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1. 立川市議会 2008-02-28
   02月28日－01号

   
   取得元: 立川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成２０年　　３月　定例会（第１回）　　平成２０年　　　　　　　　　　立川市議会会議録（第１号）　　第１回定例会２月２８日（第１日）　出席議員（３０名）　　　　　　　　　１番　　　早川　輝君　　　　　　　　　２番　　　永元須摩子君　　　　　　　　　３番　　　五十嵐けん君　　　　　　　　　４番　　　高口靖彦君　　　　　　　　　５番　　　福島正美君　　　　　　　　　６番　　　伊藤大輔君　　　　　　　　　７番　　　大石ふみお君　　　　　　　　　８番　　　稲橋ゆみ子君　　　　　　　　　９番　　　木原　宏君　　　　　　　　１０番　　　古屋直彦君　　　　　　　　１１番　　　中山ひと美君　　　　　　　　１２番　　　須﨑八朗君　　　　　　　　１３番　　　清水孝治君　　　　　　　　１４番　　　梅田春生君　　　　　　　　１５番　　　田中清勝君　　　　　　　　１６番　　　伊藤幸秀君　　　　　　　　１７番　　　岩元喜代子君　　　　　　　　１８番　　　大沢　豊君　　　　　　　　１９番　　　堀江重宏君　　　　　　　　２０番　　　上條彰一君　　　　　　　　２１番　　　浅川修一君　　　　　　　　２２番　　　矢島重治君　　　　　　　　２３番　　　堀　憲一君　　　　　　　　２４番　　　矢口昭康君　　　　　　　　２５番　　　中島光男君　　　　　　　　２６番　　　守重夏樹君　　　　　　　　２７番　　　太田光久君　　　　　　　　２８番　　　佐藤寿宏君　　　　　　　　２９番　　　米村　弘君　　　　　　　　３０番　　　牛嶋　剛君説明のため会議に出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　　清水庄平君　　　副市長　　　　　　　　越川康行君　　　副市長　　　　　　　　大霜俊夫君　　　企画政策課長　　　　　原　一秀君　　　経営改革担当部長　　　市川秀秋君　　　総務課長　　　　　　　井田恒夫君　　　秘書課長　　　　　　　小山幸雄君　　　人事課長　　　　　　　新土克也君　　　文書法政課長　　　　　肥田功夫君　　　財務部長　　　　　　　澤　利夫君　　　財政課長　　　　　　　遠藤幸男君　　　会計管理者　　　　　　府中義則君　　　市民生活部長　　　　　木村信雄君　　　産業文化部長　　　　　小町邦彦君　　　子ども家庭部長　　　　毛塚　勉君　　　福祉保健部長　　　　　近藤忠信君　　　都市整備部長　　　　　増岡利一君　　　環境下水道部長　　　　小野　勉君　　　公営競技事業部長　　　筒井雄三君　　　教育長　　　　　　　　大澤祥一君　　　教育部長　　　　　　　高橋眞二君会議に出席した事務局職員の職氏名　　　事務局長　　　　　　　深田則夫君　　　事務局次長　　　　　　梅田俊二君　　　議事係長　　　　　　　五十嵐　誠君　　　庶務調査係長　　　　　渡貫泰央君　　　主任　　　　　　　　　諸井陽子君議事日程　　　　１　会期の決定　　　　２　議員派遣の報告について　　　　３　陳情の撤回について　　　　　　　陳情第３号　旅行補助金の継続に関する陳情　　　　４　請願の常任委員会への付託について　　　　５　議案第１号　専決処分について（立川市固定資産評価委員の選任について）　　　　６　議案第１１号　立川市立立川第七中学校防音機能復旧・除湿及び校舎耐震補強第１期工事（建築）請負契約　　　　７　議案第１２号　立川市土地開発公社定款の変更について　　　　８　議案第１４号　立川市林間施設条例の一部を改正する条例　　　　９　議案第１５号　立川市下水道条例の一部を改正する条例　　　１０　議案第２１号　立川市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例　　　１１　議案第２７号　立川市防災会議条例の一部を改正する条例　　　１２　議案第２８号　立川市国民保護協議会条例　　　１３　議案第３０号　立川市表彰条例の一部を改正する条例　　　１４　議案第２号　平成２０年度立川市一般会計予算　　　１５　議案第３号　平成２０年度立川市特別会計競輪事業予算　　　１６　議案第４号　平成２０年度立川市特別会計国民健康保険事業予算　　　１７　議案第５号　平成２０年度立川市特別会計下水道事業予算　　　１８　議案第６号　平成２０年度立川市特別会計駐車場事業予算　　　１９　議案第７号　平成２０年度立川市特別会計受託水道事業予算　　　２０　議案第８号　平成２０年度立川市特別会計老人保健医療事業予算　　　２１　議案第９号　平成２０年度立川市特別会計介護保険事業予算　　　２２　議案第１０号　平成２０年度立川市特別会計後期高齢者医療事業予算　　　２３　議案第１３号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について　　　２４　議案第１６号　立川市公園条例の一部を改正する条例　　　２５　議案第１７号　立川市駐車場条例の一部を改正する条例　　　２６　議案第１８号　立川市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例　　　２７　議案第１９号　立川市事務手数料条例の一部を改正する条例　　　２８　議案第２０号　立川市介護保険条例の一部を改正する条例　　　２９　議案第２２号　立川市国民健康保険条例　　　３０　議案第２３号　立川市国民健康保険高額療養費等資金貸付条例の一部を改正する条例　　　３１　議案第２４号　立川市老人保健高額医療費資金貸付条例を廃止する条例　　　３２　議案第２５号　立川市高額療養費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例　　　３３　議案第２６号　立川市後期高齢者医療条例　　　３４　議案第２９号　立川市清掃工場建設等基金条例　　　３５　議案第３１号　立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　　３６　議案第３２号　立川市一般職の職員の分限に関する条例　　　３７　議案第３３号　立川市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例　　　３８　議員提出議案第１号　立川市民間住宅の耐震改修への助成に関する条例本日の会議に付した事件　議事日程第１から第３８まで。　　　〔開会　午前１０時０分〕 ○議長（米村弘君）　おはようございます。　ただいまから平成20年第１回立川市議会定例会を開会いたします。　初めに、議会運営委員長より報告を願います。伊藤幸秀委員長。 ◆１６番（伊藤幸秀君）　おはようございます。　昨日、議会運営委員会を開催いたしまして、今期定例会の運営について、協議をいたしましたので、その結果について御報告申し上げます。　最初に、今期定例会の会期でございますが、本日から３月27日木曜日までの会期29日間でお願いしたいと思います。　次に、会議日程について御説明申し上げますので、お手元の平成20年第１回市議会定例会会議日程表をごらんください。　本日と３月４日の火曜日が本会議でございます。本日は、市長から提案されております議案及び議員提出議案の審議をお願いしたいと思います。　なお、平成20年度の各会計予算とそれらに関連いたします市長提出の議案及び議員提出議案につきましては、本日は市長及び議員からの提案説明のみとさせていただきまして、それに対します代表質問につきましては、３月４日の本会議でお願いしたいと思います。３月４日の本会議では、ただいま申し上げました代表質問を行っていただきまして、その後、10名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置していただき、一括付託願いたいと思います。　３月５日から翌週の11日までの５日間で予算特別委員会、また12日から翌週の18日までの５日間で各委員会の開催をお願いしたいと思います。　21日と24日でございますが、本会議を開催し、一般質問をお願いしたいと思います。　最終日の27日でございますが、土地開発公社と地域文化振興財団の平成20年度の事業計画及び予算についての報告が予定されておりますので、これらを御協議いただきます関係から、本会議開会前に議員全員協議会の開催をお願いしたいと思います。　その後の本会議でございますが、追加送付されます議案、各委員会の審査意見報告、各委員会からの継続審査の申し出などにつきまして御審議をいただきたいと思います。　以上が会議日程でございます。　次に、本日の議事日程について御説明申し上げますので、議事日程をごらんください。　日程第１　会期の決定の後、日程第２　議員派遣の報告について、日程第３　陳情の撤回について、日程第４　請願の常任委員会への付託と続きまして、日程第５は、立川市固定資産評価委員の選任についての専決処分でございます。上程し、議決願います。　日程第６は、立川第七中学校の耐震補強等に関する工事の契約案件でございます。上程し、議決願います。　日程第７は、立川市土地開発公社の定款の変更でございます。上程し、議決願います。　次の日程第８は、林間施設の運営に指定管理者を導入するための条例の一部改正でございます。一部改正ではございますが、他の施設同様に上程し、質疑の後、所管であります文教委員会へ付託願います。　日程第９から第11までは条例の一部改正でございます。順次上程、順次議決願います。　日程第12は、立川市国民保護協議会条例でございます。新規条例でございますので、上程し、質疑の後、総務委員会に付託願います。　日程第13は、条例の一部改正でございます。上程し、議決願います。　続きまして、次の日程第14から第38までの25件は、平成20年度の各会計予算と、それらに関連いたします市長提出の議案及び議員提出議案でございます。一括上程し、先ほど申し上げましたが本日の本会議におきましては、市長及び議員からの提案説明のみとさせていただきまして、それに対する代表質問につきましては、３月４日の本会議でお願いしたいと思います。　最後になりますが、議案の訂正について報告いたします。２月21日に市長より送付されました議案のうち、議案第31号　立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、議案の内容に一部誤りがございました。一昨日、理事者より訂正の申し出がございまして、会議規則第18条の規定に基づき議長がこれを許可いたしました。この議案の訂正につきましては差しかえで訂正いたします。　ただいまお手元に議案の差しかえを御配付してございますので、よろしくお願い申し上げます。　以上が議会運営委員会で協議した内容でございます。議事の運営に特段の御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。 ○議長（米村弘君）　ただいま市長より発言を求められておりますので、これを許します。市長。 ◎市長（清水庄平君）　おはようございます。　発言の機会をいただきましてありがとうございます。　ただいま議会運営委員長からお話がございましたけれども、本日御審議をお願いする議案につきまして、２月21日に送付いたしました議案第31号　立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に、一部誤りがございました。本日議場配付にて議案の差しかえをお願いするものであります。　お手数をおかけいたしまして、大変申しわけございません。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（米村弘君）　報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。　次に、今期定例会の会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において　16番　伊藤議員　17番　岩元議員を指名いたします。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会期の決定 ○議長（米村弘君）　日程第１　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から３月27日までの29日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米村弘君）　異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議員派遣の報告について ○議長（米村弘君）　次に、日程第２　議員派遣の報告についてを議題といたします。　立川市議会会議規則第161条第１項ただし書きの規定により、お手元に御配付の報告書のとおり、議員を派遣したので報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　陳情の撤回について ○議長（米村弘君）　次に、日程第３　陳情の撤回についてであります。　陳情第３号　旅行補助金の継続に関する陳情を議題といたします。　本陳情につきましては、厚生産業委員会に付託され審査中でありますが、陳情者からお手元に配付のとおり、撤回の願い出が提出されております。　本陳情は願い出のとおり、これを承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米村弘君）　異議なしと認めます。よって、本件は願い出のとおり、これを承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　請願の常任委員会への付託について ○議長（米村弘君）　次に、日程第４　請願の常任委員会への付託についてでございます。　受理いたしました請願２件、請願第１号　国民保護に係る取り組みに関する請願及び請願第２号　道路特定財源に係る暫定税率維持に関する意見書提出を求める請願につきましては、お手元に配付の請願付託表のとおり総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第１号　専決処分について（立川市固定資産評価員の選任について） ○議長（米村弘君）　次に、日程第５　議案第１号　専決処分についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第１号について説明いたします。　本案は、昨年12月25日に退職されました豊田和雄前副市長が兼務し、同日退職された立川市固定資産評価員について、その後任として副市長の越川康行氏を選任する専決処分を同月26日にいたしたものであります。　よろしく御承認くださるようお願いいたします。 ○議長（米村弘君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（米村弘君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第１号を採決いたします。　本議案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米村弘君）　異議なしと認めます。よって、議案第１号は原案のとおり承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第１１号　立川市立立川第七中学校防音機能復旧・除湿及び校舎耐震補強第１期工事（建築）請負契約 ○議長（米村弘君）　次に、日程第６　議案第11号　立川市立立川第七中学校防音機能復旧・除湿及び校舎耐震補強第１期工事（建築）請負契約を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第11号について説明いたします。　本案は、立川市立立川第七中学校防音機能復旧・除湿及び校舎耐震補強第１期工事の請負契約であり、条件付き一般競争入札により１億7,692万5,000円で、株式会社小倉工務店が落札したもので、これを相手方として契約いたしたいとするものであります。　なお、工期限及び内容は議案記載のとおりでありますが、工事の内容によりましては、担当より補足説明させます。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　それでは、補足説明をさせていただきます。　議案第11号について工事の概要を説明いたします。　まず、防音機能復旧・除湿工事についてでありますが、本事業は、防衛省の補助事業であり、防音助成を受けた施設が経年により遮音、吸音、空気調和機能が低下したことから、防音機能の回復を図るため機密建具等取りかえ工事、空気調和設備の取りかえ工事を行うとともに、除湿機能の付加工事を行うものであります。　工事内容について説明いたします。　11ページの配置図をお開きください。斜線部分で示した箇所が工事箇所であります。　14ページの立面図をお開きください。斜線で示されている外部に面する建具枠を含め、撤去し新設いたします。合計154カ所になります。　内部工事につきましては、冷暖房機器の改修に伴い、天井約2,200平方メートルの改修工事を行います。　次に、校舎耐震補強工事についてでありますが、本議案の施設は、昭和56年以前に施工した建物であり、耐震診断の結果補強工事が必要となり、立川市小中学校耐震化推進計画に基づき行うものであります。　耐震補強方法、箇所については公的機関の評定を受け、文部科学省の補助を受け行うものでございます。施設の補強方法につきましては、なるべく生徒の授業に影響がないようピタコラム工法によるＳＲＣ造外づけブレースの新設及び耐震スリットを併用し耐震補強を行うものでございます。　工事内容について説明いたします。　12ページをお開きください。　平面図の丸く囲んでいるところが補強箇所になります。網かけの逆三角印は耐震スリットでございます。　１階平面図をごらんください。ＳＲＣ造外づけブレース９カ所を新設し、耐震スリット１カ所を設けます。　２階平面図をごらんください。ＳＲＣ造外づけブレース９カ所を新設し、耐震スリット５カ所を設けます。　13ページをお開きください。３階平面図をごらんください。ＳＲＣ造外づけブレース７カ所を新設し、耐震スリット２カ所を設けます。　４階平面図をごらんください。耐震スリット２カ所を設けます。　14ページをお開きください。立面図はＳＲＣ造外づけブレースを設置した図面になります。　合計ＳＲＣ造外づけブレース25カ所、耐震スリット10カ所になります。　説明は以上のとおりです。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（米村弘君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。古屋議員。 ◆１０番（古屋直彦君）　何点かお伺いします。　７社の入札があったようですけれども、まず、市内業者がほとんどだと思うんですけれども、市外業者、ちょっと聞きなれない会社があるんですけれども、何社あるのかお示しください。　それから２点目が、辞退が５社ありますけれども、この理由についておわかりでしたらお示しください。　それから、３点目ですけれども、先日、日産のＧＭの懇親会がありまして、７中の上空を横田のヘリコプターが飛ぶと、授業中うるさくて授業にならないという苦情を受けました。これは防音と耐震という工事ですので、防音についてどの程度効果があるのか。　それから、横田については申し出をしていただきたいというふうに、７中のほうからも言われておりますので、この辺についての対応をしていただきたいと思いますので御見解をお伺いします。　それから、最後に工期をお伺いしたいんですけれども、影響のないようにということだったんですけれども、工期、それから工事をする時期についてお示しをいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（米村弘君）　財務部長。 ◎財務部長（澤利夫君）　それでは、１点目と２点目について私のほうから答弁申し上げます。　まず、市内は聞きなれない業者があるかということでございますが、これにつきましては東京都内、金額から言いますと１億5,000万を超えておりますので、東京都内に本支店、営業所を有しているもの、いわゆる全都に拡大されて条件つきでやられたものでございます。　それから、市内業者につきましては７社中５社でございます。１社が東村山市の業者、それから、もう１社が日野市の業者でございます。　それから、辞退理由でございますけれども、７社中５社が辞退ということでございまして、すぐに契約課におきまして事情聴取をしているわけでございますが、基本的には積算した結果、どうしてもこの金額ではできないという、いわゆる価格オーバーというものでございます。　あともう一つは、もう少し詳細に述べている会社がございまして、もちろん予算が合わないというのは一つ大きな問題ですが、工期が少し長いけれども、実際の工期は非常に短い、休み中にやるということでございますので、やはり工事管理技術者が縛られてしまうということで、人件費が高くなってしまうという理由を挙げているところ、もう１社は、現場管理費、あるいは仮設費で既に積算をオーバーしてしまったというところで、市場価格の高騰に追いついていないんではないかという理由も付している事業者もございました。　以上でございます。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　７中の上空にヘリが飛んでの防音効果でございますけれども、これにつきましては騒音測定等もいたしまして、十分に効果が上がるように、少なくとも授業等に影響ないように図るつもりでございます。　それから、５番目の工期の期間でございますけれども、この工期自身は工期限を11月28日にいたしておりますけれども、今、財務部長も申しましたように、夏休みを中心に工期を組んでいくということで、いろいろとその後も調整部分が生じることもあるかということで11月28日にしております。これも、やはり極力学校の運営に影響がないように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（米村弘君）　副市長。 ◎副市長（越川康行君）　申し入れの件でございますけれども、今、教育部長が答えたように、でき上がればそれなりの効果が当然図れるわけですけれども、議員の御指摘の件は、それまでの間ということも含めてだろうと思いますので、横田防衛の事務所のほうに話をしてみたいと思います。 ○議長（米村弘君）　古屋議員。 ◆１０番（古屋直彦君）　ありがとうございました。　最初の３点です。　まず、１点目の予定価格で辞退が５社ということですけど、これは事前に予定価格と最低制限価格があるという理解でよろしいですね。　それから、２番目ですけれども、耐震とともに防音ということですので、物理的に効果が上がるということは十分理解できましたので、あとソフトの面で横田の防衛のほうに、少なくとも学校の上空は飛ばないでくれと強い申し入れがありましたので、これは市としても強く要望を国、あるいは米軍に十分要求をしていただきたいのでございます。　それから、３点目ですけれども、これは再質問ですけれども、11月28日までの工期ということで夏休みを中心にやられるということなんですけれども、というと夏休みということで、例えば校庭の使用ですとか、地域のいろいろな体育関係の団体ですとか、あるいはこの時期、消防団の操法の時期と重なって校庭が使えなくなると思うんですけれども、その点についての御見解だけ、もう一回御答弁いただきたいと思います。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　今申し上げましたように、重立った工事は夏休みを中心にいたしますので、それ以外の部分につきましては、極力大きな影響はないように、これから具体的な部分につきましては詰めていきますので、その中で整理していきたいというふうに思っております。 ○議長（米村弘君）　ほかに御質疑はありませんか。五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　今説明がございまして、地域要件ですとか辞退の理由というのはよくわかったわけでありますけれども、まず一つ目は、全都内ということで地域要件は大分広く設定されていますが、参加可能業者というのは何社ぐらいあったのかというのをお示し願いたいというふうに思います。　また、この間、この耐震補強の工事というのは何件も続いているわけですけれども、地域要件の設定の仕方の基準というものが明確になっていましたら、今までやはり金額がそれほど大きくなければ、市内本店ということで限られてやっているという現状もありますので、その点を含めてお示し願いたいというふうに思います。　次に、辞退の理由にもたくさんあったように、今いろいろ値上げラッシュで、鉄なんかも大分値上がりするそうですので、やはり実勢価格に沿った積算というのがこういう建築の大きな工事では求められるのではないかというふうに一方では思いますので、その点、新庁舎の建設に関しては実勢価格による積算ということを初めて試みたわけでありますけれども、こういった契約関係に上るような１億5,000万円以上のような予定価格を超えるようなものについても、そういうことができないのかどうかお示し願いたいというふうに思います。　また、地域要件は広いわけですけれども、参加の意向を示したのが７社で、そのうち５社が辞退してしまうという実態で、そういった意味では２社しか実質的には参加しなかったという状況ですので、こういう大きな案件で２社だけしか参加していないというようなところで、競争性が発揮した入札と言えるのかどうかお示し願いたい。　次に、工事の内容についてなんですが、大きく二つに分かれておりまして、防音機能復旧・除湿工事と校舎耐震補強工事というふうに分かれていますけれども、それぞれ予定価格的には、内訳はどのようになっているのかお示しください。　また、これは第１期工事というふうにありますが、その以後はどういうふうな、第２期工事というような形がいつの段階であるのかお示しください。　また、最近またアスベストの問題がありましたけれども、学校関係は大分詳細なチェックをして、大丈夫だということになっておりますけれども、実際、こういう工事を進める上に当たって、そういう問題が生じたときの対策というのは考えられているのかお示しください。 ○議長（米村弘君）　財務部長。 ◎財務部長（澤利夫君）　今回の入札につきましてはＢランク以上ということで、全都に拡大して電子入札で行っておりまして、その全体的な業者登録数でいきますと567社あったということでございます。　それから、地域要件でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり１億5,000万以上は都内ということ、それから１億から１億5,000万は準市を入れる、それから、１億円以下は市内ということで、今そういう形で試行で行っているところでございます。　それから、実勢価格の話でございますけれども、結果的には２社ということでありましたけれども、電子入札で500者を超える対象者がいて、かつ全都まで拡大した結果でございますので、これにつきましては２社しか参加しなかったという事実はございますけれども、567社の中からということでございますので、それ以上やりようがないということでございます。　それから、あとは実勢価格の話につきましては、変動性の問題とかいろいろなことが言われておりますけれども、これについては入札等監視委員会等の御意見も聞きながら検討を進めていっているところでございます。　それから、あと、監視委員会の意見の中では、それでは神奈川県のほうにも少し広げたらどうだという意見もあるんですが、なかなか今、東京都の電子調達でやっていますし、神奈川県に本店を置いた方は大抵都内にも支店を置いているケースが多うございますので、全都まで拡大した中では、それ以上は今のところは対応のしようがないという現状でございます。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　工事の内容のところでございますけれども、まず、予定価格の部分ですけれども、12月補正のときに２年かけてしていくものであるという話はさせていただいたところでございますけれども、今年度分の予算の中では、前払い金請求にこたえるということで、４割相当に当たる部分の額がここになっております。　中身のほうは防音機能復旧・除湿工事歳出の部分が２対１というふうに考えていただくと、そういう額でございます。防音機能復旧・除湿工事関係が10億ちょっと、また、耐震補強工事歳出予算が５億ぐらい、今年度の19年度分はそのような状況でございます。　それから、第１期工事ではこの19、そして20でさせていただくわけですけれども、第２期工事につきましては21年度に今させていただこうというふうに考えております。　それから、アスベストのチェックにつきましては、今もここでまた再チェックをしたところでございますけれども、現段階ではそうした状況は、この学校にはないんですが、今後そうした面が出るというようなことがあれば対応していきたいというふうに思っております。　21と言いましたけれども、22でございます。申しわけございません。 ○議長（米村弘君）　五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　一つ目の地域要件の問題なんですが、１億5,000万円以上は都内で、それ以下は準市内、１億円以上１億5,000万円未満は準市内、１億円未満は市内というふうになっていると思うんですけれども、まず、一つ目は、その基準の弾力化みたいな形で、市内だけに限られてしまうとやはり全体数が少なくなり過ぎてしまう傾向にありますし、ピタコラム工法というのは、得意な会社がある程度限られるということも言われていますので、その点、今後に向けてどのように改革というか考えていくのかお示しください。　また、都内のＢランク以上が567社あるということで、それで一応参加の意思を表明したのが７社ということで、実際は２社ということですから、本当にそのうちの0.01％、0.02％以下の方しか参加していないというところには、私は、考え得る問題としては、二つ問題があるのかなというふうに実は思っていまして、先読みするような答えが部長からもあったわけですけれども、一つは、都内周辺の県に地域要件を広げてみて、さらに社数を広げるということが１点です。　それはちょっと難しいという話ですけれども、もう少しきちっとした検討ができないのかどうか、再度お聞きしたいと思います。　それで、それがもし無理だとすれば、第２点目に指摘したいのが、なかなか立川市が実際に地域要件を広げて、門戸を広げているということが周知徹底、本当にされているのかなと。普通の市は市内本店の業者中心に指名していますから入れない、ただ告示していますよというだけでは、そういうことが周知徹底されていないから、周辺の東大和市と今回日野市の業者の方が、両方とも辞退されていますが、参加の意思を示しているという点がありますので、実際、市は、立川市がそういう門戸を広げてやっているということが周知徹底されていると思っているのかどうかと、それによって、もしされていないとなれば、周知徹底をもう少しアピールしたほうがいいのではないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。　積算については、逆に入札数が下げられて、これしか参加してもらえない中で、さらに実勢価格に伴っていないという問題が本当にあるのであれば、やはりちゃんとした積算ということを心がけるべきだと思うんです。　他市では、いろいろな状況があってストレートには言えませんけれども、耐震工事でやり手がいないというような状況が報道されたりしていますので、やり手がいなければ工期がずれて、どんどん先送りになってしまうという現象もあり得ますから、その点について、もう少し早く検討してやるというようなことができないのかどうか、再度お示し願いたい。　内訳については大体わかったわけでありまして、大分お金のかかるものだなと。防音機能復旧・除湿工事のほうが、全体的に見ると２対１の２のほうですから、かえって相当かかるんだなというふうに驚いておりますけれども、この点、再編交付金などももらってしまっていて、先ほど古屋議員からも指摘がありましたけれども、なかなか補助を引き出すのは難しいのかもしれませんが、やはりきちっと訴えられるありとあらゆる可能性を探っていただきたいというふうに思います。　また、アスベストの問題がもし出てきた場合は対応していただけるということですが、もちろんそのときは、地域住民の皆さんや生徒、保護者の皆さんが不安を抱えないような対策をとって周知徹底していただきたいということだけ要望します。 ○議長（米村弘君）　財務部長。 ◎財務部長（澤利夫君）　地域要件の問題は非常に、入札改革におけるかなり最後までいろいろ議論しなければならない問題だと思っておりますが、弾力化につきましては既に実施しております。　例えば市内業者の中で非常に登録者数が少ない工事なんかについては、弾力化は発動しておりますので、特に要綱等にも競争関係が調わない場合には、近隣も含めてどこのどことは言いませんが、拡大するよということで拡大要因を入れているところでございます。　それから、567社のうち0.02％、これは非常に少ない数字だと私も思いますが、これは指名競争入札と違って、これは電子によるいわゆる買い手市場、売り手市場といいましょうか、仕事をする・しないも会社次第、会社が手を挙げるかどうかも会社次第というのが電子入札、あるいは条件つきの一般入札の定めでございますので、その辺の参加意欲をそそる工夫はしなければいけないとは思っておりますが、特に周知徹底につきましては、東京電子自治体の電子調達のシステムを利用しておりますので、これは全都の方が見ているわけでございまして、現に埼玉県を本店として、東京に支店を持っている方が突然入札されたケースもございますし、いろいろな形での、ホームページでも周知をしておりますので、あとは電子自治体の共同調達という大きなシステムの中で動いていますので、これについて周知がなかなか不徹底ということはちょっとないと思います。　引き続きそういう意味での努力はしてみたいと思います。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　まず、工事の部分での防音機能復旧のほうには防衛省のほうから９割補助ということで、また、除湿工事につきましては100％補助ということになります。るる細かい部分が出てきますから、９割以上の補助は防音機能普及及び除湿工事については得られるだろうというふうに考えております。　それから、校舎耐震補強のことについては、これまでどおり文部科学省の補助で２分の１ということになっております。アスベストの件については事前に調査して、そして取り組んでいきたいというふうに思っております。（「実勢価格の積算は答えなしですか」と呼ぶ者あり）－－実勢価格、いわゆる予定価格の話につきましては、これは発注者側の大きな役割でございますので、この辺につきましても、今、鋭意研究はしているところでございますので、予定価格をどういう金額をとるのかということについては、今後も十分検討していきたいと思っております。 ○議長（米村弘君）　五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　お答えいただきましてありがとうございます。　一つ、私はやはり業者というのは、悪い言い方で申しわけないんですけれども縄張り意識というのがありまして、表に参加してくるというのが、立川の事業に市外から参加してくるというのが、なかなか常態化していないのかなというふうに思ったりもします。　立川みたいな思い切ったことをやっている市がなかなか少ないわけでありまして、まだ、567社で参加の意思を表明した方が７社というのは少な過ぎますから、周知徹底の仕方はいろいろな方法があると思うんです。ホームページも見やすいところにそれが出ているかといえばそうでもないですから、多々工事がある中のこれは一つでありまして、立川だから、これは市内要件で参加できないかなと思ってしまえば、そこら辺に興味も業者もなかなか沸きにくい状況があるというふうに、私は逆に思っているんです。　他市が相互参入ということは余りしないもんですから、なかなかそれは進んでいないと。私は、そういう認識を持って周知徹底して、立川市というのは法人市民税に依拠しているところも大変多いわけですから、要するに他市の方がお買い物をしていただいて、払った税金が立川市に入ってきているという面も多いわけですから、そういう意味ではこういう公共工事の門戸開放を強めるという意味で、そういう周知徹底をしていただきたいということを強く要望いたします。　また、実勢価格による積算というのは、それこそ見合わない積算をして参加者が少なくなったりですとかということは、競争性を高める上での入札というのを立川市で新たにやっていこうという中では、やはり問題が出てくる場合もありますので、その点早急に検討していただいて導入していただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（米村弘君）　財務部長。 ◎財務部長（澤利夫君）　先ほど私はＢランク以上ということを使いましたけれども、金額的にはＢランク以上の工事なんですが、実際の告知の段階では一切そういうのは付しておりませんので、どなたでも参加できる環境はつくっております。 ○議長（米村弘君）　岩元議員。 ◆１７番（岩元喜代子君）　何点かお伺いしたいと思います。　まず、今議会でこれが議決されたといたしますと、今後の作業が現実にいつ開始されるのか、集中的な工事は夏休みで、子どもたちの教育に影響がないように取り計らわれると思いますが、春休み等につきましてはどのようなことになりますか、お伺いしたいと思います。　それから、１期工事が20年度で２期工事は22年度ということですが、１カ年置きます理由についてお伺いしたいと思います。　それから、この最低制限価格が１億1,900万ですが、これを決めたのはいつごろこの価格を決められたのでしょうか、これを質問いたしますのは、やはり今原油高を初め鉄鉱石も値上がりをしておりますし、この作業の内容を見ますと鋼製建具工事とか、鋼板内蔵コンクリートブレースとか入っておりますし、３月、４月にもまた鋼板が値上がりをするというような業界の方のお話もございます。　そのような値上がり等に対応できる価格なのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　この工事につきましての今後のスケジュールですけれども、細かいことについてはこれから契約をして、その段階で事業者の方と調整を図ろうと思っております。　ただ、春休みに直ちに工事にかかるということでは、今の時点ではまず入れないという状況でございます。いろいろ材料等も契約を結んだ段階でそろえていただいて、そして、工事までの日程を詰めていくというような状況になりますので、直ちに春休みに工事に入るということはできないというふうに考えておりますので、御理解願いたいなというふうに思っております。（「いつぐらいの開始に……」と呼ぶ者あり）－－これから実は契約して調整しますので、申しわけございません、ここで具体的にこういうような日程でということは明示できないので申しわけないんですが、何らかの形で今後スケジュール等が決まったら、これはもちろん学校側にも保護者の方々にも伝えていかなければいけない問題ですので、今後決まり次第御提示していきたいというふうに思っております。　それから、１期と２期ということでございますけれども、12月議会のときに学校側の都合もありましてというようなのは申し上げたんですが、学校側の都合ばかりではなくて、補助金の関係の都合、この辺もあるということでございますので、こうした幾つかの理由が重なって学校側の工事が続く場合、特に夏休みにかけてやりますが、それ以外にも影響が出てきますので、そうしますと工期の部分から考えると子どもたちへの影響も大きいだろうということと、それから、補助金の調整がこういうような状況で調整がおさまったというようなことでなっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（米村弘君）　財務部長。 ◎財務部長（澤利夫君）　最低制限価格の決定の経緯でございますけれども、これは１月に開かれました競争入札参加資格等審査会で条件等を詰めて決定します。　これにつきましては、さきの議会でも御議論がございましたけれども、立川市の場合、今３分の２という一つの基準を持っておりまして、一度過去に何回かその価格を超えて設定したケースがあったかに聞いておりますけれども、少なくとも最低制限価格につきましては、３分の２条項を今のところ堅持をしている。これは、例の会計検査の指摘等が過去にございました関係があって、３分の２条項は今のところ堅持をしているという状況でございます。 ○議長（米村弘君）　岩元議員。 ◆１７番（岩元喜代子君）　御答弁ありがとうございました。作業の開始につきましてはやはり教室全体、大きな工事となっていきますので、ぜひ事前の周知、また近隣の方々への周知をしっかりとお願いしたいというふうに思います。要望をしておきたいと思います。　それから、最低制限価格、あるいは先ほどの教育部長のお話ですと、防音等の工事に10億、校舎耐震のほうに５億ということでありましたので、これからこの先、今１億7,900万ということで契約しますが、これはいつごろ残りの金額を払っていくというか、拠出していくようなことになるのでしょうか。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　先ほども工期の部分ではまだ未定であるということでありますけれども、できれば着工自身は夏休み前、６月中には何とか手をつけていきたいというふうには考えておりますが、また改めてしっかりとした形で、保護者の方々を初め皆さん方に周知を徹底していきたいというふうに思っております。　それから、この価格の部分については、これから工事して実際に終わるわけですけれども、終わった段階で補助金の額等も決定されますので、その状況の中で補助金は決定されるということになります。　それから、業者へもちろん終わった段階で残りの部分を、４割ですから６割の部分を支払うというような形になります。 ○議長（米村弘君）　ほかに御質疑はありませんか。浅川議員。 ◆２１番（浅川修一君）　入札で辞退業者が多いからその理由を業者に聞いたということで、幾つか述べられたんですが、その中の市場価格の高騰に追いついてはいないんではないかという、こういう業者の言い分というか理由について、市側として、いやこの工事はこれでできるはずだと、そんなことないはずだというふうにお考えなのか、あるいは業者の言い分のほうがやはりそうかというふうにお考えなのか、そこの点をちょっと明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（米村弘君）　財務部長。 ◎財務部長（澤利夫君）　確かにこの予定価格をめぐりましては、公共工事の単価、いわゆる単価のあり方というのはいつも問われているところでございまして、実際の積算に当たりましては東京都の単価基準表、これは数度にわたる改定が行われておりますので、かなり実勢には近いとは思っておりますが、ただ、業者の言い分としては市場価格の高騰に追いついていない、では、市場価格が低迷して逆に低いときもあるわけです。そういうときは余りそういう声はないわけですけれども、その辺の非常に市場価格は難しいバランスがございますので、我々としては、発注者側としては適正な価格積算に努めなければならないと、これは責務でございます。 ○議長（米村弘君）　浅川議員。 ◆２１番（浅川修一君）　適正な積算に努めなければならないと、こういうふうに言われて、何か今後のことに聞けたんですけれども、これは、業者の言い分はそんなことないはずだとお考えなのか、やはりちょっと違ったなというふうに、そこの判断なんですけど。 ○議長（米村弘君）　財務部長。 ◎財務部長（澤利夫君）　確かに最近の例えば中国の鋼材の相当な需要等から、鋼材は非常に値上がりしたという状況は聞いております。ただ、それが実際の東京都の積算基準にどうはね返って反映したのかということにつきましては、実際少しおくれていることもあるかなとは思いますけれども、そのことを全く無視して積算単価が決められているというふうには考えておりません。 ○議長（米村弘君）　浅川議員。 ◆２１番（浅川修一君）　そうすると、市としてはこれでできるだろうというふうな積算をしているんだけれども、なかなか辞退業者が出てしまったということで、そこのところの原因究明というのは、何かよくわからないということなんでしょうか。対策をこれからいろいろ講じていかなければならないというのはわかるんですけれども、なぜそうなのかというところの原因というんですか、私は業者の気持ちもわかりますけれども、だからと言って全部言い分が正しいのかなというふうな思いもありますし、そこら辺は適切な入札をやっていく上で、市としてどのようにお考えなのか、申しわけないですけれども重ねて御答弁願います。 ○議長（米村弘君）　越川副市長。 ◎副市長（越川康行君）　積算単価についての重ねての御質問ですが、市としましては、少なくとも２社が応札をしてくれていると、こういう状況でありますので、価格自体については不適切ではないと、そう感じております。　ただ、先ほど来お話が出ていますように鋼材等、急激な価格の上昇等が今起きているのも事実だと思いますので、そういう意味では東京都等の単価表の改定の動き等も注視しながら、なるたけ実勢価格に近いような積算ができるような工夫もしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（米村弘君）　ほかに御質疑はありませんか。中山議員。 ◆１１番（中山ひと美君）　２点、まず耐震なんですけれども、これは別に初めてやるわけではなく、かなりいろいろな学校でも実際に工事をしてやっていることだと思います。工期とかそういうのもたくさん質問が出ましたけれども、今までやった耐震工事のうちで、何かこういうことでクレームとかがありましたでしょうか、もしあったら聞かせてください。　そして、その対処はどうなさろうとしているのか、今後にどういうふうに生かしているのか質問させていただきます。　それから、今の入札なんですけれども、今、副市長が答弁なさったように２社が入札して、１社が落札したということでありますが、前にも私が質問したときに、東京都の積算単価基準というのが出ます。今いろいろな議員が質問している中で、立川市が東京都の積算基準というばかりでなく、その時代、そのときに応じた対処をするのかどうか聞きたいとみんな言っているのではないかなと思うんですけれども、東京都の単価基準というのもわかりますけれども、やはりそこの時代に応じた、状況に応じた考え方をすることはできないのかなというのを質問させていただきたいと思います。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　これまでの状況の中で、確かに騒音の問題、これは近隣、学校というよりもむしろ近隣のほうからいろいろ御指摘をいただいているところでありまして、これには十分努力していきたいというふうに御理解いただくように、全く音を出さないということはできませんので、努力していきたいというふうに思っております。　また、一番大きな問題としては２中の部分で、やはり工期がおくれてしまったということで、工事にかかることがおくれてしまったということでの、これは改めておわびしたいと思いますけれども、この辺のところの問題もあります。いろいろな部分では、これからいろいろな問題が起きないように努力していきたいと思います。 ○議長（米村弘君）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（増岡利一君）　技術のほうの関係でございますので、私のほうから単価について答弁させていただきます。　市の単独のまま、市の独自の単価表ということのお尋ねだろうと思いますが、議員も御承知のようにすべての国庫補助等の助成をいただく場合には、それなりの分析、根拠がなければいけません。　その中では、東京都・国等の単価表というのは、社会情勢等をかんがみながら分析をした単価表でございまして、それにつきましては会計検査院も認めている単価表でございます。それと同等の立川市の単価表を設定するとなりますと、それなりの費用、それから分析が必要となりますので、市単独での補助に対する単価表というのは非常な困難な状況でございます。　その中でも東京都等ではこういう状況、社会情勢が大きく変化する場合には、数回の単価の改定をやっておりますので、その中で対応ができるということで、私どもも技術的な判断をする中では、今回の案件につきましても十分工事としては対応できる。　ただし、建築工事については非常に建具とか製品が多うございますので、その分でのもうけというものは、この単価の変動によりましてはもうけが少なくなる可能性はあるかと思っております。 ○議長（米村弘君）　中山議員。 ◆１１番（中山ひと美君）　教育部長から答弁がありましたけれども、私は別に責めているわけではなくて、そういう実情がもしあったならば、今後一つずつ改善していくべきではないかという援護のつもりでやったんですけれども、すみません。　それから、要するにたくさんやった中でやはりクレームがあるんであれば、きちっと一つ一つやってくださいということです。　それから、単価に関しましては前も聞いたように思います。それも重々承知で言っているわけでして、それでもやはりこれだけ辞退が多いということは、もう少し考えなければいけないかなと思いましたけれども、そういう補助を受けるという中での単価計算であれば仕方がないかなと思いますけれども、東京都の動きというのは、私はそんなに迅速ではないと思います。　やはり地方の事情とかもいまいちわかっていないかなという部分もありますので、言っても仕方がないのかなとは思いますけれども、やはりもう少し要望をするなりしていただきたいなと思います。　終わります。 ○議長（米村弘君）　ほかに御質疑はありませんか。矢島議員。 ◆２２番（矢島重治君）　今、議員からいろいろこの間の、今までの耐震工事で苦情がないかというようなお話がありました。それで、今度の工事場所を見ると今度は大丈夫なのかなと思うところもあるんですけれども、最近、教員は夏休みも出勤して研修なんかをやっているんです。職員室みたいなところでいろいろ研修その他をやったり何かしているという現状があって、ある小学校で職員室にコンクリートの塊が落っこってきたり、工事の間コンピューターにかかるといけないんで、コンピューターを慌てて覆ったとか、そんなようなことでもう少し何か工夫してもらえないかというようなことを聞いたことがあるもんですから、確かに生徒は夏休み中はほとんどいないということになるわけですけれども、教員なんかはいるわけですし、そういったことの配慮というようなことについては、何か考えておられるのか、そういったことについて何か把握されているのか伺いたいと思います。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　学校の先生方には十分お話をして、どういう状況で工事が行われるかは、もう少し丁寧にお話をしなければいけないなということを今の御質問を通して、今もやっているんですが、今後さらによく調整していきたいと思います。工事関係の状況をよくわかるように校長を通して説明したり、あるいは何か御意見があれば伺うような、キャッチボールもできるような状況で今回進めていきたいなというふうにというふうに思います。 ○議長（米村弘君）　矢島議員。 ◆２２番（矢島重治君）　ぜひよろしくお願いいたします。　それで、工事関係者のほうにもその辺のところは十分留意してもらうように、そうは言ってもなかなか短い期間でいろいろやらなければいけないことがたくさんあるんで、工事の業者のほうも大変だと思うんですけれども、ぜひその辺は留意してもらうように要望していただきたいというふうに思います。 ○議長（米村弘君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米村弘君）　異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これにより議案第11号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米村弘君）　異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　議案第１２号　立川市土地開発公社定款の変更について ○議長（米村弘君）　次に、日程第７　議案第12号　立川市土地開発公社定款の変更についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第12号について説明いたします。　本案は、国の定める土地開発公社経理基準要綱の一部改正による運用財産の廃止に対応するため、立川市土地開発公社定款を変更するものであります。　あわせて、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第88条による公有地の拡大の推進に関する法律第18条第７項第２号中、「郵便貯金又は」の削除に対応するため、立川市土地開発公社定款を変更するものであります。なお、運用財産50万円は年度末に立川市へ返還いたします。　また、定款の変更につきましては、本議会で議決後、東京都知事へ定款変更認可申請を行い、平成20年２月29日付で認可される予定であります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（米村弘君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米村弘君）　異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これにより議案第12号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米村弘君）　異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第１４号　立川市林間施設条例の一部を改正する条例 ○議長（米村弘君）　次に、日程第８　議案第14号　立川市林間施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第14号について説明いたします。　本案は、林間施設である立川市八ヶ岳山荘に地方自治法第244条の２第３項の規定に基づき、指定管理者制度を導入するため、同条第４項において条例で定めるものと規定されている管理の基準及び業務の範囲等を定めるととともに、関係条文を整備するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（米村弘君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。木原議員。 ◆９番（木原宏君）　少しお聞かせいただきたいんですけれども、これは八ヶ岳山荘ということで指定管理者の導入ということなんだと思うんですけれども、私は議案書を読んだんですけれども、具体的にどういうふうにサービスというんですか、利用者に対するサービスというのが変わってくるのかというのが、この議案書を読んでちょっと私はわからなかったので、そこのところをお教え願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　今回条例の改正案をお願いしてございますのは、改正要旨としては二つ大きくございまして、この八ヶ岳山荘の管理を指定管理者に行わせることができると、こういう状況にお願いすることと、その場合に市外在住者も利用できると、一定の料金の上限価格の中で料金設定ができると、こういうような状況のことをお願いしている、改正をお願いしているわけでございます。　今後、どういうサービスを展開していくのかということについては、今申し上げた市外の利用者のことも含めて、サービスの幅を広げていくというようなことがございますけれども、今後仕様書、あるいは水準書をこれからつくりますので、その中でどういうサービスが展開できるかということを具体的には検討していくことになります。　ただ、大幅にサービスを大きく変えるというようなことよりも、ある意味では行政が今まで運営してきてなかなか超えられなかった部分もあるでしょうから、その辺で民間のノウハウを生かした形で運用などが展開できれば、あるいはまた提案していただくような状況ができればいいかなというふうには考えております。 ○議長（米村弘君）　木原議員。 ◆９番（木原宏君）　ありがとうございました。　今の御答弁の中で行政の壁というんですか、その辺のところを民間のノウハウでということなんですけれども、その壁というのは具体的にどのようなものを感じられていたのかということを教えてください。　よろしくお願いします。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　今一番大きな点は、今回提案の中でも市外在住者の扱いというようなこともございます。この辺の部分ではある程度税金といいますか、市民の浄財を使わせていただいておりますので、もちろん指定管理者にしたから何でもやってもいいということではもちろんございませんけれども、その辺の部分での問題点もあろうかと思います。　それから、やはりどうしてもここの施設が林間施設として取り組んできていますから、保養施設としても今あいている時間に保養施設として使うんですけれども、あくまでも林間施設、いわゆる学校教育等のその一環として使っておりますから、そこの部分では保養的な意味合いを余り強調できないといいますか、そういうような点がございます。これから民という部分でいきますと、そうした点では大いに保養施設としての要素を入れてもらえるような提案をしていただいて、それを私どもが託していくというような形ができたらいいなというふうに考えております。 ○議長（米村弘君）　ほかに御質疑はありませんか。岩元議員。 ◆１７番（岩元喜代子君）　では、１点だけ確認させていただきたいんですが、この指定管理者になった暁には、使用料の関係で子どもさんたちが夏休みにキャンプ等を子ども会連合会等で毎年行っております。その辺でこの利用料等が変更になって、子どもさんたちを初めとして親御さんのほうにまで負担がふえると、そのようなことはないのか。　一つ学校教育の中でも毎年行っておりますが、その辺に関しても、そこの利用料の発生等はないのか、そこを確認させていただきたいと思います。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　基本的には、市民の方々が、市内の方々が御利用するのはこれまでどおりというふうに考えております。もちろん、それから学校教育のほうもこれまでどおり使わせていただくことにする予定でおります。　ただ、宿泊棟の部分は、これは指定管理者の枠の中に入れませんので、青少年のそうした活用の部分ではこれまでどおり活用していただくというようなことで考えております。 ○議長（米村弘君）　岩元議員。 ◆１７番（岩元喜代子君）　明確に利用料等に変更がないという御答弁ではなかったような気がいたしますので、もし今後指定管理者との話し合い、協議等の中で、もしそんなことがあるようでしたら、ぜひ財源的な補助をきちっとして、安心してお子さんたちが今までどおり使えるような手だてをお願いしたいと思います。　御見解をお願いいたします。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　今回お出ししている条例案というのは上限というふうにしていますので、市外の方が使われるときに例えば宿泊の部分では、今2,000円のところが4,000円という上限枠を設けております。　市民の方々の2,000円という枠は変わりませんので、条例変更しない限りは市民の方々が御利用していただくのに2,500円にするということはできないという状況でございますので、市外の方々が御利用するときには、これを上限として、これは指定管理者の範囲で決めていくという、こういうように考えております。 ○議長（米村弘君）　ほかに御質疑はありませんか。堀江議員。
   ◆１９番（堀江重宏君）　文教委員会にかかりますから文教委員会にお任せしますが、１点だけ質問したいんですが、いわゆる使用区分の表を見ますと、いわゆる宿泊棟のところで日帰りというふうになっていまして、中学校の生徒以下、旧は、これが50円とその他が100円になっていますが、新になりますと宿泊棟というところが、日帰りの部分がありませんが、日帰りというところを見ますと中学生以下がいわゆる150円、それから300円、それとその他のところで300円、600円と、こうなっていますね。　ここのところで、先ほど岩元議員がいわゆる使用料がふえるということはありませんかと言ったら、ありませんというようなニュアンスで答えられていますので、この点についてもう一度お答えをいただきたい。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　宿泊棟については廃止ということで今考えていますので、廃止というか一般利用はしないということで考えておりますので、それを前提にしてこの数字を充てたということであります。　詳しいことは、申しわけございません、文教委員会でもう一回説明させてください。 ○議長（米村弘君）　堀江議員。 ◆１９番（堀江重宏君）　詳しいことは文教委員会でまた説明があるそうなんですが、つまり、本館のほうの宿泊ということに限ると、こうなりますね。そうしますと、本来指定管理者という制度になりますと、とりわけ住民サービスというんですか、その点については向上を目指すということが主体になると思うんですが、これは特に夏場あたり非常に利用が多いということになってまいりますと、そういうふうなやり方になりますと若干、利用しにくくなるんではないかという懸念がちょっと出てくるんですが、その点について何か御見解があればお示しをいただければと思います。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　先ほどの宿泊の部分での数字の部分で、私も今上がってしまいまして表を見間違えてしまったんですが、これは本館についての日帰りと宿泊の料金になっておりますので、そういう面では変わっておりません。　同時に宿泊棟についてはこの７月１日から８月31日までを青少年以外の方は使用しません。青少年の方が利用するのは今までどおりの使用料で使用するということでございますので、変わらないということでございます。　それから、これから利用時期の問題ですけれども、子どもたちが利用するというのは、これは第一に考えておりますので、この辺は今後の使用基準書等によく盛り込んでいけるような、そうした形で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（米村弘君）　ほかに御質疑はありませんか。浅川議員。 ◆２１番（浅川修一君）　これから指定管理者に全体的に流れがどんどん進んでいくというようなことで、最初の八ヶ岳山荘と、これまでもいろいろ駐輪場とかあるわけですけれども、この間のいろいろな全国の状況を見ますと、最初は従来の行政のサービス水準の基準を決めるんですけれども、実際に指定管理者が受けた後、これではなかなかできないというようなことで、変更ということが間々あるように見受けられるんですけれども、今後、こういうふうな設定にしたことについて、業者が参加して、それで今までの行政サービス水準なんかをきちんと維持できるということの判断でやられているんでしょうか。　例えば食材なんかについて、安いものをということで輸入食材だとか何だとかそういうことまで含めて、いろいろ指定管理者の自由裁量というんですか、どこまで行政側のチェックというんですか、そういうのがきくようになるのかという、そういう食材だけでなくて、細かなことも含めてきちんと精査した提案ということなんでしょうか。 ○議長（米村弘君）　経営改革担当部長。 ◎経営改革担当部長（市川秀秋君）　経営改革プランのほうでも載せてございますけれども、立川市の場合指定管理者制度ということでは、経営改革プランの中では既に、実は斎場と市民会館のほうは指定管理者に入れておりまして、今度は八ヶ岳山荘ということで、今条例改正のほうが提案されております。　その中でも一番のところにつきましては、モニタリングというのが大切になってくるかなということで、18年度に指定管理者制度を入れたそれぞれの施設につきましても、昨年モニタリングを行いまして、議会のほうにも御報告したところでございます。　また、今お話がございましたように、それに当たりましては利用の要求水準というもので、どこまでお願いしていくか、ここはきちっと守ってほしいという部分をきちっとその中で、仕様書の中にうたっていくことが肝心かなというふうに思ってございます。　指定管理者を入れる場合については、コスト面はもちろんでございますけれども、サービス面の向上という部分と利用者がそれを受けてよかったという、そちらのほうの面と両面がございますので、そちらの両面から、これからは公の施設の選定委員会というところで選定をしていくことになりますけれども、そういった場面におきましても、その点についてはきちっと踏まえていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（米村弘君）　ほかに御質疑はありませんか。早川議員。 ◆１番（早川輝君）　具体的なことは文教委員会にお任せしたいと思いますけれども、１点だけ、この提案されているものの附則では、施行期日が平成21年４月１日となっていますけれども、仮に今議会でこれが通ったというか成立したとして、この１年間、事前の動きというのをスケジュールに立てられているかと思いますけれども、どういうふうに進んでいくのか大まかなところを聞かせてください。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　１年間というのは短いか長いかということもあるかもしれませんが、比較的いろいろな準備ができるということでございます。　これから検討予定といたしましては、この条例が今回お認めいただければ、５月の段階で指定管理者候補者の募集をしていきたいと思っております。　そして、その決定を夏ぐらいまでに、８月ぐらいまでにできたらいいかなというふうに思っております。　そして、指定が決まった段階で議会に議案を提出いたします。９月議会を目指しております。それから、指定管理者の告示を10月にして、それから内部で個人情報保護の関係とか、いろいろ基本協定書の問題、年間計画書など協定書の締結などを年内に、12月いっぱいにしたいというふうに思っております。　そうしまして、広報等で告知、周知、この辺の部分を来年の１月ぐらいにしていくと、こういうようなスケジュールでいけば、４月１日には導入が可能であろうと、こういうような状況でございます。　また、ハードの部分でもある程度今年度の予算がお認めいただければ、またそれを通してある程度の修繕等もして間に合わせたいというふうに思っております。 ○議長（米村弘君）　早川議員。 ◆１番（早川輝君）　大まかなスケジュール、教育委員会の頭の中はわかりましたけれども、このままいくことを期待されていると思いますけど、ここでかかるのではないかと不安になっている、不安に思っているような段階というのは、例えば候補者を募集したけれども応募がなかったらどうしようとか、そういうことも予想の中に入っていますか。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　おっしゃるとおりでございまして、八ヶ岳のあるこのエリアというのは非常に従来の観光ブームの状況ではありません。ですから、その辺ではこちらの条件水準書が高くなればなるほど、手を挙げてくださる方々は非常に難しくなる部分はあります。　ですから、この辺これから研究して、現在でもほとんど委託でやっていただいていますから、そういう状況も踏まえると手を挙げないということはないだろうと思いますので、その辺、十分条件整備をして調整していきたいというふうに思っております。 ○議長（米村弘君）　早川議員。 ◆１番（早川輝君）　先ほど来、市川部長から説明がありましたけれども、行政にとって、あるいは利用者、住民にとっていい制度を維持しようとすると、そういう問題もあるわけです。その辺もそういうことをちゃんと考えてやっていただきたいと、これは要望しておきます。 ○議長（米村弘君）　ほかに御質疑はありませんか。大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　この備考のところの３番に「市内の学校とは、市内の学校教育法第１条に規定する学校をいう」という、この１文を入れた理由は何なのか、１条校にならない学校とは具体的にどことどこのことなのか。　それから、今まではどうであったのか、それから、林間施設の利用についてはどうなのかについてお答えください。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　市内の学校ということでは、学校教育法の部分の１条というのは、いわゆる公立学校の小中学校のことを申し上げているわけですけれども、これまでそうしたことが明記されていなかったというところがありましたので、ここで入れたという状況でございます。（「具体的なことと今まではどうだったのか」と呼ぶ者あり）－－今までは、義務教育の小中学校については、いわゆる宿泊について無償で、林間事業など、学校事業などを行うときには無償で利用してもらっていたというような状況です。（「１条に適用しない学校はどうだったんですか……、利用があったのかなかったのか……」と呼ぶ者あり）－－もう一回正確な情報を、ちょっと今私、あいまいな答えをしてはいけませんので、そこにつきましては後ほど答弁させていただきます。　ただ、これまでは学校教育法の小中学校のことを明記していなかったんでここで入れていたということですので、これまではある意味では明記されていない状況の中で活用されていたと、こういうような意味合いでとらえていただければと思っております。市内のいわゆる市長なり教育長の判断で無償化されていたというような状況でございます。（「民間施設はどうだったんですか」と呼ぶ者あり）－－民間施設も同様でございます。 ○議長（米村弘君）　大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　条件を明確にしたということを言われたんですけれども、そうしますと１条校に入っていない学校、具体的には朝鮮学校だったり点字の学校というところだったりするかと思うんですけれども、そういう方の利用については、今後有料になるとか、あるいは市内の学校の子どもたちよりも２倍のお金になって宿泊施設を利用したりと、そういうようなことを意図されてこの備考をつけられたのかどうか、その点を明確にお答えください。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　意図はしてございません。現在の学校の利用を考えております。　今後、そうした今おっしゃった二つの学校のことについては、これまでどおりということになります。市民の団体というような位置づけでとらえています。 ○議長（米村弘君）　大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　これまでどおりという答えは具体的にどういうことを言っているのか、私は、何か先ほどの答弁と食い違うような気がするんですけれども、これまでは学校として扱っていて無料だったというような、１回前の答弁ではそういうふうに私は受け取ったんですが、これからは有料になるとか、宿泊の利用については市民よりも２倍のお金を取るという、そういうふうになるのかどうか、ちょっとその辺を明確にお答えください。 ○議長（米村弘君）　教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　市民として、例えばお隣の今おっしゃった学校のことで言えば、市民として使っていただいていますので、これまでも無料ですし今後も無料でございます。　今回、学校を出したのは義務教育の枠をきちっと明記しておこうということで出したわけでございます。市民が利用する場合には、これまでどおり、今、例えば中学生以下が宿泊する場合には500円が今後も500円ということになります。　ですから、市民として利用していただいていますから、今までの市民としての利用の額とこれからも同じでございます。 ○議長（米村弘君）　大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　余り細かいことを言うつもりもありませんでしたけれども、これはちょっと文教委員会の中できちんと議論していただきたいんですけれども、ここを入れたことによって大きな影響が出る学校が二つ出てくると、そこの学校には、市内在住の方でない方もいらっしゃっていますので、その点についてどうなのかについては、私は非常に心配しております。文教委員会での議論をしっかりしていただきたいと思います。 ○議長（米村弘君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております本議案については、文教委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第１５号　立川市下水道条例の一部を改正する条例 ○議長（米村弘君）　次に、日程第９　議案第15号　立川市下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第15号について説明いたします。　本案は、地方自治法の改正によりできることとなった、公金を納入義務者にかわり指定代理納付者が納付する、いわゆるクレジットカード決済を平成20年10月から東京都が導入することに伴い、都に平成20年４月１日から事務委託する公共下水道使用料の徴収事務においてカード決済できるよう、使用料の納付方法にこれを加える条例の一部改正を行うものであります。　なお、施行期日は都の準備期間等により、平成20年７月１日からといたします。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（米村弘君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米村弘君）　異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第15号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米村弘君）　異議なしと認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　議案第２１号　立川市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例 ○議長（米村弘君）　次に、日程第10　議案第21号　立川市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第21号について説明いたします。　本案は、健康保険法等の一部を改正する法律の公布により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、老人保健医療制度から後期高齢者医療制度に変更されたことに伴い、関係条文を整備するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（米村弘君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米村弘君）　異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これにより議案第21号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米村弘君）　御異議なしと認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１１　議案第２７号　立川市防災会議条例の一部を改正する条例 ○議長（米村弘君）　次に、日程第11　議案第27号　立川市防災会議条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第27号について説明いたします。　本案は、災害に対する防災体制をより充実させることを目的として、災害対策基本法に基づき設置している立川市防災会議の委員に、新たに陸上自衛隊の隊員及び防災上必要な機関、団体の代表者等のうちから市長が任命する者を加えるとともに、これによる委員増と現構成委員の増強等に対応できるよう、会議の委員総数を35人以内から40人以内に改めるものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（米村弘君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。早川議員。 ◆１番（早川輝君）　何点か質問いたします。　まず、１点目は、現行の３条、今回の改正案の対象になっている３条ですけれども、第３条の５項、「委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる」と、そこに各１号から７号までありますけれども、１号、２号、３号、４号、これらについてそれぞれの構成メンバーというか、それぞれの機関の中のどういう部署の人が当たっているのかお示しください。　５号の教育委員会教育長、これはわかります。６号の東京消防庁の消防吏員のうちから市長が任命する者及び消防団長、これもわかります。それから７号、指定公共機関、指定地方公共機関、又は公共的団体の役員または職員のうちから市長が任命する者、これはどういう機関のどういう部署の方が防災会議の委員に入っていらっしゃるのかお聞かせください。　それから、改正案の同じく５項の今度加えられる９号（９）、全各号に掲げるもののほか防災上必要な機関又は団体の代表者、役員または職員のうちから市長が任命する者、これはどういう部署のどういう方が想定されているのかお聞かせいただきたいと思います。　３点目ですけれども、以下については今度の提案はいわば新市長が申し込まれた考え方と思いますので、市長の御答弁をお願いしたいと思います。　まず、一つは、防災会議で陸上自衛隊員にどういう役割を期待しているのかお聞かせください。先ほど防災体制の充実のためという大きな目的は述べられましたけれども、具体的に防災会議で自衛隊員がどういう役割を果たすのか、どのように考えているかお聞かせください。　次に、自衛隊というものをそもそもどういう組織であると、本来的にどういう任務を持った組織であると考えた上で、理解した上で今回の提案をされているのか考え方を伺いたいと思います。　それから、市の地域防災計画で自衛隊はどのように位置づけられているのか、これも市長からの御答弁を望むところであります。　それから、防災訓練については新聞報道等によりましても、防災訓練についても自衛隊の参加を求めていくという方針のようですけれども、この辺の考え方をお聞かせください。　それから、新聞報道ですけれども、私は朝日を読みましたが、立川市が有事想定の国民保護計画を策定と、そういう見出しの記事ですけれども、この中で清水庄平市長は、中略で、朝日新聞の取材に、　　　「市民の安全をイデオロギー論議の巻き添えにはできない」と自衛隊との連携や国民保護計画策定の早期実現に意欲を見せていた－－と書かれています。　ここで自衛隊等の連携の中には、この記事にもあるように防災会議への参加、防災訓練への参加ということも、具体的にはあるのかなと思いますけれども、このコメントの真意をお聞かせいただきたいと、どういう経緯でこういうコメントをするに至ったかというのを含めてお聞かせいただけるとありがたいと思います。　それから、先日海上自衛隊のイージス艦が漁船に衝突するという事故がありましたけれども、これについて、自衛隊を防災会議に招き入れようとお考えの清水市長として、これについてどういう感想を持ったかコメントをお聞かせください。 ○議長（米村弘君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　幾つか質問がありまして、実は、この次に提案を申し上げます国民保護協議会条例と密接に関係しているわけでございまして、ほぼ同じような答えになってくるかとも思いますが、御承知おきをいただきたいなと思います。　まず、自衛隊についての認識ということでありますが、自衛隊につきましては、我が国の平和と独立を守るために設置されているものであるというふうに考えております。　直接、間接の侵略から国民を守るための組織であるというふうな認識であります。　それから、それに基づいて防災会議での役割もお願いをしたい、それから、地域防災計画での位置づけについても同様でございます。　それから、新聞の記事の引用のイデオロギーということについての見解でありますけれども、そもそも論、いわゆる自衛隊のあり方等については数十年来、日米安保の問題から我が国の防衛の問題、これらに関して大変な議論があるわけであります。　しかしながら、私ども立川市のいわゆる立川市自治体といたしましては、法に基づいて市民の安全を確保するのが市長の立場でございますから、第一義的にそこら辺の議論は議論として、現実に法のもとに自衛隊が設置してあるわけでありますから、私は、それに基づいて市民の安全確保のために、今回自衛隊の参加を導入するということでございます。　それから、イージス艦の事故の感想でありますが、大変残念であります。 ○議長（米村弘君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（木村信雄君）　立川市防災会議条例の第３条第５項第１号から４号についての御質問でございますけれども、第１号から４号につきましては、まず、１号、指定地方行政機関の職員ということで、これは今現在ですけれども、関東財務局東京財務事務所立川出張所長をお願いしております。　それと次に、第２号でございますが、これにつきましては東京都多摩立川保健所生活環境安全課長、もう一人、東京都北多摩北部建設事務所長にお願いしております。　それと第３号でございますが、これは警視庁立川警察署長でございます。　次に第４号でございますが、これは、当該市町村の職員というような考え方で、副市長以下部長、それと会計管理者、議会事務局長ということで、16名が入ってございます。これが１号から４号でございます。　それと、８号でございますが、指定公共機関といたしまして、（「７号」と呼ぶ者あり）－－失礼いたしました。現行の７号といいますと、（「改定案の７号」と呼ぶ者あり）－－指定地方公共機関ですが、これは国立病院機構災害医療センターの委員長、それと立川郵便局長、東日本旅客鉄道株式会社立川駅長、日本通運株式会社立川支店長、株式会社ＮＴＴ東日本東京西代表取締役社長、東京電力株式会社立川支社長、それと東京ガス株式会社多摩支店長でございます。　それとあと、先ほどの御質問で９号ということで、これは新しいところでよろしいですね、９号の全各号に掲げる者のほかといった案文がありますけれども、これはどういう人かということでございますが、これにつきましては、今現在はどこといったものは考えておりません。ただ、考えられるものといたしましては、例えばですけれどもこれはバス会社等、こういったものを想定して一応はこの条文を上げさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（米村弘君）　早川議員。 ◆１番（早川輝君）　御答弁いただきましたけれども、一つ、私、よく理解できなかったんでもう一度、もう少し詳しく御答弁いただきたい点が一つあります。　それは、立川市の地域防災計画の中で自衛隊がどのように位置づけられているのかということであります。　私のこの点での理解としては、地域防災計画の中では、市として手に負えないといいますか、災害の大変な状況が生じて自衛隊の支援が必要な場合に派遣を要請すると、そういうふうには位置づけられているかと思いますけれども、その辺、そういう理解でいいのかどうか、行政としてもそういう理解なのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。　今の防災会議の構成メンバーと、それから新しい改正案の３条５項９号についてのイメージはわかりました。　市長に自衛隊というのはそもそもどういう組織かということをお聞きしましたけれども、直接、間接の侵略から国を守るんだということで言われました。まさにそのとおりの位置づけが自衛隊法上なされているわけです。　しかし、自衛隊が今、市長の言葉、侵略に対して云々というのは、まさに戦争をすることを目的とした組織なわけです。自衛隊法の第３条に自衛隊の任務という規定がありますけれども、ここで今、市長も言われたことも含めて、　　　自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、－－これが本来の任務なんです。　この任務というのは、具体的にはそのために戦争をするための装備を持って、それを運用する、これが自衛隊の本来の任務なわけです。そのための武器を持っている、武力を装備しているわけです。　そういう実態の認識については、市長も同じかどうか確認したいと思います。　それから新聞報道について、私は真意を求めましたけれども、イデオロギー云々というのは自衛隊のあり方についてのこの何十年間の議論は置いておいてということだと思いますけれども、イージス艦の事故について大変残念というコメントを今述べられましたが、この事故で明らかになったのは、自衛隊も含めて戦争をすることを目的にした組織というのが、時には個人個人の国民の命と暮らしというものを二の次にしてしまう、そういう組織だと、それを示した事故だったんではないかと思うんですけれども、自衛隊についてのあり方についてイデオロギー的な議論はやめて、市民を守るために参加してもらうんだというお考えをさっき述べられたと思いますけれども、こういう自衛隊の実態については、全然目を向けていらっしゃらないのかどうかお聞かせください。 ○議長（米村弘君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　ただいま早川議員は自衛隊法の３条のことについて御意見を述べられました。それは３条の前段です。　後段では、主たる任務がありますけれども、その一方では必要に応じて公共の秩序、これを守るとされているんです。これは国民の安全を守るということなんです。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－自衛隊は災害派遣をしているではないですか。こういうこともこの３条の後段で言っているんです。そういうことで私は解釈をしております。　それから、イージス艦の問題につきましては、私は、いわゆるマスコミでの報道しか知る立場にはございません。往々にマスコミは表面だけしか報道しないのもございますし、私はきちんとした事情を知る立場にはございませんので、それ以上のコメントは控えさせていただきます。 ○議長（米村弘君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（木村信雄君）　地域防災計画での位置づけということでございますが、地域防災計画における自衛隊の記載につきましては、災害時に自衛隊の応急措置が必要と認めるときは、市長が災害対策基本法第68条の２に基づきまして、都知事に対し自衛隊の派遣を要請することができることから、派遣要請を円滑に進めるため、日常的に連絡体制を確立し、的確に対応できるよう連携を図っていくことが施策の方向性として定められております。　具体的には、平素からの情報、連絡体制を図ることと緊急時に応援として要請をすると、こういったことでございます。 ○議長（米村弘君）　早川議員。 ◆１番（早川輝君）　自衛隊がどういう組織かということについて、公共の秩序を維持する役割もあるんだということをかなり大きな声で言われましたけれども、この３条の１項の後段の「必要に応じ公共の秩序の維持に当たるものとする」という、公共の秩序の維持というのが、これは災害への派遣を指しているのか、あるいはいわゆる暴動、治安の維持にあるのか、これは解釈が分かれると思いますけれども、ここで議論するつもりはありません。　ただ、主たる任務が防衛という言葉を法律は述べていても、防衛を含めて戦争をすると、それにあることは否定できないのではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。　それから、今の自衛隊法の３条の１項の後段で、公共の秩序の維持云々とあると、それを根拠にして立川市の防災会議にも、また防災訓練にも参加してもらう必要性というか根拠があるかのようにおっしゃっているわけですけれども、今、部長が言われた地域防災計画の中でも、既に必要な場合には災害派遣を要請すると、そういう柱がしっかり立てられているわけです。本当に必要なときには、この規定に従って、また自衛隊法にもそういう規定があるわけですし、災害対策基本法に基づいて東京都に要請すればいいんです。　それで十分に自衛隊の力をかりることができるわけであって、立川市の防災会議に自衛隊を入れる必要はないと改めて、これはないでしょうと言ってもありませんというわけはないので、これは質問しませんけれども、先ほどの自衛隊の力が必要な場合には、法律に基づいて、そして立川市の地域防災計画に基づいて災害派遣要請をすればいいのではないかという考え方については、市長はどのようにお考えかをお聞かせください。 ○議長（米村弘君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　冒頭にもお答えを申しましたけれども、この次に御提案を申し上げます国民保護協議会条例、これも国民保護計画も策定してまいるつもりでございました。その前段といたしまして、防災会議条例に自衛隊の参加をするための条例の改正をお願いしているわけでございます。　それから、今の議題ではございません、先ほどから何度も申し上げております。次に御提案を申します国民保護協議会条例、これの策定が全国1,800を超える自治体の中で未策定が８自治体、東京26市においては２市しか策定をしない自治体があるわけです。　私はそういう、何度か先ほども申し上げました法に基づいてこの計画をつくるための一つとして、この地域防災計画の中に自衛隊の参加を求めているということでございます。 ○議長（米村弘君）　暫時休憩いたします。　　　〔休憩　午前１１時５６分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午後１時０分〕 ○議長（米村弘君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。市長。 ◎市長（清水庄平君）　先ほど私の早川委員に対する質問の答弁の中で、一部品のない表現をいたしました。後ほど削除をお願いさせていただきたいと思います。　よろしくお取り計らいをお願いいたします。 ○議長（米村弘君）　ただいまの件につきましては、後日議事録を確認の上、議長において調整させていただくということで、それでは、ほかに御質疑はありませんか。教育部長。 ◎教育部長（高橋眞二君）　先ほど、私の７中の質問の答弁のところで、防音機能復旧の部分で10億というふうに言ったんですが、１億の間違いでございまして、大変失礼いたしました。おわびして訂正させてください。（「耐震のほうは５億とおっしゃったので」と呼ぶ者あり）－－１億と5,000万のそういう間違いでございました。申しわけございませんでした。 ○議長（米村弘君）　よろしいですか。前後の関係は調整させていただきます。　それでは、質疑を続けます。では、稲橋議員。 ◆８番（稲橋ゆみ子君）　それでは、何点かお聞きいたします。　まず、平成19年３月に出されました「サバイバル立川30の提言」、立川市地域防災計画策定市民会議の提言書、これによりますと自衛隊のことには余り触れられておらず、自衛隊の防災会議への出席や今後予測されるであろう防災訓練への参加について、どのような意見がこの会議の中であったか、出されたかお聞かせください。　それから、また、この点についての自衛隊が参加してくるということについて、市民の意向調査等を今まで行ってきたことがあるかということ、それから、35人から40人にするということですけれども、この根拠としてどういったものがあるのか。　それから、構成メンバーの中、先ほど御説明がありましたけれども、市民としての参加があるのかどうかお聞かせください。　以上です。 ○議長（米村弘君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（木村信雄君）　平成19年の３月のサバイバル立川の会議の中で自衛隊の参加に対して触れていたかといったような御質問だと思いますけれども、この会議の中では、特別に自衛隊がどうのこうのといったような内容の議論はなかったというふうに聞いております。　それと、市民の意向調査ということでございますが、自衛隊の参加につきましては、特別に市民の意向を聞いたことはございません。　それと、３点目の35人から40人とした理由でございますが、今までは定数35人ということですけれども、定数いっぱいの35人ということになっておりましたが、行政側委員の増に加えて、新たに陸上自衛隊及び防災上必要な機関、団体のうちからということで追加したことによりまして、定数を40人以内に改めたものであります。　それと、市民としての参加でございますが、これにつきましては、災害対策基本法の中でこういった人を任命するというのが、東京都のほうで定めたものに準じということになっておりますので、市民の参加についてはございません。　失礼いたしました。市民の参加といたしましては、自治連が入ってございます。それだけです。　よろしくお願いいたします。 ○議長（米村弘君）　稲橋議員。 ◆８番（稲橋ゆみ子君）　御答弁いただきましてありがとうございます。　今答弁がありましたけれども、市民のほうからは特にこの自衛隊のことについて、意見のほうはなかったということでしたけれども、やはりそういった中で市民が参加して防災計画を立てていく、そういった中でこの自衛隊が参加するということも、議論の中に入ってきてもいいのかなというふうに思うんですけれども、この中に入っていなかったということでは、今までいろいろな意見が出ましたけれども、非常に重要な問題があると思います。　自衛隊の参加ということでは、いろいろな見解を持っているという状況の中で、議論がなく決められてしまったということについては、まだ議論の余地がもう少しあったのではないかと思うのですけれども、この点についてお聞かせください。 ○議長（米村弘君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（木村信雄君）　先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、まず、自衛隊を入れるのは、確かに議員がおっしゃるように重要なことというふうには認識しております。　ただ、その中で、先ほど災害対策基本法と言いましたけれども、災害対策基本法の第16条の第１項では、　　　市町村に、当該市町村の地域に係る地域防災計画の作成及びその実施の推進のため、市町村防災会議を置く。－－と定めれられております。それがまず基本です。　それで、その中で同条の第６項では、先ほども言いましたけれども、　　　市町村防災会議の組織及び所掌事務は、都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて、当該市町村の条例で定める。－－と規定されております。　これに基づきまして、都道府県防災会議の組織を定める第15条第５項の２で、「当該都道府県を警備区域とする陸上自衛隊の方面総監又はその指名する部隊若しくは機関の長」を充てるとの規定がございますので、これに基づいて、これに準じて条例改正をお願いしたいと、そういうことでございますので御理解を賜りたいと思います。 ○議長（米村弘君）　稲橋議員。 ◆８番（稲橋ゆみ子君）　御答弁いただきまして、その御説明、事態としてはわかるんですけれども、自衛隊要請については、市長が自衛隊による応急措置が認めるときは災害対策基本法68条の２項で行えるという状況があるんですけれども、やはり市民の防災ではできない規模のものは災害救助、救援活動として要請するのは理解できていくことですし必要なことだと思います。　そして、自衛隊もちろんいろいろなところで災害が起きた場合に救助、救援していく、そのことでは大変助けていただいているということでも理解できますし、この立川の中でもあるということも理解しているつもりでございますが、先ほどもちょっとお話にありましたけれども、防衛省の不祥事、こういったこともある中、そして市内で、やはりヘリコプターの騒音があるということでは、市民の方たちからも御意見もいただいている中では、市民の理解を得ていくということでは、先ほど市民会議の中でもそういったことが出てなく、議論もしていなかったということもございますので、重要な問題として市民の意向調査などを行うことをしつつ丁寧な議論を重ねて、このことを決めていくことが必要だと考えておりますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（米村弘君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（木村信雄君）　意向調査ですとかあるいは丁寧にといったことでございますけれども、私どものほうといたしましても、まず、今後の地域防災計画の見直しなど、こういったことも当然想定されてまいります。　こういったときに各地域での災害発生時における救援ですとか救助活動、こういったもので実際に培った経験、知識、こういったものを持っておりますので、自衛隊の方の意見を聞くと、こういったこともやはり市民のためになるものというふうに考えております。　以上です。 ○議長（米村弘君）　ほかに御質疑はありませんか。大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　今回防災会議の中に自衛隊が入ってくるという提案ですけれども、これまで防災会議には自衛隊は来ておりませんでした。十数年前オブザーバーとして参加されたことがあるというふうに思っておりますけれども、これまで参加してこなかった理由について、どういうふうに市長は理解しておられるのかをお伺いいたします。　今回入れる理由について、いろいろな意見、かたくなな説明もありましたけれども、もう一度説明をしてください。　それから、今回この防災会議条例の中にあります専門委員というのがありますけれども、この専門委員は現在何人いらっしゃって、どんな方なのかということと、あわせて専門委員に自衛隊の中のどこかの部署の方が入ってくる可能性があるのかどうか、その点についてもお伺いいたします。　それから、今回の条例の改正の中で、ほかの条例や施行規則との関連で、そちらにも影響するような、関連していくようなことがないのかどうか、そのことについてもあわせてお伺いいたします。 ○議長（米村弘君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　１点目の今まで参加してこなかった理由ということでございますけれども、私も不思議でございます。なぜ参加をしていただいてこなかったのか、そのほうが問題であるかなというふうに私は考えておりまして、今回参加を要請するという経過に至ったわけでございます。　それから、自衛隊が防災会議に必要ということの必要性でありますけれども、私が申し上げるまでもなく、新潟沖地震やあるいは阪神・淡路大震災、これらの大災害時に自衛隊の活躍というのは論を待たないところでございました。　現場で仕事をするためには、これまで以上により強固な連携をとりながら、地域あるいは市民、あるいは地形等に習熟度を増していただいておれば、より一層自衛隊の方々に有効な活動をしていただけるものと信じております。 ○議長（米村弘君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（木村信雄君）　専門委員のことでございますけれども、ここに書かれておりますのは、専門の事項を調査させるため専門委員を置くことができるということで、できる規定になっております。　それで、今現在はこの防災会議の中に専門委員はございません。　以上です。（「自衛隊を、いわゆるどこかの部署の自衛隊員を専門委員として入れるのか」と呼ぶ者あり）－－専門委員につきましてですが、専門委員につきましては、その有する専門知識と学識経験を生かしまして、専門の調査事項など、こういったものに必要があるときにはこれを調査させるために、防災会議の委員とは別に市長が任命することができるということですけれども、今現在自衛隊を入れるとかどこを入れるとか、そういったものは持っておりません。　以上です。（「ほかの条例や施行規則との関係があるようなものがありますかと聞いているんですよ。これを変えてＯＫなのかということ、後でこれも変え、これも変えましたとかいうことはないのか、あるいは勝手にこれを変えてしまうのか」と呼ぶ者あり） ○議長（米村弘君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（木村信雄君）　今回のこの条例改正のお願いに対しましては、関連するところはございません。 ○議長（米村弘君）　大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　私は、この自衛隊が今回の防災会議に入ってくるということに対して、大変不安を覚えています。今回、自衛艦のあたごが漁船と衝突したというときに、本当に皆さん笑っておられますけれども、まず危険を全然予知できない、ぶつかった後にでも、住民救出よりも自分たちの言いわけのためにヘリコプターを飛ばし本庁まで行く、私は、あのヘリコプターは救助のために動いているのかと思いましたよ。　そういうように、自衛隊が本当に国民の命を守る気概があるのかどうか、あるいは20年前のなだしおの事故を見ても、漁船が海の中に転落しているのにだれも救助しようとしなかった、救助できない自衛隊の現状であります。　そういった現状であるならば、本当に私は自衛隊に安心して国民の命をゆだねることはできない。　それから、先ほど市長は言われましたけれども、阪神大震災などでも非常に役に立ったと言っておられますけれども、自衛隊員が第一救助をやったのはほとんどないわけですよ。みんな近隣の人がやっているわけです。　そういう意味においては、自衛隊員を第一義的な救援の力にするというふうにはなりません。自衛隊員は右往左往していただけです。随分おくれてやってきました。自衛隊は自分独自に判断もしませんし、軍隊という組織は、個々人の思いではなくて司令の命令系統に従ってしか動けないわけです。　今回のあたごの事故を見ても全くそうでありまして、上官の命令がないと動けない、そんなところに災害救助の任を任せるというのは、私は、まず非常に大きな違いがあるというふうに思っております。　それから、また、自衛隊は災害派遣をやるからというふうに言っておりますけれども、私は、自衛隊の本来任務はやはり軍隊としての防衛出動であるだろうというふうに考えています。　いろいろな地方自治体で自衛隊を災害派遣に使おうというふうになっていますけれども、これはかなり災害派遣と防衛出動というものを災害も対応できる、防衛も対応できるというふうにして、自衛隊が持つ本質を非常にあいまいにしているものだというふうに思っています。　むしろやるのであれば、自衛隊を軍隊という組織と防災という組織にきちんと分けてしまえば、私は話がわかるのかなというふうに思っています。 ○議長（米村弘君）　討論があれば後ほど言ってください。 ◆１８番（大沢豊君）　これまでの先ほどの私の質問に対して、防災会議に自衛隊が入っていなかった理由について、市長はこれを不思議なものであるというふうに言って、問題があったというふうに思っていますけれども、何が問題であったのかという理解をもう一度してください。　かつて立川では砂川闘争というものがありました。砂川地域の人々は、それ以前は日本の軍隊に土地を接収され続けてきました。そして、米軍の土地の接収に対して、もう我慢ならんというふうにして起こった運動が砂川闘争でありました。　そうした砂川闘争を踏まえ、さらに国有地に自衛隊が移転するということに対しても、立川市は、市長を初めとして反対をしてきた歴史があります。　そうした歴史の中において、やはり自衛隊に対する何らかの考え方というのがあったんだろうというふうに思うんですけれども、そうした歴史に対して、市長はどう考えておられるのかをもう一度御答弁ください。　それから、今回、参加させようとしている陸上自衛隊はどこの部隊の方を何人入れようというふうに考えておられるのか。また、来られる方の服装、どんな服装で来られることを想定しておられるのか、このことについてお答えください。迷彩服で来る可能性もあるわけですよ。　それから、この防災会議だけではなくて、これをきっかけに自衛隊の方がいろいろな地域の自治会の集まり、あるいは防災訓練、そういったところにもこれからどんどんやってこられようとしているのかどうか、そのことについてお答えください。 ○議長（米村弘君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　防災会議に自衛隊の参加をお願いするということは、立川市民の安全、安心をより強固につくり上げていくために参加をお願いするものであります。　それから、砂川闘争の評価というふうな意味合いのことであろうかとも思うんですけれども、砂川闘争は、あの闘争はあの闘争なりに市民のための大きな成果を残したというふうに理解しております。 ○議長（米村弘君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（木村信雄君）　自衛隊がどこの自衛隊かといったような御質問でございますが、今まで事務レベルで協議を行ってまいりましたけれども、陸上自衛隊練馬駐屯地が立川市を含めた17市を担当しておりますので、そこの第１後方支援連隊というふうに考えております。　それと、人数といいますか何人ということでございましたけれども、今、別にお願いいたします国民保護協議会との関係もございますので、人数としては一応は１人を考えております。ただ、できれば同一の人というような考え方を持っております。　それと服装でございますが、迷彩服かといったような御質問だと思いますけれども、防災会議といった会議への参加をお願いいたしますので、制服での出席をお願いしてまいりたいというふうに考えております。　それと、他の地域のこれから防災訓練ですとか、あるいはそういったことだと思いますけれども、そこに入れるのかといったような御質問でございますけれども、今の段階ではそういったものは考えてございません。　以上です。
   ○議長（米村弘君）　大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　大体お答えいただいたんですが、市長も砂川闘争に対しては市民のための成果であったというふうにとらえておられて、それは私もまさしくそのとおりだったというふうに思います。　しかし、その後国有地の跡に自衛隊基地ができて、自衛隊が移転してくることに対して、市長を初め多くの市民が反対したという長い歴史があるんですけれども、この歴史に対して市長の御見解はどうだったかということをお聞きしたんですけれども、お答えがありませんでした。もう一度お答えください。 ○議長（米村弘君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　私の記憶によりますと、過去に立川市長が自衛隊の移駐に反対してきたというのは余り覚えていないんですけれども、岸中市長もいらっしゃると思います。　今のお話は、砂川闘争は対米軍であります。米軍に対する感情と自衛隊に対する感情は当然違ってまいりまして、現在、自衛隊に対する市民や国民意識、特に市民の感情も反自衛隊というよりも、災害時に頼りになる存在であるというふうに、多くの市民の方は考えているものと、私は、昨年の選挙戦を通じましても訴えてまいりました。その結果御理解をいただいて当選をさせていただいたものと理解をしております。 ○議長（米村弘君）　ほかに御質疑はありませんか。堀議員。 ◆２３番（堀憲一君）　防災会議への自衛隊の参加については、私も議員になってからずっと言い続けてきたことでありますので、今回の市長の決断については大いに評価したいと思っているわけでございますけれども、私が議員になってすぐ、半年後に阪神の大震災が起きました。そのときに私も向こうに支援という形で行ったんですが、非常に自衛隊の方の活躍というのを目の当たりにした部分がございますけれども、この阪神の大震災のときにも、先ほど市長も部長も言っておられましたけれども、日ごろからの連携が大事だと言われていましたが、兵庫県自体が日ごろからの連携がとれてなくて、参加の出動というのがおくれたという、現実の問題としてそういったことが起きたわけです。　そういうことを考えますと、今回、防災会議に参加して日ごろから連携をとるというのは、非常に大事なことだと思っておりますけれども、今他の議員の質疑の中で、練馬の部隊が入るということでしたけれども、立川の自衛隊、これについてはどういう形がとられるのか、支援は当然練馬の部隊だと思いますけれども、救難のヘリがある部隊については、関東何県かの支援をするということになっていますので、オブザーバーとかそういう形での参加があるのかどうか、それを１点お聞かせいただきたいということと、それから、防災会議への自衛隊の参加というのが全国の自治体でどれぐらいの率を占めているのかお聞かせいただければと思います。 ○議長（米村弘君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（木村信雄君）　立川にあります自衛隊の御質問でございますけれども、立川にあります部隊につきましては、災害時にはヘリコプターによる輸送業務を任務としておりますので、救援、救助活動を行うこととなる練馬駐屯地、先ほど申し上げました第１後方支援連隊、ここになります。　それで、これは自衛隊のほうで決めてありまして、先ほど申し上げましたように、立川を含めた旧北多摩地区だと思いますが、17市を練馬の駐屯地が担うということで伺っております。　それとあと、全国でといった防災会議に自衛隊の参加ですけれども、これは申しわけありませんけれども数字はつかんでおりません。（「近隣は」と呼ぶ者あり）－－近隣の26市を参考にいたしますと、今現在４市が防災会議に入っております。　以上です。 ○議長（米村弘君）　堀議員。 ◆２３番（堀憲一君）　御答弁いただきましてありがとうございます。自衛隊の参加が、練馬が17市ということなんですけれども、立川に現実に防災基地として自衛隊が存在しているわけです。立川市はほかの市と比べても二つの自衛隊があるという部分を考えますと、当然何らかの形でオブザーバーなり何らかの形で参加させるべきだと思うわけです。　まして、防災基地の中には基地の連絡会議みたいな形で警察とか消防、また病院、こういったところも連携をとった協議会があると聞いておりますけれども、そういったことを考えますと、当然何らかの形で参加させるべきだと思いますけれども、いま一度御答弁いただきたいと思います。　それから、全国での防災会議の参加の率がわからないということで、26市中４市ということですけれども、これは23区も含めてはどうなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（米村弘君）　越川副市長。 ◎副市長（越川康行君）　立川市域内にあります自衛隊の防災会議の参加でございますけれども、特に陸上自衛隊のヘリ部隊等がありますが、南関東地域のいわゆる広域の防災を担うという、そういう役割になっておりますので、自衛隊の中でも、そういう意味では北多摩地区17市の救援を行うというのは、先ほど申しました練馬の第１後方支援連隊が担うという明確な役割分担ができておりますので、当面のところ、市内の自衛隊の参加は考えておりません。 ○議長（米村弘君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（木村信雄君）　区部における防災会議への自衛隊の参加につきましては、申しわけありませんけれども数字はつかんでおりません。 ○議長（米村弘君）　堀議員。 ◆２３番（堀憲一君）　立川における自衛隊の参加は今のところ考えていないということなんですけれども、現実に災害が起きたときには、当然ヘリの部隊等は救難活動に入るわけです。そういうことを考えますと、私は防災会議のメンバーでなくても、先ほど質問が出ていました専門委員とかまたオブザーバーという形でもいいから参加させるべきだと思いますが、いま一度御見解をお願いしたいと思います。　それから、区部の部分については掌握していないということですけれども、私が以前に調べたところでは目黒と練馬がこれをやっているわけです。そのときには、自衛隊と自治連の会長という形もあったわけですけれども、これは後でいいですから、区部も含めて全国の状況がわかりましたら資料をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（米村弘君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　立川市内に存在しております二つの駐屯地の自衛隊の参加という重ねての御質問でございますけれども、今後の課題ということで考えさせていただきます。 ○議長（米村弘君）　ほかに御質疑はありませんか。中山議員。 ◆１１番（中山ひと美君）　黙っていようかと思ったんですが、すみません。　一つだけ、これは近隣防災というのがありまして、立川の二つの部隊は、要請がなくても近隣防災ということで司令の判断で出動ができるということを部長、よく理解をしておいてください。　それから、この立川市の防災会議の条例の一部を改正するという条例の中で、市長の公約であります警察、消防、自衛隊が連携を持ってやるということ、それから、立川市の市民の生命、財産を守るということの引き出しはたくさんあったほうがいいという解釈、そして、今までたくさんのイデオロギーの論争がありましたが、私は、こんなイデオロギーで人の命、財産を語ることはないと思っております。　もう一度、市長に確認したいと思います。イデオロギーに関係なく、一つでも多くの市民の生命、そして財産を守るという意味で、防災会議に自衛隊を参加させるという解釈でよろしいのでしょうか、もう一度よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（米村弘君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　まさにお説のとおりでございまして、消防、警察、自衛隊、連携を強固にしながら、そして地域での練磨、習熟度を上げていただきながら、いざというときの生命、財産、安全、安心のために今回自衛隊の参加をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（米村弘君）　ほかに御質疑はありませんか。五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　私からも質問するつもりは余りなかったんですが、どうも不安になってきましたので、僣越ですが質問させていただきます。　１点は、市長は自衛隊というのはもともと戦後の冷戦下、逆コースに入って朝鮮戦争なんかも起きるわけですが、そういった中で警察予備隊として発足しています。そのときの警察予備隊の主な目的には、やはり治安維持というか内乱などを防ぐという役割がうたわれていたわけでありまして、私は、連綿と警察予備隊からそういった意識というのを自衛隊は持ち続けて、今日まであるというふうに考えております。　昨今では、先ほど来議論も多少ありましたけれども、市民を監視し反戦運動や平和運動をやる方をチェックしていると、そういう部隊も自衛隊の中にはあるというふうにあるわけです。　ですから、災害のときの連携が必要だということは百歩ぐらい譲って認めるとしても、そういった部隊を中に入れていくということには、若干なりとも市長の立場として危惧、心配とかいうものは全くないのでしょうか。その点についてお答えください。 ○議長（米村弘君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　少なくとも我が国の組織である自衛隊において、いたずらに基本的人権を侵害するようなことは、よもやあるまいというふうに信じております。 ○議長（米村弘君）　五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　よもやあるまいとおっしゃいましたけれども、情報保全隊の報道をごらんになって、そういうものは自衛隊にはなくて勘違いの報道だったというようにお考えなんでしょうか。　私は、市長の立場として陸上自衛隊の方がこの中に入っておられたんだという論議は、それは考え方は違いますけれどもわかる部分もあります。　だけれども、そういう危惧さえ全く持たないで引き入れるというのは、例えば立川市民の中でも情報保全隊から監視された方がいたということが報道されているわけですから、市長はすべての市民の安全を守るという長にあられる方だから、多少そういう不安は持ちつつも、そういうことがないように運営していくという答えならまだわかるんですけれども、全く本当にないんですか。　再度確認のために答弁いただきたいというふうに思います。 ○議長（米村弘君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　私は、少なくとも忠実に地方自治法に基づいて市民の安心・安全のための方策を構築してまいる、そういう所存でございます。 ○議長（米村弘君）　五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　はっきりとしたお答えがないということは、一番目の答弁が全くないというふうにおっしゃっているというふうに理解しますけれども、これは全く甘い考え方でありまして、イージス艦の事件を見ても、その前のなだしおの事件を見ても、やはり防衛省、自衛隊という組織には問題点が多々あると思いますし、情報保全隊の報道から見れば、私は、引き入れるという立場だとしても、やはりそういう危惧を持ってそうならないような対応に心がけたいとか、そういう答弁もいただけないということで非常に残念に思いますし、この条例の改正には、私は反対答弁はしませんけれども、今の市長の危惧のない受け入れ状態を見れば、この場で反対ですと言いたいほどの御答弁だったということで、そういう危惧を持って当たっていただきたいと、私は思います。 ○議長（米村弘君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米村弘君）　異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　私は、この立川市防災会議条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論をいたします。　先ほど市長の答弁の中で、自衛隊が立川に移駐してくるときの歴史のことについても市長の見解を述べられましたけれども、私は、立川市に自衛隊が移駐してくるときに非常に大きな戦いがあって、市ぐるみの戦いがあったというふうに認識をしております。　そうした認識のもとで、やはり自衛隊というものについての一定の考え方が立川市民にはあったのかなというふうに思っております。　また、これまでも他の議員も言われたように、自衛隊は本当に国民の命を守るのかどうか、本当に緊急の事態で守れるのかどうかというのは、私は守れてこられなかったというのがこれまでの数々の実例からわかっているだろうというふうに思います。　イージス艦あたごの事故や20年前のなだしおの事故、あるいはまた軍隊も国民、住民を守らないということが、つい先日起きましたアメリカの米兵による暴行ですけれども、少女を暴行したり、あるいは住宅に不法侵入したり、そういった軍隊の持つ性質というものもあるわけです。　これは沖縄戦における歴史の中で、それは沖縄の人たちが味わった苦痛を思えば、軍隊に対するアレルギーというのは本当にたくさんあるだろうというふうに思っております。　また、情報保全隊というものも自衛隊の中にもありまして、その情報保全隊は全国各地の市民運動、あるいは議会の議員までも調査しております。小平市においては無所属の議員や生活者ネットの議員まで調査されている、そんな実態もあるわけです。　こうした自衛隊が本当に市民の安全を守るのかどうかということに対して、私は非常に多くの疑問を持っております。私は、他の自治体でも自衛隊を防災会議に入れている自治体が少ないということも言われておりますけれども、やはりみんなそうした、何らかの入れる必要が本当にあるのかどうかということを各自治体で心配しているからこそ、現在のような状態になっているんだろうというふうに思っております。　そして、今こんな時期に私は自衛隊のいろいろな不祥事、そして事故を隠しているのではないか、あるいは今防衛省のトップの責任の問題が云々言われている時期に、こんな条例を提案してこなくてもよかったんではないかというふうに思います。　これはもう一議会でもいいから延ばして、もうちょっと後ででも出されたらどうかというふうに思います。　別に後から来るから賛成するとか、そういうものでもありませんけれども、少なくとも今出されなくてもよかったんではないかなというふうに思っております。　そうしたさまざまな意味で、私は自衛隊に頼らない防災というものについて、立川市がもう少し考えていく必要があるんではないかというふうに思って、この議案には反対いたします。　それから、もう一つよければ、先ほど中山委員のほうから言われましたけれども、各一つの基地の司令官が自分の判断で防災のために隊員を出せるのかどうか、そのようなことはどういう根拠に基づいてできるのかどうか、そういったことが簡単にできるということも、ちょっと私にとっては不安でありますけれども、そういったことで中山議員のほうから何かの討論がいただければというふうに思います。 ○議長（米村弘君）　ほかに討論はありませんか。早川議員。 ◆１番（早川輝君）　私は、議案第27号　立川市防災会議条例の一部を改正する条例に反対する立場で討論します。　防災会議の所掌事務は、防災会議条例２条に規定されているとおりであります。　それでは自衛隊とは何か。自衛隊法第３条、先ほどの質疑の中でも市長も引用されましたけれども、第３条では、　　　自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。－－と規定されています。そして、戦争遂行のための装備を持っています。　すなわち憲法９条が禁止している戦力であります。憲法違反か否かの議論は置いておくとしても、武力の行使、戦争遂行が本来の任務であることは否定できない事実であります。　自然災害に対処することは、自衛隊の本来の任務ではありません。災害対策に武力は要りません。したがって、防災会議の目的ないし所掌事務から見て、自衛隊員を委員に加える必要はありません。　ところで、災害が発生した場合に、自衛隊の支援が必要な場合があることを自衛隊参加の根拠とする議論もありますが、自衛隊の支援をどうしても必要とするときは、災害対策基本法に基づいて派遣要請をすればよいのであって、防災会議の委員が派遣要請の窓口になるわけでもなく、自衛隊員が防災会議の委員である必要はありません。　陸上自衛隊の隊員を防災会議の委員に加えようとする方針は、市の行う防災訓練に自衛隊を参加させる方針と連動しています。しかし、防災訓練は立川市地域防災計画でも規定されているように、地域住民、行政、消防、警察、事業者による防災力の向上を目的とすべきであり、自衛隊を参加させることは、自衛隊中心の防災訓練に変質させ、地域の防災力を向上させることの妨げになる危険もあります。　戦争遂行を目的としている組織にとって、個々の国民の命と暮らしは二の次になる危険をはらんでいます。　このことは、先日のイージス艦事故でも明らかになりました。連携の強化が言われますが、自衛隊とのいわゆる連携は災害対策基本法が定めている最小限のものにすべきであります。防災会議への自衛隊の参加は、この限界を超えるものであって許されません。　よって私は、議案第27号に反対いたします。 ○議長（米村弘君）　ほかに討論はありませんか。中山議員。 ◆１１番（中山ひと美君）　この立川市防災会議に陸上自衛隊員が参加することをイデオロギーの論争の中でやるのは、私はナンセンスだと思います。　市民の生命、そして財産を守るための警察、消防、自衛隊が連携をとりシミュレーションを行い、コミュニケーションをとるのは当然だと思います。　以上の観点から見まして、反対する理由が何で反対するのかわからないぐらいないので、賛成といたします。 ○議長（米村弘君）　ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第27号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議があると認められますので、起立により採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（米村弘君）　起立多数であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　議案第２８号　立川市国民保護協議会条例 ○議長（米村弘君）　次に、日程第12　議案第28号　立川市国民保護協議会条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第28号について説明いたします。　本案は、平成16年６月に成立しました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第35条の規定に基づき、作成が義務づけられております本市の国民保護計画を策定するに当たり、その諮問機関となります立川市国民保護協議会の組織等に関し、必要な事項を定める条例を制定するものであります。　内容といたしましては、基本的な協議会の組織等については、国民保護法第40条で定められておりますので、その他協議会の組織及び運営に関して必要な事項を規定するものであります。　なお、協議会の委員定数は、立川市防災会議委員と整合性を図り、40人以内としております。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（米村弘君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　これもさきの条例と同じようなことでなされているというふうに、市長のほうでも言われましたけれども、同じようなことを聞くかもしれませんけれども、これまで立川市は他の自治体に比べて、国民保護協議会をつくるための条例というのが遅くなっていました。この遅くなっていた理由が何なのかについてお答えをください。　それから、この国民保護協議会というものは、請願にも出てきていると思うんですけれども、国民そして自治体の職員を戦争の協力へと結びつけていくような性質を持ったものだろうというふうに私は考えています。　こうしたものをつくっていって、本当に日本の社会が安定した社会になっていくのか、そして、戦争に対して、私たちの社会が戦争協力へ向かっていくんではないかという非常に大きな危惧を持っています。　そうした危惧に対して、市長のほうから何らかの説明があれば、説明をしていただきたいというふうに思います。　それから、この保護協議会の条例をつくるための委託料というものが計上されて、400万円ほどの価格が予算書にはありましたけれども、これは三多摩の各自治体、全国でもいいんですけれども、委託して、お金を出してつくっていくような自治体というのがどのぐらいあるのか、それをつかんでいたらお答えください。　私は、これは消防庁が出しているような、ほとんど同じような見本を一字一句違わず、必要な箇所だけを変えるだけで済む話ではないかと思っているんですけれども、それでも委託して何百万も出すんですか。職員でつくっている自治体も多いんではないかというふうに思いますけれども、その点についてお伺いいたします。 ○議長（米村弘君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　国民保護計画の策定がおくれているのは何かということでございますけれども、従来、地域防災計画の策定が済んだ後に国民保護計画に手をつけてまいりたいというふうな流れであったというふうに聞いているところでございます。　それから、戦争に向けて何か進んでいる危惧があるというふうな趣旨の御質問であったように思いますけれども、例えば国際的に、テロリズムの横行が本当に心配されるほど多く起こっているわけでありまして、10年ほど前にはオウム真理教によるまさにテロと言っていいぐらいの、それこそ殺りく事件と言ってもいいぐらいの痛ましい事件も起こりました。　あるいはまた、世界じゅうでテロ事件が起きておりまして、もしかしたら、いつ日本でテロが起こるかもしれないという危惧はございますし、また、この夏にサミットが行われるわけでありますけれども、どうもいろいろな情報を聞いておりますと、テロを計画しているやからもいるのではないかというふうな話も聞いております。大変心配しております。　以上でございます。 ○議長（米村弘君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（木村信雄君）　３点目の委託料の関係でございますが、ただ、他市の例を参考として作成するだけではなくて、立川市としての特徴ですとか、あるいは実効性のある計画とするために、私どものほうとしては予算を計上させてもらっております。　参考といたしまして、他市においては消防署職員の派遣などによりまして作成したところもあると、こういった状況のところもあります。ちょっと、何市かは御容赦願いたいんですけれども、そういったところもあります。　それと、委託による他市の状況でございますが、５市が委託で国民保護計画を策定しております。予算額ですけれども、約250万円から700万円ぐらいの間というふうに聞いております。　以上です。 ○議長（米村弘君）　大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　今回の国民保護法のことなんですけれども、これは総務委員会に付託されますので余り多くは言いませんけれども、請願の中にも請願の理由として、この国民保護法は地方議会の役割も軽視していると、市長が作成する国民保護計画は、市議会には、決定した後にただ報告すればよいとされているというふうにされています。　だから、議会においては非常にもどかしいというのか、決まってしまったらそのままという感じで、私たちがいろいろ意見を差し挟むことは非常にやりにくい。　そして、先ほどの議論の中から類推しますと、国民保護協議会の中に入れる市民枠というのは、きっと自治会の方だけなのかなというふうに感じてしまいますけれども、その認識はそれでよろしいんでしょうか。　それから、私はこの保護協議会には反対したいというふうに考えていますけれども、私は、これは、米軍との関係が非常に濃密な形になって出てくるだろうというふうに思っていますけれども、横田基地において昨日も朝から、そして夜も非常に大きなエンジン音がしておりました。　こうした米軍が各自治体に協力してくるとは、私は余り考えられません。沖縄の米兵による少女暴行、あるいはフィリピン女性に対する暴行、あるいはその他にせ札を使ったとか、そういった米軍の規律が今非常に乱れている状態であります。私は、そうした米兵の乱れが横田を通じて、こちらの三多摩地域にも来る可能性がないのか、そちらのほうを少し心配しているところなんですけれども、先ほど市長は、テロを非常に心配しているというふうに言っておりましたけれども、だとするならば、市長は立川市の中でテロの脅威というものを何らか感じておられるのかどうか、その点についてお伺いいたします。　それから、テロが起こる理由が何なのか、そのことを何か考えておられるようでしたら、そのことについてもお答えください。　それを某大臣もそういうことを、お友達にいるということを言われていたようなんですけれども、市長の場合はどういう情報源のもとにそのことを今発言されたのかなというふうに思っております。その辺についてもお答えください。　それから、委託料のことなんですけれども、立川市独自のものにしたいとか、あるいは実効性のあるものにしたいのでということで言っておられましたけれども、そうすると消防庁が出しているようなものは、そんなに実効性がないものかどうか、私は、できたものを見て、消防庁が出したものとほとんど活字が違っていなかったら、こんなのに何百万も出した価値があるのかというふうに、つい思ってしまいますよ。　しかも250万から700万まで差があるような、それでその中で400万とした予算を立てているという、何を根拠に400万も出すのかと、私は思ってしまいます。これは予算委員会の中でやっていただきたいとは思いますけれども、こうした保護協議会のために、どんなに有効性のあるものをつくろうとしているのか、本当にシンプルな自治体をつくろうと思えば、こんなもの、まず立川市と入れるところに立川市というふうに変換コードを入れてしまえば、一瞬でできるようなものではないかというふうに、私は思ったりしますけれども、そういうことについてもう一度お答えください。 ○議長（米村弘君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　メンバーのことについて市民が１人かというふうな話でありますが、防災会議のメンバーには、現在消防団長も入っております。（「それはわかります、市民はという話でしたんです」と呼ぶ者あり）－－私は、消防団長も自治連の会長さんも市民代表というふうに考えております。　それから、テロリズムの問題でありますが、洞爺湖サミットに向けてテロがあるんではないかなと、私は、大沢議員は先刻御承知かと思って答弁申し上げましたけれども、洞爺湖サミットに向けて、テロが起こされる可能性があるんではないかというふうな情報をマスコミから聞きました。立川でテロが起こるという心配をしているということでなくて、どこかでテロが起こるのではないかというふうなことを御答弁申し上げたわけでございます。（「テロを受ける理由は何ですか」と呼ぶ者あり） ○議長（米村弘君）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（木村信雄君）　国民保護計画策定についての御質問でございますが、シンプルな計画といったようなものも考えておりますけれども、今現在の職員数の問題も出てきます。先ほど私が言いましたのは、他市の例として消防署の職員の派遣、こういった形でつくっているところもありますよと、これは消防署の職員を派遣していただきますと、その人の人件費は市が負担することになります。　そういったことから考えまして、委託すれば、そのほうがむしろ安く済むのかなと、そういったことで委託ということで予算を計上させてもらっているところでございます。　以上です。 ○議長（米村弘君）　大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　洞爺湖サミットでテロがあるかもしれないというふうな答弁をいただきましたけれども、それはニュースソースと言えるものですかね、それはマスコミで常々言われるわけで、世界じゅうの要人が集まれば、そういう危険というのは絶対あるわけですから、それはそれです。　私が申し上げているのは、立川市でテロの脅威を感じておられるのかどうか、テロが起こる理由が何なのか、これが大事なんです。何でテロが起こるという理由を市長はどういうふうに考えておられるのか、そのことをお答えください。　それから委託料の問題なんですが、これは予算委員会の中でやっていただけばいいんですけれども、本当に私は消防庁の案をそのまま書いて、立川市と書くべきところを立川市と書くだけで、シンプルなものができ上がるわけです。何でそこで何百万もかけるのか、私は理由が全くわかりません。できたものが結局そんなものだったらどうするんですか。　もっとお金を使うべきところはあるだろうというふうに私は思います。防災なら防災、教育なら教育のほうに使っていただけないかというふうに思います。　以上です。 ○議長（米村弘君）　市長。 ◎市長（清水庄平君）　押しなべて、テロというのは場所を特定されると起こらないのではないかなとは思いますけれども、どこで起きるというふうなことを想定して申し上げたわけではございません。（「一言だけちょっと」と呼ぶ者あり） ○議長（米村弘君）　それでは、要望であれば結構です。 ◆１８番（大沢豊君）　市長の答弁では、私は、なかなか納得できないものがあって、テロというものは世界じゅうの貧富の差とか、どうしようもない差別とかそういったものを、なかなか実現できないものに対して抑圧された人々の不満の爆発なり、あるいは怒りの爆発なり、そういったものであるだろうというふうに思いますし、そういったものがなくなるような政策を日本国内においても、世界じゅうにおいても進めなければいけないというふうに思っています。　そういったことがテロの温床になっていくだろう、たくさんの人を殺りくし、たくさんの人が殺され、何もできない人たちがそうならざるを得ない、そういったことが私はテロの温床だと思いますので、そうしたものがなくなる政策をぜひ立川市内でも進めていただきたいというふうに思います。 ○議長（米村弘君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております本議案については、総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１３　議案第３０号　立川市表彰条例の一部を改正する条例 ○議長（米村弘君）　次に、日程第13　議案第30号　立川市表彰条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（清水庄平君）　議案第30号について説明いたします。　本案は、副市長が２人制となったことに伴い、立川市表彰審査会の委員数を６人から７人に改めるものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（米村弘君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米村弘君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これにより議案第30号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米村弘君）　異議なしと認めます。よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　〔休憩　午後２時５分〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午後２時１７分〕 ○議長（米村弘君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　お諮りしたいんですが、今、学校保健会の表彰式が行われていまして、教育長にはそちらのほうに出席いただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１４　議案第２号　平成２０年度立川市一般会計予算 △日程第１５　議案第３号　平成２０年度立川市特別会計競輪事業予算 △日程第１６　議案第４号　平成２０年度立川市特別会計国民健康保険事業予算 △日程第１７　議案第５号　平成２０年度立川市特別会計下水道事業予算 △日程第１８　議案第６号　平成２０年度立川市特別会計駐車場事業予算 △日程第１９　議案第７号　平成２０年度立川市特別会計受託水道事業予算 △日程第２０　議案第８号　平成２０年度立川市特別会計老人保健医療事業予算 △日程第２１　議案第９号　平成２０年度立川市特別会計介護保険事業予算 △日程第２２　議案第１０号　平成２０年度立川市特別会計後期高齢者医療事業予算 △日程第２３　議案第１３号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について △日程第２４　議案第１６号　立川市公園条例の一部を改正する条例 △日程第２５　議案第１７号　立川市駐車場条例の一部を改正する条例 △日程第２６　議案第１８号　立川市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例 △日程第２７　議案第１９号　立川市事務手数料条例の一部を改正する条例 △日程第２８　議案第２０号　立川市介護保険条例の一部を改正する条例 △日程第２９　議案第２２号　立川市国民健康保険条例 △日程第３０　議案第２３号　立川市国民健康保険高額療養費等資金貸付条例の一部を改正する条例 △日程第３１　議案第２４号　立川市老人保健高額医療費資金貸付条例を廃止する条例 △日程第３２　議案第２５号　立川市高額医療費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例 △日程第３３　議案第２６号　立川市後期高齢者医療条例 △日程第３４　議案第２９号　立川市清掃工場建設等基金条例 △日程第３５　議案第３１号　立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 △日程第３６　議案第３２号　立川市一般職の職員の分限に関する条例 △日程第３７　議案第３３号　立川市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例 △日程第３８　議員提出議案第１号　立川市民間住宅の耐震改修への助成に関する条例 ○議長（米村弘君）　次に、日程第14から第38までの議案第２号　平成20年度立川市一般会計予算、議案第３号　平成20年度立川市特別会計競輪事業予算、議案第４号　平成20年度立川市特別会計国民健康保険事業予算、議案第５号　平成20年度立川市特別会計下水道事業予算、議案第６号　平成20年度立川市特別会計駐車場事業予算、議案第７号　平成20年度立川市特別会計受託水道事業予算、議案第８号　平成20年度立川市特別会計老人保健医療事業予算、議案第９号　平成20年度立川市特別会計介護保険事業予算、議案第10号　平成20年度立川市特別会計後期高齢者医療事業予算、議案第13号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について、議案第16号　立川市公園条例の一部を改正する条例、議案第17号　立川市駐車場条例の一部を改正する条例、議案第18号　立川市自転車等放置防止条例の一部を改正する条例、議案第19号　立川市事務手数料条例の一部を改正する条例、議案第20号　立川市介護保険条例の一部を改正する条例、議案第22号　立川市国民健康保険条例、議案第23号　立川市国民健康保険高額療養費等資金貸付条例の一部を改正する条例、議案　第24号　立川市老人保健高額医療費資金貸付条例を廃止する条例、議案第25号　立川市高額療養費等資金貸付基金条例の一部を改正する条例、議案第26号　立川市後期高齢者医療条例、議案第29号　立川市清掃工場建設等基金条例、議案第31号　立川市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第32号　立川市一般職の職員の分限に関する条例、議案第33号　立川市職員の公益法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例及び議員提出議案第１号　立川市民間住宅の耐震改修への助成に関する条例、以上25件を一括議題といたします。　日程第14から日程第37まで、24議案の提案理由の説明を求めます。市長。　　　〔市長　米村　弘君登壇〕 ◎市長（清水庄平君）　平成20年度の予算案及びこれに関連する議案の御審議をお願いするに当たりまして、所信の一端を述べさせていただくとともに、予算案の概要について説明を申し上げ、議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　詳細な説明に入る前に社会、経済の動きについての状況認識と基本的課題につきまして述べさせていただきたいと思います。　第１は、環境問題であります。　世界の人口は現在66億人を超え、１年間に8,000万人もの人口がふえ続けています。人口の増加に伴い都市化が進み、都市のエネルギー消費に伴う地球の温暖化現象等により、異常気象の発生など地球環境は悪化を続けています。気候変動問題は待ったなしの状況にあります。地球環境を再生し、次世代に継承していかなければなりません。　二つ目は、少子高齢化の問題であります。　我が国は人口が減少するとともに、ますます高齢化が進行しています。平成19年12月には総人口１億2,779万人に対して、65歳以上人口が2,759万人、高齢化率は21.6％、５人に１人が65歳以上となっています。国が抜本的な少子化対策を進め、人口減少の進行をとめなければなりません。少子化対策は、我が国の存亡に係る大きな課題であります。　三つ目は、地方自治を取り巻く課題であります。　昨年、第２期地方分権改革がスタートしました。権限と財源のより一層の移譲を進め、地方自治体の自立性の強化が求められます。しかしながら、一方で地方税収格差是正として法人住民税の国税化の動きもあり、今後の動向を注視する必要があります。　市町村合併について、東京では合併の動きは見られませんが、各自治体は環境、防災など、広域的な連携を進め、より効率的な行政運営を行っていく必要があります。　四つ目は、経済の動向であります。　日本経済は、平成14年初めを底とする息の長い景気回復を続けています。この間、企業の体質は格段に強化され、失業率も４％以下に低下しました。しかしながら、なかなか賃金の上昇に結びつかず、家計への波及がおくれています。政府は、米国経済の動向や世界の資本市場での混乱、原油高など景気の先行きに警戒感を強めています。　さて、立川市の人口は17万5,991人、65歳以上の高齢者人口は３万2,497人で、高齢化率は18.5％となっております。　また、15歳以下の人口比率は13.9％で、昨年に引き続き減少しています。この少子高齢化の流れを変えることは、一自治体で解決できる問題とは考えておりませんが、私は、少なくとも立川市では高齢者の方が生き生きと暮らし、また、子どもを産みやすく、そして、子育てしやすい環境を積極的に整えていくことが必要と思っております。　また、いわゆる団塊の世代が定年を迎えております。市内に居住している昭和22年から24年生まれの団塊の世代の皆さんは8,000人を超えています。地域での活動に参加していただくことも期待され、地域においてもその受け皿づくりを進める必要もあります。　また、大地震に対する対策、日ごろからの火災予防など多くの災害から市民を守り、そして、災害時には被害を最小限に抑える減災の取り組みが必要であります。　市民の安全を守り、安心して暮らせる生活環境を確保することこそがまちづくりの基本であります。　私は、人口減少、少子高齢化、財政縮小の時代を乗り越え、持続可能な市政を実現するため、市民とのコミュニケーションを図りながら、信頼を堅固にしていくとともにリーダーシップを発揮し、すべての市民の皆様が生き生きと活動し、輝き、そして住みなれた地域で、安全で安心して暮らし続けることのできるまちづくりを目指して、新たな行政課題に対し生活重視の基本的立場で、スピード感を常に意識して取り組んでまいります。　次に、国と都の予算、それに地方財政について概括して申し上げます。　平成20年度の国と都の予算案の内容を見ますと、国は、歳出全般にわたって、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国・地方を通じ、引き続き「基本方針2006」及び「基本方針2007」にのっとり、最大限の削減を行うとともに、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる希望と安心の国の実現のため予算の重点化・効率化を行っております。　また、東京都は、10年後の東京の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、いかなる状況変化のもとでも、その取り組みを支え得る持続可能な財政基盤を築き上げる予算と位置づけ、将来にわたり財政需要が増大していく中にあって、施策目的を確実に実現し、都民サービスを向上させるため、基金の充実などにより財政構造の弾力化を高め、強靭な財政基盤を構築する一方、将来の東京を見据えた施策を積極的に推進するとともに、都民生活が直面する課題に適切に対応するなど、山積する諸課題に真正面から取り組み、都民の負託に的確にこたえるとしております。　一方、平成20年度の地方財政は、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高水準にあることなどにより、依然として、５兆2,500億円もの巨額な財源不足に陥っており、建設地方債の増発や臨時財政対策債などにより対応することとなっております。　それでは、平成20年度の主要な施策などについて説明いたします。　まずは、「基本計画の推進のために」の施策であります。　第３次基本構想に基づく平成22年から26年度を計画期間とする第３次基本計画を市民の参画による市民会議を設置して、20・21年度の２カ年にわたって策定してまいります。　次に、「経営改革プラン」の推進については、立川市行財政問題審議会からの提言を踏まえ、庁内推進組織とともに進行管理を行い、一部見直しも含め計画の着実な実施に取り組んでまいります。　特に、20年度では、市立保育園の民営化、地区図書館等への指定管理者の導入等の取り組みを進めてまいります。　入札・契約制度改革については、「事件」を風化させることのないよう、入札等監視委員会を初めとした第三者委員会を引き続き設置し、より透明性、競争性の高い入札・契約制度改革の推進とコンプライアンスの向上に努めてまいります。　また、市検査員のアドバイザーとして外部検査員の導入を図り、工事品質の確保や検査技術の向上に努めてまいります。　また、市民との情報共有及びコミュニケーションの向上を図るため、ホームページの再構築を進めてまいります。　次に、「市民自治の拠点」としての新庁舎の建設であります。　技術提案に係る設計変更の法定協議を経て、本年７月に工事に着手する予定としております。同時に、市民が新庁舎の建設過程に継続的に参加できるよう仕組みづくりも進めてまいります。　人材の育成では、住民の視点に立った職員の接遇面での資質の向上を計画的に進めるため、接遇における課題を明確にし、課題解決に向けて研修を実施してまいります。　次に、「福祉・保健の増進」の施策であります。　まず、地域福祉の推進施策であります。「立川市第２次地域福祉計画」を策定するため、市民意識調査を実施するとともに、学識経験、公募市民、関係団体等による委員会を設置し、検討を進めてまいります。　次に、保健・医療体制の充実では、健康フェアを12地区で開催するほか、地域の健康課題や要望にこたえるため、健康づくり推進員による地区活動を推進してまいります。　また、妊婦健康診査の市費負担回数を２回から５回に充実するほか、麻しん、風しんの定期予防接種の対象者に、平成20年度から５年間、新たに中学１年生及び高校３年生などを加え、充実してまいります。　このほか医療制度改革に伴い、老人保健法に基づき実施されてきた基本健康診査が廃止され、保険者が行うメタボリックシンドロームの予防に特化した特定健康診査に移行したことから、特定健康診査に含まれない検査項目を一般健康診査として行ってまいります。　また、眼科検診の検査項目を追加し、緑内障の早期発見と早期治療に取り組んでまいります。　次に、「子どもの幸せのために」の施策であります。子ども家庭支援センターでは、子どもと家庭から寄せられるあらゆる相談に対応するとともに、立川市子ども支援ネットワークの調整機関としての機能を充実するほか、市民型ソーシャルワーカーと協働で訪問支援事業を実施してまいります。　また、中学生・高校生の居場所づくりとして、地域の力を活用した児童館の日曜開館を上砂児童館において試行してまいります。　保育所の待機児対策と多様な保育需要への対応では、市内在住者を優先する入所基準の見直しを初め、公立保育所における１・２歳児枠の拡充と、異年齢児保育の実施、民間保育所における定員の弾力化により、待機児対策に努めてまいります。　また、緊急一時保育事業を初め、新たに北部地域の上砂保育園でも一時・特定保育事業を実施するなど充実に努めてまいります。　次に、「高齢者のために」の施策であります。　介護予防のための健康づくりについてでありますが、介護予防を重視し、生活圏域ごとに整備した６カ所の地域包括支援センターの職員体制の充実を図り、地域支援事業などの施策を実施し、地域全体で支え合う仕組みを構築してまいります。　また、独自に介護保険料激変緩和措置を継続実施するとともに基準を緩和して、介護保険サービス利用料の軽減措置を新たに講じてまいります。　このほか、４月から医療制度改革により老人保健医療制度が廃止となり、新たに都道府県を単位とした後期高齢者医療広域連合と連携して、後期高齢者の健康の保持と適切な医療の確保を図ってまいります。　また、高齢者リフレッシュ支援事業を創設し、高齢者同士の日帰り、宿泊費用の一部を支援するとともに、福祉会館の健康器具やカラオケ設備などを充実してまいります。　次に、障害者の地域生活支援についてであります。　地域の事業者、養護学校、ハローワーク、保健所等による地域自立支援協議会において、障害者の地域での自立促進を進めるネットワークづくりに取り組んでまいります。　住環境の整備では、引き続き市営一番町北住宅の建てかえに取り組んでまいります。　次に、「生活環境づくり」の施策であります。　冒頭に述べましたが、地球温暖化による地球環境の破壊や気候変動が大きな課題になっており、環境保全の施策を推進することが急務であります。地球温暖化の原因となる二酸化炭素を削減するためには、エネルギー消費量の削減を図ること、新エネルギーを取り入れること、緑をふやすことなどが必要であります。　「第２次環境行動計画」に基づいて、市民・事業者との連携によるごみ減量やリサイクルの推進に積極的に取り組んでまいります。　また、19年度に実施した省エネルギー診断に基づき、総合福祉センターや柴崎体育館の設備の改修などにより、施設のエネルギー消費量の削減を図ってまいります。　このほか、新庁舎における太陽光エネルギーの導入や小学校の校庭芝生化など、さまざまな温暖化を抑制する事業に取り組んでまいります。　また、本市の最大の課題でもある清掃工場の移転問題に関しましては、清掃工場建設等基金を設置し、清掃工場を移転し建設する資金の積み立てを開始するとともに、課題解決に向けて検討を進めてまいります。　次に、公園緑地の整備では、砂川公園・立川公園を市民とのワークショップによる基本計画を反映した実施計画に基づき整備を進めてまいります。　また、錦第三公園とともに新たに貴重な立川崖線の緑を守るため、富士見公園の用地買収を進めてまいります。　地域環境の整備については、路上喫煙対策として、６月からの条例施行や条例の周知、マナー啓発のキャンペーンを市民・地域団体・事業者と協働して実施してまいります。　次は、「教育・文化の振興」の施策であります。　生涯学習社会の実現については、19年10月に開講したたちかわ市民交流大学の中で、市民と行政の協働により講座事業を拡充して展開してまいります。　また、学習等供用施設の全館に通信カラオケ設備を導入してまいります。　青少年健全育成につきましては、地域における活動や多様な人々との交流等を通じて、子どもが生きる力をはぐくみ、みずからの人生を豊かにするため、地域居場所づくり事業を継続して実施するなど、さまざまな角度から支援してまいります。　また、小学校に在籍するすべての子どもを対象とする放課後子ども教室を安全・安心な子どもの活動拠点として位置づけ、地域と学校が一体となってスポーツや文化活動、地域住民との交流活動等に取り組んでまいります。　次に、学校教育の充実であります。　いじめ、不登校への取り組みについては、中学校でのスクールカウンセラーの活用とともに、心理学等専攻の大学院生などを小学校に派遣する「ハートフルフレンド事業」を全校に拡大してまいります。　また、特別支援教育につきましては、特別支援学級担任等が特別教育支援アドバイザーとして各学校を巡回・指導するほか、特別支援教育の専門家チームを編成し、各学校との相談窓口機能を強化するとともに、小中学校全校に特別支援教育支援員を配置し、支援が必要な児童生徒等に対する学校の指導の支援を行ってまいります。　このほか、算数・数学・国語の教科で行われている少人数指導とともに、新たに理科支援員を小学校に配置してまいります。　小学校全校に司書資格を持つ図書館指導員を配置し、読書活動の充実を図り、子どもが主体的に学校図書館を利用するための基盤づくりを進めるとともに、小学校学校図書館システムのモデル導入や学校図書の充実に努めてまいります。　また、小学５年生を対象にファーレ立川アートの鑑賞教室を行ってまいります。　学校施設につきましては、災害に強いまちづくり、基盤の整備の取り組みの一環として、小中学校校舎耐震化推進計画に基づき、第三小学校と第五小学校、第九小学校、若葉小学校、幸小学校、大山小学校、第二中学校、第三中学校、第七中学校、第九中学校、計10校の校舎の耐震補強工事を実施いたします。また、柏小学校と西砂小学校、第六中学校、第八中学校の校舎について、耐震補強工事の実施設計を行ってまいります。　また、第七小学校と第十小学校、南砂小学校、松中小学校、上砂川小学校の水道設備の老朽化による赤水等の対策として、水飲栓直接給水化事業を実施いたします。　このほか、第一小学校の建てかえ構想原案の作成に向け構想の検討を進めるほか、若者向けのスポーツ施設を整備してまいります。　次は、「都市づくり」の施策であります。　魅力ある市街地環境の整備では、現庁舎敷地及び周辺地域を含めたグランドデザインを策定するための基礎調査を実施するとともに、新庁舎周辺地域土地利用計画の策定にも取り組んでまいります。　また、西武立川駅と武蔵砂川駅の駅舎改良に向け、基本調査・設計を行ってまいります。　立川駅北口西地区市街地再開発事業につきましては、20年度の早い時期に都市計画決定を行い、その後、再開発準備組合が実施する調査設計業務に対し、補助金を交付してまいります。　このほか、19年６月に改正された建築基準法施行規則に基づき、特定行政庁が指定した道路の位置、幅員、延長などを表示した指定道路図と指定道路調書を作成し、22年４月の公開を目指してまいります。　次に、交通網の整備などについてであります。　放置自転車対策については、自転車総合計画に基づき南北商店会等と連携・協働して、立川駅周辺放置自転車クリーンキャンペーンを展開するとともに、自転車整理指導員による指導の充実を図り、撤去を週２回から４回実施するなど、放置自転車の減少に取り組んでまいります。　また、駐輪場の整備では、南口駅前での対策として、立川駅南口臨時自転車駐車場等２カ所に立体タワー式自転車駐車場を整備するため、地質調査と実施設計を行ってまいります。　このほか、立川駅周辺における自動二輪車の違法駐車を防止し、都市軸などの公共空間における安全な回遊性を保つため、自動二輪車の駐車場の整備を促進するとともに、条例による放置防止対策に取り組んでまいります。　道路整備につきましては、武蔵砂川駅周辺地区まちづくり方針を踏まえた道路整備計画に基づき、南北街区幹線１号の測量を実施してまいります。　ＪＲ中央線三鷹駅立川駅間連続立体交差事業については、国分寺駅以東の区間に引き続き、西国分寺駅以西の区間についても高架下り線への切りかえが行われるとともに、高架橋工事がそれぞれ進捗するとされております。　立３・２・16号線整備事業につきましては、22年度の全線完成を目指して、道路築造と右岸橋梁下部の工事を進めてまいります。　次に、人にやさしい道路の整備についてであります。　交通バリアフリー化につきましては、立川市福祉のまちづくり指針に基づき、市道東99号線及び市道東104号線の歩道段差解消などを進めてまいります。　市道２級21号線改良事業につきましては、残りの道路築造を行い、全線の整備を完了いたします。　また、市道２級20号線を拡幅整備するための測量を実施してます。　このほか、４カ年事業で進めているめがね橋架けかえにつきましては、鉄道施設支障移転や橋梁工事を実施してまいります。　次に、防災についてであります。　地域防災計画に定めたさまざまな項目に取り組むこととし、新たに災害に強いまちづくりを進めるため、民間住宅耐震化推進事業として、建物の耐震化に向けた無料の簡易耐震診断を行うとともに、耐震診断に対する費用の一部を助成し、また、地域の防災リーダー養成や市民、地域、事業者との連携・協働の仕組みづくりを進めてまいります。　また、住民の生命、身体及び財産を保護するため、国民の保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護計画の策定に取り組んでまいります。　次に、交通安全・防犯でありますが、地域での自主的な防犯活動を推進するため、地域パトロール隊の活動を引き続き支援するとともに、庁用車に青色回転灯を装着し啓発活動を展開するほか、地域の団体、グループの見守り活動と協働して地域の安全、防犯の取り組みを推進してまいります。　また、市民、事業者、行政等の協働により、つきまとい勧誘行為等を抑制するため、安全・安心パトロール活動を継続してまいります。　次に、「産業の振興」の施策であります。　広域的な魅力とにぎわいづくりでは、多摩地域の中核都市としての業務集積や回遊性の向上などによるにぎわいのあるまちづくりを進めます。　都市軸・サンサンロードや国営昭和記念公園等の恵まれた地域資源を活用し、よいと祭りやたちかわ楽市などの市民主体のイベントを多彩に繰り広げるとともに、ＴＭＯが行う中心市街地の活性化事業などを支援し、にぎわいの創出に努めてまいります。　また、地域商店街の空き店舗対策やイベントなどの事業に加えて、新たに輝く個店振興事業についても支援し、周辺市街地の活性化を図ってまいります。　さらに、中長期的視野に立って中心市街地活性化基本計画策定に向け、具体的な検討調査も実施してまいります。　このほか、観光振興計画に基づき、増加する来街者に対して観光ボランティアなどとの連携により、都市観光推進モデル事業を実施してまいります。　農業の振興については、都市農業への理解を図るため農家の指導に基づき、市民が種まきから収穫までの一連の農作業を体験する体験型市民農園を拡充するほか、特産品普及推進事業などに取り組んでまいります。　また、将来的な農業の担い手として期待される農業ボランティアの育成に向けて、成人を対象に農作業を体験していただく大人の農業体験塾を実施いたします。　主要な施策の取り組みなどは以上のとおりでございます。　詳細につきましては、別途御配付してあります「予算案の概要及び主要施策の概要」をごらんくださいますようお願いいたします。　次に、平成20年度予算案の概要について申し上げます。　まず、予算の規模であります。　一般会計と競輪事業を初め八つの特別会計の総額は約1,219億円で、対前年度比11.3％の減となっております。　一般会計の予算額は627億9,600万円で、前年度に比較して35億9,300万円、6.1％の増となっております。　歳入から御説明いたします。　まず、市財政の根幹をなす市税収入については、前年度に比べ1.7％増の約375億円となっております。　このうち、個人市民税については、納税義務者の増などにより1.7％増に、また法人市民税については、企業収益を反映して3.0％の増を見込んでおります。　固定資産税については、減価償却により償却資産が減収となるものの、土地については、負担水準による税負担の調整措置による増と、家屋についてはマンション等の新増築による増収があり、全体では1.7％の増となっております。　次に、地方特例交付金は住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の減収を補てんするため、減収補てん特例交付金が創設されることに伴い、約6,000万円の増となります。　分担金及び負担金は、保育所入所世帯の多子軽減や税率の改正に伴い、児童保育料が減額されることなどにより、約9,000万円の減額となっております。　国庫支出金は、障害者医療費や公園整備事業、市営一番町北住宅建てかえ事業、小中学校校舎耐震補強事業などの負担金・補助金などが伸び、約８億1,000万円の増額となっております。　都支出金は、障害者自立支援給付費や市道南119号線めがね橋の増などから、約６億円の増額になります。　諸収入は、収益事業収入を前年同額の1,000万円としております。　市債は、27.9％増の約13億6,000万円であります。　次に、歳出でありますが、目的別の構成比では、民生費が40.3％、総務費が15.1％、教育費が13.1％、土木費11.7％、続いて公債費8.0％、衛生費6.8％の順となっております。　目的別予算の増減の主なものは、総務費が庁舎建設と退職手当などにより28.6％、土木費が特別会計下水道事業への繰出金やめがね橋架けかえなどで25.1％、教育費が中学校校舎耐震補強などにより4.4％、民生費が後期高齢者医療事業への繰出金などで3.1％それぞれ増となっております。　一方、減額の主なものは、商工費が用地取得費の減などで74.9％の減、公債費が元金及び利子の減少により5.1％の減などとなっております。　次に、主な性質別経費の状況を見ますと、公債費が元金と利子の減により約２億7,000万円の減額となっております。　一方、人件費は職員数の減に伴い、給料などが減少しているものの、定年退職者の増加により退職手当が増加し、約５億4,000万円の増、扶助費は、少子高齢化の対応などにより約３億6,000万円の増となっており、また、投資的経費は庁舎建設事業やめがね橋架けかえ、市営一番町北住宅建てかえ事業などにより、約17億4,000万円の増となっております。　続きまして、各特別会計について概要を説明いたします。　まず、競輪事業は、予算総額が243億円で、前年度に比べ約143億4,000万円、37.1％の大幅な減となっております。　20年度は特別競輪の開催がないことから、車券発売額を226億2,300万円と見込んでおります。　歳出では、一般会計への繰出金を1,000万円としております。　国民健康保険事業は、予算総額が159億5,279万2,000円で、前年度に比べ約７億5,000万円、5.0％の増となっております。　一般会計からの繰入金は約３億2,000万円減の約16億4,000万円となっております。　下水道事業は、予算総額が59億7,062万4,000円で、前年度に比べ約３億5,000万円、6.3％の増となっております。　一般会計からの繰入金は、約５億1,000万円の増の28億9,000万円となっております。　駐車場事業は、予算総額が１億6,141万7,000円で、前年度に比べ約8,000万円、32.2％の減となっております。　受託水道事業は、予算総額が14億5,300万円で、前年度に比べ約１億1,000万円、7.3％の減となっております。　老人保健医療事業は、予算総額が13億1,845万3,000円で、前年度に比べ約82億8,000万円、86.3％の減となっております。　一般会計からの繰入金は、約６億3,000万円減の約１億円となっております。　介護保険事業は、予算総額が75億3,882万円で、前年度に比べ約２億5,000万円、3.4％の増となっております。　一般会計からの繰入金は約3,000万円増の約12億2,000万円となっております。　また、新たに後期高齢者医療制度を担うため、後期高齢者医療事業を創設いたしました。予算額は、23億7,737万2,000円となっております。　一般会計からの繰入金は約12億2,000万円となっております。　以上、平成20年度予算案の概要について申し上げました。　歳入歳出で見た場合、20年度予算では税収の伸びを見込み、収支の均衡を図ることができましたが、持続可能な行政水準を維持できるかの視点で考えた場合、今後は抜本的な制度改革を視野に入れた取り組みが必要であると考えております。　予算案の編成に当たっては、私の公約の実現はもとより、議会や市民の皆さんからの御意見や御提言に十分意を用いつつ、限られた財源を効果的・重点的に配分したところであります。　平成20年度予算案を総じて見ますと、財政構造の改革については職員給料などの圧縮に努めたものの、福祉・保健・医療の社会保障関係経費である扶助費や介護保険事業などへの繰出金が伸び、経常収支比率は高どまりの水準が続くなど、財政健全化に向けて予断を許さない状況であります。　市税を中心とした歳入による運営を基本とし、歳入の規模に見合った予算規模への転換をさらに進めると同時に、財政構造の改革を強力に進めない限り、新たな行政課題に的確にこたえることができないどころか、既存の施策を維持することさえ困難となってまいります。　本格的な人口減社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や、地球環境問題など複雑多岐にわたるさまざまな課題にしっかりとこたえられる体質に転換していくことが急務であり、そのためには、健全で強固な財政基盤の確立が重要な課題と考えております。　私は、平成20年度予算は「生まれ変わる立川」創造のための予算であると考えております。　「恐れず、怯まず、丁寧に」、これを市政の遂行に当たっての基本姿勢とし、さまざまな課題に取り組んでまいります。　議会を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜り、市政の一層の発展に尽力する所存でございます。　ありがとうございました。　次に、議案第13号について説明いたします。　本案は、本年４月から施行となる後期高齢者医療制度における東京都後期高齢者医療広域連合規約について、地方自治法第291条の３第３項の規定に基づき、関係62区市町村の協議により変更するものであります。　変更の内容は、後期高齢者の保険料の軽減対策として、審査支払い手数料、財政安定化基金拠出金、保険料未収金補てん分と、去る２月12日の広域連合議会において決定した低所得者対策については後期高齢者の保険料に負担を求めず、区市町村の一般財源を投入して分賦金で支弁するというものであります。　この規約の変更により、本年４月からの後期高齢者全体の保険料が軽減されるほか、特に低所得者対策では、旧ただし書き所得で55万円、年金収入に換算しますと208万円以下の被保険者の所得割保険料が大きく軽減されることになります。　次に、議案第16号について説明いたします。　本案は、立川市宅地開発等まちづくり指導要綱第23条の規定に基づき、提供を受けて整備された立川市栄五北公園を新たに設置するとともに、東京都立公園条例施行規則が改正され、都立公園に設置される電柱等の占用物件の占用料が改定され、市部区域の都立公園に係る占用料が改定されたことに伴い、これに準じて定めている本市の占用料について改正するものであります。　次に、議案第17号について説明いたします。　本案は、自動二輪車による駐車場の利用につき、１日１回400円と設定しております緑川第四及び南口第二立体駐車場並びに１日１回500円の北口第一駐車場の利用料金を、利用者の利便性等を考慮し、それぞれ60分100円の料金設定に改めるものであります。　次に、議案第18号について説明いたします。　本案は、自転車、原動機付自転車に加え、50cc以上の自動二輪車につきましても、放置禁止区域内における整理指導の対象とし、あわせて、道路交通法の規定による違法駐車とならない自動二輪車を本条例に基づく撤去対象とするものであります。　返還に当たっては、50cc以上400cc未満の普通自動二輪車は6,000円、400cc以上の大型自動二輪車は8,000円の移送、保管料等を徴収いたします。　次に、議案第19号について説明いたします。　本案は、現在手数料の徴収をしていない国、都道府県、市町村が建築主となる建築物の計画通知等に対する審査・検査について、国土交通省通知により、一般の建築確認等の申請と同様に、条例に定めた手数料を徴収することができることになりましたので、条例を一部改正するものであります。　東京都においても、平成20年度からこの手数料を徴収することになり、区部及び本市を含む多摩地域９特定行政庁も都の手数料条例改正に準じて、これを改めることとしたものであります。　次に、議案第20号について説明いたします。　本案は、「健康保険法等の一部を改正する法律」並びに「介護保険法施行令」及び「国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」の公布に伴い、条例を一部改正するものであります。　改正の内容は、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における保険料特別徴収開始に伴う介護保険料の各納期の変更、税制改正に伴う激変緩和措置の平成20年度継続、介護保険運営協議会の調査・審議事項の追加、その他関係条文の整備を行うものであります。　次に、議案第22号及び議案第23号について説明いたします。　議案第22号は「健康保険法等の一部を改正する法律」の公布により、国民健康保険法が大幅に改正されたこと、また、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、老人保健医療制度から後期高齢者医療制度に変更されたことに伴い、あわせて改正事務の効率化等を図るため、国が示す条例準則に合わせ、条例を全部改正するものであります。　改正の内容は、医療制度の変更によるもののほか、国民健康保険運営協議会の答申に基づく保険料率の改定など、関係条項を改めるものであります。　また、議案第23号は、立川市国民健康保険条例の全部改正に伴い、条文を整備するものであります。　次に議案第24号及び議案第25号について説明いたします。　議案第24号は「健康保険法等の一部を改正する法律」の公布により、老人保健医療制度から後期高齢者医療制度に制度変更され、本条例の貸付対象である老人保健受給者が、後期高齢者医療制度広域連合の被保険者となることに伴い、本条例を廃止するものであります。　また、議案第25号は、立川市老人保健高額医療費資金貸付条例の廃止に伴い、老人保健高額療養費が本条例基金からの貸付対象外となるため、条文を整備するものであります。　次に、議案第26号について説明いたします。　本案は「健康保険法等の一部を改正する法律」の公布により、本年４月から施行となる後期高齢者医療制度において、「高齢者の医療の確保に関する法律」等の関係法令、及び「東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」に定めるもののほか、本市が行う保険料の徴収などの事務について規定する条例を制定するものであります。　次に、議案第29号について説明いたします。　本案は、清掃工場移転に伴う清掃工場の建設等の財源とするため、新たに立川市清掃工場建設等基金を設置するものであります。　実施は、平成20年４月１日とするものであります。　次に、議案第31号、第32号及び第33号について説明いたします。　議案第31号は、給与構造改革を推進するために、一般職の職員の給与制度について改正するものであります。　改正の内容は、まず、きめ細かく勤務実績を給料に反映することができるようにするため、従来、年４回ありました昇給月を統一し、さらに給料表の昇給幅を４分割に変更するとともに、地域手当を１％引き上げ、給料表水準を平均0.9％引き下げるもので、これらの改正は東京都の制度と趣旨を同じくするものであります。　また、住居手当、管理職手当、休職者の給与についても国の準則等に合わせ一定の整理を行うとともに、他団体並みに水準を見直すものであります。　住居手当は世帯主を中心とする支給に変更し、平成21年度から額を引き上げます。それ以外の者に対する支給については、20年度中は激変緩和を措置し、21年度から廃止いたします。　管理職手当は、部長級の手当額を引き上げるために手当の率を100分の20以内とし、手当の算定の基礎については、給料月額のみといたします。　休職者の給与は、原則として病気による休職については１年間、給与の100分の80以内を支給するよう変更いたします。　議案第32号は、この休職者の給与の見直しに伴い、一般職の職員の分限に関する手続等を定める本条例について、国の準則等に合わせ全部改正するものであり、議案第33号については、「立川市一般職の職員の分限に関する条例」の全部改正に伴い、条文を整備するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。　長時間にわたりまして御清聴ありがとうございました。 ○議長（米村弘君）　次に、日程第38　議員提出議案の提案理由の説明を求めます。上條議員。　　　〔２０番　上條彰一君登壇〕 ◆２０番（上條彰一君）　議員提出議案第１号　立川市民間住宅の耐震改修への助成に関する条例について、提案理由の説明をいたします。　この条例は、日本共産党・社会民主党・みどり立川の議員が共同で提案したものであります。　この間、民間住宅の耐震診断や耐震改修に独自助成を行う自治体が毎年ふえているわけであります。新年度も国分寺市が木造住宅の耐震診断、耐震改修等補助事業を予算化するなど、新たに実施する自治体も出ております。　本市の民間住宅の現状は、1981年の新耐震基準以前に建築された建築物が１万6,400棟あり、全体の建築物の45％を占めております。市民の生命、財産を守る上で、市としての耐震化の取り組みが求められております。　いつ地震が起こるかわからない中で、耐震改修を一日でも早く進めることが必要とされています。これまでも市側は耐震診断だけやっても、耐震改修には結びつかない。耐震改修を進めるための補助制度が必要としてきました。　新年度、本市でも民間住宅への無料の簡易診断と耐震診断に対する一部助成の制度が予算計上されたことは評価すべきことと考えます。　しかし、一体のものとして実施すべき耐震改修への助成が見送られたことは大変残念に思うものであります。　したがって、耐震診断の結果、改修ができるように補助制度をつくることが必要と考え、条例提案をいたしました。　それでは、条例案の内容を説明いたします。　お手元の条例案をごらんください。　まず、第１条は、条例の目的であります。民間住宅の所有者が耐震改修を実施するに当たり、当該費用の一部を市が助成することにより、市民の生活基盤である民間住宅の倒壊を未然に防止することによって、災害に強いまちづくりを促進しようというものであります。　次に、第２条は、文言の定義でありまして、耐震診断、耐震改修、工事監理について定めております。　第３条では、助成対象について規定し、対象住宅を耐震診断の結果、耐震改修が必要と認められた住宅であることなどを定めております。　第４条では、助成対象者について規定し、対象住宅を所有する個人や共同住宅については、区分所有法に定める団体または共有者の代表であることなどを定めています。　第５条では、助成内容について規定し、改修費用の２分の１以内で50万円を限度額とすること。また、65歳以上の高齢者が所有する住宅については、改修費用の６割以内で50万円を限度として助成すること。さらには、部分的な補強や耐震シェルターなどの場合には、費用の２分の１以内で30万円を限度とすることを定めております。　第６条では、助成は同一建築物で、１回限りとすること。　第７条では、助成を受ける場合は、市と事前の相談をしてもらうこと。　第８条では、耐震改修などが終わった後に申請手続をしてもらうこと。　第９条では、偽り等不正などがあったときは、市が助成金交付の決定を取り消すこと。　第10条では、助成金の交付決定を取り消したときには、助成金の返還を求めること。　第11条では、助成決定者に対して、助成対象住宅の安全性の向上のために、必要な指導や助言を行うこと。　第12条では、条例の施行に当たって必要な事項は、市長が定めることなどを規定しております。　以上で条例の説明を終わります。　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（米村弘君）　以上で、市長提案の24議案及び議員提出議案の提案理由の説明は全部終了いたしました。　この際、お諮りいたします。　ただいま議題となっております市長提案24議案及び議員提出議案に対する代表質問は、３月４日の本会議において行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（米村弘君）　御異議なしと認めます。よって代表質問は３月４日の本会議において行うことに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（米村弘君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（米村弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度に留め、延会することに決しました。　次回本会議は、３月４日午前10時から開きますので、あらかじめ御了承願います。　本日は、これをもって延会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　〔延会　午後３時２０分〕...