費が財政運営の硬直化の要因ともなっております。
経営改革プランは、施設のライフサイクルを踏まえ、計画的な施設の改修による延命化を図るとともに、市施設の必要性について再編、複合化も視野に入れて、今後いきたいと考えております。 次に、市民合意の件であります。 私は、市長に就任以来、機会をとらえては市民の集まり等に積極的に出向き、市民の声をじかに聞くべく努めておるところでございます。市民との対話におきましては、市民の意見に謙虚に耳を傾けることを基本に据え、同時に施策展開に当たってのスピード感も重要視してまいります。個別の課題に関して17万市民にはさまざまな意見があります。判断はさまざまな意見を総体として評価した上で、全市民的な満足度の向上を図る観点から下されるべきであると考えております。今後とも、「恐れず、怯まず、丁寧に」を基本姿勢といたしまして、市民の皆さんに御理解、御協力をお願いしながら、さまざまな課題に積極的に取り組んでまいります。 教育委員会の独自性との関係でございます。 地方自治法に基づいて、私の所轄のもとに執行機関として教育委員会を設置し、役割分担をして行政の執行に当たっておるところでございます。 教育委員会の職務権限については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に規定されておりまして、その限りにおいては、市長としても、その職務権限と教育委員会の主体性については尊重する立場をとっております。 しかしながら、市長と教育委員会とは、法的に役割分担をしているとはいえ、市民に対する行政としては一体的なものであり、市としての理念や方向性に不整合があってはならないというふうに考えておりまして、行財政改革につきましては、良好な財務体質を確立し、将来へ持続することにより、市民への行政サービスの継続及び充実を可能にするための立川市全体としての取り組みであり、教育委員会も市長と同一歩調で行うべきものと考えております。 しかしながら、法的に職務権限を有する執行機関でありますので、教育委員会に関する行政改革の意思決定につきましては、教育委員会での所定の手続を経て行うべきものと考えております。 次に、市民福祉の視点を常に持つことを明確にしてほしいというふうなお尋ねでございます。
経営改革プランは、限られた経営資源を効果的、効率的に活用し、最大の成果を生み出すことによって、全市民的視点からの市民満足度の向上を図ることを理念としております。そのために、あらゆる分野で聖域なき見直しを行い、行政のスリム化、財政の健全化を図ることによって、持続可能な良質で効率的な公共サービスを提供していくこととしておりまして、これは地方自治法の規定である住民の福祉の増進にかなうものであると考えております。 次に、介護保険の独自軽減についてでございますが、介護保険料につきましては、低所得者の負担軽減を目的に、標準の６段階制ではなく、８段階制を導入するとともに、第３段階につきましても、標準割合の0.75を0.7に引き下げ、年額で2,500円の軽減とする独自の設定をいたしました。 また、税制改正に伴う激変緩和措置につきましては、平成20年度も引き続き実施してまいります。 次に、介護需要の高い方の利用料負担軽減についてでございます。 低所得者対策として独自減免制度を実施しておるところでございますが、さらに平成20年度には、対象者の枠を拡大するとともに、申請の簡略化を行いまして、利用の拡大を図ることとしております。 次に、障害者自立支援法に関する事業者、利用者への支援ということであります。 国は、障害者自立支援法の施行後、平成19年度に障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策を実施し、平成20年度からも、障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置を行うこととしております。これにより、利用者負担のさらなる軽減、負担軽減措置の対象となる課税世帯の範囲の拡大、所得の判定を世帯から障害者本人と配偶者のみとすることのほか、通所サービスに係る報酬単価の引き上げ、定員を超えた受け入れのさらなる弾力化が図られることとなりました。これらにより、利用者と事業者に対して一定の支援がなされると考えております。 次に、軽減対策の内容と受診医療機関の制限の質問であります。 後期高齢者の保険料に関してであります。 広域連合の保険料につきましては、現行の国保料の水準と大きく乖離していたために、広域連合において関係団体からの意見、要望等を検討するとともに、財政負担について区市町村の協議を踏まえ、保険料全体の軽減を図る特別対策と、一定以下の所得階層に対する低所得者対策を講じることを決定し、保険料の見直しが図られてきたところでございます。これらの対策は、平成20年度から２カ年の時限的措置としており、この対策で保険料は全国的にも低い水準となったほか、一定以下の所得階層では全国で最も低い保険料になると聞いております。 次に、医療機関の制限などについてであります。 現在のところ、市に正式な通知は届いておりませんけれども、厚生労働省保険局で公表した資料によりますと、後期高齢者医療制度では、高齢者担当医としてかかりつけ医制度の導入を検討しております。 この制度は、患者の医療機関の選択等を制限するものではなく、医師にかかること、医師を変更することは自由であるとしております。したがって、市内で受診できなくなる医療機関は存在しないというふうに認識いたしております。 次に、清掃工場の移転問題につきまして、当市の最大の課題であると位置づけまして、隣接市等との広域化の可能性を探りながら情報収集を行うとともに、庁内の移転問題対策本部において、移転先を含め、検討を進めているところでございます。 ２月９日には、私と副市長も出席いたしまして、周辺自治会代表者会議を開催し、清掃工場を他の場所に移転し、建設する財源確保を図るための立川市清掃工場建設等基金創設についてなどを報告し、協議会等の設置につきましては、当面３月８日に周辺住民の皆さんの連絡会議を開催し、意見交換を行うことになりました。引き続き、できるだけ早い時期の移転を目指して、問題解決を図りながら周辺住民の皆さんの御理解を得られるよう努力してまいります。 次に、
看護専門学校についてであります。 御指摘のとおり、全国で潜在看護師が55万人いると言われておりまして、市内にも相当数の方が潜在していると推測されます。
看護専門学校廃止の方針を見直す考えはございませんが、地域医療における看護師ニーズに対応するため、こういった方々が再就職しやすいように支援することなどを含め、医師会との協議を継続してまいります。 次に、図書館の指定管理者云々の御質問でございます。 図書館につきましては、サービスの質の維持、向上及びコストの削減が期待されると判断して、第１段階として全地区図書館へ指定管理者制度を導入することといたしました。図書館協議会へは、昨年の12月議会で答弁しました範囲内で報告しておりますけれども、具体的な中身については今議会後に説明する予定であり、職員団体とは協議を開始したところでございます。 先行市町村の例を見ますと、指定管理者制度を導入した図書館には、開館日や開館時間の拡大、司書資格を有する職員比率の向上、図書購入費の増額、経費の節減等が図られているところもあり、指定管理者制度の導入は、図書館の一層の充実につながるものだと考えております。 次に、保育園に関してでございます。数点ございます。 市は、持続可能な財政運営を目指して行財政改革に取り組んでいるところでございますが、保育行政におきましては、待機児の解消や多様化する保育需要などの諸課題が喫緊の課題となっております。平成20年度は、生活重視のまちづくりを基本理念に、重点項目の一つであります子育てに関する取り組みを強化してまいる所存でありますが、今後、多様なニーズにこたえた子育て支援の実現や待機児童の解消を図るためには、依然として厳しい財政状況が見込まれる中、所要財源や人材を確保していかなければなりません。このため、市立保育園の民営化による財源と、経験豊かな人材を効率的に活用していくものであります。 市立保育園の民営化につきましては、市立保育園11園のうち、当面５園を対象に段階的に民営化を進めてまいります。その後の取り組みにつきましては、５園を対象とした民営化の取り組み状況や保育需要、待機児童数の状況、保育を取り巻く社会経済情勢などを見て検討する考えであります。 民営化を進めるに当たりましては、民営化の基準となるガイドラインを作成し、保護者の方はもとより、広く市民の皆さんにお知らせするとともに、パブリックコメントを実施して、９人、44項目の御意見や御質問をいただいたところであります。 民営化に関する資料やパブリックコメントの要旨、それに対する市の考え方を付しまして、議員の皆さん方や市立保育園の保護者全員はもとより、広く市民の皆さんにもお知らせしてまいります。 これに先立ちまして、職員団体には民営化の基本的な考え方を説明するとともに、市立保育園の現場職員にも担当職員が現場を回り、民営化の基本的な考え方を説明し、意見交換も行ってまいりました。平成20年度には、民営化の対象候補園を選定し、保護者の方に丁寧に説明するとともに、職員団体とは誠意を持って協議を進めてまいります。 事業者の決定に当たりましては、選定委員会を設置して事業者の選定を行う計画であります。 市といたしましては、市立保育園の民営化により、待機児童の解消を初め、経験豊かな人材と財源を有効に活用し、特別保育や地域の子育て支援など多様な保育ニーズへの対応を図りたいと考えております。保護者の方はもとより、保育園の現場職員の不安も解消して、円滑な移行を目指して民営化を進めてまいります。 最後の質問でございます。農業振興についてであります。 昨今の後を立たない食品の偽装や不正表示、ギョーザ問題における残留農薬や自給率の低下を含め、食の安全に関しては厳しい状況となっておりまして、このような中、安全・安心な農産物を求める市民の声は年々強まってきております。市といたしまして、第２次農業振興計画の中で、安全・安心な農畜産物の生産、提供の施策を掲げ、一つには環境保全型農業の推進の視点から、有機堆肥の供給を強化して、減農薬、減化学肥料栽培に取り組む農家に対して、今後も支援を促進してまいります。 また、農薬などのトレーサビリティ、生産履歴の追跡の取り組みに関しましても、この３月からＪＡ東京みどりにおいて、生産履歴等の管理システムを稼働させると聞いております。本市としましては、今後も農業団体などと連携を深めながら、地産地消の推進により、食の安全を追求してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（米村弘君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（木村信雄君） 後期高齢者の保険料の軽減対策の内容について御説明させていただきます。 東京都広域連合の保険料は、所得水準が他都道府県より高かったために、国の調整交付金が満額交付されないこともあり、現行の国保料の水準とは大きく乖離しておりました。このため、広域連合では葬祭事業は区市町村の政策判断にゆだねたほか、本来は保険料で負担すべき審査支払手数料と財政安定化基金拠出金、保険料未収金補填金の３項目は、特別対策として約100億円の財政負担を区市町村に求めて、加入者全体の保険料の軽減を図ってまいりました。 その結果、１人当たり平均保険料は約９万円となり、全国的にも低い保険料水準となっておりました。しかし、依然として国保料と比較すると高い水準にあったことから、２月12日に開催した広域連合議会では、さらに区市町村の財政負担による低所得者対策として、旧ただし書き所得で55万円、年金収入に換算いたしますと208万円までの所得割保険料を軽減することを決定しております。 この結果、厚生労働省が公表した資料による平均的な年金収入額201万円で比較いたしますと、対策前が６万1,700円、対策後は５万3,800円の保険料となっておりまして、全国で最も低い保険料となっております。 以上です。
○議長（米村弘君） 太田議員。 〔２７番 太田光久君登壇〕
◆２７番（太田光久君） ただいま、それぞれにわたりまして丁寧に御答弁をいただきましたので、２回目の質問は絞って行っていきたいと思います。 １番目の質問で、施設の複合化の問題について質問をしようと思いましたけれども、先ほど市長から複合化は進めていきたいという答弁がありましたので、これは省略をしたいと思います。 次の質問は、合意形成の課題と職務権限問題に付随して、学校選択制に触れておきたいと思います。市民合意形成のために丁寧に進めることの契機として、柴崎図書館問題での教訓を踏まえて、市長と教育委員会は一体的な考えのもとに
経営改革プランに取り組み、教育委員会の独自性について十分配慮して、教育委員会に検討をゆだね、図書館のあり方についても、図書館協議会や図書館を考える会を含めた教育委員会内の検討の場での議論を尊重するとともに、職員団体とも十分に話し合うよう要望をしておきたいと思います。 また、この職務権限問題に付随をいたしまして申し上げておきたいと思いますが、私が昨年９月議会で取り上げました学校選択制については、社会教育以上に職務権限として、社会教育よりも教育委員会の判断にゆだねるべき事柄であると思います。自由選択制が立川市の中学校に置かれている地域事情に合うのかどうかは、かなり専門的な見地から判断すべき面があります。23区などの実態では、統廃合を進めるための手段として自由選択制を推進しているとの情報もあります。 立川市は、統廃合問題は数年前に既に決着しています。地域との連携を進めていくためにも、むしろマイナスであることも、学校関係者のみならず地域の協力者からも聞いています。このことを踏まえて、ぜひ慎重の上にも慎重に時間をかけてする立場に立っていただきたいと思うのであります。学校選択制の問題について、見解を求めておきたいと思います。 次の質問は、高齢者介護についてであります。 私が12月議会で取り上げて、新たな公的責任の所在として単身独居、虚弱高齢者の相談機能の強化が必要ではないかとの提起に対して、地域包括支援センター事業の充実が08年度予算の中で実施されています。予算7,300万円でありますが、一般財源を投入して充実強化する方向は高く評価したいと思います。 しかし、一方で、高齢者担当のケースワーカーが市行政の中にいないと、この地域包括支援センターがうまく機能しているのかが評価できないのではないかと考えます。この点を強化する方向がないかどうか、見解をお尋ねしておきたいと思います。 次の質問は、障がい者施策の充実についてであります。 私の08年度予算の評価としては、通所訓練等事業補助事業の充実、障がい者就労支援事業の継続等を中心とした一般財源を投入しての地域生活支援策を、さらに進めていこうとしていることは高く評価したいと思います。 むしろ私が懸念しているのは、これらの立川市が進めてきた独自支援策を、単純に国・東京都に準拠するなどということで、今後引き下げていくということになれば、本当の意味で経営改革とはならないということであります。ぜひ
経営改革プランは、このような高齢者や障がい当事者が地域で安心して暮らし続けるために、必要な施策を提供し続けられる改革であることを清水市長みずからが宣言していただきたいと思うのであります。障がい者施策の充実について、質問の最後になりますが、見解を求めておきたいと思います。 私の質問は以上であります。明快な御答弁をいただいて終わりますが、１点だけ要望を申し上げておきます。 それは、今、改革を唱えなければ政治家ではありません。なすべき改革は大胆に進める必要があります。しかし、それと同時に、守るべきものは毅然として守っていく勇気も必要であります。行政が責任を持って市民に提供するサービスは、引き続き直営で続けていくことが重要であり、自治体固有の業務は、提供者の責任で実行すべきだということを申し上げて、市民フォーラムを代表しての質問を終わります。
○議長（米村弘君） 市長。
◎市長（清水庄平君） 重ねての御質問、御答弁させていただきます。 まず、１点目の学校選択制についての見解であります。 この学校選択制につきましては、学校教育におきます学校の管理・執行にかかわる課題でございますので、教育委員会の職務権限であることはもとより理解をしております。 私の提起は、学校側の改革意識や活発な教育活動への期待からでございますが、子どもの成長にとって真に寄与することが最も大切であると考えております。現時点では、この問題を統廃合問題からの視点では考えておりませんので、教育委員会の検討を見守ってまいりたいというふうに考えております。 ２点目の高齢者の介護の問題であります。 本市では、高齢者だけに特化したケースワーカーは配置してございませんけれども、ケースワーカーの経験者を配置するとともに、毎月、高齢福祉課のほか生活福祉課のケースワーカー、市内の総合病院のソーシャルワーカー及び東京都立川保健所など、医療、保健、介護の職員が一堂に会して、地域包括支援センターと意見交換などを行いまして、情報の共有化に努めておりますので、十分機能は果たしていると考えておるところでございます。 次に、３点目の障害者施策の充実についてであります。 市の障害者施策は、基本的には国や都に準拠することは当然のことであると考えております。その上で、市としましては障害者の方々のニーズをお聞きし、その施策が真に必要であれば実施してまいりますし、必要性が低下した施策であれば廃止していく、こういった決断が必要であると考えております。 最後に、しりをたたいていただいて、アドバイスをちょうだいいたしました。十分に市民の皆さんの御意見を拝聴する中で経営改革も進めてまいりたい。寝ている病人の布団をはぐような、そういうふうなことが絶対にないような形で施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 ありがとうございました。
○議長（米村弘君） 以上で太田議員の質問は終わりました。 これをもって、代表質問を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本25議案については、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、本25議案は予算特別委員会に付託することに決しました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長において、 １番 早川議員 ７番 大石議員 ８番 稲橋議員 ９番 木原議員 12番 須﨑議員 15番 田中議員 17番 岩元議員 19番 堀江議員 22番 矢島議員 23番 堀 議員－－以上10名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（米村弘君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。
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○議長（米村弘君） 以上で本日予定された日程は全部終了いたしました。 なお、次回本会議は３月21日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。 また、明日午前10時から予算特別委員会を開催いたしますので、関係者の皆様は御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 〔散会 午後４時１６分〕...