◎
都市建設部長（
中島光平君） 見通しでございますが、これは大変難しくて、一つには国の予算の関係で
補助事業でやっておりますので、大変最近補助金が削減されてきております。それともう一つは、権利者との関係がございますので、今のところいつという明確な答えがちょっとできない状況でございます。ただ、一刻も早く全線開通に向けて努力はしてまいります。
○議長（
梅田尚裕君） ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております本４議案については、
建設委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 議案第１６号 立川市
下水道条例の一部を改正する条例
○議長（
梅田尚裕君） 次に、日程第７ 議案第１６号 立川市
下水道条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（青木久君） 議案第１６号について御説明いたします。 本案は、
水質汚濁防止法施行令及び
排出基準を定める
環境省令が平成１３年６月１３日改正、これに関連する
下水道法施行令が改正されたことに伴い、立川市
下水道条例の一部を改正するものであります。 概要につきましては、立川市
下水道条例第８条にありました
環境項目類の「
ふっ素化合物」を削除し、「ふっ素及びその化合物」と「ほう素及びその化合物」の２項目を有害物質として追加し、下水排除の
水質規制の強化をするものであります。 さらに、それぞれの条文に対応する
規制項目及び基準値を、全
項目明示型の別表形式にしてわかりやすく変更するものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（
梅田尚裕君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梅田尚裕君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第１６号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梅田尚裕君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１６号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 議案第１８号 立川市
公園条例の一部を改正する条例
○議長（
梅田尚裕君） 次に、日程第８ 議案第１８号 立川市
公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（青木久君） 議案第１８号について御説明いたします。 本案は、立川市
宅地開発等まちづくり指導要綱に基づき設置された立川市富士見六東公園の条例化に伴い、立川市
公園条例の一部を改正するものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（
梅田尚裕君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梅田尚裕君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第１８号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梅田尚裕君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１８号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第９ 議案第２０号
立川市営住宅条例の一部を改正する条例
○議長（
梅田尚裕君） 次に、日程第９ 議案第２０号
立川市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（青木久君） 議案第２０号について御説明いたします。 本案は、
公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、
市営住宅に単身で入居することができる者に「
ハンセン病療養所入所者等」を加え、退所後の居住の安定を図れるよう、
市営住宅条例の一部を改正するものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（
梅田尚裕君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梅田尚裕君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第２０号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梅田尚裕君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２０号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１０ 議案第２１号 立川市
自転車等放置防止条例の一部を改正する条例
○議長（
梅田尚裕君） 次に、日程第１０ 議案第２１号 立川市
自転車等放置防止条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（青木久君） 議案第２１号について御説明いたします。 本案は、
自転車等放置防止対策の一環として、放置に伴う自転車の移送費用の徴収の対象者を実態に合わせた表記に改めるとともに、
自転車駐車場の
設置義務が生じる施設の用途を広げ、さらなる自転車の
放置防止が図れるよう立川市
自転車等放置防止条例の一部を改正するものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（
梅田尚裕君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。
－－矢島議員。
◆２３番（
矢島重治君） 私も１２月議会で
放置自転車防止条例に関連して、
附置義務のことについては質問させていただいたんですけれども、そのときの答弁の中で、それぞれ何台、床面積に対する台数の関係について、その辺についても改正するというようなお話があったように思うんですけれども、それはいわゆる規則か何かということになるんでしょうか。要するにこの条例には載っていないんですけれども、その辺についてお示しをいただきたいと思います。
○議長（
梅田尚裕君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
中島光平君） ただいま議員が言われたとおり、この条例の改正とあわせまして規則の改正もいたしまして、各
附置義務の
面積要件について変更をいたします。
○議長（
梅田尚裕君）
矢島議員。
◆２３番（
矢島重治君）
面積要件の変更については、１２月議会の中では大体要するに２倍になるというか、台数でいえば２倍になるというふうに受けとめていたんですけれども、ほぼそういうことでいいということでしょうか。
○議長（
梅田尚裕君）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
中島光平君） そのとおりであります。
○議長（
梅田尚裕君） ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梅田尚裕君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第２１号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梅田尚裕君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２１号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１１ 議案第２８号 立川市
中小企業事業資金助成条例の
臨時特例に関する条例の一部を改正する条例
○議長（
梅田尚裕君） 次に、日程第１１ 議案第２８号 立川市
中小企業事業資金助成条例の
臨時特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（青木久君） 議案第２８号について御説明いたします。 本案は、平成６年４月１日より実施している
季節資金の無利子化、通年受け付け、
返済条件緩和の
特例措置につきまして、長引く景気低迷による
経営環境の悪化という社会・経済情勢に対応するため、平成１４年度も引き続き延長しようとするものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（
梅田尚裕君） これより質疑に入ります。 御質疑はありませんか。
－－五十嵐議員。
◆３番（
五十嵐健君） 長引く不況の中で、私もこの延長については賛成したいと思っているんですけれども、この間の一応参考までに、
利用実績、総数でいいですから５年間ぐらい、どのくらい利用者がいたのかということと、その中で
信用保証協会の保証が
必要条件に入っていますけれども、これが受けられずにこの融資制度を受けることができなかった数というもの、あとこの間、やはり市内の小売店なども倒産ですとかシャッターが閉まっているような状況が、表に見えているだけでも随分ふえたと思うんですが、これもここ５年間ぐらいで結構なんですけれども、市内の倒産件数の推移というものをお示しください。
○議長（
梅田尚裕君）
市民部長。
◎
市民部長（
越川康行君） まず、
季節資金関係のお話ですけれども、まず
利用実績ということですけれども、平成１３年度、今年度１月末までの累計ですと５８件、約１億１，０００万円ほどの融資総額となっております。 それとあと、この数年間というお話ですけれども、平成１０年度で約１億５，０００万、８３件ですね。１１年度が７４件、約１億４，０００万円、平成１２年度が６１件で約１億２，０００万円、こういう状況になっていまして、ここ数カ年間は減少傾向をたどっているのが実情です。 それと、受け付けですね、いわゆる保証を受けられない方がどうなんだと、保証が受けられなかったために融資ができなかったような場合がどれだけあるのかというお話ですけれども、ちなみに平成１２年度、これは
季節資金だけではなくて市の制度融資全体の話になってしまいますけれども、平成１２年度ではいわゆる
信用保証協会の融資がおりなかったために融資ができなかったのは１５件ほどございます。平成１３年度、今のところ１２件ということになっております。（「１１年度わかりますか、９９年度」と呼ぶ者あり）－－ちょっと１１年度、手元に資料がありませんので、後ほどお伝えしたいと思います。 それと、倒産件数ですけれども、手元に細かい数字持っておりませんけれども、過去数カ年間では倒産件数自体は若干減っているのかなと。ただ、倒産の中身で一つの大きい企業が大きい負債を持ったりしますので、いわゆる負債総額というのはその年、その年、相当ばらつきが出ているのが現状です。 以上です。
○議長（
梅田尚裕君）
五十嵐議員。
◆３番（
五十嵐健君）
利用実績というのが減少傾向で、
信用保証協会の保証が受けられなかった数も、今のところ２０００年度が１５件で、２００１年の１月末までが１２件、９８年度を見てみますと、これが３４件と随分
信用保証協会で保証が受けられなかったために融資が受けられなかった人が増加傾向にあって、その後減っているようですけれども、やはりこれはもう
信用保証協会の保証が取れないというような状況があると、もう初めからあきらめてしまうというような例も随分あると思うんです。やはりこのもともとの中小企業融資助成条例というのは、健全な企業に向けて、中小企業に向けて融資をしてという基本からできておりますけれども、やはり長引く不況でとんでもない状況になっている中で、不況対策としての中小企業向け融資というのが、いまだに私は地方自治体にも求められている状況だと思うんです。予算の委員会もありますけれども、一応こういう状況をかんがみて、新しい融資の制度、枠組みというのは今後どう展望されているのかを少し確認したいと思いますので、お答えください。
○議長（
梅田尚裕君）
市民部長。
◎
市民部長（
越川康行君）
信用保証協会のいわゆる保証がおりないで融資ができなかったということなんですけれども、先ほど平成１２年度で１５件ということで述べましたけれども、このうちいわゆる保証枠を超えて申請されている方が７件ございまして、おおむね半数がそうです。それとあと、書類の不備ですとか、あと最終的に保証協会の融資を必要としないと、自己都合で何とかできたと、そういう方も３件ほどございまして、必ずしもその企業の経営状態と、いわゆる保証が取れなかったから融資が受けられなかったと、必ずしもそういう数字ではございませんので、御了解をいただければと思います。 それと、今後の中小企業に向けての融資のあり方なんですけれども、特にこの
季節資金はそういう意味で特例条例で行っておりますように、通常の設備資金とか運転資金に上乗せという趣旨でございますので、この辺のあり方についてはやはり本来の融資制度をどうしていくか、そういうところにかかっていくんだろうと思っています。ただ、議員さんが従前からいろいろ委員会等でお話ししています直貸しという部分につきましては、現在も約３，０００万ほど不良債権、立川市自体が抱えていまして、それの回収に大変困難を来しているという実情がございますので、なかなかそういう市が直接自己資金を持って融資していくという制度は大変難しい状況にあると、そのように認識しております。 以上です。
○議長（
梅田尚裕君）
五十嵐議員。
◆３番（
五十嵐健君） 今、お答えがあったように、
信用保証協会の保証が取れなかったからという理由の中は、保証枠を超えたりですとか不備があったりということで、そういう信用保証が受けられなかったという話ですけれども、もともとのこの制度自体が東京
信用保証協会で、保証協会というのは随分不祥事なんかでも一時期ニュースで有名になりましたが、なかなかおりないと、厳しいというのがあって、もともと、ではこういう保証枠を必要とするような融資制度はもう初めから受けられないというような前提がもうでき上がってきていると思います。ですから、今直貸しのことが言われましたけれども、やはり状況に応じて、市内の中小企業がどういう状況に置かれているのかということをしっかり踏まえた上での新しい融資制度の枠が今求められていると思いますし、前から言ってきた江戸川区ですとか三鷹方式といういろいろな方法があって、江戸川区ではもともと不良債権化することは十分承知で、それでも多くの区内の中小企業を支えて助けるために行うという決意を持ってやられておりますので、そこら辺の問題というのを一応きっちりと考えながら、どういう取り組みが一番いいのかということを取り組みながら、こういう中小企業不況対策として中小企業向けの融資というのを今後ともしっかりと考えていただけるように要望しておきます。
○議長（
梅田尚裕君） ほかに御質疑はありませんか。－－御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梅田尚裕君） 御異議なしと認め、よって、本議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第２８号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梅田尚裕君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２８号は原案のとおり可決されました。
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△日程第１２ 議案第３７号 立川市
常勤特別職職員給与等支給条例の
臨時特例に関する条例
△日程第１３ 議案第３８号 立川市
教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の
臨時特例に関する条例
△日程第１４ 議案第３９号 立川市一般職の職員の給与に関する条例の
臨時特例に関する条例
○議長（
梅田尚裕君） 次に、日程第１２から第１４までの議案第３７号 立川市
常勤特別職職員給与等支給条例の
臨時特例に関する条例、議案第３８号 立川市
教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の
臨時特例に関する条例及び議案第３９号 立川市一般職の職員の給与に関する条例の
臨時特例に関する条例、以上３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（青木久君） 議案第３７号、議案第３８号及び議案第３９号について、一括して御説明いたします。 まず、議案第３７号について御説明いたします。 本案は、現下の厳しい財政状況を踏まえ、行政の責任者としての姿勢を示すため、市長、助役及び収入役の
常勤特別職について、平成１４年３月期に支給する期末手当の額を２０％削減しようとするものであります。 次に、議案第３８号について御説明いたします。 本案につきましても同様の理由から、教育長について平成１４年３月期に支給する期末手当の額を２０％削減しようとするものであります。 次に、議案第３９号について御説明いたします。 本案は、現在の本市の厳しい財政状況において、財政再建に取り組む姿勢を示すため、一般職のうち管理職手当の支給を受ける管理職職員について、平成１４年６月期及び１２月期に支給する期末手当及び勤勉手当について、その額の５％を引き続き減額して支給しようとするものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（
梅田尚裕君） これより一括質疑に入ります。 御質疑はありませんか。御質疑はないものと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本３議案については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梅田尚裕君） 御異議なしと認め、よって、本３議案は委員会の付託を省略することに決しました。 これより順次討論、採決を行います。 まず、議案第３７号について討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第３７号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梅田尚裕君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３７号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３８号について討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第３８号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梅田尚裕君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３８号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３９号について討論はありませんか。
－－討論はないものと認め、これより議案第３９号を採決いたします。 本議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梅田尚裕君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３９号は原案のとおり可決されました。
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△日程第１５ 議案第１号 平成１４年度立川市
一般会計予算
△日程第１６ 議案第２号 平成１４年度立川市
特別会計競輪事業予算
△日程第１７ 議案第３号 平成１４年度立川市
特別会計国民健康保険事業予算
△日程第１８ 議案第４号 平成１４年度立川市
特別会計下水道事業予算
△日程第１９ 議案第５号 平成１４年度立川市
特別会計駐車場事業予算
△日程第２０ 議案第６号 平成１４年度立川市
特別会計診療事業予算
△日程第２１ 議案第７号 平成１４年度立川市
特別会計受託水道事業予算
△日程第２２ 議案第８号 平成１４年度立川市
特別会計老人保健医療事業予算
△日程第２３ 議案第９号 平成１４年度立川市
特別会計介護保険事業予算
△日程第２４ 議案第１５号
立川市立学校学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師公務災害補償条例
△日程第２５ 議案第１７号 立川市
廃棄物処理及び再
利用促進条例の一部を改正する条例
△日程第２６ 議案第１９号 立川市
水路条例
△日程第２７ 議案第２２号 立川市
事務手数料条例の一部を改正する条例
△日程第２８ 議案第２３号 立川市
健康会館条例の一部を改正する条例
△日程第２９ 議案第２４号 立川市
介護保険条例の一部を改正する条例
△日程第３０ 議案第２５号 立川市
心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例
△日程第３１ 議案第２６号 立川市
保育所設置条例の一部を改正する条例
△日程第３２ 議案第２７号 立川市
学童保育所条例の一部を改正する条例
△日程第３３ 議案第２９号 立川市
国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例
△日程第３４ 議案第３０号 立川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
△日程第３５ 議案第３１号 立川市
国民健康保険高額療養費等資金貸付条例の一部を改正する条例
△日程第３６ 議案第３２号 立川市職員の再任用に関する条例
△日程第３７ 議案第３３号 立川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
△日程第３８ 議案第３４号 立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
△日程第３９ 議案第３５号 立川市
一般職職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例
△日程第４０ 議案第３６号 立川市
職員育児休業等条例の一部を改正する条例
○議長（
梅田尚裕君） 次に、日程第１５から第４０までの議案第１号 平成１４年度立川市
一般会計予算、議案第２号 平成１４年度立川市
特別会計競輪事業予算、議案第３号 平成１４年度立川市
特別会計国民健康保険事業予算、議案第４号 平成１４年度立川市
特別会計下水道事業予算、議案第５号 平成１４年度立川市
特別会計駐車場事業予算、議案第６号 平成１４年度立川市
特別会計診療事業予算、議案第７号 平成１４年度立川市
特別会計受託水道事業予算、議案第８号 平成１４年度立川市
特別会計老人保健医療事業予算、議案第９号 平成１４年度立川市
特別会計介護保険事業予算、議案第１５号
立川市立学校学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師公務災害補償条例、議案第１７号 立川市
廃棄物処理及び再
利用促進条例の一部を改正する条例、議案第１９号 立川市
水路条例、議案第２２号 立川市
事務手数料条例の一部を改正する条例、議案第２３号 立川市
健康会館条例の一部を改正する条例、議案第２４号 立川市
介護保険条例の一部を改正する条例、議案第２５号 立川市
心身障害児通園施設条例の一部を改正する条例、議案第２６号 立川市
保育所設置条例の一部を改正する条例、議案第２７号 立川市
学童保育所条例の一部を改正する条例、議案第２９号 立川市
国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例、議案第３０号 立川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第３１号 立川市
国民健康保険高額療養費等資金貸付条例の一部を改正する条例、議案第３２号 立川市職員の再任用に関する条例、議案第３３号 立川市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第３４号 立川市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第３５号 立川市
一般職職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例及び議案第３６号 立川市
職員育児休業等条例の一部を改正する条例、以上２６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。市長。 〔市長 青木 久君登壇〕
◎市長（青木久君） 平成１４年度の予算案及びこれに関連する議案の御審議をお願いするに当たり、所信の一端を述べさせていただくとともに、予算案の内容を説明させていただきます。 我が国経済は、平成１１年以降、緩やかながらも回復傾向が見られましたが、１２年末には再び調整局面に入り、現在では世界的な不況の影響も加わり、政府の経済見通しでは、さらに悪化を続けているとされております。 景気悪化の影響は、雇用や産業の面にも顕著にあらわれ、全国の完全失業率は過去最高の５．６％を記録し、また企業倒産についても戦後最悪の水準に達するなど、極めて厳しい状況に置かれております。消費者物価も平成１２年の平均よりマイナス幅が拡大し、物価が持続的に下落するデフレ傾向が一段と鮮明になっております。 バブル崩壊後の１０年もの長きにわたり、我が国経済が低迷を続けている主な要因は、我が国の社会経済システムを長年支えてきたさまざまな制度や仕組みに制度疲労が生じ、国・地方の財政赤字の拡大とも相まって、経済社会の先行きに対する不透明感や不安が、企業の設備投資や国民の消費性向を抑制し、経済の再生を妨げているものと考えられております。 国は、昨年６月、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を決定して以来、さまざまな取り組みを講じて、経済・財政、行政、社会保障など、各般にわたる構造改革を進めております。 地方自治体においては、厳しい財政状況が続く中で、少子高齢社会、循環型社会、教育改革などのさまざまな課題に対応するとともに、市民のニーズに的確にこたえていくため、聖域なき構造改革を進め、時代の要請や市民ニーズの高い施策に重点的に取り組むことが必要となっており、行政自体の不断の改革とこれまでの制度や枠組みにとらわれない新機軸の展開が求められております。 平成１４年度予算案は、こうした考え方のもとに、第３次行財政改革推進計画、職員定数適正化計画及び財政健全化計画に基づき行財政基盤の確立を進める一方、第３次長期総合計画の施策の大綱及び分野別計画に基づき、二つの基本方針と六つの重点事項を定め、議会や市民の皆様からの御意見や御提言に意を用いるとともに、市民生活に配慮し、編成したところであります。 それでは、基本方針の取り組みから御説明いたします。 基本方針の第１は、わかりやすい市政の実現であります。 地方分権の時代にあって、これからの行政運営には、これまで以上に市民意識の的確な把握と市民への十分な情報提供、市政への参画の機会の拡充が重要となってまいります。昨年４月から施行した情報公開条例の円滑な運用に努める一方、ホームページの充実、広報たちかわの発行、テレビ広報の放映などにより、一層の情報提供に努めてまいります。 また、市財政の情報提供については、財政健全化や行財政改革の取り組み状況等を明らかにする行財政白書を発行するとともに、バランスシートと行政コスト計算書の作成、行政評価制度の導入に取り組んでまいります。 契約制度については、予定価格及び最低制限価格の事前・事後公表を試行してまいりましたが、新年度からは１，０００万円以上の建築・土木工事を対象として試行実施するなど、公正・透明な契約制度の実現に努めてまいります。 市民参加の推進については、１３年度のＮＰＯ・ボランティア団体等との連携協働を考える懇談会の活動を深め、ワークショップなどの手法を実践し、市民参加の仕組みづくりに取り組んでまいります。 基本方針の第２は、行財政改革と財政健全化の取り組みであります。 予算編成を前にした財政収支の試算では、市税については厳しい雇用情勢と企業収益の悪化から、市民税を中心に大幅な減収が見込まれ、また収益事業収入も売り上げの低迷から減額を余儀なくされました。 一方、歳出の面では、福祉関係経費に高い伸びが想定されるなど、大幅な財源不足が予測され、行財政改革による財源捻出ができなければ、新たなニーズにこたえることはもちろん、現行の市民サービスを維持することさえ困難な状況となりました。また、財政収支の均衡と財政構造の改善を図ることも重要な課題となっております。 この難局を乗り越えるため、第３次行財政改革推進計画などの三つの計画に基づき、徹底した内部努力と時代に即した施策への再構築を進め、さらに概算要求基準により経常経費の圧縮に努めたところでございます。 まず、職員定数の適正化の取り組みでは、学校事務職員の嘱託化などにより９５人を減員する一方、総合窓口開設準備などにより６５人を増員し、差し引き３０人の減員を図り、平成１４年４月１日現在の定数内職員数は１，３５８人となる見通しであります。 また、職員給与や内部管理経費の圧縮で約４億４，０００万円の削減を行うほか、事務事業の見直しでは、事務の廃止・休止・整理統合などで約６億３，０００万円の経費削減を図っております。このほか、補助金等の見直し方針に基づき、約１億９，０００万円の補助金等の見直しを行っております。 受益者負担の適正化では、事業系ごみ処理手数料や体育施設使用料の改定などにより、約９，０００万円の増収を見込んでおります。 これら取り組みによる経費削減効果等は、約１３億７，０００万円となりますが、この財源を真に必要とされる現行の施策の維持や重点事項を中心とする市政の重要課題に振り向け、市民サービスの維持・向上に努めたところでございます。 財政健全化への取り組みでありますが、市債については、元金償還額以下に抑制でき、公債費比率も望ましいとされる１０％以下の見通しとなっておりますが、大幅な財源不足に対応するため、特例地方債の発行を余儀なくされました。また、経常収支比率は平成１３年度の水準を下回る見込みですが、依然として高い数値にあり、財政健全化の取り組みをさらに強化しなければならないものと考えております。 平成１２年度に策定した三つの計画は、今年度に中間点を迎えます。決意を新たにし、今後とも精力的に取り組んでまいる所存であります。 次に、重点事項への取り組みと各分野の主要事業について御説明いたします。 長年の懸案でありました立川駅南北駅前のまちづくりや基地跡地地区の整備が進み、文化、情報などの集積が図られ、町のにぎわいが形成されるなどさまざまな成果があらわれつつあります。これら成果を生かしたまちづくりをさらに進めるため、商業振興策や放置自転車対策、バリアフリー化などの施策の重点化を図るとともに、少子高齢化、環境問題、教育改革などの諸課題に対応するため、各分野ごとに重点事項を定め、めり張りのある予算編成を行い、さまざまな仕組みづくりを行ったところであります。 重点事項の第１は、福祉・保健増進の施策であります。 先般公表された人口推計によりますと、我が国の人口は平成１８年を境に減少し、本格的な少子高齢社会を迎えるとされております。その到来を前に、介護を必要とする市民がいつでも安心して福祉サービスの提供を受けられるように、介護基盤の整備を進めるとともに、地域で高齢者を支える仕組みづくりが急務となっております。また、子育てと就労を支援する仕組みづくりを進め、安心して子育てができる環境整備も重要な課題となります。平成１４年度予算案では、少子高齢社会に向けた介護、育児などの福祉基盤の整備、介護予防と生きがい、健康づくりに重点的に取り組んでおります。 まず、３年目を迎える介護保険制度につきましては、制度の定着に向け、引き続き認定調査や介護認定審査会を開催するほか、サービスマップ、事業者ガイドブックを作成してまいります。 低所得者対策につきましては、議会からも要望を受け検討してまいりました結果、１３年度に実施した利用料の減免に加え、新たに世帯の収入が生活保護基準と同等かそれ以下の世帯を対象に、保険料の減免を行うことにしております。制度全体にかかわる問題点については、今後も機会あるごとに市長会等を通して、国や関係機関に要望してまいります。 基盤整備と仕組みづくりの面では、１０カ所の在宅介護支援センターでの相談事業や、地域のひとり暮らし高齢者等を見守るネットワーク事業などを展開してまいります。 見守りのネットワークは、地域のボランティアの皆さんが地域相談協力員に、また郵便局や薬局などの事業所が協力機関となり、地域の高齢者の安否確認などを行うもので、地域全体で高齢者を支えていく新しい仕組みとして今後もさらに充実させてまいる所存であります。 また、バリアフリー化に関しては、公共施設等の改善や普及推進活動を展開し、だれもが暮らしやすい福祉のまちづくりをさらに進めるとともに、学習等供用施設などで実施している生きがい活動支援通所事業を、現在の６カ所から７カ所に拡大してまいります。 このほか、配食サービスについて、夕食サービスを開始するとともに、痴呆等の理由で判断能力に欠ける高齢者に対し、必要な場合、市長が職権で法定後見審判の申し立てを行う成年後見制度利用者支援事業を設けるなど、地域全体で支えるための仕組みづくりに取り組んでまいります。 なお、民間社会福祉法人などが進めるグループホームやケアハウスなどの整備について、在宅福祉を推進する視点から、必要な調整、助言を行ってまいります。 次に、少子化対策について申し上げます。 保育所や学童保育所への入所希望者が増加し、その待機児対策が重要な課題となっております。このため、保育所については、曙町への民間保育所の設置や２カ所の認証保育所の開設などにより約１５０人の受け入れ枠の拡大を図り、待機児対策に努めるとともに、学童保育所については、上砂第３学童保育所、羽衣学童保育所の２カ所で、合わせて４０人の定員枠の拡大に取り組むことにしております。 また、子育て支援については、子ども家庭支援センターの職員体制の強化を図り、さまざまな相談に対応するほか、ファミリーサポートセンター事業についても会員の増加に対応し、職員体制の強化を図り、さらなる会員の拡大や事業の普及を通して、仕事や家庭と育児の両立を支援してまいります。 このほか、子育てひろばを新たに西砂児童館と若葉児童館に開設し、あわせて６カ所で子育てに関する相談や指導を展開するとともに、私立幼稚園が行う一時保育事業を支援し、市民が安心して子育てできる環境整備に取り組んでまいります。 次に、障害者施策についてですが、昨年度から開始した精神障害者ホームヘルプサービスなど４事業の平年度化に加え、新たに高次脳機能障害者に対するホームヘルパーの派遣を本年１０月から実施することにしております。 また、総合福祉センターのデイサービス事業と自動車運行事業の充実、ドリーム学園の定員枠拡大と相談事業の充実、点字入り封筒の作成など、きめ細やかな対応を図っております。 なお、障害者福祉に関しては、１５年度からの支援費支給制度への移行準備を進めるとともに、新年度から地方分権一括法により、精神保健福祉事務の一部が東京都から移譲され、精神障害者に対する手帳などの申請書の受け付けや、福祉サービスの利用に関する相談助言などを行うことになります。 次に、保健・医療の施策では、引き続き歯科医療連携推進事業などを進め、地域のかかりつけ医、かかりつけ歯科医と専門機関との機能連携による地域ケア体制の確立を図ってまいります。 また、Ｂ型の機能訓練事業を、これまでの２カ所から３カ所に拡充するとともに、１カ所増設する生きがい活動支援通所事業の中でも実施し、寝たきり防止、介護予防に重点を置き取り組んでまいります。 このほか、健康測定、健康相談などを行う健康フェアを５カ所から８カ所に拡大すると同時に、これまでの委託事業から
補助事業に転換し、地域の自主的な取り組みのもと、健康づくりの機運を高めてまいりたいと考えております。 なお、健康会館での総合健康診査事業は、当事業を取り巻く環境が大きく変化したことや、設備の老朽化などから、立川市保健医療推進協議会からの答申を尊重し、基本健康診査事業の充実を図る中で廃止することといたしました。 基本健康診査事業には、これまでの検査項目に便潜血反応検査と喀痰検査を加え、がん検査項目の充実を図るとともに、特定の年齢の方には、Ｃ型肝炎の検査項目を加え、さらなる充実を図ることにしております。 また、これに伴い、健康会館の２階部分を母子健康診査や機能訓練事業など多目的の機能が果たせるように改修してまいります。 看護専門学校については、定時制から全日制に移行することとし、入学試験を再開してまいります。 重点事項の二つ目は、生活環境づくりの施策であります。 地球規模で進む温暖化への対応や、資源・エネルギーの大量消費型生活様式の見直し、ダイオキシン対策などの公害問題、緑の保全や雨水の地下浸透の促進など、市民生活を取り巻く環境問題は多岐にわたっております。とりわけ、ごみの最終処分場の延命化が重要な課題となっており、ごみの減量とリサイクルの推進が急務となっております。 平成１４年度予算案では、省エネ・リサイクルの推進による循環型社会の形成に重点的に取り組んでおります。 本市では、既に市民の皆様の御理解と御協力のもと、１４分別によるごみ収集を行うとともに、プラスチック圧縮・梱包設備を導入して、再商品化への取り組みを強化するなど、ごみの減量、リサイクルの推進に取り組み、１３年度でのリサイクル率は２５％の見通しとなっております。目標の３５％に向け、１４年度ではさらに分別収集の徹底を図るほか、有機性廃棄物堆肥化実証研究事業に取り組んでまいります。 なお、より一層のごみ減量と受益者負担の適正化を図るため、本年１０月からの事業系ごみ処理手数料の改正を予定しております。 家庭ごみの有料化については、東京都市長会で、１５年度を目安に取り組むことを申し合わせておりますが、近隣市の動向をも注視しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、低公害車普及促進を通じた地球温暖化防止の取り組みについて申し上げます。 気候変動枠組条約、京都議定書の正式発動を控え、地球温暖化を防止するため、事業活動に伴う二酸化炭素などの温室効果ガスの排出抑制への取り組みが求められております。また、東京都では、平成１３年４月に環境確保条例を施行し、１５年１０月から乗用車以外のディーゼル車の運行が禁止されることになっております。立川市では、これまでハイブリッド車や天然ガス車などの普及促進に取り組んできましたが、今年度では、リサイクルセンターの車両の一部を低公害車に更新するほか、ごみ収集委託車両の天然ガス車への切りかえ経費の一部を助成することにしております。 このほか、環境保全の面では、雨水の有効利用などに役立てるため、引き続き雨水貯留槽設置助成事業を実施するとともに、中里測定局の測定機器を更新してまいります。なお、高松町自動車排出ガス測定局につきましては、周辺道路の整備により、高松大通りの交通環境が改善されたため、道路沿道大気汚染調査を定期的に実施することを前提に、同測定局を廃止することとしております。 公園緑地の整備につきましては、引き続き重点緑化区域の立川公園、砂川公園、幸五公園の用地買収を進めるとともに、砂川公園の暫定整備を行ってまいります。 また、福祉のまちづくりの一環として、公園出入り口などのバリアフリー化を推進するほか、市民参加による公園管理を拡充してまいります。 なお、立川昭島衛生組合につきましては、下水道の普及による処理量の減少などの理由から、平成１６年度末を目途に組合を解散する方向で、関係機関で調整してまいります。 重点事項の第３は、教育・文化振興の施策であります。 平成１４年度より新学習指導要領に基づく新しい教育制度が実施され、学校・家庭・地域社会の連携と子どもたちの生活体験などの機会の増大、生きる力の育成を重視した学校教育の展開が大きな課題となっております。 平成１４年度予算案では、新教育課程の導入にあわせた特色ある学校づくりの推進と、教育環境の整備に重点的に取り組んでおります。 まず、総合的な学習への対応や校内研究などをより一層効果的に展開するため、特色ある学校づくり交付金制度を創設することにしております。これまでの学校予算は、科目ごとに計上し執行しておりましたが、これを一定の基準のもとに各学校に一括配分し、小中学校の自主性と責任のもとで執行し、特色ある学校づくりが進められるよう工夫を講じたところであります。今年度の取り組みを評価し、その拡充について検討してまいります。 次に、小学校教育用コンピューターの増設であります。 本市では、１２年度に各学校に１０台のコンピューターを配置し、授業等に活用しておりますが、２人で１台を使用できるよう各学校に１０台増設し、コンピューター教育の充実を図るとともに、総合的な学習にも役立てることにしております。また、教員の指導力を高めるため、引き続き情報教育アドバイザーの派遣を行ってまいります。 学校週５日制の実施に伴う土・日曜日の子どもたちの居場所づくりの対応については、地域で生きる力をはぐくむ学校教育の補完、地域のコミュニティーづくりを目的に、ホリデースクール事業をモデル地域で展開するとともに、公民館の子ども対象講座を充実して対応してまいります。 次に、教育環境の整備について申し上げます。 一昨年度から重点的に進めております小中学校の校舎・体育館の耐震補強については、全校の耐震診断を今年度で完了すべく、小学校の体育館１校、校舎７校、中学校の校舎３校で実施してまいります。今後は、耐震診断の結果に基づき、耐震補強工事の整備計画を策定し、年次計画に基づき対応してまいる所存であります。 なお、今年度は、市民の一時避難場所ともなります第９小学校ほか２校の体育館の耐震補強工事と外壁等の補修工事を実施するとともに、第１中学校ほか１校の体育館耐震補強工事実施設計に取り組んでまいります。 学校施設のバリアフリー化については、車いす使用の生徒の入学にあわせ、第７中学校にエレベーターを設置すると同時に、各所の改修を行ってまいります。 また、トイレの改修については、前年度に引き続き、松中小学校ほか２校の改修を実施してまいります。 このほか、南砂小学校での温水シャワーの設置と給水管の改修、第６小学校と第９中学校の雨漏り補修、第４中学校の校庭改修などに取り組んでまいります。 中学校給食については、既に６校で本格実施をしておりますが、今年度は第１、第４、第８中学校で２学期から開始し、これにより全校で実施してまいります。 学校規模の適正化への取り組みについては、引き続き地域との話し合いを重ね、理解を得るよう努めてまいります。 次に、社会教育の分野の主な取り組みを御説明いたします。 まず、公民館事業では、パソコン講習を重点的に実施し、あわせて情報ボランティア等による操作方法などの支援の仕組みづくりを進め、市民の情報活用能力の向上に取り組んでまいります。 図書館事業については、新情報総合管理システムが昨年７月から稼働し、インターネットを利用した在宅検索システムとリクエストへの回答などによりサービスの充実を図っております。なお、図書等の資料紛失を防止するため、中央図書館に図書紛失防止装置を設置してまいります。 社会体育の面では、体育施設の予約管理システムがこの２月から稼働し、これまでの電話による予約に加えて、インターネットでも予約が可能となっております。また、練成館などの施設改修に取り組んでまいります。 次に、文化振興についてですが、引き続き文化振興条例の制定に向け、文化振興推進委員会で検討を深めてまいります。また、最終年次となります文化のまちづくり事業の実施、市所蔵絵画の展示等を充実してまいります。 市民会館の運営につきましては、設備等の劣化診断を実施し、今後の市民会館のあり方や設備等の更新計画策定の基礎資料としてまいります。 男女共生社会の実現では、女性の就業支援の一環として、就業支援パソコン講座を開催し、女性の再就職支援、就業継続支援のための取り組みを強化してまいります。 国際化の推進については、引き続き多文化共生センターの自立を支援する一方、今後の国際化施策のあり方を国際化推進委員会で検討してまいります。 重点事項の第４は、都市づくりの施策であります。 昨年１２月、２０年ぶりに立川駅南口駅前広場にバスが乗り入れ、都市計画道路も１３年度中には整備がおおむね完了するなど、３０数年かかっております南口土地区画整理事業は、終盤に差しかかっております。 また、北口土地区画整理事業は、物件移転が完了し、デッキの整備も今年度で終了します。 基地跡地の整備も、道路等の整備が進捗し、また１５年４月の開校に向け自治大学校の建設が進み、さらに国営昭和記念公園文化施設ゾーン及び国立国語研究所の整備着手が決まるなど、立川駅周辺と基地跡地のまちづくりは着々と進展しております。 平成１４年度予算案では、都市の安全性と市民等の利便性を高めるための公共施設の耐震補強、バリアフリー化の推進に重点的に取り組んでおります。 まず、公共施設の耐震補強につきましては、先ほど述べましたように、当面、小中学校の校舎、体育館の整備を急ぐことにしております。 また、後ほど御説明します市街地の整備、道路・橋梁の整備を通じて、建物の不燃化や防災空間の確保などに努め、災害に強いまちづくりを進めてまいる所存であります。 消防力・防災面の強化では、耐震性貯水槽の整備を引き続き実施するほか、防災行政無線の維持補修、備蓄資機材の充実などにより、緊急時への対応を図ってまいります。なお、老朽化した消防団指揮車の更新を行い、機動力の確保に努めてまいります。 次に、市街地の整備であります。 南口土地区画整理事業については、駅前に残る２５街区の５棟の早期移転完了が最大の課題となっております。当面は、街区東側の２棟の移転を最優先に取り組んでまいります。また、駅前大通りの東側サイドデッキの実施設計を行うとともに、区域内の区画街路の整備を進めてまいります。 北口土地区画整理事業については、都市軸の整備及びスロープの設置、モノレール駅下道路の整備、駅前広場デッキの一部仕上げ工事、緑川通り横断デッキと西地区デッキの整備、案内施設等の設置を行ってまいります。 南北のまちづくりで取り組んできたエレベーターやエスカレーターの設置、デッキの整備などはバリアフリー化を推進するとともに、駅を中心とした交通動線の確保に寄与し、歩行者の安全と交通渋滞の緩和が図られ、さらに、回遊性と奥行きのある多摩の中核都市にふさわしい都市空間の創出につながるものと考えております。 南北の土地区画整理事業は、今後換地処分に向けて準備を行うなど、清算業務の段階に移ってまいります。 なお、立川市
土地開発公社が保有しております北口用地につきましては、レンタサイクルと産業や観光振興の拠点施設とすることを基本に、より有効な活用方策を検討するため、基礎資料の収集や課題の整理などの調査を実施してまいります。 基地跡地土地区画整理事業については、予算計上を行っておりませんが、東京都の管理区分である都市軸線、東大通り線の築造を行うことになっております。 砂川中央地区のまちづくりについては、地元構想案を参考に検討を深めてまいります。 次に、道路・橋梁の整備について申し上げます。 まず、広域的幹線道路であります立３・４・２４号線については、錦町１丁目交差点から市役所交差点までが１３年度中に概成され、市役所交差点以南については、用地買収が進められております。立３・１・３４号線の整備促進とともに、東京都に事業の推進を要請してまいります。 また、国営公園南線については、いわゆる広路の交差点から緑川通りの交差点区間の一部未整備箇所が１３年度中に完了し、１４年度早々には全面開通する運びとなっております。 立３・２・１６号線の整備については、市道２級１４号線から北２７号線までの開通を最優先に取り組むこととし、引き続き用地買収の交渉を進めてまいりますほか、市道北４２号線から北２７号線までの約３００メートルの区間について、新年度のできるだけ早い時期に暫定的に供用開始する予定でおります。 また、市道１級１５・１６号線、２級２１号線などの整備に取り組み、交通安全の推進と防災機能の向上に取り組むほか、市道１級８号線の歩道改修などを行い、歩道の平たん性の確保と段差の解消など、バリアフリー化を推進してまいります。 橋梁の整備では、中央橋の耐震補強を進めるため、落橋防止装置の設置に向け実施設計を行うほか、めがね橋については、１３年度の健全度調査結果に基づき対応を検討してまいります。 次に、交通網の整備について申し上げます。 コミュニティバスの運行についてですが、本年１２月１日の運行開始を目標に、福祉バスあかね号の運行ルートを基本に、公共施設を結ぶバスの運行を行ってまいります。 また、西砂川地区のバス運行は、当面バス事業者が運行しますが、早急に昭島市と連携した新しいルートによるバス運行を開始すべく検討してまいります。 次に、放置自転車対策についてですが、立川駅周辺の放置自転車の取り組みを充実・強化し、歩行者の安全、交通環境の改善を図ってまいります。 具体的には、土地区画整理事業用地に駐輪場を整備するとともに、広幅員の歩道を活用して駐輪スペースを確保し、あわせて自転車整理指導の強化、放置自転車キャンペーンを実施してまいります。 また、多摩都市モノレール砂川七番駅付近に駐輪場を整備するとともに、広幅員歩道にも駐輪スペースを設け、放置自転車の解消に努めてまいります。 三鷹駅・立川駅間連続立体交差事業については、１４年度も引き続き用地買収・仮線工事を行うとされており、地元負担分を支出してまいります。 多摩都市モノレールの利用状況については、利用客が１０万人を超えるなど順調な伸びを示しておりますが、会社の経営は依然として厳しい状況にあるとされております。引き続き経営安定化に向けての努力を要請する一方、運営資金の
貸し付け及び固定資産税の一部減額を行い、地元自治体としても一定の支援を行ってまいる所存でございます。 重点事項の５点目は、産業振興の施策であります。 平成１３年中の市内の企業倒産件数は２３件あり、これにより失業した従業員は約２９０人、負債総額は１１５億円に及んでおります。一方、１２年度に市が行った個店実態調査では、１００件を超える空き店舗が生じており、厳しい状況に置かれております。 農業の面では、農地面積、農業者数が減少する傾向にあり、農地の保全、後継者対策が重要となっております。 工業の面でも、後継者の確保のほか、技術革新への対応や新たな産業の起業などの取り組みが求められております。 平成１４年度予算案では、創業支援・就労対策を活用した活力ある商店街づくり、市民と農業者の連携した新しい仕組みづくり、情報産業の集積を生かした工業振興策の展開に重点的に取り組んでおります。 まず、商業振興、商店街の活性化についてでありますが、ＴＭＯが事業主体となり、バザールや物産販売などを行う中心市街地活性化事業の取り組みにあわせ、チャレンジショップや情報コーナーなどの機能を備えた拠点施設を南口土地区画整理事業区域内に整備し、南口商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。 商業ビジョンの推進に向けては、商店街が地域と連携して実施するイベント事業などを支援する地域ＴＭＯ推進事業に取り組むほか、商業振興委員会を設置し、１３年度の商店街活性化総合支援事業の具体化を図ってまいります。 また、立川駅周辺の商店街をモデルに、警察等と連携し、風紀対策事業に取り組む商店街振興組合連合会の活動を支援するほか、高松町商店街とエルロード商店会の空き店舗対策事業、商店街振興組合の事務局機能の強化に取り組んでまいります。 このほか、国営昭和記念公園と連携して、アンテナショップの出店やウインタープレゼント事業を実施してまいります。 なお、立川よいと祭りとバッカリ市については、１５年度からの都市軸を生かした展開を、多くの市民の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。 次に、農業の分野では、農家の指導に基づき、市民が種まきから収穫までの一連の農作業を体験する体験型農園の開設に向けて、施設整備や運営方法等の検討を行うほか、農家と消費者の交流畑事業を実施し、農業者と市民の連携による農地、農業を保全するための新しい試みに取り組んでまいります。 工業の面では，若手工業者の育成に向けて交流会の開催や技能講習会への派遣を行うとともに、市内事業所が高校生等の実習を受け入れるインターンシップ事業を実施してまいります。 一方、情報通信技術の活用や異業種との交流などによる起業化に対する取り組みが求められております。新年度では、創業を支援し、あわせて雇用の促進を図るため、創業アドバイザー派遣制度とセミナーを開催するほか、市内での創業や業種転換の予定者に対して、情報インフラ導入経費の一部を助成する制度を設けることにしております。 また、工業ビジョンの策定に向け、ＩＴや福祉、環境など、新しい産業分野の集積実態などを把握するため、新産業実態調査を実施するほか、産業情報ネットワークづくりを商工会議所や情報関連事業者などと連携して進めてまいります。 このほか、就労支援対策として、中高年の再就職希望者などの就労を支援するため、カウンセリングやパソコン教室などを内容とする就業支援セミナーを開催するほか、技能功労表彰の受賞者が、小中学生を対象に講演や実技指導を行う熟練技能継承事業を実施してまいります。 なお、日産自動車村山工場の跡地利用については、現在、東京都、関係市、日産自動車の４者で協議を進めております。今後、協議の進捗にあわせ議会に御説明申し上げてまいります。 重点事項の最後は、計画推進のためにの施策であります。 行政の効率化と市民サービスの向上を図るための情報化の推進は急務であり、情報端末を活用したワンストップサービスの実現は、それを可能としてまいります。 平成１４年度予算案では、市民サービスの向上と効率的な行政運営を行うための総合窓口の開設準備及び情報通信基盤の整備に重点的に取り組んでおります。 まず、総合窓口の開設でありますが、現在の立川駅連絡所が狭隘のため、窓口サービスの充実・拡大が困難となっておりますので、立川駅直近の公共用地を活用して総合窓口を設置してまいりたいと考えております。 総合窓口では、自動交付機の設置などにより、住民票等の交付を初めとする諸証明書の発行等を行うとともに、各種申請手続や軽易な相談業務などを実施するようにしてまいります。また、夜間や土曜日・日曜日等の時間外サービスの提供、現在の支所・連絡所の機能、あり方についても検討してまいります。 次に、情報化の推進でありますが、この３月末に情報化推進基本計画を策定する予定であり、今後はこの計画に基づいて取り組んでまいりたいと考えております。このうち戸籍事務の電算化については、この２月から稼働し、これまで砂川支所と本庁で行っていた戸籍原本の保管管理を一元化するとともに、各連絡所の窓口でも戸籍謄本等の証明発行時間が短縮できるなど、市民サービスの向上が図られるものと考えております。 また、全国どこの自治体からでも住民票の交付が受けられる住民基本台帳ネットワークシステムの稼働が、本年８月から予定されております。今年度は、各世帯に住民票コードを送付するほか、１５年８月の住民基本台帳カードの発行に向けて、カードに付加する市独自のサービス機能について検討してまいります。 これと並行して、国のＩＴ装備都市研究事業を研究期間終了後も引き続き実施し、多摩地域の５市でＩＣカードを活用した住民票等の広域交付、体育施設の予約、図書館情報の検索などに取り組んでまいります。 事務の効率化の面では、昨年度に整備した庁内ＬＡＮの機能をさらに高めるため、情報の共有化等を進めるグループウエアを導入するとともに、パソコン２００台の整備を行ってまいります。 次に、人材育成についてですが、地方分権時代を迎え、これまで以上に職員の政策形成能力の向上が求められてまいります。新年度では、新たに庁内公募した職員の提案を理事者が選考し、次年度以降の予算化に結びつける政策課題研究事業を実施するほか、職員研修についても、政策形成能力、法務能力の育成を図るための研修や接遇研修をさらに充実し、人材育成に努めてまいります。 最後に、新庁舎の建設について申し上げます。 これまで新庁舎建設特別委員会の意向に沿って、国と用地交渉を進めてまいりましたが、３月上旬に、国有財産地方審議会の開催が予定され、その審議に付されることになっており、今議会の特別委員会には、その報告ができるものと考えております。また、価格につきましても、できる限り廉価での用地取得に向け全力で取り組んでまいる所存であります。 なお、庁舎建設等基金への積立額は、約５，０００万円としております。 予算編成の基本方針及び重点事項の取り組みは、以上のとおりでございます。詳細につきましては、別途御配付してあります予算案の概要及び主要施策の概要をごらんくださいますようお願いいたします。 次に、平成１４年度予算案の概要について申し上げます。 まず、予算の規模であります。 一般会計と競輪事業を初め八つの特別会計の総額は、約１，４６１億円で、対前年度比１１．６％の減となっております。 一般会計の予算額は５５５億６，５００万円で、前年度に比較して１８億９，０００万円、３．３％の減となっております。 歳入から御説明いたします。 まず、市財政の根幹をなす市税収入については、前年度に比べ０．７％減の約３３３億円となっております。このうち個人市民税については、景気の低迷による所得の減少や厳しい雇用情勢などから、０．３％の減収に、また法人市民税については、企業収益の悪化などから１３．０％という大幅な減収を見込んでおります。 固定資産税については、総体的な地価の下落傾向を反映して、土地については減額となる一方、家屋については新増築により、また償却資産についても大手物販店の開業などにより増加が期待でき、２．１％の増収を見込んでおります。 次に、利子割交付金は、高利率の郵便定額貯金の集中満期が過ぎ、２億５，０００万円の減額を見込んでおります。 国有提供施設等所在市町村助成交付金については、資産の評価替えなどにより、増額となるものであります。 地方交付税については、地方団体の公債費負担の軽減を図るため、新たな制度が設けられましたので、増額となるものであります。 国庫支出金は、生活保護費、児童手当など福祉関係経費の負担金・補助金が増額となる一方、立川駅南北土地区画整理事業や立３・２・１６号線整備事業の補助金の減額が主なものとなっております。 都支出金は、福祉のまちづくり地域支援事業、認証保育所の補助金の創設などがある一方、北口土地区画整理事業、老人福祉手当の補助金などが減額となります。 このほか、繰入金の国民年金印紙購入基金は、地方分権一括法により、国民年金事務のうち保険料徴収事務等が国の執行となり、基金を廃止するものであります。 諸収入の収益事業収入は２０億円の計上となっております。 市債は、大幅な財源不足に対応するため、減税補てん債及び臨時財政対策債を、あわせて７億２，０００万円を計上しておりますが、全体としては前年度に比べ約１，０００万円の減となっております。 次に、歳出でありますが、目的別の構成比では、民生費が３８．１％、教育費が１５．７％、土木費１２．６％、続いて総務費１１．９％、公債費８．４％、衛生費７．７％の順となっております。 目的別予算の増減の主なものは、商工費が中心市街地活性化事業や南口商店街活性化拠点施設の整備などにより７．２％、民生費が生活保護費などの伸びや児童扶養手当の事務の移管、認証保育所運営費補助金の創設などにより４．２％、総務費がコミュニティバスの運行や退職者の増加など人件費の伸びにより３．６％の増加となっております。 一方、減額の主なものは、土木費が立川駅南北土地区画整理事業の進捗などにより２７．６％、農林費が
生産緑地保全整備事業などの終了により１３．８％、労働費が人件費の減などにより１０．１％、教育費が第４中学校校舎大規模改造事業の終了などにより５．８％、それぞれ減少しております。 次に、主な性質別経費の状況を見ますと、投資的経費は立川駅南北土地区画整理事業の進捗などにより約２９億円減少し、また、人件費も退職手当などの増加があるものの、職員定数の適正化などにより約４，０００万円の減額となっております。 一方、扶助費は、児童扶養手当事務の移譲や生活保護費等の伸びにより、約８億円の増加となっております。また、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計などへの繰出金が約１億円伸びております。 続きまして、各特別会計について概要を御説明いたします。 まず、競輪事業については、予算総額は５３３億９００万円で、日本選手権競輪の終了により、前年度に比べ、１８３億２，５００万円、２５．６％減となっております。 年末の競輪グランプリと開設５１周年記念競輪を開催することとし、新投票方式の導入効果を見込み、車券発売額を約５２１億円と見込んでおります。 歳出では、一般会計への繰出金を２０億円としているほか、今後のインターネット投票を見据えて、レース実況動画の配信など、立川競輪ホームページの充実を図っております。 国民健康保険事業については、予算総額は１１６億４，９１０万円で、前年度に比べ約５億５，０００万円、４．９％の増となっております。 退職被保険者等療養給付費、老人保健医療費拠出金の増加が主な増額要因となっております。 一般会計からの繰入金は、前年度の約１９億円が約２１億円に伸び、特別会計の収支の均衡が深刻になっております。 医療費の大幅な伸びにより、一般会計からの繰り入れが多額となっていることなどから、国民健康保険事業運営協議会に保険料の改定と保健事業の見直しを諮問し、それぞれ答申があったところでございます。このうち、保険料については、諮問どおり１０．６％の改定という答申をいただきましたが、市民生活に配慮し、実施時期を１年先送りすることといたしました。 また、保健施策の各事業については、契約保養所利用
補助事業などを見直す一方、健康会館の総合健康診査の廃止に伴い、新たに人間ドックに関する補助制度を設けることなどの答申をいただきましたので、これを尊重し、予算計上しております。 下水道事業会計については、予算総額は６６億２，４６０万円で、前年度に比べ約２億２，０００万円、３．１％の減となっております。 上砂町雨水ポンプ場の整備は、残された外構工事などを実施し、新年度早々には稼働することになっており、この地域の雨水対策に一定の効果があるものと考えております。 このほか、基地跡地地区の管渠整備と多摩川上流処理区の上水雨水第２幹線築造などに取り組んでまいります。 駐車場事業については、予算総額は４億５００万円で、前年度に比べ約１，０００万円、２．３％の減となっております。 駅周辺の民間駐車場の整備に伴い、利用率の低下が見込まれますので、使用料収入は減額となっております。 診療事業については、予算総額は１億１，２６０万円で、前年度に比べ約７，０００万円、３９．４％の減となっており、総合健康診査の廃止により減額となっております。 受託水道事業については、予算総額は２９億５，４８９万６，０００円で、前年度に比べ約３億９，０００万円、１５．２％の増となっております。 配水管の耐震性強化などを図るため、無ライニング管の敷設がえや給水管のステンレス化を、平成１５年度完了を目標に重点的に取り組んでまいります。 老人保健医療事業については、予算総額は１００億１，３８０万円で、前年度とほぼ同額で計上してあります。 介護保険事業については、予算総額は５４億７，０５０万円で、前年度に比べ約３億５，０００万円、６．９％増となっております。 訪問介護、訪問入浴などの居宅介護サービス給付費と居宅介護住宅改修費が伸び、一方、介護老人福祉施設などの施設介護サービス給付費が減額となっております。 このほか、１５年度を初年度とする第２期介護保険
事業計画の策定に取り組んでまいります。 以上、平成１４年度予算案の概要について申し上げました。 平成１４度の国と東京都の予算案の内容を見ますと、国は平成１４年度予算を財政構造改革の第一歩として改革断行予算と位置づけ、歳出全般について根底から見直すとともに、少子高齢化への対応などの７分野で政策効果が顕著なものを重点的に推進するとしております。また、東京都は、平成１４年度予算を、より一層、財政構造改革を推進するとともに、東京が直面する危機に積極的に対応する予算と位置づけております。共通して言えることは、財政の構造改革を進める一方、この取り組みで捻出した財源を、時代に即した施策に重点的に配分していく方向性が打ち出されていることであります。 一方、平成１４年度の地方財政は、通常収支の財源不足１０兆７，０００億円に恒久的な減税の実施に伴う減収の補てん３兆５，０００億円を合わせると、１４兆円もの巨額な財源不足に陥っており、地方自治体がみずから発行する臨時財政対策債と交付税特別会計の借入金を含めた地方交付税の増額により対応することとしております。地方交付税により財源補てんを受ける交付団体はまだしも、本市を初めとする不交付団体の財政運営はますます厳しい状況に置かれることになります。地方分権改革により多くの事務・権限の移譲が進められておりますが、税財源の移譲は先送りされるなど、真の地方分権には至っておりません。自己決定、自己責任を基本とする地方自治を確立するためにも、地方税財源の充実、確保が急務となっております。 東京都市長会では、このほど「今、求められる税財源移譲」をまとめ、関係機関に送付いたしました。この提言では、所得税、消費税を中心に７兆円を国から地方に移譲する一方、地方交付税制度と国庫補助金制度を見直し、自主・自立の財政運営ができるよう求めております。私は、東京都市長会の会長として、また全国市長会の副会長として、税財源移譲の実現に向け取り組んでまいる所存であります。 本市の平成１４年度予算案を総じて見ますと、歳入の面では、市債の発行を元金償還額以下に抑制できましたが、市税等一般財源の落ち込みを減税補てん債などで補完し、辛うじて財政収支の均衡を図っている状況であります。 一方、歳出の面では、人件費や投資的経費の圧縮に努めたものの、福祉・保健・医療の社会保障関係経費である扶助費や特別会計への繰出金の伸びが著しくなっており、公債費も増加傾向にあり、経常的経費の抑制は十分とは言えない状況にあります。 収益事業収入の落ち込みに歯どめがかからない状況と、財政調整基金や公共施設整備基金の枯渇の状況をとらえますと、歳入に見合った予算規模への転換をさらに進め、財政収支の均衡を図らなければなりません。 また、職員定数適正化の取り組みを一層進めるとともに、現行の施策をゼロから見直し、時代に即した施策に再構築するなど、財政構造の改革は緊急の課題となっております。 私は、昨年度の予算
提案説明の中で、健全な行財政の基盤づくりなど四つの基盤整備を急ぐ必要がある旨を申し上げましたが、２１世紀の最初の１０年で、さまざまな課題を解決し、次の時代に揺るぎない基盤を築くのは、この時期しかないものと考えており、今、市政をあずかる私の重大な使命と認識しております。 世界経済に回復の兆しがあるものの、株価の低迷、為替の変動、厳しい雇用情勢など、我が国経済は依然として不透明な状況にあり、１４年度はもちろん、１５年度以降の財政運営も厳しい状況が予測されます。議会を初め、市民の皆様の御理解と御協力を得て、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。 私は、厳しい財政状況の中にあっても、１６万市民が安心して暮らしていける、住みよいまちづくりに邁進する決意でありますので、これまでにも増して皆様方の御支援を賜りますようお願い申し上げまして、所信の一端といたします。 ありがとうございました。 引き続き、日程第２４から第４０までの議案につきまして順次
提案説明をさせていただきます。 議案第１５号について御説明いたします。 本案は、地方交付税法等の一部を改正する法律が平成１３年３月３０日に公布され、同法により公立学校の学校医、
学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部改正が行われ、平成１４年４月１日から施行されることになりました。このことにより、これまで都道府県の条例で定められていた市町村立の義務教育諸学校の学校医、
学校歯科医及び学校薬剤師の公務上の災害に対する補償の範囲、金額及び支給方法その他補償に関し必要な事項について、市町村の条例で定めることとされたことにより、提案するものであります。 主な内容でありますが、補償の種類、範囲、金額及び支給方法、その他については、公立学校の学校医、
学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の規定の例によることとし、また実施機関の行う災害等の認定、補償金額の決定その他について不服がある者は、立川市公平委員会に審査を申し立てることができることと規定しました。 施行期日は平成１４年４月１日からとするほか、立川市非常勤職員公務災害補償条例の条文の整備を図るものであります。 議案第１７号について御説明いたします。 本案は、事業系
廃棄物処理手数料を改正するものであります。 事業系廃棄物の排出量は、平成６年に現行の処理手数料を定めて以来、年々増加しており、家庭系を含めた総排出量を押し上げる結果となっております。 事業系廃棄物は、事業者の自己処理が基本であり、積極的に廃棄物の発生抑制や資源化に取り組んでいるところがある一方、残念ながら、そうした主体的な努力を行わず、基本的な分別さえ守らない事業所も多く見受けられます。 このような状況から、事業系廃棄物の発生抑制と一層の資源化を図り、もって円滑な
廃棄物処理を推進することを目的として本案を提案するものであります。 施行期日につきましては、周知期間等を考慮し、平成１４年１０月１日といたします。 議案第１９号について御説明いたします。 本案は、国有財産である水路が地方分権推進計画に伴って市町村に譲与されることとなり、本市におきましては平成１４年、１５年の２カ年で財産譲与を受けるべく準備作業を行ってきたところであります。 これにより、平成１４年４月１日には、富士見町ほか６町地域内の水路が譲与されることとなったため、譲与後は自治事務として財産管理、占用許可等の行政管理及び機能管理とも市が行うことになりますので、新たに条例を制定し、当該水路の適正な管理及び利用について必要な事項を定めるものであります。 議案第２２号について御説明いたします。 本案は、平成１４年４月１日に富士見町ほか６町地域内の国有財産である水路が譲与されることとなったため、譲与後は、財産管理、占用許可等の行政管理及び機能管理とも市が行うことになります。 これに伴いまして、官民境界の区域証明や幅員証明が求められることから、立川市
事務手数料条例の一部を改正し、受益者への適正化を図るものであります。 次に、道路の位置指定等の申請手数料でありますが、これまで事務手数料の徴収対象外としておりましたが、建築基準法第４２条第１項第５号の規定に基づく道路位置指定、変更または廃止の申請に対する手数料を新たに設けるものであります。 議案第２３号について御説明いたします。 本案は、立川市健康会館で実施している総合健康診査事業（人間ドック）を廃止することに伴い、立川市
健康会館条例の一部を改正するものであります。 総合健康診査事業は、昭和５５年の健康会館の開設と同時に健康会館の主要事業の一つとして実施してまいりました。この間、人間ドック実施医療機関の増加、新たな検査項目への対応等、保健医療を取り巻く社会状況も大きく変化してきております。このことから、総合健康診査事業につきましては、立川市保健医療推進協議会からの対応策に係る答申を尊重し、廃止をすることとしました。なお、廃止後は、基本健康診査の充実や施設の有効活用を図り、乳幼児から高齢者までの健康づくり施策の充実に努めてまいる所存であります。 議案第２４号について御説明いたします。 本案は、介護保険制度を円滑に運営するため、低所得者への対策として、介護保険の保険料について、個別対応の上、生活保護と同水準、もしくはそれ以下の者に対して、保険料の減免を行うものであります。 議案第２５号について御説明いたします。 本案は、立川市子ども家庭支援計画に基づき、立川市心身障害児通園施設の施設及び事業の充実を図るとともに、児童の定員を２０名から２５名に増員するため、立川市
心身障害児通園施設条例の一部を改正するものであります。 議案第２６号について御説明いたします。 本案は、保育園の適正配置計画に基づき、社会福祉法人愛光学舎が運営する愛光あけぼの保育園の創設に伴い、立川市立曙保育園を廃園するため、立川市
保育所設置条例の一部を改正するものであります。 議案第２７号について御説明いたします。 本案は、学童保育所の待機児童の解消を図るため、平成１４年度において羽衣学童保育所及び上砂第三学童保育所の入所定員を変更することに伴い、立川市
学童保育所条例の一部を改正するものであります。 改正の要点は、羽衣学童保育所及び上砂第三学童保育所の入所定員を現行の４０人から６０人に変更するものです。 議案第２９号について御説明いたします。 本案は、地方分権一括法の施行により、平成１４年４月分から市町村での国民年金保険料収納事務が廃止になり、国（社会保険庁）の直接執行事務となるため、立川市
国民年金印紙購入基金条例を廃止するものであります。 実務的には、印紙の清算処理を行わなければなりませんので、廃止年月日を９月末日としたものであります。 議案第３０号について御説明いたします。 本案は、国民健康保険法第８２条の規定に基づく保健事業について、立川市国民健康保険運営協議会より答申を受け、高齢者表彰事業を廃止するため、立川市
国民健康保険条例の一部を改正するものであります。 議案第３１号について御説明いたします。 本案は、立川市
国民健康保険高額療養費等資金貸付条例の一部を改正するものであり、国民健康保険法第８２条の規定に基づく保健事業の一環としての被保険者の療養のための費用に係る資金の
貸し付けについて、従来の出産に係る貸付金の額を「当該出産育児一時金支給見込み額の１００分の８０」を限度としていたものから、「当該出産育児一時金に相当する額」に引き上げ、被保険者の出産に係る費用負担を軽減し、制度の充実を図るものであります。 次に、議案第３２号について御説明いたします。 本案は、地方公務員法等の一部が改正され、一般職職員の定年退職者等を対象とした新たな再任用制度が施行されたことに伴い、本市においても必要な条例整備を図るものであります。 この制度は、本格的な高齢社会に向け、高齢者の知識と経験の一層の活用などを主眼に、任用期間が最長３年であった従前の再任用制度が改正されたもので、任用期間は最長５年となり、新たに短時間勤務の再任用の仕組みが取り入れられたものとなっております。 本案は、この新再任用制度の制度化に当たり、条例で規定することが必要な事項を整備するものであります。 主な内容は、再任用の対象となる定年退職者に準ずる者、任期の更新の条件及び任期の末日を定めたものであり、その他再任用職員の退職時には退職手当を支給しないなどの制度実施に伴う関係条例の条文整備を図るものであります。 なお、本則における任期の末日は、６５歳に達する日以後における最初の３月３１日以前と定めておりますが、附則第２項において、任期の末日の年齢を国に準じて、当初６１歳とし、以後、段階的に引き上げることといたしました。 次に、議案第３３号について御説明いたします。 本案は、新再任用制度導入に伴う再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間、勤務を要しない日、正規の勤務時間の割り振り、年次休暇について定めるものであります。 また、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律が改正されたことに伴い、国に準じて育児または介護を行う職員の深夜勤務の制限についての適用の拡大と介護休暇の取得できる期間について、現行９０日以下であったものを１８０日以下に改めるものであります。 次に、議案第３４号について御説明いたします。 本案は、新再任用制度の導入に伴う立川市一般職の職員の給与に関する条例の関連規定を整備するものであります。 まず、再任用職員の俸給月額についてでありますが、常勤の再任用職員に関する俸給月額は、別表第１の俸給表における再任用職員の項で示した俸給月額のうち、その者の従事する職務の等級に応じた額とするものであります。また、再任用短時間勤務職員の俸給月額は、その者の勤務時間と常勤職の勤務時間との割合に応じた額とするものであります。 次に、再任用職員の手当についてでありますが、扶養手当・住居手当は支給対象外としたこと、また期末・勤勉手当については、手当の基準給与額を「俸給月額及びこれに対する調整手当の月額」とし、各期の支給率を定め、年間で期末手当の支給率が１００分の１９０、同じく勤勉手当は１００分の６０とするものであります。 このほか、再任用短時間勤務職員の通勤手当及び時間外勤務手当に関する調整規定を設けたものであります。 次に、議案第３５号について御説明いたします。 本案は、新再任用制度の導入とあわせて、立川市
一般職職員特殊勤務手当支給条例における関連規定を整備するものであります。 再任用職員は、特殊勤務手当の支給対象者となりますが、このうち月額で定められた特殊勤務手当を支給する場合、再任用短時間勤務職員については、その者の勤務時間と常勤職員の勤務時間との割合に応じて支給するものであります。 議案第３６号について御説明いたします。 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の改正をするものであります。 同法の一部改正においては、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立支援を促進するため、育児休業及び部分休業の期間が、子が１歳に達する日までから３歳に達する日までに延長されたこと、また、職員の育児休業期間中における業務遂行上の対応として、従前の臨時職員による対応に加え、任期を定めた職員の採用による方法も選択できることなどが主な内容となっております。 このため、本案につきましては、改正された育児休業及び部分休業制度の運用にかかわる対象職員の範囲や承認、取り消しなど、国に準じた改正を図るものであります。 よろしく御審議くださるようお願いいたします。
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△日程第４１
議員提出議案第１号 立川市
市民体育館条例の一部を改正する条例
△日程第４２
議員提出議案第２号 立川市
練成館条例の一部を改正する条例
△日程第４３
議員提出議案第３号 立川市
運動場条例の一部を改正する条例
△日程第４４
議員提出議案第４号 立川市
高齢者入院見舞金支給条例
△日程第４５
議員提出議案第５号 立川市
心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例
○議長（
梅田尚裕君） 次に、日程第４１から第４５までの
議員提出議案第１号 立川市
市民体育館条例の一部を改正する条例、
議員提出議案第２号 立川市
練成館条例の一部を改正する条例、
議員提出議案第３号 立川市
運動場条例の一部を改正する条例、
議員提出議案第４号 立川市
高齢者入院見舞金支給条例及び
議員提出議案第５号 立川市
心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例、以上５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。小玉議員。 〔１９番 小玉博美君登壇〕
◆１９番（小玉博美君）
議員提出議案第１号 立川市
市民体育館条例の一部を改正する条例、
議員提出議案第２号 立川市
練成館条例の一部を改正する条例、
議員提出議案第３号 立川市
運動場条例の一部を改正する条例、
議員提出議案第４号 立川市
高齢者入院見舞金支給条例、
議員提出議案第５号 立川市
心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例につきまして、一括して
提案理由の御説明をいたします。
議員提出議案第１号 立川市
市民体育館条例の一部を改正する条例、
議員提出議案第２号 立川市
練成館条例の一部を改正する条例、
議員提出議案第３号 立川市
運動場条例の一部を改正する条例の３条例につきましては、昨年３月に使用料値上げの条例が可決され、ことし４月から値上げされようとしている体育施設使用料を値上げ前に戻すことにより、市民がだれでもが気軽にスポーツを楽しめるようにするものであります。
議員提出議案第４号 立川市
高齢者入院見舞金支給条例は、昨年１月から高齢者医療費に１割負担が導入され、１０月からは介護保険料が満額徴収となり、それに加えて東京都も老人医療費の助成の段階的な廃止を行っていますが、そうした負担が増しているもとで安心して医療を受けられるように、せめて入院したときぐらい見舞金をという高齢者の切実な願いにこたえ、２０００年６月に廃止された老人入院見舞金の制度を高齢者入院見舞金制度として復活させようとするものであります。
議員提出議案第５号 立川市
心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例は、昨年８月に削減され、さらに新年度削減されようとしている心身障害者手当・難病手当を削減前に戻すことにより、心身障害者などの生活負担を軽減させようとするものであります。 今、市民の暮らしや中小業者の営業は長引く不況のもとでリストラや雇用不安、国の社会保障改悪の動きも加わり、極めて厳しい状況となっています。市民の暮らしや福祉を守るという地方自治体の役割が今こそ求められていると考えるものであります。そうしたもとで、以上５条例は、せめてこのぐらいはという市民の切実な願いにこたえるものであります。 御審議のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（
梅田尚裕君） 以上で、市長提案の２６議案及び
議員提出議案の５議案の
提案理由の説明は全部終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 ただいま議題となっております市長提案の２６議案及び
議員提出議案の５議案に対する
代表質問は、２６日の本会議において行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梅田尚裕君） 御異議なしと認めます。よって、
代表質問は２６日の本会議において行うことに決しました。
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○議長（
梅田尚裕君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
梅田尚裕君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 なお、次回本会議は、２６日午前１０時から開きますのであらかじめ御了承願います。 本日はこれをもって延会いたします。 大変御苦労さまでございました。 〔延会 午後０時３分〕...