△日程第１９ 議案第２８号 立川市
国際化推進委員会条例
△日程第２０ 議案第３１号 立川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例
△日程第２１ 議案第３３号 立川市
都市計画税条例の一部を改正する条例
△日程第２２ 議案第４１号
立川市営住宅条例の一部を改正する条例
△日程第２３ 議案第４２号 立川市
総合福祉センター条例の一部を改正する条例
△日程第２４ 議案第４３号 立川市
地域福祉サービスセンター条例の一部を改正する条例日程第２５ 議案第４５号 立川市
心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例
○議長（鳴島勇一君） それでは、日程第１から第２５までの議案第１号 平成１２年度立川市
一般会計予算、議案第２号 平成１２年度立川市
特別会計競輪事業予算、議案第３号 平成１２年度立川市
特別会計国民健康保険事業予算、議案第４号 平成１２年度立川市
特別会計下水道事業予算、議案第５号 平成１２年度立川市
特別会計駐車場事業予算、議案第６号 平成１２年度立川市
特別会計診療事業予算、議案第７号 平成１２年度立川市
特別会計受託水道事業予算、議案第８号 平成１２年度立川市
特別会計老人保健医療事業予算、議案第９号 平成１２年度立川市
特別会計介護保険事業予算、議案第１６号 立川市廃棄物処理及び再
利用促進条例の一部を改正する条例、議案第１８号 立川市
介護保険条例、議案第１９号 立川市
介護保険高額介護サービス費等資金貸付条例、議案第２０号 立川市
介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例、議案第２１号 立川市
介護保険円滑導入基金条例、議案第２２号 立川市
介護保険準備基金条例、議案第２３号、立川市在宅ねたきり
老人介護慰労金支給条例を廃止する条例、議案第２４号 立川市
老人入院見舞金支給条例を廃止する条例、議案第２５号 立川市
敬老金支給条例の一部を改正する条例、議案第２８号 立川市
国際化推進委員会条例、議案第３１号、立川市
国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第３３号 立川市
都市計画税条例の一部を改正する条例、議案第４１号
立川市営住宅条例の一部を改正する条例、議案第４２号 立川市
総合福祉センター条例の一部を改正する条例、議案第４３号 立川市
地域福祉サービスセンター条例の一部を改正する条例及び議案第４５号 立川市
心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例、以上２５件を一括議題といたします。 本２５議案についての提案理由の説明は既に終了しております。 これより代表質問を行います。 御質問はありませんか。
－－中山孝次議員。 〔２９番 中山孝次君登壇〕
◆２９番（中山孝次君） 皆さんおはようございます。 ３月２日に行われました市長の平成１２年度の予算説明に対し、私は
自由民主党明政会を代表いたしまして御質問申し上げます。 あらかじめ申し上げておきたいと思いますが、代表質問ということでございますので、細かい問題については、後ほど設置されます
予算特別委員会にお任せいたしまして、４期目の市長の予算編成に対します姿勢ということを中心に質問いたしますので、御答弁も簡潔明快にお願いしたいと思います。 過日２４日のテレビ放映の中で、今の日本の経済恐慌は、１９３７年、日中戦争のときの経済恐慌より厳しい、日本が経験したことのない厳しさと申しておりました。その内容は、日中戦争のときには国債が、１万円相当が２００円に切り下げられたということでございます。現在の経済も、国債６６７兆円を超しているということで、１，０００兆円を超えると日本が倒産してしまう、このような放映がありました。これは私は大変なことだと思っております。 第１点目に財政問題であります。 予算説明にも言われておりますように、経済不況が長引く中で、市税収入の３年連続の減、競輪事業の収益金が平成１０年度には４５億円あったものが、平成１２年度の予算では２５億しか見込めないという、かつてないほどの厳しい市財政の状況が浮き彫りとなっております。 経常収支率も１００を超え、財政構造の硬直化ということがここ数年言われております。その打開のために懸命に努力されていることは承知しておりますが、なかなか改善の跡が見受けられないというのが現実であると私は思っております。 このために、市長の予算の
重点指示事項の１番目に上げられている「行財政改革と財政再建への取り組みの強化」ということで、財政悪化の中でも増大する多種多様な市民のニーズに最大限にこたえるため、どうしてもやっていかなければならない大命題であると私は思っております。 アメリカの第３５代ジョン・Ｆ・
ケネディ大統領は、
首都ワシントンで、就任のあいさつの冒頭に「家が皆さんに何をしてくれるかでなく、皆さんが国家のために何をするかということが一番大切である」、このように申しております。言いかえれば、市民も、行政に甘えるだけでなく、自分でできることは自分でやっていくべき時代に来ているということだと私は思っております。 この一番よい例が環境対策、ごみの問題だと私は思っております。今までは行政にただ任せておいたものが、自分たちが努力することで、その処理のための経費がいかに多額にかかっていたかを再認識し、節減の必要性や、地球環境の汚染問題に、ひいてはオゾン層の破壊につながってしまうことを認識していくことが大事だと思います。 先日打ち上げられたエンデバーからは、地球が大変汚染されているということを指摘しております。また、自分でお金を払うことによって、ごみを出さないように気をつける。これは単に例としてごみの問題を出しましたが、市のあらゆる行政を行っていく中で考えていくべきことであろうと私は思います。 その点で、不要不急な事業の廃止を初め、３次計画の中の「聖域なき見直し」が必要だと。あらゆる分野での新しい発想が求められていると言われておりますが、平成１２年度予算でどのように具体的にあらわれているのか、このことについて質問いたします。 財政問題の第２点目は、先ほども申し上げました競輪事業の問題であります。 このことについては、確かに繰入金２５億円と、平成１０年度に比べて６割程度ということではありますが、この近隣の市を見ますと、府中市では繰入金が１２年前は驚くことに１６４億円、１０年間に年々落ち込み、本年度は繰入金がゼロに等しくと、青梅市では同じく１３０億円の繰入金があったものが、本年度は３億円もの赤字が出てくるのではないかと、こういうことで市長も大分苦慮している様子でございます。本年度は特別競艇を招致することで黒字を見込んでいる、このように青梅市長は考えているところです。 立川市は、理事者並びに担当部長、職員の努力というものが際立っていると私は思っております。府中市、青梅市の収益事業から考えますと、市の理事者を初めとする努力は大変なものであると評価したいと思いますが、このことに関して私は、
競輪場周辺住民の協力によって成果が上がっているということも見逃してはならないことだと私は思っております。市長は、自己採点も含めて、どのように評価しておりますか、見解をお尋ねしたいと思います。 また、私は予算に計上してあります２５億円の確保も大変ではないかと考えておりますが、どのようにこの確保を図られていくのか。例えば青梅市のように特別競輪を考えているのか、また、この点についてお聞きしたいと思います。 大きな第２点目は、この４月から導入されます介護保険の問題であります。この点は、今議会に条例が提案され、予算委員会の中で慎重に審議されると思いますし、また、厚生委員会の中でも論議されると思っておりますので、私は端的にお聞きしたいと思いますが、先日、多摩各市の申請状況が新聞報道されております。その中で、６０％台のところが多く立川市でも例外ではないわけですが、この原因はどういうことと分析されているのかお伺いしたいと思います。そして、今後どのような対策を講じていくのかもあわせて御答弁願いたいと思います。 次に、
介護保険導入に伴って、従来市で行ってきた
在宅サービスがどれくらい減っていくか、この点を説明願いたいと思います。 高齢社会の進展ということは、立川市のみならず全国的な問題であり、増大する一方の福祉予算を何とかしなければならないということから始められたのが介護保険だと理解はしておりますが、私の住む住宅地は約６０００世帯ございますが、７０歳老人の方が３０００人を超えております。このような状況を見ましても、その生活状況は大変なものだと感じております。市民に一番身近な自治体として、市民の命と暮らしを守りはぐくむことも、行政の最重要課題とされておりますので、その点と整合されて御答弁願います。 最後に、まちづくりについて御質問いたしますが立川駅南北駅前の区画整理は、ようやく終了のめどがつき、今度は市庁舎も含めた６０ヘクタールの区画整理、また、
スプロール現象の激しい北部地域のまちづくりと、これからもまちづくりについては問題が山積しておりますが、忘れてならないのは曙・高松地区を初めとした密集市街地を、あす来るかもしれない大震災からどう守っていくのか、そのための対策はどう考えているのかということであります。財政の厳しいときにやるべきではないという意見もありますけれども、市民の生命と財産を守っていくために、どうしてもやっていかなければならないことだと考えております。 現在、基本構想の特別委員会で、今後１５年間の市の方向を審議している最中でありますが、曙・高松地区の密集市街地について、「防災上の観点から、道路整備や建物の不燃化を進める」とはあるものの「地元の意向を把握しながら調査・研究を進め、事業手法を検討していきます」ということが書いてございますが、具体的なことはまだ全然手をつけられていないのではないかと思いますので、先ほど申し上げました市民の生命、財産を守っていくために、一日も早く実現すべき課題ではないかと思っております。御見解をお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。明快な答弁をお願いしたいと思います。
○議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） 皆さんおはようございます。よろしくお願いします。 それでは、最初に中山議員の御質問にお答えいたします。 厳しい財政状況の中での平成１２年度の予算編成でございますが、予算の提案説明の中で御説明いたしましたように、平成１２年度の予算編成は市税収入の３年連続の減収と、
収益事業収入の大幅な減少、そして基金の枯渇という
マイナス要因を抱えまして、本市がいまだ経験したことのない厳しい条件のもとで行われました。 このような危機的な状況に対応するため全職員とともに、内部努力の徹底と現行施策の見直しなくしては、市民の新たな行政ニーズにこたえることができないと、こういう共通認識のもとに予算編成に取り組み、市みずからが徹底した内部努力を行わなければ市民の理解は得られない旨を特段指示いたしまして、財源不足による
市民サービスの低下を最小限にとどめるため最大の努力をしたつもりでございます。 内部努力の徹底では、職員数の削減で約３０人を見込み、おおむね退職者不補充を実現しておりますし給与面においても、
期末勤勉手当の削減や時間外勤務手当の圧縮などに取り組みまして、
管理事務経費の削減と合わせまして約６億円弱の削減効果を上げております。このほか事務の廃止、縮小、整理統合を初め、投資的経費の削減やコスト縮減、福祉施策の転換や各種補助金の削減など、すべての分野で聖域なき見直しを実施いたしまして、これらの財源を真に必要とされる施策の維持や、重要課題への取り組みに重点的に配分しております。 特に、本年度の
重点指示事項といたしました
介護保険サービスの安定供給と
子ども家庭支援事業の充実につきましては、
少子高齢時代の最重要課題といたしまして、困難な財政状況の中で、できる限りの配慮をいたしたつもりでございます。 次に、競輪の運営に当たってのいろいろ御質問でございますが、競輪の運営に当たりまして、周辺住民の皆様に対する迷惑を最小限にとどめることは大変重要な課題であると考えております。本市といたしましては、この対応について、常日ごろ努力をしているところでありますが、競輪開催中は非常に広範囲にわたり影響があり、住民の皆様には有形無形の御迷惑をおかけしているところであります。このような中で、周辺住民の皆様には、市の収益事業に御理解と御協力をいただきまして、深く感謝申し上げているところでございます。今後とも開催に当たりまして、周辺住民の皆様には、できる限り御迷惑のかからないよう努力してまいる所存でございます。 次に、収益金２５億円の見込みでございますけれども、本場入場者の減少に歯どめがかからない状況の中で、本場での売り上げも対前年比で約１０％ほど落ち込んでおります。平成１２年度も大幅な売り上げ増というのは期待できません。このような状況下にありまして、平成１２年度の
売り上げ向上に向けて、少しでも多くの人気選手を招致して、魅力的な番組づくりに心がけ、ファンの来場を促していきたいと考えております。 同時に、電話投票の新たな拡大を心がけることと場間場外や専用、また場外での発売に昨年度以上に御協力願って、
売り上げ向上の努力していく所存でございます。 一方、売り上げの伸びが期待されない中で、歳出の面で開催経費のさらなる圧縮を図り、収益確保に努力してまいるつもりでございます。 主な項目といたしまして、
開催消耗品等の圧縮、人件費の節減、委託経費につきましては、現状の入場者数に見合った警備体制の見直しや送迎バスの
運行システムの変更による経費圧縮でございます。また、広告・宣伝等につきましては、費用対効果を重視して見直しを図ってまいりたいと思います。このほか、歳出面の全般の中で経費を圧縮しながら、２５億円の収益を何としても確保していきたいと、このように考えております。 次に、介護保険の問題でございますけれども、介護保険における
認定申請状況につきまして、議員御指摘のとおり申請状況が予想を大きく下回っているとの新聞報道がございましたが、本市においても、昨年見込みました３，０００から３，５００件の見込みに対しまして、２月末現在で約２，５００件の申請状況となっております。仮に申請件数の見込みを３，０００件といたしますと、約８割強の申請状況となっております。３月末までの予想件数は、現段階では２，７００件程度を想定しておりますので、見込みに対して約９割の申請となると考えております。 なお、申請が当初見込みより下回る原因としては昨年行いました実態調査での推計では、ある程度元気な方でも申請を行うと考えておりましたが、その方たちの申請が少ないことや、身体状況が安定しない病気入院の方がおられることなどが原因と考えております。 続きまして、
認定申請勧奨のための対策についてでございますけれども、現在、福祉事務所や在宅福祉課のケースワーカー、また、実際にサービスを提供しているホームヘルパーの方、及び民生委員の方の御協力を得ながら申請の勧奨を行っておりますし、
在宅介護支援センターの職員も申請勧奨を行っております。介護保険の適用のためには認定申請が基本でありますので、制度施行まであと残すところ１カ月未満の現在でありますが、認定漏れにならないように全力を挙げていく所存でございます。 次に、
介護保険制度が開始されると従来の
在宅サービスはどのくらい減るかとのお尋ねでございますけれども、御承知のとおり
介護保険制度に伴い、現行の措置による
在宅サービスであります
高齢者ホームヘルプサービス事業、高齢者及び
痴呆性高齢者デイホーム事業、高齢者及び
痴呆性高齢者短期入所事業等１２項目の
在宅サービスが介護保険へ移行されることになりますが、市民への
在宅サービスの減は基本的にないものと理解しております。 また、
介護保険外対象者及び虚弱の高齢者に対する
在宅サービスでございますけれども、生活支援、介護予防の観点から、福祉施策の新たな展開といたしまして、
軽度生活援助事業を初め
生活支援ショートステイ事業、
生きがい活動支援通所事業、
機能訓練事業、
訪問指導事業等の事業を再構築し、
福祉サービスの充実を図り、サービスの向上に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、
少子高齢化社会の進展に伴いまして、
ひとり暮らし世帯の増加や家族形態の多様化、
生活スタイルや意識の変化など、高齢者福祉を取り巻く環境は変化し、これに伴う
サービス事業も増大しておりまして、これまでの福祉施策を推進する上におきまして福祉予算が増大してきたことは、さきの予算案の内容説明で御説明したとおりでございます。
介護保険制度導入を契機といたしまして、これまでの
高齢者福祉施策も大転換が求められており、これからの福祉の方向は社会全体で支える仕組みへと転換を図り、これにあわせ、施策や制度においても措置から契約へ、あるいは経済給付型の高齢者施策から在宅生活を支えるための
サービス供給へ抜本的見直しをしていく必要があると、このように考えているところでございます。 こうした背景から、福祉施策を進める上におきましても、給付と負担のあり方などを初め、各種施策の一定の見直しをしていかなければいけないと、こういう必要性を感じておるわけでございます。このような視点に立ちまして、具体的な高齢者福祉の推進に向けましては、身近な地域での相談や申請手続などを初めとして、高齢者の地域の支えとなる拠点として
在宅介護センターを新たに３カ所増設して、計１０カ所で機能するほか、
介護保険制度による施策と、これを側面から支える介護要望や生活支援に係る
各種サービスを新たに構築するとともに、福祉会館などを初めとする健康生きがいに向けたサービスを施策の両輪として推進し、高齢者が健康で生きがいを持って安心して地域で暮らせることができるよう努めてまいりたいと、このように思っております。 なお、御指摘のあったような高齢者世帯の方への対応でありますが、相談や調査などを通じまして、必要な対応をとるように努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、まちづくりでございますけれども、曙・高松町地区のまちづくりにつきましては、都市基盤が未整備の状況のまま市街地の過密化が進み、防災上の観点から、避難道路等の整備が必要となっております。しかしながら、これらの地区は、狭隘道路沿いに住宅が密集している状況でありますので、事業化に向けましては、住民の合意という大きな課題がございます。今後、策定する都市計画マスタープランや道路基本計画の中で、住民との話し合いの土台をつくってまいりたいと考えております。
○議長（鳴島勇一君） 中山孝次議員。
◆２９番（中山孝次君） 市長から今答弁いただいたことについて、非常に丁寧というか、答弁の方が何か質問者より上手みたいなことになっているけれども、それはさておきながら、答弁をいただきましたことについて、自席から２回目の質問をさせていただきます。 まず、第１点目の財政でありますが、国・東京都においても行財政改革が行われており、その影響が基礎自治体としての立川市に多大な影響を与えているのではないかと、こういうことを私は認識しておりますが、そのために市長会を初めとして、市民生活に影響を及ぼさないよう、市長が先頭になって努力していることは認めておりますが、３月２日の全協で申し上げました、今回市長は第２５代の市長会会長として努力しておるわけですから、ぜひこの際このことを利用しまして、苦労のほどは、自分のことばかりできないと思うんですが、まとめ役もありますから、立川市のためもよく考えながら会長としての役目を果たしていただきたいと思います。 そこで、今回の予算を見ますと、国民健康保険や保育料使用料の改定など、私の方から申し上げるのは非常に申し上げにくいんですが、市民負担の増大が見受けられております。例えば保育料では、８％の改定をされても、国基準の半分程度ということでやむを得ない改定であるとは思いますが、今市民に対する行政の説明責任であるとか、政策形成過程での市民参画ということが、基本構想の委員会の中でも各委員から申されておりますが、その辺、市長はどういう方向でいくかということを議会の皆さんに答弁をお願いしたいと思います。 この点の方策を、具体的に言いましてどのように方策を講じているかということを、さらに市がやるべきもの、委託で行うもの、民間活力に任せるものということで、それらの工夫についても御答弁あったわけでございますが、もっと大胆に発想の転換を図っていくべきではないかと私は感じております。 民間委託の推進の中で、例えば公民館の警備の見直しや、下水道処理場の運転管理業務の見直しなどが言われておりますが、せっかく他市にない競輪事業の収益金でいろいろの施設をつくりまして、道路はもちろんのこと、箱物といいまして、いろいろの施設をつくっておりまして市民の皆さんは喜んでおります。その後のランニングコストがかかるということが、経常収支比率を押し上げている最大の要因ではないかと思います。したがって、民間活力の利用という点から考えましても、施設そのものを民間に任せていくべきではないかと考えるものであります。その点についてどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。 次に、競輪事業の点について、今後も一層の収入確保の努力をお願いし、この質問は、また総務委員会等でも論議がありますので、この程度にしておきますが、今後、一層収入確保の努力をお願いしたいと思います。 ただ、周辺対策委員会というのがございます。それから周辺住民の御苦労と１，０００名近い強い要望の防災施設について、十二分に市長頭の中に入れていただいて事業を執行していっていただきたいということを、これは要望にしておきます。 次に、大きな２点目の介護保険の問題でありますが、この点では、他市では利用料の減免なども考えているようでありまして、福祉先進都市と言われる立川市の対応はこれでいいのだろうかということもあります。全国でもトップレベルの福祉ということで私も誇りに思っているんですが、やはり市民の命と暮らしを守る、これはよく言う言葉ですが、今後とも最大限の努力をお願いしたいと思います。この点だけは答弁をお願いできればと思います。 最後の３点目のまちづくりの問題につきましては、あす来るかもしれない災害ということを考えますと、市役所、公民館、教育施設等耐久年度の建物を、質問すると点検はしておるということを言われておりますが、その一層の改善の要もありますので早急にもう一度点検をして、取り組むべき課題だと私は考えております。厳しい財政の中でも、この点はしっかり取り組んでいただきたいと、これは要望にしておきます。 それから、１回目の質問では触れませんでしたがやはり重要問題でありますので要望を申し上げたいと思いますが、庁舎の問題でございます。 新庁舎の問題につきましては、特別委員会の中で論議されておりますので質問は申し上げませんが、市民の利便性、それから現在の建物が老朽化しておるということから考えまして、一日も早くつくるべきではないかと思っております。土地の有償化ということで、去る２月２１日の基本構想の中でパネルで示しましたが、もう少し大きく書いてくればよかったんですけれども、その点で、三者の要望に回答を含めた一面と国有財産審議会の答申というものも１年後に来ておりますが、それはもう昔のことだなんて言わなくて、私たちは４９年から５３年の長い間基地対で頑張りまして、この議会も第２の砂川の闘争と言われるぐらいここは詰めた場所でございますので、市庁舎は全然いろいろな面に考慮されないということはないと思いますが、市長が努力していると何回も言っておりますから、ただ、何のために私たちが条件闘争をしたかということは、これは市長に申し上げませんが、市長にここで改めて申しますが人事というのはかわっても、約束事、公文書は生きる。これは市長頭の中にしっかり入れて取り組んでいただかなくては、大蔵省に言われたから、どこ行ったから、スムーズじゃないけれども、うっちゃられたというようなことのないように、やはりこれは真剣に前向きに取り組んでもらいたいと思います。 細かいことは申しませんが、沖縄の敗戦時のあのときの牛島中将が、洞窟の中で自決したときに言った言葉が生きて、沖縄の経済支援というものは当時は８０％からしまして、今もずっと経済支援が行われているわけでございますので、人が亡くなっても約束事、文書は生きるわけですから、この辺を押してもらいたいと思います。財政難の折、いろいろ意見がありますけれども、情報社会への対応などから考えまして、また、
市民サービスの観点から、私は早くつくってもらいたいと思いますので、市長の今後の努力を期待しておりますので、この点については質問を控え、要望にとどめたいと思います。 以上、２回目の質問、答えていただくことを申し上げたのでお願いしたいと思います。
○議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） ２回目の御質問にお答えいたします。 国や東京都も大変財政には困っておる状況が続いておりますが、市民への影響がないようにという御質問でございますけれども、これに対しましては、２７市の市長会の会長という立場からいたしまして、これは国や東京都に物申すと、そういう立場をとっていきたいと、このように思っております。 次に、御承知のように市民の皆様からいただく使用料などについては、受益者負担の原則、応能応益負担の原則という市政運営上の原則がございます。このため、一定期間経過した段階では、物価などの上昇に伴いコスト削減の努力は行っても、現行料金が維持できない場合、料金の改定を行う必要がございます。御指摘の料金改定に当たっての説明責任や市民参画につきましては、十分とは言えないかもしれませんが、これまで可能な限りその方策はとってきたつもりでございます。私は市長といたしまして受益者負担の原則や応能応益負担の原則は、公平性から判断いたしまして必要な基準と考えておりますが、一方で、血の通った市政を進めるという立場から、市民の痛みがどの辺にあるかを探り、対応することも大切であると、このように考えております。 このため、使用料などの改定に当たりましては、私だけの判断だけではなく、審議会などでさまざまな角度から御検討をいただいておるのが現状でございます。最近の審議会では、市広報を使って公募委員の登用に努めているほか、審議会の審議では原則公開、委員からの資料要求に対して十分な資料提供と説明を行っております。また、議会で議決いただいた料金改定については、市広報などを通じまして市民の皆様に御理解いだたけるよう説明を行っております。しかし、現行の仕組みの中では、まだまだ十分な説明責任を果たしたとは考えておりません。この点につきましては、市議会の皆様とも相談いたしまして、一層の改善に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、市の公共施設は民間活力の利用という点から、そのものを民間に任せていくべきではないかとこういう御指摘でございますが、公共施設の管理運営についてでございますけれども、これは地方自治法第２４４条の２第２項に規定されておりまして、その管理運営は、普通地方公共団体が出資している法人や公共団体、公共的団体に委託することができるとされております。本市の場合、学習等供用施設の管理運営につきましては、既に地域の住民団体に委託しております。また、清掃工場や下水処理場の運転管理業務についても、民間委託化を進め、効率的かつ効果的に公共施設の管理運営を行ってきております。第３次行革の取り組み方針では、既に民間事業者が参入してサービス提供している事業がある場合や、非営利の市民団体などが事業主体に新たに参画が見込まれるものにつきましては、公益性、公平性、サービス水準の維持などに留意して、民間活力の活用を進めることとしております。御提案の内容につきましては、十分意を用いまして、第３次行財政改革の中で取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、介護保険に関する問題でございますけれども、平成１２年４月にスタートする
介護保険制度につきましては、その過程において紆余曲折がありましたけれども、制度そのものはあと幾日もなく開始となるわけでございますが、昨年末には介護保険を円滑に導入するための国の特別対策なども発表されておりますけれども、
介護保険制度が今後も見直しの対象である点については、国の審議会などにおきましても、実施状況を見ながら必要に応じて検討を加えるべきであるとの答申書の表現からもうかがえると考えております。 本市も、介護保険の保険者としてその運営を行ってまいりますが、制度が開始になりますれば、さまざまな課題や問題点も新たに浮上してくるものと考えられますし、これらの課題につきましては、市長会などを通じまして、国に物申していく所存でございます。お尋ねのありましたところの低所得者への減免も含めた対策でありますけれども、制度そのものが持つ構造的な問題であれば、これは国としての対策を求めていくことが原則であろうと、このように考えております。しかし、御指摘の点など、今後解決のために図らなければならない課題がある点につきましては承知しておりますが、まずは基本的枠組みの中でスタートいたしまして、仮に、それでも困難な事例などにつきましては、他の施策を活用することなどで行っていきたいと考えております。議会とも相談しながら研究課題とさせていただきたいと思います。
○議長（鳴島勇一君） 中山孝次議員。
◆２９番（中山孝次君） ３回目ということですから、要望だけでとどめておきたいと思います。 いろいろ申し上げましたけれども、市民負担の問題でも、大事なことは、私が冒頭申し上げたように市の状況を市民に知っていただく。広報等を通じて市長から今答弁ございましたけれども、理解度というものを深めていただきたい。納得の上で市民負担も行っていくことが大切だと私は思います。 このために、市みずから最大の努力をして、市長の公約である行財政改革、人員削減、１，４００人体制を堅持して、事務事業の一層の見直しを図り、１２月の一般質問で申し上げましたが、自分で血を流す、その努力はもちろんされていると私は思いますけれども、議員はもちろんのこと、理事者、職員一体となって、この難局を乗り越え、思い切った賃金の見直しを行い、もうこれ以上、職員に迷惑はかけない毎回賃金カットでは職員の職務意欲もだんだんと私は薄れていくのではないかと思います。断言いたします。国や都や給与等のスライドを行い、思い切った決断をしていく、そしてそれを市民にわかっていただき、市役所と市民と痛みを分かち合っていく、その判断力、決断力で臨まないと市民は納得しないと思います。 それは当たり前だと考えておられると思いますが、本当にそうなっているのかということが私は大切ではないかと思います。何よりも学べ、知識と知恵は力である、これは識者の言葉ですから、これからはそういう姿勢で行政を執行していただきたいということです。そして、行財政の立役者の市長の名を残していただくことを強く強く要望しまして私の質問を終わります。
○議長（鳴島勇一君） 以上で中山議員の質問は終わりました。 ほかに御質問はありませんか。－－堤議員。 〔２５番 堤 保有君登壇〕
◆２５番（堤保有君） 私は公明党を代表いたしまして、過日行われました市長の所信表明並びに予算案の説明に関して、基本的な問題についてお尋ねをいたします。 具体的な問題につきましては、後ほど設置をされます
予算特別委員会において御審議をいただきたいと思います。したがいまして、私からは、市長の基本的な考え方、行政運営の長としての市長の考え方をお尋ねをいたします。 近年、地方分権一括法の成立によって、地方分権の確立、児童福祉法の改正、介護保険法の導入などで、措置から契約にその内容が大きく変わっております。このことは単に法律が変わっただけでなく、地方自治体のあり方そのものが変わってきていると考えるわけであります。つまり、自治体と市民との関係が本質的に変革を遂げつつあるということであります。したがって、平成１２年度を起点として、新しいシステムの構築をしていかなければならない重要な年であります。その観点から何点かにわたってお尋ねをいたします。 まず最初に、地方分権についてお尋ねをいたします。 地方分権一括法の成立により、今議会でも条例改正が議案とされて提案されております。４月から新しい制度がスタートをするわけであります。地方自治は、本来民主主義の根幹をなすべき制度であり、国と地方自治体との関係から言えば、地方分権ではなく、地方主権とも言うべきであると考えます。機関委任事務制度が廃止をされ、自治体の事務は、自治事務と法定受託事務の二つになったわけであります。 法改正の大きな柱の一つに、自治体を国の下請機関と位置づけて仕事をさせる機関委任事務を廃止することがあります。機関委任事務を廃止することによって、地域の実情に合った自治体独自の施策の展開を図ることができます。しかしながら、今回の事務の再編で、国の関与が強い法定受託事務は２７５件で、自治体事務の全体の４１％であります。どこまで自治体の自主性が伸ばせるのか甚だ疑問であります。この点について、どのような御見解をお持ちなのかをまずお示しを願います。 次に、財政的な裏づけについてお尋ねをいたします。 地方主権の確立のためには、その裏づけとなる財源移譲が十分でなければならないのは当然であります。しかしながら、その点で極めて問題があると言わざるを得ません。地方税財源の充実確保のために法定外普通税の許可制の廃止、法定外目的税の創設などがありますが、市民に対する増税を避けて財源の確保が図られなければならないのは当然であります。したがって、財源確保のための抜本的な立法が必要であると考えますが、御見解をお示しを願います。 また、地方債許可制度の廃止が実現をいたしましたが、その実施は平成１７年度からということであります。起債制限が厳しければ、地方税について形式的に自治体の権限が強くなったとしても、実質は従来と変わらず、国の意向が強く反映し、地方主権を行使できなくなるおそれがあると考えられますが、御見解をお示しを願います。 機関委任事務とあわせて、自治体の決定権を国に奪われてきた制度として補助金があります。東京都の小・中学校が没個性的で、画一的であると言われておりますが、これも東京都が補助金を出す際の条件が厳しく、特色を出すような設計ができないという実情にあるようであります。このように補助金行政が地方主権を拒んできたことに対し、補助金の一般財源化は大いに歓迎するものであります。 しかしながら、補助金の一般財源化について問題があります。つまり完全な財源移譲がない段階では実質的な補助金の削減につながりかねない危険性があります。特に不交付団体である本市に対する影響について、どのようにお考えなのかをお示しを願います。 あわせて、事務費における超過負担について、どのようにお考えなのかをお示しを願います。 次に、わかりやすい市政運営についてお尋ねをいたします。 平成１２年度の予算編成に当たってのテーマとされることについては、時宜を得たものとして高く評価をする次第であります。しかしながら、このテーマは極めて重いものであり、行政全般にわたり、しかも、平成１２年度中に達成するということは極めて困難であると考えます。そこで、行財政改革もしくは行政評価システムの関連で、まずお尋ねをいたします。 行財政改革もしくは行政評価システムについて考える場合、自治体のあるべき姿について考察を加えなければならないと思うわけであります。すなわち市役所は住民を統治することではなく、住民に行政サービスを提供するためのサービス業であると、大きく発想を転換しなければならないわけであります。しかも、そのサービスによって住民がどれだけ満足をするかという点にあります。例えば、ある事業を予算化し、適正に予算執行し、しかも効率的に行ったとしても、市民が十分満足しなければ、その施策は失敗であるというわけであります。本質的に行政改革を行うとすれば、現行の行政のシステムを改革する必要があります。そこで、イギリス、ニュージーランド、オーストラリア、北欧各国などの行革先進国で非常に大きな成果を上げているといわれるニュー・パブリック・マネジメントが注目を集めているわけであります。我が国でも、いち早く行革先進県の三重県で導入された行革の考え方としても有名であります。 ニュー・パブリック・マネジメントとは、新都市経営ということであります。新都市経営とは、企業経営の手法を導入し、徹底したコスト意識と、市民へのサービス精神を持って市職員が市民に接することができる市役所の仕組みをつくり上げることであります。 行政は市民にサービスを提供する一つの事業体であるととらえ、そのためにコスト意識等の徹底を図り、行政も経営感覚を持って行うことが必要となってくるわけであります。したがって、もしこのような発想の転換を図らずに、行政改革への取り組みとして、定数削減、機構改革、経費節減を従来どおり行っていれば、行政本体にひずみが生ずるだけではなく、市民も痛みを感じるような結果にもなりかねません。 企業においても、顧客満足度が低ければ企業は発展しないわけであります。同じように、行政サービスに対し、市民の満足度が低ければ、行政としては失敗であり、悪政になるわけであります。市長の予算説明にありました「行政自体の不断の自己改革と仕組みや構造の見直しが、ますます必要となっております」とありますが、ニュー・パブリック・マネジメントの考え方に対する御意見をお示しを願います。 次に、具体的に行政評価の内容についてお尋ねをいたします。 行政評価の内容は、評価対象によって政策評価と執行評価に分けることができると思われます。政策評価は、図書館や美術館をつくるとか、駐輪場をつくるとか、新庁舎の建設とかいう行政の意思決定に対する評価であります。したがって、政策評価に当たって重要なことは、市長の意思決定の過程において、多くの市民を参画させるということでありますしたがって、政策評価の対象となる問題については結果責任だけではなく、プロセス責任を負うということであります。このことは市長の市民に対するアカウンタビリティそのものであると考えますが、市長の予算説明にありました「わかりやすい市政の実現」に当たると思われますが、御見解をお示しを願います。 また、執行評価は、政策や施策として決定した事務や事業の目的を意識しながら、それを達成するために法律的な執行ができたかどうか評価するものであります。その一つが事務事業評価であり、その評価を翌年度どのように活用するかにあります。市長は予算説明の中で、わかりやすい市政の運営の取り組みとしては、行政評価制度の導入に向けて、職員によるプロジェクトチームを発足させ、施策評価の基本的な考え方や評価の承認などの調査検討を進めますと言っておられますが、この進め方についてお尋ねをいたします。 ニュー・パブリック・マネジメントを新都市経営と位置づけ改革を進めている長浜市では、市長公室行政改革推進室を主管として、課長補佐、係長など若手職員を中心に新都市経営研究会を設置しております。その中に、民間企業の経営や管理の視点から意見を聞くということで、監査法人トーマツが共同研究のパートナーとして参加をしております。立川市においても、このような観点から、民間の経営感覚のある組織と共同で調査研究を進めるべきであると考えますが、御見解をお示しを願います。 また、先進都市の優れた点は、参考にすることは大変に大事でありますが、それぞれの自治体の性格や置かれている立場はそれぞれ異なりますので、立川独自のシステムを開発すべきであると考えますが、御見解をお示しを願います。 次に、立川市に合った優れた行政評価制度をつくり出すための要件についてお尋ねをいたします。 行政評価システムの導入の前提として、地方自治体は市民を統治する立場から、市民にサービスを提供し、満足を与える主体者であるという意識を市の職員が持つことが必須の条件であります。 また、行政評価システムを導入することにより、職員の意識改革はさらに進むものと思われます。例えば、企業は資本を投下して、利益を上げるために活動を行います。しかも、利益が目に見える形であります。これに対し、自治体の利益は、住民の満足度であります。この場合、住民の満足度は、一見数値として測定できないように見えます。しかしながら、長浜市では、市の事業に対する市民の満足度を代理指標を用いて測定しております。例えば老人クラブの事業に対する助成の場合、再参加率によって代理指標とするということであります。最も効率的に市民満足度を向上させるために、予算や市の職員の労力を投入し、事業を展開すればよいか、みずから考えるようになり、職員の意識改革も進むわけであります。それらの観点から、職員の意識改革をどのように行っていく考えなのか、御見解をお示しを願います。 さらに大事なことは、これがまた一番大事でありますけれども、市長みずからがリーダーシップをとって、ニュー・パブリック・マネジメントを実行する点にあります。市長の決意のほどをお示しを願います。 次に、発生主義会計を利用した財政の開示とコスト計算についてお尋ねをいたします。 現在、行政が行っている現金主義による単式簿記の会計システムでは、地方自治体にどのような資産と負債が存在しているのかを体系的に測定することはできず、市民に財政状況をわかりやすく示すことができません。また、サービス提供の原価を正確に測定するためには、現金主義会計より発生主義会計がすぐれているのは間違いありません。市長は予算説明の中でも、発生主義会計導入への方向で進んでいくことを明らかにされましたが、全国的に言っても、まだまだ模索の段階であることも事実であります。そこで私は、市の全部の事業で行うべきではなく、給食であるとか、保育園、清掃事業等限定した範囲で導入し、方向づけを行うべきであると考えますが、御見解をお示しを願います。 次に、これらと並行して、組織の変革を行う必要があります。以前にも一般質問でお尋ねいたしましたが、係制の廃止による組織のフラット化であるとか、職員配置を部付にして、柔軟な対応を図るとかさまざまなことが考えられますが、この点についての御見解をお示しを願います。 次に、市民の行政への参画と市民に対する情報提供についてお尋ねをいたします。 現在、審議会への公募による市民の参加など、その努力は評価するものであります。しかしながら、現在のさまざまなメディアの進歩に伴い、会議に参加するだけではなく、いろいろな形態での市民参加が考えられます。このことについてどのように考えられているのか御見解をお示しを願います。 また、市民参加についても、先ほど述べました政策評価に関しても、その前提に市民に対する情報提供の問題があります。広報紙の充実等について予算説明の中で述べられておりますが、この点についての基本的な御見解をお示しを願います。 最後に、歳入に関して１点だけお尋ねをいたします。 市長は予算説明の中で、「本市の特性を生かし、商業、業務機能の一層の集積を図っていく」と述べられておりますが、ベンチャー企業、流通産業の育成など、従来の産業構造を変革していくような施策も必要であると考えますが、御見解をお示しを願います。 以上で、１回目の質問を終わられていただきます。
○議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） 堤議員の御質問にお答えいたします。 まず、地方分権の御質問でございますけれども、この地方分権は、いよいよ４月から実施される段階に入ります。また、この秋には東京都の第２次分権計画も策定されるなど、地方分権の動きが加速してまいります。長い歳月をかけて、地方分権が実現の運びに至ったことは一定の評価に値するものである、このように考えております。 しかしながら、今般の分権改革の主眼が、国の地方への関与の縮減に重きが置かれまして、肝心な財源の移譲については先送りになっておりまして、決して十分とは言えないわけでございます。市長会の会長といたしましても、この改善を強く関係機関に申し入れいたしまして、個性豊かな地域づくりが可能なように、十分な権限と財源の移譲が行われ、真の地方分権の名にふさわしいものにしていくよう努めてまいりたいと考えておりますので、議会の皆様にもぜひ御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。 補助金行政の問題で、立川市は不交付団体でございますので、今のような経済状況からいくと大変な状況になっております。特に、減税等が行われた場合には、不交付団体では、平成１１年度からは、特別交付制度を特例交付金として７割方のカバーはしていただいておりますけれども、全体的にはやはり３割は交付団体と違いまして、これを負担しなければいけないということで、これも非常に今の財政状況から言って大きな負担になっておりまして、この辺については、国にさらに働きかけを行わなければいけないと、このように考えております。 次に、超過負担の解消の問題でございますが、市長会や東京都を通じまして強く国に要請しているところであります。特に自治省は、全国の自治体の要請を受けて、毎年度、国・地方公共団体間の財政秩序の確立等について、関係省庁に協力を要請しておりまして、国庫補助負担金等に係る超過負担の解消等は、その主要項目に位置づけられております。 その成果といたしまして、平成１１年度では、保健衛生施設等設備整備費の補助基準の改正が行われておりますし、平成１２年度におきましては、２カ年に及ぶ補助金等共同実態調査を受けて、保育所運営費国庫負担金について、実情に即して国庫補助負担基準の改正が行われていると聞いております。 また、地方分権の一環として、国が箇所づけしないことを基本といたしまして、具体化の事業箇所、内容等について、地方公共団体が自主的に定めることができることを基本的な仕組みとする統合補助金が、公共下水道や都市公園事業などで創設されるということになっております。超過負担の解消につきましては、改善額はまだわずかでありますけれどもこれからも大いに国に粘り強く改善を要請していくつもりでございます。 次に、わかりやすい市政の実現のためのいろいろな項目についての御質問でございますけれども、社会経済に大きな構造改革が迫られている中で、行政運営も大きな転換の時期を迎えております。税収の低迷や競輪事業の収益の悪化など、財政面の基盤が揺らいでいる一方で、行政に対する市民の関心も高まり、税金の使途や各種のサービスレベルを初め、施策や制度などに関しての十分な説明責任が重要な課題となってきております。 一方、行政も、行政サービスを市民の満足度など各種の指標をもとに科学的に評価するなどの取り組みが求められてきております。私は今回の予算編成では、わかりやすい市政の実現をテーマといたしましたが、今後の行政運営には、行政の民主化や透明性の確保が不可欠という思いからでございます。この４月からは地方分権が実施の段階に至りまして、自己決定、自己責任による地域経営が重要となってまいります。このためには、行財政の状況をつまびらかに市民の皆様にお知らせをいたしまして、一つ一つの施策の必要性などを説明した上で、市民の皆様のニーズを的確に把握して、政策判断していかなければならないと、このように考えております。 また、職員一人一人には、政策形成能力の向上や説明責任を果たしていくための意識改革が必要と考えております。第３次行財政改革では、職員研修の充実や意識改革のための取り組みを強化することにしておりますので、御質問の趣旨を真摯に受けとめまして取り組んでまいりたいと、このように考えております。 また、企業会計手法の導入についてでございますけれども、わかりやすい市政の実現の取り組みの一環といたしまして、１１年度から庁内に研究会を設置して、企業会計方式の考え方を取り入れた公会計制度について調査研究を重ねております。１２年度は、これまでの調査研究に基づきまして、民間研究機関に委託して試算を行うことにしておりますが、この結果を踏まえ、立川市版の公会計制度の基準や貸借対照表の作成などに取り組んでまいりたいと、このように考えております。 行政評価の導入についてでございますけれども、近年、国を初め都道府県や市町村の多くの自治体が取り組みを開始しております。ちなみに、昨年９月の自治省の調査では、都道府県及び指定都市のすべてが導入または検討中となっております。一般の自治体でも、全市町村の３分の１に当たる約１，０００の自治体で、導入または検討しているとの調査結果がまとまっております。この行政評価は、施策の優先順位を明らかにするとともに、施策の有効性や効果を検証して、時代にふさわしい施策に再構築していくための手段として活用することが期待されております。 また、一方では、今後の行政運営に不可欠な行政の説明責任の徹底、効率的で質の高い行政の実現、成果重視の行政への転換のための手法の一つとしても重要視されてきております。立川市も本格的な導入に向けまして、１２年度から着手することとし、予算審議をお願いしておりますが、導入に向けては、多くの解決しなければならない課題がございます。そして、何よりも重要なことは、全職員の意識の醸成が必要であると、このように認識しております。本格的な導入に結びつけるには、二、三年間の調査研究期間が必要と考えております。御質問の項目を絞り込んでの提案につきましては、庁内に発足しますプロジェクトの中での検討課題の一つにさせていただきたいと思います。 立川市独自の方法とのことでございますけれども、他の自治体が長い年月をかけて試行錯誤を重ねて評価制度を導入している状況にかんがみますと、まず導入し、いろいろ試行して、問題点などを検証しながら、立川市独自の制度に確立していく必要があるかと考えております。 なお、行政評価と企業会計手法を組み合わせるべきではとの御指摘でございますけれども、個々の事務事業を評価する際に、そのコストも視野に入れて評価する必要がございます。したがいまして、企業会計手法を活用し、個々の事務事業のコストを分析し、それに基づいて評価することが大切と認識しておりますので、行政評価制度と企業会計手法との組み合わせは重要なものと、こういうふうに認識しております。 次に、組織の改革の問題でございますが、御指摘の行政組織は、時代の変化や行政ニーズの変化に対応した改革が常に必要であり、私はこれまでも３年に１回の大幅改正に取り組んできております。特に平成１２年度は、国の省庁再編の大改正が来年１月に実施されますし、来年４月は本市も３年に１回の組織の大幅改正の年であります。したがいまして、このための検討を早期に開始していきたいと考えております。その意味では、御指摘の点につきましては今後の検討会議の中で取り上げて、結論を出してまいりたいと、こういうふうに考えております。 簡素で効率的な組織の改革ということでございますけれども、行政組織は、そのままにしておくと肥大化すると言われており、常に見直し、検討が必要であると判断しております。その点では、最近は、組織改正を通じてコストの抑制を図っており、類似団体の中でも簡素化が進んだ組織と判断しております。 しかし、現在の社会経済の構造改革の状況にあっては、さらに簡素化が必要であり、そのためにはどうしたらよいかを考える時期に来ていると判断しております。 ２点目の職員配置を部付きしてはどうかとの御指摘でございますけれども、確かに本市は原則として職員の配置を課単位で行っております。部単位で配置する考えは貴重な御意見ですので、今後の人事制度の中で考えてまいりたいと思います。 ３点目の係長制の廃止でございますけれども、御指摘のように全国の自治体では、部長制の廃止、課長制の廃止、係長制の廃止などさまざまな改革を実施している自治体があります。組織は、これが最良というものはございませんので、さまざまな試みを通じて組織の簡素化、効率化、活性化を目指す必要があると考えております。このため、御指摘の係長制の廃止につきましては、実情を調査の上、今後の検討の中で、一つの課題として考えてまいりたいとこのように思っております。 次に、市民参加についてでございますけれども、市政を展開していく上で、市民参加の仕組みは欠かせないものと考えております。これまでも審議会、フォーラム、アンケート、市政懇談会等さまざまな市民参加の手法を取り入れてまいりました。今後とも、市民参加の手法は一層取り入れていく必要があると、このように認識しております。 特に、阪神・淡路大震災の際の市民ボランティアの活躍、あるいは最近の環境問題への意識の高まりの中で、ごみ問題に関する市民との連携、さらには少子高齢社会の進行と分権型社会への移行に伴う、地域における市民の皆様の参画や連携等、市民参加に関する状況は大きく変化しつつあります。 一方、最近、国においては参加と連携、東京都においては参加と協働という考え方が新たな計画の中で出されております。このような状況を踏まえまして、現在庁内では、今後の市民参加のあり方について検討を進めており、早期に結論を出しまして、今後の行政展開の指針としてまいりたいと、このように考えております。 それと、市民参加の前提となる情報公開という問題でございますけれども、御承知のように、本市では、公文書公開条例を制定いたしまして情報公開に努め、一方、図書館や本庁舎の資料室等を通じまして、市民の皆様が必要とする行政情報の提供にも努めております。さらに、昨年度からはインターネットによる市政情報の提供を始めておりまして、今後一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 なお、情報公開に関しましては、現在、公文書を基本とした公開となっており、新たな時代のニーズにこたえていくため、平成１１年度に審議会を設置いたしまして審議をいただき、答申をいただきましたので、平成１２年度には改正に向けて準備を進めてまいる考えでございます。市民参画の前提といたしまして、情報公開や情報提供は必須の条件でございますので、その仕組みの整備に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、ベンチャー企業育成は、国としても大きな課題となっており、法改正やさまざまな支援策が講じられております。市といたしましても、創業支援アドバイザー制度の創設と育成に努めているところでございます。 また、中心市街地の活性化につきましては、基盤整備と商業等の活性化及びその一体的推進事業の展開を図るため、今年度、基本構想策定委員会を設置いたしまして、検討を重ね、報告書をいただいております。計画書として完成次第、御配付申し上げますが、その中で、議員御提案の施設についても、商業等活性化事業の中の、仮称でございますけれどもコミュニケーションビジネスプラザ整備事業として計画しております。本施設は多様な機能を有する産業拠点施設として整備を図るものでございます。
○議長（鳴島勇一君） 堤議員。 〔２５番 堤 保有君登壇〕
◆２５番（堤保有君） 御丁寧な答弁をいただきましたので、簡潔に２回目の質問をさせていただきます。 先ほど私が申し上げましたとおり、２０００年、２１世紀へ向かっての扉を開く年と言われておりますけれども、まさに自治体におきましても、地方分権一括法案の成立、先ほど申しました、いわゆる措置から契約へ、児童福祉法の改正、介護保険の導入、そういう形で行政全体の仕組みが変わりつつあるという、まさに節目が現在ではないかというふうに思うわけであります。したがいまして、私が今回この質問で申し上げたいのは、市長の意識変革がまず大事であると。今こそ、市長の強力なリーダーシップが求められているわけであります。 同時に、そういう新しい時代の中で、職員の持つ能力をどれだけ引き出していくか、またそれをどれだけ活用をしていくかということが極めて重要な時期に来ているということであります。 したがいまして、今回の質問は、各論に及ばず、基本的な問題について申し上げたのはまさにそこにあるわけであります。いかにすばらしい予算を編成をしたとしても、基本的な物の考え方がずれておれば、その成果を上げられないのは当然であります。特に行政の持つ考え方、先ほど申しましたけれどもいわゆる住民統治の考え方から、いわゆる住民にサービスを提供するのが自治体である、このような基本的な考え方が変わらない以上、立川市の発展はあり得ないわけであります。 最初に申し上げました地方分権については、この認識は大体市長と我々一体であろうというふうに思うわけであります。つまり、地方自治体が本来の意味での地方主権を発揮するためには、財源の確保が絶対に必要であります。 今回の改正を見てまいりましても、先ほど申し上げました税の関係、地方財源の充実確保については確かに一定の成果といいますか、自治体の自由裁量が認められてきております。しかしながら、気になるのは起債許可制限の廃止が平成１７年度ということで、５年あるわけです。これがどういう形で、いわゆる法定外普通税であるとか、法定外目的税、これを自由にどの程度できるのかという、その辺が全く見えていないという状況にあるわけであります。しかも、先ほど来の超過負担の問題、あるいは補助金の問題、これらについては、さらに国に物を言っていくと、つまり、本質的な意味での地方主権が確立されるような、そういうような形で進んでいかなければなければならないというふうに思うわけであります。この点につきましては、市長会を通じてとかということでありますけれども、具体的にどのようなプロセスでやっていくのかという、その辺のところのお考えがあればお示しを願います。 それから、わかりやすい市政運営ということなんですが、私が特に強調しておきたいのは、いわゆるニュー・パブリック・マネジメント、この訳し方はいろいろあるようでありますけれども、例えば、長浜市では新都市経営あるいは新公共経営ですか、つまり経営感覚を入れると。今まで住民、市民を統治するという、そういう組織体としての自治体ではなくて、住民にサービスを提供し、なおかつ、住民に満足度を与える、そこがまさに行政のポイントであるというふうに言われているわけであります。 つまり、基本的な物の考え方を変える必要があるということであります。例えば、行政改革の三本柱というふうに言われている例えば定数の問題、あるいは事務事業の問題、経費の問題、これを従来と同じ考え方でやっていくとすれば、これは行政改革ではなくて、行政改善にすぎないわけであります。改革というのは、基本的なベースをどう変えるか、そこに視点、論点があるわけであります。そういうことをしないで、同じようにやっていきますと、結果としてはみじめなものに終わってしまうというふうに思います。 これは歴史が示す事実でありますけれども、かつてＣＩが脚光を浴びたときがあります。このＣＩについて、先進的にやった都市は大変な成功をおさめておりますけれども、後から追随をしていったところは、ほとんどその成果を上げていないという実情があるわけです。つまり、こういう言葉で言っていいかどうかわかりませんけれども、いわゆる行財政改革が、しかも事務事業評価システム等が、いわゆる流行といいますか、全国的にやっているから、この辺でうちもやらないと格好つかないと、そんな形でやっていったところでは全然成功しないんですね。そういう面で、やはり行政改革を進めていく基本的な物の考え方、発想をどう変えていくかというその辺のところが大事なことだというふうに思いますけれども、その点についてお示しを願います。 具体的な問題につきましては、後の一般質問等でまた詰めていきたいと思います。 一番大事なことは、やはり市長の意識変革をどうしていくかという、その点にありますので、よろしくお願いします。 あとは、予算委員会あるいは一般質問等でやっていきたいと思います。
○議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） 地方分権の問題に関しての重ねての御質問でございますけれども、我々といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、権限ばかりでなく、財源の確保が、これは一番重要課題でございます。立川市単独の行動ばかりではこういう問題を解決できませんので、公の場で国・東京都に、先ほども申し上げましたように対応を迫り地方分権の確立のために、これからも努力していきたいと、このように考えております。 次に、職員の経営感覚の養成の問題でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、第３次行財政改革の中において、職員研修の充実や意識改革、それこそ改善でなくして、改革に向かって努力するように今後とも努めてまいりたいと、このように思います。
○議長（鳴島勇一君） 以上で堤議員の質問は終わりました。 ほかに御質問はありませんか。－－戸井田議員。 〔２１番 戸井田春子君登壇〕
◆２１番（戸井田春子君） 私は、日本共産党立川市議団を代表いたしまして、新年度予算案に対する幾つかの点について青木市長に質問をいたします。市長の率直、明快なる御答弁をお願いしたいと思います。 まず、最初に質問いたしますのは、市長が盛んに強調しております財政が大変、財政危機だという問題についてであります。 財政が大変だと言っているのは、国も都も、また他の自治体についても同じであります。問題は、財政危機の原因を、実態に即してどれだけ率直に述べているか、また、その克服をどのように考えているのかということだと思います。その意味におきまして、市長の予算説明書では、本市における業務核都市に位置づけられ、いわゆる公共事業が大きなウエートを占めていると思われる点について全く触れておりません。危機の原因をあいまいにし、その克服についてもあいまいでは、市民に幾ら協力を呼びかけても、市民は協力することができないのではないでしょうか。 日本共産党が指摘をし、今多くの識者も指摘するようになった問題、これは先進諸国と大きくかけ離れている日本の財政上の問題があります。社会保障費よりも公共工事の予算の方がはるかに多い、こういう問題です。つまり、国と地方を合わせて公共事業に５０兆円、社会保障は２０兆円という問題です。先進諸国はこの比率が逆でございます。ちなみに申し上げれば、イギリスの社会保障費は公共事業費の６倍、アメリカは４倍、ドイツは３倍であり、日本はわずか４割という実態であります。この逆立ち政治お金の使い方を改めない限り、財政危機という問題は解決しないのではないかと考えるわけでありますが、市長はこの問題についてどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目は、競輪事業からの繰り入れが激減している問題であります。中山議員からもこの問題は指摘されたわけでありますが、従来の繰入額を考えれば非常に重大な問題となってきています。このことにつきまして、この事業からの繰り入れを、今後は好転すると考えているのか、それともさらに減額すると考えているのか、この辺の見方について、市長はどのような見方をされておいでかお尋ねをしたいと思います。本市の投資的経費がここに依拠していたわけでありますので、この見通しがどうなっているかが大変重要であると考えます。お考えをお聞かせください。 次に、新年度予算案の大きな特徴とさえ言える福祉切り捨て、暮らし圧迫という問題であります。 市長は、財政危機を全面に掲げ、経済支援から
サービス供給への転換としています。これは結局のところ、市民の暮らしのことを知らないか、あるいは知ろうとしないお役所の一方的な理屈であって、地方自治体の役割を放棄するということではないでしょうか。市長自身も言っておられますが、行政の最重要課題は市民の命と暮らしを守りはぐくむ、このことであります。行政改革と称して、福祉をどんどん切り捨てる、一方で値上げをばんばんやる、これでは命綱が切られてしまうというのが市民の実感ではないでしょうか。市長は、言葉で言っていることと実際にやっていることとが矛盾している、このようにお考えにはならないでしょうか。率直な見解をお聞かせいただきたいと思います。 ４点目は、介護保険の問題であります。 実施目前という状況になっております。この新たな制度につきましては、市としても大変な努力を払い今日を迎えていると思うわけであります。しかし依然として未解決の問題、多くの懸念があります。低所得者のための利用料の減免がないと利用したくても利用できなくなる、こういう問題があります。先ほどもこれに関連する質問があったわけでありますが、いずれ保険料の問題も、当面半年凍結というその後で大きな問題となってくると思いますが、私は、とりあえず利用料の問題で立川市が減免を打ち出す必要があると考えていますが、基本的に市長はこの問題でどう考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、新庁舎に対する市長の見解をお尋ねいたします。 財政危機を叫びながら、新庁舎建設というのはおかしいのではないか、私どもはこの間ずっとこう申し上げてきました。新年度の予算案では、基金の積み立て約６，０００万円が計上されておりますが、これはどうしても計画どおり建設をするという市長の姿勢なのかどうか、この点も率直にお聞かせいただきたいと思います。 次に、東京都が打ち出しております外形標準課税について質問いたします。 これについて、私ども日本共産党は賛成であり、これまで都に対し、２年前から４回も提起をしてまいりました。私が質問したいのは、この外形標準課税について、本市には影響があるのかないのか。あるとすれば、どういう影響があるのかをお聞かせいただきたいと思います。 また、この際お尋ねいたしますが、東京都の福祉の削減問題であります。このことについて、市長はどのようにお考えか見解をお聞かせください。 最後に私は、立川市の基金についてお尋ねをします。 財政危機の中で、この基金問題がどういう意味を持つかは当然議論すべき課題かと思います。財政調整基金から始まって多くの基金がありますが、今後の計画事業との関係、必要金額、事業執行の年次など具体的にお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） 戸井田議員の質問にお答えいたします。 まず、公共工事が多いということが、財政危機の元凶というふうに御指摘でございますけれども、平成１２年度の予算編成は、財政フレーム作成時点におきまして約２１億円の財源不足が想定されました。平成１１年度税制改正の法人税率の引き下げによる法人市民税の減収、固定資産評価替えによる影響、さらに本市の貴重な財源である
収益事業収入の大幅な減など、歳入面の環境が悪化する一方で、歳出面では中央図書館還付金や退職金の大幅な増に、公債費、生活保護費の増嵩なども加わりまして、歳入歳出両面で、過去に経験したことのないような窮状に追い込まれております。 法人税率の引き下げや、固定資産税の評価替えは全国共通の問題でありますし、競輪事業の低迷による
収益事業収入が予測を上回って大幅な減収となったことも、競輪、競艇など公営競技を開催する団体に共通するものであり、また、中央図書館還付金の増加についても、土地開発公社への還付金を計画的に減額することによって、増加分が大きな財政圧迫要因とならないよう対処しております。 このように財源不足の状況は、
収益事業収入の減を除けば、本市のみではなく、多摩の２７市共通の現象であります。当面はこのような状況が続くと思いますので、行財政改革と財政再建に向けましての取り組みを強化して、歳入の増加に頼らない財政運営に努め、財政収支の均衡を図ってまいりたいと、このように考えております。 次に、競輪事業からの繰り入れ激減の問題についての御質問でございますが、これは先ほどの御質問者に御答弁申し上げましたけれども、ただいまも申し上げましたけれども、競輪、競艇などの公営競技に対する全体的な減収の傾向でございまして、立川市にとどまらず、立川なんかはまだいい方でございまして、大変影響が出ているのが現状でございますこれからも好転というのはしばらくは望めないのではないかと、ほかのいろんな手段を講じないとこれを食いとめることはできない、このように認識しております。 次に、福祉の問題でございますけれども、近年の社会経済の変化に伴いまして、社会保障の役割も、かつての救貧対策というか、貧しさを救うという対策を中心とした施策展開から、所得の有無に関係なく、介護や育児等のサービスを、必要な場合にだれもが利用できるような施策への転換が求められております。 しかしながら、
福祉サービスをだれでも利用できるようにしていくとしても、現実には、利用可能な財源には限界がございます。公私の役割の明確化や時代に即した施策への再構築が必要となります。平成２年に策定されたゴールドプランや福祉８法の改正では、地方自治体、特に市町村の役割が明確にされ、住民に身近な市町村は、在宅
福祉サービス、施設
福祉サービスを一元的かつ計画的に提供することとされております。 また、平成８年の社会保障構造改革では、今後の社会保障は、所得の有無にかかわりなく、個人の力のみでは対処できない場合など、基礎的、基盤的な給付やサービスに重心を移していくべきとの考え方が示され、社会全体の潮流といたしまして、多くの自治体が、経済的支援を中心にした施策からサービス提供型の施策への転換を進めつつあります。 平成１２年度予算では、敬老金を初め高齢者福祉金やねたきり介護者慰労金、入院見舞金などの見直しを行いました。少子高齢社会が本格化する中で、介護や育児への対応が急務の課題と認識しております。１２年度予算で
介護保険サービスの安定供給と、
子ども家庭支援事業の充実を
重点指示事項に定め、厳しい財政状況にあっても、これら見直した財源も含めて、重点的に財源を配分して、全体として福祉の充実に努めたつもりでございます。 それから、新庁舎の問題でございますけれども、積立金につきましては、これは基本的には新庁舎は特別委員会もございまして、新しく建てるという方向が決まっておりますので、私といたしましても、積み立ての額は少のうございますが、これを継続的に積み立てていきたいと、このように考えております。 それから、６番目の外形標準課税の問題でございますけれども、都道府県税である事業税の課税標準の特例に関しては、地方税法に規定されておりまして、今回の東京都の案は、法的には問題はなく、地方分権下における財源問題を抱える自治体が自主的に可能な対策を講じた点では、これは一定の評価ができるものと私自身も考えております。 しかし、外形標準課税を導入することによりまして、損益算入される税がふえる結果、法人税額が減少いたしまして、法人市民税の減少につながることが懸念されるために、今後、その影響のあらわれ方には十分注意が必要であると、このように認識しております。 基金の現状と今後の対策でございますけれども、本市には、庁舎建設等基金などの特定目的基金を除く、年度間の財政調整の機能を持つ基金としては、財政調整基金と、公共施設整備基金並びに競輪事業財政調整基金の３基金がございます。この基金の１１年度末残高の見込額は約３６億円であります。このうちから、平成１２年度当初予算において、特定目的と財源不足への対応といたしまして、約７億円弱を取り崩しておりますので、１２年度末の予定残高は約２９億円に減少することとなります。本年度の予算編成におきましては、財政調整基金の取り崩しを行わない方針を掲げましたが、最終的な財源補てんのためやむを得ず１億５，０００万円を取り崩しておりますし、公共施設整備基金についても、都市基盤整備の財源として４億円を取り崩しております。 既に競輪事業財政調整基金は残高ゼロとなっており、財政調整基金も、この３月補正での取り崩しの状況によっては残高ゼロが目前となってまいります。財政調整基金残高ゼロは、安定した財政運営を行っていく上で大きな障害となります。税収や
収益事業収入が予定を下回った場合には、歳出予算の削減でカバーせざるを得なくなり、
市民サービスの安定供給が困難となります。 予算説明でも述べましたように、肥満型となっている歳出構造のスリム化を進め、財政収支が均衡する体質に構造改革を進めることが急務となっております。そのためには、行財政改革の財政再建に向けた取り組みをさらに強化いたしまして、基金の取り崩しに依存しない行財政運営の確立に向けて最大の努力をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、介護保険における問題でございますが、低所得者の方への保険料及び利用料の市独自の減免制度の御質問がございましたけれども、介護保険につきましては、もうあと数日、４月１日でございますから、スタートまでごくわずかでございますけれども、昨年の特別対策により、６５歳以上の高齢者の保険料については本年９月末までは徴収しないことや、その後の１年間は２分の１にすることとなっております。 また、利用者負担でいえば、高齢者へのホームヘルパー派遣においては、一定対象者の利用者負担を１０％ではなく、３年間は３％とする対策が図られております。御指摘の国の特別対策以外での市独自の低所得者の方への減免との御意見でございますけれども、制度そのものにも、低所得者の方への保険料軽減が図られている点や、利用料につきましても、高額介護サービス費の支給をすることでの負担軽減が図られている面もございます。さらに、先ほど申し上げました特別対策なども図られている経緯もございますので、今後、議会とも相談しながら研究課題とさせていただきます。 なお、制度が動き出せばさまざまな課題も発生すると考えておりますが、制度そのものにある課題であれば、国にその改善を要望していくことが基本ではないかと、このように考えております。
○議長（鳴島勇一君） 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１１時５１分〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時０分〕
○議長（鳴島勇一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 戸井田議員。 〔２１番 戸井田春子君登壇〕
◆２１番（戸井田春子君） それでは、２回目の質問をいたしますが、先ほどの私の質問に対して全く答弁されていなかったところもありますので、その点はきちんとお答えいただきたいと思うわけであります。 最初の質問に対する市長の答弁でありますが、１２年度の予算編成に当たっていろいろ苦労をされたと、歳入歳出の厳しさ、両面で大変だったということで今いろいろ言われながら、しかし、これは全国的に共通の現象でもあるということで言われたわけであります。 全国に共通している、そういう厳しい状況というのがあるということは私も最初に申し上げましたが、私がここで特に申し上げたいのは、立川市の特殊な事情といいますか、そのことなんですね。かつて立川市が政令指定都市並みの指定を受けたとか、そういうことが市長の方から言われましたときに、私たちは、そういうことは立川市の今の人口や、あるいは財政力から見て、体制的にも財政的にも持ちこたえられないのではないか、こういうことを指摘をしてきました経緯があります。他市にはない、こういう問題について、とりわけ、市長もさっき言われましたが、例えば中央図書館、ファーレ関係といいますか、これについての償還ということで、今年度から１３億を支出していかなければならないと。今までは金利分、それから１１年度が若干ふえ、そして今年度、１２年度からは毎年１３億からの償還ということで、これは大変な負担になるということは１２月議会で市長もおっしゃったわけであります。 こういう問題とか、さらに、南口の中断補償の問題ですね。これも議会では、たびたび私たちの方で指摘をしている問題でありますけれども、１０年度、１１年度でたしか１０億５，０００万ですか、それから１２年度も２億数千万、あるいは３億近い中断補償ということになるんでしょうか。それ以前は、東京都が３年間負担していましたけれども、東京都の負担がなくなってからは、立川市はこれだけで、１２年度も含めますと１３億を超えるような、そういう支出をせざるを得ないと、そういうことになっているんですねこれはあくまでもやはり市長の失政によるものだと思うわけであります。 市長は、予算の編成大変大変だと言いながらいろいろやってこられたわけでありますが、こういう失政に対する反省といいますか、そういうものは全くないんでしょうか。 なおいえば、北口の区画整理関係の旧高島屋ビルへの家賃の補償問題ですよ、２０億円。このことにつきましては、それは支出は済んでいると、そういうふうに皆さんおっしゃるんでしょうけれども、しかし、２０億円が立川市の財政に与えた影響というのはこれは否定できないものですよ。 しかも、北口の区画整理につきましては、これは都道を拡幅すると、駅前広場ですよね、そういうことが目的であったわけですから、私たちは、それは東京都にやってもらう方がいいんじゃないかと、こういうことを申し上げてきました。しかし、立川市がこの事業を進めるということで、超法規的な措置だという言い方までしながら２０億円からの支出をしてきたわけですよ。 そういう問題とか、それから今も言いましたけれども、ファーレの関係やあるいは中断補償ですね。こういうことは、やはり他市のどこを見てもあるという問題ではないですね。立川市が業務核都市という位置づけをされて、なおかつ、その事業を進める上での市長の失政といいますか、予定どおり事業を進行することができなかった、それによるこういう支出ですよ。このことについて市長は、反省の弁というか、あるいはこうした公共事業につきましてはもっとやはり考えていかなければいけないとか、そういう思いというのは全くないんでしょうか。先ほどいろいろ言われましたけれども、私はあの市長の答弁では全く納得できないですね。これは市民も全く納得できない問題だと思いますので、市長は少し今年度だけではなく、過去から、これから将来にわたりましてのことを考えて、しっかりした答弁をしてもらいたいというふうに思います。 それから、２点目の問題でありますが、競輪からの繰り入れです。 これは好転は望めないという答弁でありました。ただ、減収傾向は全国的にもあって、立川市はまだよい方だということも言われたわけでありますが、私は、これからも当分好転は望めないということであるならば、やはり投資的経費のこの部分を充ててきているわけでありますから、このあたりについてやはり市長の一言率直な開発の関係での考え方というのか、そういう披瀝があってもいいのではないかというふうに思うんです。 そういうことをなぜ申し上げるかといえば、この予算説明書の５ページなんですが、５ページの上段ですね。ここで、 入るを量りて、出るを制すの原則を徹底するととともに、本市の特性を生かして、商業、業務機能の一層の集積を図っていくことも重要な課題となっております。－－と、何か淡々と述べていらっしゃる、そういうふうに私は受け取りました。 その商業、業務機能の一層の集積というのが、市長としてはどういうイメージをされているのか、それは定かではありませんが、こういうさらなる公共事業ですか、これを進めていけば、もっと立川市のこの面での財政負担というのは大変になるのではないでしょうか。この一層の集積を図っていくということにつきましての財源についてはどんなふうに考えておいでか、これを明確に示していただきたいと思います。 次の３点目でありますが、私は、市長に福祉の後退はさせないとか、あるいは市民の命と暮らしを守り育むことが行政の最重要課題だと、こういうこともおっしゃっているわけでありますから、やはりそういう自分の、市民に向け、あるいは議会に向けて言っていることと、実際に福祉の廃止ですね、こういうことをやっていこうということで、矛盾はないと思わないかということをお聞きしたわけでありますが、これについての御答弁は全くなくて、このことの正当性といいますか、そういうことをいろいろ述べられました。 私は、市長がいろいろ考えながらこういうことをやってくる中で、例えばお年寄りとか、生活保護を受けていらっしゃる方とか、あるいは母子世帯の方たちの市民の姿を思い浮かべて胸が痛むようなことはなかったかどうか、この点も一つお聞きをしたいと思うわけです。 市長は、経済支援から
サービス供給へというのはこれは今の社会全体の潮流としてあるんだと、そういうことも言われましたね。私は、こういう潮流があるとするならば、それはやはり行政の一方的な潮流ではないかというふうに思うんです。 私が知っているお年寄りの生活の状況を見ながらいろいろと廃止をされる、そのことがその方に対してどういう影響を与えてくるんだろうかということでいろいろ考えてみたわけであります。行革の取り組みの経費節減項目というのがありますね。２日の本会議にたしか配付されたかなと思うんですが、この２ページ目ですけれども、経済的支援の施策の見直しということで、生活保護者と見舞金品等の廃止や、高齢者福祉金の廃止、母子世帯等特別援護事業の廃止、それから
介護保険制度との整合を図り見直しをするんだということで、市長もさっき言われましたが、敬老金の節目への変更、それからねたきり介護者慰労金の廃止、入院見舞金廃止、老人等福祉電話通話料分の廃止、なぜこれが
介護保険制度との整合ということなのか、この辺も常に疑問に思うわけです。これはまた、後ほど委員会の中でぜひ明らかにしていただければというふうに思いますが、こういうふうに、いわゆる今申し上げましたような市の施策、制度というのは、これは大体が低所得者を対象にしたものでありますよね。 例えば、高齢者福祉金でありますけれども、１カ月１，８００円、年間２万１，６００円、この７０歳以上で所得の非常に低い、市の線を引いた、そこに該当する方たちは、今までは年間２万１，６００円市から支給があったわけですけれども、これがなくなりますよねそれから、入院見舞金でありますが、１０年度の決算に基づいて、私はいろいろ計算してみたわけでありますが、大体１カ月１２０人ぐらいの方が入院見舞金を１０年度受けていて、平均の支給額１万５，４７０円、これは入院期間に応じて６，０００円とか１万６，０００円とかとあるわけですから、１万５，４７０円というのはこれは計算した結果の数字でありますが、私が知っているお年寄りは、年に一、二回は入院をされて、それで入院見舞金を楽しみにしていらっしゃるわけですよね。大体１万円前後から２万円ぐらいの入院見舞金を年間受けています。 それからまた、電話料につきましても、基本料と電話料の市の支給というのがあったかと思いますが、ここでは福祉電話通話料分の廃止ということでありますから、基本料は従来どおり市が負担をするのかなというふうに理解をしているわけです。もし違っていたら、これははっきり教えていただきたいんですが、この通話料分の負担がなくなるという－－たしか、これは月９０通話までは市が負担をするというものだと思いますが、これがなくなるということで、やはりこれでも少なくても１万から１万５，０００円ぐらいの、今度これは支出がふえるということになるわけですよね。 それからまた、敬老金も、今までは７０歳以上ならば、必ず年間５，０００円はいただけていたものが、節目ということで、７０代、８０代、９０代それぞれ１回１万円ということになるわけですから、これもかなりの、１０年間でまとめてみれば、１０年間６万円いただけたものが１万円にしかならなくなってしまったと、そういうことになるわけですよね。 そういうふうにいろいろ考えていきますと、私の知っているお年寄りというのは特別な条件の方ではなくて、ひとりで暮らしていらっしゃる、年金が月９万前後の方なんですね。ですから、特別生活が厳しいという方でもないだろうと思うんです。この方が、年間大体数万円の影響を受けることになるんですよ。収入が減る、そして支出がふえる、こういうことになるわけですね。 私は、市長はさっき淡々といろいろ私の質問に対してお答えになりましたけれども、こういうお年寄りの生活の実態、あるいは生活保護を受けている方たちも、入院見舞金などは今まで支給されていたと思いますが、これもなくなるということでありまして、本当に社会的に厳しい生活をされていらっしゃる方たちの姿、生活の実態、こういうものをお考えになったことがあるのかどうか。私は、この点では市長の率直なお気持ちといいますか、考え方、とりわけ、この廃止をされる方たちの生活がこれからどうなっていくかと、そういうことに対して思いをはせることがないのか、そのあたりをしっかりとお聞かせいただきたいというふうに思うわけであります。 それから、４点目の介護保険の問題でありますがこのことについては、市独自のことについてはやらずにというような御答弁でありました。議会と相談してということでありますが、答弁はこの場では結構ですが、やはり４月以降、実際にサービスを受ける方たちにとっては、研究していただくというような余裕はないわけでありますので、ぜひ利用料につきましては減免をということを進めていただきたいというふうに思います。これは強く要望しておきます。 それから、次の５点目であります。 庁舎の問題につきまして、積立額は少ないけれども継続してやっていくんだというような、そういう御答弁でありましたが、私がさっき質問いたしましたのはそういうことではなくて、計画どおり建設をしようと考えているのかと、こういうことなんですね。特別委員会に前に提示されました建設の計画でありますが、１０年度が基本構想、１１年度が基本計画１２年度で実施計画でずっと進めて、１５年度は竣工ということで進めていきたいと、そういう御答弁であったわけであります。今の時点で１５年度竣工というのはあり得ないというふうに思うわけでありますが、その点につきまして、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 それから、６点目、都との関連の問題でありますが、外形標準課税につきましては、法人市民税が減少するのではないかということで、注意する必要があるという御答弁でありました。もし、こういう点で減収になるというようなことになったらば、市長としては、東京都にその点につきまして改善を求めていくと、そういうお考えがおありかどうかお聞かせください。 それから、答弁がなかった問題であります。東京都の福祉の削減の問題でありますけれども、これにつきましては、市長はどんなふうに受けとめておいでか。これは福祉部ですか、市側の担当のところで出していただいた資料でありますけれども、東京都の福祉の削減で、該当者の数がつかみ切れないとかあるいは影響額についてもつかみ切れないものがあるとしながらも出していただいた資料によれば、２万２０００人の市民への影響があるということですね。金額にして３億９，０００万ということでありまして、私はこういう点で、市長がどんなふうにこのことをお考えになっておいでか、お尋ねをしたいわけであります。 次に、基金の問題でお尋ねいたします。 財政調整基金が非常に今厳しい状況にあると、３月末の補正でゼロになるような、そういう状況だということはわかりました。 私が先ほどお聞きいたしましたのは、財調以下、それぞれ特定支出目的を持った基金など全部含めまして、これからどのような事業が展開されていくのか、それから年次的にはどういうことになるのかということなどをお聞きをしたわけでありますが、その点については全く答弁がなかったわけです。ぜひこの点につきまして、具体的な計画をお示しいただきたいと思います。
○議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） まず、まちづくりの点からお答えいたしますけれども、これは御承知のように、第２次基本構想の中で、返還された国有地を中心にしてのまちづくりが市の基本方針でございまして、そのときに業務核都市あるいは指定都市並みのまちづくり、こういうような方針で市としてはやってまいったわけでございますから、現在の三多摩における中心都市にふさわしいまちづくりをしようということで、これに取り組んできたわけであります。それで、南口あるいは北口、こういう問題について、まちづくりを大きく進めてきたことは事実でございまして、これは我々といたしましても、なるべく国や東京都の御支援をいただいて、自己負担をなるべく少なくした事業展開でいこうということでいろいろ努力してきたわけでございます。 特に、御指摘の高島屋の移転の問題等につきまして、家賃の問題等の御指摘がございましたけれどもあれはあの時期にああいう方法でやらなかったら、どのぐらいまたお金がかかったかも想像がつかないほどかかるのではないかというようなことで、市の判断として、高島屋の移転を実行し、現在までまちづくりが進んできたわけでございます。ファーレの問題にしろ、やはり立川市の将来を考えてのまちづくりでございますので御理解を賜りたいと、このように思います。 それから、財源の問題で、特に南北のまちづくりを進めてきたということは、一つの財源を今後に求めるという点で必要な事業でございます。 それと、福祉に関する問題でございますが、見舞金あるいは敬老金、入院見舞金等の問題に対して個々に御指摘がございましたけれども、御承知のように、これだけ財政が逼迫した現在でございますので、また、介護保険等で重複してこれを出すということはなかなかできませんものですから、全部にわたりまして見直し、いろいろ御迷惑のかからないように、我々としては最善の努力を尽くして対応を考えているわけでございます。 それから、新庁舎に関しての問題でございますがこの間からも種々申し上げているように、現在は用地の確保、これを第一義に考えておりまして、用地の問題の見通しができた段階で、この１５年の竣工ということは考え直す時点がくるかもしれませんけれども、まず用地の確保第一に対応していきたいと、このように考えております。 それから、外形標準課税の問題について、もちろん先ほども申し上げましたが、市への影響というものを、これはないように東京都へ申し上げることは先ほども御答弁を申し上げたとおりでございます。
○議長（鳴島勇一君） 企画部長。
◎企画部長（大澤祥一君） 基金の今後の考え方でございますが、現在、この会期中にお願いしております介護保険関係の基金がございますが、これを除きましても、既に設置してあります基金がございます。一般会計の財政調整基金と一般会計に属します特定な目的を持った基金、これは特定目的基金と言いますが、これが七つ基金がございます。そのほか、特別会計に属するものが、競輪事業財政調整基金、駐車場建設基金というふうな基金が現在ございます。 まず、一般会計の財政調整基金はいろんな御論議がありますが、これは平成１２年度末で１０億３，０００万ばかりの残額の見込みでございますが、これにつきましても、平成１１年度の財政収支がどうなるかということによりましては、この１０億３，０００万というふうなものに手をつけざるを得ないという状況も考えられます。一つには、平成１１年度の競輪の収益金が現状予算では３０億を予定しておりますが、御承知のように、平成１２年度は２５億３，０００万というふうなことで、３０億を見込めない状況にありますので、１１年度中も一部この財政調整基金については崩さざるを得ないのではないかという見通しは持っております。 今後につきましても、この経済状況でございますので、この基金は極力温存をして、非常事態というんでしょうか、一般会計に大きな影響を与えるような財政状況のときのための留保財源として、これを何とか持っていたいというふうな考え方でございます。 それから、特定目的基金の公共施設整備基金でございますが、これは構築物に充てるための基金というよりも、下水道事業等の平面整備的なもののための基金ということで、現在１９億ございます。その中身は、大山団地の再生計画等に関連しましての環境整備というふうなことで、東京都の住宅局等から負担金というふうなことでいただいている部分等が積んでございますので、そのような部分につきましては、今後の大山団地の再生の関連の道路、３・２・１６号線等の事業の財源に充てていくというふうな考え方でございます。 それから、庁舎の建設等の基金、これはいろいろと御論議がありましたが、１２年度末で５５億強というふうなことでございますが、これにつきましても、いろいろと用地等の問題がございますし、今後いろいろと用地が見えてきた段階でもって、この基金については、どう使うかというふうなことの論議が必要になろうかと考えております。 地域文化振興基金でございますが、これは文字どおり立川市の文化振興のための基金でございますが、これにつきましても、平成１２年度の当初予算におきまして１，０００万を崩す予定でございまして、それによりまして、１億２，０００万ばかり残しますが、今後につきましても、基金を積むための原資としましては、市民等から寄附をいただいたものをここに積み立てるというふうなことでございまして、なかなかこの基金の増額というのは難しい状況ですが、これにつきましても、立川市の文化振興のために大事に使っていきたいというふうに考えております。 それから、鉄道の連続立交の整備基金でございますが、これは現在８億６，６００万というふうなことですが、これも事業の進捗によりまして、所要の経費をこの基金から取り崩していくという将来的な考え方でございます。 それから、社会福祉基金でございますが、現在のところ、平成１２年度に８，７００万ばかり取り崩しをいたしまして、これで残額がゼロとなります。この基金をどうするかというふうなことですが、これは果実運用型というふうなことで、利息をどう使うかというそういうふうな目的でしたが、この基金につきましては、第３次地域福祉総合計画の中でもって、新たな構築というふうなことでもって現在検討をしているところでございます。 あと、介護保険円滑導入、これは１２月に御説明したとおり、介護保険の円滑な導入のための諸経費に充てるというようなことの基金でございます。 それから、少子化対策の基金、これも１２月に補正をお願いいたしましたが、少子化のための国の緊急経済対策というようなことでもって、これを基金化をして、平成１２年度もこれを取り崩すことによりまして、保留児等の解消に役立たせるための基金の活用を行っております。 それから、競輪事業の財政調整基金でございますが、現在ほぼゼロでございます。これにつきましても、従事員の退職金あるいは施設改善というふうなことでもって、１５億前後の基金は残しておきたいというふうな考え方できておりますが、現状はゼロというふうなことでございまして、財政的な余裕があれば、何とかそこまで積んでいきたいというふうな将来的な考え方は持っておりますが、現状ではなかなか難しいだろうというふうな予測もあります。 それから、駐車場の建設基金でございますが、１２年度末で１８億強の残額が残る見込みでございますが、これも立川市の駐車場整備計画等の一つの考え方もございますので、今後、民間の駐車場等の導入等を見ながら、この基金についてどう活用するかというふうなことは、第３次の基本構想の中の基本計画の中でもって位置づけをしていきたいというふうに考えておりまして、以上が、現在あります基金の今後の考え方でございます。
○議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） 東京都の福祉の見直しに対する市長の見解が落ちておりまして、申しわけございません。 東京都は昨年７月、財政再建推進プランを、また８月には福祉施策の新たな展開を公表いたしました。これに基づきまして、昨年１１月には、福祉施策の新たな展開などの具体的な見直し案が市長会に示されたわけでございますが、市長会では、関係する組織に検討を指示するとともに、都との間に事務事業検討委員会等を設けて協議に臨んでまいりました。市長会といたしましては、福祉施策の新たな展開に係る施策の見直しは、都の責任と権限において行うものであるが、住民への影響が懸念されることから、急激な変化による影響を緩和するための措置を講ずることなど７項目の要望を行い、去る２月２２日の都・市町村協議会で一定の合意を見たところでございます。 本市の市民への影響額は、激変緩和措置も講じられた関係から、当初の３億８，０００万円の見込みが、１２年度では１億４，０００万円程度と見込んでおります。立川市としては、厳しい財政状況の中で、都の肩がわりはとてもできませんので、再三にわたって都が責任を持って対応し、都民生活への配慮と十分な説明をするように意見を申し入れました。 福祉施策は、時代の変化から大きな転換時期に至っており、介護保険が導入される１２年４月はその節目に当たります。経済的支援の施策をサービス提供型の施策に転換し、だれもが安心して暮らせる地域社会を築くことは、地方自治体の責務であり、急務の課題と認識しております。東京都の見直しの考え方は、今後の福祉施策を展開していく上で、全国的な社会潮流として取り組まざるを得ない課題ではないかと考えております。 それと、３番目に御質問のあった市民の痛みを市長は感じているかと、こういうような御質問がございましたんですが、今や福祉施策は、経済的給付型からサービス提供型へと大きく変わる時代に差しかかっていると認識しております。こうした変革期には、施策の見直しが必要となってまいりますので、個々の施策について大きく修正する必要も出てまいることもあります。施策の修正によりまして、給付内容に変化が生ずる場面が出てまいりますが、これは原資や人員配置の再配分、再構築によるものであります。場面によりましては痛みが伴うことがあるかもしれませんが、それは他の福祉施策の充実により補完されるものと私は考えておりますので、全体として御理解をいただけるものと信じております。
○議長（鳴島勇一君） 戸井田議員。 〔２１番 戸井田春子君登壇〕
◆２１番（戸井田春子君） それでは、３回目の質問をいたします。
予算特別委員会があすからということでありますので、いろいろ質問いたしました点については、予特の皆さんにお願いしていきたいと思いますので、一、二御意見や何かを申し上げておきたいと思うわけです。 １点目の公共事業の問題でありますが、市長はいろいろ御答弁をされて、今後に財源を求めるまちづくりであったということで言われたわけでありますが、私は、今の立川市の財政危機、とりわけ、そういう中で福祉をかなり切り捨てをすると、こういう今の市長の立場でありますね。私は、こういうことではなくて、財政危機を真に克服して、そしてまた地方自治体の市民の暮らしや命を守りはぐくむという立場にしっかり立つのであれば、公共事業につきましては、やはり大胆に見直しをしていく必要があると、こういうことを強く申し上げておきたいと思います。 それから、御答弁がなかった点でありますが、これは商業・業務機能の一層の集積を図ることも重要な課題だということを言われているわけでありまして、その点で、財源については全く触れていないので、どういうことを考えておいでかなということをお聞きをしているわけなんです。これはぜひ答えてください。 それから、福祉の削減の問題でありますが、痛みを伴うものもあるかもしれないけれども、別の施策でそれは補っていけるんだというような、そういう御答弁だったと思いますが、私は本当に立川市の福祉の切り捨ての仕方ですね。特にまさに弱者をねらい撃ちにしているような、そういうふうに思うわけであります。高齢社会を、お年寄りが本当に福祉の充実した中で安心して生きていけるようにするために、やはり具体的な施策でお年寄りを励ましていくと、そういうことが強く求められていると思うんですね。本当に市長のやり方というのは、これは絶対認めることはできない、私は怒りを持ってそう申し上げておきたいと思います。 あと、庁舎の問題につきましては、やはりここまできて、いまだに用地が確保できていないということであれば、あるいは確保の見通しがないということであれば、これは思い切って計画は先送りをすると、計画を延期するんだということをはっきり言ってしまった方が、議会に対しても、市民に対してもいいのではないかということを申し上げておきたいと思います。 それから、都の関連は一応わかりました。福祉の問題では、非常に東京都のやり方というのも、これも絶対認められない、そういうものであるということを申し上げておきたいと思います。 それから、基金の問題でありますが、企画部長の方から、一つ一つにつきまして大変御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 ただその中で、例えば駐車場などにつきましてはどう活用するかはこれから検討するというようなことも言われたと思うんですね。そういう意味で、幾つかある基金につきまして、ぜひそのあり方などにつきましては、予算委員会の皆さんで御討議いただければというふうに思います。 以上です。
○議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） 平成１２年度の予算説明書の５ページの「本市の特性を生かして商業・業務機能の一層の集積を図っていくこと」ということについては、先ほど来、御説明を申し上げておりますが、駅南北のまちづくりを今進めておるわけでございますから、それが完成いたしますれば、商業・業務機能の一層の集積が進められて、そこで法人税なり、固定資産税というものが一つの財源になってくると、こういうような判断でございます。
○議長（鳴島勇一君） 以上で戸井田議員の質問は終わりました。 ほかに御質問はありませんか。－－梅田議員。 〔２６番 梅田尚裕君登壇〕
◆２６番（梅田尚裕君） 私は、過日提案をされました市長の平成１２年度の立川市の予算案に対し、民主・民社・生活者ネットワークの会派を代表いたしまして質問をしたいと思います。 まず、過日の市長の予算説明においても、日本の発展を支えてきた旧来の社会経済システムが制度疲労を来し、官民を問わず、あらゆる分野で新しいシステムの構築を模索している状態であり、歳入と歳出のギャップが拡大をし、このまま放置をすることができない段階に来ており、従来からの施策なども原点から見直すことが必要であると述べられております。今までの予算説明とは違った感じがあり、私は感心をして聞いておりました。去年の市長選挙以来、考え方が少し市長は変わられたかなという感じを受けますが、これはお聞きをしませんけれども、それだけ財政状態が厳しいということかもわかりませんが、そういうような前提におきまして質問をしていきます。 それでは、第１の質問をいたします。 １１年度もしましたが、行財政改革の問題であります。 １１年度は、たしか第２次行財政改革推進計画の最後の年かと思いますが、全部最後の年に完成をされたのですか。市長の説明では、内部努力などで２１億３，０００万円の削減をし、１，４００人体制の見通しも立ったという説明ですが、残ったものがあればお示しをしてください。 前回は２０項目とたしか言われたと思うんですけれども、今度の場合、項目的に言われるだけでも結構です。これが１点。 その中で特に、前年の私の質問の市長答弁では、 未着手の主なものとして、給与・任用制度の改革、下水場処理の運転管理業務の委託化、学校等の用務員の見直しなど２０項目－－となっておりましたが、ここでは過日の市長説明の中でも、「下水処理場の運転管理業務の委託についてはできた」という説明がされておりますが、第２点としましては、特に給与・任用制度の改革の問題であります。市長の説明には入っておりませんでしたが、まだ労働組合との話し合いがついていないのかと思われます。この問題については、平成１１年の１月の第３次立川行財政改革の答申にも取り上げられておりますし、昨年の私の質問に対しても、市長答弁として、
業務実績評価、試験制度の導入を含めた新しい任用体系の整備と、職務強化を進めた給与体系の導入など、具体的課題について早急に大綱案をまとめたいと考えております。－－との答弁をいただいておりますが、１年がたちましたが、その大綱は完成をされたのでしょうか。それとも、まだの場合には、進行ぐあいがどうなっているかをお示しを願いたいと思います。特に、組合との関係でどの程度話し合いが進んでいるのか、もし何か問題点があるとしたらば、どういうような問題点があるかお示しを願いたいと思います。 次の項目は代表質問にはなじまないかもしれませんが、お聞きをしていきたいと思います。 市長の提案説明の終わりの部分で、 ５億円を上回る財源不足を基金の取り崩しで予算を補てんして補った。基金があったからできたのであって、なかったら大変で、これほどに財政事情が逼迫をしております。－－と言われておりますが、これはいいことでありますけれども、私も平成１０年の予算の質問の中で、もっと広報活動というんですか、財政状態が厳しくなっているということを市民に強く訴えるということでは、今の５億円の基金を取り崩して何とかおさまったということについては、それを強く訴えるということはいいことだと思います。 また、素朴な質問でいきますと、１２年度の予算案の中で、行財政改革の取り組みの資料の中で、職員定数の適正化など２５名増、それから、５５人の減員をし、差し引き３０名の減員になる、そして１，４００名体制ができるということですけれども、ここで、民間なんかの会社の場合ですと、赤字か赤字直前の場合ですと、この東京都の建築事務の移管などで、どうしても専門家が必要であるということであれば、そこの部分は補充をするかもわかりません。これだって、しかしながら１年間あるわけですから、立川市の中には建築主事などがいるわけですから、１年間の間に補強がつくような感じもしますけれども、普通ですと、こういう赤字の民間会社の場合でしたらこのくらいの人数は普通は雇わないで、やりくりの中でやるというのが常識ではないかと考えております。確かに１，４００名体制になるということで、少なくなるということですけれども、赤字なんかだったらもっと少なくしても、本当に困った会社であれば雇わないでやりくりをしていくのではないかという気もします。 ましてや、１，４００名体制といいますけれども、新庁舎構想では、１９万人で、人口割が１４０人として８２名の定員で足りるというような、たしか庁舎構想の中ではなっておりますし、小平などですと１６０人で１人ということですから、立川と小平と比べても、立川の方が１人の人数が多いですからサービスがいいということも聞きませんし、小平の
市民サービスが悪いということも聞いておりませんので、こんなところから考えまして、本当は補充をしないで、何とかやれるのではないかなという感じも素朴に受けますので、その辺についてお答えをいただきたいと思います。 同じようにして、これは予算委員会の方でお答えをいただければいいことだろうと思いますけれども、例えば体育館の施設などの場合、私の近くに柴崎町の体育館があります。犬の散歩で夜の８時ごろに行きますと、あれだけでかいプールにせいぜい１０名か１５名ぐらいいます。考えてみると、あれは温水プールだし、温かさとかいろんなことを考えていった場合は、１０名とか１５名のために相当な費用がかかっているのではないかなと素朴に考えております。 もちろん体育館をつくったりなどしているから、これがいいか悪いかの問題は、また別に問題がありますけれども、本当にお金がないということであれば、そういうところなんかも工夫をされる必要があるのではないか、ほかの体育施設でも同じようなことがあるのではないかなという感じを受けますので、これはすぐに廃止をしろとかなんとかということではなくて、やはり検討するべきことの一つのような気がします。 同じような形で、暖房なんかの件で、アイムは暖か過ぎて、うっかりすると背広でも脱いで、ワイシャツになって会場にいるといいますけれども、これなども、普通であれば背広が着れる程度の暖房にして、常時まめに変えていく。 例えば、貸しおむつですか、あれも立川の場合はＬＬがないんだそうです。だからＬで間に合わせるということだけれども、結局、ＬＬの人はＬをしないそうです。だけど、ＬしかないからＬでやってくださいと置いていってしまうから、結局全然使わないとか、こんなようなのがありますから、こういうのは、それぞれ細かく情報を職員からとれば、すぐこういうことで１億とか２億とか、立川全部ですと節約ができるような気がするんです。きょうもこの議場は少し温かいような感じだから、もうちょっとまめに……。だから、やり方によってはこういうので、立川市みたいな大きなところにおいては、やはりまめにやることによって、そういう意味で１億、２億という節約は可能なのではないかと思いますけれども、これについては御見解をお願いいたします。 細かい例ですから、この例は本当は一つずつやればいいんでしょうけれども、そうもいきませんから一応そういうことで、何とかもうちょっと細かくやって、これから１億、２億節約しますという答弁をいただければ結構かと思います。 第２点は、競輪事業会計について、中山議員と戸井田議員もお聞きになりました。 競輪事業会計について余りよくわからないのですけれども、事業収入が約４９億３，０００万、前年と比べて約５０億も売り上げが落ちるということですけれども、普通の企業ですと、なかなかここまで落ちるということは考えられないんですけれども、原因というのは何かということについて、答弁としては、たしかお二人の中では確実な答弁をされていないと思うんでけれども、もしこれは何かわかれば、よくほかの商売ですと、何の売り上げが落ちたとかということが言えるんだけれども、こういうのはやはりギャンブルということだから、なかなかできないと思いますけれども、もう少し詳しくわかればお教えをいただきたいと思います。 売り上げがなかなかできなければ、次に考えられるのは、経費の削減ということが行われると思うんですが、売り上げが減収するわけだから、これは確認をしていないので何とも言えないところなんですけれども、例えば、売り上げが減少するわけですから、日本自動車振興会等の交付金というのは物すごいお金になっていますよね。ああいうのを少しまけてもらうとか、そういうことはできないんでしょうか。売り上げとの案分になっているからしようがないんだということが言えるのかもわからないけれども、これはちょっとよくわからないんですけれども一応普通で考えれば、まけてもらうとか、もう少し分担金を下げてもらうとか、そういう意味での交渉をするのが普通だと思います。その辺につきましてお聞かせを願いたいと思います。 また、同じようにして、経費の削減ということですと、よく従事員ですか、昔は給料が高いということで言っておりましたけれども、今もやはりそうなれば、賃金とかそういうものを節約していくとか、あと人数を減らすとか、効率をよくするとか、そういうことがやはり必要だろうと思いますけれども、先ほどの答弁の中には具体的な形でないものですから、もう少し詳しくお教えをいただきたいと思います。 それから第３点は、企業会計のバランスシートの問題と行政評価制度の問題があります。 これにつきましては、堤議員がおやりになっておりますし、私も同じような質問を前にも一般質問でやったことがありますけれども、財政悪化の要因はバブル崩壊後の税収の落ち込みや、公共投資拡大を中心とした経済対策が原因であると思いますが、本当の原因というのは、地方行政の効率化の悪さ、一部住民の既得権を守ることから発生する住民間の不公平、拡大主義的な財政運営など、構造上の問題が数多く横たわっていると言われております。民間と比べて市場競争条件が欠けているため、むだや非効率が比較できないことということがあると思います。企業会計方式を導入することにより、コストの計算ができることになり、サービスの値段も出てくるわけです。また、他市との比較が可能になり、特に受益者負担などの場合には、高いコストというのの計算ができますし、また、それが物すごい高いコストであれば、利用者の方から、こんな高いコストでは払えないというような文句も出ると思いますけれども、こういうのを示していくということが必要であろうと思います。 そうはいいましても、まず作成をしてみなければわからないということで、先ほどの堤議員の質問に対しましては、まだこれからつくっていく段階だということでございますから、もう少し詳しく、どの程度どういうようなものをつくっていくのか、その辺をお示しを願いたいと思いますし、また、これにつきましては、行政評価の導入についても同じようなことが言えます。ただし、これは去年はそれがなかったものですから、１２年度の予算の説明の中にこのような形が出てくるということは、市長にとりましては、物すごく発想の転換があったろうと思いまして、私ども与党としては喜ばしいことかなと思いますので、これをもう少し詳しく説明していただければありがたいと思います。 これができて、他市と比較ができるようにならないと、その意味での意味がなかなか出てこないんですけれども、まず、つくるという考え方がなかったんですから、ことしは、そういう意味では画期的なことをおやりかなという感じを受けますけれども、この辺につきまして、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 その他介護保険の問題で、全協で説明がありましたし、なかなか介護保険事業計画などはよくできており、また、あれを読むとよくわかるということがありますし、地方分権の市の合併の問題などもありますけれども、長くなりますと困りますので、これにつきましては、今後一般質問でやっていきたいと思います。 以上の３点について、明快な御答弁をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） それでは、梅田議員の質問にお答えいたします。 まず、第２次行革の積み残し問題の御質問でございますけれども、第２次行財政改革推進計画の達成状況ですが、計画に計上の課題は１１５項目で、このうち達成できましたのは９７項目、約８５％の達成率となっております。未解決の課題のうち、見直し効果の薄いものなど、一部計画を凍結しました項目が６項目ありますが、これを除きますと、給与・任用制度の改革や、特定年齢層への退職勧奨制度と中途採用制度の導入、諸手当の見直し、葬祭事業の委託化など１２項目となっております。これら課題については、第３次の行財政改革推進計画に位置づけ、優先課題として取り組んでまいります。 次は、１，４００人体制の問題でございますけれども平成７年１０月に定めた第２次行財政改革推進計画に基づきまして、４カ年にわたる取り組みを展開してまいりました。この間、さまざまな事務事業の見直しや民間委託の推進などに取り組んでまいりました。お尋ねの職員定数１，４００人体制達成の可能性についてでございますけれども、１２年度に向けまして建築基準行政事務の移管や上砂児童館、保育所の開館などに伴い２５人の増員がありますが、下水処理場の運転管理業務の委託化や、学校等の用務職員の見直し、福祉施策の再構築などにより５５人の減員を図り、４月１日には約１，４２０人の見込みとなっております。今後、学童保育所の嘱託化について、１２年度中に課題解決を図り、１３年度に向けて取り組むことになっていますほか、用務員の見直しを段階的に見直すことになっておりますので、１，４００人の体制実現の道筋が鮮明に描けるところまで到達しております。 次に、体育館の使用状況の工夫、あるいはアイムの暖房、職員の対応等につきまして御質問がございましたが、そういう御指摘の点等を踏まえて、我々職員としては、その対応を的確に対応しなければいけないというふうに認識しておりますので、庁内全体を見直して、いろいろ検討してまいりたいと、このように思います。 次に、競輪事業の問題ですが、競輪売り上げの根幹をなすものとして、本場、電話投票、場外車券売り場での売り上げからなる三つの要素が挙げられます。 第１点目の本場での売り上げ振興策といたしましては、他の施行者との日取りの調整、人気のある選手の積極的な招致や魅力的な競走の実施が当面の方策として考えられます。本市といたしましても、人気選手による魅力的な競走を実施するためのビッグレースとして、平成１２年度競輪グランプリ２０００と、平成１３年度の第５５回日本選手権競輪の開催が決定しておりますが、平成１４年度以降に、再度、競輪グランプリ開催ができますよう、関係各機関への積極的な働きかけをしてまいります。 一方、ナイター競輪につきましては、既に二つの競輪場で実施されておりますが、新しいファン層の開拓と電話投票の伸び率が大きく、ともに約３０％売り上げを伸ばしております。このことから、周辺住民の皆様の御理解と御協力が得られるならば、売り上げ振興策の一つとして検討したいと考えております。 第２点目の電話投票による売り上げでございますけれども、利用者にとって、映像サービスの供給は切り離せない関係にあります。このため、衛星を利用した映像サービスをより拡充し、エリアの拡大を図り、他のエリアの顧客を新規に獲得してまいります。 第３点目の場外発売については、本市の場合、比較的早い時期から、グランプリや記念開催以外にも冬季場外、場間場外、専用型場外及び独立型場外等積極的に活用してきたことにより、場外売り上げが占める割合が大きい状況にあります。場外での売り上げ割合は、今後ますます増加するものと考えられます。このため、競輪界におきましても、全国各地に専用型場外及び独立型場外の開設が計画されておるようでございます。 主な合理化項目といたしましては、
開催消耗品等の圧縮、人件費の節減、委託経費につきましては、現状の入場者数に見合った警備体制の見直しや、送迎バスの
運行システムの変更による経費圧縮であります。また、広告・宣伝等につきましては、費用対効果を重視して見直しを図ります。その他、歳出面の全般の中で、経費節減に努めてまいりたいと存じます。 次に、給与・任用制度の改革につきましては、昨年、職員団体への改革に関する基本方針の提案を行い、導入案の整備を図りながら、現在、職の新設、任用制度及び給与制度などの具体的事項についての協議に着手したところであります。その骨子となるのは、
業務実績評価や試験制度の導入などを含めた新しい任用体系の整備と職務給化の推進などであります。この改革に当たりましては、市民及び職員の双方から理解が得られ、職員の士気高揚や人材育成等に実効性のある制度づくりが肝要であると考えており、現在、東京都や他市との連携をとりながら、改革に伴う諸課題の解決に向け、種々の検討や調整を図っているところでございます。 次に、企業会計手法の導入につきましては、先ほど堤議員に御答弁申し上げたとおりでございますので、さらに詳細にということでありますから、これは担当の方から答弁させます。
○議長（鳴島勇一君） 企画部長。
◎企画部長（大澤祥一君） バランスシートと政策評価の行政評価制度でございますが、これの市長の御答弁の補足をさせていただきます。 これは、堤議員にもお答えしたように、バランスシートは、これは言うまでもなく、今までの勘定会計システムはフローの部分しか見えないということでもって、幾ら予算を見込んで幾ら執行したかということですから、投入した予算というものが、どういう効果として市民に確保されているかということが見えないということでもって、このストック部分を明確にするということで、これは現在、準備に入っておりまして、昨年庁内の職員を用いまして、現在検討してきております。 それと並行いたしまして、自治省の方でも研究会を設けまして、この春には全国に指標になるような基準をつくりたいということでございますので、市の方も、それにあわせまして研究をしてきておりまして、この平成１２年には、いろいろと研究してきたものを民間の研究機関に１回試作をしていただきまして、それをまたもとにして、どうあるべきかというふうなことを検討していくというふうな段階でございます。 いずれにしましても、企業会計のシステムにつきましては、なるべく早い時期に導入して、ただ、導入した段階でもってこれをどう活用するかということが非常に大事でございまして、バランスシートをつくっただけでは負債と資産の関係が見えるだけでございますから、これをどういうふうに活用していくかということが非常に必要かと思います。そのような段階では、いろんな方の御意見を聞きながら、その活用法についていろいろと研究を、またあわせてしていきたいというふうに考えております。 行政評価のシステムでございますが、これは御質問にありましたように、地方分権が入ってきますとこれはやはり市と市民という役割分担というふうなことだとか、地方分権というものが、それぞれ地域の特色を出して一つの地方自治を進めるということですから、自治体も、権限ができますが、責任ということも非常に多くなるということで、市民がどういうふうな施策に満足をしているのか、市民の要望にどうこたえられるかということになりますと、これは行政評価をしないと、その辺のところのものが出てこないというふうなことでございますから、これにつきましても、地方分権制度が導入される中では非常に大事なことだというふうな認識をしてございまして、現状では、その行政評価ということは、まず市の職員の意識、今までは企画立案は市がやって、それでもって、それをいろんな施策に移すというふうな発想ではとても通用しない話ですから、市民がどういうふうな感覚で、どういうふうなニーズを持っているかということをまずくみ上げる、吸い上げるというか、理解をするという、市民の意識が非常に必要になりますので、まずそのようなことから、この行政評価の手法はいろいろやり方がありますが、市の職員が、どうして行政評価が必要なのかどうして行政評価をしなければいけないのかという、その認識を高めるために、まず市の若手の職員でもってこの研究を始めていくと。お互いに、これは絶対職員の意識として必要だというふうなことの認識を、まず最初に市の職員全体に広げていきまして、それから、この制度というようなことのシステムの確立に向かっていく、現在そういうふうな段階でございます。
○議長（鳴島勇一君） 梅田議員。 〔２６番 梅田尚裕君登壇〕
◆２６番（梅田尚裕君） 御答弁をいただきましたので、もう一度、納得のできないところだけ質問をしていきたいと思います。 先ほど１，４００人体制の件で、１，４２０人ですか、というふうな言い方をされていますけれども、結局私が言いたいのは、１，４００人体制をつくるといってもそれができたとしても、１４０人で職員が１人ということですか。ところが、小平市なんかの場合ですと１６０人で１人ということですよね。そういう意味では、今度新しく新庁舎ができた場合の基本構想の中の定数というのは８７０名でしょう。それも１４０人でできるということであれば、本当はこの１，４００名でも多いわけですよね。ただし、これはまずつくる前に、１，４００人体制ということを目標にするということですから、それで努力をされているから、その意味はわかるんですけれども。 私が言っている問題点というのは、市長が言われていますように、市の財政というのが破綻状態の一歩手前まで来ているということであれば、本当は、例えばこの人数で二十何名かあれして、それから５０名減でしたっけ、というようなことは、本当は雇わないでやるとかというのが普通－－赤字に瀕している会社ですと、人がいなくなったらばその分だけ補充をするということではなくて、補充をしないでやるように努力するというのが普通の会社の当たり前でしょう、民間の場合は。そういう意味での感覚があるかないかということが大事なんですよ。 そういう意味で、市長としては、そうはいっても今の制度の中ではこれが精いっぱいでございますということであれば、そういうことでの答弁はできるけれども、これは民間会社で、もうリストラどうのこうのというところですと、何名ふえて、何名何というのも、少なければ少ない中で何とかやりくりをしてやるというのが当たり前なんですよね、ほとんどのところが。 だから、そういう意味では、まだ逼迫をしていないのかなという感じも受けますけれども、本当に市長が言っているように、逼迫していて、一歩手前の段階ですと説明書で書いてあれば、もっと本当はやるならやってもいいし、補充しなければしないで済むように努力をした結果こうなりましたというような答弁が、私は欲しかったんですけれども、その辺について市長の御見解ですね。そういう姿勢がないとなかなかできないことだろうと思います。 確かに組合とかいろんな問題があるから、定数の問題１人減らすというのは大変なことはわかっています。だけど、そういうことではなくて、たまたま市だからそういうことであって、これがほかの民間会社の場合だったら、もう倒産寸前だったらそんなことは言ってられないんですから、何人かの間でやってしまえということでやるようになるんですよね。そういう意味での、一つの市長の意気というのを私は答弁の中で欲しいということですから、それについてもう一度御答弁を願いたいと思います。 組合のことについては、私のところの仲間の議員さんもいらっしゃいますので、余り強くは言いたくないんですけれども、これなども本当は進行度合いというのがあるわけですよ、組合の中でね。これが密室の中になっているから、本当は労働組合との話し合いというのは、市民の代表する議場の中で、こういうような意見でこうだからどうなんでしょうかというような形のものを出すべきではないかなという感じも受けますので、その辺についてもう一度御答弁を願いたいと思います。なかなかこれは言いづらいことだろうと私は思っておりますけれども……。 それからもう一つ同じような形で、さっきの競輪のところで、確かに売り上げを伸ばすには、ああいうグランプリをするとか、有名選手を持ってくるしかないので、ほかにやりようがないんだろうという気もするんですけれども、１点だけ、どうしても入るのが悪くなれば、出る方を－－市長も、たしか入るを量ってなんとかというのがありましたよね。というようなことで、本当は経費の方の関係も、交付金などは売り上げの歩合でこうなっているのか、それともそうではなくて、相当膨大なものですから、こういうのも何とかなりませんでしょうかと。いいときはうんと払いますけれども、悪いときはというような形の、例えば率をまけてもらうとか、そういうような交渉というのはできないんですかね。確かに上の方の、あれは通産省でしたか、運輸省でしたか、そっちの方のあれがあるかもわかりませんけれども、やはり市長としては、しかも今競輪の－－立川はそれでももうかっている方だということですから、そういうところであれば、市長としては、やはりもっと強く要望していってもいいのではないかと思いますけれども、これについて御答弁がなかったので、もう一度お願いをしたいと思います。 もちろん企業会計のバランスシートと行政評価の問題については一大進歩です。本当は、もっと前からぼんぼんやればいいんですけれども、立川は一番初めに率先してやるぐらいであれば、市長のやる気というのを物すごく評価をしますけれども、それでも今おやりになるということですから、それでもやって、どんどん進めていくということですから、これは最大限の評価をしていきたいと思います。 以上の点につきまして、もう一度だけ御答弁をいただきたいと思います。
○議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） 職員の問題につきましては、いろいろ御指摘もございましたが、我々としてもできるだけの努力をいたし、御指摘のような点についても、今後、最善の努力をして、１人当たり市民１４０人体制を目標に努力していきたいと、このように思っております。 また、競輪問題については、確かに御指摘のような出るを制する方の努力もしなければいけないと、これは我々ともに競輪関係者も、これからも御期待に沿えるように努力していきたいと、このように思います。
○議長（鳴島勇一君） 以上で梅田議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後２時１０分〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後２時２８分〕
○議長（鳴島勇一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ほかに御質問はありませんか。豊泉議員。 〔１３番 豊泉利夫君登壇〕
◆１３番（豊泉利夫君） 青木市長、東京都市長会会長御就任おめでとうございます。 我が町立川市は、多摩の中心都市として輝かしい発展を遂げております。交通の要衝として、産業、経済、そして文化の中心都市としてのまちづくりを取り組んでまいりました。今回は行政の中心的役割をも担うことになり、名実ともに多摩の中心都市となるわけであります。これは青木市長の活動と実績が高く評価されたわけであります。我々議会も、市民もうれしく思うと同時に誇りにすら感ずるのであります。 来る５月２６日には市長会の関東支部の支部長に、そして、平成１３年には全国市長会の副会長就任の予定とも聞いております。立川の発展のためはもとより、東京都、いや日本全国の発展のために、ますます青木市長の御活躍を期待しております。 ここで一つ気にかかることがあるのであります。 現在、豊田助役１人で精力的に頑張っているわけでありますが、青木市長が、これからだんだん多忙になったときに、助役１人で支え切れるかという点であります。市長がその必要を感じたときには、いつでも議会に相談をしていただきたいと私は思うのであります。 ３月２日の青木市長の平成１２年度に取り組む格式高い施政方針演説を拝聴し、力強く感じました。自由民主党民政会を代表して質問をさせていただきます。 私は、青木市長の予算編成に当たっての心意気、精神面と、現在の立川市にとって重点施策を主体として質問をさせていただきたいと思います。 去る２月２３日、東京都議会第１回定例議会で石原知事は、大手金融機関に外形標準課税を導入する条例案を提出いたしました。国政の本質を変える最初の引き金を東京から引く、課税自主権の行使を都が先導的に果たすことを決意した。自治体がみずからの責任で主体的に施策を展開する時代への確かな第一歩を踏み出したいと、力強い決意を述べられました。 ここで最初の質問は、青木市長は、この外形標準課税についてどのように感じたか、感想と見解をお聞きしたいと思います。 そして、都条例案が可決された場合、立川市に及ぼす影響をどのように見ているかお尋ねをいたします。 次に、２月２５日の都市長会に発表されました、２３区内の新築住宅購入者を対象に予定している固定資産税、都市計画税の減免措置について、多摩地区には直接関係ありませんけれども、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 この厳しい財政状況の中で、歳入の確保に全力を傾けることはもちろん、不要不急な事業の廃止を初め、福祉、教育、まちづくりも含めて、聖域なき見直しが必要であります。「あらゆる分野で新しい発想による施策の再構築を図っていくことが求められている」と市長は述べられております。この厳しい状況の中での予算編成に当たり、一番苦慮した点はどんなところだったかお聞かせをいただきたいと存じます。 行政に多種多様な要望の実現を求められる今日、多くの知恵を結集して、まさに進むべき道をみずから切り開いていく変革のとき－－とも述べられております。この厳しい予算編成の中で、青木市長の、これだけは他に自信を持って自慢のできる特色ある施策がありましたらお示しをいただきたいと思います。 平成１０年度の決算特別委員会が昨年９月の定例会の中で審議されました。その審議の内容が、どのようにこの予算編成の中に生かされているかお示しをいただきたいと思います。 総論はこの辺にいたしまして、大きく４点についてお伺いをしたいと思います。 第１点目は、何といっても行政改革であります。 行財政改革の基本は、市長も述べられたとおり、入るを量りて出るを制すことであります。市税収入の減収と
収益事業収入の大幅な落ち込みは、立川市の財政基盤を大きく揺るがしております。財政改革は市職員はもとより、市民にも痛みを分かち合っていただく必要があります。そこで、受益者負担の適正化のための取り組みの状況についてお示しをいただきたいと思います。 遊休未利用地で、利用計画や予定のない用地については積極的に処分し、収入の確保に努める必要があると考えますが、遊休未利用地の状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 次に、平成１０年度予算において４４億５，０００万円あった競輪事業収益金が、関係者の努力にもかかわらず、本年度予算で２５億３，０００万円弱にまで落ち込んでしまいました。府中市は競艇事業からの繰り出しをやめることを発表いたしました。一方、青梅市の多摩川競艇では、初の３億円の赤字決算とのことであります。今後の競輪事業の見通しについてお示しをいただきたいと思います。 次に、職員定数についてであります。 １，４００人体制の実現を目指した職員数見直しについては、業務等委託による減員と、上砂図書館、児童館、保育所等
市民サービスの充実のための増員があるものの、退職不補充の対応をして、おおむね１，４００人体制への道筋ができたと言われております。 平成１０年度決算の人件費にかかわる経常収支比率は３５％を超え、多摩地域の類似団体の平均と比較して３．４ポイント上回っております。平成１２年度から５カ年の計画、第３次行財政改革の取り組み方針の中で、普通会計における職員１人当たり市民数を１４人程度にすることを目標に、特別会計に要する職員を加えた定員適正化計画、１，３００人体制への道筋と目的達成への決意をお聞かせをいただきたいと思います。 大きな２点目は、
少子高齢化社会の福祉の充実であります。 安心して子を生み育てることができるような子育て支援のための施策について御説明をお願いいたします。 次に、
介護保険制度についてであります。 介護保険スタートまであと２６日となりました。安定運営に課題等を言われておりますが、４月１日開始を目の前にして、現、我が立川市は準備万端整っていることと思いますが、現時点での課題と問題点がありましたらお示しをいただきたいと思います。
介護保険サービス事業所の参加の状況について御説明をお願いいたします。 何よりも大切なことは、高齢者が健康で生き生きと、安心して楽しく生活し、介護保険の適用を受けなくても済むような施策の充実であります。そのための取り組みを積極的に進めることが医療費の削減につながり、ひいては財政に寄与し、豊かな明るい高齢化社会を築くことができるわけであります。介護を必要としないための高齢者施策の内容と取り組みについてお尋ねをいたします。 大きく３点目は環境問題であります。 今、国でも循環型社会元年として法整備を進めております。都はディーゼル車規制とともに、都心部に入る車から料金を徴集するロードプライシング制度を検討すると発表いたしました。都心部の車の総量を減らすことが、大気汚染や渋滞の緩和を目指す一方で、財源にもなるわけであります。 立川市では、いち早くプラスチック類の油化実験プラントの導入を図り、資源の乏しい我が国にとって画期的な施策であると期待をしていたわけでありますが、その後、火災に見舞われ、復旧はしたものの、残念ですが、実験を終了するとのことでありますが、この油化還元装置の評価と、解体費用はどこが負担するのか確認をしておきたいと思います。 そして、容器包装リサイクル法への移行について御説明をお願いいたします。 リサイクルセンター設置に際しまして、地元中里自治会と、大気の汚染、悪臭、騒音及び振動等に公害防止対策と周辺環境整備に関する協定を締結しておりますが、その後、この協定に盛り込まれている内容について、どう対応してきたかお尋ねをいたします。 次に、清掃工場排ガス高度処理施設改造整備工事について御説明をお願いいたします。 市は、現在の３号炉を新築する際に、平成６年１月に周辺地元自治会と協定を結び、建設以後、平成２０年を限度に、現清掃工場を他の地域に移転するものとするとしているわけであります。先般の第３次基本構想特別委員会の審議の中でも、協定は守ると言っているわけであります。現在の市の考え方をお聞きしたいと思います。 ４点目は、新庁舎についてであります。 新庁舎建設につきましては、多くの市民が、強い関心と期待を持って見守っているわけであります。１２月定例会から現在までの国との用地交渉の状況はどのようになっているのか説明をお願いいたします。
○議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） 豊泉利夫議員の質問にお答えいたします。 まず、外形標準課税の導入に関する問題でございますが、道府県税である事業税の課税標準の特例に関しましては、地方税法に規定されており、今回の東京都の案は法的に問題はないとされ、地方分権下における財源問題の課題を抱える自治体が自主的に可能な対策を講じた点で一定の評価ができるものと考えております。 外形標準課税を導入することによりまして、損益算入される税がふえる結果、経営改善の状況によっては、法人市民税の減少にもつながる可能性もあるため、その影響のあらわれ方には今後注意してまいりたいと存じます。 次に、２３区内の固定資産税減免の問題でございますが、今回の東京都の案は、景気対策等の観点から特別区の新築住宅に対し、現行の地方税法に基づく減額措置のほかに、都税条例に基づく固定資産税及び都市計画税の減免を独自に適用するものであります。 区部とは財政基盤も、社会環境、産業構造も異なる市町村が同様の措置を講ずることは、財政にも多大の影響が懸念されます。このため先般、市長会及び町村会が合同で、市町村が都に準じた減免をした場合の財政支援と、都の税制改正が市町村に及ぼす影響への十分な配慮を都に要望したところであります。本市といたしましては、財政状況等を踏まえながら、慎重に判断したいと考えております。 次に、１２年度の予算編成の特徴について申し上げます。 予算編成を振り返ってみますと、
収益事業収入が２５億円に激減する中で、市税収入も３年連続で減収という、かつて経験したことのない厳しい予算編成作業でありました。編成を終えた予算案の特徴といたしましては、行財政改革と財政再建への取り組みを強化し、内部努力の徹底を図るため、事務経費や施設の維持管理経費の節減に努めるとともに、
期末勤勉手当や職員数についても見直しを実施しております。特に、職員数についてはおおむね退職者不補充の目途を立てることができました。 また、
介護保険制度のスタートに合わせまして、経済的給付から
サービス供給への転換や、市単独施策への所得制限の導入など、思い切って福祉施策の転換を進めておりますし、都の福祉施策の見直しについても一切肩がわりを行っておりません。 また、福祉面にかかわらず、すべての分野で、緊急措置として各種団体への補助金についても一律２０％の削減を実施しております。 その一方で、時代が必要とする
市民サービスの向上に向けまして、
介護保険サービスの安定供給と自立判定者に対するきめ細かな施策の展開に意を尽くすとともに、少子化対策として、
子ども家庭支援事業やファミリーサポートセンターの開設など、新規事業に取り組み、子育て環境の改善にも努めております。 また、最終段階に入っている立川駅南北まちづくりの早期完成に向けて事業進捗を図ったほか、環境対策についても、ダイオキシン対策や容器包装リサイクル法の完全施行に合わせ施設整備を図るなど、限られた財源を重点的に配分し、かつて経験したことのない厳しい財政状況の中でも、めりはりのきいた予算を編成できたと考えております。 特色ある施策についての御質問でございますけれども、北口駅前のデッキ整備では、エレベーター、エスカレーター、スロープの設置を予定しており、完成の段階では、立川駅の南北駅前地区は、多摩でも有数の福祉のまちづくりのモデル地区になると考えております。 また、環境面の取り組みでも、ごみ処理施設の整備ほか、有機性廃棄物の資源化や環境保全型農業推進支援事業に着手し、事業者、農家、市民、行政が一体となった廃棄物の資源化に向けての取り組みを進め、リサイクル都市の実現に向けて努力しております。 次に、平成１０年度の決算指摘事項はどのように予算に反映したかという御質問でございますけれども、平成１２年度予算の編成につきましては、去る２日の本会議の予算説明で申し上げましたように、さまざまな市民要望などを把握し、厳しい財政状況下ではありますが、可能な限りの予算反映に努めてまいりました。当然のこととして、御指摘の平成１０年度決算委員会での審議を通じて指摘いただきました事項につきましても、新年度に反映できるものは、その予算化に努めてきております。 また、予算化できなかった事項につきましては、検討の上、引き続き、実現に向けた努力は今後とも行ってまいります。 次に、歳入面での受益者負担の適正化のための取り組みの状況でございますが、地方自治法第１０条では、住民は行政が行う役務の提供を等しく受ける権利がある一方、税や使用料等により、その負担を分担する義務があるとしております。受益者負担の考え方には、サービスを利用する市民と利用しない市民との公平性を確保するための応益の原則と、個人の所得に応じて受益の範囲に制限を加えたり、同じサービスを受けるにしても、一定の負担を求めるなど応能の原則があります。行政が行うサービスの財源は、基本的には、市民の皆様が納める税金でございます。公費で賄うことが妥当とされるのは、受益者が不特定多数で、受益の程度が個別に測定できない場合などに限定すべきであり、特定の個人のサービス提供には、一定の負担を求めるべきものと考えます。 立川市では、こうした考え方に基づき、平成９年８月に、使用料等の基本的な考え方を策定いたしました。平成１２年度予算では、可能な限りの内部努力を行った上で、市民の皆様に一定の負担をお願いすることとし、国民健康保険料や保育所使用料、粗大ごみ手数料などの見直しを行ったところでございます。 次に、遊休未利用地の状況についてでございますが、現在、本市には約５万３，０００平米の普通財産がございます。そのうち貸し付けをしておりますのが全体の５６％に当たる約３万平米でございます。残りの土地につきましては、道路など公共的に利用されているもの、公共用代替地として管理しているものさらに河川敷や廃道敷のように土地の形態が悪く利用価値のないものが大部分であります。先般、平成１２年度予算説明で申し上げましたように、遊休未利用地は、将来計画等を把握の上、売却もしくは公共用の利用など処分方法を策定し、計画的に活用いたします。 なお、現在貸し付けている土地についても、底地権の売り払いを積極的に実施いたします。 次に、競輪事業の見通しでございますけれども、競輪等の公営競技を取り巻く環境は、ここに来て一段と厳しくなってまいりました。従来、大きな収益金を得ていた施行者が、売り上げの不振により、軒並み収益金が下落している状況にあり、赤字に転落する団体も出ているとの新聞報道もあります。本市においても例外ではなく、本場での入場者数及び売り上げが、対前年比で約１０％落ち込んでおります。しかしながら、本場での落ち込みを、場外発売場での売り上げ増により、全体の売り上げ総額では、対前年比で約３．７％上回っておりますが、本場での利益率と比較しますと、場外発売は経費負担が大きく利益率が低い状況にあります。このような中で、
売り上げ向上を図るための今後の展開といたしましては、先ほど他の議員さんの質問にもありましたが、本場での売り上げ対策、電話投票の利用者拡大及び場外発売の拡大が考えられます。特に、場外発売につきましては、将来の安定的な収益確保のため、当市の専用型場外発売場の開設が課題となります。 一方、歳出面では、開催経費の圧縮に向けて、人件費、委託費及び広告宣伝費等の費用を節減しながら、収益を生み出す努力をしてまいります。以上のような内部努力を、将来に向かって積み重ねていくことにより、現状の収益金を確保していきたいと考えております。 次に、行財政改革のうちの職員定数の問題でございますが、第２次行財政改革の取り組みによりまして、平成１２年４月１日には約１，４２０人体制の見込みとなっております。１２年度中には学童保育所職員の嘱託化のめどがついており、また、学校等の用務員の見直しも段階的に取り組むこととなっており、これらを合わせますと、１，４００人体制を達成できる道筋がついております。 現在、第３次行財政改革推進計画の策定に取り組んでおりますが、事務事業の見直しや民間委託化などをさらに進め、計画期間中には１，３００人台体制への道筋をつけてまいりたいと考えております。 次に、少子高齢社会での福祉の充実の問題でございますが、子育て支援への取り組みにつきましては再三御質問をいただいておりますが、本市におきましては、こうした施策や事業を総合的、体系的に進めるため、平成１０年９月たちかわ子ども生き生きプランを策定いたしました。平成１１年度においては、この計画に基づき、児童館、学童保育所の体制整備や保育園機能の充実を行い、待機児童の解消等に努めて、子供を安心して生み育てられる社会づくりに努力してきたところでございます。 さらに、平成１２年度においては、この計画の重点施策の一つであります子供家庭支援センターを設立し、子供と子育て家庭からの総合相談や、子育て支援のネットワークづくりを進めてまいります。あわせて、仕事と育児の両立を支援するファミリーサポートセンター事業についても取り組みます。 総合的な子育て支援を行うこととし、いずれも平成１２年４月に女性総合センター内に開設をするため、現在準備を進めているところでございます。 なお、ファミリーサポートセンターの開設は６月開設を予定しております。 また、地域に根差した子育て支援が行えるよう、児童館、保育園を活用した子育て広場を、平成１２年４月に児童館及び保育園に各１カ所ずつ開設いたします。 次に、介護保険に関係する御質問でございますが本年４月にスタートする
介護保険制度については、現段階でもさまざまな課題を抱えております。
介護保険制度の仕組みのそれぞれの場面での課題で言えば、認定申請では、現在サービスを受けている方が認定漏れとならないための対策があります。また、これは全国的に意見が出されております、コンピューターの一次判定も含む審査判定での課題もございます。しかし、保険者として現段階での課題は、介護保険料という新たな負担、ただしこれにつきましては、昨年の国の特別対策で一定の方策が示されましたが、その負担の問題やサービスを利用した場合の自己負担の問題も課題と考えております。 さらに、制度施行の４月以降は、制度そのものが新たにつくられたものでありますので、現段階では予想のつかない場面も生じてくるものと考えております。このため、市民と直接接している保険者である市といたしましては、制度そのものにある問題は国にその改善も含めて要望を市長会などを通して行っていく考え方であります。 なお、制度の基本に係る課題につきましては、議会とも相談しながら考えてまいります。 次に、
介護保険サービス事業所の状況でございますが、平成１２年２月初めの段階で、東京都が事業者指定を行った状況で言いますと、本市をサービス実施地域とする事業所は、ケアプランを作成する居宅介護支援事業者の数は６０事業所、また、
在宅サービスの柱と言われているヘルパー派遣を行う訪問介護では２８事業所、デイサービスを行う通所介護の事業所が６事業所、ただし、通所介護につきましては、６事業所が申請中とのことを把握しております。これらの状況でいえば、主なサービスについては、制度開始時点では提供が可能と考えております。 次に、元気な高齢者に関する御質問でございますが、元気な高齢者の生きがいをはぐくむ施策として本市におきましては、福祉部や生涯学習部が中心になって、各種の生きがいづくり事業を展開しているところであります。これらの事業展開の拠点として福祉会館が位置づけられており、健康づくりや憩いの場として、あるいは高齢者の学舎として有効活用されているところであります。 また、地域には、６０歳以上で組織されている八十有余の老人クラブがありますが、福祉会館はその活動拠点にもなっております。 一方、元気な高齢者に対する就労支援事業では、シルバー人材センターがあり、豊かな経験や能力を生かし、働きたいとする高齢者の就労の機会の確保に努めているところであります。現在、シルバー人材センターの柴崎ワークセンターの建てかえ工事を進めており、これを契機に、当該事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、環境問題についての御質問でございますが平成８年１２月から平成１０年９月をもって終了した油化還元事業の評価についてでございますが、本市においては、この事業にあわせ、平成８年１０月から家庭系ごみの収集を１３分別に変更し、週１回、プラスチック・ビニール類を回収して、油化施設に運び、実証研究を行ってまいりました。このことによりまして、本市は、これらの分別収集体制が、国費を導入することにより既に整っておりますので、他市に先駆け、本年１０月から法に基づき、その処理処分を企業負担による指定法人に委託するものであります。したがいまして、本市といたしましては、この研究をきっかけとして、法に基づく１０品目の再生利用と推進にいち早く取り組むことができ、市民意識の向上と、ごみ減量化対策に大いに役立ったものと考えております。 また、実証研究の国、参加企業等の成果といたしましては、既にお示しした報告書のとおり、実用化のための施策の規模や、その建設、処理コストを試算し明らかにすることができたとしております。 なお、現施設の解体費用につきましては、施設の持ち主である廃棄物研究財団が負担するものと考えております。 次に、総合リサイクルセンターに関する地元との協定履行状況等についての質問でございますが、立川市総合リサイクルセンターの建設に伴う地元自治会との協定に対する履行状況は、まず、生活環境の整備として、市道２級２０号線及び市道西１号線の旧五日市街道交差点より市道１級１７号線交差点までの拡幅でございますが、全長の約４３．５％が終了しており、市道２級２１号線の拡幅につきましては、西側部分が１００％完了し、東側部分については約５５％の用地の買収が済んでおります。また、中里地区内の五日市街道に歩道を設置し、歩行者の安全を図る件につきましては、ガードレールを設置することにより歩行者の安全対策を講ずるとともに、交差点の改良につきましては、市道西３号線と、市道１級１７号線との交差点の改良は終了しております。今後も鋭意努力いたしまして、残された課題整備に努めてまりいます。 次に、清掃工場改良工事の問題と地元協定についての御質問でございますが、清掃工場旧炉のダイオキシン類対策につきましては、平成１０年１２月より、排ガス中のダイオキシン類の法規制値は５ナノグラム以下でございます。平成１１年度の排ガス中のダイオキシン類の２号炉の測定値は０．５２ナノグラムであり、現状でも恒久対策による規制値以下でありますが、その生成を極力抑制し、安定稼働を行うために本年度、集じん装置の回収方法、活性炭吹き込み方法等、また工事費、周辺自治会との協定についても考慮しながら検討いたしましたところ、活性炭吹き込み装置による実験でダイオキシン数値が目標値以下になりましたので、１２年度国庫補助事業として行う予定でございます。 次に、新庁舎問題の用地の交渉状況でございますが、予算説明でも申し上げましたとおり、新庁舎建設の用地確保につきましては、特別委員会の決定に基づき、大蔵省との交渉を重ねておるところであります。しかしながら、私どもの要望と大蔵省の意向とに隔たりが大きく、難航しているのが現状でございます。この問題については、今後とも諸般の状況を慎重に見きわめながら、粘り強く交渉を続けてまいる所存でございます。
○議長（鳴島勇一君） 豊泉議員。 〔１３番 豊泉利夫君登壇〕
◆１３番（豊泉利夫君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 最初に、行財政改革について御質問いたします。 受益者負担適正化の取り組みについて御説明をいただきました。粗大ごみの料金の改定も提案されておりますが、ごみの資源化と減量化については、１３分別を行い、市民の理解と協力を得て高い効果を上げていることに対し、関係者の努力に高く評価をしているところであります。 事業系ごみ有料化にもいち早く取り組んできたわけであります。環境問題にも絡んでいるわけでありますが、家庭ごみの有料化についての考え方をお聞きしたいと思います。 土地開発公社について、遊休未利用地の状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 競輪事業の見通しは非常に厳しいとのことであります。競輪収益事業については、競輪場の施設改善や開催経費の圧縮に努めておりますが、売り上げを上げるための法則について、場外馬券の増設や電話投票の充実、そして夜間競輪等についてどのように考えているかお聞きをしたいと思います。 次に、職員定数に関してであります。 すべての職員は、みずから進んで意識改革に取り組み、行政は職員の士気高揚、人事管理制度を見直し、研修制度の充実を図る必要があると思います。職員の努力が報われ、能力主義に基づく給与・任用制度の導入が必要であると感じますが、職員の意識改革と人材育成についての取り組みをお示しをいただきたいと思います。 ２点目は、
少子高齢化社会の福祉の充実についてであります。 子育て支援策について御答弁をいただきました。石原都知事は、都民が安心して医療を受けられるように、都立病院の改革を表明しました。３６５日、２４時間稼働の緊急医療体制に取り組む方針を明らかにしております。地方分権による都からの事業の移管等により、健康会館が手狭になっております。特に乳幼児健診等、車での来館に対して、駐車場の狭いのが問題であります。現在、庁舎跡地利用市民懇談会を設置されておりますが、健康会館の現庁舎跡地への移転の提案に対して、市長の見解をお聞きしたいと思います。 次に、２月１１日には、老人保健施設スターホームの完成式典が行われました。また、４月１日から至誠キートスホームも事業を開始するとしております。そのほかにも福祉施設の建設計画があるやに聞いておりますが、その状況をお伺いいたします。 ３点目は、環境問題であります。 油化装置については、残念ですがわかりました。 中里自治会との協定については、特に周辺環境整備については、積極的に取り組んでいただきますように要望しておきます。 清掃工場について、地元の協定を守るということでありますけれども、ということは、他に移転をするということになるわけでございますけれども、残された選択肢、それは他の組合に加入するとか、あるいは新庁舎と隣接を考えるか、そのほかにどのような考え方があるか、清掃工場の今後の方針をお示しいただきたいと思います。 ４点目は、新庁舎建設についてであります。 基本構想では、建設時期について、おおむね平成１５年竣工を目指すと言われておりますが、現在の状況の中で、タイムスケジュールについて考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） ２回目の御質問についてお答えいたします。 家庭ごみ有料化についての問題でございますが、利用者が特定される粗大ごみのみ、本年１０月から新しい料金制度が導入できるよう、３月に手数料改定をお願いしているところでございます。一般ごみにつきましては、現行の１３分別による収集体制が、ごみ減量と資源化に大きな成果を上げており、現時点で即有料化せねばならない状況にはないと考えております。 しかし、今後ごみ量の増加など状況の変化が生じた場合には、総合的なごみ減量対策の検討が必要であろうと思われます。その中で、有料化の問題もその一つの課題として検討されるものと考えております。 次に、土地開発公社が取得した用地は、１月末現在１６事業４０億２，０００万円となっております。この取得用地は、市の公共用地として事業目的に沿って先行買収をしたものであり、順次市が買い戻し、公社に償還しております。 なお、公共用代替地、工場アパート等と、清掃工場共有地については、１２年度に市が買い戻しを行い長期還付に切りかえる予定でございます。 また、北口の事業用地については、まちづくりの推移を見きわめた上で、最終土地利用を判断したいと考えておりますので、当分の間、公社が保有していくこととなります。 次に、夜間競輪についての問題でございますが、夜間競輪につきましては、収益確保の手段としての選択肢の一つと考えております。このことは既に、平成１０年度に、全国に先駆けて函館競輪場において開催され、平成１１年度には関東圏として初めて平塚競輪場でも開催されました。いずれもが、通常の昼間の開催に比べて、新しいファン層の入場と電話投票の大幅な伸びによりまして、売上総額は約３０％程度の増となっております。このことから、両競輪場とも毎年継続的に実施される見込みであります。当市におきましても、夜間競輪開催は通常売り上げの約３０％増が期待されるところであります。このため
競輪場周辺住民の皆さんの御理解と御協力が得られるならば、検討したいと考えております。 次に、職員の意識改革と人材育成についてでございます。これからの時代は変化も激しく、その中で市民要望も複雑多様化し、行政運営においては、市民のさまざまな要望に対応するため、より高度な専門的判断が求められる一方、多角的な視野からの業務展開が必要になるなどの中で、
市民サービスの充実が求められるものと考えているところでございます。 したがいまして、今後、職員に必要とされる能力は、時代を先取りし、新しい発想で仕事を進める想像力と実行力であると言われています。しかし、こうした能力形成は一朝一夕でできるものではなく、日ごろの仕事の問題点や課題の分析を行い、みずからその解決に向かう姿勢や行動で形成されるものと考え、このような中で意識改革も図られるものと認識しているところでございます。本市におきましては、みずから考え、みずから学び、みずから行動する職員を目標に掲げて、主体的に行動する職員の育成に努めていますが、今後、職員研修の充実はもとより、職場における職員指導、重要な課題に対するプロジェクト体制の設置、人事ローテーションのあり方の検討、職員の処遇、動機づけに関する給与・任用制度の確立など、幅広い見地から職員の育成、意識改革を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、健康会館が狭いというお話でございますが
少子高齢化社会の進展に伴い、保健・医療環境の変化は、出生率の低下と長寿化、価値観の多様化と疾病構造の変化に加え、地域保健法の全面施行と大きく変化してきております。 そのため、市民の健康づくりの基幹施設であります健康会館は、各種健診会場や待ち合わせ場所、教室や駐車場の狭隘等、親子で訪れる事業のときなどは混雑しているのが実情でございます。今後の対策対応につきましては、第３次長期総合計画並びに立川市第２次保健・医療計画策定の中でも検討されておりますが、少子高齢化の進展や新庁舎建設の動向を見ながら、市民の身近な保健・医療サービスの拠点として、保健センターの機能の充実について検討を進めてまいります。 なお、新庁舎建設計画市民懇談会でも御意見をいただいているところでございます。 次に、福祉施設の建設計画の状況についてでありますけれども、在宅福祉を地域で支える役割を担う地域
福祉サービスセンターの８館構想を実現する２施設が、上砂地域と若葉・幸地区に４月の開設を予定しております。 また、高齢者の健康、生きがいを求める拠点として、柴崎シルバーワークセンターを本年１１月を目指して建設しているほか、東京都による大山団地の再生計画に合わせて、シルバーピアが平成１４年度に４８戸の整備を予定しております。また、介護保険の施設サービスを担う介護老人保健施設として、富士見町地域に医療法人による整備や、若葉・幸地区に介護老人福祉施設として、社会福祉法人により整備が進められ、４月の開設を予定しております。 清掃工場の今後の方針ということでございますけれども、地元との協定もございます。新清掃工場の整備に当たりましては、その選択にもいろいろあると考えられますので、その施策を具体化するのは、第２次基本計画の中で明らかにしてまいたりいと考えております。 次に、新庁舎問題に対する御質問でございますがタイムスケジュールについてでありますけれども、用地確保の状況を見定めながら、その具体化について今後取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○議長（鳴島勇一君） 豊泉議員。 〔１３番 豊泉利夫君登壇〕
◆１３番（豊泉利夫君） 初めに行財政改革からであります。 市民の皆様に痛みを分かち合っていただく以上、市みずからが徹底した内部努力を行わなければ、市民の理解を得ることはできない。財源不足による
市民サービスの低下を最小限にとどめるために、内部努力の徹底を最優先課題として予算編成に当たられた市長を初め職員の皆様に、御苦労さまとねぎらいの言葉をかけたいと思います。 予算編成が終わって、これでおしまいではありません。これからが始まりであります。この苦心をして編成した予算を、着実に、有効に行政運営を行っていくことにあります。この激動の平成１２年度から１６年度までの５カ年の第３次行財政改革取り組み方針への市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと存じます。 ２点目の
少子高齢化社会の福祉の充実についてであります。 国は、一般市民を中心としたオンブズマンが、介護サービス利用者の苦情相談に乗ったり、事業者との橋渡し役を務め、サービスの質の向上をねらう介護オンブズマンモデル事業を打ち出しました。 多摩市でも今秋、福祉のサービスに関する苦情を受け付け、その調整や処理に当たる福祉オンブズマン制度の導入を発表しております。介護オンブズマン制度への対応について見解をお聞きしたいと思います。 武蔵野市の土屋市長から「介護保険をどうする」という本を送っていただきました。 市長からの改革提言。だれもが納得できる制度に。高齢者一人一人に合った血の通ったサービスを。適正な負担で、法段階から制度の不備と矛盾を追及し続けてきた東京武蔵野市長が、公的介護のあるべき姿を現場の実情を踏まえて提言。－－というふうなことでございますが、きょうはこの本の宣伝ではありませんけれども、
少子高齢化社会、高齢者が安心して生活できる介護保険の充実に向けて、青木市長の決意をお伺いしたいと思います ３点目の環境問題についてであります。 清掃工場につきましては、非常に難しい、しかし重要な問題であります。今後、十分に議論を重ね、よりよい方向を見出していかねばならないと思うのであります。 地球温暖化の原因とも言われている二酸化炭素をいかに削減するか、世界じゅうで取り組んでいるわけであります。自然の緑がこの二酸化炭素を吸収し我々の人生に大切な酸素を提供してくれるわけであります。次の世代によりよい地球環境を残していく必要があります。私たち一人一人の暮らし方が今問われております。市と市民と事業者が一体となって地球環境保全に努めようと決意を表明する意味において、環境保全都市宣言を行うように提言をするものであります。市長の見解をお聞きしたいと思います。 最後に、新庁舎についてであります。 たしか昨年の決算特別委員会の中で、基地交付金は固定資産税相当額の１４．５３％しか交付されていないのだから、新庁舎の用地は、土地評価額の１４．５３％で払い下げの要望をすべきと提案をした経緯もあるわけでありますが、国の姿勢はなかなか厳しいとのことでありますが、これまでの長く重い立川飛行場の歴史と、広域防災基地、自衛隊容認の経過を踏まえ、精力的な国との用地交渉をお願いする次第であります。 私も還暦を過ぎまして、自分の健康は自分で管理しなければならないことですけれども、なるべくなら介護保険の世話にならなくても済むようにということで、最近、時間があるときには玉川上水のほとりを歩くようにしておりますけれども、小平まで行きますと、平櫛田中館というのがございまして、平櫛田中は、明治５年に岡山県に生まれまして、昭和５４年に１０７歳で小平で亡くなりました彫刻家でございまして、この田中が９８歳のときに書いた色紙がここにあります。「いまやらねばいつできる、わしがやらねばだれがやる」、非常にこの言葉が私、気に入れまして、この言葉を市長に贈りたいと思います「わしがやらねばだれがやる」、この勢いで、これからの立川市の発展のために、また、東京都市長会の会長として、また全国の、よりよい日本の発展のために活躍をしていただきますように期待をいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） 第３次行革への取り組みの決意を申し上げますと、平成１２年度予算は、提案説明でも述べましたように、市税収入の減、
収益事業収入の大幅な減収、基金の枯渇の状況の中で、行財政改革の取り組みと基金のやむを得ぬ取り崩しによって辛うじて編成できたと言えます。 平成１３年度に向けては、地方分権による国・都からの事務の移譲が予測され、また、高齢者人口の増加に伴う扶助費の増嵩、環境問題への対応など、行政需要は増加の一途が見込まれます。 一方、経済状況は緩やかな回復基調にあるとはいっても、市税の伸びは期待できず、日産自動車の撤退による影響も懸念されますほか、収益事業の増収も見込めない状況にあります。こうした状況に加え社会環境の変化に伴い、行政の制度や仕組みの改革も急務の課題となっております。このため、私は早急に第３次行財政改革推進計画と職員定数適正化計画、財政健全化計画を策定する予定でありますが、この三つの計画に基づき行政の仕組みの改革と財政再建を目指し、心新たに第３次行財政改革に取り組む決意でございます。 次に、介護オンブズマン制度への対応でございますが、先月２９日に、厚生省が厚生大臣の私的諮問機関であるよりよい介護保険を育てる会に提出した素案では、オンブズマン制度については、利用者の相談に乗る相談ボランティアを施設などに定期的に派遣して、市町村に報告することが考えられているとされております。この点からいえば、従前考えられていたオンブズマンとは若干異なる形態でのオンブズマン制度が模索されだしていると考えられます。 本市におきましては、今議会に提案しております
介護保険条例の中に運営協議会を設置することとしております。この運営協議会の中でも、介護保険を改善していく方策なども当然議論になろうと考えておりますので、特に介護オンブズマン制度を発足させることは今の段階では考えておりません。 次に、武蔵野市長の介護保険についての提言についての問題でございますが、これについてのコメントはないかということでございますが、立川市長としましては、あれこれコメントすることは差し控えさせていただきますが、介護保険を運営する保険者である市の長としては、制度そのものの持つさまざまな課題に対してのそれぞれの考え方での御意見と思っております。介護保険という今までなかった制度がスタートするわけであり、走り出せば、また課題が生じてくると考えております。それらの課題に真摯に向かい合うことがこの制度の趣旨である家族介護から社会全体で支える介護へと進んでいくものと考えております。 環境保全都市宣言についての見解でございますが、現在、環境基本計画に基づいて、足元からより具体的行動に移すため、市民、事業者の率先垂範となる市の環境率先行動計画を策定しているところでございます。御質問の環境保全都市宣言につきましては、この環境率先行動計画で掲げる具体的な数値目標に向けた取り組みを行いますので、その中で検討していきたいと、このように考えております。
○議長（鳴島勇一君） 以上で豊泉議員の質問は終わりました。 ほかに御質問はありませんか。－－大沢議員。 〔１８番 大沢 豊君登壇〕
◆１８番（大沢豊君） 社会民主党、市民の党、市民クラブのグループを代表して代表質問いたします。 まず、財政についてです。 今回、財政問題については、さまざまなことが論議され、そして市長は答えられてきました。そして競輪の収益の問題がかなり論議されてきたところなんですけれども、そうした問題以外にも、私たちの市はもっと財政を要求できる場所があるのではないかというふうに思います。 その一つには、基地交付金というものがあります８９年には５２％の基地交付金が出ていたわけです。９０年には４７％、それから、９１年になると１６％というふうに下がって、今は先ほど言われたように１４．数％というふうになっております。私たちの町に基地があるおかげでかなり騒音があり、そして墜落の危険があり、そうした非常に劣悪な環境の中に一部の市民が住んでいるわけです。こうした状況をずっと放置したまま何も言わないでおく、その市長の姿勢について一言言っておきたいというふうに思います。 私は、基地を認めるものではありませんけれどもこうした基地がある以上、基地に対する迷惑に対してちゃんと補償をするように、そうしたことを国に要望していくべきだろうというふうに思うわけです。今、三多摩の周辺では、基地交付金についてはそのパーセントで言えば、昭島は５３％、福生も５３％村山も５３．何％というふうにあるわけです。立川市だけが１４．数％となって、全体の平均を下げているわけです。こうした状況は、少しでも早く改めるべきだろうというふうに思います。 相模原市もやはり基地の町なんですけれども、相模原市でも、昨年は交付金が２倍になっているわけです。そして、基地を私は認めるものではありませんが、基地がなくなるまではそうしたことを要望をしていかないと、いつまでたっても基地はなくなっていかないのではないかというふうに思います。 まず、それを一つ言っておきたいと思いますのでその基地交付金について、全額要求していくような努力はないのかということをお聞きしたいというふうに思います。 それから、職員数のことがこの間論議されてきました。 職員を１，４００人体制にすれば市の財政が安定するんだ、そんな方向でずっと話されているようなんですけれども、私たちの生活というのは、立川市の職員が１，４００人になるのかどうかだけで決まるのではなくて、職員数を減らした分だけどこかに委託をしているわけです。その委託先というものに、やはり働いている人たちがいるわけで、正職以外に臨時職員、嘱託、それから委託先の職員の人たち、そうした全体の中で市の行政というのは行われているわけで、そうした正職が何人いるかということだけを見て論議するのは非常におかしいことだというふうに思うわけです。 例えば、先ほど言われたように小平は１６０人だというふうに言われますけれども、委託がどれだけあるかという、そういう正確な比較がない限り、これは幾ら論議しても始まらないのではないかというふうに思います。 その職員数については、委託がどういうふうに行われているのか、委託先にもきちんと労働者に対する保障がされているのか、そういうことを含めながら、このことは論議していただきたいというふうに思います。 また、この職員数の問題でぜひ市長に検討していただきたいということがあって言うわけなんですけれども、地方分権が始まり、そして来年から省庁再編というものも始まってくるわけなんですが、その省庁再編の際に労働省と厚生省が合併する、そういう動きにあります。そして、この中で障害者に対する生活と雇用の作業というものが進んでいくわけなんですが、私たちの町、立川市には障害者雇用の雇用率というものがあって、これは一定法定雇用率を賄っているというふうに説明を受けております。しかし、立川市の職員１，４００人の中では満足しているかもしれませんけれども、大きな意味でいうと、委託先も含めた中で、そうした法定雇用率が満足されていくのかどうか、これが私は非常に大きな問題だろうというふうに思うわけです。 立川市が今いろんなところに委託をしています。コンピューター関係の仕事や電話交換の仕事や、あるいは清掃工場、それから下水処理場、ごみの収集いろんなところに委託しているわけなんですけれども、そうした委託先には、障害者ができる仕事は幾らだってあるわけです。私は、立川市の正職員の中にももっともっと障害者を雇用していただきたいというふうに思うんですけれども、そうした委託先の障害者雇用がどうなっているのか、その辺をお聞かせください。 それから、競輪の問題があります。 きょうの市長の答弁の中で、地域の人が理解すれば夜間競輪をやると、そういうように受け取れる発言がありました。私はその前に、競輪事業、公営ギャンブルというものが本当に見通しがあるのかどうか、今後やっていって見通しがあるのかどうかということを伺いたいと思います。 競艇や競輪が軒並み売り上げが減少している、この状況は根本的なものではないか、不況だけの問題なのかどうか、そういうことを私は考えているわけです。不況が回復したところで、このギャンブルというものが、公営ギャンブル、競輪あるいは競艇といったものが持ち直してくるのかどうか、その辺から私たちはもう一度考え直さなければ、今幾ら小手先で電話での投票や場外車券売り場、そんなことだけを論じても変わらないのではないかというふうに思っているところがあるわけです。 このギャンブルに対する興味というのを、どういうふうにそれぞれの方が考えておられるのか。今一定の年齢の方、高齢の方が競輪に来られているというふうに思うんですけれども、そうした人たちが、今から１０年ほど前に一番売り上げというのはどこのギャンブルでも多かったわけなんですが、それから本当に直線的に数字が下がっていることを見ると、本当に若い人たちがギャンブルに対する意欲を失っているのではないか、ギャンブルで市政が潤うことはないのではないかという、その辺の基本的なところを私は思っております。それに対する市の見解をお聞かせください。 それから、わかりやすい市政というところで、審議会への市民の公募制度ということをおっしゃっております。これは私は大変いいことだというふうに思って、この間、少し立川市のことは市民にわかりやすくなってきたのかな、そして、市民が直接市の行政に対していろんな要望をしていくということができてきているのではないかというふうに思います。しかし、この審議会については、いつも業務中とかウイークデーの９時から５時までの間に設定されているというのがあって、これを土曜日とか日曜日、あるいは夜間、普通に働いている市民が行って行けるような場にするつもりはないか、そういうことをお伺いします。 次は、環境問題です。 ごみのことで、一つは、日の出町にある第２処分場の予定地内にトラスト共有地というものがあります。これは、ごみ処分場の建設に異議を唱える人たち２，８００人の人たちが共有している土地のことなんですけれども、これを２年間ほどの間に、土地収用のための公開審議というものが行われ、昨年１０月に収用委員会から、この土地を収用するという裁決が出たわけなんですけれども、この収用の過程において、このごみの三多摩地域広域廃棄物処分組合が本当に地権者ときちんと話をしたのかどうか、そのあたりをお伺いしたいというふうに思います。 地権者が持つ土地は、収用委員会の裁決では７５０万円ほどというふうにされておるわけなんですけれども、この土地を収用するのに、これまでに５億円これから２億円、つまり７億円もかけて収用するというふうに言っているわけですね。こんなむだな税金の使い方はないだろうというふうに私は思うんですけれども、この根本はどこにあるか、それは処分組合が住民の声を聞かなかったからであります。 市長は所信表明の中で、行政と市民の連携ということをおっしゃっております。この処分場の問題については、最もごみ問題に関心のある人たち、そして環境問題に熱心にいろんな活動をしている人たちが、まず谷戸沢処分場の汚染に対しておかしいというふうに言い始めたわけです。そうしたことを聞かずにおり、そしてデータを隠し続けてきたからこそこの問題が起きてきたわけで、トラスト共有地が発生してしまったわけです。そうした根本的なところをなおざりにして、そして今また強制収用というふうな事態になろうとしております。市民との連携のない処分組合の対応についてどう考えられるのかお話しください。 それから、市長はエコセメントについても発言しておられます。このエコセメントが本当に環境に負荷のないものになるのかどうか。私は、エコセメントというものは、焼却灰が発生しない限り成り立たない事業だというふうに思っております。つまり、いつまでたってもごみが発生し、ごみを燃やし続けそして灰が発生しなければいけない、これがエコセメントの実態です。そして、そのエコセメントは、普通のセメントより、ポルトランドセメントよりも５倍も、あるいは１０倍も高いというふうに言われており、販路も非常に不確定です。そうしたエコセメント事業を本当にやらなければいけないのかどうか、しかも建設だけで２５０億ぐらいかかるというふうに言われております。 また、昨年の５月には、どこに工場を建設するかということがわかるというふうな予定でしたけれども、いまだに土地についてははっきりしておりません。非常にこの処分組合の計画は無責任であり、無定見であるというふうに思いますけれども、こうしたエコセメント事業を含む処分組合に対して３億４，５００万円も今予算計上されていると思うんですけれども、このエコセメント事業というものは本当に妥当なものであるのかどうか、もし私たちの町からごみがなくなっていったならば、エコセメントの工場にはどこかからごみを持ってこなければいけない、灰を持ってこなければいけないという事態になってくるわけです。こうした矛盾をどう考えておられるのかをお聞かせください。 それから、有機性廃棄物資源化検討委員会というものができて、農業と共同して有機物を処理していく、これは本当に非常にすぐれた取り組みになると思います。これは大変期待しておりますので、ぜひ進めていってください。 それから、ごみの有料化について、先ほど豊泉議員がおっしゃいましたけれども、これは受益者負担という意味で、ごみの有料化というふうにされるのか、あるいは減量に有効だからと言われるのか、その辺のこともお聞かせください。これはただ単に有料化すればごみが減るのかどうか、そうしたこともお聞かせください。 次に、福祉の問題について質問します。 知的障害者に対するガイドヘルパーの派遣という制度が東京都の制度としてできて、それを立川市が受けていただくということで予算化されております。これは障害者の団体の方から、もう５年ほどずっと出されてきた問題で、これで一歩前進すると思って障害者の団体の方は非常に喜んでいるわけなんですが、これは具体的にはどういった施策の展開になるのかどうか、ただ単に介護の人を見つけて、その人に金銭的な保障をするだけなのか。そうであるとすれば、そういう自分で介護を見つけられない人についてはそうしたことができなくて、行政的な不均衡が発生すると思います。その辺をどう考えておられるのか、これもお聞かせください。 それから、介護保険についてです。 この介護保険については、オンブズマンをどうするのかということでお聞きしようと思っていたんですけれども、先ほど市長は、オンブズマンをやる予定はないと、介護保険運営協議会の中で実施していくんだというふうに言っておられますけれども、その運営協議会の中にどんな人たちが参加するのか、私はまだよくわかりません。このオンブズマン制度というのは、やはり市民が入り、当事者が入って苦情を聞き、そしてスムーズに業務を行い、おかしいところがあればすぐに問題点を指摘する、そうした性格のものであるはずだろうというふうに思いますけれども、そうしたことを運営協議会が本当にやれるのどうか、そこをもう一度お聞かせください。 それから、低所得者への対策をどうするのかということがあります。介護保険になって、私が一番心配するのは、お金を出さなければいけないんだったら介護は要らないという人が出てくるのではないかというふうに思う、そのことが大変心配です。あるいは、お金を出してまでやることはない、自分は我慢をする、そうしたことがあるのではないかというふうに私は思います。それが非常に心配で、先ほど豊泉議員からお話があった武蔵野市長は、その辺は非常に闘う市長ということで頑張っておられて、介護保険については、武蔵野市が独自の加算をするというふうになっておられますけれども、そうしたことを立川市はやるつもりはないのかどうか、再度お伺いいたします。 それから、都の福祉施策が後退することについてその肩がわりは実施しないというふうに言っておられます。また、所信表明の中には、真に必要とされる現行施策については厚くしていくというか、それから重点指示をしてやるというふうに言っておらますけれども、それが何なのかということをもう一度ここでお聞かせください。 それから、総合福祉センターの利用のあり方について、私は、これは本当に立派な施設であるので、もっと有効的な活用ができるようにというふうに思います。２４時間の有効利用をするべきだというふうに思います。これについてお聞かせください。
○議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） 大沢議員の質問にお答えいたします。 まず、基地交付金の問題でございますが、いわゆる基地交付金は、固定資産税の代替性格を基本として、国有財産台帳価格及び市の財政状況等を考慮して、国の予算の範囲内において交付されているところでありますが、毎年の要望にもかかわらず、依然として固定資産税相当額には達しておりません。このような状況を踏まえまして、平成１１年度は８月に近隣５市１町で構成する基地関係税務協議会及び東京都と合同で、交付金の増額、財産台帳価格の改定財源超過団体に対する減額措置の廃止等を、各市の理事者が先頭に立って関係省庁に強く申し入れたところであります。 また、いわゆる政令控除の適用を受ける団体が、合同で当該制度の廃止を要請する行動も実施したところでございます。今後も、引き続き東京都及び基地関係税務協議会と連携しながら、粘り強く改善の要望を重ねてまいりたいと思っております。 次に、職員数とか障害者雇用、夜間競輪、いろいろございますけれども、それは助役並びに担当から説明させます。 次に、ごみ問題で、広域処分場のいろいろ御質問がありましたが、二ツ塚処分場で現在埋め立てが進められているのは、第１期工事区域分でありましてあと３年半で満杯になる予定であります。このため第２期工事予定区域内の共有地が収用できないと、全埋立予定量の６分の１に当たる６５万立方メートルものごみの最終的な行き場がなくなってしまいます。これは今後の埋立予定量の３年分に相当する量であります。この共有地については、処分場の必要性や安全性を説明した上でお願いしてきました。しかし、応じていただけないために、やむを得ず、市民生活に影響が出ることが予想されるために、収用法の適用を行ったものでございます。 それから、エコセメントの問題でございますが、主な対象物である焼却残渣の発生量につきましては、各市町村の減量資源化努力や平成１２年度より完全実施される容器包装リサイクル法に基づく分別収集計画によりまして、資源化率の一層の向上が期待され、減少することが想定されます。そこで、処分組合のエコセメント事業計画検討委員会は、多摩地域全市町村を対象としたアンケート調査の結果に基づいて、東京都人口予測による補正、資源化の推移分析等に検討を加えまして、将来的な焼却残渣の発生量の減少を予測して、柔軟な対応ができる施策を計画しております。 次に、総合福祉センターの施設に、障害者などのために２４時間利用できないかというお話でございますが、総合福祉センター施設の２４時間利用についてでございますが、御承知のとおり、現行では身体障害者や知的障害者及び高齢者のデイ
サービス事業等を実施しておりますが、現在のところ、２４時間利用するところまで至っておりません。しかし、過去、市民団体から肢体不自由児の２４時間緊急一時保護等の要請もありますが、これらにつきましては、施設整備や管理上の問題、さらに職員体制等のさまざまな課題があり、極めて困難であります。なお、今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（鳴島勇一君） 助役。
◎助役（豊田和雄君） 職員数に関連いたしまして、障害者の委託先の雇用の問題でございますが私どもといたしましては、委託先の障害者の雇用状況につきましては把握できる状況にございません。したがいまして、今現在ではどういう状況になっているかは不明でございますので、御理解いただきたいと思います。 それから、競輪関係でございまして、公営ギャンブルに対する御意見が披瀝されました。ギャンブルは、公営というのが認められているのはそれだけでございまして、私的には禁じられているわけでございます。そういった中でさまざまな御意見があろうかと思いますが、私どもとしては、実際にはそういった競輪事業をやっております。そういった中で、この上がる収益金というのは、立川市にとりましては大変な財政的な寄与が大きいわけでございまして、経営してやっている以上は、売り上げの向上、あるいは繰入金の増加に邁進して努力するのが当然でございます。御意見は御意見としていろいろあることは承知いたしております。 それから、わかりやすい市政を進めるという中で審議会の開催日をウイークデイではなくて、休みの日だとか、夜間にという御意見でございます。一つの御意見かと思いますが、これにつきましては、委員の皆さんの状況だとか、そういったものも関連してまいりますので、にわかにこれを実現するのは不可能かと思っております。ただ、一つの見解として承らせていただきたいと思います。 ごみの有料化の問題で、受益者負担で取るのか、ごみの減量化かということでございますが、厳密に言えば、そのときの考え方によって両方の意味があるかと思いますが、基本的にはウエートが重いのはやはりごみの減量化に対するコスト意識などを啓発するという意味で、導入されるのが一般的でございますし、私どもも基本的にはそのように考えております。 それから、介護保険関係で、ほかの議員さんからもお問い合わせがありまして答弁しておりますが、低所得者対策につきましては、市長が申し上げたとおりでございますし、都の肩がわりはしないという基本方針も、これを変える立場にございません。よろしく御理解賜りたいと思います。
○議長（鳴島勇一君） 福祉部参事。
◎福祉部参事（平山一二君） 立川市介護保険運営協議会の構成はどういうふうになるかという御質問でございますが、これは被保険者である市民の代表の方、
サービス供給主体となる指定
サービス事業者、また、居宅介護支援事業者や学識経験者の代表から構成するように考えております。 以上です。
○議長（鳴島勇一君） 福祉部長。
◎福祉部長（井上克己君） 知的障害者のガイドヘルパーの派遣の件でございますけれども、この件につきましては、ことしの予算といいましょうか１２年度の予算で御審議をいただくわけでございますけれども、これをどうするかというふうな御質問だと思いますけれども、既に市内には、ガイドヘルパー等の研修を受けられた方もいらっしゃるというふうなこともございます。そういう中で、私ども、そういう方を募集をいたしましたり、また、市でも職員が講師となりまして研修等も行いながらヘルパーの確保をしていきたい、そんなことで派遣をしていきたいというふうに考えております。
○議長（鳴島勇一君） 大沢議員。 〔１８番 大沢 豊君登壇〕
◆１８番（大沢豊君） 基地の問題なんですが、基地の交付金について、近隣市とこれほど違うのをそのまま放置していいのかというのが私の考えで、それから一方、思いやり予算ということで、本当にふんだんに米軍基地のためにはお金を使われているわけなんですよね。そうした差を、やはり一日も早く埋めていくべきだというふうに私は思います。近隣市と共同で申し入れなさっておりますけれども、やはり立川だけが低い、その分についても、ぜひとも固定資産税分はもらえるような努力を、いま一層やっていただきたいというふうに思うわけです。 それから、処分場の問題なんですが、処分組合が安全性を説明した上で収用を依頼しているというふうに言っているわけなんですが、その前の段階での話であって、広域処分組合が住民の声を聞かなかったというのは、その処分場の地元の人々に安全だよという説明をする、その段階での話です。今おっしゃっていたのは、土地収用のことで言われたというふうに思うんですけれども、その前の段階でまるで住民を敵視している、そして、ごみ問題を考えている人々の声を聞かない、そうしたことが非常に問題であったのではないかというふうに思うわけです。 それから、この処分組合という一部事務組合の体質、これに私は非常に問題があるのではないかというふうに思っているわけです。一部事務組合という幾つかの自治体が合同して、また一つの自治体をつくっていく、そしてその中に議会もあり、そして執行権もあるという、そしてお金だけは負担金という形で無尽蔵のように集められる、そしてその議会の中でどんなことが審議されているのかが、各議会への説明がよくない、よくわからない、このような処分組合の体質、あるいは一部事務組合の持つ限界、そういったものが今のこうした大きな問題を生む原因になったのではないかというふうに私は思うわけです。 この二ツ塚処分場の問題あるいは谷戸沢処分場の問題、これは日本のごみ行政の根本を揺るがすような問題であるだろうというふうに私は思うわけです。非常に日の出の処分場については、日本でも有名な学者、そして研究者がいろんな発言をしているわけです。そして、処分場から漏れ出た水は、いずれ立川市の方の地下水にも出てくるのではないかというふうに言われているわけです。そうしたことを考えると、処分組合のことについて、立川市議会の中でも、あるいは立川市長も、処分組合の中で、あるいは処分組合理事会の中で、もっと積極的な発言をしていくべきだろうというふうに私は思います。（「しているよ」と呼ぶ者あり）－－しているんだったらいいんですけれども、どういうふうに言っているのか。 処分組合の傍聴に私は５年ほど行っていますけれども、昔は処分組合は本当に論議のない場で、ただただ執行部の提案をしゃんしゃんと受け入れるだけの議会であったわけなんですが、最近はいろんな方が発言するようになって、話としては非常にいろんな論議がされていいんですが、結果としては本当にすぐ決まってしまう。そうしたことなんですが、私は処分組合の議会に行っているから、どういうことを話されているのかというのはわかりますけれども、今のシステムだと、一部事務組合の中身がそれぞれの自治体にきちんと伝わっているかどうか、そういうことがあります。そういうことの心配として処分組合議会、あるいは一部事務組合が非常に無責任な行政を行ってしまうのではないかということを私は心配しているわけで、一部事務組合の体質について非常に大きな問題をどこで軌道修正できるのか、その辺は今後の課題だろうと思いますけれどもその辺についてもう一度、市長はどう考えておられるのかをお伺いしたいというふうに思います。 それから、障害者の委託先の雇用は現在把握できないということなんですが、これはこれで今は仕方がないとしても、立川市が業務委託する際には、その委託先の企業が、どれだけの障害者を雇用しているのかということを、やはり市はきちんと聞いていくべきだというふうに思います。それをしない限り法定雇用率というのはいつまでたっても達成できません。少なくとも市の事業を受けるに当たっては、それぞれの事業者の法定雇用率を守る、あるいは法定雇用率の高いところを一つの選考の基準にしていくというのが考え方として必要ではないかというふうに思うわけです。あくまでも委託先の委託金額だけでそれを見るのではなくて、その委託事業者が障害者に対する雇用をどうしているのか、あるいは環境問題に対する取り組みをどのように行っているのか、そういうことを考えていかない限り、立川市が委託した先は、障害者は雇用しないは、環境には気をつかわないは、そういうことでは立川市の行政の根幹が狂ってくるのではないかというふうに私は思っています。 立川市が、あくまでも自分のところは障害者を２．１％雇用していますといっても、自分たちの事業と同じようなことをやらせている事業者が雇用していないでは成り立たないし、環境に対する配慮もしていないということでは、無責任な立川市行政になっていくのではないかというふうに思います。そういったことがあるので、その委託先については、もっと考えを持ってやっていただきたいというふうに思います。 それから、公営ギャンブルの件なんですけれども平塚の方で３０％売り上げがあったというふうに言われましたけれども、これは本当に３０％売り上げが上がったのかどうか。これは売り上げであって、収益とは直接結びついていないのではないかというふうに私は思っております。 それから、平塚についても、これは非常に住民無視の形で夜間競輪というものが開催されている。町内会の会長だけの承諾で開催されていった、そういった非民主的な開催への持っていき方だったのではないかというふうに思います。そうして、そのために住民たちがどう考えているのか、その住民への影響というものもあると思います。 それからまた、平塚は立川市と違って、競輪場の場所が、立川のような市街地にあるわけではないので、その辺も、よそがやっているから立川市でもやっていいんだというふうには決してならないということをしっかりと受けとめておいていただきたいというふうに思います。 それから、ごみの有料化についてなんですが、ごみを有料化することで、減量についてのコスト意識を持つだろうということなんですが、これは発想が全く逆で、どんなにごみ収集に対してお金を負担させても、ごみの発生のもとを絶たないとごみは決してなくならないわけです。私は受益者負担については、必要なものは必要だというふうに思いますけれども、安易な受益者負担というものは、かえってごみの不法投棄を招いたりするのではないかというふうに思っております。だから、有料化するだけではなくて、ごみが発生しないような方策というものをきちんと国に対して求めていくべきだろうというふうに思います。 先ほど、豊泉議員がおっしゃっていたように、今資源循環基本法、そういう法律が今検討されているところなんですが、公明党案、環境庁案とかいろいろ出ているわけなんですが、これが本当に生産者に対する責任を負わせるようなことになるかどうかというのは非常にまだわからないところなので、これについての評価はきちんとできないわけなんですけれども、ドイツなんかでは、ごみが発生しないような法体系をつくっているわけです。そういうごみが発生しないような法体系、つまりコストについて意識させるのは、ごみを排出する消費者じゃなくて、生産者に対してこそ、ごみに対するコスト意識を持たせるべきだというふうに私は思います。だから、安易な有料化だけでごみが減るんだというふうに思うのは間違いで、ごみを発生させない方に力を入れていくべきだと思うし、市長は東京都市長会の会長になられたんですから、そういったことを積極的に市長会の中で訴えて、東京都、それから国に対して積極的に話していっていただきたいというふうに思います。 それから、ガイドヘルパーについてなんですけれども、先ほど研修を受けた人が何人かいるというふうにおっしゃっておられたようなんですが、具体的なことがわからないので、余りコメントはできないんですけれども、このガイドヘルパーというものは知的障害の３度、４度の人たちが対象だというふうに聞いております。つまり非常に中軽度の人なんでそうした人たちに対する研修というのは行われていないのではないかというふうに私は考えております。 だから、研修も非常に知的障害の重い人たちに対する研修と、軽い人たちに対する研修では違うのではないかというふうに考えておりますので、実施する場合には、やはりコーディネーター機能を持つようなもの、あるいは調整機能を持つようなグループそういったものが私は必要ではないかというふうに思います。それをしないと、自分が介護をやってくれる人を知っている人、そういう人はガイドヘルパーの派遣を受けることができるけれども、全然知らない、そういった知り合いがいない人については、ガイドヘルパーが派遣されないという不平等なものになるのではないかと思います。今年度の予算が４７万ぐらいで非常に小規模なんですが、これはこれで本当に第一歩ですから非常に評価しますけれども、もしそういったものを実施されるのであれば、今まで、いろんな介護はみんなコーディネーターとかそういったところがあるわけですね。そうしたものができるような形で補正を組んでいただくとかなんとか、そうしたことを東京都に働きかけていただきたいというふうに私は思います。
○議長（鳴島勇一君） 市長。
◎市長（青木久君） 広域処分場の問題につきましては、皆様御承知のように、三多摩地域全体のごみの処分場として、これはなくてはならない施設でございますので、管理者も、また、市長会といたしましても、環境問題に最善の努力して、これを進めておるわけでございまして、御指摘のごみの減量あるいはリサイクル、これには市長会としても大いに力を入れて、この広域処分場の延命策を講じておるわけでございまして、この辺については最善の努力をしてまいります。
○議長（鳴島勇一君） 助役。
◎助役（豊田和雄君） 委託先の障害者の雇用あるいは環境問題に対する取り組みと、委託契約等について御意見をいただきました。私どもも、法定で障害者の雇用率が定められておりますし、それをクリアしなければいけません。クリアしない場合には、たしかペナルティーもついていると思っておりますし、あるいは、これからますます環境問題に対してどれだけの配慮をしている会社が社会に貢献しているかということも多角的に評価される時代が来ると思います。したがって、障害者の雇用問題、あるいは環境問題につきまして、社会全般に対して啓蒙する、あるいは指導していくというのは、行政の一つの役目としてあるわけでございます。しかしながら、こういった個別の具体的な契約の段階に入りまして、それぞれすべてについて、あるいは一部の限定して個別問題に入って契約をする、競争入札する等ということにつきましては、現実問題として大変無理があろうかと思います。そういうわけでございますので、全体に対する一般の取り組みと、個別の契約の問題とは分けて考えなければいけないだろうと思っております。もちろん御指摘のように、社会全般として、御指摘のような障害者の問題、環境問題が大事であることは認識しておりますが、この辺は御理解賜りたいと思います。 それから、ごみに対する減量の問題でございましたが、私どもは、基本的にごみがなくなれば一番いいわけでございまして、ごみの減量につきましてはあの手この手でいろんなことをやっておるわけでございます。例えば、ごみの有料化をしたから、これでごみが減量するんだと、なくなるんだというふうな極端な考えをもちろんおっしゃっているわけではありませんが、私どもとしては、いろいろな手を使ってごみの減量化に貢献していこうと、こういう考え方でございます。したがって、打ち出すものが効果がない、それはふえるんだ、それはだめだと言っていますと、そういう御意見もありますけれども、皆さんの御意見の中でそれをやってみようではないか、それが効果があるのではないかという施策が出てきた場合には、これに果敢にチャレンジしていくのも私ども行政の役目だと思っております。ごみをなくしていくという基本的な考え方は議員と全く同じでございます。
○議長（鳴島勇一君） 福祉部長。
◎福祉部長（井上克己君） 今、御要望というふうに受けとめておりましたので、ちょっと研究をさせていただきます。
○議長（鳴島勇一君） 大沢議員。
◆１８番（大沢豊君） ごみ処分場についてこれはなくてはならない施設だというふうに言われていましたけれども、私は、これからの社会はごみ処分場がなくなっていくような社会を目指すべきだというふうに思います。そのためには、やはり循環型基本法が、本来のドイツで実施されているようなごみを発生させないような社会構造にしていくことが大事であって、そこをまず目指すべきだろうというふうに思いますので、一方的に、つくったものは幾らでも排出して、処理できるよという体制をつくっていたのではいつまでもなくならない。だから、行政のトップにいる方は、いつもごみの発生源を見詰めていてほしいというふうに要望しておきます。
○議長（鳴島勇一君） 以上で大沢議員の質問は終わりました。 これをもって代表質問を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本２５議案については、１１名の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳴島勇一君） 異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました
予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長において ２番 堀江議員 ３番 五十嵐議員 ７番 守重議員 ９番 清水議員 １０番 加藤議員 １１番 佐藤議員 １２番 米村議員 １４番 酒井議員 １６番 矢口議員 １７番 堀 議員 １９番 小玉議員－－以上１１名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鳴島勇一君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました１１名の諸君を
予算特別委員会委員に選任することに決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鳴島勇一君） 以上で本日予定されました日程は全部終了いたしました。 なお、次回本会議は３月２１日午前１０時から開きますので、あらかじめ御了承お願いします。 また、明日７日、火曜日、午前１０時から
予算特別委員会を開催いたしますので、関係者の皆様は御参集をお願いします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 〔散会 午後４時１０分〕...