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1. 立川市議会 2002-09-13
   09月13日－15号

   
   取得元: 立川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成１４年　　９月　定例会（第４回）　　　　　平成１４年第４回定例会　立川市議会会議録（第１５号）９月１３日（第４日）出席議員（３２名）　　　　　１番　　　早川　輝君　　　　　　１７番　　　堀　憲一君　　　　　２番　　　堀江重宏君　　　　　　１８番　　　大沢　豊君　　　　　３番　　　五十嵐けん君　　　　　１９番　　　小玉博美君　　　　　４番　　　岩元喜代子君　　　　　２０番　　　上條彰一君　　　　　５番　　　伊藤幸秀君　　　　　　２１番　　　戸井田春子君　　　　　６番　　　梅田春生君　　　　　　２２番　　　志沢　実君　　　　　７番　　　古屋直彦君　　　　　　２３番　　　矢島重治君　　　　　８番　　　中山ひと美君　　　　　２４番　　　矢口昭康君　　　　　９番　　　須﨑八朗君　　　　　　２５番　　　中島光男君　　　　１０番　　　若松貞康君　　　　　　２６番　　　堤　保有君　　　　１１番　　　清水孝治君　　　　　　２７番　　　守重夏樹君　　　　１２番　　　佐藤寿宏君　　　　　　２８番　　　太田光久君　　　　１３番　　　米村　弘君　　　　　　２９番　　　田代容三君　　　　１４番　　　田中清勝君　　　　　　３０番　　　豊泉利夫君　　　　１５番　　　坂下かすみ君　　　　　３１番　　　牛嶋　剛君　　　　１６番　　　中山静子君　　　　　　３２番　　　志村真次郎君説明のため会議に出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　青木　久君　　　市民部長　　　　　　　大貫忠浩君　　助役　　　　　　　　　豊田和雄君　　　保険課長　　　　　　　杉田平吉君　　収入役　　　　　　　　清水庄平君　　　文化児童部長　　　　　吉岡正生君　　企画部長　　　　　　　越川康行君　　　福祉保健部長　　　　　羽生凱哉君　　企画課長　　　　　　　澤　利夫君　　　都市建設部長　　　　　山口博顕君　　財政課長　　　　　　　川嶋幸夫君　　　都市建設部参事　　　　大霜俊夫君　　企画部主幹　　　　　　加藤広仲君　　　都市建設部参事　　　　谷本俊哉君　　総務部長　　　　　　　河野弘明君　　　環境下水道部長　　　　増岡利一君　　総務課長　　　　　　　大渕良雄君　　　公営競技事業部長　　　高松忠勝君　　職員課長　　　　　　　原　一秀君　　　教育長　　　　　　　　大澤祥一君　　文書課長　　　　　　　佐藤達夫君　　　教育次長　　　　　　　栗原　聰君　　契約課長　　　　　　　大野木　隆君　　代表監査委員　　　　　佐藤卓三君会議に出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　　鶴田国士君　　　議事係長　　　　　　　六反英夫君　　事務局次長　　　　　　毛塚　勉君　　　調査係長　　　　　　　江元哲也君　　主事　　　　　　　　　五十嵐　誠君　　主事　　　　　　　　　諸井陽子君議事日程　　１　請願の常任委員会への付託について　　２　議案第６４号　専決処分について（立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例）　　３　議案第７４号　平成１４年度立川市一般会計補正予算（第２号）　　４　議案第７８号　損害賠償請求控訴事件に関する和解について　　５　議案第９２号　立川市庁舎建設等基金条例の一部を改正する条例　　６　議案第７５号　平成１４年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）　　７　議案第８７号　立川市国民健康保険条例等の一部を改正する条例　　８　議案第７６号　平成１４年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算（第２号）　　９　議案第７７号　平成１４年度立川市特別会計介護保険事業補正予算（第１号）　１０　議案第７９号　立川市議会市政調査研究費交付条例の一部を改正する条例　１１　議案第８０号　立川市監査委員条例の一部を改正する条例　１２　議案第８１号　立川市公園条例の一部を改正する条例　１３　議案第８２号　立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例　１４　議案第８３号　立川市高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例　１５　議案第８４号　立川市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例　１６　議案第８５号　立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例　１７　議案第８６号　立川市中小企業事業資金助成条例の一部を改正する条例　１８　議案第８８号　立川市職員の公益法人等への派遣等に関する条例　１９　議案第８９号　立川市常勤特別職職員給与等支給条例の臨時特例に関する条例　２０　議案第９０号　立川市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の臨時特例に関する条例　２１　議案第９１号　立川市少子化対策基金条例を廃止する条例　２２　議案第６５号　平成１３年度立川市一般会計歳入歳出決算　２３　議案第６６号　平成１３年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算　２４　議案第６７号　平成１３年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算　２５　議案第６８号　平成１３年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算　２６　議案第６９号　平成１３年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算　２７　議案第７０号　平成１３年度立川市特別会計診療事業歳入歳出決算　２８　議案第７１号　平成１３年度立川市特別会計受託水道事業歳入歳出決算　２９　議案第７２号　平成１３年度立川市特別会計老人保健医療事業歳入歳出決算　３０　議案第７３号　平成１３年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算本日の会議に付した事件　　議事日程第１から第３０まで。　　　〔開議　午前１０時０分〕 ○議長（堤保有君）　おはようございます。　ただいまから平成１４年第４回立川市議会定例会を再開いたします。　初めに、議会運営委員長より報告を願います。米村委員長。 ◆１３番（米村弘君）　おはようございます。　それでは、本日の議事日程につきまして御報告申し上げます。　日程第１の請願の常任委員会への付託は、今期定例会に新たに提出されました請願４件を所管の常任委員会に付託するものでございます。　次の日程第２は、市税賦課徴収条例の一部改正に伴う専決処分でございます。上程し、議決願いたいと思います。　日程第３から第５は、平成１４年度の一般会計補正予算、並びにそれにかかわります訴訟事件の和解と庁舎建設等基金条例の一部改正でございます。一括上程し、議決につきましては、それぞれお願いいたしたいと思います。　次の日程第６と第７は、平成１４年度の特別会計国民健康保険事業補正予算並びに国民健康保険条例等の一部改正でございます。一括上程し、議決につきましては、それぞれお願いいたしたいと思います。　次の日程第８と第９は、平成１４年度の特別会計老人保健医療事業及び介護保険事業の補正予算でございます。順次上程し、順次議決願いたいと思います。　続きまして、日程第１０から第１７は、条例の一部改正でございます。順次上程し、順次議決をお願いしたいと思います。　次の日程第１８は、職員の公益法人等への派遣等に関する新規の条例でございます。上程し、質疑の後、総務委員会に付託願いたいと思います。　次の日程第１９と第２０は、常勤特別職及び教育長の給与等の臨時特例条例でございます。一括上程し、議決につきましては、それぞれお願いしたいと思います。　次の日程第２１は、少子化対策基金条例の廃止でございます。上程し、議決願いたいと思います。　次の日程第２２から第３０までは、いずれも平成１３年度の一般会計と特別会計の決算でございます。一括上程し、質疑の後、１１名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、それに一括付託を願いたいと思います。　本日の議事日程は以上でございます。議事の運営に御協力をお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。 ○議長（堤保有君）　報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。　これより本日の会議を開きます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　請願の常任委員会への付託について ○議長（堤保有君）　初めに、日程第１　請願の常任委員会への付託について、受理いたしました請願４件につきましては、お手元に配付の請願付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、この際、紹介議員の追加について御報告いたします。　請願第５号　デイグループ事業における立川市単独補助金平等支出に関する請願について、戸井田議員から、また、請願第６号　障害のある児童に対する学童保育の高学年までの実施を求める請願について、五十嵐議員、米村議員、大沢議員及び牛嶋議員から、それぞれ紹介議員に追加されたいとの申し出がありますので、請願書の写しに追加願います。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第６４号　専決処分について（立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例） ○議長（堤保有君）　次に、日程第２　議案第６４号　専決処分について（立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（青木久君）　おはようございます。　議案第６４号について御説明いたします。　本案は、地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、立川市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例を専決処分したものであります。　改正の要点につきましては、国税であります法人税に連結納税制度が創設されたことに伴い、地方税法の一部が改正され、これにより市条例の関連条文を整理したものです。　なお、法人市民税につきましては、法人税額に応じて課税いたしますが、今回の改正では、連結納税制度選択前の収支をもとに算出することとされていますので、市税への影響は少ないものと考えております。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　これより質疑に入ります。　　御質疑はありませんか。－－堀江議員。 ◆２番（堀江重宏君）　今の市長の御説明をお聞きしておりますと、これは法人税をこれからは、例えば国内でＡという会社がありまして、もう一つＢという会社があるんですが、そのＢという会社は１００％Ａの出資と、こうなった場合、国税では連結納税という形になるんですが、その法人市民税の場合は、本市への影響というのは少ないものだと考えているという、ちょっとここに疑問を持ったんですが、法人市民税の場合は、いわゆる連結ではなくて、Ａがあり、またＢがある。例えば、仮にＡが１００万円黒字で、Ｂが２０万円の赤字と、こういうふうになった場合でも、それぞれの課税ということになるので、Ａの方には当然法人市民税の課税ということになって、Ｂの方には赤字ですので、いわゆる税が課税できないと、こういうふうな趣旨で受け取っていいのかどうか。国税の方は連結だけれども、地方税の方はそうではないよと、こういうことで受け取っていいのかどうか、お聞かせをいただきたい。 ○議長（堤保有君）　市民部長。 ◎市民部長（大貫忠浩君）　法人市民税の連結納税につきましては、今、堀江議員の言われたとおり、国税につきましては、国内にあり、出資率１００％の例を使わせていただきますと、１００万円の黒字の会社と、Ｂの２０万円の赤字の場合は、８０万円が課税になり、それに３２％が課税になって国税に納めます。　法人市民税は、従来どおり、あくまでもＡ社はＡ、Ｂ社はＢということで、Ａ社につきましては１２．３％を掛けたものが私どもの法人市民税になり、Ｂの赤字の部分については、法人市民税はゼロということで、影響は全くございません。従来どおりの課税となります。　以上でございます。 ○議長（堤保有君）　堀江議員。 ◆２番（堀江重宏君）　わかりました。ただ、市長の方の御説明で、いわゆる本市への影響は少ないものという、そういう御説明があったものですから、それはどういうふうに解釈したらよろしいんでしょうか。 ○議長（堤保有君）　市民部長。 ◎市民部長（大貫忠浩君）　本市への影響が少ないということは、従来どおりの課税でいきますから、現在の社会情勢どおりであれば、全く法人市民税につきましては、１３年度は大体４３億円前後は確保できるということになります。（「そういう意味ですね、わかりました」と呼ぶ者あり） ○議長（堤保有君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第６４号を採決いたします。　本議案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認めます。よって、議案第６４号は原案のとおり承認されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △日程第３　議案第７４号　平成１４年度立川市一般会計補正予算（第２号） △日程第４　議案第７８号　損害賠償請求控訴事件に関する和解について △日程第５　議案第９２号　立川市庁舎建設等基金条例の一部を改正する条例 ○議長（堤保有君）　次に、日程第３から第５までの議案第７４号　平成１４年度立川市一般会計補正予算（第２号）、議案第７８号　損害賠償請求控訴事件に関する和解について及び議案第９２号　立川市庁舎建設等基金条例の一部を改正する条例、以上３件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（青木久君）　議案第７４号、議案第７８号及び議案第９２号について一括して御説明いたします。　まず、議案第７４号　平成１４年度立川市一般会計補正予算（第２号）であります。　今回の補正額は３２億４，４６１万２，０００円で、補正後の歳入歳出予算の金額は５８８億４，２３１万９，０００円となります。　　補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の１５ページをお開きください。　総務費、総務管理費、一般管理費、一般管理に要する経費の委託料は、後ほど御説明いたします損害賠償請求控訴事件について和解が成立しましたので、その報酬金を支出するものであります。　企画費の新庁舎建設に要する経費は、３月議会で可決しました立川市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例に基づき、庁舎移転先の用地について、国から２４億円を限度に庁舎建設等基金を充当して購入するもので、取得面積は１万１，０００平方メートルであります。　交通安全対策費、交通安全対策に要する経費の工事請負費は、東京都福祉のまちづくり地域支援事業補助金を活用し、市道１級３号線及び１級８号線に視覚障害者誘導ブロックを設置するものであります。　諸費、交通事故等賠償金に要する経費の補償補填及び賠償金は、議案第７８号で御説明しますように、平成２年１２月に発生した市内小学校火傷事故の和解が、去る７月２９日に成立しましたので、その損害賠償金を支払うものであります。　徴税費、賦課徴収費、市税収納事務に要する経費の償還金利子及び割引料は、法人市民税の確定申告等により、市税過誤納還付金に不足が見込まれますので増額するものであります。　民生費、社会福祉費、社会福祉総務費の福祉団体等に要する経費の社会福祉協議会事業委託は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正により、実施主体が市町村に変更されましたので、１１月以降、１７ページの心身障害者自立等に要する経費にあります精神障害者グループホーム事業に関して、運営主体が法人の場合は補助金で、任意団体の場合は委託料に組み替えて執行するものであります。　１５ページに戻りまして、繰出金は、別途提案しております特別会計国民健康保険事業の補正予算に伴うものであります。　１７ページをお開きください。　身体障害者福祉費、心身障害者ホームヘルプに要する経費の報償費は、国の制度改正に伴い、精神障害者訪問介護員の養成が市町村に義務づけられましたので、介護員の養成研修実施に必要な経費を計上するものであります。　在宅心身障害者（児）緊急一時保護事業に要する経費の報償費は、緊急一時保護介護人謝礼及び一時宿泊介護人謝礼の利用者の増大に伴い、予算に不足が見込まれますので補正するものであります。　支援費制度施行準備事業に要する経費の各事業費は、平成１５年度から導入される新制度の円滑な実施に向けた準備経費を補正するものであります。　このうち報償費は、成年後見の市長申し立てが必要になった場合に必要な経費を計上するものであります。また、特別旅費と自動車借上料は、遠方の入所施設に職員が訪問し、障害程度区分判断を調査するものであります。補助金は、東京都福祉改革補助金を活用し、新制度の普及啓発事業を障害者団体に全額助成して実施するものであります。　１９ページにわたりますが、高齢者福祉費、老人医療に要する経費の各事業費は、去る８月２日に公布されました改正老人健康保険法による制度改正に対応するため、新証交付にかかる経費、制度啓発にかかる経費、電算システムの改修経費を補正するものであります。　次の高齢者いきがい対策費、２０ページの予防費、２２ページの保健体育総務費及び体育館費は、別途お願いしております国民健康保険事業の補正に伴うもので、特別会計から保健事業負担金を受け入れますので、財源充当補正を行うものであります。　１９ページに戻りまして、国民年金費、一般事務に要する経費は、地方分権一括法の施行に伴い、市町村は相談業務等が中心となりましたので、事務の円滑化を図るため、全額国費によりパソコン等を購入し、砂川支所と社会保険庁を専用回線で結ぶものであります。　児童福祉費、児童福祉総務費、子ども支援ネットワーク事業に要する経費は、昨年度の児童虐待防止ネットワーク事業の成果を踏まえ、引き続き虐待防止の普及啓発活動を都の補助金を活用して実施するもので、市民等を対象にした講演会、市民向けのマニュアルダイジェスト版を作成するものであります。　児童育成費、児童扶養手当支給に要する経費は、児童扶養手当法の改正により所得制限等の基準が変更されましたので、全額国費によりシステム改修を行うものであります。　２１ページをお開きください。　児童館費、学童保育所に要する経費の賃金は、代替指導員賃金に不足が見込まれますので、補正するものであります。　衛生費、保健衛生費、保健費、妊産婦・乳幼児健康診査に要する経費は、東京都のモデル事業として、平成１４年度から１６年度までの３カ年、生後１カ月未満の新生児を対象に、新生児聴覚検査を実施するものであります。　清掃費、ごみ処理費、ごみ処理に要する経費の工事請負費は、清掃工場焼却設備の一部が破損しましたので、各所改修を行うものであります。　商工費、商工業振興費、商業振興に要する経費の工事請負費と備品購入費は、当初、南口商店街活性化施設の整備を、市が直接施工する方法で予算計上しておりましたが、当該施設が店舗であり、民間のノウハウを活用することで、より一層効果的かつ効率的に整備できるものと考え、ＴＭＯ事業者が企画・設計・建設したものを、完成後、市が一括して購入することとし、都の市町村まちづくりチャレンジ交付金を活用するとともに、事業費を増額し、公有財産購入費に組み替えるものであります。　負担金補助及び交付金の地域ＴＭＯ推進事業は、東京都の活力ある商店街育成事業補助金から、補助率の高い元気を出せ商店街事業補助金の導入を図り、事業費の増額を図るものであります。　２３ページにわたりますが、土木費、道路橋りょう費、道路維持費、道路維持管理に要する経費の委託料は、前年度実施しためがね橋健全度調査結果に基づき、本格的なかけかえまでの間、応急措置を行うための実施設計費を計上するもので、施工は、１５年度を予定しております。　都市計画費、土地区画整理費、南口土地区画整理事業に要する経費の委託料は、今後の清算事務を円滑に進めるため、換地計画用権利清算書等の作成を行うものであります。　なお、今年度で事業期間が到来しますので、清算期間を含め、平成２３年度までの事業期間の延伸を東京都と調整中であります。　街路事業費、街路整備事業に要する経費の公有財産購入費は、立３・２・１６号線の緊急地方道路整備事業国庫補助金の増額が認められましたので、立川市土地開発公社が保有する用地について買い戻しを行うものであります。　公園費、公園施設整備に要する経費の工事請負費は、東京都福祉のまちづくり地域支援事業補助金を活用し、公園出入り口等のバリアフリー化を推進するものであります。　住宅費、住宅管理費、市営住宅の維持管理に要する経費の修繕料は、空き家募集に際してのリフォームなどを行うものであります。　以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして、１１ページをお開きください。　国庫支出金及び都支出金については、歳出予算で御説明しました項目に充当するものであります。　１３ページにわたりますが、繰入金、基金繰入金は、庁舎建設等基金から繰り入れるものであります。　特別会計繰入金は、平成１３年度の特別会計老人保健医療事業及び介護保険事業の精算金を繰り入れるものであります。　繰越金は、今回の補正予算にかかる所要額を充当するものであります。　諸収入、雑入のごみ処理費、小平・村山・大和衛生組合負担分は、同組合施設改修期間中のごみ処理を受け入れる際の処理費を計上するものであります。　平成１３年（ネ）第５４１４号損害賠償請求控訴事件和解成立に伴う一審判決強制執行停止決定申立供託保証金返還金は、前年度、１審判決の一部に認容できない部分がありましたので控訴を提起し、同時に強制執行停止申し立てを行い、その保証金を供託しておりましたが、このたびの和解により、返還されるものであります。　学校内事故保険金は、歳出で御説明しました訴訟事件の和解に伴い、既に支払われた保険金の残額を受け取るものであります。　精神障害者グループホーム個人負担分は、歳出で御説明しましたように、制度改正に伴い、任意団体が運営する施設の利用者負担分は市が徴収することになりますので、計上するものであります。　市債、商工債の南口商店街活性化施設整備事業債は、都の市町村まちづくりチャレンジ事業交付金が確保できましたので減額するものであります。　土木債の各項目は、歳出で補正をお願いいたしております事業費の所要財源とするものであります。　以上で歳入の説明を終わりますが、地方債の補正をお願いしておりますので、前に戻りまして５ページをお開きください。　先ほど、歳入の市債で御説明しました理由により限度額を補正するものであります。　議案第７８号について御説明いたします。　本案は、東京高等裁判所で損害賠償請求控訴事件として審理が行われてきました平成２年１２月６日、市内の小学校での理科の実験中におけるアルコールランプの炎でのやけどの事故であります。この訴訟については、平成１３年９月２７日、東京地方裁判所八王子支部での第１審判決に対して、同年１０月３日控訴いたしました。この間、裁判所の和解勧告に基づき当事者間で協議を重ねてまいりましたが、協議が調いましたので、平成１４年７月２９日、和解を成立させました。　和解の主な内容でありますが、市は、第１審、原告に対し１，８５４万円を支払うこと、本和解につき、市議会が否決した場合は、立川市に関する和解部分は失効するという停止条件が付されております。　なお、詳細につきましては、担当より補足説明いたさせます。　次に、議案第９２号について御説明いたします。　本案は、これまで「庁舎の建設」と表記されていた部分を、より具体的に、わかりやすくするため、「庁舎の建設、用地取得等」に改める一方、「修繕及び借り上げ」部分を削除し、基金の設置目的を新庁舎建設に明確化するものであります。　また、第５条に、基金の処分の規定を整備するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。　なお、新庁舎建設に向けての今後の展開などについて、担当より御説明いたします。 ○議長（堤保有君）　総務部長。 ◎総務部長（河野弘明君）　損害賠償請求控訴事件に関する和解についての補足説明をさせていただきます。　本事件の概要、それから、これまでの経過と和解の内容、条件等につきましては議案書に記載してありますので、省略させていただきます。　和解に至った経過と損害賠償金の支払ってきた流れについて補足説明をさせていただきます。　１審判決では、日本体育学校健康センターから既に支払いをしてあります傷害見舞金７２０万円が損害賠償金額から相殺されておらず、また、相殺しない判断が示されなかった点などが主な理由で、控訴を提起したものであります。　また、原告側も逸失利益等を不服といたしまして、同じように控訴されました。　控訴審では、裁判所からの和解勧告に基づき協議を行い、市の控訴理由であります日本体育学校健康センターからの傷害見舞金が損害賠償額から控除されましたので、市としても和解成立を図ることと判断いたしました。　なお、逸失利益についてでありますが、１審判決より約１３９万円多く算定されております。これは、労働能力喪失期間が１審判決の２０歳から５０歳までから、２０歳から６７歳までと、原告の請求どおり認めたものであります。　これにつきましては、弁護士とも相談し、この事件で原告が現在でも精神面で苦しんでいる状況を勘案いたしまして、認めていくことと判断したものでございます。　次に、損害賠償額でありますが、市と加害児童の両親双方に、総額４，５７１万９，９７５円、この金額は１審判決時に原告に支払いをいたしました１，４９１万９，８１４円に対する遅延損害金２０６万１６１円を加算した金額を含んでおります。この支払いを行うこととなっております。　市では既に、今申し上げましたように１，６９７万９，９７５円を支払っております。また、日本体育学校健康センターからの傷害見舞金７２０万円も相殺が認められましたので、合計２，４１７万９，９７５円を既に支払っていることとなります。さらに、加害児童の両親が３００万円を負担されますので、これらの既払いの金額等を差し引きますと、残りは１，８５４万円となります。ここで議会の議決をいただいてお支払いすることとするものでございます。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　企画部長。 ◎企画部長（越川康行君）　新庁舎建設にかかる補足説明に当たりまして、資料配付をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　〔資料配付〕 ○議長（堤保有君）　企画部長。 ◎企画部長（越川康行君）　新庁舎建設用地の取得にかかる補正予算及び庁舎建設等基金条例の一部改正に当たり、補足説明をさせていただきます。　お手元の資料に従って説明をさせていただきます。　まず、資料の構成ですが、１番として、用地費の取得、２番としまして、建設に向けて、裏のページになりますが、一番下のところに財政計画となっております。　まず、「新庁舎建設に向けてのスキーム」という説明資料ですが、用地費の取得につきましては、まず１番としまして、面積及び金額ですが、１万１，０００平方メートルを２４億円以内で取得する。取得に当たりましては、庁舎等建設基金を全額充当していきたいと考えております。　２番目としまして、購入のスケジュールですが、この９月議会において補正予算を計上。その後、１０月から１２月にかけまして測量の実施、国に対しての売り払い申請等を行います。その後、国が不動産鑑定を行いまして、最終的には財務省で売り払いの決定がされることとなります。また、１２月には、当該用地取得が５，０００平方メートル以上の用地取得になりますので、市議会において議決をいただく必要が出てまいります。その後、年が明けまして、おおむね１月に国との売買契約の締結を行う。それを終えまして、３月までの間で用地費の納入、そして最終的には所有権移転登記を３月末までに完了する、そういうスケジュールになっております。　３番としまして、取得費の財源ですが、取得の方法はさまざまな方法が考えられます。今回は、全額基金を充当する方法をとっておりますが、まず１番としまして、財務省から割賦で購入する方法。また、２番としまして、立川市の土地開発公社を活用して取得し、その後、市が分割払いで購入していく方法。また、３番としまして、先ほど申し上げました新庁舎の建設基金を活用する方法。また４番としまして、開発公社及び基金を併用する方法等が考えられます。　現在の金利の状況、後年度の財政負担等を考慮しまして、３番の基金を活用して取得する、そういう方法で進めたいと考えております。　具体的にこの各手法を比較検討してみますと、まず、財務省からの割賦ですが、仮に元金均等で１０年間の延納、要は、１０回払いということですが、こういう方法をとりますと、現在の財務省の延納の金利は、年１．７％ということになっておりまして、１０年間の支払いに要する利子は、トータルで約２億円必要になります。　また、２番目に土地開発公社を活用しまして、やはり同じように１０年割賦で市が買い戻す、こういう方法もあるわけですが、現在、土地開発公社での１０年という長期での借り入れの金利は、年１．８７５％となっておりまして、１０年間での支払い利子は２億２，５００万という数字になります。　また３番ですが、基金を温存する、２４億円基金を取り崩さないで、逆に預金等で預けて金利を稼ぐという方法もあるわけですが、仮に２４億円を１０年間預けましても、現在の大口定期預金の金利が０．０２％という状況でして、１０年間で得られる利息は４８０万程度という額にしかならない。そういう状況というのがございまして、全額基金を充当して取得するのが一番財政的には効率性がいいだろうと、そういうことで決定をいたしております。　続きまして、用地費への基金充当に当たりまして、基金の一部改正についてですが、現在の基金条例は、「庁舎の建設、修繕及び借り上げ資金を積み立てる」と明記されております。それをより具体的に、わかりやすくするため、「庁舎の建設、用地取得等」に改めます。改めるとともに、「修繕、借り上げ資金を積み立てる」という項目を削除しまして、基金の設置目的を昭和６０年３月の基金設置当時の新庁舎建設という目的に明確化を図っていきたいと考えております。あわせまして、処分の規程を追加するものでございます。　２番、建設に向けてですが、現在の想定では、建物については１万７，５００平方メートルを想定しております。議会棟、執務室、会議室等で１万５，２００平方メートル、これは国の地方債での庁舎建設の基準面積となっております。そのほか、市民利用施設、防災センター機能、情報センター機能と合わせまして２，３００平方メートル程度を想定しておりまして、トータルで１万７，５００平方メートルということになります。　また、建設費ですが、８５億円程度を見込んでおりまして、これは建物本体の建設のほか、基本計画、基本設計、実施設計、初度調弁、ＯＡ関係機器等を含んだ金額となっております。　裏のページに移ります。まず、建設へのスケジュールですが、１４年度以降の取り組みです。まず、ことしの８月に市長を本部長とします新庁舎建設推進本部を設置しております。また、その子どもの委員会としまして、検討委員会を設置して、現在、基本構想の見直し作業を進めております。　なお、今後必要な専門部会等を複数設置していく予定でございます。　基本構想の見直しに当たりまして、具体的などういう内容を検討していくかですが、まず、基本構想案の見直し、原案を作成していくという作業。その中で、市民参加手法を具体的に検討していく。また、事業手法の検討、これは設計等、現在いろいろな新しい手法が出てきておりますし、また、ＰＦＩ等新たな庁舎建設等に活用できそうな手法が出てきておりますので、そういうものも含めまして、より効率的な庁舎建設、どういう手法をとったらいいのか、その辺についても検討を進めていきたいと考えております。あわせまして、跡地利用の検討、電子自治体への対応、窓口の総合化、また資金調達の方法の検討、バリアフリー化、防災対策、市民利用施設、こういうものが主要な検討項目となっていくと考えております。　なお、市民参加の仕組みづくり（案）ですが、地区別の懇談会の開催、新庁舎建設のアンケートの実施、ホームページでの情報提供・意見収集を行うほか、仮称ですが、新庁舎建設市民会議（１００人委員会）などの設置を今検討を進めております。　１００人委員会につきましては、学識経験者、各種団体の代表、公募市民など、多くの市民で構成したいと考えておりまして、基本構想の策定段階だけではなくて、各設計段階また完成までの段階、各段階で庁内の検討組織と連携しながら、庁舎の完成までについて市民とともに進めていきたい、そのように考えております。　なお、１００人委員会には、全体会、複数の専門部会、専門部会の正副代表者による会議等を設けて運営していきたいと考えております。　専門部会につきましては、昨日の本会議でもいろいろ論議がありました新庁舎での環境問題への取り組みですとか市民利用施設のあり方、またバリアフリー対策、さまざまな分野で専門部会を設置したいと考えております。　竣工までのスケジュールですが、現段階で描いておりますスケジュールについては、１５年度末までに基本構想の策定を終えたいと考えておりますし、新年度早々、新庁舎建設市民会議（１００人委員会）などの設置をしていきたいと考えております。その後、１６、１７年については設計等の検討を進めまして、できれば１８年に着工、２０年度に竣工というスケジュールを描いております。　最後に、財政計画ですが、総事業費としましては、用地費２４億円、建設費８５億円、トータル１０９億円というフレームを持っております。　なお、この財源の内訳ですが、防衛庁からの補助金１９億円、基金５８億円、地方債２０億円から３２億円、一般財源１２億円からゼロ、こういう想定をしているわけですが、基本的には、後年度の財政負担を考慮しまして、地方債の発行は２０億へ抑制していきたいと考えております。２０億に抑制しますと、一般財源１２億円の負担が出てくるわけですけれども、これにつきましては、１３年度から２０年度までの間で未利用財産を処分しまして、新庁舎建設基金に１２億円を積み立てて、一般財源の負担を原則としてなくしていく方針で対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（堤保有君）　これより一括質疑に入ります。　　御質疑はありませんか。－－志沢議員。 ◆２２番（志沢実君）　今、新庁舎の建設にかかわる条例改正と補正予算、そして、今、企画部長の方から細かな説明があったわけでありますが、私はまず１点、議長に質問したいわけでありますけれども、代表者会議ではこういう細かな報告があるんだということは全く知らされてなかったわけでありますが、議長においては、こういった今企画部長が言ったような内容が報告になるということは御存じだったんでしょうか。もし、御存じであれば、こういう内容については、今、新庁舎建設特別委員会というのがありませんので、所管は総務委員会になろうかというふうに思いますが、そういうところで委員会の議論を願うということが考えられなかったのかどうかということで見解を聞きたいというふうに思うんです。　それから、あと内容について若干。これは理事者の方にお尋ねをするわけでございますが、条例改正の問題で、市長からは具体的にわかりやすくと、こういうふうな御説明があったわけでありますが、従来の議会での議論の中では、条例改正を行わなくとも土地買収はできるんではないかと、そういったような議論があったというふうに思うわけでありますが、結局のところ、条例改正を行わないと土地買収はできないんだというのが率直なところなんでしょうか。　同時に、今回新たに処分の規程というのが設けられたわけでありますが、従来も修繕ということで、この基金の取り崩しというのがあったんではないかというふうに思われるわけでありますが、今回あえて処分の規程というのを盛り込まなければならないという理由は何なのか、この辺もお聞かせをいただきたいというふうに思うわけであります。　もう１点でありますが、今、企画部長の方から購入のスケジュールということで、来年の３月までの経過が述べられたわけでありますが、私が聞きたいのは、要するに、国が不動産鑑定をやって売り払い決定を財務省で行う。つまり、土地の買収というのは結局この後になるんだろうというふうに思うわけでありますが、この９月の中であえて補正予算で基金から一般会計の方へ持ってくると、これの意味合いはどういう意味があるんだろうかと、これについてもお聞かせを願いたいと思うんです。 ○議長（堤保有君）　最初に、議長に対する質問がございましたので、お答えをいたします。　本資料につきましては、本日こういう形で出るということを初めて知りました。ただ、今回の議案としては、基金条例の改正、そして購入の補正予算ということでありますけれども、やはり背景的に少し重要な部分もございますので、資料配付をすると、そういうことを担当から聞きましたので配付をした次第です。　以上です。　答弁、助役。 ◎助役（豊田和雄君）　条例改正についてでございますが、ここで建設のほかに用地取得という項目を入れました。これにつきましては、私どもの解釈としては、従前から申し上げておりましたように、現在の基金条例で土地購入もできるというふうに理解しておりますし、現在もそれでよいと思っておりますが、これは東京都の方でも確認いたしましたところ、そのままでも結構であるが、ただ、明確に丁寧にわかりやすくするためには、用地取得というのを入れた方がよいであろうと、こういうふうな示唆もいただきましたので、今までもそういった議論がございましたので、ここで明確にわかりやすく具体的に明示した方がいいだろうということで変えさせていただきたいと思うものでございます。　なお、用地取得というふうなことを明記されない基金で、例えば総合福祉センターであるとか図書館の建設の場合でも、これは建設費、用地費取得というのは基金に書いてございませんでしたけれども、それはかかってきた経緯がございますので、必ずしも現在の条例で買えないから変えるということではなく、よりわかりやすく改正して、それで買い求めていくと、こういうことで御理解賜りたいと思います。 ○議長（堤保有君）　企画部長。 ◎企画部長（越川康行君）　まず、基金の処分についての規程が今回追加されているがという御質問ですが、財政調整基金ですとか公共施設整備基金のように、使途が特定されていない場合には基本的には処分の規程を設ける必要がありますけれども、今助役からお話がありましたように、市民体育館ですとか総合福祉センターですとか中央図書館ですとか、いわゆる目的がもう明記されているものにつきましては、基金の設置目的に沿って取り崩す、当然のこととなります。そういうことですから、基本的には処分の規程を設けなくても差し支えないということなんですが、これについても説明責任、わかりやすさの視点から、改めてその規程を追加していこうと、そういうものでございます。　それともう１点、実際に国との財産取得等、契約等について先になるので、この９月議会でやらなくてもいいのではないかというお話がございましたが、国に対しての売り払い申請書を市が提出しますには補正予算の裏づけがありませんと出せないと、そういうことで、この９月議会に補正予算を計上しているところでございます。　以上です。 ○議長（堤保有君）　志沢議員。 ◆２２番（志沢実君）　１点目、議長の方から率直な答弁がございまして、こういう細かな資料が配られるというのは今初めて知ったんだということで、言ってみれば、議長と理事者の連絡というのはその程度なのかなというふうに思うわけでありますが、議長、こういったような、言ってみれば、新庁舎建設特別委員会で議論されてきたような内容がいきなり本会議に配られてきたということについて、本会議の議論になじむというふうにお考えなのか、あるいはこういう内容が出るのであるならば、やはり所管の委員会で若干議論した方がよいというふうにお考えなのか、その辺の御見解をもう一回お聞かせをいただければというふうに思うわけであります。　それから、今、助役の方から基金条例の改正問題で言われたわけでありますが、要するに、一言で言えば、条例改正の必要は本来ないんだけれども、わかりやすくと、説明責任でというふうに言われまして、東京都の方からもそういうふうに言われたということで、その辺は慎重さのあらわれなのか、何なんですかね。そうなんだなんて声が聞こえたわけでありますが、その辺、やはり条令改正をするからには、必要はないんだけれども変えてくれよみたいなことではまずかろうというふうに思うんですよ。やはり合理的な提案理由があって、議会もなるほどというふうになるわけで、どっちでもいいんだけれども、できれば決めてくれないかみたいな、そういうことではないとは思いますが、要するに、本来改正の必要はないけれども、都からも言われて、わかりやすく丁寧にという、そういうふうなことで、それは結局どういうことなのかなと。要するに、改正前の条例では若干であるかもわからないけれども不十分さがあるのかなと、その程度の内容があった方が、私は提案の根拠というのがもっと明確になるのではないかというふうに思うわけでありまして、もう一度恐縮でありますが、見解をというふうに思うわけであります。　それから、最後の点でありますが、この段階で補正する必要というのは、国に対して売り払い申請という際に、財政的な裏づけが必要なんでということなので、じゃ、売り払い申請というのはどの段階でお出しになるおつもりなのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（堤保有君）　議長に質問がございましたので、お答えいたします。　御案内のとおり、９日に午後１時から議会運営委員会が開催をされました。当然、この議案の審議につきましては議会運営委員会で議論をして結論を出していくと、議長もそれに従うということが今までの通例であります。確かに、そういう重要性ということで、議会運営委員会の中での議論は確かに総務委員会に付託すべきという意見がございましたことも確かでございます。しかし、大勢ということで即決ということで決すると、それが議会運営委員会の結論でありました。したがって、議長としては、議会運営委員会の結論に従ったと、そういうことであります。　助役。 ◎助役（豊田和雄君）　条例改正の条例の解釈につきましては、先ほど申し上げましたように、現在の基金条例でも用地買収は可能であるというふうに私どもも解釈しておりましたし、東京都の方でもその解釈で間違いはないと。ただ、議会におきまして、用地が買えるんだろうかという議論もございまして、そういうことがあるんであれば、よりはっきり明確にした方がわかりやすいし、説明責任も果たせるだろうと、こういうことでここで変えるわけでございます。　したがいまして、議論がありましたように、わかりづらさがあったとすれば、その部分は今回の改正に比べればやや不十分かなという点で、それを瑕疵のないようにきちっとこれに関して進めた方がよいだろうという考えで御提案申し上げましたので、よろしくお願いします。 ○議長（堤保有君）　企画部長。 ◎企画部長（越川康行君）　売り払い申請をどの時期で出していくのかという御質問ですけれども、今回補正予算をお認めいただければ、庁内の手続を経まして、速やかに国に対して申請をしていきたいと考えております。 ○議長（堤保有君）　志沢議員。 ◆２２番（志沢実君）　議長の方に重ねての質問で恐縮なんですが、議運で議論があったと、議運で決まったと、したがって、議長は議運の決定に従うんだということなんですが、議運としても、こういう細かな資料が出るということは御存じなかったんだろうというふうに思うんです。議長もきょう初めて知ったということなので、だから、この際、私は議運の決定というのは尊重するというのはわかりますけれども、議運自体がこういった細かな資料は出るという前提での議論ではなかったはずなので、改めて議長に質問するわけでありますが、こういった細かな資料がある以上は、やはり本会議即決というのはいかがなものなのかなというふうに私は若干危惧するわけでありまして、理事者の方も条例提案はわかりやすくといったようなことを言ってらっしゃるので、議会としてもわかりやすくこの際は、会期中で結構だから、常任委員会で一定の議論はやっておいた方がいいんではないかというふうに老婆心ですけれども思うので、でき得ればそういったような提起をしていただけないかというふうに重ねて御質問を申し上げたいと思います。　それから、助役が言われた基金条例のことで、わかりやすくということと、言ってみれば、若干不十分だったのかなという点がございましたので、わかりました。　ただ、私は、やはりわかりかねるのは、条例改正に当たってもこれほど神経をとがらせているにもかかわらず、なぜ３月の段階でいち早く決めてしまったのかなと、こういう感は免れないわけであります。　今、企画部長の方から、売り払い申請については、議会で議決されてから速やかにというふうに言われたわけでありますけれども、その購入スケジュールで見る限り、国が不動産鑑定をやって、売り払い決定を行う。当然、この前あたりになるだろうというふうに思うわけでありまして、やはりここにあるように、１０月から１２月までの間なのかなと思うわけであります。　だから、私は、これは理事者の方にお聞かせをいただきたいと思うんですが、やはり売り払い申請までの間に市民の意向を聞くとか、あるいは３月の段階で決めなければならない事情というのは一体何だったんだろうかなと、改めて疑問に思うわけであります。要するに、既定事実をつくることだけが目的であったのかなというふうに思うわけでありまして、やはり基金があるとか何とか言っても、今の段階で補正を出さなければ、結局財政執行できないわけでしょう。それから、国の方が価格をこうやって決めたりして、そういう段階で売り払い申請を行って、これから契約だとか買収に入るわけでありまして、私はやはりこの３月に決めなければならなかった事情というのは一体何だったんだろうかと。やはり決めることをこの段階でどうして３月に必要だったんだと、これを最後に御答弁を賜りたいと思います。 ○議長（堤保有君）　重ねての御質問でございますので、答弁いたします。　議会運営委員会での委員会付託の有無の決定は、付託なしということで即決することに決まりました。ただし、最終的には本会議において付託の可否が決するわけでありますので、議会運営委員会で決定されたから、必ずしも絶対１００％委員会付託は否定されたというわけではなく、本会議でその場がございますので、議会運営委員会の議決に従ったわけです。　以上です。　助役。 ◎助役（豊田和雄君）　庁舎の問題につきまして、長きにわたりまして市民の御意見あるいは議会の特別委員会等で御検討いただいてきたわけでございまして、それの最終段階、昨年の１２月までの段階で、基本的に可能であれば、１４年度中に用地を取得したいと、こういうふうな方向が出されたわけでございます。私どもは、それで精力的に財務省の方と交渉してまいりまして、一定の方向が見えてきておりまして、それで用地取得が可能と、こういうふうな段階になりましたので、議会の方へ位置、価格を御説明申し上げて決定をしていただいたと、こういうことになります。　１４年度中に購入するということになりますと、今スケジュールでお示し申し上げましたように、予算の措置をし、それから売り払い申請を行い、一定の財務省における手続を経て、さらには、それに基づいて議会の財産取得に係る議決をいただいて契約、納入、移転登記と、こういった一連の手続が、言ってみれば、約１年近くかかるわけでございますので、もし、３月近くに決定されなければ、１４年度の購入が大変無理になってきたと、こういうことでございます。私どもは、３月議会に決定いただいた方針に基づいて手続を今進めているわけでございますので、これが決定がなければ、１４年度中の購入は極めて無理であっただろうと思っております。　したがって、３月に決める必要性というのは、以上の点から、私どもとしては必要であったと、１４年度中に購入するという前提に立てば必要不可欠であったと理解しているわけでございます。 ○議長（堤保有君）　志沢議員。 ◆２２番（志沢実君）　本会議の質問ということで、最後にしたいというふうに思いますが、今、助役が、３月にああいうふうに決めなければ１４年度中の購入は無理であろうというふうに言われたんですが、せっかくの助役の御答弁ですが、これは私は、ことしの３月の新庁舎建設特別委員会で同様の質問をしたんですよね、国有財産関東地方審議会で処分の決定をした何カ月間か後に当該自治体である立川市が位置の決定を決めなければならないのかという、そういう何か決めというのか考え方はあるんですかと言いましたら、主幹の方から、「特にございません」と、そういう御答弁があったんですよ。今、助役の方から、１４年度中に購入ということであれば、３月は必然的に必要であったんだと。これは明らかに二通りの答弁になっているんだろうというふうに思うわけです、私は。　だから、新庁舎建設特別委員会でも同様の答弁があるならば、私はこの際納得しますよ。だけど、新庁舎建設特別委員会の席上では、市長も助役も御臨席あそばせておりまして、それで主幹の答弁を黙ってお聞きになってらっしゃるわけだ。今、この本会議で聞くとそういう、いわばもっともらしいことを言う。だけど、このスケジュールで見たって、３月に位置を決めなければならないなんて必然性は読み会に対して極めて不見識というか不真面目な答弁ではないかというふうに申し上げておきたいと思います。 ○議長（堤保有君）　大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　先ほど助役の方が、土地の購入を１４年度中にしなくてはいけないというふうにおっしゃいましたけれども、この言い方というのは理事者側の都合であって、市民の理解を得るという姿勢が全然見られていないというふうに思います。　さきの新庁舎建設特別委員会でも、私が一番言いたかったのは、市民の了解を得ているかどうか、市民が理解しているかどうかということを一番言いたかったわけで、そうしたことがなされていないときに、あの状態で強行的に位置を決めてしまったということに、私は非常に今でも残念に思っております。　今回、こういう細かな資料も出てきて、議論もたくさんしなければいけないということになると、本会議の中でやはり新庁舎建設特別委員会でやったような議論をもう一回やらなければいけないんではないかというふうに思いますよ。だとするならば、総務委員会に付託をすることが可能であるならば付託して、きちんと議論しなければいけないんではないかというふうに思います。　今回提示された中に、これは前から言われていた基金と防衛補助金以外に３２億円が不足していると。この３２億円をどうするかということも新庁舎建設特別委員会の中での大きな議論であったんですけれども、この３２億円の分を先ほどの説明では未利用財源を売却するということも考えられますというようなことをおっしゃっています。この未利用財源というのは何なのか。この庁舎の現在建っているところを売却するつもりなのかどうか、その辺のことがまだはっきりしておりません。こうしたことは、市民にきちんと説明しなくてはいけないし、今回の一般質問の中で、市長は跡地利用が決まらないうちは移転を強行しないというような演説をなさったそうなんですけれども、そういったことを含めると、跡地利用や未利用財源の売却なども含めて、この「新庁舎建設に向けてのスキーム」の中に組み込まれて当然のはずなんですよ。何でそんなことがなされないまま、この建設のスキームだけが出てくるんですか。跡地利用や未利用財源というのは何なのか、そんなことを想定するようなものが出て当然ではないんですか。そのことをきちんと論議しないで、本会議だけで決めてしまおうというのは余りにも乱暴なやり方ではないでしょうか。いかがですか。 ○議長（堤保有君）　助役。 ◎助役（豊田和雄君）　今の御質問につきましては、３月、今までの議会でも議論が出て、御答弁申し上げたところでございまして、１４年度中の問題につきましては、そのときも申し上げました。財務省の方と交渉してきており、価格の問題でも一定の折り合いがつく線が出てきて、それは国の国有財産審議会ですか、地方審議会、これの決定手続もありまして、そのような経過から３月議会でというふうなことは申し上げてきました。これは、今それだけをとって言いますと唐突のように聞こえますが、これには経過があったことを委員会また議会にも報告申し上げたので、それを御理解いただければ、１４年度中に購入する前提として私どもはこういう手続が必要であったと、こういうふうに説明してきたわけでございます。したがって、それは若干の年度を超えて１カ月とか２カ月というのはあるかもしれませんが、年度で切っておりますと、やはり１３年度で方針を決めないと、１４年度中は無理である、こういう理解でございますので、よろしくお願いしたいと思いますが、なお、今議員がおっしゃられた市民の理解をどうするかということにつきましても、委員会等で議論があったわけでございまして、それに私どもも御答弁申し上げました。それを受けていろいろな角度から討論をいただきましたし、その結果、議会の意思をいただいたわけでございますので、それを今、現時点でもう一回それをやり直すんではないかということであるとすれば、それはまた二度目になるんではないかと思います。もちろんこれからも必要があれば説明なり、あるいは情報提供は積極的にやるつもりでございますので、一つの手続の流れの中で、ぜひ御理解賜りたいと思います。 ○議長（堤保有君）　企画部長。 ◎企画部長（越川康行君）　未利用財産の処分のお話ですが、議員の方からは、現庁舎の跡地の売却が含まれているのかと、そういう御質問がございましたけれども、こちらとしては想定はいたしておりませんで、現在立川市が持っております普通財産ですとか、あと南口、北口の区画整理区域内にございます業務用地、こういうものを売却して、その庁舎の建設の財源に充てていきたいと考えております。 ○議長（堤保有君）　大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　３月議会で決めた話について、私は蒸し返すつもりではないんですけれども、先ほど、また別の方も後戻りできないとか何とかそういうことをおっしゃってますけれども、私が言いたかったのは、議論が非常に不鮮明であった、市民に対して納得できなかったということであります。今、理事者側の説明では、議会が了解したことは、市民が了解したことだというような議論のすりかえでしかありません。　次の段階で、市民も入った新庁舎の委員会を開く、新庁舎建設市民会議というようなものを開くというふうにおっしゃっていますけれども、そういうのこそ、もっと早くつくるべきだったんではないか。その位置のことも含めてやるべきだったんではないかというふうに思いますけれども、この中で、位置の論議はもうさせないというようなことなんでしょうか。　それと、跡地利用についての話ということについて、市長が羽衣町で演説なさった跡地利用の話というのについては、市長はどういうふうにお考えなんでしょうか。 ○議長（堤保有君）　市長。 ◎市長（青木久君）　これは再三助役からも説明しているとおり、位置の問題はもう決定しているわけでございますし、私が前の一般質問にもお答えいたしましたことは、この跡地利用は、南口の方たちにとりましてはやはり重要な問題でございます。ですから、この資料にもありますように、庁舎の場所は決まっても、庁舎建設に当たっては並行して、跡地利用を明確にしてここに移転をすると、こういうような方針であるという考え方を示したわけでございます。 ○議長（堤保有君）　大沢議員。 ◆１８番（大沢豊君）　では、未利用財源として現庁舎跡地は想定していないということははっきりしているということで確認したいというふうに思います。　その跡地利用の検討の中に、これを市民も交えた跡地利用になるのかどうか、そのことの確認をお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　企画部長。 ◎企画部長（越川康行君）　跡地の売却は想定しておりません。　それと、当然この市民会議等の中でも跡地利用の専門部会等を設けて検討を進めていきたいと、そのように考えております。 ○議長（堤保有君）　太田議員。 ◆２８番（太田光久君）　何点かお伺いをしておきたいと思いますが、今、未利用地の関係で財政問題で質問がありましたけれども、まず、その財政面のところで、未利用地の売却の展望についてであります。　一般財源について、１３年度から２０年度まで、いわゆる８年の間に未利用財産を処分していきたいということで、１２億円の確保を目指すという内容でありますけれども、この未利用地の売却の展望についてお尋ねをしておきたいと思います。　区画整理の跡地の問題はいろいろありましたけれども、具体的にはどこを予定しているのか。今の段階でわかっていたら、お示しをいただきたいというふうに思っています。　もう１点は、今も議論がありました。もっと市民の声を、あるいは市民の理解をという意見が出されていたわけでありますが、私たち議員も市民の代表でありますし、選挙で選ばれてきている市民の代弁者であります。その市民の代表で構成する市議会で、民主的な討論の末、決定してきたことですから、市民の声として集約できるというふうに思うわけであります。　３月議会で特別多数議決で３分の２の賛成が必要という大変重みのある決定をいたしました。これは、５０年、１００年に１回あるかないかの極めて重大な決定だというふうに思うわけであります。したがって、十分尊重されるべきでありますし、また、これまで市民公募を含めた市民懇談会も設置をして、新庁舎建設問題を議論してまいりました。市民の意向は反映されているというふうに判断できるわけであります。　問題は、現庁舎の跡地を地元市民の意向に沿ってどう利用していくのか。また、新庁舎を市民の要望に沿ってどうつくっていくのかだというふうに思うわけであります。今後の計画について、もう少し具体的に伺っておきたいというふうに思います。　最後の質問でありますが、３月議会でなぜ急いで決めたのかというような議論もあったというふうに思うわけでありますが、急ぐ必要はないという意見もありました。私はむしろ、決定した以上、一日も早く着工すべきだというふうに思っています。それは、一つには、昭和３３年建設の現庁舎は４４年経過をしておりまして、老朽化が激しいということが一つであります。　二つ目は、庁舎が分散しており、ビル借用の賃貸料や庁舎の修繕費、分散のための諸経費など、年間約２億円近い支出を続けていること。１０年放置しておけば、２０億円で土地が購入できてしまうわけであります。庁舎建設を急げば急ぐほど消えていくお金で新たな資産が残る。まさに市の財産がふえるのであります。　三つ目は、８５億円の建設費が高騰するかもしれないという着工予定までの４年後の経済情勢が不確定なこと。したがって、私は、この計画では遅いというふうに思っているわけであります。基本構想、基本計画、基本設計の策定、実施計画をそれぞれ早めて、二、三年ぐらい縮小できないかどうか、最後に伺っておきたいと思います。 ○議長（堤保有君）　企画部長。 ◎企画部長（越川康行君）　まず、未利用遊休地の処分についてのお話ですが、市が持っております普通財産と南北の区画整理区域内の業務用地合わせて１万平方メートル程度を売却予定の面積としておりまして、現在、庁内で検討組織等を設けまして具体的な一般公募売却に向けての準備手続を進めているところでございます。　続きまして、今後の計画についてもう少し具体的にというお話ですけれども、先ほど御説明しましたように、１５年度早々には地区別懇談会ですとか新庁舎の建設市民会議（１００人委員会）等を設置して具体的な基本構想策定に向けての準備作業を始めたいと思っております。　当然、その市民会議のメンバーですけれども、学識経験、各種団体等の方は入っていただくのはもとよりですが、できれば公募の市民を半数以上確保して、各種各界の方の意見をお聞きして、市民に使いやすい新しい庁舎を目指していきたいと考えております。　計画を早めるべきではないかというお話ですけれども、基本的には、１５、１６、１７年度という３カ年が準備期間になりますけれども、この中でも市民参加の部分については最重視していきたいと思っておりますし、庁内の専門部会と、逆に１００人委員会の各部会との話し合い、具体的な庁舎の中身の詰め、そういう作業もやっていきたいと思っています。そういう意味では、そういう作業が速やかにいった場合には、若干可能性があるのかなと思いますけれども、当然、防衛補助の獲得年次等とのかかわりもございますので、基本的にはこのスケジュールを大幅に縮めるのは大変難しいかなと考えております。　以上です。 ○議長（堤保有君）　ほかに御質疑はありませんか。－－五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　まず、新庁舎のことについてなんですが、一つは、私も前々から庁舎の位置を含めて市民の意見をきちっと聞くべきだということで、市民のアンケートを９９年の意向調査以降、きちっと取るべきだということや、９９年の段階だったと思いますが、位置も含めた段階で群馬県の太田市がやったような、今急にこちらに出てきているような１００人委員会というのがありますけれども、そういった希望する市民が入れるような検討委員会をその段階でつくるべきだと訴えてきたんですが、こういった枠組み、青写真が大分書かれてからこういう市民の意見を聞くという言い方は、先ほど市民の意見を聞いたではないかと言われる新庁舎建設市民懇談会の中でも、場所を決めてから市民の意見を聞くとは何事だという懇談会の委員の方の意見もあったと思いますけれども、そういったことを踏まえて、なぜ、位置を決める前に１００人、こういう市民参加で意見を聞くということができなかったのかということをまずお聞きしたいと思います。　そして、あと一つは、この間、位置が急に昨年の１２月議会で場所が変わったわけで、その変わったことも含めて市民に意見を問うべきではないかという議会の中の議論も多々あり、先日の小玉議員の一般質問においても、そういった内容が話されたわけですけれども、この段階において、そういった意見をもう一回集約するというお考えは本当にないのかどうか。というのは、９９年の５００人の市民意向調査の結果を見ますと、いろいろあるんですが、「純粋に移転させた方がよい」という人たちが、合わせて３１．２％だったわけです。そして、「移転が必要なら地域住民の意見を聞き、跡地利用を明確にしてからすべきだ」という人が１１．２％ありまして、「現庁舎の場所をよく知っているので、現在地で建てかえるべきだ」というのが４．１％、「立川駅南口地区将来を考えると、現在地で建てかえる方がよい」が７．８％、「現在の庁舎で不都合は感じないので、建てかえなくてもよい」が３０．５％ありまして、「移転はすべきではない」ということと、「移転に慎重になるべきだ」というのを合わせても５３．６％もの意見があるわけです。　その前の市民意向調査のときとの急激な変化は、「現在の庁舎で不都合は感じないので、建てかえなくてもよい」が１２％から３０％にはね上がっているということを常々言ってまいりました。　市長は、こういう５３％の方々の意見、これは９９年段階に出ているわけですが、強行とは言いませんけれども、こういうような決め方でどんどん進めていくことについて、そういう５３．６％の市民の皆さんに後ろめたい気持ちとかないんでしょうか。（「もっと前向きに」と呼ぶ者あり）－－前向きに言っているんですよ。　あと、この建設費についてなんですが、８５億円程度というのがもう固定されたような形で、もちろん固定しなければ財政計画も立たないんですが、これはこの１００人委員会を含めて市民の意見がそんな大きなものを建てるべきではないと、もっと縮小しなさいとか、そういう意見があったら変えることができると私は当然思いますけれども、確認のために聞いておきます。　さらに、未利用地の具体的な名前というのが質問が多々あったのでいま一つ示されなかったのですが、地方債を２０億にするということになりますよね、一般財源の方で１２億と。その２０億の割賦の状況とか、そういうものが今想定されているなら、どういう状況で返していくのかということをお答えください。　また、こういう大きな建設がスケジュール段階にいけば何年後かに着工、竣工というふうにいくんですけれども、こういった大きな建物の建設において、先ほどＰＦＩの手法も検討するなど言われていましたが、こういった特別な案件だけ契約制度を変えて、より広い競争できるような参加者ができるような制度に変えたりですとか、低入札価格調査制度を導入するというようなことが検討され得るのかということを一応聞いておきます。 ○議長（堤保有君）　市長。 ◎市長（青木久君）　庁舎の建設位置というのは、先ほど来申し上げているように、議会の議決を経て、特に３分の２の出席議員の了解をいただきまして決まっておるわけでございますし、市民に対しましても、それまでには十分説明を申し上げたつもりでございます。　それと、建物の規模等については説明をいたしましたが、基本的にはこう考えておりますけれども、いろいろこれからも市民の意見を聞いていくという姿勢を先ほども申し上げているわけでございますから、これで固定したというふうではなくて、現在の段階でこういうふうに想定できると、こういうような考え方でいきたいと思います。　ただ、入札その他の契約の問題については、本当に明朗公正にやっていきたいということを基本に考えております。 ○議長（堤保有君）　企画部長。 ◎企画部長（越川康行君）　建設費についての８５億円についてこだわるのかという御質問ですが、私どもも、いい庁舎が、より安くできるということは大変望ましいことですので、そういう意味ではこだわるつもりはありません。逆に言うと、市民の皆様のさまざまな意見等を聞いたときに、この８５億円ではできなくなる方がこちらとしては一部危惧を持っているというのが正直なところでございます。　続きまして、２０億円の地方債を発行した場合の後年度負担のお話ですが、これは３年間で建設しますので、基本的には元利償還、年次がずれていくわけですが、ピーク時でおおむね１年間の財政負担は１億４，０００万弱という数字になると思います。　それと、契約手法のお話ですが、ＰＦＩに限らず、今さまざまな手法がございますので、そういうものについては、できる限り検討を進めて、よりよい庁舎の建設を目指していきたいと考えております。 ○議長（堤保有君）　五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　市長の答弁にはまたがっかりさせられたんですが、同一議会で答弁されているというところもあるので、余り突っ込みませんが、基本的には、私は議会でもこういう１００人に上るような市民公募の委員会を位置を決める前からきちっと決めてやった方が、こういったことこそ本当の市民参加ではなかったのではないかなと。素案段階、もしくは青写真の段階から市民が参加して議論するという方が、市民参加にふさわしいと思うんですが、その点については、市長はどうでしょうか。　市長は、先ほど５３．６％の移転に慎重や移転しなくてもいいという市民の意見に対して、はっきりと答えが出てなかったので、そういう市民の意向が余り市長には届かなかったのかなという、私がそういう理解をしてよろしいんでしょうか。　また、市長のお墨つきは議会で３分の２の賛成を得ていると、それは大きな一つのお墨つきだと思いますが、最近は、例えば長野県のように、県議会で不信任案を得て職を失った田中知事が、選挙では圧倒的に勝ったわけですよね。議会と市民の意見は往々にしてねじれることは今最近多くなっているのではないでしょうか。そういったことを含めると、やはり石橋をたたいて渡るではないですけれども、やはりきちっと市民の意見をもう一度確認してみるとか、私はやはり３月に土地の、庁舎の住所を変えるというのを通すんではなくて、少なくとも選挙後に決めた方がよかったのではないかなと、フェアだったんではないかなと、より市民の意見を、この庁舎の問題も争点になって示されたのではないかなというふうに思うんですが、そういうお気持ちは少しないでしょうか。　あと、地方債については、わかりました。　また、８５億は固定しないんだと、逆にふえてしまうのが困るというようなことがありましたけれども、困るというニュアンスで企画部長はおっしゃられて、そういうふうに僕は受け取ったんですが、例えば、じゃ、上限はこういうふうにと決めないんでしょうか。　あと、先ほど修繕費や現庁舎の修理費がなくて済むとかと言ってましたけれども、新庁舎はこの規模なものを建てると維持費は総額でランニングコストは幾らぐらいかかるんでしょうか。 ○議長（堤保有君）　市長。 ◎市長（青木久君）　もう再三申し上げているように、位置の問題につきましては、決定するまでには大変長い時間と市民の御意見を承って３月に決定したわけでございます。　御説明申し上げましたように、今後とも市民の意向を聞きながら、跡地利用あるいは建物についての御意見は十分に聞きながらいきたいと思いますが、私は最終的には議会の考え方と一緒にやっていきたいと、このように思います。 ○議長（堤保有君）　企画部長。 ◎企画部長（越川康行君）　８５億円の建設費につきましてですけれども、基本的には、今回のフレームで８５億という事業費を示しまして、その財源構成を、基本的には市税を投入しない方向で建設したいという目標を持っておりますので、市としては８５億が基本と。ですから、ここから大幅にはみ出すようなことは極力避けていきたいと考えております。　それと、維持管理経費についてですが、具体的な維持管理経費につきましては、例えば環境対策等、現在いろいろな手法がありますので、どういうものをどういう庁舎にするか、それによって相当ランニングコスト等は変わってきます。そういう意味で、それの具体的な数値については実施設計の段階程度までお許しをいただきたいなと思っております。 ○議長（堤保有君）　助役。 ◎助役（豊田和雄君）　議会、市民、行政の関係ということが先ほどから言われておりますけれども、一つ、ここで強調されなかった説明が不十分な点がありますのは議会の関係でございます。　当然、私どもがきょうお願いして８５億という想定でやっておりますが、これを著しく超えたり、著しく下がる場合には、当然、規模、機能に関係してまいりますので、市民と、仮称ですが１００人委員会と行政の方で案をつくっていきましても、最終は議会に御報告申し上げて、それでよろしいかどうか御判断いただくわけでございます。予算を積み上げる場合でも、逆に大きく減額する場合は、なぜそうなるかという説明して決定していただく。途中での進め方におきましても、市民と行政では作業的にはいろいろ積み上げていきますけれども、その都度、議会の御了解をいただいて議決いただかなければ一つも進まないという状況でありますので、常に私どもの作業の状況、市長の決定の内容につきましては、議会と密接に御報告申し上げながら進めていくと、こういうことでございますので、今後ともよろしく御協力のほどお願い申し上げたいと思います。 ○議長（堤保有君）　五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　維持費は一般的なものでもいいですから、前に聞いたときは規模がちょっと違いましたけれどもお答えいただいていたので、ここでお答えいただけないということは納得できませんので、答えてください。　あと、市長は一つだけ、長野県の例を見ても、やはり議会の議決が大きいんだということで、そういう市民の意見とねじれても、これはもういたし方ないんだと、議会に従うんだという今の意見だったと思うんですが、一つ答えられなかったのは、今回１００人委員会などをつくって幅広く市民の意見を聞いてやるわけです。それは私は庁舎の建設の有無は別にしていいことだと思いますが、それが土地を決める前にそういうことができなかったのはなぜなのかということも聞きましたけれども、そういうことが過去を振り返ってみると、今やっているようなことが本来の市民参加であって、前に位置を決めたからつくった市民懇談会は、本来これからの市民参加としてあるべき姿として、やはりまずかったのではないかとか、そういう反省はないんですか。 ○議長（堤保有君）　市長。 ◎市長（青木久君）　これは、先ほど来申し上げているように、大変長い時間と、また市民の意向を聞く機会を随分つくりながら、この間の３月の議会で決定していただいたわけでございまして、これはやはり私といたしましては、十分努力してきたというふうに考えております。 ○議長（堤保有君）　企画部長。 ◎企画部長（越川康行君）　維持管理経費についての御質問ですが、基本的には、やはり施設内容と施設規模が決まってきませんと具体的な積算は困難だと思いますが、現庁舎及び民間の二つのビル合わせまして年間２億円程度かかっておりますので、それを若干上回っていく格好になるだろうとは考えております。 ○議長（堤保有君）　五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　市長の意見はわかりましたが、私は、やはり青写真を書く前から素案段階、その白紙の段階からやはり市民の意見を聞いていくというのが、今、市民参加の流れだと思っていますので、ちょっと認識が違うのかなと残念に思っているんですが、いろいろ長野の現象とかもありますので、しっかり見ていただいて、市民の意見を聞くということだけは間違いのないように、今後はやってほしいと思いますので、要望をいたします。　維持費については、やはりそうすると、大きなもの、この規模のものをつくると、さらに、今かかっているよりふえてしまうということでよろしいんですよね。確認して終わります。 ○議長（堤保有君）　ほかに御質疑はありませんか。－－堀議員。 ◆１７番（堀憲一君）　庁舎の問題では２点お聞きしたいんです。　１００人委員会ですが、これは１５年度からスタートということですが、募集はいつぐらいからかけるのか、スケジュールについて教えていただきたいということと、それから防衛補助金ですが、１９億円ということですけれども、これは予算特別委員会でもよく議論になりますが、基地交付金がもっとふやせないかという議論があるわけですけれども、立川の場合には自衛隊の施設が二つある。そのほか、防災基地についても、基地の問題で今まで立川市は国へ大分協力しているという部分で基地交付金をふやせないかということもありますけれども、この防衛補助金の算出根拠はどういう形で計算されたのか。それと、そういう背景があるので、もっとふやせるような要望を出していくことができないのかどうか、お願いをしたいと思います。　それから、補正予算の件では３・２・１６号線ですが、これは用地買収ということではどの部分を用地買収－－土地開発公社の方から買うのか、それによって進捗状況がどの程度進むのか、教えていただきたいと思います。　それからもう一つ、公園出入り口等のバリアフリー化ですが、これは立川市には約２００を超える公園があるかと思いますが、今回何カ所ぐらいやる予定なのか。また、何年計画ぐらいでバリアフリーを行っていくのか、スケジュールがおわかりでしたらお示しいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（堤保有君）　企画部長。 ◎企画部長（越川康行君）　まず、１００人委員会のスタート、スケジュールの話ですけれども、所要の予算をできれば新年度の予算で措置をしまして、春にスタートをかけたいなと、５月か６月ごろには遅くとも開催をしていきたいと考えております。　あと、庁舎建設にかかわる防衛補助ですが、おおむねこの庁舎の防衛庁の補助金につきましては、人口１万人当たり１億円という基準がございまして、人口を１９万人と考えておりますので、それで１９億円という計算になっております。これは一定のルールになっておりますので、この補助金を具体的に増額するというのは大変難しいことになると考えております。 ○議長（堤保有君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（山口博顕君）　３・２・１６の用地買収の補正では、対象はありません。これは、公社の買い戻しに充当いたします。　それと、公園の出入り口と申しますか、その公園の出入り口を含めたバリアフリー化の対象公園につきましては、目標公園６６公園を予定しております。１４年度当初で２１公園予定をいたしまして、補正では１５公園を予定いたしております。 ○議長（堤保有君）　堀議員。 ◆１７番（堀憲一君）　防衛補助の件ですが、なかなか難しいということですが、これはいつも予算特別委員会でも議論になっているように、基地交付金の問題がありますので、ぜひ、人口比だけではなく、いろいろな要素を考えて要望を出していただきたいということを要望しておきます。　それから、１００人委員会なんですが、これは１００人委員会でやるのはいいんですけれども、もっと市民に出前説明みたいな、市政懇談会みたいなのがありますよね。ああいう形でももっともっと説明をする必要があるんじゃないかと思いますが、そこら辺の考えをお聞きしたいと思います。　それから、３・２・１６号線ですが、公社から買うということですが、買った後のスケジュールというか進捗状況についてお答えがなかったので、それをもう一回お答えいただきたいと思います。　それから、公園のバリアフリーは、今回やるというのは６６公園で１５公園ですか。ということは何年ぐらいかかるのか。その内容についてもちょっと教えていただきたいんですが、段差の解消とかスロープをつけるとか、公園によって大分いろいろ要素が違うと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（堤保有君）　企画部長。 ◎企画部長（越川康行君）　新庁舎建設に向けまして、各地域で出前の説明会等を開催したらどうなのかというお話ですが、きょうの説明資料の中にも示しておりますが、地区別の懇談会を来年度早々にやっていきたいと考えておりまして、新庁舎の概要の説明ですとか、また、その後発足します１００人委員会の参加、そういうことも説明しながら、各地区で説明会を行って、皆さんに概要をつかんでいただいてから市民参加をお願いしていくと、そのようなスケジュールでいきたいと考えております。 ○議長（堤保有君）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（山口博顕君）　３・２・１６号線の用地買収率ですけれども、公社を含めまして現時点で８９％執行しております。　それから、公園の出入り口等を含めた公園のバリアフリー化ですが、先ほど申し上げましたとおり、目標の公園としては６６公園予定しておりまして、平成１３年度に福祉のまちづくり地域支援事業の補助を活用いたしまして、４公園終えております。それに、平成１３年度はその他で１公園、５公園を終えておりまして、先ほども申し上げましたとおり、今年度当初予算と補正予算を含めて３６から４０公園ぐらい予定をいたしておりまして、来年度もまた引き続き東京都の補助が獲得できれば残りを執行していきたいと、このように思っております。（「内容は」と呼ぶ者あり）－－失礼しました。　出入り口の段差の解消、これは基準によりまして２センチメートルまで、それと車いすの関係から、車どめの間隔の調整、それと側溝のふたがございます。これも車いす対応として、目の細かなグレーチングに変える等でございます。それと、水飲みのあるところについては、車いす対応の水飲みに改修する。　以上です。 ○議長（堤保有君）　ほかに御質疑はありませんか。－－中山議員。 ◆１６番（中山静子君）　１点だけお伺いしたいと思います。　新生児聴覚検査のことであります。　これは、かねがね署名運動も行われ、たくさんの市民の方の御要望の中で、東京都で２カ所しかないモデル事業を今回本市で開催していただくということで、本当にうれしく思います。そして、その大きなモデル事業でございますので、市民の方にしっかりと周知を図るということが大事であると思います。　今後、どのようなスケジュールで皆さんへお知らせをしていけるのか。また、１カ月未満のお子さんからスタート、来年１月からということになりますが、どの時点からの１カ月以内ということでスタートができるのか。また、聴覚障害があるとわかったところからの療育に対してはどのようにしていくのか、少し詳しく御説明いただきたいと思います。お願いいたします。 ○議長（堤保有君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（羽生凱哉君）　新生児聴覚検査についてお答え申し上げます。　周知につきましては、広報を使って周知に入っていきたいと思っております。それと、チラシ等をつくりまして、必要な部分で必要な機関に置きまして行っていくと、そういう考え方であります。　それと、１カ月以内でありますが、対象者につきましては１５年１月１日以降生まれた子どもさんを対象にしております。立川市に住民登録、外国人登録のある生後１カ月以内の新生児・乳児で、保護者がモデル事業の趣旨に同意し、希望される方と、そういう形で考えております。　検査の結果、精密検査を要する方につきましては２次検査を行いますが、さらに問題ありとなった場合には、保健師が療育機関と連携をして対応を図る。立川市では、立川聾学校の方と連携をしながら考えていきたいと、そう考えております。　以上であります。 ○議長（堤保有君）　小玉議員。 ◆１９番（小玉博美君）　南口に関連して２点お聞きしたいというふうに思います。　１点は、商工費の関係で、商業振興に要する経費で計上されているわけでありますけれども、先ほどの御説明で、この工事請負費と備品購入費の減額、あわせて公有財産購入費の増額の理由ということについてはわかりました。　それで、詳しくお聞かせいただきたいというふうに思うんですが、先ほどの御説明で、店舗であり、民間のノウハウを活用してＴＭＯ事業の中でも、いわば、官が設計するということから、民がいろいろ設計なんかにも携わってということなのかなというふうにお聞きしたわけでありますけれども、それで、それを公有財産購入費として購入することなのかなというふうにお聞きしたわけでありますけれども、そういう理解でよろしいのかどうか、その辺１点お聞きしたい、確認しておきたいというふうに思うんです。　それと、次のページ２３ページの南口土地区画整理事業に要する経費ということで、これが委託料ということで、先ほどの説明で、平成２３年までの９年間の延伸という御説明があったわけでありますけれども、この９年間も要する理由について、詳しくお聞かせいただきたいというふうに思うんです。 ○議長（堤保有君）　市民部長。 ◎市民部長（大貫忠浩君）　商業振興にかかわります件でお尋ねでございますけれども、当初、工事請負費と初度調弁費ということで予算計上させていただいております。商工会議所なり庁内でいろいろ検討をしてまいりました。その結果として、なかなか商店をつくるというノウハウは市役所で余り持ってございませんで、いろいろ色彩でありますとか景観でありますとか光のとりぐあい、照明、柱、階段、そういったことによっての商店の回遊性をどうするかというようなことがなかなか決まってまいりませんで、超ミニＰＦＩということで、商工会議所の方にＴＭＯの機関がございますので、そちらの方にお任せして、私どもと一緒によりよいものをつくっていくということで、当初予算の工事請負費と備品、初度調弁を削除いたしまして、一応公有財産購入費ということで今回減額なり補正をお願いしておりまして、今年の１２月議会の方に公有財産購入費に関する議案を提出していきたいと、こういうふうなことでございます。 ○議長（堤保有君）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（大霜俊夫君）　南口の事業期間の件でございますけれども、本年の９月３０日が事業期間になっておりますけれども、清算期間５年を取りまして、４年間の事務作業と清算期間が５年ということで９年間延伸、都合２３年ということでございます。それを現段階、東京都と調整しているということでございます。 ○議長（堤保有君）　小玉議員。 ◆１９番（小玉博美君）　今御答弁がありまして、重ねてお聞かせいただきたいというふうに思うんですが、１点目は、この商工業振興費の関係であります。　今の御答弁があったことについてはわかりました。　それで１点お聞かせいただきたいのは、商店をつくるようなノウハウとかは市役所では持っていない。超ミニＰＦＩでよりよいものをつくっていくということでありますけれども、この工事請負費と備品購入費と公有財産購入費と対比しますと、５００万円の増というふうになるわけですね。これについての理由。商店ということでいろいろとファッション性の問題だとかいろいろと加味してくるのかなという感じはするわけでありますけれども、そういうことなのかどうか、確認をしておきたいというふうに思うんです。　あわせて、これに関連して、私、ことしの５月のまちづくり委員会の中で、この南口の８街区、９街区、１０街区の見通しの問題、それとこれに関連してといいますか、あわせてルネッサンスについてもこの際お聞きしました。そのときの御答弁というのは、　　　８街区については、ＴＭＯの計画の中でも中期的な課題として共同化の云々という話がＴＭＯの中でも出ておりますので、そういう意味では、御質問の趣旨でいえば、これで完結なのかなという御質問でございますので、見通しとしてはまだ動きがある。－－ということで御答弁されていて、　　　１０街区につきましても、複合的な施設、テナントですか、活性化施設という動きがありますので、その辺が新たな様子だろうというふうに思っておりますので、では、残り部分どうかというと、そこについては情報としてつかんでいるものはない。　　　ルネッサンスについては、今月末ないし６月初旬に行われる創立のための総会というところでどういう動きがあるのかは近々の中では情報が得られるというふうに思っている。－－という御答弁があるわけでありますが、この辺の見通しを含めてどういうふうになってくるのか。　１２月に公有財産購入費の物件案件が出るという御答弁もありましたので、この際お聞かせしておいていただきたいというふうに思うんです。見通しとしてどうなってくるのか、また、この５００万増の理由について。　それと、清算金の関係では、わかりました。４年間の清算事務とその後の５年間の清算事務ということでありますけれども、これも若干関連してお聞かせしておいていただきたいというふうに思うわけでありますが、これも今申しました５月のまちづくり委員会の中での市側の御説明として、実は２５街区の問題を私常々気になっていまして、この問題について、特に進捗はしていないんだという御答弁があったわけですね。これについての見通しがどうなのか。関連で申しわけありませんが、お聞きをしておきたいというふうに思うんです。 ○議長（堤保有君）　市民部長。 ◎市民部長（大貫忠浩君）　南口の活性化事業につきまして、私どもでいろいろと補助金確保に奔走してございまして、今回つくりますミニＰＦＩの中に、東京都の方の補助金で南口活性化拠点整備の中で、地域情報発信事業というのがございます。そこで１００万円ほどの内示を取りつけましたものですから、どうしてもその上の事業費を膨らませざるを得ないということで５００万円を上乗せしたものでございます。　次に、スケジュールでございますけれども、立川市と商工会議所で、一応来週になりますけれども、この案件について基本協定書を結びます。この後、１１月下旬になりますけれども、これらの協定に基づく財産価格審査会によりまして、公有財産として購入するという意思決定を行い、先ほど申し上げました１２月につきましては議案をお願いするということになります。明年２００３年１月に施設譲渡契約書を締結いたしまして、一応工事は２００３年２月中旬を予定しておりますけれども、竣工します。下旬にその施設の譲渡契約を受け、立川商工会議所より立川市に施設を引き渡すと、こういった手順となっております。 ○議長（堤保有君）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（大霜俊夫君）　南口の御質問ですけれども、８街区から１０街区については、今、市民部長が答えたところの１０街区の活性化施設というのが動きがございますけれども、実は、８街区については、企業等が持っているところがございまして、実は、ヒアリングを行いましたけれども、ＴＭＯの計画には中長期的課題というような形になっておりますが、現段階ヒアリングした段階では、まだ具体的計画が出てきていないというふうになってございます。　一方、ルネッサンスの方でございますけれども、７月２７日に権利者の創立総会が開かれまして、既にコンサル等々も入っておりまして、具体的に動き出し始めているという認識を持っております。　あと、２５街区ですけれども、係争中の建物が移転しないということでございますが、現段階やっていることは、最高裁の方に市の事情等々も含めまして書面にて進捗するようにという申し入れを行っております。　以上でございます。 ○議長（堤保有君）　企画部長。 ◎企画部長（越川康行君）　先ほど市民部長の方からの説明の関係なんですが、南口商店街活性化施設につきましては、従前２，０００万の予算を２，５００万に５００万アップしておるんですが、その理由ですが、歳入の１１ページを見ていただくとおわかりになると思いますが、市町村まちづくりチャレンジ事業交付金という１，２５０万の東京都の総務費補助金がございます。これは担当の課が各種補助金、どういう補助金が対象になるのかということで東奔西走しまして、今回、今まで市のお金でつくる予定だった施設に１，２５０万円の都の補助の導入に成功しまして、その財源があるものですから、２，０００万を５００万、多少施設内容等もグレードアップをしようと、そういうことで増額になっておるものですから、御了解いただきたいと思います。 ○議長（堤保有君）　小玉議員。
   ◆１９番（小玉博美君）　そうすると、今、企画部長の方から御答弁があった点についてはわかったわけであります。　それで、市民部長の御答弁で、地域情報発信事業ということで補助がつくので、５００万上乗せしなければいけなかったと。何か御答弁のやり方としてもマイナスのイメージがあるわけですが、これとの関係というのはどういうことなんですか。ちょっとよくわかりませんので。 ○議長（堤保有君）　企画部長。 ◎企画部長（越川康行君）　この活性化の事業の建物の取得に財源充当される補助金は、今私が申しましたようなまちづくりチャレンジ事業交付金でして、市民部長が答弁されましたものについては、その後のソフトの事業等の展開ですね、各商店街のソフト事業の展開で補助金が入ってくると、そういう内容のものです。 ○議長（堤保有君）　田中清勝議員。 ◆１４番（田中清勝君）　１７ページの支援費制度の執行準備事業に要する経費についてでございます。　ことしの３月に一般質問の中で予算がないよということで、第３四半期から予算をつけるということでやっとついたわけでございますけれども、まず、支援費制度に対する立川市の在住の対象人数は大体どのくらいなのか。そしてまた、それに対する行政側からのフォローのための人数、職員数はどのくらいを考えられているのか。そして、後見人の皆様、これは多分、報償費というので２万８，０００円というと、どのような内容で後見人に対する準備をされているのか。ただ単なる指名なのか、それとも相談業務までもお願いをした報償費なのか、まして、後見人の人たちがその対象者に対する人数が十分なのかどうか。来年の４月１日から始まることなんですけれども、その前の準備段階が一番大事なことでございますので、その点をどのようにとらえているか、お聞かせ願いますか。 ○議長（堤保有君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（羽生凱哉君）　支援費支給制度につきましては１０月から受け付けを開始しますが、これはやってみなくてはわからない部分が－－申告を受け付けて台帳づくりにこれから入っていきます。そういった中では、人数の確定は現段階では何人という形では申し上げられません。　それから、職員数につきましては、一応障害福祉課のほとんどの職員がかかわっていくような形で全課体制で対応していくと、そういう形で今現在準備に入っております。　それからもう一つ、１７ページの方の成年後見人謝礼の報償費でありますが、一応施設関係と居宅関係、施設に入られている方の成年後見、それから居宅関係の成年後見ということで、一応それぞれ施設と居宅で１名ずつ３カ月分の予算として組んでおりますが、これは御承知のように、成年後見人の申し立てをする場合には家裁に申し立てをするんですが、その申立人がいらっしゃらない場合に、市長がかわって申立人。その場合にかかる費用として予定しております。そういうことであります。　以上です。 ○議長（堤保有君）　田中議員。 ◆１４番（田中清勝君）　よくわかりました。　ただ、その中で、準備段階で１０月から始まるということで、対象の皆さんが心配することは、やはり御自分で決定できるか、または家族の方が決定できるかといったら、やはりなかなかそういうような方もどうしたらいいかということで不安がある状態が想定されます。そのために成年後見人、これもやはり相談相手として、また、それから後見人制度というのは今度は弁護士なり司法書士が受けることができるということで、それの相談窓口を拡充、いわゆるしっかりとやっていただけないかなというのが、この中にどうしても予算が見えないので、どういうふうになっているのかなと思って、相談の点がどのような方を選定するのかどうかは行政の方があるでしょうけれども、その点に関してどのように考えられているか。まずは拡充をしっかりしていただきたいなということで。 ○議長（堤保有君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（羽生凱哉君）　現在、権利行使が非常に難しい方々につきましては、一つは、地域福祉権利擁護事業ということで、日常生活等に関連して、生活を可能にするような形で事業が展開しています。これは社会福祉協議会を通じてやっております。　これに加えて、これから支援費支給制度が入りますと、当然契約、要するに法律行為に入ってきますので、法律行為ができない方、難しい方、こういったことについては当然この成年後見制度を使っていくような形になるんですが、これを立川でどんな展開をするかにつきましては、今、市内の社会福祉協議会等も含めまして協議中であります。新年度に向けて一定の調整を終えて、何らかの形で事業展開ができるような調整に向けて今やっている最中でして、現段階ではどういう形にするかというのはお答え申し上げられませんが、一定の方針というか方策を考えていきたいと、そう考えております。 ○議長（堤保有君）　田中議員。 ◆１４番（田中清勝君）　よくわかりました。　現段階では、よく想像ができないということでございますけれども、実は、これは契約なので、一度契約をしたことに関して、本人の責任という形で、やはり本人が責任を負う形になってしまうのが今回の支援費制度の一つの根幹でございます。ですから、それに対しては、ミスがあったとか、または失敗したとかと本人が思わせないためにも、または御自分が決定したということではなくて、第三者または後見人の方が決定したとしても、本人が納得いくまでその制度が、いわゆるまだ現段階では途中ということですので、よく説明とか、それからミスがあったとしてもフォローとか、または見直しとかができるような行政体制をとっていただきたいなということがお願いでございます。その点をどういうふうに考えられているか、いま一度質問させてください。 ○議長（堤保有君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（羽生凱哉君）　権利行使ができるような形で対応を極力それに努めていきたいと。どのような形にするかにつきましては、調整中でありますので、回答は御容赦いただきたいんですが、いずれにしましても、地域福祉権利擁護事業と成年後見は、今大きな課題になっておりまして、これを市民生活上必要としますので、整合をとりながら何らかの形で事業展開を図っていきたいと、そう考えております。 ○議長（堤保有君）　ほかにございますか。（「休憩」と呼ぶ者あり）－－暫時休憩いたします。　　　〔休憩　午後０時２分〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午後１時０分〕 ○議長（堤保有君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　矢島議員。 ◆２３番（矢島重治君）　１点は、先ほど来、庁舎建設の用地の関係はいろいろ質疑がありましたから、余りダブってもいけないので、私の方からは、感想的な意見だけを申し上げておきたいと思うわけですけれども、出し方として、やはり市民への説明責任がどうというふうな話もあったわけですけれども、議員に対しても非常に不親切な出し方ではないか、そんなことを非常に痛感をいたします。　きょうになってこういった資料が出されてきたわけですけれども、この資料も、実は、聞きたい内容もたくさんあります。例えば、未利用地の処分ということもありましたけれども、これも具体的にどこがどのぐらいで、どういう見通しがあるのかというようなことについても、もうちょっと具体的に聞きたいわけですけれども、本会議の場でなかなかその辺は聞けないわけでありますし、また、もともと３月議会のときも感じていたんですけれども、ここまでにこれをしないと、もうどうにもならないから、とにかくここで通してくれというやり方で何回か推移をしてきているんではないかと、そんなふうに思っておりまして、もう少しきちっと、議員がそんなふうに思っているわけですから、一般の市民の方はやはりさっさと庁舎の中で決めて、決まったことについて報告をしてくるというか、聞かれれば報告する。そういった程度にしかとらえられていないということがあるんではないか。そういう意味では、本当に大変な事業なわけだから、市民の１００人委員会をつくってというようなこともあるわけですから、市民を巻き込んでということを考えるとすると、やり方についてはもう少しきちっとしたものにしてもらいたいというのが私の要望です。　これは、先ほど来恐らく見解の違いみたいなことになるんだろうから、なかなかここでやり合っても仕方がないので、要望だけしておきます。　２点目は、１３ページにあります雑収入の中で、ごみ処理費、小平・村山・大和衛生組合負担分ということで５，５００万円の計上があるわけですけれども、このごみ処理の量というのはどのぐらいになるのか、また、それは１日にするとどのぐらいになるのか。そして、今の立川市の清掃工場の処理能力との関係で、能力が処理できないほどはもちろん持ち込まないということになるわけでしょうけれども、処理能力との関係でどうなのか。また、小平・村山・大和衛生組合の改修工事というような話がありましたけれども、これは期間がどのぐらいになるのか。そして、改修工事の内容がどういったものになるのか、この予算から少し外れて大変恐縮なんですけれども、あそこの衛生組合の清掃工場は半分ぐらいは立川市民に大きく影響するところにあるわけでありまして、そういう意味では、幸町の方々は大変な日常的な影響を受けているということがあるわけで、この際、その辺についても明らかにできるものは明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（堤保有君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（増岡利一君）　雑収入の件でございますが、まず、ごみ処理量でございますが、小村大からはトータルで２，７５０トンございまして、１日当たり５０トンということでございます。　それから、処理能力の関係でございますが、私どもにつきましては、１日私どもの１４０トンから１５０トン燃やしておりますが、合わせても２００トン、うちの処理能力としては９０トンの炉が２基と１００トンの炉が１基ございますので、合わせて２８０トンは処理能力がございますので、十分可能でございます。　それから、改修工事期間でございますが、平成１４年７月２６日から平成１５年１月２４日まででございます。　それから、工事内容でございますが、この１２月にダイオキシン類の規制強化がされますので、それに対応するために電気集じん機をバグフィルターに改修するという工事でございます。　以上です。 ○議長（堤保有君）　矢島議員。 ◆２３番（矢島重治君）　量の関係はわかりました。　それで、この清掃工場の改修の内容について、余り逸脱しない程度に伺っておきたいんですけれども、いわゆるダイオキシン対策ということでやられるということでありますけれども、この後、この衛生組合の工事というのはどんな形で進んでいく……、この後のそこの小平・大和……（「村山」と呼ぶ者あり）－－村山、失礼。衛生組合の建てかえだとか何とかということはどの程度に進んでいく、どんなふうな計画になっているかということについて、これだけ答えていただきたいと思います。 ○議長（堤保有君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（増岡利一君）　詳しいことは私どもも内容を把握してございませんが、これまで清掃組合議会といたしましては、建てかえということで考えておったそうでございますが、大変費用がかかるということで、当面はダイオキシン対策関係を整理いたしまして、これで当面はその施設を運営していくというお話は聞いてございます。　以上です。 ○議長（堤保有君）　矢島議員。 ◆２３番（矢島重治君）　これはほかの市の一部事務組合のことですから、なかなか立川市も十分立ち入ってということにならないでしょうけれども、市民ということでいうと、あそこのいわゆる幸町ですとか、あるいは若葉町の一部ですとかという、あそこの地区の住民の人たちには何かあちらの一部事務組合の方から説明会その他というようなことがあるのでしょうか。その辺については把握されていれば伺いたいと思います。 ○議長（堤保有君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（増岡利一君）　大変恐縮ですが、私把握しておりませんので、調査をしまして、議員に御報告申し上げたいと思います。 ○議長（堤保有君）　ほかに御質疑はありませんか。－－上條議員。 ◆２０番（上條彰一君）　私もごみ問題でお聞きをいたします。　今、小村大の方のことはお聞きになられたので、私もこういうことでいえば、住民への説明の方がどうなっているのかなということを疑問に思っていた次第ですが、なかなか承知をされていないということなので、ここら辺は、ぜひ丁寧にやっていただくよう先方にも要望していただきたいと思うわけでありますが、その点お聞かせいただきたいと思います。　もう１点は、立川市のごみ処理工場、清掃工場の関係でありますけれども、今、市長の方から、一部が破損したので改修するものという、そういう御説明があったわけでありますが、もう少し詳しく、三つの工事請負費が出ているので、そこら辺の御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（堤保有君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（増岡利一君）　今回補正をお願いしておりますのは、三つの改修工事でございます。　まず、ダスト搬送装置、コンベア改修でございますが、当工事にありましては、焼却による排ガスに含まれる飛灰、１・２号炉は電気集じん機、３号炉につきましてはバグフィルターにより補修をされておりますが、これらの飛灰は共通のコンベアで搬送し、一たん貯留槽にためられて、その後、薬剤処理等により固化したものを焼却灰と一緒に焼却残渣として搬出されております。　当工事は、飛灰搬送コンベアを駆動するチェーンが磨耗により弱まりまして、所々切断され、正常な連動ができず、したがいまして、飛灰処理ができなくなっている状況でございます。現在も応急処置をとりながら運転を継続しておりますが、緊急に捕集をする必要があるというふうに私ども判断をしております。　それから、クレーン改修工事でございますが、清掃工場に設備されておりますごみの移動、攪拌及び炉投入用クレーン３台のうち２台のクレーンの自動制御用機器が不能となっておりまして、その１台の減速機の軸が破損し、油漏れ等により機能低下をしております。また、そのほかに焼却灰の搬出用クレーンが２台ございますが、そのうちの１台で主に金属除去に供している方のクレーンにつきましては、バケット開閉減速機のシャフトが破損し、使用不能になっております。このような状況でございますので、ごみ及び焼却残渣処理施設全般の機能が著しく低下しておりますので、私どもとしては緊急に修繕が必要というふうに判断をしてございます。　それから、焼却炉耐火物改修工事でございますが、これは焼却炉の本体内部における耐火レンガ及び空冷壁などの改修工事でございますが、定期的な整備を行っておりますが、この整備ではピンポイント的な補修の対応でございます。全体的に経年劣化及びダイオキシン類対策に伴う高温焼却により損傷が激しく、そのため、特別に焼却運転の支障及び保守点検時におけるレンガ落下等の危険防止のため、劣化損傷の激しい２号炉のごみ押し込み設備の天井及び３号炉の空冷壁レンガについて緊急に改修を必要というふうに判断しております。　以上です。 ○議長（堤保有君）　上條議員。 ◆２０番（上條彰一君）　この清掃工場の関係では、当初の予算でもって定期整備でありますとか焼却設備の整備等ということで、合わせますと１億５００万くらいの予算をとっているわけですね。それで、あくまでも緊急な修繕なんだということでありますけれども、そうすると、これはいつごろこういうことが発生をしたのかという問題と、それから、もう一つは、今、小村大の焼却ごみの受け入れという問題があるわけでありますが、ここら辺については支障がないのかという問題です。　それから、従前から、この予算の予算委員会の中でもここら辺の論議がありまして、いろいろ行革ということで、維持管理費がかなり削られてきたということで、ぎりぎりのところでやってきたんだというような御説明もあって、バグフィルターの取りかえなんかも２年と言われているけれども、それを何とか５年もたせてきたんだというような、そういうやりとりもあったと思うんです。そこら辺の絡みを含めて、今後、こういうものがどうなっていくのかということで心配もあるわけでありますけれども、そこら辺はどう考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、維持管理に当たる職員並びに委託の従事員の方の問題でありますが、これについては相当市の職員の方の技術力に頼っていろいろぎりぎりのところでやっていただいているんだということで、予算委員会の中では実態も調査して、必要ならば手だても打ってくるんだという、そういう御答弁ですね。必要な改善を図っていくんだという助役の答弁もあったわけでありますが、そういう実態調査などはされたのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（堤保有君）　環境下水道部長。 ◎環境下水道部長（増岡利一君）　まず、今回の改修工事がいつごろ発生したのかということでございますが、新年度に入りまして、一つ一ついろいろな経年劣化のために故障しておりまして、いつ何が壊れたというのは、私の手元に資料がございませんので御容赦願いたいんですが、基本的には、やはり経年劣化と、もう一つは、先ほど申したダイオキシンの規制強化による高熱の炉でたきますので、そういうもので耐火レンガの耐用年数というものの影響が来るというふうに考えてございます。　それから、小村大の受け入れの支障がないのかということでございますが、現在のところは応急対応をしてございますので、本市のごみと小村大もあわせて大きな支障はないというふうに考えてございます。　それから、職員の対応の関係でございますが、確かに前回御指摘がございましたように、炉の運転管理につきましては特定の技術者に頼っていたところがございます。今現在、この職員の指導のもとに業務を担当する職員に人材育成を行っているところでございまして、したがいまして、この職員には一定の期間は負担がかかると思いますが、徐々に解消を図っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（堤保有君）　上條議員。 ◆２０番（上條彰一君）　今お聞きをしまして、経年での劣化なんだということでありますけれども、ある程度こういうものについては予測がつくものと、そうでないものと確かにあるんだと思うんですけれども、今後のことを考えますと、やはり支障がないようにいろいろ保守点検などは行っていかなければならないんではないかなと思うわけであります。　また、小村大の受け入れの関係でありますけれども、大きな支障はないということで、それでは、大きくはないけれども支障があるのかと思うわけでありますが、そこら辺についてはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、人材育成ということで一定の技術力を他の方たちもつけてもらうようにしているんだということで、一定の期間は負担がかかっているということなんですけれども、どのくらいの期間たてばぎりぎりの線でということでやっているものが負担なく回っていくようになるのか、そこら辺の見通しについてはどうなんでしょうか。かなりハードワークになっていて、その方が倒れるというようなことになると、大きな支障が出てくるんではないかなと思うわけでありますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（堤保有君）　助役。 ◎助役（豊田和雄君）　確かに焼却炉の中に入ってみますと、予測もつかないようなところのレンガが傷んでいたりしているわけでございまして、私もこの前、バグフィルターの交換を契機にいたしまして、全部見てまいりまして中に入ってまいりました。説明を受けましたけれども、やはりレンガの傷み方というのは、ごみの質によっても随分違うそうでございまして、なかなかどこがどこで燃えるか、質によっては非常に高温になるということで予測がつきにくい。ただ、思わぬところがかなり傷んでおりまして、どこをどういうふうに取りかえるかにつきましても確認してまいりました。これはやはり休ませて、中に冷まして入ってみないとわからないという点がありますので、予測のつくところにつきましては定期的に点検をしていく。それで、予測のつかないところは、やはり現場確認の上で調べて、また補正なり何なりで予算計上させていただくということになろうかと思います。できるだけ計画的にやりたいと思いますが、お願いしたいと思います。　私が参りましたときも、小村大のごみの量がたくさんございまして、大きな支障がないというのは、それは順次燃やせるということで、たまたま行ったときには量がふえてますから、ふえた分だけは、やはり稼働率が高くなるわけですので、そういう面での稼働負荷はありますけれども、それによってごみの焼却全体に支障があるわけではないという意味で大きな支障はないと、こういうふうな御理解をいただければと思います。　それから、職員の指導につきましては、技術的なことはわかりませんけれども、状況につきましては見てまいりました。大変中もちょうど暑うございまして、行っただけでかなりのダイエットになりましたけれども、入って出てきて体重を計っただけでも相当減ってまいりまして、職員の方も１時間は続かないというような大変厳しい状況でございますので、やはり人材の育成は技術だけではなく、作業方法についても含めてやりたいと思いますが、この件については、大体１年ぐらいで定着するんではないかと、こういうふうな考え方を持っています。 ○議長（堤保有君）　戸井田議員。 ◆２１番（戸井田春子君）　３点質問をしたいと思います。　１点目は１７ページ、補正です。　ここで、心身障害者自立等に要する経費ということで、さっき説明が若干あったと思いますけれども、委託料として、任意団体に対する委託料の支出とありますけれども、この任意団体というのはどういう団体を指すのか、それを一つお聞きをしたいと思います。　それから１９ページになりますが、児童扶養手当支給に要する経費で、所得制限が変わったということで、システムの修正が必要なんだという説明があったと思うわけでありますが、ことしの８月からですか、児童扶養手当につきましては所得制限が厳しくなって、例えば、今まで母と子ども１人の世帯の場合には、年収が２０４万８，０００円までの収入の場合には児童扶養手当が４万２，３７０円支給されていましたが、これが１３０万円までと、１３０万以下の場合に４万２，３７０円というふうに、すごく厳しくなったんです。この２０４万８，０００円から１３０万円までの方については減額ということになったわけでありますが、立川市で減額になった対象の方は何人ぐらいいらっしゃるのか。それから、児童扶養手当を受けていらっしゃる方は全員でどのくらいか、これをお聞きをしたいと思うんです。　それで、このときに養育費の申告書というのが提出ということになったと思いますけれども、厚生労働省が準備をした申告書というのは非常にプライバシーの侵害で問題があるということがいろいろ声が大きく上がったようであります。この養育費の額などに加えて、家計の収入・支出状況として、月々の収入や食費や光熱費、家賃などの支出も記入させるという欄があったようでありまして、私ども日本共産党国会議員団の中につくっております男女平等推進委員会でも、この問題では記入欄の削除をすべきではないかということで、厚生労働省に申し入れなども行ってきました。そういう国民の皆さんからの意見や、あるいは要望などの中で、この申告書につきましては訂正がされたようでありますが、立川市ではどういう申告書を使っておやりになったのか、これもお聞きをしたいと思います。　それから、もう１点でありますが、いろいろ午前中から論議がされてきました新庁舎建設に向けての関係でありますが、この説明資料ということで今朝１０時に突然これが配付をされたわけでありまして、他の議員も多分そうだと思いますが、私も大変びっくりしました。なぜ、こういう資料を開会直前に配付をするようなことになったのか。本来でしたら、議案の送付のときに資料として添付をするというのが当たり前だと思うんです。あるいは代表者会議にこういうことで説明をしたいと資料を出すとか、あるいは口頭ででも説明をするということが、これは理事者と議会との信頼関係という点でも当然のことだと思うんです。それがやられなかった、突然出されてきた理由につきまして、市側としてはどんなふうに考えておいでか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（堤保有君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（羽生凱哉君）　１点目の精神障害者のグループホーム事業に関しての任意団体の関係でありますが、これは、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、法律の改正によりまして基本的な実施主体というのは市町村が原則になっておりまして、この形でやってほしいと。その場合に、社会福祉法人等につきましては、社会福祉法人に自主的にやっていただく形で地域経営をする。したがって、これは補助金でやっていく。社会福祉法人等法人になっていない任意の団体がございます。この団体につきましては、市が事業主体になりまして、委託という形にしていくと、そういうことであります。これに該当する私どもの市内の施設につきましては、４団体ほどございます。 ○議長（堤保有君）　文化児童部長。 ◎文化児童部長（吉岡正生君）　それでは、システム変更の関係でございますが、確かに議員おっしゃるとおりの変更がございます。　対象数はということだと、今手元に資料がございませんので、後ほど報告させていただきます。　また、プライバシーの問題ですけれども、立川市としましては、その通知が来たのが、たしか発送の直前でありまして、発送は前の申告書の内容でさせていただきました。しかしながら、そういった問題があるということなので、聴取については行っておりません。申告内容につきましては、そういう記載欄もありましたけれども、差しかえて送ったとかということはしておりませんでした。ただ、聴取については書いてない方についてはしておりません。　以上でございます。 ○議長（堤保有君）　助役。 ◎助役（豊田和雄君）　今回補正予算に２４億という大きな額の計上をさせていただいたわけでございます。これにつきましては、もちろん市長の提案説明のほかに補足の説明が必要かと思っておりまして、当初は口頭でどの辺までできるだろうかというような、通常口頭が多うございますので、そういうふうなことを想定しておりました。それでもやはり議会もかわっておりますので、これらにつきましては、かねての議会、委員会等で議論されたものが相当含まれておりますので、それを整理したつもりでございます。面積であるとか、それから財源の問題も、財政計画につきましても一定の考えをお示ししたわけでございます。　そこで、ここで一番大事になるのは、これからどういうふうなスケジュールになるかということで、市民参加の考え方であるとか、あるいは基金の充当とか、そういうところだけというふうに考えましても部分的になりますので、全体の流れを一度整理いたしまして、それで、また議会に御説明申し上げて御理解を深めようと、こういうことでございました。　御指摘のように、事前に配付できればなおさらよかったのかと思います。今後は、できるだけ重要なものについてはなるたけ早く配付できるような努力はしていきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長（堤保有君）　戸井田議員。 ◆２１番（戸井田春子君）　任意団体のことは４団体あるということで、これはわかりました。　現在、法人と、それから任意団体の施設とあわせて、精神障害者でグループホームを利用していらっしゃる方たちは何人ぐらいおいでになるのか、これもお聞かせいただきたいと思います。　それから、児童扶養手当の関係でありますが、立川市としては厚生労働省が当初示した、そういう申告書をそのまま使ったということですか。これはさっき言いましたように、例えば支出につきましても、食費が幾らとか、光熱費が幾らとか、どうしてそこまで聞かれなければならないのかというような、そういう項目があって、かなり怒りの声というのが上がったようです。全国的にこの問題ではいろいろ大きな問題になってきたということで、何か厚生労働省はその後、７月１８日にそういう申告書であるけれども、そこに記入がなくてもいいというふうに方針転換をしたとか、それからまた、７月末には収入・支出状況欄を削除した新しい申告書もつくったというふうにお聞きをしているわけでありますけれども、こういう経過について立川市は全く御存じなく、当初のものを使ったという、そういうことなんでしょうか。もう一度確認をしたいと思います。　それから、人数については把握してないということですけれども、今、部長の手元には人数がないということなんですか。当然これは市がやっている事務事業として人数というのはわかっていなければ－－、わかっているはずですよね。ぜひ、これはやはりお知らせいただきたい。きょうお知らせいただくということはできないんですか。　それと、今、助役の方から答弁がありました資料の関係でありますけれども、市側はいろいろ検討してきたということであるわけですけれども、議会の側からすれば、これはさっき議長もこういうものが配られるというのは知らなかったということをおっしゃっていたわけですから、与党の皆さん方もみな知らなかったんではないかというふうに私は思うんです。　議会に対しまして、今まで論議されてきたこととはいえ、それをまとめたもの、それから今後のスケジュールについて、これの詳細なものが突然出されてくるということは、これは本当に驚くようなことですよね。そういうふうに首をこうしているところを見ると、そんなふうには思えないんですかね。私はそれは本当にやはり市側の方はおかしいと思うんですよ。これはかなり重要なものでありますよね。事前にきょうの本会議でこの問題を含めて即決でやってほしいと思っているのであれば、なおのこと、十分な論議ができるように、こういう資料というのは事前に配付するために努力するのが当然ではないですか。今後、もっと早く配付できればいいようにしていくとかと言われましたけれども、今後のことも当然ありますけれども、私はきょうのことについて言っているんですよ。非常にびっくりしたわけでありますけれども、議会の方がこういう資料の配付につきまして唐突で驚くだろう、驚くというかびっくりするだろうと思うような、そういう私たちの立場に立ってどうなのかということを考えられないんでしょうか。私は、今の助役の答弁では到底納得できません。 ○議長（堤保有君）　助役。 ◎助役（豊田和雄君）　繰り返しになりますが、今まで出てきたことをやはり整理して御議論いただく、御審査いただくときの資料になるかと思ってつくったつもりでございまして、確かに、新しい部分も含まれておりますので、また議長とも相談しながら、今後は、できるだけ審議につきましては丁寧に、わかりやすいような資料提供に努めてまいりたいと思います。 ○議長（堤保有君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（羽生凱哉君）　グループホームに入っています市民の人数でありますが、２０名であります。 ○議長（堤保有君）　文化児童部長。 ◎文化児童部長（吉岡正生君）　先ほどの答弁で説明不足で申しわけありませんでした。　まず、第１点の対象人員のお話でございますが、対象人員としてはつかんでおります。また、質問の趣旨が改正において対象となるのは何件かというお問い合わせのような質問でしたので、現在８月に受け付けまして、このシステム変更をお認めいただいた中での対象になってきますので、現在、その所得の受け付けの整理をしているという状況でございますので、把握していないというふうに申し上げさせていただきました。その分は説明が足らなくて申しわけなかったと思います。　全員では、現在の段階では１，１９１名が手当の対象となっております。その点につきましては、言葉足らずで申しわけありませんでした。　また、申告書の用紙でございますが、私も若干認識不足しておりました。用紙というのはそういったものが一本であると思ったんですけれども、立川市の場合は東京都の用紙を使用させていただいております。　以上でございます。申しわけありませんでした。 ○議長（堤保有君）　戸井田議員。 ◆２１番（戸井田春子君）　グループホームの関係でありますが、２０人ということでわかりました。　それから、今の児童扶養手当の関係ですが、私の質問も明確でないように受け取られたということで、これはもう一度反省しなければいけないというふうに思います。　それで、８月以降の制度改正前の受給者ということで１，１９１人ということなんですね。　それから、その用紙の関係でありますけれども、東京都がつくった用紙で、２３区も多摩全域もその用紙で一本化してやっているということで理解をしていいんでしょうか。確認をしたいと思います。　それから、助役の答弁でありますが、議長はこのことについてどんなふうにお思いでしょうか。私は、やはりこういう細かなものが出てきて、しかも、きょう即決をということで議運では、うちの方では付託を主張しましたけれども、全体としては即決になったということできているわけですよね。そういう中でこういうものが突然出されてきた。このことについては、議長は無視をされた、あるいは市側から軽く扱われてしまったとか、そんなふうにはお思いにならないでしょうか。 ○議長（堤保有君）　戸井田議員の質問にお答えをいたします。　先ほど助役から説明がございましたとおり、従来議会において出てきた問題について整理をし、なおかつ、今回のいわゆる条例改正、そして補正予算について新しい部分が入っていると、そういうふうに今回の資料は理解しております。　ただ、先ほど来話がございましたように、今後におきましては、理事者と相談をしながら、より丁寧な審議ができるような方策をとっていきたいと、そういうふうに考えています。　文化児童部長。 ◎文化児童部長（吉岡正生君）　確かに、このときの手続だったんですが、非常になかなか用紙が届かない、届かないというような状況がありました。こういうような背景のあった中で、また、東京ではございませんけれども、東北の方でしたか、そのところにつきましては、厚生省の用紙を送ったものを、また再度独自の用紙を送ったというふうなことも聞いておりますし、全国で何市かやはりそういう差しかえをして申請に取り扱ったというふうに伺っております。　立川市としましては、たしか７月の末にぎりぎりに間に合わせたというのを８月の初旬から受け付けを開始するという日程を組んでおりましたので、そのようなことで差しかえは間に合わないということと、時間が迫っていたということで予定どおりさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（堤保有君）　ほかに御質疑はありませんか。－－坂下議員。 ◆１５番（坂下かすみ君）　先ほどから出ておりますけれども、新庁舎の問題ですが、ホームページで今でも庁舎のことに関しまして出ているわけですけれども、メールなどでこの３月に決まってから今までの間、庁舎に関しての市民の皆さんの意見というものはどのくらい来ているのか、どんな意見が来ているのか教えてください。　それから、１００人委員会を設置するということで、これは私としてはいいことだと思っていますけれども、先ほどの助役の答弁で、議会との関係というところで、その都度議会に諮りながらというようなお話がありましたけれども、その辺のところをもう少し詳しくお聞かせください。 ○議長（堤保有君）　企画部長。 ◎企画部長（越川康行君）　１点目の庁舎建設にかかわります市民からの意見についてですが、現在までに市長へのはがき及びインターネット等を通じまして１７件の声が寄せられております。　中身につきましては、新庁舎の建設に賛成が６件、新庁舎の建設に条件つきで賛成が７件、反対が２件、移転反対が１件、あと新庁舎建設の理由がわからないというものが１件、こういう内訳になっております。　条件つき賛成につきましては、基本的にやはり市民に負担をかけないでつくってほしいと、そういう意見が多いと理解しております。　以上です。 ○議長（堤保有君）　助役。 ◎助役（豊田和雄君）　特に新庁舎の建設に関しましては、節目節目があるわけでございまして、土地購入の節目につきましては、３月の議決の後、今回の９月の補正予算、１２月の財産取得に関する議決と、このように土地取得に関しましても、議会の審議をいただくという節目があります。その都度経過を報告し、内容を説明し、議決していただいて進めていくと、こういう関係になります。　当然、それから庁舎の建設となりますと、先ほど来御説明申し上げましたように、基本構想から設計から工事からたくさんのステップがございます。このステップにつきましては、市の案も、あるいは市民会議の方との検討を踏まえて一定の案が出てまいります。その段階ごとに市も検討して案をまとめますと、中間報告も含めまして議会の方には御報告申し上げます。御報告申し上げて一定の結論、方向が出ますと、私どもとしてはそれが必要な予算措置、議案の提案を行いまして、その議決が通った段階で次のステップに行くと、こういうことの繰り返しがかなりの段階出てまいると思います。そういう意味で、その都度の段階、これが規模が大きくなる、ならない、機能が変化する、しない、こういったものも含めて内容を説明し、御判断いただいて進めると、こういうことでございますので、段階ごとに、節目ごとに議会の判断を仰ぎながら進めていくと、これが市民の直接の意見と市民の代表である議会の意見と市側の行政との意見をあわせて、三本がより合わさる形で進めていければと、こういうふうに考えております。 ○議長（堤保有君）　坂下議員。 ◆１５番（坂下かすみ君）　メールの件数と意見ということはわかりました。このことに関しては、移転について反対の方、また反対の方、わからないという方がいらっしゃるということに関しては、市としてはどのような見解をお持ちなのか、その辺をお聞かせください。　そして、ホームページを今見ていましても、多分その当時から変わってないかなと思うんですけれども、もう少し１７件という全体の数からすると、なかなか少ないかなという感想を持ちます。もっとやはり工夫が必要であるし、それから、市民の声を取ろうという姿勢がやはり足りないと言われても仕方がないかなということがありますけれども、その辺はどうでしょうか、御見解をお聞かせください。　この３月、移転をこの議会で決定してから選挙を経てきたわけですけれども、その中で、私も市民の方と話す中で、やはりいろいろ大変なことというか、金額にしましても決定ではないというところがなかなか理解されていなかったり、そういった正確な情報、的確な情報が市民にわたっていないなというのが実感です。そのことは本当に市として説明責任が不足であるということは申し上げておきたいと思います。　今後やはりこのようなことがないようにしていっていただきたいと思うわけですけれども、このホームページの載せ方にしましても、どのように情報を市民の方に渡していくのか、その辺のところももう少し詳しくお聞かせください。　そして、１００人委員会の関係と議会の関係というのはよくわかりました。　この１００人委員会なんですけれども、やはり市としても初めてのことですし、市民としてもなかなかなれないというところでは、技術的なものも必要で、こうした話し合いのルールというか、三鷹市のようなまちづくりのプランをつくるときのああいったルールのようなもの、また、どのように進めていくかということもかなり技術が必要かなと思うのですけれども、その辺のところも今の段階でどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。　そして、市民の声を集めていくというところでいえば、国や都ではパブリックコメントといって、情報を国民に渡して、その意見を募るということがあって、そして議会で決めていくといったような方法が持たれていますけれども、市としてもこうした重要な問題に関して、正確に的確に市民に情報を渡していく、そして市民の中でも議論ができるような、納得ができるような形でやっていく必要があると思いますけれども、その辺のところをお聞かせいただきたいのと、これは議長にもお聞きしたいんですけれども、議長としてもこの議会でそういう議会を飛び越えるようなことになるかとも思うんですけれども、どのようにしていったらいいかということを議会としても考えていく必要があるかと思うんですが、その辺の御見解をお聞かせください。 ○議長（堤保有君）　最初に、議長に質問がありましたのでお答えします。　市民と同時に議会における説明、丁寧にやっていっていただきたいというふうに思いますし、今後もそういう関係で進んでいきたいというふうに思います。　企画部長。 ◎企画部長（越川康行君）　まず、市民への説明の部分ですが、先ほど来御説明しておりますように、来年早々から地区別懇談会等の開催も予定しております。これにつきましては、今までの経緯等も十分説明しまして、市民の方により一層の理解を求めていきたいと思っておりますし、また、１００人委員会についてもそういうことを趣旨に置きながら運営していきたいと思っています。　今後の説明の仕方ですが、基本的には、やはり広報等に庁舎建設の連載記事、その段階、その段階でのトピックスを載せていきたいと思っておりますし、建設の各段階でのホームページも新庁舎の専用ページ等を使って情報の提供に努めていきたいと思っています。特に、市民の方の今まで寄せられた意見等をお聞きしますと、やはり新庁舎建設に伴っての財政負担に対して大変危惧を持ってらっしゃる部分、また、施設内容について、ぜひ私たちの意見を聞いていただきたいと、そういうような声も多数寄せられておりますので、特にそういう面については重点的に説明責任を果たしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（堤保有君）　よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第７４号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　志沢議員。 ◆２２番（志沢実君）　今、議長の方から委員会の付託ということで、可否の采配が振るわれているところでありますが、私は、できれば委員会にかけていただいて、会期中に、言ってみれば、建設へのスケジュールということで若干の議論をした方がいいんではないかと思っておるんです。　例えば、１００人委員会というのも、言ってみれば、きょう初めて聞いたわけでありまして、これは市民参加が必要ではないかという議会側の意向というのが酌み上げられたのかなというふうに思うわけでありますが、同時に、これが９９人だったらどうなるのかとか、１００人超えたらだめなのかとか、そういう議論だって本来あるところなんですよ。　ついでに言うと、１６年度のところで設計競技となってますよね。この話し合いではなくて、技を競う方の競技なので、これはどういう意味なのかなということもあるでしょうし、だから、そのあたりは本会議でこういう細かい議論は不可能なので、議運の方では即決というふうなことであるので、どうかなというふうには思いますが、せっかくこの種の資料が出されたので、若干所管の委員会で理事者の考え方等については議論しておいた方がいいんではないかというふうに思いますし、私はそういう意味で、できれば委員会付託ということでお願いをしたいと、重ねて申し上げたいと思います。 ○議長（堤保有君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。（「ほかに、ほかに。僕も」と呼ぶ者あり）－－五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　志沢議員から述べられたんですけれども、私も実は、代表者会議にも議運にもオブザーバーとして参加しておりまして、こういったものは－－（「傍聴、傍聴」と呼ぶ者あり）－－傍聴をしておりまして。オブザーバーではなくて傍聴として参加をいたしておりまして、実は、議運の中では了承を得まして、まさにこういう土地の買い方や今後の財政の問題や、こういう問題があるから、総務委員会に付託していただいて、きちっと議論した方がいいのではないかと意見を言ったんですが、そのときは残念ながら受け入れられませんでしたが、これを見ると、本当に１００人委員会というのは初耳ですし、例えば、地区懇談会のあり方ですとかアンケートの実施のやり方とか、こういうものがあるならば議論してしかるべきだなと思いますので、総務委員会に付託していただきたいと思います。 ○議長（堤保有君）　ほかにございませんか。－－御異議がありますので、起立により採決いたします。　議案第７４号の委員会付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（堤保有君）　起立多数であります。よって、議案第７４号は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　議案第７４号について討論はありませんか。－－志沢議員。 ◆２２番（志沢実君）　私は、今、議長の方から諮られています議案第７４号の補正予算でありますが、先ほど来から議論がございますように、新庁舎の建設問題で、言ってみれば、今回、基金の方から一般会計の方に繰り出されてくると、こういったような状況になってまいりまして、とりわけ、この３月段階で提案をして決めなければならないという、そのあたりの合理的な理由は一体何なのかというあたりが中心的な質問で聞かせてもらいたかったわけでありますが、要するに、１年間かけて考えなければならないので云々といったような、そういう理事者の説明があったわけでありますが、これは先ほど私が申し上げたことでダブるわけでありますけれども、新庁舎建設特別委員会の中では、国有財産関東地方審議会で立川市に国有地を処分として決定するということから、何カ月後にこれを、例えば予算化をする、あるいは位置の決定をする、こういうことについて特段決めはないんだという市側の答弁があったわけですよ。したがいまして、私は、今もってこの３月段階で決めてしまったということが拙速ではなかったのかなというふうに思うわけであります。　今回こういったような状況になって改めて考えるまでもなく、本来は、今の段階であっても位置の決定条例というのは十分間に合ったんではないかというふうに思うわけでありまして、こういう点が市民参加というものを阻害をしていったんではないかというふうに思うわけです。建設段階での１００人委員会というのは一定の前進だというふうに思いますけれども、やはり出発の段階でボタンのかけ違えがあったというふうに言わざるを得ません。したがいまして、私は、この新庁舎の基金関係の内容がある補正予算については反対でございます。 ○議長（堤保有君）　ほかに討論はありませんか。－－清水議員。 ◆１１番（清水孝治君）　私は、議案第７４号　平成１４年度立川市一般会計補正予算について賛成の立場で討論をいたします。　特に、庁舎の建設についてでございますが、この件につきましては、昭和５７年からもう２０年近くもの間、審議会やアンケート等、市民の方々の参加も得ながら、大変長い時間をかけながら検討されてきたわけでございます。この件につきましては、３月の議会におきまして、用地の取得を前提といたしました市役所の位置を定める条例が特別多数議決により可決、制定されまして、今回、その一連の流れから用地の購入という運びになったと私は解釈しているわけであります。　あえて今回この中の補正予算の中に盛り込まれました購入費のことについて申し上げますと、財源からくる幾つかの選択肢、方法の中から現在の借り入れですとか預金の利息の状況から一番有利な選択肢であり、なおかつ一般会計に負担をかけない全額基金の充当を選択されたということは大変評価をいたすところでございます。これからも庁舎の建設がその他の施策や財政にできるだけ影響が及ぼさないよう要望をいたしまして、賛成の討論といたします。　以上です。 ○議長（堤保有君）　五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　私は、この議案第７４号に反対の立場で討論をいたします。　私も、志沢議員がおっしゃられたように、３月で市役所の位置を定める条例を拙速に可決したことについては納得ができていないし、市民の意見が十分聞き取れていないと常々言ってまいりました。　その中で、今回のこの議案に当たって、補正予算の中に当たって資料が出され、まさにこれから市民の意見を聞く１００人委員会というものができると、つくっていきたいということでした。なぜ、位置を含めたところから白紙の段階でこういった委員会がつくれなかったのかについて、市長の明確な答えがありませんでした。　私は、この間、やはり借金がふえていく中、大変豪華な新庁舎をつくることには反対ですし、やはり位置の問題でも市民の意見を聞いてからでも十分、つまり市議会の選挙でそのことを問うてからでも十分この問題は間に合う問題でもありましたので、この拙速な位置を変える条例にも反対しましたし、今回、その関連が盛り込まれております補正予算には反対であります。 ○議長（堤保有君）　ほかに討論はありませんか。－－太田議員。 ◆２８番（太田光久君）　新庁舎建設のための補正予算の提案につきまして、賛成の立場で討論に参加をしたいと思います。　先ほど質問の際にも申し上げてきたところでありますが、３月市議会において新庁舎の位置を３分の２の賛成をもって決定したこと、この重みは極めて大きいと思うわけであります。この上に立って、国との間で売買契約を進め、一日も早く新庁舎の建設を着工すべきだと思うわけであります。　また、提案にもありますように、新庁舎の建設に当たっては、市民の声を結集して、まさに新庁舎が立川のシンボルとなるようにしていただきたいと思いますし、ぜひ、この計画に沿って新庁舎建設を図るよう強く要望して、議案第７４号に賛成するものであります。 ○議長（堤保有君）　ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第７４号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（堤保有君）　起立多数であります。よって、議案第７４号は原案のとおり可決されました。　次に、お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第７８号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認め、よって、議案第７８号は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　議案第７８号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第７８号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認め、よって、議案第７８号は原案のとおり可決されました。　次に、お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第９２号については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　議案第９２号の委員会付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（堤保有君）　起立多数であります。よって、議案第９２号は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　議案第９２号について討論はありませんか。－－志沢議員。 ◆２２番（志沢実君）　先ほど一般会計の補正予算のところで、庁舎問題にかかわる補正予算ということで反対討論を行ったわけでありますが、今、議長の方から諮られております基金条例の問題は、市側の方からわかりやすくということと、東京都の方と相談の結果ということでありまして、その改正の目的というか意味というのはわからなくはないわけでありますけれども、しかしながら、言ってみれば、これもやはりよく考えてみれば、３月にいち早く決めてしまったことの一つの矛盾のあらわれなんではないか。つまりこういう基金がある、あると言っておったけれども、結局基金条例もあえて改正を行わなければ、やはり運用に若干問題があるだろうというふうなことになったあらわれではないかというふうに思うわけでありまして、ここもやはり市側の拙速のあらわれというふうに断ぜざるを得ないわけであります。　よって、私は、この議案第９２号について反対であります。 ○議長（堤保有君）　ほかに討論はありませんか。－－清水議員。 ◆１１番（清水孝治君）　私は、議案第９２号　立川市庁舎建設等基金条例の一部を改正する条例に賛成の立場で討論いたします。　先ほどの議案第７４号でも申し述べましたとおり、３月議会には用地の取得を前提といたしました市役所の位置を定める条例が制定をされました。これからは、用地の購入から建設に至るまで一連の流れをできるだけ市民にわかりやすく伝えられるよう、あらゆる場面で工夫をしていくべきだと考えるわけであります。そういった意味からすれば、今回の条例の一部改正は、条例内容もそうですが、本市の他の基金条例との条項の兼ね合いも事務的な整理がなされ、よりわかりやすくなったと思うわけであります。　以上の理由から、本案は可決すべきものと考えます。 ○議長（堤保有君）　五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　私は、議案第９２号に反対の立場で討論をいたします。　私は先ほども言いましたけれども、やはり１テンポおくらせて、市民の意見を十分に聞く時間はあったと思っております。議会の３分の２の賛成は確かに重たいものですが、長野県の例を見れば、議会の決定と民意がねじれる状態というのは、今いろいろあります。今回も市議会選挙の前に決めてしまったので、このことが実際には争点にはなりませんでした。その中で、やはり市民の意見がきちっと十分聞かれていないという面からしても、今回のこの議案第９２号には反対を表明したいと思います。 ○議長（堤保有君）　ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第９２号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（堤保有君）　起立多数であります。よって、議案第９２号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　議案第７５号　平成１４年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）
   △日程第７　議案第８７号　立川市国民健康保険条例等の一部を改正する条例 ○議長（堤保有君）　次に、日程第６及び第７　議案第７５号　平成１４年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）及び議案第８７号　立川市国民健康保険条例等の一部を改正する条例、以上２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（青木久君）　議案第７５号及び議案第８７号について、一括して御説明いたします。　まず、議案第７５号について。　本案は、平成１４年度立川市特別会計国民健康保険事業補正予算（第１号）であります。　今回の補正予算の主な内容は、８月２日に公布された健康保険法等の改正に対応するために、電算システムの改修、新証の交付、制度の啓発等に要する経費の補正をお願いするものであります。　なお、この制度改正に伴う医療費関係の補正は、新制度スタート後に改めてお願いいたします。　今回の補正は１億４，５４４万３，０００円で、補正後の歳入歳出予算の金額は１１７億９，４５４万３，０００円となります。　補正内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の９ページをお開きください。　総務費、総務管理費、一般管理費の一般事務に要する経費の需用費及び役務費は、平成１４年１０月１日以降、７０歳になる方への新証の交付等にかかるもので、委託料は、新聞等未講読者への制度啓発にかかるものと、一部負担金の負担割合の判定及び高額療養費等の保険給付に係る電算システムの改修を行うものであります。　徴収費の賦課徴収事務に要する経費の需用費及び役務費は、制度改正の啓発、通知にあわせ、保険料の口座振替促進のためのものであります。　委託料は、健康保険法等の一部改正及び地方税法の一部改正により賦課電算システム等の改修を行うものであります。　保険給付費、保健事業費、保健衛生普及費の保健事業に要する経費の総合健康づくり支援事業負担金は、国の特別対策費補助金を新たに確保できましたので、これを一般会計が行う各種保健事業に充当するものであります。　１１ページにわたりますが、諸支出金の国都支出金等精算返還金は、療養給付費等国庫負担金と退職者医療に係る医療給付費交付金の平成１３年度分精算に伴う返還金であります。　以上で歳出を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして７ページをお開きください。　国庫支出金は、歳出で御説明いたしました総合健康づくり支援事業と退職被保険者等の適用適正化対策に伴うものであります。　次の繰入金は、今回の補正に伴う一般会計からの繰り入れであります。　繰越金は、平成１３年度決算額の確定に伴うものであります。　次に、議案第８７号について御説明いたします。　本案は、健康保険法等の一部を改正する法律及び地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、立川市国民健康保険条例等の一部を改正するものであります。　改正の要点は、被保険者の一部負担金の割合及び国民健康保険料の所得割額の算定方法を改正するものであります。　健康保険法等の一部改正に伴う一部負担金の割合については、３歳未満の者は２割、７０歳以上の者は１割、７０歳以上で一定以上の所得者は２割とし、平成１４年１０月１日から実施するものであります。　２点目の７０歳未満の退職被保険者等については、被用者保険の給付率の見直しにあわせ、負担割合を３割とし、平成１５年４月１日から実施するものであります。　３点目の国民健康保険料の所得割額の算定については、給与所得特別控除及び公的年金等特別控除を廃止することや、青色事業専従者給与及び事業専従者控除並びに長期譲渡所得等の特別控除を適用するものであります。　次に、地方税法の一部改正に伴い、申告分離課税への一本化による申告義務が免除される者の範囲を見直すこと及び上場株式の譲渡損失のうち、その年に控除し切れない金額を翌年以降３年間にわたって株式等に係る譲渡所得金額から控除できることとしたものであります。　保険料の算定方法の見直しにより、住民税等の課税ベースとの整合性が図られるとともに、被保険者にも理解されやすいものとなり、平成１５年度国民健康保険料の所得割額の算定から実施するものであります。　なお、この条例改正にあわせ、その他条文の整備を図ったものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　これより一括質疑に入ります。　　御質疑はありませんか。－－小玉議員。 ◆１９番（小玉博美君）　今御説明がございまして、補正予算につきましても健康保険法改正に伴うシステム改修という御説明もございました。また、この条例の一部改正条例につきましても、健康保険法の改正及び地方税法の一部を改正する法律に基づいて条文整備ということでありますけれども、今も御説明がございましたように、この健康保険法の改正に伴って健康保険の加入者の負担が大きくなるわけですね。また、高齢者につきましても完全１割負担ということになってくるわけでありますけれども、１点目は、この改正に伴って本市での市民の、いわゆる負担増という点では推計値があるのかどうか。あるとすれば、どういうような数字になっているのか。　もう１点は、この法改正に伴いまして、老人医療費制度の対象年齢を段階的に７５歳に引き上げるというふうになっているわけでありますけれども、この点では、本市での財政負担というのはどういうふうになってくる見通しなのか、まず、その点についてお聞かせいただきたいと思うんです。　あわせて、地方税法にも関連するものでありますので、この点についてもお聞かせをいただきたいと思うんですが、この改正に伴いまして、いわゆる市民の負担増というのは推計値は同じようにあるのか。あるとすれば、どういう数字になっているのか、まず、この辺についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（堤保有君）　市民部長。 ◎市民部長（大貫忠浩君）　今回の改正につきまして、かなりつかみづらいところの数値がございます。と申しますのは、一番の影響が出てくるのは、多分７０歳以上の高齢者の方であろうというふうに思います。　まず、今までの場合は、外来に関してはベッド２００床以下の場合は３，２００円、２００床以上の大病院につきましては５，３００円とりあえず納めれば、週２回でありますとか、御自分の病状に合わせて１日置きとか、そういうふうにできましたけれども、今度はこれらの方につきましては、低所得者につきましては８，０００円、一般の方は１万２，０００円、一定の所得の方は４万２００円まで納める。それ以上も納めていただくということになりますので、この辺のところの数字というのは、私どもは外来部分については医療費全体はわかりますけれども、その対象者がどのぐらいいたかというのは、やはりソフトを変更して、実際に医療費を払い、また還付分が私どもどのくらい来るのか、そういった状況が多分１２月議会ぐらいにようやっと間に合うのかなというふうに思っておりまして、数値的にはつかんでおりません。ただ、数値的につかんでおりますのは、現在の一般と言われている方の場合が１万５，７５１人おられます。この方が一般の部分と一定所得者にまず分けなければなりません。もう一つは、住民税非課税の方が現在３２２人おります。あと老齢年金受給者の方が２１人おられますけれども、この非課税の方のうち低所得者１に行くのか、それとも２に行くのかという作業もここでしなければなりません。　市の負担でございますけれども、まず、御質問の中にありました昭和７年９月３０日以前の方はそのまま老健に入れますけれども、昭和７年１０月１日以降の方は５年間、７５歳になるまで国保の方にとどまっていただきます。そうしますと、その医療費の単価というのが、老健は現在、１人当たり６７万ほどかかってますけれども、そこの健康な方もかなりおられますので、その辺の単価というのが現在つかめないというような状況下でございまして、やはり全体の影響である程度こういった公式の場所で発表できるのは、やはり１２月ごろでないと、今申し上げてもかなり数値が大概算みたいになってしまいますものですから、やはり一回医療費を支払って、その後で数値を申し上げた方がよろしいんではないかと思いまして、現段階では御容赦いただきたいと思います。 ○議長（堤保有君）　小玉議員。 ◆１９番（小玉博美君）　現段階で御容赦いただきたいということなんですが、私、今、国民健康保険の運営協議会のメンバーにも入らせていただいておりまして、以前といいますか、昨年度もこの国保の運営協議会が行われたわけですよね。あの段階で出ていた数値があるんではないかというふうにお聞きしているわけであります。その点については、今の段階でお示しいただけない数字なんでしょうか。 ○議長（堤保有君）　市民部長。 ◎市民部長（大貫忠浩君）　（「レセプトを当てはめればわかる」と呼ぶ者あり）－－当てはめた数値なんですけれども、かなり違ってくる可能性がございます。　それでは、医療費の改正に伴う影響度ということでございますけれども、平成１４年につきましては５カ月分で、国庫負担分が８，１６０万、保険者負担分が１億２，４００万でございまして、合計が２億４００万となります。　このうち、保険者負担分１億２，４００万より老健公費負担分の変更や老健拠出金の負担割合の変更分１億１，４００万円を引き、退職者医療制度の老人負担分の廃止に伴いまして、国庫負担分３，３００万円と保険者負担分４，９５０万を引きますと、当初は合計で８，２５０万を引きますと、平成１４年度の影響度は、国保全体ではマイナス４，１１０万になります。　１５年度につきましては、国庫負担分が４億９２０万になります。保険料が６億１，３８４万円となり、この６億１，３００万円より老健拠出金減額分５億１，４００万から老健負担割合の変更分３，９００万円を引き、４，７５０万の減額分と退職者医療制度の老健負担分の廃止に伴う国庫分７，９２０万円を引き、保険料１億１，８８０万円の減額後合計した１億９，８００万円を引きますと、約２，０００万の増となり、それ以降につきましては、平成１６年には４，６００万円の増、平成１７年については８，３００万円の増、平成１８年につきましては１億３，１００万の増と、こんな数字で、５カ年間では２億３，８９０万の増加となると、一応の概算の見込みはこんなふうに立ててございます。 ○議長（堤保有君）　小玉議員。 ◆１９番（小玉博美君）　概算の見込みということでお示しいただきました。　それで、私、この点で、この条例のもととなる法改正の問題での市長の見解ということについてお聞きをしておきたいというふうに思うわけでありますけれども、この法改正の段階でかなり異例な事態があったわけですね。　例えば、国会で行われた参考人質疑で、出席した６人の参考人のうち、与党の方が推薦した方も含めて４人がこの法案について反対を明言するだとか、あるいは日本医師会の参考人も、これについては断固反対。各紙の世論調査を見てみましても、国民の圧倒的多く、例えば６割に迫るぐらいの数で、この医療法改正について反対というような数字なども新聞などでも示されていたわけでありますけれども、今度この条例改正ということでこれが出てきているわけでありますが、立川市民の健康と命を預かる市長として、この法改正そのものについてはどのような見解をお持ちでしょうか。そして、今、部長の方から、市の持ち出しということでもかなりの金額になると、２億３，０００万円以上の数字ということで示されました。これは変動するというふうに思いますけれども、今の段階での概算ということで示されたわけでありますが、こういう点から見ても、市長はどのような見解をお持ちなのか、お聞きをしておきたいというふうに思うんです。 ○議長（堤保有君）　市長。 ◎市長（青木久君）　国民健康保険の問題については、議員も御承知のように、大変今難しい状況になっております。今回の改正等につきましても、非常に高齢者等についての負担、これは医療制度維持という立場からやむを得ないところでございますけれども、非常に心の痛む問題でございまして、私も全国市長会の会長という立場からも、国へ根本的な改正を強く求めているところでございまして、この国民健康保険については今後とも努力はしていきますけれども、非常に難しい問題であるというふうに認識しているところでございます。 ○議長（堤保有君）　小玉議員。 ◆１９番（小玉博美君）　心の痛む問題だという御答弁がありました。全国市長会としてもという御答弁があったわけでありますけれども、やはりこれだけ多くの国民が反対している中で強行された法律であるし、同時に、市財政にとっても、市民にとっても多大な負担をもたらしてくるという点にかんがみて、市長として、例えば全国市長会なども通じてこうした問題でどんどん意見を言っていくだとか、そういうような考えはないのかどうか。この議案そのものから若干外れているような気もしますけれども、市長の見解をお聞きしておきたいというふうに思うんです。 ○議長（堤保有君）　市長。 ◎市長（青木久君）　先ほども御答弁申し上げましたように、全国市長会の会長としても国民健康保険の根本的な改正について、国に強く申し入れをしているところでございます。 ○議長（堤保有君）　ほかに御質疑はありませんか。－－堀江議員。 ◆２番（堀江重宏君）　今聞いておりまして、１点だけお聞かせいただきたいんですが、市民部長が今説明されたんですが、いわゆる高額療養が変わりますよね。それで、単身者の場合３８０万円以上、夫婦２人世帯の場合で６３０万円以上ですか。外来にかかりますと、これは今部長からもお話があったんですが、現在は外来は７０歳以上の方を言っているんですが、１回たしか８５０円、それで４回までということになっているんですが、これが２００床以上ということで現在は５，３００円。ところが、これが住民税非課税の場合が８，０００円になって、それから一般が１万２，０００円、単身者で３８０万以上、２人世帯で６３０万円以上の場合は４万２００円となりますよね。　入院の場合は説明がなかったんですが、今３万７，２００円で、これが幾らになるかというと、７万２，３００円プラス医療費が３６万１，５００円を超えた場合の１％というふうになるんですね。そうすると、言ってみれば、高額療養費は一たん窓口で全額払わなければならないんです。市の方へ申請をすれば、後で戻るということなんですが、入院の場合、いわゆる非課税者のところは、たしか２万４００円の１万５，０００円ですか、そこの部分は据え置かれたんですね、ここの部分は。ところが、一定収入があると、今言ったように、７万２，３００円プラスアルファ３６万１，５００円を超えた場合は１％、さらにこれを高額療養として認めると、こうなっているんです。そうすると、今までは入院の場合は３万７，２００円までで、それ以上は高額療養ということになったんですが、約倍近くの額になっているわけです。それも一たんは病院の窓口で払うんです。市に行って申請すれば戻ると、こういうことになるわけなんですが、通院においても入院においても、大変な負担になってくるわけですよね。　そこでお聞きしたいんですが、毎回、毎月、市の方に申請を出す必要があるのかどうか。その点についてお聞かせいただきたい。　情報によると、１回市の方に申請をすれば、レセプト点検ですから、国保何だっけな……（「連合会」と呼ぶ者あり）－－連合会。国保連合会から、例えば堀江という者がかかったと。そうすると、国保連合会からその人のところに自動的にレセプトでわかりますから、それで自動的に戻るよと、要するに振り込みますよと、こういうようなことになるということも聞いているんですが、その点を確認しているかどうか、お聞かせいただきたい。　もう一つは、先ほどの小玉議員の質問で、医療機関の方はかなり当てはめ作業をやっているみたいなんです。確かに個々によって例示が違いますから非常に難しいと思うんですが、幾つかのサンプルを取れば、要するにレセプトですね。そういうものを取れば、大体の傾向というのは出てくるんだろうと私は思っているんです。そうしませんと、簡単に言いますと、いわゆる市民が大体私はどのぐらいかかるだろうかということは当然出てくるんです。そうすると、市の対応としても、やはりこれは求められますので、そういうようなことについて、１２月議会にならなければわからないというようなことを言っていらっしゃいますけれども、やはりこの点については事務方として対応を急がなければならないというふうに、やり方としては今言ったレセプトを当てはめれば一定のあれは出てくるだろうなというふうに思っているんですが、その点についてお聞かせいただきたい。 ○議長（堤保有君）　市民部長。 ◎市民部長（大貫忠浩君）　申請につきましては、現在検討されているところで、そうなったということではなくて、情報として１回申請すればそういうふうになる模様でございます。　それと、私が金額的にとらえられないと申しましたのは、現在３，２００円お支払いの方の場合、改正になりますと３万２，０００円の分の外来医療しかかかれないわけですよね。今は３，２００円納めても、外来自体にそれが５万かかろうと６万かかろうと３，２００円で済んでいたわけです。ですから、その数値については、私どもでつかめませんものですから、今後この予算をお認めいただいてシステムを変更します。　その部分と、もう一つ、在宅で治療されている気管支ぜんそくでありますとか肺気腫でありますとか、そういう人の場合、酸素濃縮装置なんて持ってますよね。そうしますと、現在ですと、たしか３，５００円だか３，６００円ぐらいだと思うんです。それが実質的には、今度は１万２，０００……（「１万７，０００円くらい」と呼ぶ者あり）－－そうですね、そのくらい、１万二、三千円になると。その部分というのが全く私どもの方でつかんでおりませんものですから、こういった全体の不明の部分が非常に多いもんですから、総体的な金額はつかめないというふうに申し上げたものでございます。　システム変更した中でどういうことが今後これから－－私どもも早目に数値はつかみたいわけですから、その辺のところはなるべく早目に着手したいというふうに思います。 ○議長（堤保有君）　堀江議員。 ◆２番（堀江重宏君）　確かに今部長おっしゃるとおり、よく勉強してらっしゃるなと思うんですが、特に在宅の酸素ですとか、それからいわゆる腎関係の方々というのは大体今、月平均３，０００円から３，７００円、それが大体１万７，０００円ぐらいになってくるんですね。大変な負担なんですよ。そういう中で、またさらに入院をしますと、今言ったような、いわゆる高額医療費が相当上がりまして、それも一たんは全額払わなければならない、こういう状況になりますから、市長、大変心の痛むことだというふうにおっしゃいましたけれども、これはこういう７０歳以上の方々、確かにお金を持っている方もいらっしゃいますが、かなり病気を抱えて、そして、所得で悩んでおられる方、そういう方々が圧倒的に多いということで、ぜひ、こういった点については市民に対する対応は十分していただきたい。私はこの法律だったら許せないというふうに思っておりますので、発言を終わります。 ○議長（堤保有君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本２議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認め、よって、本２議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより順次討論、採決を行います。　まず、議案第７５号について討論はありませんか。－－小玉議員。 ◆１９番（小玉博美君）　今、先ほどの方の質疑も通じて、より鮮明になったというふうに思うわけでありますけれども、（「ごめんなさい」と呼ぶ者あり）－－いえ、ありがとうございました。　これだけ多くの市民負担増がもたらされる。とりわけ、低所得者に重い。また、高齢者の外来負担についても、限度額を超えた分を一たん窓口で払って、後で限度額超過分を申請して返還される、いわゆる償還払い方式になるということで、市民に対する傷みというのは多大なものだということは鮮明だというふうに思うんです。　先ほど市長の答弁も通じまして、市長の認識としても心の痛む問題だという答弁もありました。やはり私は、この法案を決める国会での経過に照らしてみても、市民負担増という点に照らしてみても、あるいは市財政への影響という点に照らしてみても、この条例改正に伴うこの補正予算、認めるわけにはいきません。反対討論といたします。　あわせて申し上げたいというふうに思うんですけれども、この法案に伴いまして、乳幼児医療費の引き下げも盛り込まれましたけれども、これも無料化ではなく２割負担で、対象も２歳までと国民要求にはほど遠いものであります。私ども日本共産党は、国会ではこの乳幼児の問題につきましては、就学前まで医療費を無料化する法案も提出している。この点もつけ加えて反対討論とさせていただきます。 ○議長（堤保有君）　ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第７５号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（堤保有君）　起立多数であります。よって、議案第７５号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第８７号について討論はありませんか。－－小玉議員。 ◆１９番（小玉博美君）　補正予算で述べた討論のとおり、反対といたします。 ○議長（堤保有君）　ほかに討論はありませんか。－－田代議員。 ◆２９番（田代容三君）　私は、議案第８７号　立川市国民健康保険条例等の一部を改正する条例に賛成の立場で討論いたします。　この条例改正は、国におきまして進められております医療制度改革に基づきまして改正するわけでありますが、今、急速な少子高齢化、経済の低迷、医療技術の進歩、国民意識の変化など、医療制度を取り巻く環境は大きく変化いたしまして、その財政運営は極めて厳しい状況でございます。　将来にわたりまして、医療保険制度の安定的な運営を図るためには、制度の体系のあり方など、改革を進めることが必要だろうと思います。　公平な負担を実現いたしまして、将来の市民負担増を圧縮するためには、今回の条例改正にあるような所得制限の導入や少子化対策を盛り込んだ給付や老人医療費支出金の見直しなど、必要不可欠なことであります。　世界に冠たる国民皆保険制度を守って、子どもや孫の世代にまで引き継いでいくための条例改正といたしまして、賛成の立場で討論いたします。 ○議長（堤保有君）　ほかに討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第８７号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議がありますので、起立により採決いたします。　本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（堤保有君）　起立多数であります。よって、議案第８７号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　議案第７６号　平成１４年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算（第２号） ○議長（堤保有君）　次に、日程第８　議案第７６号　平成１４年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算（第２号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（青木久君）　議案第７６号について御説明いたします。　本案は、平成１４年度立川市特別会計老人保健医療事業補正予算（第２号）であります。　今回の補正額は２５９万５，０００円で、補正後の歳入歳出予算の金額は１００億６，７７９万５，０００円となります。　　補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の９ページをお開きください。　繰出金は、預金利子の確定及び平成１３年度の国庫支出金等の確定に基づき、平成１３年度の一般会計からの繰入金を精算し、返還するものであります。　償還金は、平成１３年度の支払基金交付金の確定に基づく返還金であります。　以上で歳出の説明を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして７ページをお開きください。　支払基金交付金、国庫支出金及び都支出金は、先ほど御説明しましたように、交付金等の確定によるものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　これより質疑に入ります。　　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第７６号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７６号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第９　議案第７７号　平成１４年度立川市特別会計介護保険事業補正予算（第１号） ○議長（堤保有君）　次に、日程第９　議案第７７号　平成１４年度立川市特別会計介護保険事業補正予算（第１号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（青木久君）　議案第７７号について御説明いたします。　本案は、平成１４年度立川市特別会計介護保険事業補正予算（第１号）であります。　今回の補正額は４，３９４万６，０００円の増額で、補正後の歳入歳出予算の金額は５５億１，４４４万６，０００円となります。　補正の内容を歳出から御説明いたしますので、補正予算事項別明細書の９ページをお開きください。　積立金につきましては、平成１３年度立川市特別会計介護保険事業の確定に伴い、給付費のうち第１号被保険者保険料相当分の未利用額を介護保険準備基金に積み立てるものであります。　次の国都支出金等精算返還金につきましては、事業の確定に伴い国庫支出金の介護保険事務費交付金及び都支出金の介護給付費都負担金を返還するものであります。　また、繰出金につきましても同様に、事業確定に伴い一般会計繰入金を精算するものであります。　以上で歳出を終わり、歳入について御説明いたしますので、前に戻りまして７ページをお開きください。　国庫支出金は、平成１３年度立川市特別会計介護保険事業の確定に伴う保険給付費の精算交付金であります。　次の支払基金交付金につきましては、事業の確定に伴う精算交付金であります。　また、繰越金につきましても同様に事業の確定に伴うものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第７７号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７７号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１０　議案第７９号　立川市議会市政調査研究費交付条例の一部を改正する条例 ○議長（堤保有君）　次に、日程第１０　議案第７９号　立川市議会市政調査研究費交付条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（青木久君）　議案第７９号について御説明いたします。　本案は、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い、地方自治法の一部が改正されたことから、立川市議会市政調査研究費交付条例第１条に引用した、地方自治法第１００条の規定に移動があったため条文の整備をするものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第７９号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７９号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１１　議案第８０号　立川市監査委員条例の一部を改正する条例 ○議長（堤保有君）　次に、日程第１１　議案第８０号　立川市監査委員条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（青木久君）　議案第８０号について御説明いたします。　本案は、地方自治法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、立川市監査委員条例の一部を改正するものであります。　改正の要点は、住民監査請求のあり方が拡大され、監査請求の対象となった行為が違法であるとする相当な理由があり、回復困難な損害を避けるため、緊急の必要があるときは、当該行為を停止すべきことを勧告することができるとされたため、この規定を新たに設け、あわせて条文の整備を図るものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第８０号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８０号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２　議案第８１号　立川市公園条例の一部を改正する条例 ○議長（堤保有君）　次に、日程第１２　議案第８１号　立川市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（青木久君）　議案第８１号について御説明いたします。　本案は、立川市宅地開発等まちづくり指導要綱に基づき設置された立川市曙第六公園及び立川市若葉三東公園の条例化に伴い、立川市公園条例の一部を改正するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第８１号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８１号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１３　議案第８２号　立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 ○議長（堤保有君）　次に、日程第１３　議案第８２号　立川市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（青木久君）　議案第８２号について御説明いたします。　本案は、放置自転車対策の一環として、砂川七番駅北西の都有地を借用し、自転車駐輪場を整備したことに伴い、立川市自転車等駐車場条例の一部を改正するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第８２号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８２号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１４　議案第８３号　立川市高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例 ○議長（堤保有君）　次に、日程第１４　議案第８３号　立川市高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（青木久君）　議案第８３号について御説明いたします。　本案は、立川市シルバーピア柴崎の管理業務の委託先を社会福祉法人至誠学舎から社会福祉法人恵比寿会に変更するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第８３号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８３号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１５　議案第８４号　立川市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例 ○議長（堤保有君）　次に、日程第１５　議案第８４号　立川市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（青木久君）　議案第８４号について御説明いたします。　本案は、健康保険法等の一部を改正する法律の公布により、老人保健法の一部改正が行われたため、医療助成の範囲のうち、一定以上所得者の一部負担が２割となり、また、入院時食事療養費に係る標準負担額の変更がありました。　ひとり親家庭医療費助成制度は、老人保健制度に準用した一部負担制を導入していますが、本制度において入院時の食事療養費は医療の助成の範囲から除くとしており、また、国民健康保険法及び社会保険各法では、入院時の食事療養費の標準負担額を全額対象者が負担するとなっており、引き続き実施するための条文整理であります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第８４号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８４号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１６　議案第８５号　立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例 ○議長（堤保有君）　次に、日程第１６　議案第８５号　立川市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（青木久君）　議案第８５号について御説明いたします。　本案は、健康保険法等の一部を改正する法律の公布により、老人保健法の一部改正が行われたため、医療助成の範囲のうち、入院時食事療養費に係る標準負担額の変更がありました。　乳幼児医療費助成制度は、老人保健制度に準用した一部負担制を導入していますが、本制度において入院時の食事療養費は医療の助成の範囲から除くとしており、また、国民健康保険法及び社会保険各法では、入院時の食事療養費の標準負担額を全額対象者が負担することとなっており、引き続き実施するための条文整理であります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第８５号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８５号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１７　議案第８６号　立川市中小企業事業資金助成条例の一部を改正する条例 ○議長（堤保有君）　次に、日程第１７　議案第８６号　立川市中小企業事業資金助成条例の一部を改正する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（青木久君）　議案第８６号について御説明いたします。　本案は、厳しい経済状況の中、中小企業事業者への事業資金融資の実行までの手続を簡略化して、市役所への来庁数を少なくするとともに、融資実行までに要する期間の短縮を図り、もって中小企業事業者へのサービスの向上を行おうとするものであります。　また、これとあわせて事業資金のあっせんにかかわる施策について必要事項を審議するため、審査会にかわって審議会を新たに設けるものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－小玉議員。 ◆１９番（小玉博美君）　今御説明がございまして、若干お聞かせいただきたいというふうに思うわけでありますけれども、市長の説明で、簡略化して短縮を図ると、サービスの提供等というのは一面わからないわけでもありません。ただ、ちょっと危惧している点がありますので、何点かお聞かせいただきたいというふうに思うんです。　それは、この審査会が常設の機関から、いわば、審議会ということになって、必要に応じて開催するというふうになってくるわけでありますけれども、このなくす理由については簡略化するということであったわけでありますが、これまでこの融資審査会が担っていた役割というものについてはどのような御見解なのか、その点が１点であります。　同時に、審議会の役割ということで、この条例改正によりますと、融資のあっせんに係る施策について必要な事項を審議するというふうになっており、審査会、つまり現行の条例では融資のあっせんについて必要な事項を審査するというふうになっているわけでありますが、この審議会の場合、いわゆる融資制度の制度そのものについても、例えば審議をしたりということになるのかどうか、審査会が名前を変えたものだけであるということなのかどうか、この点について明確ではありませんので、お聞かせいただきたいというふうに思うんです。　審査会の場合ですと、制度の改正だとか、そういうことについては審議事項ということになってきてなかったような気がしますので、この審議会というふうに変わった場合に、融資制度そのものについても審議をする機関というふうになってくるのかどうか、その辺について聞かせていただきたいと思うんです。 ○議長（堤保有君）　市民部長。 ◎市民部長（大貫忠浩君）　中小企業の事業資金の貸し付けの件でございますけれども、ここで廃止しました審査会につきましては、平成１３年度から条例だけがのっておりましたけれども、ほとんど審査会を開くことなく、なるべく早目に融資ということで、私どもで融資のあっせんというか紹介をいたします。そういたしますと、今までのフローでいきますと、市役所においでいただいて書類審査をし、金融機関、保証協会に申し込みし、東京信用保証協会で保証を決定し、これがまた金融機関に戻ります。この通知がまた私どもとお客様の方に行き、またもう一度市役所の方に来ていただいて保証上の振り込みを行うということで、今までですと約３回市役所に来るようになりますけれども、今回は１回で済みます。　こういうふうに変えましたのは、昨年の７月１日から約１年間、融資あっせんのアンケートをとりました。その中で、融資を受けられる方から、融資決定まで時間が非常に長過ぎるというのが３５％ございます。手続が面倒であるという方が２４％、いろいろな提出物が非常に多過ぎるというようなことが１９％ございまして、この審査会を１３年度からやっておりませんもんですから、融資を受けたい方がすぐ来た場合は、融資あっせんを即決します。それで後の流れについては先ほど申し上げましたような流れで決定するということでございます。　特に、最後に審議会について今後ということでございますけれども、私どもこの条例の中にのせてあります審議会は、急激な円高とか円安とか、予想できないような経済状況に陥った場合、審査会をすぐに立ち上げるという性格のものでございます。 ○議長（堤保有君）　小玉議員。 ◆１９番（小玉博美君）　新たに設ける審議会について、経済変動等予想できない事態が起きたときに直ちに立ち上げるという御答弁なんでありますが、先ほど条文読みましたように、審査会の場合は、あっせんに必要な事項について審査するというふうになっておって、この審議会については、そのあっせんに係る施策というふうになっているわけですよね。　それで、私明確にしておいていただきたいというふうに思っていますのは、この審議会は、例えば今現行の融資制度があるわけですけれども、それがいろいろな理由や、あるいは要求等などによって、あるいは市長の方からの提案などによって融資制度そのものを変更していこうと、よりよくしていこうだとかという場合に、その審議会で審議するような事項となり得るような機関なのかどうかという点が１点明確ではないのでお聞きをしておきたいというふうに思うんです。つまり、経済変動というのは、恐らく利率等のことについて言われているのかなというふうに思うわけでありますけれども、その辺どうなのか。　それと、審査会につきまして、平成１３年度からは条例だけがのっていたと。そして、その融資を受けようとする者の意見としても、早目に融資のあっせんをしてもらいたい。３回来るようになっていたのが、この審査会がなくなることによって１回になるというような御説明なんですけれども、私は、この点で幾つか質問したいというふうに思うんです。　１点は、例えば、私もかつて融資審査会に入っていたわけでありますけれども、そのときの審査会にかかってきた案件というのは、いわば金融機関が減額してきたもの、あるいはほかの例と比べても決定までの時間がかかり過ぎているというふうなもの、そういうものについて審査会にかかってきておって、いわゆる同額決定のものについては即決定というふうになっていたわけです。それが、今は減額決定されたものについても、いわば、審査会も通らずにきているということなんだろうけれども、１３年から条例だけがのっていたということで、年２回の審査会が開かれてないようですから。例えば、この審査会がなくなって、常設の機関がなくなることによって金融機関がこの条例の言葉でいいますと委託を拒むというようなことがあった場合に、そのことについて審査するような場面というのは担保されるのかどうか、お聞きをしておきたいというふうに思うんです。
   ○議長（堤保有君）　市民部長。 ◎市民部長（大貫忠浩君）　審査会の中でのあっせんにつきましては、ここにも条例にもありますように、急激な経済状況や円高などで予測できない状況に陥った場合は、そういったものもあっせんの変更も含めて検討する審議会でございます。　もう１点は、非常に減額されますのは、年間で５％ぐらいの方がなります。ほとんど信用協会の調査に基づいてなりますけれども、そういった場合は、融資枠が全く既にないという場合とか、売り上げと融資との整合性が非常にアンバランスであるとか、こういった状況下の場合、私の方に調査票と調査結果が参ります。それによって融資を受けられなかったり、減額された方についてはきちっとした書類で担保されます。　もう１点は、これを省略することによって、約１週間から１０日間、早目に融資を受けたい方のお手元の方に融資金が行くということでございます。（「その審査会と審議会の役割の違いというのはないんですか」と呼ぶ者あり） ○議長（堤保有君）　助役。 ◎助役（豊田和雄君）　従来の審査会は、先ほどからもお話がありますように、融資の実務的な審査を行うと、これが市でございまして、これが、金融調査などもありますから、どちらかといえば形骸化して事務的になっておりましたので、これは置く必要がないということで廃止いたしまして、審議会の方は、制度でありますとか、あるいは運営方法、先ほどの出ました特別の施策が必要な場合、こういった場合には諮問を受けて審査をすると、こういうことになります。片方は実務的、片方は政策的なものも審議すると、こういうことです。 ○議長（堤保有君）　小玉議員。 ◆１９番（小玉博美君）　審査会と審議会についての違いという点についてはわかりました。審議会については、制度だとか政策的なものについても審議するということですよね。　それで、例えば今、金融機関などであっせんをはねると、いわゆるけられるというような状況の場合は、この平成１３年度からこれまで審査会が条例だけがのっていたということなんですけれども、どのように対応されているのか、その点について。つまり、金融機関などでけってきたような場合、どのように対応しているのかお聞きをしておきたいというふうに思うんです。　それと、この審査会は、結局１３年度からは一度も開かれていないんですか。 ○議長（堤保有君）　市民部長。 ◎市民部長（大貫忠浩君）　保証協会ではねられて融資が受けられない方をどうするかということでございますけれども、私ども、直貸しというのは既に３，０００万ほどの非常に焦げつきを抱えておりますので、特別融資というわけにはまいらないと思います。 ◆１９番（小玉博美君）　そういうことではなくて、つまり、そういうことを聞いたわけではありません。そうではなくて、けってきたような理由だとか、理由書だとか、そういうものを市長に、あるいは実務的には事務局サイドということになるわけですけれども、市に対して、金融機関の説明書などが届けられるようになっているのか、それを当然正当なものかどうかということを判断する場面が担保されているのかどうかということについてお聞きをしていますので。 ○議長（堤保有君）　市民部長。 ◎市民部長（大貫忠浩君）　その件については、先ほど申し上げたと思ったんですけれども、一応信用保証協会から私どもの方に調査の内容と調査結果が参ります。　以上でございます。 ○議長（堤保有君）　小玉議員。 ◆１９番（小玉博美君）　じゃ、意見を述べておきたいというふうに思うんですけれども、実務的な流れについては、わかりました。調査の内容等が市側の方に来る。ただ、審査会があればその調査の内容については、つまりチェックは入るわけですよね。この審査会がなくなることによって、そのチェックが行政だけにゆだねられるということになってくるんではないでしょうか。そうではないんですか。（「その信用保証についても私どもは了解するということです」と呼ぶ者あり）－－了解するということね、なるほど。　それで、流れとしてはわかりました。審議会と審査会の違いについてもわかりました。 ○議長（堤保有君）　志沢議員。 ◆２２番（志沢実君）　若干同じ会派でしつこくなって恐縮なんですが、今、部長の方の御答弁の中で、１３年度は融資審査会は開いていないということだったんですが、事務報告書を見ると１回開いたことになってますよね。これはどういうことなのかということと、大体１３年度は条例はあったけれども開かなかったという、そういう考え方は、いずれこれはなくしていけるんではないかという、そういったような考え方で、いわば条例を無視してやってきたのかどうか、その点が１点。　それから、今、小玉議員の方から、るる懸念する内容で言われておりましたのは、審査会がなくなることによって、簡単に言えば、信用保証協会なり銀行側サイドだけの意向で、言ってみれば、決まってしまってくるという。つまり、何かクレームをつけたくても、審査会がないからつけられないんではないか。それで、昨今の金融機関の状況というのは、貸し渋り問題であるとか、融資の段階で一定額の預金を頼むとか、いろいろな内容があるわけですよね。だから、その辺の利用者のクレームなり、あるいは行政が見てちょっと問題だなという、そのあたりは審査会がなくなるとどうクリアされるのかなと、このあたりの懸念なんですが、いかがでしょうか。 ○議長（堤保有君）　市民部長。 ◎市民部長（大貫忠浩君）　１３年度の審議会については、私の誤りでございます。訂正させていただきます。　その次に、私どもとしては、結局、調査だとかそういったノウハウは全く持ってないわけでして、信用協会の方の調査や、またその結果を信用し、それによって融資を急ぐということでございます。 ○議長（堤保有君）　志沢議員。 ◆２２番（志沢実君）　条例無視かどうかという、そのあたりの御答弁はないので、条例がありながらも実際には審査会は経ないでやってきたという、そういう考え方というのは、言ってみれば、試行的にやられてきたのか。そのあたりは条例が現実としてあったわけだから、１回しかやってなかったというあたりで、どんなふうに行政サイドとしては考えられてこられたのかと、このあたりは厳密に言っておいてもらわないと、恣意的に運用されてはたまったもんではないんです。だから、理事者の方からでも明確に言ってもらいたい。　同時に、一番引っかかるのは、この審査会がなくなることによって、信用保証協会や金融機関サイドだけの意向で、言ってみれば、融資が決まってしまうという。つまり、審査会がある段階では、言ってみれば、チェックができたわけですよね、チェックが。だから、早く借りられるとか、役所へ来るのが１回で済むとかというのはいいですよ。肝心かなめのそのあたりの銀行サイドだけの一方的なそういう判断でいってしまうということで不利益が生じた場合、どうなるのかなと。これはやはりなくす以上は、いや、その不利益はないとか、従来のが大体意味がなかったんだとか、大体実態において形骸化されておったので、このあたりなくしてもいいんだとか、そういう明確な考え方が出ないと、我々も賛成しようか反対しようか困るんで、お願いします。 ○議長（堤保有君）　助役。 ◎助役（豊田和雄君）　１３年度に１回開きました。これは、先ほど来説明いたしておりますように、審査が実務的になってまいりまして、大体出たものがその調査の結果にそのまま通るということで、それを毎月やるために時間がかかると、こういうことがありまして、委員の皆様にお諮りして、その第１回目のときに、こういうふうな形になっているので、この審査会はなくして、その審査機能は商工課の方でしっかりとやるという前提で御理解をいただきました。そのままではなくて、今度はもう少し違った角度から、制度だとかあり方だとかであるとか、そういうものについては審議会で全体を審議いただくと、こういうものを設置するということの了解をいただく会が１３年度の１回目でございまして、私も思い起こしましたところ出席いたして、記憶がよみがえってきたわけでございますが、その後はそういう経過で、あと開いておりません。　そういうことでございますので、その会の性格にあわせた対応を図ってきて、今御指摘のような憂いのないような実務は商工課で責任を持ってやると、こういうことでございます。（「了解」と呼ぶ者あり） ○議長（堤保有君）　ほかに御質疑はありませんか。－－五十嵐議員。 ◆３番（五十嵐けん君）　私も今の議論で大体わかったんですが、確認のために聞きたいんですけれども、例えば、昨今この問題でニュースになったのは、銀行が債権回収のためにこういう信用保証協会の地方公共団体のこういう融資あっせんを受けさせて、そういった事件があったりですとか、例えば、どこの政党か忘れましたけれども、都議会議員が信用保証協会に口利きをして、うそというか、不正に保証を受けさせて融資を受けるみたいな事件が起こったときには、市長が諮問して、この審議会でそういう問題というのをきちっと今後起きないようにですとか、そういうことを審議できるのかと、するのかということを聞きたいんですが、そういうところが可能であるのかどうか、確認したいと思います。　そして、この市民というのは、もちろん公募と認識してよろしいのかどうか。 ○議長（堤保有君）　助役。 ◎助役（豊田和雄君）　今おっしゃられたようなケースがどういうふうな場面で起きてくるかは想像の部分でございますが、確かにそのような話は耳にしてございます。　仮にそういったような不公正な対応が、ないと思いますけれども、もし、金融機関等であるとなれば、これは審議会を開く前に市長の権限でまず判断をして、措置をとるというのが大前提でございます。ただ、これが大きいもので、やはり微妙であるとか、施策としてどうするかというときに審議会を開いて聞く必要があれば開きますが、そんな悠長なことはやっておられないで実際には対応するということになろうかと思います。　それから、審議会の方につきましては、いろいろ専門的な方に入っていただかなければいけませんので、一般の公募というふうには考えておりませんで、なじまないんではないかというふうに現時点では考えています。 ○議長（堤保有君）　よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）－－質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第８６号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８６号は原案のとおり可決されました。　暫時休憩いたします。　　　〔休憩　午後３時１０分〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午後３時３０分〕 ○議長（堤保有君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１８　議案第８８号　立川市職員の公益法人等への派遣等に関する条例 ○議長（堤保有君）　次に、日程第１８　議案第８８号　立川市職員の公益法人等への派遣等に関する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（青木久君）　議案第８８号について御説明いたします。　本案は、平成１４年４月１日から公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が施行されたことに伴い、本市においても同法に基づく条例を制定しようとするものであります。　内容は、派遣対象となる団体、派遣対象から除外する職員、派遣職員の身分や処遇などに関する事項、その他必要な条文整備を図るものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております本議案については、総務委員会に付託いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１９　議案第８９号　立川市常勤特別職職員給与等支給条例の臨時特例に関する条例 △日程第２０　議案第９０号　立川市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の臨時特例に関する条例 ○議長（堤保有君）　次に、日程第１９及び第２０　議案第８９号　立川市常勤特別職職員給与等支給条例の臨時特例に関する条例及び議案第９０号　立川市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の臨時特例に関する条例、以上２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（青木久君）　議案第８９号及び議案第９０号について一括して御説明いたします。　まず、議案第８９号について御説明いたします。　本案は、現在の本市における厳しい財政状況を踏まえて行政責任者としての姿勢を示すため、市長、助役及び収入役の常勤特別職について、平成１４年１２月に支給する期末手当の額を２０％削減しようとするものであります。　次に、議案第９０号について御説明いたします。　本案についても同様の理由から、教育長について、平成１４年１２月に支給する期末手当の額を２０％削減しようとするものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　これより一括質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本２議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認め、よって、本２議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより順次討論、採決を行います。　まず、議案第８９号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第８９号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認めます。よって、議案第８９号は原案のとおり可決されました。　次に、議案第９０号について討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第９０号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認めます。よって、議案第９０号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２１　議案第９１号　立川市少子化対策基金条例を廃止する条例 ○議長（堤保有君）　次に、日程第２１、議案第９１号　立川市少子化対策基金条例を廃止する条例を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。 ◎市長（青木久君）　議案第９１号について御説明いたします。　本案は、立川市少子化対策基金条例を廃止する条例であります。　少子化対策基金は、平成１１年度に国の少子化対策特例交付金の交付を受け、これを財源に設置したもので、１３年度末で交付金充当事業が終了し、基金残高がゼロとなり設置目的を果たしましたので廃止するものであります。　よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　これより質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。－－討論はないものと認め、これより議案第９１号を採決いたします。　本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認めます。よって、議案第９１号は原案のとおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２２　議案第６５号　平成１３年度立川市一般会計歳入歳出決算 △日程第２３　議案第６６号　平成１３年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算 △日程第２４　議案第６７号　平成１３年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算 △日程第２５　議案第６８号　平成１３年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算 △日程第２６　議案第６９号　平成１３年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算 △日程第２７　議案第７０号　平成１３年度立川市特別会計診療事業歳入歳出決算 △日程第２８　議案第７１号　平成１３年度立川市特別会計受託水道事業歳入歳出決算 △日程第２９　議案第７２号　平成１３年度立川市特別会計老人保健医療事業歳入歳出決算 △日程第３０　議案第７３号　平成１３年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算 ○議長（堤保有君）　次に、日程第２２から第３０までの議案第６５号　平成１３年度立川市一般会計歳入歳出決算、議案第６６号　平成１３年度立川市特別会計競輪事業歳入歳出決算、議案第６７号　平成１３年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算、議案第６８号　平成１３年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算、議案第６９号　平成１３年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算、議案第７０号　平成１３年度立川市特別会計診療事業歳入歳出決算、議案第７１号　平成１３年度立川市特別会計受託水道事業歳入歳出決算、議案第７２号　平成１３年度立川市特別会計老人保健医療事業歳入歳出決算及び議案第７３号　平成１３年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算、以上９件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。市長。　　　〔市長　青木　久君登壇〕 ◎市長（青木久君）　平成１３年度の一般会計及び特別会計の決算の御審議をお願いするに当たりまして、最初に全般的な御説明をさせていただきます。　２１世紀の幕あけとなる平成１３年度を省みますと、本格化する少子・高齢社会などの環境の変化に対応するためのさまざまな基盤づくりに取り組まなければならない時期であったと考えます。　まず、社会福祉の面では、少子高齢社会に対応するサービス提供型の福祉施策への転換を進め、介護や子育てを支援する基盤づくりが急務となっていること、環境の面では、より一層のごみの減量と地球温暖化やエネルギー問題など循環型社会システムの形成が緊急な課題といえます。　また、社会資本の面ではユニバーサルデザインによる人にやさしいまちづくりと防災機能の向上、情報通信基盤の整備が、産業の面では、情報技術を駆使し、新たな創業支援の取り組みや情報活用能力の向上が必要となってまいりました。　さらに、教育の面では、知識のみに偏らない、主体的・創造的に生きる力をもはぐくむ教育制度への転換が必要となり、市民生活の面では、防犯や青少年健全育成、コミュニティなどの機能強化が、また、地方自治の面では、分権型行政システムへの移行と行財政基盤の強化、市民参加の仕組みづくりなどが重要な課題となってまいりました。　私は、厳しい財政状況にあっても、これら課題に的確に対応し、次の時代の市民に継承する基盤づくりを行うことが今の時代に市政を預かる者の責務と考え、平成１３年度予算を編成いたしました。　予算編成を前にした財政収支の見通しでは、市税については、厳しい経済環境から多くの伸びを見込むことが期待できず、収益事業収入については、売り上げの低迷から減額が見込まれ、財政調整基金等についても枯渇の状況から、基金に依存した財政運営からの脱却が必要となるなど、厳しい歳入環境が予想されました。　一方、歳出の面では、福祉関係経費の増嵩、公債費の増加など、経常経費を押し上げる要因が重なるとともに、立川駅南北駅前のまちづくりの早期完成、小中学校の校舎、体育館を初めとした公共施設の耐震診断・耐震補強、平成１４年度からの新教育課程の導入準備など、財政需要の増大が避けられない状況にありました。　平成１３年度予算は、こうした数々の制約の中での編成となり、従来型の予算編成手法で対応することは困難と考え、概算要求制度を試行導入し、８月の早い時期から編成作業を開始いたしました。　編成に当たっては、大幅な財源不足が見込まれることから、第３次行財政改革推進計画、職員定数適正化計画、財政健全化計画の三つの計画に基づき徹底した内部努力に努める一方、第３次長期総合計画と整合を図り、重点指示事項などを定め、限られた財源を重点的かつ効率的に配分することを基本方針に、種々の施策に取り組みました。　この方針により編成した平成１３年度予算の執行の結果につきまして、決算の概要を御説明いたします。　まず、議案第６５号　平成１３年度一般会計歳入歳出決算について御説明いたしますので、成果説明書の１３ページをお開きください。　なお、金額につきましては、四捨五入により千万円単位の概数で申し上げます。　歳入決算額は６０７億２，０００万円、歳出決算額は５９０億５，０００万円となり、歳入歳出差引額から平成１４年度への繰越明許費にかかる翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は１６億円で、予算現額に対する歳入歳出の執行状況は、歳入１００．１％、歳出９７．３％となっております。　対前年度の決算額との比較では、歳入で４億７，０００万円、０．８％、歳出で１０億９，０００万円、１．８％の減となりました。　次に、歳入歳出決算の主な内容について御説明いたしますので、１４ページをお開きください。　まず、歳入についてでありますが、市財政の根幹をなす市税収入は１．０％、３億５，０００万円増の３３６億６，０００万円となりました。　このうち、個人市民税は、恒久減税の継続や雇用・所得環境等の影響から０．２％、２，０００万円減の９７億５，０００万円に、また、法人市民税は、企業業績の悪化から７．３％、３億６，０００万円減の４６億円となりました。　固定資産税は、地価の下落などから土地分が減収となったものの、家屋・償却資産については新規課税物件による増収があり、全体では、４．３％、６億１，０００万円増の１４９億１，０００万円となりました。また、都市計画税については、固定資産税と同様の理由により２．３％、６，０００万円増の２６億４，０００万円となりました。　税の収納につきましては、収納体制の強化や口座振替の推進などに取り組み、収入率は前年度を０．１ポイント上回る９４．１％となり、３年連続して前年度の収入率を改善することができました。　利子割交付金は１，０００万円の増となっており、高利率の郵便貯金の満期が続いたことによるものであります。　地方消費税交付金は１億５，０００万円増となっておりますが、国勢調査結果による人口増が反映されたことなどによるものであります。　国有提供施設等所在市町村助成交付金は、１，０００万円増となっております。資産の評価かえなどにより増額となったものであります。　地方特例交付金は、市長会等の働きかけにより平成１１年度から設けられた制度で、恒久減税額のおおむね４分の３に当たる１２億３，０００万円が措置されました。金額の増加は、減税額の増加によるものであります。　分担金及び負担金は３．５％、２，０００万円増となりました。保育所措置費について、入所者の増加や所得控除の変更などにより増額となったものであります。　国庫支出金ですが、前年度に比べ１．３％、１億円減の７３億６，０００万円となりました。　生活保護費や児童手当など福祉関係経費に係る負担金などの伸びがあるものの、立川駅南北駅前土地区画整理事業の進展に伴う事業減や排ガス高度処理施設改造整備事業の完了などにより減額となったものであります。　都支出金は、東京都の福祉改革の一環として老人福祉手当が減額となった一方、高齢者いきいき事業補助金の増額、乳幼児医療費助成制度の制度変更、福祉のまちづくり地域支援事業補助金の新設などがありました。このほか、建築基準行政事務交付金の新設、緊急地域雇用特別補助事業補助金の増額などがありましたが、全体では２．６％、１億５，０００万円減の５６億円となりました。　財産収入は２億２，０００万円増の３億４，０００万円となりました。立川駅北口土地区画整理事業区域内の業務用地を含む普通財産を売却したものであります。　繰入金は、９億５，０００万円減の２億円となりました。少子化対策基金などから繰り入れを行っておりますが、財政調整のための基金繰り入れについては、公共施設整備基金からの５，０００万円としました。　諸収入は１５．８％、４億７，０００万円の減で、収益事業収入は、４億３，０００万円減額の２０億円となっております。　市債につきましては、７．３％、２億２，０００万円増の３２億４，０００万円となりましたが、東京都区市町村振興基金の借りかえ分を差し引いた決算額は２６億８，０００万円で、前年度に比べ１１．１％、３億４，０００万円の減となっております。　次に、歳出について御説明いたしますので、成果説明書の１８５ページをお開きください。　歳出の款別決算額の構成比は、民生費３５．５％、土木費１６．４％、教育費１５．８％、総務費１１．６％、公債費８．７％、衛生費７．０％となっております。　歳出の性質別構成比は次のページになりますが、人件費２３．３％、扶助費２０．０％、投資的経費１４．０％、物件費１４．０％、以下、繰出金、公債費、補助費等の順となっております。　前年度決算額との比較では、投資的経費と人件費が減少し、扶助費、公債費、繰出金が伸びております。　なお、不用額が１３億６，０００万円生じておりますが、その主なものは、人件費１億８，０００万円、扶助費３億５，０００万円、物件費２億５，０００万円、繰出金２億４，０００万円、投資的経費１億７，０００万円などとなっております。これら不用額は、主に、各種事業の利用者が予想を下回ったり、競争入札による契約差金、経費節減などにより生じたものであります。　実質収支比率は、一般的に３ないし５％の範囲が望ましいとされておりますが、立川市の平成１３年度普通会計決算の実質収支比率は４．４％であり、適正な範囲におさまっております。　今後も厳しい財政状況が予想されますので、次年度以降の財政運営の貴重な財源として、有効に活用してまいる所存であります。　それでは、歳出の内容を、重点指示事項を中心に御説明いたしますので、成果説明書の３ページをお開きください。　私は、地方分権の時代にあって、行政の推進には、多様化する市民意識の的確な把握がこれまでにも増して必要となり、そのためには、市民への十分な情報提供と市政への参画の機会の確保がより一層重要と考え、平成１３年度予算では、引き続き「わかりやすい市政の実現」を行政運営の基本に置き、情報提供の仕組みづくり、市民参加の仕組みづくりに取り組みました。　「わかりやすい市政の実現」を目指すには、市民と情報を共有することが基本であり、広報たちかわ、テレビ広報、ホームページなど情報提供手段の拡充を図りました。特に、ホームページについては、市民便利帳の作成にあわせて最新情報に更新するとともに、駐車場や駐輪場情報の掲載、図書館情報総合管理システム及び体育施設予約管理システムとリンクするなど改善を図りました。　また、より公正で透明な市政の推進と、市民への説明責任、市民参画の促進を掲げた情報公開条例を平成１３年４月１日から施行し、請求権者・公文書の範囲等の拡大を図ったほか、審議会等会議公開規則に基づき会議及び会議録の公開を進め、情報提供の機会の拡充に努めました。　市の財政情報については、広報たちかわで年２回「財政状況の公表」を掲載したほか、財政健全化の取り組みを連載して情報提供に努めました。また、バランスシートの試作を進め、同時に、行政コスト計算書の試算を行い、市の所有する資産と負債の関係、行政運営にかかるコストと負担の関係などを明らかにいたしました。　成果重視の行政の実現と透明性・説明責任の向上などを目的とする行政評価制度については、事務事業単位の設定や９事業で評価の試行を行うなど、庁内の検討組織で調査・研究を進め、１４年度から事務事業評価を試行導入することといたしました。　市民参加の仕組みづくりでは、立川市市民参加推進基本指針に基づき、各種審議会委員の公募制度の定着を図るとともに、女性の登用に努めました。　また、「立川市ＮＰＯ、ボランティア団体等との連携協働を考える懇談会」を設置し、この３月には「活動資金や活動拠点等の課題の整理や新たな連携協働のあり方」について、懇談会から提言をいただきました。現在、施策の具体化に向け、庁内で検討を深めているところであります。このほか、市民フォーラムの開催、市民団体等の実態調査等を実施し、団体の活動状況や意向の把握に努めました。　行政の民主性、透明性の向上は、市政運営にとって、これまで以上に重要視していかなければならないものと考えております。今後も、「わかりやすい市政の実現」を基調に据えて、市政運営に取り組んでまいります。　次に、重点指示事項について御説明いたしますので、成果説明書の４ページをお開きください。　重点指示事項の第１は、少子高齢社会に対応した介護・育児の基盤整備と仕組みづくりであります。　我が国では、今後、本格的な少子高齢社会を迎えますが、その到来を前に、地域で高齢者を支える仕組みづくりと安心して子育てができる環境整備が急務となっております。また、時代に即した福祉施策への転換が重要な課題となっております。　まず、少子化対策でありますが、平成１２年４月に開設した子ども家庭支援センターでさまざまな相談活動を行ったほか、子どもショートステイ事業、関係機関とのネットワークづくりなどに取り組みました。　また、１２年６月に開設したファミリーサポートセンターでは、保育園への送迎や一時保育などさまざまな援助活動を実施するなど、仕事と家庭や育児の両立を支援してまいりました。　このほか、子育てひろば事業を、新たに富士見児童館と上砂児童館で開始し、あわせて４カ所で相談活動などに取り組み、安心して子育てができる環境整備に取り組みました。　待機児対策では、少子化対策臨時特例交付金を活用して民間保育園２園の増改築を行い、保育環境の整備と受け入れ枠の拡大を図りました。また、老朽化した市立曙保育園を廃園する一方、隣接して整備する民間保育園の建設費を助成し、１４年度からの開園と受け入れ枠の拡大を図り、これらの取り組みにより約７０人の待機児対策に努めました。このほか、市立保育園の低年齢児枠を拡充しました。　一方、国の緊急地域雇用特別補助事業を活用して、民間幼稚園２園の預かり保育の立ち上げを支援し、市内すべての民間幼稚園で、預かり保育事業を実施することになりました。　学童保育所事業については、１２年度に整備した西立川学童保育所で定員を拡大して実施し、待機児の対策に努めたところであります。　次に、高齢者対策への取り組みですが、まず、市内１０カ所の在宅介護支援センターで、地域での相談窓口や申請手続の代行などを行うとともに、高齢者の実態把握、介護予防計画の作成、見守りのネットワークづくりの拠点としての事業を行いました。　また、生きがい活動通所支援事業の拠点となる学習等供用施設、こんぴら橋会館のバリアフリー化に取り組んだほか、羽衣・上砂地域福祉サービスセンターでのＢ型機能訓練事業の実施、ホームヘルパーの養成など、地域全体で高齢者等を支える基盤づくり、仕組みづくりに取り組みました。　このほか、大山団地再生計画の一環として、新たにシルバーピア４８戸を確保し、あわせて生活協力員等２名を配置したほか、配食サービスやショートステイ事業、おむつ貸与事業などに取り組むとともに、ＮＰＯ法人の痴呆性高齢者グループホーム整備事業を支援するなど、在宅福祉を支える諸施策を展開しました。　生きがい対策では、生きがい活動通所支援事業を１カ所増設して６カ所に拡大したほか、シルバー大学の保健講座や健康体操教室の充実、福祉会館の音響設備の更新、シルバー人材センターへの業務発注の拡大など、高齢者の生きがい対策の充実を図りました。　２年目を迎えた介護保険事業については、制度の定着に向け、新たに介護支援専門員連絡会を発足するとともに、在宅介護支援センター連絡会、介護認定審査会連絡調整会議などを開催したほか、介護保険のお知らせやサービスマップの全戸配布、事業者ガイドブックの作成に取り組みました。　また、国制度のホームヘルパー利用料軽減に加え、市独自の制度として、一定の条件の世帯を対象に、介護保険サービス利用料軽減事業を実施するなど、制度の円滑化に努めました。　このほか、平成１５年度の事業計画の改定に向け、サービス利用意向調査や事業参入意向調査などを実施するとともに、公募の市民を含めた第２期介護保険事業計画策定検討委員会を発足させ、計画づくりを開始いたしました。　なお、制度全体にかかわる問題点については、今後とも機会あるごとに、市長会等を通じて、国等への意見を強く申し入れてまいります。　次に、障害者への施策についてですが、少子高齢社会の進展に伴い、福祉施策も大きな転換期に差しかかり、経済的支援型の施策から在宅生活を支えるサービス提供型の施策に転換する方向で、我が国全体で施策の再構築が進められております。　立川市でも１２年度の介護保険制度導入を契機に、高齢者施策について経済的支援型の施策を見直し、サービス提供型の施策への再構築を図ったところでございます。　障害者施策についても、こうした方針に基づき、１３年度では市制度の心身障害者手当と難病手当の一部を見直す一方、障害を持つ方御本人はもとより、家族の負担を少しでも軽減し、安心して暮らしていけるサービス基盤の整備に努めました。　具体的には、東京都の制度に上乗せ支出している、市単独の心身障害者手当及び難病手当について、議会の意見も踏まえ、激変緩和措置を講じながら廃止することとしました。　一方、巡回型ホームヘルプサービス事業、精神障害者ホームヘルプサービス事業、難病患者等ホームヘルプサービス事業を１３年１０月から実施したほか、１３年４月から、視覚障害者ガイドヘルプ事業の利用時間の拡大、緊急一時保護事業のベッド増床などに取り組みました。　また、障害者の就労と生活の両面を支援し、障害者の一般就労と社会参加を促進する障害者就労援助モデル事業と、精神障害者の日常生活の支援や相談事業を行う精神障害者地域生活支援センター事業を、障害者の団体に委託して実施したほか、知的障害者の通所デイサービス施設の増設などに取り組み、施策の再構築を進めました。　重点指示事項の第２は、都市の安全性とだれもが使いやすい市街地の整備であります。　平成７年の阪神・淡路の震災以来、都市の防災性の向上が重要な課題となっており、また、高齢者・障害者の社会参加を促進するためのユニバーサルデザインのまちづくりは、少子高齢時代にあって、必要性をさらに増しております。　まず、福祉のまちづくりでは、立川駅南口駅前広場の整備とタクシー案内システムの設置、北口駅前広場とデッキの整備、エスカレーターの整備を行いました。また、西国立駅へのエレベーターの設置のほか、都市軸へのスロープ設置と第７中学校エレベーター設置に向けての実施設計に取り組み、だれもが使いやすい市街地の整備、公共施設の整備に取り組み、福祉のまちづくりを推進しました。　このほか、新たに東京都福祉のまちづくり地域支援事業補助金を活用し、公園出入り口等のバリアフリー化や車道と歩道の段差解消と誘導ブロックの設置を進めるとともに、庁内に福祉のまちづくり部会を設け、立川市福祉のまちづくり指針の策定に向け検討を深めました。　災害に強いまちづくりについては、市街地の整備と公共施設の耐震補強、消防力の強化などに取り組んだところであります。　まず、南口土地区画整理事業では、１９棟の建物移転を行い、９９％の移転率となり、駅頭東側の建物を中心とした６棟が残っております。このほか、駅前広場の整備、立３・５・６号線の整備などに取り組み、南口のまちづくり事業の終結に向け、大きく前進しました。　なお、駅前広場の整備により、１３年１２月には、２０年ぶりに駅前広場へのバスの乗り入れが実現し、市民の利便性の向上につながりました。　北口土地区画整理事業では、残り１棟の建物移転も完了し、駅前広場、デッキ、エスカレーター等の都市施設を整備するとともに、緑川通り横断デッキと西地区デッキの整備に着手し、北口のまちづくり事業の概成に向け、大きく前進しました。　基地跡地土地区画整理事業については、西大通り、東大通り、南通り線などの道路築造や下水道の整備を進め、新市街地の創出に向け、基盤整備を進めました。　なお、西大通り線については、１３年９月に歩道部分を、また、この７月に全体の供用を開始し、周辺道路の交通渋滞の緩和を図ることができました。　次に道路の整備では、立３・２・１６号線の用地買収と築造工事を行い、市道北２７号線から市道北４２号線の間の３００メートルについて、この５月に一部供用を開始したほか、市道１級１５、１６号線などの用地買収、市道２級１７号線などの改良工事を行い、道路環境の改善を図りました。　また、立３・４・２４号線の東橋から錦町一丁目交差点までは１３年６月に、さらに市役所南の交差点までが、この４月にそれぞれ供用開始されたほか、立３・４・２３号線などの箕輪橋から国道２０号線の間が１３年４月に供用を開始し、交通渋滞の緩和とともに、道路空間の確保により災害に強いまちづくりを推進しました。　次に、公共施設の耐震補強では、第４中学校校舎の大規模改修工事にあわせ耐震補強工事を実施したほか、西砂小学校体育館の耐震補強工事を行いました。また、１４年度までに必要とするすべての小中学校の校舎・体育館の耐震診断を実施する計画に基づき、小中学校の校舎１２校、体育館５校の耐震診断を実施しました。　このほか、立川駅南口駅前広場に耐震性貯水槽を設置したほか、備蓄食糧の更新、備蓄倉庫の整備、マンホールトイレの配備などに取り組み、災害時への対応に努めました。　重点指示事項の第３は、高度情報通信社会の到来に備えたネットワーク化の推進であります。　インターネットの普及に代表される情報技術の進歩は、個人の活動、生活様式、社会・経済活動、行政のあり方などに大きな変革をもたらします。特に、情報通信技術を活用し、市民サービスのより一層の向上と、効率的・効果的な行政の推進が重要な課題となっております。　このため、今後の情報化を計画的に推進するための基本方針として、立川市電子自治体推進計画をこの３月に策定したほか、本庁舎に庁内ＬＡＮを敷設し、あわせて支所・連絡所、健康会館、総合福祉センターをネットワーク化するなど、基盤整備に取り組みました。　市民の情報通信技術活用能力の向上では、国の情報通信技術講習推進特例交付金を活用し、公民館など１１会場で３０５講座を開催したほか、中高年再就職支援の一環として女性総合センターでパソコン研修等を実施するとともに、市内工業団体が行うパソコン講習等を支援しました。　事務の情報化では、戸籍事務の電算化を今年１月から稼働し、事務処理時間の短縮により市民サービスの向上と組織・職員体制の効率化を図ったほか、住民基本台帳ネットワーク化の準備、ＩＣカード普及等によるＩＴ装備都市研究事業へのモデル都市としての参画などにより、電子自治体の基盤づくりを進めました。　重点指示事項の最後は、行財政改革と財政健全化の取り組みであります。　平成１３年度当初予算は、３０億円を超える財源不足の中での予算編成となり、行財政改革による財源の捻出がなければ、時代の要請や市民のニーズにこたえることはもちろんのこと、現行の市民サービスを維持することさえ困難な状況にありました。　この難局を乗り越えるため、第３次行財政改革推進計画など三つの計画に基づき、徹底した内部努力と、時代に即した施策への再構築を進め、さらに、補助金等の見直しを行うなど、経常経費の圧縮に取り組みました。　まず、職員定数適正化の取り組みでは、目標とする１，３００人体制の実現に向け、学校事務や用務職の嘱託化、戸籍事務の電算化などにより９５人を減員する一方、総合窓口開設準備などの新規行政需要のために６５人を増員し、差し引き３０人の減員を図り、平成１４年４月１日現在の定数管理上の職員数を１，３５８人としました。　また、期末勤勉手当など職員給与等の削減、管理事務経費の節減、事務事業の見直し、公共工事コスト縮減、補助金の見直し、民間委託の推進などにより１５億１，０００万円の節減を達成し、受益者負担の適正化や遊休未利用地の売却をあわせ、１８億円を超える改善効果を上げることができました。　このほか、組織の見直し、給与任用制度の改革、管理職を中心とした人事考課の導入、職員研修の充実による人材育成、昼休み窓口の拡大、財政支出団体等運営指導要綱の制定などに取り組み、効率的かつ効果的な執行体制の整備に努めました。　地方分権につきましては、建築基準行政事務や法定外公共物の境界確定事務が移譲されたほか、東京都からは、条例による事務処理特例制度に基づき、環境確保条例の施行事務など１５項目が移譲されました。　今回の分権改革では、事務・権限の移譲が中心であり、税財源の移譲については先送りされておりましたが、ここにきて、国の各審議会等で本格的に議論が始まったところであります。　東京都市長会では、今年１月に政策提言をまとめ、関係機関に申し入れを行うなど、積極的に働きかけを行ってまいりました。　全国市長会としても、改めて国等に対し早急に税源移譲、交付税制度、国庫補助負担金の三位一体の改革を行うよう機会あるごとに意見を申し述べてまいります。　次に、懸案となっております主要課題への取り組みについて申し上げます。成果説明書の１７７ページをお開きください。　新庁舎建設への取り組みですが、用地取得に向けて国と協議を進め、基地跡地の国有地を建設候補地として特定し、新庁舎建設特別委員会の了承を得た後、１４年１月に国へ国有財産売払要望書を提出しました。３月に国有財産関東地方審議会から売り払うことを適当とする旨の答申があり、３月の議会で立川市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例が、出席議員の３分の２以上の同意を得て、特別多数議決されました。　用地確保の目途がつき、位置を定める条例の一部を改正する条例が可決されましたので、新庁舎建設に向け、市民等の参画を得て、具体的な検討を進めてまいる所存であります。　次に、総合窓口化についてですが、１３年度の組織改正で総合窓口準備室を設置し、総合窓口の開設準備を進めてまいりました。その結果、現在の立川駅連絡所機能を充実・強化するため、立川駅北口直近に新たな施設を設け、各種証明書の発行や相談業務などを総合的に実施することとし、この３月に総合窓口基本計画を策定いたしました。　今後、この基本計画に基づき、平成１５年１０月の開設に向け諸準備を進めてまいります。　次に、１０２ページをお開きください。　教育関係では、１４年度から開始される新教育課程に備えるため、全小中学校において総合的な学習等の教科を実施したほか、全中学校の教育用コンピューター機器を更新して各校４２台を増配置し、高度情報社会に対応した情報教育を充実するとともに、新教育課程への移行準備を進めました。　１０７ページの中学校給食ですが、１３年１０月から、新たに第６中学校と第９中学校の２校で開始し、全６校で実施しました。喫食率は４．３ポイント上昇し、約５３％になり、弁当併用外注方式の給食が定着しつつあるものと考えております。　１１１ページの学校規模適正化の取り組みについては、平成１２年１１月に策定した基本方針をもとに地域説明会を開催するなど、地域ごとに協議を進めてまいりました。その結果、富士見町地域と若葉町地域で地域協議会が開催され、この３月にはそれぞれ意見書、報告書が教育委員会に提出されました。教育委員会は慎重に審議し、富士見町地域については、南富士見小学校と多摩川小学校を平成１６年４月に統合し、新たな学校づくりを進めることにしました。　次に、文化行政の面ですが、１２０ページにありますように、文化振興条例の制定と文化振興の仕組みづくりに向け、文化振興推進委員会での議論を深めたほか、市民相互のネットワークづくりを目指し文化のまちづくり事業を展開しました。　国際化については、立川市国際化プランの策定に向け、立川市国際化推進委員会で検討を重ね、この３月に中間報告があり、引き続き検討を進めているところであります。また、市内の国際交流団体が中心となって設置したたちかわ多文化共生センターの設立を支援するなど、国際化の推進に努めました。　次に、１２４ページの男女共生社会の実現については、引き続き、女性のためのエンパワーメント事業などを実施したほか、ジェンダーチェックシートを作成し、市民の意識啓発に取り組みました。　次に、７８ページ以降をお開きください。　環境問題への対応については、循環型社会の構築が大きな課題となっており、容器包装リサイクル法の完全施行に伴い、再商品化への取り組みを強化し、本市のリサイクル率を目標の２５％に近づけることができましたが、より一層努力してまいる所存であります。　なお、１３年４月から家電リサイクル法が施行され、テレビ等４品目について処理形態が変更されましたので、市民への周知を図り、消費者、家電販売店、家電メーカーと連携・協力し、資源循環型社会の形成に取り組みました。　このほか、雨水の有効利用などに役立てるため、雨水小型貯留槽設置助成事業を新設し、意識啓発に努めたほか、低公害車の導入を図りました。　次に、１３７ページのバス路線再編・活性化計画の作成でございますが、公募の市民や学識経験者などで構成するバス交通問題市民懇談会を開催し、バス交通のあり方に関する基本方針を定め、これをもとにバス事業者に要請するとともに、市民の意向を反映した市民バスの運行計画の作成に取り組みました。　次に、１３９ページの自転車対策では、新たに、西国立第３自転車駐車場と南口臨時自転車駐車場を設置するとともに、放置防止に向けた指導強化などに取り組みました。その結果、市内全駅の放置自転車台数は、前年度よりも約５００台減少し、約３，７００台となりました。引き続き、自転車駐車場の確保や放置防止に向けた指導を強化するなどして、歩行者の安全性と車両の円滑な交通の確保に努めてまいる考えであります。　主要課題の最後に、産業振興の取り組みについて申し上げますので、１４７ページ以降をごらんください。　厳しい経済環境の中でも、中小企業を取り巻く環境はさらに厳しいものがあり、きめ細かく商工業振興対策を講じてまいりました。　まず、商工業振興の柱であります制度融資では、効率的なあっせんに努めるとともに、季節資金の無利子化や通年受付などの特例を継続し、実効ある制度として、多くの事業者の利用がありました。　こうした取り組みに加え、広域的な魅力とにぎわいづくりでは、立川まつり、よいと祭り、バッカリ市を開催し、またウインタープレゼントの開催、アンテナショップの設置などを支援し、立川市の観光、にぎわい、文化面のイメージアップ、経済面に一定の効果を上げることができたと考えております。　魅力あるり商店街づくりでは、今後の商業振興策を各商店街ごとに提案する商店街活性化総合支援事業を実施したほか、地域ＴＭＯ活動や商店街空き店舗対策モデル事業などを支援してまいりました。　立川駅周辺の活性化に向けては、中心市街地活性化基本計画に基づき、ＴＭＯを担う団体が中心市街地の活性化を目指し取り組む指針としての立川ＴＭＯ構想の策定を支援しました。　都市農業の面では、果樹生産農家で構成する営農集団が行う生産緑地保全整備事業を新設し、農業生産性の向上、省力化等により農業経営の安定化を支援しました。また、体験型農園の設置に向け、公募の市民を含む検討委員会を組織し、農園のあり方、農家及び利用者の役割分担などを明確にし、１５年３月の開設に向け、具体化を図りました。　都市工業の振興では、１２年度までの工業展を立川・昭島両市周辺の商工団体などが連携して行う広域工業展に再構築して実施したほか、新規創業や業種転換を目指す市民等に対し、専門家によるセミナーの開催や資金面・経営面等のアドバイザーを派遣する創業支援アドバイザー事業を実施し、市の制度融資と一体で展開しました。　このほか、工業ビジョンの策定に向け、情報産業系事業者など広く委員を募集して検討委員会を設置し、課題の整理や方向性を明らかにしました。　次に、本市を取り巻く広域的な課題の状況について申し上げます。　まず、多摩都市モノレールについてですが、平成１２年１月の全線開通以来、利用客が増加し、この４月には目標としていた１日当たりの乗降客１１万６，０００人を超え、順調な伸びを示しております。　１３年度では、沿線５市で経営安定のための運営資金を貸し付けするとともに、固定資産税の一部減免を行い、地元自治体としても一定の支援を行ってまいりました。会社の経営は依然として厳しい状況にありますが、多摩南北の交通のかなめとして経営の安定が望まれております。引き続き、経営安定化に向けての努力を要請してまいる所存であります。　ＪＲ中央線三鷹駅・立川駅間連続立体交差事業につきましては、平成１１年３月に着工し、１３年度末の事業用地の確保は、国分寺以東区間で９９％、国分寺以西区間で９０％となり、本年度中に１００％に達する見込みであると聞いております。あわせて、仮線のホームや仮駅舎の建設、つけかえ道路の築造などが行われており、沿線のまちづくり事業が前進しております。　次に、国営昭和記念公園の整備についてですが、砂川口が平成１３年４月に開設され、開園率は８３％となり、１３年度の入場者数は約２７１万人と報告を受けております。　なお、緑の文化施設ゾーンにつきましては、都市における緑の文化の創造と発信をテーマに、緑のイベント広場、センター施設、昭和天皇記念館、既開園エリアを結ぶ連絡橋などが整備されることになっており、第１期工事が、平成１６年度を目途に進められております。　国の省庁移転についてでありますが、総務省所管の自治大学校の着工式が平成１２年１０月に行われ、１５年４月開校の予定で整備が進められております。また、文部科学省４機関については、国立国語研究所の整備が１４年３月に工事発注され、他の機関については、１３年度に基本設計が策定された旨、報告を受けております。　なお、１３年７月末から８月上旬に、これら４機関の紹介を兼ねた展示会・講演会を女性総合センターで開催し、多くの市民の参加を得て、地域との交流を図りました。　次に、日産自動車村山工場の閉鎖問題についてですが、既に、車両生産ラインの一部が閉鎖され、平成１６年３月を目途に全面閉鎖の予定となっております。１３年８月には、東京都、立川市、武蔵村山市、日産自動車の４者が跡地利用に関する覚書を締結するとともに、工場跡地利用協議会を設置し、跡地利用についての協議を進めてまいりました。　１４年３月、日産自動車と宗教団体が売買契約を締結したのを受け、宗教団体も加えた５者による協議が進められております。　以上で一般会計などの説明を終わり、次に、特別会計について御説明いたします。　議案第６６号　平成１３年度特別会計競輪事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、１７９ページをお開きください。　歳入決算額は６０４億７，０００万円、歳出６０３億１，０００万円で、実質収支額は１億６，０００万円となりました。　平成１３年度は、第５５回日本選手権競輪などを開催するとともに、車番三連勝単式などの新投票方式を導入した結果、車券発売金額は、前年度に比べて１３．２％、６８億８，０００万円増の５９１億４，０００万円となりました。　なお、本場分が３．３％、５億６，０００万円減の１６３億１，０００万円、電話投票による売り上げが１４．９％、１２億３，０００万円減の７０億４，０００万円、場外発売は３２．０％、８６億８，０００万円増の３５７億９，０００万円となりました。　歳出については、立川競輪開設５０周年記念として、中央スタンドへのエレベーター設置やファン通路の舗装など場内環境の整備を行いました。　一般会計への繰出金は、当初２４億３，０００万円を見込みましたが、売り上げが当初予算計上額を下回ったことから、２０億円となりました。また、積立金については、当初予算で１億円を予定しましたが、同様の理由から、競輪事業財政調整基金への積み立てを見送ることにいたしました。　収益金の均てん化については、収益の低迷もあり、東京市町村自治調査会への寄附金を減額しました。　次に、議案第６７号　平成１３年度立川市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、７３ページをお開きください。　歳入決算額は１１１億３，０００万円、歳出決算額は１１１億１，０００万円で、実質収支額は２，０００万円となりました。　平成１３年度末における加入世帯は３万２，４４０世帯、被保険者数は５万９，７７６人で、それぞれ前年度比４．８％、４．０％の増となりました。　歳出のうち、保険給付費は６８億２，０００万円で、対前年度比２．８％の増となりました。また、老人保健拠出金は３２億３，０００万円で１１．６％の増、介護納付金は６億円で１２．４％増となりました。　保険料については、被保険者の負担の公平、国民健康保険事業の維持、逼迫した国保財政の健全化を図るため、立川市国民健康保険運営協議会から１０．６％の料率改定の答申がありましたが、実施については１年先送りすることとしました。　保険料の収入につきましては、納付機会の拡大など収納確保に努め、現年度分については０．５ポイント改善の８８．３％に、また、滞納繰り越し分は２．０ポイント改善の１８．５％となりました。　このほか、高額医療費の増額に対応するため、立川市高額療養費等資金貸付基金への繰り出しを行ったほか、出産一時金の支給を受ける世帯に一時金が支給されるまでの間、出産費用を貸し付ける制度を設け、子育てを支援しました。　なお、医療費適正化の一環としてレセプト点検事務の強化に引き続き取り組み、約８，０００万円の過誤調整を行ったほか、特別対策補助金等により国庫から約８，０００万円の補助金を確保いたしました。　一般会計からの繰入金は２１億６，０００万円で、前年度に比較して２億２，０００万円増加しております。　次に、議案第６８号　平成１３年度立川市特別会計下水道事業歳入歳出決算について御説明いたしますので、９２ページ以降をごらんください。　歳入決算額は７０億９，０００万円、歳出決算額は７０億２，０００万円で、繰越明許費に係る翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は７，０００万円となりました。　本市の下水道の管渠整備は、汚水の整備がほぼ完了し、多摩川上流処理区の雨水の整備と基地跡地の整備が残された大きな課題となっております。　１３年度は、多摩川上流処理区では、上水雨水第２幹線及び上砂町雨水ポンプ場の整備を進めたほか、西砂川第１排水区や上水第２排水区雨水枝線整備などを実施しました。　なお、上砂町雨水ポンプ場は、この４月に稼働し、武蔵砂川駅東側周辺の浸水対策として機能しております。　単独処理区では、基地跡地関連の下水道整備を区画整理事業の進捗と整合を図り、曙・高松・南部砂川処理分区枝線埋設工事などに取り組んだほか、流域下水道編入のあり方を検討するための基本計画調査を実施しました。　錦町下水処理場につきましては、低圧電路設置第４期工事を初めとした更新工事を実施し、処理機能の維持に努めました。　一般会計からの繰入金は２４億１，０００万円と、前年度より１億円の減となっております。　次に、議案第６９号　平成１３年度立川市特別会計駐車場事業歳入歳出決算について御説明いたします。　歳入決算額は４億４，０００万円、歳出決算額は４億２，０００万円で、実質収支額は２，０００万円となりました。　駐車場使用料等は４億１，０００万円と、前年度より２，０００万円の減となりました。北口第１駐車場及び南口第１立体・第２立体駐車場の利用率が低下したことなどにより減収となったものであります。　なお、駐車場建設基金に２，０００万円を積み立てました。　次に、議案第７０号　平成１３年度立川市特別会計診療事業歳入歳出決算について御説明いたします。　歳入決算額は１億９，０００万円、歳出決算額は１億８，０００万円で、実質収支額は１，０００万円となりました。　休日等急患診療と歯科休日応急診療を行い、日曜・祝祭日の医療施設の空白時を補完して診療の機会の確保に努めるとともに、総合健康診査事業を実施しました。　なお、総合健康診査につきましては、各種検査機器の老朽化や市内に健診機関が増加している状況から、平成１３年度をもって事業を廃止することとしました。　一般会計からの繰入金は、前年度に比べ３，０００万円減の１億４，０００万円となっております。　次に、議案第７１号　平成１３年度立川市特別会計受託水道事業歳入歳出決算について御説明しますので、９１ページをお開きください。　歳入歳出決算額は、ともに２３億５，０００万円で、前年度に引き続き安定給水を図るため、配水管網を整備したほか、施設の耐震性の強化対策として、配水管については無ライニング管取りかえを、給水管についてはステンレス化を進めました。　次に、議案第７２号　平成１３年度立川市特別会計老人保健医療事業歳入歳出決算について御説明しますので、５２ページをお開きください。　歳入決算額は１０２億円、歳出決算額は１０２億５，０００万円で、実質収支額は約５，０００万円の赤字となりました。国庫支出金及び支払基金交付金の交付調整によるもので、同額を１４年度から繰り上げ充用しました。　医療給付は１０１億２，０００万円、前年度に比べ４．９％の増となりました。医療受給者１人当たり平均年額は、前年度に比べ約２，０００円増の約６７万７，０００円となりました。　このほか、高額医療費が支給されるまでの間、診療費用を貸し付ける立川市高額療養費等資金貸付基金を設けたほか、レセプト点検事務の強化を図りました。　一般会計からの繰入金は対前年度に比べ３，０００万円増の５億１，０００万円となりました。　次に、議案第７３号　平成１３年度立川市特別会計介護保険事業歳入歳出決算について御説明いたします。　歳入決算額は５２億１，０００万円、歳出決算額は５１億９，０００万円で、実質収支額は２，０００万円となりました。　事業の内容については、重点指示事項で御説明しましたので省略させていただきますが、詳細については、成果説明書の６８ページをごらんください。　一般会計からの繰入金は１億１，０００万円増の８億円、介護保険準備基金からの繰入金は１，０００万円、介護保険円滑導入基金からの繰入金は２億３，０００万円となっております。　以上のとおり、平成１３年度の決算は、一般会計と八つの特別会計を合わせますと、前年度に比べ、歳入は５．０％増、１，５７８億１，０００万円、歳出は４．７％増の１，５５８億８，０００万円となりました。　続いて、平成１３年度普通会計決算を中心に本市の財政構造について御説明いたしますので、１７ページをお開きください。　まず、経常収支比率についてでありますが、１２年度の９７．４％から９４．３％に３．１ポイント改善されました。また、公債費比率は、１２年度に比べ０．４ポイント改善され８．７％となりました。　このうち、経常収支比率についてですが、多摩地域の類似団体の平均は、前年度の８９．１％から８８．５％と０．６ポイント改善された一方、本市の場合は３．１ポイントの改善となっております。しかし、その開きは５ポイント以上あり、人件費で３．９ポイント、扶助費で３．６ポイント、繰出金で２．１ポイントの隔たりが生じております。　平成１３年度決算を財政収支と財政構造の面から見た場合、実質単年度収支は前年度に引き続き黒字を維持でき、経常収支比率も改善でき、公債費比率も望ましいとされる１０％以下を堅持できるなど、一定の改善に結びつきました。　その要因を分析しますと、第１は、職員定数の適正化や事務事業の見直し、補助金等の見直しを行うなど、行財政改革に着実に取り組んだこと、第２に、立川駅南北駅前土地区画整理事業区域を中心に家屋・償却資産の税収増があったこと、第３に、地方消費税交付金など各種交付金の増収があったことなどが挙げられます。　しかしながら、改善できたといっても、経常収支比率や公債費比率は依然として高い水準にあり、下水道事業債を含む市の債務残高は１，０００億円を超えており、債務負担行為を含む公債費負担比率が警戒ラインとされる１５％にあります。しかも、臨時的な要因により改善できた点を考慮すると、「いまだ、改革は半ば」と言わざるを得ません。　国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２では、　　　年度後半には企業収益の回復が見込まれるものの、回復の足取りは全般的に緩やかなものとなり、１５年度については、全般的に回復過程にある一方、脆弱な側面を有している。－－としております。　また、政府が発表した８月の月例経済報告では、　　　景気は依然厳しい状況にあるが、先行きについては、持ち直しに向かうことが期待される一方、世界経済の不透明感が一層高まっており、我が国の最終需要が下押しされる懸念がある。－－としております。　こうした状況から、平成１５年度は、市税収入や収益事業収入などに大幅な減額が見込まれ、歳入を取り巻く環境は、ここ数年では最も厳しいものが予測されます。　一方、歳出の面では、少子高齢対策、公共施設の耐震補強、循環型社会の形成、教育改革への対応など財政需要の増大が避けられない状況にあります。　平成１５年度予算編成は既に始まっておりますが、このように極めて厳しい財政環境の中で、時代の要請と市民の新たな要望にこたえ、同時に財政収支と財政構造の改善を進めていくためには、行財政改革と財政の健全化に取り組まない限り、その道筋は描けないものと考えております。　最後に、平成１３年度決算を御審議いただくに際し、改めて私の所感を述べさせていただきます。　我が国全体が、平成１８年（２００６年）をピークに人口の減少局面を迎え、本格的な少子高齢社会が到来すると言われております。また、平成２２年から平成２７年ごろには、労働人口の中核となっていた人々、いわゆる団塊の世代が年金受給者になること、高度成長期に整備したさまざまな公共施設の老朽化が集中的に進むことなどを視野に入れますと、平成２２年（２０１０年）までに、さまざまな基盤の整備に取り組むことが急務となっております。　私は、このような状況に思いをめぐらすとき、この数年間で、福祉の基盤づくり、社会資本の基盤づくり、情報の基盤づくり、行財政の基盤づくりを進めることが緊急の課題であると考え、平成１３年度予算では、四つの基盤づくりを重点指示事項に掲げ、これまで述べてきましたようなさまざまな成果を上げることができました。しかし、これらの取り組みは一朝一夕に遂行できるものではありません。　議会の皆様や各方面からの御指導・御助言をいただきながら、行財政改革と財政健全化への取り組みを一段と強化する一方、１６万市民の安心と安全な暮らしを守るため、引き続き、精力的に市政を進めていく決意でありますので、重ねて皆様方の御支援を賜りますようお願い申し上げまして、決算の説明とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（堤保有君）　以上で市長の説明は終わりました。　助役。 ◎助役（豊田和雄君）　過日、平成１３年度決算資料をお届けいたしましたが、事務報告書に一部誤りがございましたので、正誤表を配付させていただきました。御訂正のほどよろしくお願いいたします。ご迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。 ○議長（堤保有君）　収入役。 ◎収入役（清水庄平君）　同じく、平成１３年度の歳入歳出決算書及び決算事項別明細書におきまして、備考欄におきまして数カ所訂正がございました。御配付申し上げました正誤表のとおりでございますので、御訂正をよろしくお願いいたします。大変御迷惑をおかけいたしました。申しわけございません。　それから、決算書に挟んでございますけれども、１３年度決算から決算書の仕様を若干改正をいたしました。従来、決算書と事項別明細が分冊、２冊になっていたわけでありますが、持ち運びの点でありますとか保管でありますとか、あるいは印刷費、紙の節約等から考えまして、合冊１冊ということで製本をさせていただきました。　それからもう１点、事項別明細書の備考欄の説明でございますけれども、個別説明につきましては、１点５万円以上とさせていただきました。５万円以下はまとめてその他として記載をさせていただきました。　従来も教育委員会におきましてはこのような形になっておりましたけれども、市長部局の決算につきましても同様な措置をとらせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　助役。 ◎助役（豊田和雄君）　失礼いたしました。先ほど事務報告書を申し上げましたが、ほかに主要な施策の成果説明書の方にも正誤表が出ております。追加しておわび申し上げます。 ○議長（堤保有君）　お諮りいたします。　議事の都合により、本日の会議時間を２時間延長いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を２時間延長することに決しました。　この際、監査委員から決算審査の結果について報告を求めます。代表監査委員。 ◎代表監査委員（佐藤卓三君）　それでは、決算審査の結果について御報告申し上げます。　平成１３年度立川市一般会計、各特別会計歳入歳出決算及び各基金の運用状況の審査結果について御報告を申し上げます。　地方自治法第２３３条第２項の規定に基づいた平成１３年度立川市一般会計、各特別会計歳入歳出決算及び証書類、その他政令で定められる書類並びに同法第２４１条第５項の規定に基づいた各基金の運用状況を示す書類について、それぞれ市長から審査に付されましたので、収入役所管の関係調書、証書類等を照合検算を行い、各所管部課から決算に関する説明をお聞きいたしまして慎重に審査をした結果、各会計の決算書及び附属書類並びに基金の運用状況を示す書類は、いずれも法令に準拠して作成されており、計数も正確であるものと認められました。　なお、決算の概要並びに審査の結果の意見及び要望事項については審査意見書のとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（堤保有君）　これより一括質疑に入ります。　御質疑はありませんか。－－早川議員。　　　〔１番　早川　輝君登壇〕 ◆１番（早川輝君）　ただいまの市長の説明を受けまして、何点か本当に基本的なことだと思いますけれども、質問させていただきます。　おおむね市長が今の説明でも避けて通った問題になるかと思いますけれども、よろしく答弁をお願いしたいと思います。　地方自治体の役割というのは、市民の暮らしを守る、今、市長の所感のところでも、市民の安心・安全、暮らしを守るという決意が述べられたわけでありますけれども、実際の市政、そして１３年度決算がそういうものであったかどうかという観点で質問させていただきます。　当年度決算からも、市民の暮らしぶりというのはうかがえると思うんですけれども、例えば、私は市税、それから国保料、保育料について不納欠損と未収入額が１３年度決算でどういう状況になるのかということを見てみました。　市税については、不納欠損が３億６，０００万円、未収入額が１７億４，０００万円。国保料では、不納欠損が１億６，０００万円、未収入額が１２億２，０００万円。保育料では、それぞれ５００万円と４，２００万円。このように、不納欠損の大きいこと、それから未収入額が依然として多額に上っているということは、市民の暮らし向きの厳しさがここに反映しているのではないか、このように私は見るのでありますけれども、市長は、この数字から見て、また、当年度決算のあり方から見て、市民の暮らしの実態をどのように見ているか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　共通の認識だと思いますけれども、市民の暮らしは今大変な状況にあります。長引く深刻な不況のもとで大変厳しい。こういうときに、市は、市長は、行財政改革と言って福祉を切り捨て、公共料金を値上げしてきました。　ここに、ことしの３月の予算特別委員会に提出された資料があるんですけれども、表題が「行財政改革推進計画における福祉関係等の市民への影響額及び受益者負担額」というものですけれども、これによりますと、福祉削減の市民への影響額を１３年度において市民の暮らしにどのように影響したか。　これで見ますと、高齢者福祉金１，６５６万円、寝たきり介護慰労金６００万円、入院見舞金３４４万円、入浴券６６７万２，０００円、心身障害者難病手当１億１，１９２万４，０００円、施設入浴・訪問入浴１，０３４万３，０００円、ふれあいの広場４０万円、民間賃貸住宅家賃補助５０万円、生活習慣改善指導１７４万６，０００円、機能訓練事業１，７１６万２，０００円、以上１０項目の合計が１億７，４７４万７，０００円。　さらに、受益者負担の適正化と称して公共料金の値上げを行いました。その影響はどうかというと、粗大ごみ収集手数料２，１３０万円、し尿収集手数料５３万８，０００円、女性総合センター使用料２２４万円、市民会館使用料１０９万４，０００円、この合計が２，５１７万２，０００円です。　このように、市民に負担を負わせたことは、先ほどから述べているように、厳しい生活を今の深刻な不況のもとで強いられている市民に追い打ちをかけて、市民の暮らしをさらに一層厳しくしたのではないかと考えるのですが、市長はこの点、どのようにお考えでしょうか。　３点目の質問に入りますけれども、市長は、何年にもわたって行財政改革と称して、今述べましたように福祉を削減し、公共料金を値上げし、市民負担をふやす一方で大型開発を進めてきました。市民の暮らしを支えるという自治体の本来の仕事からすると、これは逆立ちしていると言わなければなりませんが、その結果、市の財政はどうなったのか。１３年度決算で公債費負担比率はどうなっているか。一般会計債務負担行為、下水道会計の合計について示していただきたいと思います。　それから、不用額の問題について質問いたします。　不用額については、先ほどの市長の説明で、４．４％で適正な範囲だと。そして、その原因として、契約差金など。私ちょっと聞き落としたので、これしかメモしてないんですけれども、そして、これを有効に活用すると、そういう財源にしていくということを要するに言われたと思うんですけれども、この不用額の額は、先ほど市長も御説明の中で言われたように、一般会計全体で１３億６，０００万円なんですよね。それで、昨年も私、同様の趣旨の質問をいたしましたけれども、今回は昨年度決算の倍近くに不用額がふえているんですが、何でこんなに不用額が出るのか。先ほどの説明は、昨年までの不用額のレベルと同じ説明で、変わったことはなかったんですけれども、一つ、なぜこんなに不用額がふえたのかということについてお聞かせいただきたいと思います。　それから、最後の点になりますけれども、先ほど市長、説明の最後の方で、経済の見通しを、小泉内閣の見通しなんですけれども述べていらっしゃいましたが、市長御自身は、日本のこの経済の見通しをどのようにごらんになっているのか。特に、決算審査意見書では、今後も明るい展望は開けていないという表現、まとめ方をしているんですけれども、市長は経済の見通しをどのように持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（堤保有君）　市長。 ◎市長（青木久君）　早川議員の質問にお答えいたします。　なかなか決算から見た不納欠損等から見ますと、毎年のことでございますけれども、大変不納欠損額が多うございまして、これはなかなか各人とも大変だなということは考えておりますが、全体的に見ますと、給与所得者１人当たりの年間収入は、ここ数年来減少の傾向となっております。平成１３年度も前年との比較で約３万５，０００円ぐらいの減収となりました。一方、総務省が発表したところの１３年度の消費者物価指数が、やはり前年度に比べ０．８％ぐらいの減少をしております。　結果的に、給与減収分による消費生活への直接の影響は少ないものと判断される一方で、消費支出が０．８％ほど減少しており、食費や医療費など生活消費費や教育費など切り詰めている傾向にあります。また、景気回復の先行きがなかなか見えず、失業率も５％台を推移していることから、将来不安への対策として貯蓄がふえている状況にあります。国の減税や不良債権処理など経済対策の状況を注意しながら市民の生活を見守ってまいりたいと、このように考えておりますが、大変市民の暮らしも大変だなということは、私自身も実感しておりますので、何かよくわかるような気がいたします。　それから、１２年度からの第３次の行財政改革に取り組んでおりますけれども、これまでに職員数については６５人、経費節減等については約４２億円をはかりました。このうち、福祉・保健・医療の社会保障の分野についても、聖域でなく、入院見舞金や高齢者福祉金、心身障害者手当など１０項目、約２億６，０００万円の見直しを行いました。また、受益者負担の適正化では、国基準の５０％を下回っている保育料の改定を行ったほか、東京都の補助制度の変更に対するために学童保育所使用料の改定を、また医療費の大幅な伸びに対応するために、国民健康保険料の改定を行いました。　福祉施策については、時代とともにその役割は大きく変化しており、平成２年度より策定されたゴールドプランや福祉８法の改正は地方自治体、特に市町村に在宅福祉サービスと福祉施設サービスの一元的かつ計画的に提供する役割を求めております。　これまでの福祉施策は、所得保障機能を中心的な役割に据えておりましたが、少子高齢時代の福祉施策の基本は、在宅生活を支えるためのサービス提供型の施策に転換して、しかも、だれもがサービスの提供を求めることができることから、奉仕の役割、受益と負担のあり方を明確にする必要があります。立川市は、こうした考え方に基づいて経済的支援の施策をサービス提供型の施策に再構築することとして、現金給付の施策の見直しや保育料などの見直しを行って、これら財源を在宅サービスを支えるための基盤の整備や在宅福祉サービスの実施に振り向けたものでございます。　次に、不用額の問題でございますが、これは先ほども御説明いたしましたように、委託料、工事請負費等について予算要求の内容を再確認して執行することや、経常経費については、経費節減に努めること、契約差金については、当初の目的が達成されたものであって、その使用は原則認めないなどの留意事項を４月１日付で庁内に通知して、適切な予算執行に努めてまいりました。また、一般会計では、年度途中で７回の補正をお願いしまして、合計約３０億円を計上しましたが、この中で約６億円を減額した上で、３６億円の増額補正を行って、新たな行政需要にこたえ、市民サービスの向上に努めたところでございます。　年々やはり先ほどの説明のように、いろいろ努力して、この不用額が出てきているわけでございますが、これはやはり次年度を考えますと、ある程度の不用額が出ないと運営が困難でございますので、職員の努力の結果、こういう形が出てくるわけでございます。　それから、今後の経済見通しでございますが、なかなか国やなんかの方から言うところを聞いておりましても、経済状況は引き続き厳しく低迷を脱し得ないというような状況が見受けられます。私としても、やはり市の今の状態から、私の私見とはなりますが、米国経済の減速から輸出に関しては大きな伸びを期待できず、設備投資についても生産拠点を海外に求める傾向が依然強く、個人消費も天候不順、猛暑から横ばいで推移することが見込まれ、さらに、企業の過剰債務によるところの不良債権処理がおくれている状況から、我が国の経済の見通しというものは不透明感を増して、さらに厳しさを増すんではないかなという感じを持っております。 ○議長（堤保有君）　財政課長。 ◎財政課長（川嶋幸夫君）　３点目の公債費負担比率でございますが、一般会計が１０％、一般会計に債務負担行為を加えた場合が１５％、それに下水道会計を入れますと、今までの考え方ですと２１．５％ですけれども、下水道会計にはかなり受益者負担が積算されておりますので、それを除いた場合には２０．３％、このように数値を持ってございます。　以上でございます。 ○議長（堤保有君）　早川議員。　　　〔１番　早川　輝君登壇〕 ◆１番（早川輝君）　今度の決算からも、特に不納欠損の大きさからも、これが市民の暮らしの厳しさの反映であるということ、それは同じ見方されているんだと思いますけれども、市長も市民の暮らしは大変だなということを実感されているということをお聞きすることができました。だけど、行財政改革の一環で私が項目と数字を挙げた、ああいう施策の展開というのは、市民の負担をふやすことにはなっているけれども、暮らしの厳しさに追い打ちをかけるようなものではない。そういう趣旨を言うために、現金給付型からサービス提供型への転換ということを今の御答弁で強調されたわけでしょうか。　その点ですけれども、所得保障機能というんですかね、現金給付型の施策の機能のことを言われているんだと思うんですけれども、それからサービス提供型への転換、これは確かに厚生労働省が旗を振ってつくった流れで、東京都の場合には、それを率先して、青木市長が悲鳴を上げるほどの施策を東京都は展開しているわけですけれども、それの小型といっては市民の皆さんに申しわけないんですけれども、その東京都が青木市長をも悲鳴を上げさせている、そういう方向、その流れをこの現金給付型からサービス提供型への転換ということで行ってしまっているんではないかと思うんです。その効果が市民の痛みをさらに大きくするということになってしまっていると思うんですけれども、ただ、今のところ市長は、それも新しいサービスを展開して、市民の暮らしを守るためなんだということを言われていると思うんですけれども、でも、都議会でも、この立川市議会でも市長の言葉からも、経済的支援あるいは現金給付型の施策というのは、今も必要なんだということはお認めになっているわけでしょう。お認めになりましたよね。ですから、これからは本当言うと、こういうふうに現金給付型からサービス提供型への転換という、これは時代の流れだと言って済ますんではなくて、一つ一つについて、本当に必要ではなくなっているのかどうかということを説明すべきであり、説明できなければ行うべき施策ではないんですよ。　現に、昨年の予算委員会で心身障害者手当、難病手当が問題になったときに、市長は、激変緩和ということで議会の多数の賛成を得ましたよね。激変緩和が必要だということは、経済的支援が必要な市民、それがなければ生活が立ち行かない市民がいるということを認めているわけでしょう。だから、一つ一つの項目について、本当にこの経済的支援は必要ではなくなったのかどうかということを市民に説明できなければならないので、今のように、こういう流れなんだということで済ます姿勢は、本当に私は納得いかないと思います。本当に市民の暮らしをさらに厳しくする、そういう作用をこの行財政改革の一環としてなされた福祉の見直し、公共料金の値上げが持たなかったのかどうか、それをお答えいただきたいと思います。　公債費負担比率について数字を出してもらったんですけれども、一般会計で１０％、債務負担行為を加えると１５％、下水道会計を加えると、結論として２０．３％ということですね。今までの考え方でいうと２１．幾つと言われたんですけれども、これは皆さん、常識なんですかね。私、今までの考え方と今度の２０．３％を出した考え方の違いがわからないので、余り時間をとったら申しわけないので簡潔にお示しいただきたいと思います。　こういう数字を見ますと、財政の厳しさは依然として続いていると１３年度決算で示されているわけですけれども、どうしてもこれからどうなるんだろうかということが問題になるかと思います。　ことしの３月の新庁舎建設特別委員会で、公債費負担比率が、先のことですけれども、２１年度の段階で一般会計と債務負担行為ベースで１４％前後、それに下水道を加えると２０％前後という、こういう答弁があったんですけれども、この点は、今度決算をやってみて、あるいは試算してみて変わりはないんでしょうか。これは平成２１年度の見通しとして御答弁いただきたいと思います。　不用額についてですけれども、適切な予算執行をやって、努力の結果なんだと。それから、職員の努力なんだと強調されますと、何か私がこれについて疑問を持つというと、職員の皆さんの努力にけちをつけているみたいに聞こえては困るんですけれども、そういう趣旨ではありません。職員の皆さんが一生懸命努力しているということは十分承知しているわけですけれども、「ある程度出ないと、来年度の運営は困難になる」。昨年もこのような答弁をいただいて、私はそうかなと思いながら、決算委員会で頑張ってもらおうということで終わりましたが、これ、だけど、今そういう説明をされたけれども、予算の組み方が悪かったんではないかというふうな見方も成り立ちますよね。あるいは来年は来年で、市税とか収入があるわけでしょう。だったら、不用額として出すんではなくて、民生費を安定させるための基金だとか、工夫すればできるわけですよ。不用額というものに頼って、市民から見て、何かわけわかんないな、予算でもっときっちりと組めないものかなという疑問が出ると思うんです。予算の組み方が悪かったという見方が外れているのかどうか、これについてはこの点でお答えをいただいて、この問題は終わりたいと思います。　経済見通しの点ですけれども、結論として、さらに厳しさを増すと、そういう見通しのようですけれども、そうすると、行財政改革というのをさらに進めようということですか。福祉の見直しもさらに進めるということなんですね。これは市民の暮らしをさらに厳しくするということで、これは経済が悪くなった、市民がそれだけでも生活は大変なんですけれども、市がそれに対して防波堤になって守ってくれるんではなくて追い打ちをかける、それを堂々と今うなずかれていましたけれども、本心ではないと思いますけれども、その辺、本心をお聞きしたいと思います。 ○議長（堤保有君）　市長。 ◎市長（青木久君）　再三の御質問でございますけれども、現在の市に置かれている財政状況というのは、予算あるいは決算でも再三申し上げているように、大変厳しいものがあります。この決算書の中でも御説明申し上げました。１３年度の予算をつくる際にも、財源が本当に乏しいものですから、概算要求制度というものを取り入れて、８月ごろから取り組んでおるような状態でございまして、各家庭が大変とともに、役所全体の状況も非常に今は経済状態は悪くなっております。しかしながら、財政収入は乏しく、毎年減ってまいりますけれども、市民の要求というものは年々ふえてまいります。それをどう対応していくかというのが我々の務めでございまして、どうしても今までのような現金給付型というものを、やはり国の方針もそうですけれども、我々市の方としてもそういうような形にならざるを得ないわけなんです。　それで、毎度申し上げますけれども、地方分権と称して、国や東京都は、市民直結の仕事はみんな市でやりなさいという姿勢を持って、財源は先送りということで、仕事はみんな市へ押しつけていきますけれども、財源はもう本当に我々も国に対して大きく叫んでおるわけでございますが、今、私たち市長として、また、どこの首長もみんなそうでございますけれども、財源移譲ということと国保の根本的な改革、この二つを我々としては国にぶつけているところでございまして、この改革がなければ、今の経済状態が続くならば、我々としてはさらに、市民には申しわけないけれども、我々も行財政改革には最善の努力をしますけれども、市民の皆様方にも若干なりとも負担をしていただくとか、あるいは我慢していただくとか、そういう姿勢をとっていかないと、どうしてもできないんでございます。その辺はきょうの決算の御説明の中でも再三御説明申し上げてありますが、御理解を賜りたいと思います。　不用額につきましても、これは我々の予算の組み方がまずかったという点ではございませんで、いろいろ入札差金とか、あるいは努力、そういうものによって不用額を出してきているわけでございます。　今後の経済見通しにつきましても、先ほど来申し上げているように、非常に今後とも厳しゅうございます。明るい見通しはございません。そういう状況でまた平成１５年度の予算編成にももう入っておりますけれども、もう何十億足らないという状況でございます。これをどうやるかというと、行財政改革をしっかりやるとともに、職員定数削減ということにも残念ながら手を伸ばさざるを得ない。一般質問にもありましたけれども、まだ１，３００人でも多いではないかという御意見もあるように、我々としてもそういう点を十分認識しながら対応していきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（堤保有君）　財政課長。 ◎財政課長（川嶋幸夫君）　公債費負担比率に関連いたしまして、まず、下水道の考え方でございますが、御存じだと思いますけれども、下水道に汚水と雨水がございまして、その負担割合がそれぞれ決められております。受益者負担で使用料をいただいておりますので、汚水分につきましては一定の特定財源としてカウントするべきではないかという考え方に立ちまして、新しい計算方式で、先ほど言いましたような数字を求めたわけでございます。　それから、平成２１年度の推計でございますけれども、一般会計だけですと１０％前後、１０％をちょっと超えるぐらいになるかと思います。それから、それに債務負担を加えた場合には１３％から１４％の間、下水道の新しい手法で考えますと、２０％をちょっと割るぐらいの数字になるかなというふうに推計してございます。　以上でございます。 ○議長（堤保有君）　早川議員。　　　〔１番　早川　輝君登壇〕 ◆１番（早川輝君）　市長は、国保と税源移譲の問題で改革を国に求めていくんだと、その点で、国が今のような姿勢では自治体が大変なんだ、やっていけないんだ、だからやむを得ない、市民の皆さんに我慢してもらわなければならないんだ、そういうことを言われたわけですけれども、じゃ、まず一つ、市民はどこにお願いして、だれに我慢してもらえばいいのかという問題がありますよね。だから、国が悪いんだと言って、こういう施策を正当化できるというものではないということを初めに申しておきたいんです。　しかも、財源がどこにもないとかおっしゃいますけれども、もうたったさっきでしょう。さっき、新庁舎建設等基金をわかりやすく、つまり、簡単に土地の購入に使えるように変えた。基金を条例でもって、市民の暮らしを支えるために、そういう方針をとれば可能なわけでしょう。さっき変えたばかりですよ、基金の性質を変える条例を。しかも、私、何回か意見を言いましたけれども、この間は５，０００万とか６，０００万円の規模ですけれども、新庁舎建設等基金への積み立てを続けてますよね。だから、さっきの話に戻ってしまうけれども、市民は果たして新庁舎建設を急いでいるんですかという話ですよ。それよりは、私たちの暮らしを支える施策、工夫してください、これが市民の気持ちだと思うんですけれども、どうしてもそういう財源を考えても、市民に我慢してくださいとしか言いようがないのかどうか、お考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（堤保有君）　市長。 ◎市長（青木久君）　庁舎建設というのはもう長年の懸案でございまして、この資金を市民に暮らしの方へ回してしまっては、またこれは大変でございますので、庁舎建設は庁舎建設で進めていきます。市民の暮らしを守るという立場については、別途我々としては行財政改革等において努力してまいります。 ○議長（堤保有君）　暫時休憩いたします。　　　〔休憩　午後５時２０分〕　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔開議　午後５時３０分〕 ○議長（堤保有君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　ほかに御質疑ありますか。－－五十嵐議員。　　　〔３番　五十嵐けん君登壇〕 ◆３番（五十嵐けん君）　きょう多分最後になるようですが、ゆっくりおつき合い願いたいと思います。　市長の説明に対して、何点か質問をしていきたいと思います。　まず、財政について少しお聞きします。　先ほど、早川議員からありましたように、不納欠損の増、収入未済の増、さらに、予算書など成果説明書、事務報告書などを見ると、生活保護者の増、さらに、新聞など報道にされていますように、経済苦による自殺が非常にふえているというような点から考えると、市長が先ほど市民の生活が厳しい、暮らしぶりが厳しいとおっしゃったとおりだと思いますが、そういった点を踏まえながら、まず、市長は、２００１年度以降開発が大分終わり、歳入がどんどんふえてくるということを言っておられました。確かに、家屋や償却資産に関しての新規課税物件が今回ふえて、固定資産税が都市計画税とともに増額になっているようですが、法人市民税は大分減になっております。　少し前の段階で言われていたので、少し修正されているかもしれませんが、市長の見通しからいけば、法人市民税も立川には人がいっぱい集まって買い物していただいてふえるという見込みであったと思いますが、今、市長は日本の経済の見通しが暗いというか、そういうニュアンスのお答えをされましたけれども、この今の状態で立川の開発が－－駅前の開発は大分終わったようですが、法人市民税の推移はどうなるのか。今回の法人市民税が伸びていないというところは、どういう点が問題だったかとお思いなのか、お答えをください。　次に、成果説明書の１２ページを見ますと、２００１年度決算における節減額等とありまして、内部努力と歳入の確保の対策というところがありますが、この中で、公共工事のコスト縮減というのが４億２，７００万円ほどありますが、この内訳というのがわかりましたら教えていただければと思います。　さらに、そこの施策の見直し、再構築の９番目のところに、「市債借り換えによる利子軽減」というのがありますけれども、この年度、ほかに借りかえて利子軽減ができるようなものはなかったのかどうか、お示しいただければと思います。　次に、これも財政と絡みますが、入札制度の改革、契約事務の改善についてお答えを願えればと思います。　まず、２００１年度の全公共工事についての件数と平均落札率、これは予定価格１，０００万円未満の工事何件、平均落札率幾つだったのか。予定価格１，０００万円以上の工事何件、平均落札率幾つだったのか。一般質問では、今年度に入ってからの数字をお答えしておりましたので、お間違えのないようにお聞きいただければと思います。　また、全公共工事の予定価格の合計から落札価格を引いた差額は、（「所管で聞けよ」と呼ぶ者あり）－－２００１年度のことを今ごろ所管で聞けません。差額は、幾らだったのか。契約差金は幾らだったのかについてお答えください。また、再度入札の実施件数と、そのうちの１位不動の件数は何件だったのか。　さらに、公共工事における契約差金の行方というのはどうなっているんでしょうか。先ほどの質疑の中では不用額に入っているということだったと思いますが、もう少し正確、丁寧に教えていただければと思います。　さらに、２００１年度の入札制度改革を行いましたけれども、その評価と総括についてお聞きします。　また、低入札の価格での落札が幾つかありましたが、もう完成しているものも多いと思いますので、そういった工事の完成後に問題があったのかどうか。また、こういった低入札価格での落札には、例えば、労働者の賃金がきちっと行き渡っていなかったりという話も多々あることですので、こういった低入札価格で落札した工事などについて、労働者に賃金が払われているのかを確認したかどうかをお尋ねしておきます。　さらに、その公共工事入札制度の改革、契約事務の改善の総括から得られたものは何だったのか。そして、今後の改革にどう生かしていくのかをお聞きしたいと思います。　次に、市民参加についてお聞きします。　情報公開条例の請求状況を見ると、２００１年度は１２件の請求があったということですが、これは近隣市と比べて多いのか少ないのか、請求状況の評価はどういうものなのかということにお答えください。　また、ホームページ、これは３６７画面とありますけれども、他市の状況と比べて、市長は大分ホームページの内容については充実させたということだったんですが、他市と比べてこの画面数というのはどういうものなのか。また、立川ではまだ市議会関係、事務局のホームページ、市議会専用のホームページはありませんが、このホームページに市議会関係のページはどのくらいあったのかということをお答えください。　市民参加の次は、すべての委員会、審議会の市民公募の割合はどのくらいなのか。女性委員の登用は率としてどのくらいなのか。また、平均年齢はどのくらいなのか。傍聴者は、これは二、三年の推移でいいと思うんですが、ふえているのかどうか。これは公開しているものに限ります。そして、それが指針などに沿って公募率ですとか女性の登用率とかが達成されているのかどうかをお答えください。　次に、広聴はがきや文書、ファクス、Ｅメールによる市に寄せられた要望、意見などについてお聞きしたいと思います。　広聴はがきが１５９件、手紙が１０件、その他が１５件、ファクスが１件、Ｅメールが１９０件、自治会対象で１９０通、その他の要望、陳情が１２件と事務報告書に書かれておりましたが、それぞれどういう苦情とか意見が多かったのかということを総体的にお示しいただければと思います。そして、こういった要望を聞くからには、やはりその要望を聞いて政策なり何なり達成するという意味合いがあってのことだと思います。どのように反映したのか。この件数のうち、何件ぐらい市民の要望にきちっと答えられたのか、もしくは答えられなかったものがあったのかをお答えください。　次に、学校統廃合の問題について質問します。　２００１年度、若葉地区と富士見地区で地域協議会は何回行われたのか。延べの参加人数はそれぞれ幾つあったのか。また、地域協議会の意見をどのように教育委員会では、もしくは市長でもいいですけれども、理解をしているのか。さらに、特にその中で目立っていた意見があったならばお教えください。また、傍聴者の意見を集約したのかどうか。そして、集約したならば、どういう意見だったのかについてお答えいただければと思います。 ○議長（堤保有君）　市長。 ◎市長（青木久君）　財政問題についての最初は法人市民税の問題についてでございますけれども、駅前の開発が大体進み、また、モノレール等の開通等がありまして、平成１３年度には財政的には大変プラスになった面もございますが、ただ、法人市民税というのは企業の収益から納めるものでございますので、今後ともこの経済状況がなかなか見通しがうまく立ちませんので、この辺の期待は非常に難しいだろうと、このように私も現在は認識しているところでございます。　それからまた、いろいろ細かい御質問がございますが、これはそれぞれ答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（堤保有君）　総務部長。 ◎総務部長（河野弘明君）　契約制度についてのお尋ねがございましたので、お答えを申し上げます。　まず、１３年度の契約の関係でございますが、全体で２４９件、これは今までも御指摘いただいている議会でお話し申し上げてきております。　そのうち、予定価格１，０００万円未満が１５３件、予定価格１，０００万円以上が９６件、こういう件数でございます。　落札率でございますが、１，０００万円未満が９６．０１１％、それから１，０００万円以上が８９．２８％、全体で９２．５９％、こういう数字になっております。　契約差金ということでございますが、落札価格が全体で４１億３，５１８万５，０５０円、予定価格が４４億６，６１１万５，８０１円です。差し引き３億３，０９３万７５１円、こういう金額になります。　１位不動というお話でございますが、競争入札見積あわせ実施件数２４９件のうち、再度入札実施件数が２５件、そのうち一位不動件数が２５件、こういう数字になっています。　それから、低入札について、その後の確認をして問題はなかったかということでございますが、そのような話は私どもの方には入ってきておりません。工事関係についても、そういった問題はなかったというふうに理解しております。　今後の展開ということでございますが、今までもお話し申し上げてきておりますように、１３年度では公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、あわせてこの法律に基づく適正化の指針が施行されました。このことによって発注工事の見通し、入札及び契約の過程や内容、指名基準等の入札及び契約にかかわる要綱、または談合情報対応マニュアル、それから競争入札等参加有資格者指名停止基準、あわせて指名停止を受けた業者名等の公表、こういったことをしてきました。さらに、６，０００万円以上の建築一式工事及び４，０００万円以上の土木一式、その他工事についての予定価格及び最低制限額の事前公表を試行実施してきました。その結果として、透明性や公平性、競争性がより一層図られたことと、こういうふうに分析しております。　そういうことで、予定価格に対する率等については、今お話し申し上げたように、結果的に約３億円の節減ができたということですので、今後もこういったことを適正に実施していきながら、入札制度の改善については努力に努めてまいりたいと、こういう考え方でございます。 ○議長（堤保有君）　財政課長。 ◎財政課長（川嶋幸夫君）　２点目のコスト縮減の関係でございますけれども、全体で４億２，７００万ございますが、このうち契約の段階で縮減できたものが約２億９，４００万、それから設計の段階でいろいろ工夫していただきまして、１億３，３００万の縮減を図って、合わせて４億２，７００万という数字が出ております。　それから、市債の借りかえについてですけれども、東京都が市町村の金利負担の軽減を図るということを主眼に経常収支比率が９０％以上の団体を対象に、６％以上の地方債で東京都からの借り入れについて借りかえを認めていただきました。５億６，０００万の借りかえを行ったのが１３年度では限界でございました。　民間資金が借り入れができるんですけれども、今の財政状況で繰上償還をできることの余裕がございませんので、民間の資金については繰上償還できませんでしたので、政府資金については非常に難しいということでございます。　それから、契約制度に関連して、その契約差金等が出たものはどのように使われたのかということですけれども、先ほど市長から御説明しましたように、全体で３０億の補正予算を編成したわけでございますが、そのうちには６億円の減額があり、それらを含めて差し引きで３０億ですから、実質的には３６億の増額補正を行ったということになります。その財源の一部として活用させていただいたというふうにとっていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（堤保有君）　文書課長。 ◎文書課長（佐藤達夫君）　情報公開の件数についてのお尋ねでございますが、立川市の場合は、平成１２年度１２件でございましたけれども、近隣市に比べて大変少ない状況でございます。　ちなみに、八王子市が７６件、武蔵野市が９０件、三鷹市が６４件、府中市が８８件等々でございます。　以上でございます。 ○議長（堤保有君）　企画部長。 ◎企画部長（越川康行君）　まず、第１点目のホームページの立川市のページ数と他市との状況はどうなんだということですけれども、各市ともおおむね平成１３年度程度からかと思うんですが、ホームページ、各市とも更新、新しいシステムに取りかえる、そういう状況が進んでいまして、現在の立川市のレベルは、やはりちょっと使いづらいのかなと、そういう御批判も市民からいただいておりまして、現在、庁内でレベルアップに向けての検討を始めております。これについては、なるたけ早い時期に対応していきたいなと考えております。　続きまして、市民の公募委員また女性委員の登用の関係ですけれども、まず、公募委員ですが、ちなみに平成１０年度に開始しまして、その段階では三つの審議会等で９人の公募であったわけですが、平成１３年度の実績ですと、１４審議会等で４３人の公募枠という状況になっております。　それで、公募枠の設定につきましては、おおむね構成委員定数の３割程度という目標を持っておりまして、現在の状況ですと、平均で２３％という状況になっております。　審議会等における女性委員の登用についてでございますが、女性共生社会推進計画の中では、委員全体の中に占める割合の目標を３５％と定めているわけですけれども、直近の１４年８月１日現在では９７人の女性委員さんいらっしゃいまして、構成比は現段階では２２％弱と、そういう数字になっております。　また、審議会等の傍聴の市民の方の数ですが、平成１３年度決算で３６１人ということになっておりまして、やはり広報等で審議会等の傍聴の日程等を出しておりますので、年を追って増加してきていると、そういう状況だと思います。　それと、市民からの声についてどのように行政に反映しているのかということですけれども、やはりこれもホームページとも関連するわけですが、Ｅメールでの応募を受け付けるようになりまして、大変この５年間でも大幅に市民の声がこちらに届くようになっております。　ちなみに、平成９年度１５６件であったわけですが、現在１３年度では、議員御指摘のとおり３７５件ということで、その増加の最大の要因は、やはりＥメールがゼロ件が今は１９０件にまで伸びている、そういう特徴がございます。　それで、この意見がどう反映されているかなんですけれども、分野別でいろいろ分かれているわけですが、都市づくり、都市施設についてが９０件、一般行政が７８件、教育・文化が６４件、環境・安全等が５６件、福祉・保健関係等が４６件、おおむねこのような内訳になっているんですが、市民の声が届きまして、こちらとしては、すぐ各担当課に回しまして、実施可能なものもございますので、そういうものについてはすぐ実施に向けて協議を開始しておりますし、なかなか意見によりましては対応が困難なもの、また、市に御要望いただく性格ではないもの等もございます。そういうものについても逐一市民の方に、住所、お名前を記されているものについては、市から責任を持ってこういうことですという回答を差し上げているような状況でございます。　以上です。 ○議長（堤保有君）　教育長。 ◎教育長（大澤祥一君）　学校の適正化の御質問でございますが、それぞれ何回開催をして、傍聴人が何人出席をしたのかということですが、若葉町は前回９回やりまして、傍聴人が９回のうち２６５名御参加いただいております。それから、富士見町地区ですが、８回実施いたしまして、１２０名の参加をいただいております。　それぞれの地域で目立った意見でございますけれども、若葉町におきましては、当初から人口推計の問題と少人数学級の問題が特に多かったのかなというふうに感じております。それから、富士見町地域では、学校がなくなることにより地域の活性化が失われるという地域の問題、それからやはり人口推計の問題であったと思います。　それから、傍聴者の意見を集約したのかということですが、それぞれの地域で最終回にアンケートを実施いたしました。それに対応では、富士見地区につきましては資料をいただきたいということで、これは資料につきましてはお渡しをしてあります。それから、若葉町のアンケートの声といたしましては、意見の集約のまだそういう段階ではないというふうな御意見でありました。　意見をどう取り入れたかということでございますけれども、若葉町では意見を取り入れる、取り入れないという、それ以前の問題でのいろいろなやりとりでありました。富士見町地域につきましては、当アンケート、それぞれの意見によって意見を集約いただきまして、統合についてということで１９名のうち１２名が賛成、１名が保留、６名が意見表明の留保ということで、そういうふうな御意見として受けとめております。　それから、意見をどういうふうに取り入れたかということの富士見町のことでは、新校を検討する、そういうふうな委員会をつくりましょうという、そういう御提案もいただきまして、現在、新校モデル校設立検討委員会、これを設立いたしまして、現在この中でもって御協議いただいていると、そういうふうなことでの御意見をいただきました。　以上でございます。 ○議長（堤保有君）　五十嵐議員、本会議での質疑でございますので、より基本的な問題についてお願いをしたいと思います。（「聞いてから大筋やるから。もう細かいのはやりません」と呼ぶ者あり）－－五十嵐議員。　　　〔３番　五十嵐けん君登壇〕 ◆３番（五十嵐けん君）　大体何点かお答えをいただけなかった部分もありましたが、私の聞き方も悪かったのかもしれません。でも、大体お答えいただけましたので、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　多分、総務部長のお答えで一つ間違っていたのがあったのかなというか、私が確認しているところによると、２００１年度の予定価格１，０００万円以上の工事は、平均落札率は８９．２８％ではなくて９２．０６％と私は確認をして、もう一回確認しようと思ったんですが、そこをもう一度確認しておきます。多分、総務部長がお答えになられたのは、予定価格の事前公表案件の平均落札率だと思います。とにかく確認をして、間違っていると、それで載っていると余りよくないので、事細かに少し数字を聞いて申しわけないんですが、数字を確認した上で、大筋を聞いていきたいと思います。　この落札率が全公共工事２４９件で９２．５９％が平均落札率になっています。これは、９９年度の９７％、２０００年度の９４．９％からすると確実に下がっており、市長も常々言っておられるように、改革の成果だと。差額が約３億３，０００万円ありまして、これも大分年々ふえてきているというところで効果は大きいと思うんですが、市長も説明では入札差金によるということを言っていましたが、もう一度改めて聞きますが、こういった成果は今回の決算において、私は大分節約になったと思っているんですが、どうお思いになっているのか、お答えをいただきたいと思います。　そして、契約差金は大体補正予算を組んで使ったものもあると、不用額に入っているものもあるということですよね。新たな事業に使えたという理解でよろしいのかどうか。　多分、色はついていないので、何に使ったかと特定することはできないと思いますが、余った分をほかの事業に使えたという確認でよろしいのかどうか、一つ確認しておきます。　また、４億２，７００万円の経費の内訳を聞きますと、契約関係で２億９，４００万円、設計で約１億３，３００万円ということなんですが、これは、公共工事で３億３，０００万円あるんですが、もちろん補助金関係で返さなければいけないものも含まれていると思いますので、この契約というのは物品調達も入っているんですかね、この２億。公共工事だけなのかどうか、それを確認して、とにかく数字的にはそんなに変わりませんので、市長にその成果をまず問いたいと思います。　そして、再度入札実施件数と、そのうちの１位不動件数が２５回あって２５回。これも一般質問で聞いたことはありますが、やはり１位不動というのは、１回目の入札で一番札を入れて、そのとき予定価格以上のすべての業者が札を入れている場合で、２回目の入札を行って、また同じ一番低い札を入れた業者がその一番低い札を入れるということを１位不動と言って、市民オンブズマンの中では談合をやっているバロメーターとして大分問題になっていることだと思います。２００１年度は１００％こうなっているわけですね。これは私の調べたところによりますと、予定価格１，０００万円未満の指名競争入札においてこうなっていると思います。談合の疑いが非常に確率的には大きいと言えるのではないか。　これに対して、件数は聞いたけれども、この評価は余り出てこなかったんですが、どういう評価を持っているのか。今回の評価と総括で今後また改革に努力していくという抽象的なお答えだったんですが、こういう状況があるのであれば、やはり入札の制度を変えていくということが必要だと私は思うんですが、これは例えば山梨県の小渕沢町というところでは、入札を１回だけに限ってしまって、予定価格を全業者が上回ったら指名を変えて再入札というようなことを行って成果を上げているんですね、落札率も下がって。この結果からそういうことをお考えにならないのか、お聞きします。　低入札価格での工事の完成後に問題はないと、低い値段であっても、問題なく工事ができたということでよろしいんですね。その問題については、労働者に賃金が払われているかどうかは、私はこちらの市側から聞いたのかどうかということを聞いたんであって、聞き方が悪かったので、もう一度聞いておきます。　それで、そういった成果があったと、そういう総括からいろいろな改革のメニューを総務部長がお答えになりましたが、今後、その総括から得られたものの中で、一番最初に優先順位的に－－検討は検討だと思うんですが、一番順位的に今の立川に、さらに改革を行うとすれば、どういうことが一番考えられているのをお答えください。　次に、市民参加の問題に移ります。　他市に比べて、八王子が７６件、武蔵野が９０件でしたっけ。あともう一つがどこの市か今きちっと聞いてなかったので申しわけないですけれども６４件ということで、１２件は異様に少ない。周知徹底の仕方というのが十分だったのかどうか。また、市の方はこの１２件というのは、せっかく情報公開条例をつくって透明性のある市政を、わかりやすい市政をということでつくっているんですが、こういう利用されない状況をどう思っているのか。　ホームページの方は、実は、私も見づらいなと。一生懸命やっている皆さんには申しわけないですけれども、でも、委託しているんでしょうけれども、立川はほかの進んでいる市のホームページと比べて見づらいし、部課ごとのページがないというのがあって、最近いろいろお出しになって、情報がそろってきているんですけれども、まだまとまりがないかなという感じがしますし、レベルアップをいただければと思いますので、それは要望にしておきます。　市議会関係がどのくらい内容があったのかというのがお答えなかったんですが、私の見る限りでは非常に少なくて、やはり議会事務局、議会としてホームページを持って、議会も情報公開、わかりやすい市議会というのを目指すべきだと思いますが、ホームページでは使いづらいとか、そういう意見があったそうですが、そういう市議会に対する意見とかはなかったのかどうかをお聞きします。　委員会、審議会の市民公募の割合が３割目標なんだけれども、まだ２３％である。女性の委員登用が３５％目標だけれども２２％である。平均年齢を聞いたんですが、これはわかりませんかね。私の感覚から見ると、大分平均年齢が高いのではないかなと予想されて聞いたんですが、わからなかったら委員会でやっていただければと思いますので。傍聴は今ふえていますよね、３５１人。これは広報に私も出ていて、こういうことはいいと思っているんですけれども、この審議会の日程表などはホームページにきちっと出していらっしゃるんでしょうか。
   ○議長（堤保有君）　五十嵐議員、総括ですから。 ◆３番（五十嵐けん君）　はい、総括に行きますから。　広聴作業で返事はきちっと出しているんだけれども、私が聞いているのは、どういった特徴の意見があって、どのくらい解決したのかという、そういった率を出していらっしゃるのかということなんですよね。　大きな点で聞きますけれども、市長は今、ここで情報公開の条例の件数が少ないとか、請求が少ないとか、ホームページもまだ他市と比べて、努力はされているけれどもまだ不十分だとか、審議会とかもまだ公募の率が達成されていないとかというような状況で、それでも頑張っていますと、この成果説明書にはそういうことが書かれていたんですけれども、まだ不足されていると思っていませんか。もし、不足されているところがあるとしたら、どういったところなのか。今後、審議会とか委員会とか、そういった公募の３割達成とか、そういうのに意欲はないのかということについてお答えください。　次に、教育の統廃合の問題に行きます。 ○議長（堤保有君）　統廃合の問題も、もう少し概括的に。 ◆３番（五十嵐けん君）　はい、わかりました。　若葉町では、人口推計や少人数学級を求める声が多かったということですけれども、聞くところによれば、ある時期になると、例えば９中では、１９学級確保されてしまうとか、そういう数値も示されていると思います。そうすると、教育長、教育委員会が言ってきた前提が崩れることになりますが、それが崩れるということがはっきりわかってきた段階で、若葉町の協議会で白紙撤回してくださいよというような意見が出れば、その意見が通るのかどうかについてお聞きします。 ○議長（堤保有君）　総務部長。 ◎総務部長（河野弘明君）　契約について再度お尋ねでございます。　１位不動に対しての評価ということでございますが、これにつきましては、以前からもお話し申し上げているとおり、適切な競争に基づいてこういう結果になったということしか私どもとしては申し上げることはできません。　これからどういうふうに改革をしていくかということでございますが、これも昨日の一般質問にお答えしていると思いますけれども、違約金条項等の問題については、こういったことで談合等の抑止力にもつながってきますので、そういったものに向けて改革をしていきたいということと、それから、もう一ついろいろお話がありますように、参加希望型の入札制度については、もう少し枠の拡大などを検討していくことも必要かなと、そういったことで今の１位不動の問題もかなり違った展開ができるのかなということは考えておりますので、そういったことも検討していきたいと思います。　それから、どういうふうに確認したかという、低入札によって問題がなかったかどうかということでの、どういう確認の仕方をしたかということでございますが、これは議員も御承知だと思いますけれども、施工体制台帳の写しというのを提出されることになっております。この中に、そういった一次下請、二次下請等についての賃金等のきちっとした支払いができているかどうかを台帳に基づいて提出されますので、この提出された書類に基づいてチェックを行っているという状況にございます。　それからもう１点、先ほど率のことで私も段を見間違えてお話しした率ですが、議員の御指摘のとおりでございまして、大変申しわけございません。１，０００万円以上については９２．０６１％でございます。 ○議長（堤保有君）　企画部長。 ◎企画部長（越川康行君）　市民参加につきましての重ねての御質問ですけれども、まず、ホームページ関係についてお答えしますが、議会のホームページについて市民からの意見はどうなのかということですが、私の方には直接そういうことは聞いておりません。　それと、ホームページにつきまして審議会等の日程が入っているのかということですが、現段階では日程等が入っていない状況になっております。　立川のシステムは、議員御指摘のとおり、部課から直接うちのホームページに入力ができないようなシステムに現在なっていまして、その辺を改善していかないと、なかなかタイムリーなニュース等が流せないと、そういう欠点がございますので、その辺を中心に、今後改良に向けて検討を進めていきたいと考えております。　また、女性委員、公募委員等については目標値を定めているわけですが、なかなかそこにまだ到達していないのが現実です。委員さんの任期等の兼ね合いもございまして、必ずしも一気に進む性格のものではございませんので、今後も継続的に努力をしていきたいと考えております。　市民からの要望、意見等の実現のぐあいはどうなんだというお話ですが、１３年度で取りまとめたもので、約１１％のものについては具体的な意見、要望について対応をしております。また、対応が困難と答えましたものもおおむね１０％ほどございます。あと意見、要望等に対して検討をさせていただきたいと、そういうような回答をしたものがおおむね５３％と、こういう状況になっております。 ○議長（堤保有君）　教育長。 ◎教育長（大澤祥一君）　適正化に関しまして、若葉町地域のけやき台小学校と若葉小学校、９中の人口推計が標準とする学級に将来推計としてなった場合、それはその時点でもってどうするかは扱いは考えたいと思いますが、白紙撤回するのかどうかということは選択肢の一つにはなるかなとは考えております。 ○議長（堤保有君）　五十嵐議員、最後ですから、概括的にお願いいたします。　　　〔３番　五十嵐けん君登壇〕 ◆３番（五十嵐けん君）　多少細かいことを聞き過ぎまして、済みませんでした。　市長、今答えていただければ今終わったんですが、今、入札制度の改革などについて市長の評価と今後の決意というのを、今回の２００１年度の評価と決意というのを最後に。　あともう一つは、市長、市民参加について、市長はわかりやすい市政ですとか情報公開ということを基本に据えられてやっているんですが、立川市は制度などを用意しているんですが、企画部長のお答えなんかによると、まだまだ不備な点もあるし、公募の委員も達成まで目標年度がどのくらいになっているのかちょっとわかりませんが、私は早く達成していただきたいと思っていますが、やはり目標が小さいとなかなか達成できないというところもあるので、例えば市民公募の率なんかをもう少し目標を上げるなんていうような考えがあるかないかを含めて、今後市民参加にどのように努力されていくのか。　あと、メールなんか、要望なんかの答えに１１％達成しているというのは結構いい数字だとは思うんです。だから、そういう市民のアクセスもふえてきている。もっともっと周知をしていっていただきたいと思いますが、そういった市民参加の今後の取り組みについてお答えください。　オーソドックスに市民参加についてどういう決意かどうか、この数字が十分だとは思っておられないと思うんです。だから、そのことについてお答えください。　学校の統廃合の問題は、状況によっては白紙撤回もあり得るというお答えをいただきましたので、そういうことだなということを認識いたしました。 ○議長（堤保有君）　市長。 ◎市長（青木久君）　入札制度につきましては、１３年度の結果を見ますと、入札改革の結果が出ていると、このように思っておりまして、さらに改革の問題については取り組んでいきたいと、このように思います。　市民参加の問題については、我々としての目標も十分立てておりますけれども、今まで努力してまいりましたが、今後ともこの問題についても十分努力してまいります。 ○議長（堤保有君）　ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本９議案については、１１名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認めます。よつて、本９議案は決算特別委員会に付託することに決しました。　次に、お諮りいたします。　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長において　　　４番　岩元議員　　　５番　伊藤議員　　　９番　須﨑議員　　１０番　若松議員　　１１番　清水議員　　１３番　米村議員　　１４番　田中議員　　１８番　大沢議員　　１９番　小玉議員　　２０番　上條議員　　２５番　中島議員－－以上１１名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堤保有君）　御異議なしと認めます、よって、ただいま指名いたしました１１名の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（堤保有君）　以上で本日予定された日程は全部終了いたしました。　なお、次回本会議は１０月１日午前１０時から開きますので、あらかじめ御了承願います。　また、来週９月１７日火曜日、午前１０時から決算特別委員会を開催いたしますので、関係者の皆様は御参集願います。　本日はこれをもって散会いたします。　大変御苦労さまでございました。　　　〔散会　午後６時１８分〕...