立川市議会 1995-06-12
06月12日－06号
平成 ７年 ６月 定例会（第２回） 平成７年
立川市議会会議録（第６号） 第２回定例会６月１２日（第１日） 出席議員（３４名） １番 堀江重宏君 １８番 中島光男君 ２番 小玉博美君 １９番 矢口昭康君 ３番 見乗シゲ子君 ２０番 安東 真君 ４番 堀 憲一君 ２１番 上條彰一君 ５番 酒井大史君 ２２番 浅川修一君 ６番 西岡正文君 ２３番 戸井田春子君 ７番 田代容三君 ２４番 志沢 実君 ８番 天野孝一君 ２５番 島田清作君 ９番 豊泉利夫君 ２６番 青木更造君 １０番 青木晃一君 ２７番 堤 保有君 １１番 荒井明久君 ２８番 小町幹夫君 １２番 牛嶋 剛君 ２９番 中山孝次君 １３番 鳴島勇一君 ３０番 高田好一君 １４番 豊泉喜一君 ３１番 須崎一男君 １５番 笠原順二君 ３２番 尾崎玄三君 １６番 田中和夫君 ３３番 岡部寛人君 １７番 梅田尚裕君 ３４番 志村真次郎君説明のため会議に出席した者の職氏名 市長 青木 久君
都市開発部長 豊田和雄君 助役 中島 寛君
南口開発事業 横倉克彰君 担当部長 収入役 清水庄平君
北口開発事業 中島光平君 担当部長 企画部長 中原 勲君
都市開発部参事 宮良 真君 財政課長 越川康行君 建設部長 杉本光義君 総務部長 乙幡克治君 環境部長 加藤佳宏君 総務課長 飯田勝久君
上下水道部長 荒井 博君 文書課長 栗原 聰君
公営競技事業部長 関根吉雄君 市民部長 滝島茂男君 教育長 小山祐三君
生活文化部長 佐藤高之君
学校教育部長 佐藤昌則君 福祉部長 大澤祥一君 生涯学習部長 河村重雄君会議に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 清水甲子雄君 調査係長 品川公代君 議事課長 山本茂治君 主事 前村雅和君 議事係長 花角主税君議事日程 １ 会期の決定 ２ 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２まで。 〔開会 午前１０時３７分〕
○議長（笠原順二君） ただいまから平成７年第２回
立川市議会定例会を開会いたします。 初めに、
議会運営委員長より御報告を願います。高田委員長。
◆３０番（高田好一君） おはようございます。 それでは、去る６月９日に
議会運営委員会を開催し、今期定例会の運営について協議をいたしましたので、その結果につきまして御報告申し上げます。 まず、会期でありますが、本日から２１日までの１０日間ということで意見の一致を見ております。 次に、会期日程について御説明申し上げますので、お手元にお配りしてございます会議日程表をごらんいただきたいと思います。 本日から１４日までの３日間が本会議で、本日と明日の２日間で一般質問、１４日に請願の付託並びに市長から提案されております議案等の審議をお願いしたいと考えております。次の１５日から１９日までの３日間で各委員会の開催をお願いいたしたいと思います。最終日２１日でございますが、人事案件の追加提案が予定されておりますので、本会議開会前に
議員全員協議会を開催願い、その後に本会議を開催願いまして追加議案、各委員会の
審査意見報告並びに閉会中の継続審査等の御審議を願うことに決定いたしました。 会派からの意見書・決議案の提出期限につきましては１４日水曜日となっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと思います。 なお、本日、志沢議員より緊急質問の通告が出されております。この取り扱いにつきまして本日急遽
議会運営委員会を開催したわけでございますが、これにつきましては、本日、会期の決定後、一般質問に入る前でございますが、会議にお諮りして許可するかどうかを決定していただきたいと考えております。 以上が
議会運営委員会で協議した内容でございますので、議事運営に皆様の特段の御協力をお願い申し上げまして報告といたします。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 報告は以上のとおりであります。議事の運営につきましては、よろしく御協力のほどお願いいたします。
－－志沢議員。
◆２４番（志沢実君） 今、議運の委員長の方から一般質問に入る前に緊急質問について取り扱いを決めるというふうな意味合いの御発言があったわけでありますが、
議会運営委員会でどういう論議をやったのかわかりませんが、私に対する事情聴取というんですか、どういう内容なのかというような質問も一切ないままで、議運が本会議で処理をするというような流れなのかなというふうに思うんですが、そういう際には緊急質問の提案者から本会議場での提案の理由なり何なりという、そういう発言は認められるんでしょうか。議運の中でそういう発言の場があれば私はこういうことは言いませんけれども、一切そういうことがないままで、書類上の問題だけで本会議でけりをつけるというふうなことは、私は議運のやり方としてはちょっと納得ができないというふうに思うので、議運の委員長の見解を求めたいと思います。
○議長（笠原順二君） 高田委員長。
◆３０番（高田好一君） お答えいたします。 先ほど御報告申し上げましたとおり、緊急質問の取り扱いについてということで
議会運営委員会を本日開かせていただいたわけでありますけれども、内容につきましては要旨の中に書かれていることで判断させていただきました。 なお、それぞれの各会派から
議会運営委員会には委員さんが出ておりますので、代弁していただきまして、いろいろと御説明はいただきました。それらをもって判断をさせていただいたわけであります。 以上です。
○議長（笠原順二君） 志沢議員。
◆２４番（志沢実君） 私の質問は、本会議の中で、それでは提案の内容なりについて発言するというふうな機会があるのかどうかということで聞いているわけなんですが、それについてはお答えがないようなので重ねて聞かせてもらいたいわけなんですが、
議会運営委員会としては当然緊急性があるかどうかと、そういう論議をやるんだろうと思うんですね。 ここで考えてもらいたいのは、この要旨にもあるように、６月８日という段階は一般質問の通告の後の段階なんです。したがいまして、この８日以降の段階で派生する市政をめぐるさまざまな問題ということになれば、これは一般質問では当然できないわけでありますから、事例によっては緊急質問、事例によっては委員会での質問ということになるんでしょうが、そのあたり一切封殺をしていくということになると、
議会運営委員会というのは一体何なんだと。 議会というのは、改めて申し上げるまでもありませんが、市民の負託にこたえて市政上さまざまな問題で論議をやろうというわけなので、６月８日段階に起こったこの種の問題が軽微な問題というふうに考えるのか、あるいは緊急性があるかどうかということで考えるかは当然議員のそれぞれの立場によって異なるんでしょうけれども、一切発言は認めないということになれば、これはもう議会の自殺行為ということになるんじゃないかと。この種の問題があっても一般質問の通告が過ぎた段階では一切発言はできないよということに勢いつながるのではないかというふうに思うわけでありますが、この辺議運の委員長はどういうふうな見解をお持ちでしょうか。
○議長（笠原順二君） 高田委員長。
◆３０番（高田好一君） お答えいたします。
議会運営委員会での話し合いの中で、かなり突っ込んだ部分があるわけでありますけれども、今お話にございましたように、緊急性があるかないかということで一応表の舞台は決めさせていただきました。 なお、休憩の中で今お話がございましたように、一般質問が締め切られた段階で出てきたものであるという、その辺についてはどのようにお考えになるだろうかということで、委員の皆さんと休憩の中で話し合いの場をとりました。一般質問も質問通告ということで形をとられているわけでありますから、その中でという話もありましたけれども、一般質問は通告ということでありますので、これは議運の中でいいですよと言うわけには、その中でどうだろうかというわけにもいかないと。そういうことで、今後の取り扱いの中で議長にあっせん方をお願いしていこうということで、議運の中ではこのように決められました。どこかでそういったような趣旨の話し合いができるのかどうなのか、その辺のことにつきましてはぜひ議長の方のあっせんでお願いしていきたいということで締めくくらせていただいたわけであります。
○議長（笠原順二君） 志沢議員。
◆２４番（志沢実君） 議長のあっせんでという発言であるとか、あるいは表の舞台ではというふうな言い方があって、
議会運営委員会というのはそういうふうな表現まで使うのかなというふうに思うんですが、私が仮に総務委員会の委員であれば、あるいは緊急質問をぶつけないかもわからないし、あるいは
議会運営委員会で論議で決着がついたということであれば、こういう本会議の場で、またそれをいろいろ質問するということもなかろうというふうに思うんですよ。しかしながら、現実的にここで緊急質問は認められないということになれば、委員会でやるわけにはいかないんですよね。 そういうあたりをやはりおもんぱかって考えてもらうと、
議会運営委員会がこの種の質問は認めないということはどういうことになるんだろうかという、そこのところをやはり時に応じて考えてもらわないと、何か封殺すればいいんだと、与党が数を頼んで、こういうのを認めなければいいんだという、そういうことだと僕は議会運営上、やはり禍根を残すんじゃないかと。たとえ少数の野党であっても、やはり通告があって、それなりの聞く必要があるということであるならば、発言はやはり認めるというのが
議会制民主主義ではなかろうかというふうに思うんですよ。 今言われたように、何か
議長あっせんみたいなことが言われるかと思うと、一般質問にはなじまないんだみたいなことも言っているわけなので、過去の事例からいっても、私は今の
議会運営委員会のあり方というのはかなり硬直しているんじゃないかというふうに思うわけでありますが、このあたりについて議運の委員長は、どこかで発言の場があり得るだろうという、そういうふうな見解なのかどうか、最終的に明らかにしておいてもらいたいと思うんです。
○議長（笠原順二君） 島田議員。
◆２５番（島田清作君） 私も前議会で緊急質問の通告を出したんですが、議運で取り上げられなかったんですけれども、議員の質問権というのは、できるだけ尊重していかなければいけないだろうと思うんです。今の議運の委員長の回答を聞いておりますと、議運ではもう取り扱いできなから議長なり本会議で決めてくれという任務放棄の発言なんですね。それで、私はどう扱うかということで、このようにしたらいいんではないかという気がするんですが、私本来は緊急質問というのはできるだけ認めていくべきだと思いますけれども、この質問の要件が、どうしても寸秒を争ってやらなければいけない質問かどうかということについて、議運の中でいろいろ意見があって緊急質問を認めないんだということだとしたら、たまたま志沢議員は一般質問の通告をされているわけですから、通告の締め切り後起きた事案であるということで志沢議員も言っておられるわけですから、そういう場合には通告以外の問題であっても一般質問の中でできるという取り扱いをすれば済むだけのことであって、そういう形で議運でまとめるなり、議長が議運の方に提案するなりしてくだされば、つまらないことで時間とる必要もないことだと思いますので、その点休憩して、ちょっと相談をしていただきたいと思うんです。
○議長（笠原順二君） 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１０時５０分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午前１０時５１分〕
○議長（笠原順二君） 再開いたします。 高田委員長。
◆３０番（高田好一君） 質問にお答えいたします。 先ほどもお答え申し上げておりますとおり、議運の休憩の中で、
一般質問締め切り後の問題でありますので、どこかで質問者の意思を尊重することはできないのだろうかという、そういう討議をいたしました。その中で、
議会運営委員会の中で一般質問の中でこれをやってくださいということは、そういうふうに議運で決めることはできないけれども、一応
議長あっせんで、議長と質問者の間の話し合いの中で、どこかでできるような……。
○議長（笠原順二君） 暫時休憩いたします。 〔休憩 午前１０時５２分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午前１１時０分〕
○議長（笠原順二君） 会議を再開いたします。 次に、今期定例会の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、議長において ９番 豊泉（利）議員 １０番 青木（晃）議員 を指名いたします。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△日程第１ 会期の決定
○議長（笠原順二君） 日程第１ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から２１日までの１０日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠原順二君） 御異議なしと認めます。よって、会期は１０日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（笠原順二君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 この際、御報告いたします。 ７番 田代議員の質問は取り消されましたので、御了承願います。 これより、質問順序表により順次質問を許します。 まず、１２番 牛嶋議員の質問を許します。牛嶋議員。 〔１２番 牛嶋 剛君登壇〕
◆１２番（牛嶋剛君） おはようございます。 それでは、質問通告に基づきまして質問いたします。質問項目が多岐にわたっておりますので、一問一答で終わりたいと思いますから的確なご答弁をお願いいたします。質問の統一のテーマは、
青木市長在任この４年間の成果と今後の見通しについてお伺いするものであります。 最初に、去る５月２５日に市長は記者会見をされたようであります。翌日の新聞で知ることができました。市長、あなたは行政と議会は車の両輪だと主張してこられた経緯から考えましても、行政の長として、みずからの出処進退については議会に対して明確にすべきだと私は思います。そこで、記者会見の内容とみずからの態度を議会に対して明確に示していただきたいと存じます。 さて、具体的な質問に入ります。 まちづくりについてお伺いいたします。 最初に、立川駅南口開発についてお伺いいたします。２４ブロックのＪＲと地域地権者との合体ビルについてでありますが、この合体ビルの建設については長い年月を経てきた事業であります。この事業が完成すれば、ともすれば北口地区に流れがちな消費者の皆さんを南口に呼び戻すことができる一つの核になると期待するものであります。新聞報道によりますと、東京都とＪＲとの間で建築指導上の課題が合意に達したという内容でありましたが、この間の事情と今後の見通しについてお答えをいただきたいと存じます。あわせて、懸念されております
キーテナントの設立と、その入居の見通しについてもお答えを願います。 南口開発についてはもう１点、
駅前周辺地区の区画整理の状況についてお伺いをいたします。この事業は、その手法について区画整理から再開発へ、そして区画整理へと大変難しい問題と年月を経てきた事業であります。南口の開発は、この事業の完成が最大のポイントであろうと存じます。平成９年度に運行予定の
モノレール駅舎と駅前大通りを広げなければならないという至上命題に向けての関係職員の皆さんの御苦労は大変であろうと拝察するものであります。
減歩緩和用地の確保の状況と仮換地指定の
スケジュール、そして事業全体の進捗状況について現状はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。 次に、北口駅前５．７ヘクタールの
区画整理事業についてお伺いをいたします。平成元年の
都市計画決定後、極めて短期間に６ヘクタールの
ファーレ立川が昨年の秋に完成いたしました。立川市のまちづくりにとって意義ある大事業の完成であります。この
ファーレ立川の事業に当たっては、市長を初め関係職員の御苦労に対して高く評価したいと思います。この事業に関連して駅前の
区画整理事業が進められておりますが、本来ならば
ファーレ立川と同時進行すべき事業であります。しかしながら、
ファーレ立川地区とこの地区は若干状況が複雑でありまして、各種の権利関係がふくそうしていることは周知の事実であります。若干のおくれは、そうした権利者の意見を十分反映させるという立場に立って事業が進められていることのあらわれでもあると考えますので、残念ではありますが、やむを得なかったと考えるものであります。 さて、そこで昨年１２月に仮換地の指定がなされました。そして本年３月には懸案でありました駅前の大
規模デパートの移転も完了し、今後はその件については事務的作業を残すのみであると考えております。問題は
大型デパート以外の、すなわち中小の地権者の移転あるいは仮営業所の確保などの難しい問題をどう解決していくかであります。現在どの程度までその作業が進んでいるのか、お答えを願います。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 ここでは中学校給食の問題についてお伺いいたします。この問題につきましては、昭和５７年３月議会において中学校給食は実施すべきとの議決以来、長い年月を経過しております。その間、あらゆる角度から検討や研究がなされてまいりました。そして、平成６年２月の
中学校給食準備検討委員会の報告書を受けて、本年３月には教育委員会から検討結果の報告が市長に提出されました。いよいよ市長自身が決断をして実施に踏み出す段階だと考えます。財政的な課題や中学校の現場での対応の問題など、多くの困難があるだろうことは想像されます。しかし、このときに至っては、市長は最善の努力をして実施のゴーサインを出すべきだと私は考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えを願います。 次に、福祉行政についてお伺いをいたします。 立川市の福祉施策は大変手厚く行われていると認識いたしております。一つのバロメーターとして、平成５年度の民生費について市民１人当たりの決算額を調べてみましたが、三多摩全市の中で１位であります。扶助費についても調べてみましたが、類似都市９市の中でもやはり１位で、９市の平均の１．５倍でありますので、自信を持って申し上げられると思います。 そこで、高齢者の在宅福祉についてお伺いをいたします。現在では地域福祉、在宅福祉へと、今までの施設で生活する福祉から、地域社会で家族とともにという福祉へと方向の転換が図られております。現在実施されております
デイホームサービス事業、
ショートステイサービス事業、
ミドルステイサービス事業あるいは
ホームヘルパー派遣事業などいろいろありますが、在宅の高齢者の皆さんや、その家族の皆さんから大変喜ばれております。しかしながら、これから対象者の増加がさらに見込まれますので、今後どのように対応しようとしておられるのかお聞かせください。 あわせて、最近新しく
グループホームを始めた老人ホームがあります。先日見学してまいりましたが、これは
ショートステイ、ミドルステイ両事業には理想的な内容で、最適な施策だと私は考えました。この
グループホームについて御承知だと存じますが、これからの
ショートステイ、
ミドルステイ事業に取り入れたらいかがかと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。 現在では、在宅と申しましても高齢者同士だけの家庭がふえつつあります。特に古くなった公営の集合住宅では顕著になっております。こうしたことについての対応にも十分留意していただきたいことを申し添えまして、第１回の質問を終わります。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） おはようございます。よろしくお願いします。 それでは、牛嶋議員の質問にお答えいたします。 まず、１点目でありますが、私はこの９月で任期満了を迎えますが、議会を初め市民の皆様の多大なる御支援と御協力をいただきまして、この４年間市政を担当することができましたことに感謝を申し上げます。この間、私は本市の２１世紀に向けての長期的視点に立っての公約、また市民生活に直結する公約などの実現、実施に努力してまいりました。おかげさまで、ほぼ成果をおさめることができたと思いますが、本市をめぐるさまざまな課題について、いまだ皆様方の御期待に十分こたえているという状態になっておりませんので、ぜひ３期目で課題の諸事業の集大成をこの手で行い、多摩地域の中心都市として先導する役割を担ってまいりたいと考えております。 さらに、高齢
化社会への対応を初め行財政改革の推進、環境問題、活気ある豊かなまちづくりの発展に合わせ、文化、芸術、緑の香りや安全と心の優しさをはぐくむなど、ソフト面での施策も重要な課題でございます。私は、今までの８年間の実績を生かし、１６万市民のため、この重責を引き続き担わせていただきたいと考え、今回の市長選挙に立候補の決意をいたした次第でございます。全力を尽くし、この重責を全うする所存でございますので、議会の皆様方の御支援と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 まちづくりにつきましてでございますが、第１に立川駅南口のまちづくりでございますが、特に再開発事業につきましては、昨年１０月の組合設立以来、路線上空問題などから事業の進展が見られませんでしたが、このほど東京都とＪＲ東日本との間におきまして、鉄道駅
構内等開発計画に関する指導基準に基づく事前協議が成立いたしました。このことによりまして、今後は事業の促進が図られるものと期待しております。これらの状況を踏まえまして、組合は５月２６日、平成７年度の通常総会を開催し、事業計画や資金計画などが承認され、今後は実施設計や
権利変換計画などの実務作業を進めてまいり、今年度末には工事着手を行い、平成１０年度末工事完了を目途に事業の展開を図ってまいる方針でございます。また、当事業の核テナントとなりますＪＲ東日本の百貨店子会社の設立につきましても、先般、ＪＲ東日本と工事着手までには設立するとの報告を受けております。 次に、
周辺区画整理事業でございますが、まず
減歩緩和充当用地の買収状況でございますが、おかげさまをもちまして大変順調に推移しております。既に累計で約１，８００平米ほどの買収が完了しており、残る買収につきましても今月中には完了する見込みでございます。また、仮換地指定の
スケジュールは、用地買収が順調に進んだことを受けまして、予定どおり７月には先行指定者の指定を完了させる予定であります。 なお、
後続指定予定者につきましても、
区画整理審議会の意見等を尊重しながら、できるだけ早い時期に指定の予定でございます。 事業全体の進捗度合いは、区域内約８割の地域の移転が完了しており、残る駅頭部分約２割の仮換地の指定及び移転が完了すれば、実質的な事業は完了するところまで来ております。 次に、北口の問題でございますが、昨年１２月に仮換地の指定が完了したことによりまして、事業がより具体的に進められる状況になりました。本年度は早期移転が求められております。多摩都市モノレール導入空間確保のための建物移転を中心に行いまして、その他の建物につきましては今後の移転の準備といたしまして調査査定及び移転協議を実施し、事業の進捗を図ってまいります。 次に、教育行政でございますが、中学校給食につきましては、本年３月、教育委員会から検討結果の報告を受け、その後、報告内容についてのヒアリングを行う等検討を進めているところでございます。実施に当たりましては、御指摘のように財政的な問題や中学校現場での対応等多くの課題がありますが、本年度策定いたします平成８年度から１０年度までの第３次実施計画において、計画年度内の早い時期に試行を実施する方向で検討してまいりたいと考えております。 次に、福祉行政でございます。高齢者人口の増加や核家族
化の進む中で、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯や痴呆性高齢者がふえる一方で、それを介護する者の高齢
化も進んでおり、高齢者の在宅福祉サービスの必要性はますます重要となってきております。市では立川市地域福祉総合計画に基づきまして、地域福祉を支える各種の事業の展開を図ってきたところであります。平成６年には在宅福祉の中核施設としての役割を担う立川市総合福祉センターを開設し、新たな事業の展開や在宅福祉サービスの基本であります
ショートステイ事業２１床、痴呆性高齢者を含んだデイホーム事業を６カ所で実施するとともに、ホームヘルプ事業では登録ヘルパー９０人を養成し、ホームヘルプサービスを実施しております。また、住宅対策としてシルバーピア住宅７カ所１２０戸を確保し、高齢者の在宅福祉の充実に努めております。 今後は高齢者が住みなれた地域に自立した生活が送れるよう、立川市地域総合福祉計画の推進を図ってまいります。具体的には、必要に応じたホームヘルプ供給体制の検討を始めてまいりますし、デイホーム事業、
ショートステイ事業やその他の施策についてもさらなる充実を図るとともに、福祉エリア内にだれでも利用できる地域の身近な拠点施設として地域福祉サービスセンターの整備を推進してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「
グループホームの見解」と呼ぶ者あり〕
○議長（笠原順二君） 福祉部長。
◎福祉部長（大澤祥一君） 牛嶋議員さんのご質問の中の
グループホームの件でございますけれども、
グループホームと申しますのは、これは昨年の新ゴールドプランの中にも新たに出てきた一つの考え方でございまして、普通の老人ホームの中で、より痴呆のお年寄りに対する環境の充実を図りながら症状の改善を図り、その改善によって地域にお帰りいただくというふうなことも考えた制度でございます。この制度につきましては、立川市内の社会福祉法人であります老人ホームが、現在平成６年、平成７年の２カ年度で全国社会福祉協議会の助成金をいただきまして現在調査、研究をしている段階でございます。この調査、研究は、国の方の制度
化に向けての基本的なデータの収集等というふうな位置づけの中で実施しておりますので、市におきましても、これは国の方の新ゴールドプランの重要な位置づけもございますので、市におきましても国の方で制度
化されることを大いに期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 牛嶋議員。 〔１２番 牛嶋 剛君登壇〕
◆１２番（牛嶋剛君） 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 若干細部にわたってお伺いしたい点もありますが、一般質問の通告者が大変多いようでもありますので、別の機会に譲りたいと思います。 市長の御答弁で、４年間の実績に対する評価や、あるいは今後の方向についても理解いたしました。ただ、最後にお伺いをいたしました
グループホームについては十分御検討いただきますようにお願いをしておきたいと思います。 先ほどの態度表明につきましても力強く感じたものであります。どうか、これからも財政的にどんなに苦しくても教育と福祉については積極的に取り組んでいただき、教育と福祉の充実した健康都市立川の実現のため頑張っていただきますよう強く要望して終わります。
○議長（笠原順二君） 以上で牛嶋議員の質問は終わりました。 次に、６番 西岡議員の質問を許します。西岡議員。 〔６番 西岡正文君登壇〕
◆６番（西岡正文君） 私が西岡です。 初めに、一般質問に際して、一般質問は野放しだといったようなやじが先ほどありましたけれども、非常に心外に思いました。やはり議員というのはしゃべって何ぼの世界であります。その心意気で質問をさせていただきたいと思います。 まず、市内で大変懸案になっております西武立川駅周辺開発についてお尋ねいたします。 南口の３万坪について、鉄道事業者が開発を行う旨の報告が昨年の議会で私などの質問に対してありました。巷間、大体何世帯ぐらい建ちそうだとか、何棟ぐらい建ちそうだといったような情報が流れておりますけれども、現在、鉄道事業者との協議がいかなる段階であるのか、詳しく御説明をお願いいたします。それを聞いた上で同意の条件や北口についてお尋ねをしたいと思います。 続きまして、防災対策でありますけれども、現在は不幸なことに史上最低の政権ということもありまして、国レベルの防災対策も遅々として進まず、各自治体での対応の限界はあると思いますけれども、これから尋ねる２点ぐらいのことは十分可能であると思います。 まず、重要施設の耐震診断でありますけれども、これは市役所を初めとした、あるいは８１年の新しい建築基準の前に立てられた小中学校やそのほかの施設を指しておりますけれども、３月の私や中山前議長の質問に対して庁内の検討委員会で考えるというお答えがありましたけれども、今どういう結論に達しているのか。途中であれば途中で、どのようなお考えをお持ちであるか、お答えをお願いをいたします。 第２点目に、避難経路の安全性のチェックでありますけれども、これは２月に非常参集訓練を、大体職員２００名ぐらいの方で、歩いてそれぞれの担当施設に行くというふうな訓練をやっておりますけれども、せっかくこれだけ２００人の職員が参加したわけでありますから、特に経路上のことで気づいた点等について集約をしていらっしゃらないか、その点についてお伺いをしたいと思います。 第３点目に、放置自転車の有効活用及び発展途上国への国際協力についてでありますけれども、現在、年間で取りにこない撤去自転車が大体３，３００台だと聞いておりますけれども、そのうちの約３００台がリサイクルをされて市内の自転車商やバッカリ市で販売をされていると。ところが残りの３，０００台はお金を払って、大体年間２００万円ぐらい払って引き取ってもらっているということでありますけれども、今はそういう意味ではむだになっている３，０００台について、せめて１割でも再生可能なものがあるのではないか、その点についてお答えをいただきたいと思います。 仮に、再生可能なものが例えば１割あったとすれば、これは自転車振興会の関連機関でありますけれども、自転車産業振興会が助成をして行っている海外へ自転車を送ろうという、そういう事業がありますけれども、これは武蔵野市や多摩市なども参加をしておりますけれども、こういった事業に参加をしていくおつもりはないか。ただこれは再生自転車海外譲与自治体連絡会というのは、かなり自己負担も強いられている面はありますけれども、こういったものを検討されるおつもりはないか。これだけではなくて、建設省の外郭団体の駐輪場整備センターがやっている事業もありますし、こういったものを検討されるお考えはないか、お伺いをしたいと思います。 最後に、先ほど自転車産業振興会の話をちらっと触れましたけれども、こういった自転車の再生、そして海外移転にかかわらず、自転車産業振興会あるいは自転車振興会などがいろいろな助成金を自治体が行う医療や福祉について行っておりますけれども、立川市というのは、そういう意味では自転車振興に関しては、かなり長年にわたって貢献度は高いわけでありますから、少しでもこういった自転車振興関連の資金を引き出す、あるいは民間との橋渡しを行う必要があるのではないか。これまで余り実績がないようでありますので、一層の努力を求めたいところでありますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） 西岡議員の質問にお答えいたします。 まず、西武立川駅南口の大規模民有地の開発につきましては、現在、土地所有者が開発計画を検討しております。市といたしましては、当該土地の土地利用計画の中で必要となる道路等の都市施設整備について土地所有者と協議を行い、よりよいまちづくりについて協力を強く要請してまいりたいと考えております。 次に、重要施設の耐震診断等の防災対策につきましては、３月議会で御指摘をいただいており、御答弁申し上げておりますが、災害に強いまちづくりを目的として、現在立川市災害対策調整等委員会などで検討しております。 ２番目に、職員非常参集訓練につきましては、時期については定めておりませんが、今後、毎年行う予定でございます。 次は、放置自転車の問題でございますが、現在、立川市自転車等放置防止条例に基づき放置禁止区域を指定し、本市シルバー指導員による駐車指導、整理及び撤去を実施しているところでございます。平成２年度より資源の有効活用を目的に撤去自転車をリサイクル自転車として再販しております。また、さきの阪神大震災に当たっては、リサイクル自転車１３５台を震災地に送り有効活用を図ったところであり、今後も放置自転車の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 ２番目の問題につきましては、平成元年１０月に１５の自治体が集まりまして再生自転車海外譲与自治体連絡会が結成され、多摩地区では武蔵野市、多摩市が加盟しております。本市では、保管期間が過ぎた放置自転車のうち程度のよい自転車はほとんど市民向けリサイクル自転車としているので、今後も現状を継続していきたいと考えております。 次に、３番目の問題でございますが、現在、自転車駐車場の施設としてはファーレ４－１街区の北口第１有料自転車駐車場と南口立体自転車駐車場の２カ所であり、他は民有地、鉄道用地等の借り上げによる駐車場でありますので、本年度策定を予定しておりますところの自転車の駐車対策に関する総合計画により、整備、実施の段階では各種の補助金及び融資制度の活用を検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（笠原順二君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（豊田和雄君） 西武立川駅の南口の開発につきまして、若干補足して御説明申し上げますが、御指摘の西武立川駅南口の開発につきましては鉄道事業者が開発を計画いたしておりまして、詳細につきましてはこれから協議ということでございますので、計画の概要ということで御理解いただきたいと思います。したがいまして、今後協議の経過で内容の変更があり得ると、こういうふうなことがあるかと思いますが、概要を申し上げますと、この土地は昭島市と立川市両方にまたがっておりまして、全体の敷地面積は約６万５，０００平方メートルございまして、そのうち立川市域分が約３万５，０００平方メートルです。建築面積は約２万平方メートル弱でございます。それから、棟数は１８棟を予定されておりまして、うち立川市域分が１０棟、戸数は約１，４００戸弱で、立川市域分が約７００戸ということになっております。建物は中高層の住宅で、分譲を予定しているというふうに聞いております。 繰り返し申し上げますけれども、内容につきましては、今後交通計画あるいは道路計画等につきまして詳細の協議をした上で建築計画が進められるということになりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○議長（笠原順二君） 総務部長。
◎総務部長（乙幡克治君） ただいまのご質問の中で避難経路の問題がございました。現在、私どもが考えているところにつきましては、１避難所当たり大体参集要員は６人なり９人を予定してございます。ということで、自宅から実際の避難場所までに集合する間等につきまして、それぞれの現状等を見てまいりますので、その辺のところにつきましては、本部にまたその辺のところの情報を連絡いたしまして本部で対応していくということでございます。現状を考えてみましたことは、１２項目程度チェック項目を考えたわけでございますが、また今後最終訓練等の際に訓練項目の一部としてチェックする項目等を加えていきたいと考えてございます。
○議長（笠原順二君） 建設部長。
◎建設部長（杉本光義君） 先ほどの再生自転車の海外譲与問題でございますが、市長から先ほど御答弁申し上げましたように、再生自転車海外譲与自治体連絡会には加盟しておりませんが、この点につきましては現状を継続していくということでございます。それから、後の自転車駐車場整備センターの海外譲渡の問題でございますが、これにつきましては部品による利用ということでございますので、この点につきましては今後検討していきたいというふうに考えてございます。（「一番最後のものはどうですか、［３］ですけれども」と呼ぶ者あり）●建設部長（杉本光義君）（続） 自転車振興関連資金の活用ということで、今年度、７年度、自転車駐車場の総合計画ということを策定いたしますので、その整備計画に基づきまして補助事業の活用、それから融資の活用を今後図ってまいりたいと思います。
○議長（笠原順二君） 西岡議員。 〔６番 西岡正文君登壇〕
◆６番（西岡正文君） まず、一番最初の西武立川駅周辺開発ですけれども、さっきの話を聞いておりましても、まだかなり微妙な段階のようでありますから、こういう同意の条件を示すということは明確には言えないと思いますけれども、何せ単純な開発でなくて、今、西砂町が大体人口は５，０００人ぐらいだと思いますけれども、今度新しく立川分、昭島分を合わせると、人口でいうと、その５，０００人を上回るぐらいの一つの町ができるわけでありますから、それ相応の応分の負担というのを鉄道事業者に求めていく必要があると思います。特に鉄道事業者でありますから、北口の開発もこれも一つの条件になるのではないかと、北口改札の設置も含めて北口開発への協力を同意の条件として提示していくことを検討していくぐらいの答弁はできないものか、もう一度お答えをお願いいたします。 それから、それに加えて、かなり周辺に与える影響は大きいわけでありますから、今の開発指導要綱では、以前のものには開発負担金というのがありますけれども、現在のものにはそういうものはないわけですけれども、応分の負担というのをどのような形で求めていくか、大枠だけでもお話をいただけないかと思います。 ２番目の重要施設、特に市役所の耐震診断についてでありますけれども、余り、何といいますか、はっきりしないお答えでありました。ぜひ中島助役にお答えをいただきたいんですけれども、なぜできないのか。どういうことなんですかね。見ただけでわかるから必要ないという意味なのか、それとも財政的に難しいのか、なぜすぐやるということにならないのか、お尋ねしたいと思います。ちょっとしつこくなりますけれども、やっぱりしっかりとした防災計画があっても、この庁舎というのが崩壊をすれば、すべて全体が崩れるわけでありまして、かなり重要な課題であります。なぜ、すぐできないのか、その点をお答えをいただきたいと思います。 それから、緊急招集訓練についてはよくわかりました。そういう項目を何項目かつくって、せっかく２００人の職員を導入するわけでありますから、いろいろな点について点検をしていただきたいと思います。 ３番目の１番の放置自転車の有効活用の現状でありますけれども、駐輪場整備センターの事業については今後前向きに検討していきたいというふうな話でありましたので、これは理解できました。それから、３番目の自転車振興についても、現在もかなり積極的に取り組んでいるようですので、一層の努力を求めたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（笠原順二君）
都市開発部長。
◎
都市開発部長（豊田和雄君） 西武立川駅の南口の開発につきましては、概要を先ほど申し上げまして、応分の負担を求めるべきではないかというような御意見でございますけれども、開発につきましては、指導要綱に基づきまして、それぞれの応分負担を求めているところでございます。今回の場合は大変大規模でございますので、このまちづくり要綱に基づきまして別途協議して定めると、こういうことになろうかと思います。この中で具体的な負担を求めていくということになりますけれども、たまたま先ほど申し上げましたように、昭島市とも隣接しておりますので、昭島市との協議も必要となってまいります。また、特に交通問題につきましては警察との協議もございますので、この道路あるいは交通問題も含めて、これらの環境整備については協力を求めてまいりたいと、かように考えているところでございます。 また、北口の開発の条件にならないかということでございますが、北口と南口とは全く性質が異なっておりまして、南口につきましては鉄道事業者が有している土地の上に集合住宅を建てると、こういう開発でございます。北口の方には鉄道事業者は特に広大な土地を持っておらないわけでございまして、北口の開発につきましては全く別の面整備等々の手法を考えていくということになりますので、これは北口と南口を同条件に語ることはできないと思っております。ただし、北口の開発が具体
化する段階におきましては鉄道事業者としてどういう協力が得られるか、特に北口の住民等の鉄道利便性の向上につきましては強く協力方を求めてまいりたいと考えております。
○議長（笠原順二君） 総務部長。
◎総務部長（乙幡克治君） 市役所の耐震性の診断でございます。耐震性を診断するに当たりまして、その基準をどこに置いたらいいだろうかというのが現状まだ明確になってございませんので、その辺のところがわかってき次第、その辺の検討をしていきたいと、かように考えてございます。
○議長（笠原順二君） 助役。
◎助役（中島寛君） 市役所の耐震診断の問題でございますが、部長からお答え申し上げたとおりでございますけれども、私どもも今回の阪神の大震災を教訓といたしまして、市の公共施設の耐震診断の問題あるいは道路計画がこれでいいのかどうかというような問題、いろいろもろもろの問題がございます。市役所だけを耐震診断にかけるということでなくて、総体的に市全体がどうあるべきか、この辺のところの検討を現在進めておるところでございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、この検討の一つの組織といたしまして、市役所の職員で構成をしております災害対策調整等委員会などもございますし、ハードの面につきましては現在勉強会の段階ではございますけれども、文字どおり災害に強いまちづくりをどう考えるかというようなハード面の勉強会でありますとか、あるいはこれにソフトを加えたような形で、市長の諮問機関といたしまして災害に強いまちづくり懇談会ということで大学の教授あるいは市民の代表、これは建築の専門家あるいは障害を持った方の代表の方、こういう方の参加もいただきながら、そういう懇談会の設置も現在行ったところでございます。 この中では、文字どおり今度の阪神大震災を教訓にした立川市としての災害防止対策はどうあるべきかと、こういう検討を進めます。その一環で庁舎も含めた建物の安全性の確認あるいは調査の問題、こういう点につきましても十分論議をさせていただきました中で、具体的に、いつ、どういうふうに耐震診断をしていくか、こういう形をとりたい、そういうふうに考えておりますので、お尋ねの点はよくわかります。非常に立川市役所そのものが安全でないといけないという御趣旨でのお尋ねは十分わかるわけでございますけれども、私どもといたしましては総合的に判断をしてみたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（笠原順二君） 西岡議員。
◆６番（西岡正文君） 最後に要望して終わりにしたいんですけれども、まず西武立川駅の開発については、まだこれからが本番という感じがいたしておりますけれども、先ほど申したとおり大規模な開発でありますし、開発指導要綱でも１万平米以上についてはかなり市長との協議を求めるとか、条件も厳しくなっていると思いますので、今後、北口開発というのは、北口開発への協力ですね、協力なども同意の条件としていきたい。それで地元の方でも西武立川駅の開発に対応する懇談会なども地権者を中心にできております。この懇談会だけではなくて、毎日二、三千名の立川市民がこの駅を利用しているわけで、これまで非常に不満が多かったわけでありまして、利便性の高い駅、そして周辺住民にとっても理解ができる開発というのを求めたいわけで、今後とも粘り強い協議をお願いをしたいと思います。 それから、重要施設の耐震診断ですけれども、中島助役からお答えがありましたけれども、何か聞いていると会議がふえているばっかりで、何か会議の数がどんどんふえているような気がして、何か不効率な行政という感じがしてしようがなかったんですけれども、やはり特に市役所の建物が大丈夫かどうかというのは非常に重要な課題でありまして、早急に結論を出すなり、あるいはもう建てかえを急ぐんだったら移転の時期を早めるとか、あるいはここで建てかえてしまうとか、いろいろやり方はあるわけでありまして、やっぱり結論を早く出していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（笠原順二君） 以上で西岡議員の質問は終わりました。 次に、２５番 島田議員の質問を許します。島田議員。 〔２５番 島田清作君登壇〕
◆２５番（島田清作君） 質問通告に基づきまして質問をさせていただきます。 三多摩地域廃棄物広域処分組合の最終処分場が西多摩郡日の出町にあります。この処分場をめぐって今、日の出町の住民と処分組合の対立が大変激化してきております。住民は公害を防ぐために水質データの公開を求めているわけでありますが、組合側はこれを拒否して、裁判所で今争われているという状況になっております。これは単に日の出町と処分組合の問題で、立川市民には無関係ということにはなりません。なぜならば、私たち立川市民のごみの最終処分場の問題でありますし、立川市は、この処分組合の構成員であり、市長は、この組合の理事でもあります。また、今争われている水の問題は、長期的には私たちの飲料水にも関係してくる重大な問題でありますので、この点について市長の見解を何点かお尋ねしたいと思います。 質問に入る前に、現在までの処分場の問題について若干触れておきたいと思います。三多摩地域廃棄物広域処分組合は、御存じのように１９８０年１１月１日に発足いたしました。当時の２５市２町で設立されたわけであります。８２年７月に起工式が行われ、８４年４月１日に開場され、埋め立てが始まりました。総面積は４５．３ヘクタール、埋立容量が３８０万立方メートルという非常に大きな施設でありまして、計画の当初では埋立期間を１０年間と予定したわけでありますが、埋立量を各市が努力して減らすことなどによって、現在では１３年間埋められるであろうといいましても、再来年、９７年３月で満杯になる予定になっております。 したがって、組合では再来年の３月で満杯になるこの日の出町の処分場にかわる第２処分場を早急に建設しなければいけない、こういうことで同じ日の出町大久野字玉の内の予定地を決定いたしました。総面積は前回よりもさらに大きい６０ヘクタール、埋立容量はほぼ同じ３７０万立方メートルでありますが、今年度じゅうに着工をし、再来年、９７年４月から搬入を開始する。そして１１年間、西暦２００８年まで埋め立てをする、こういう予定で今第２処分場の計画が進められているわけであります。 現在の処分場は、御存じのように青梅、五日市を結ぶ秋川街道の東側にありますが、今度の処分場はちょうどその反対側、秋川街道の西側につくられる予定になっております。地元住民は、日の出町の方々ですが、大変静かな山里に２つ目の大きな処分場ができるということに驚いております。現在でも１０トントラックが毎日１００台、２７市町のごみを搬入しておりますし、このごみ捨て場には大量のカラスが寄生している。そして住民が最も恐れているのは、この処分場から汚水が漏れて付近住民に公害をもたらすのではないか、こういうことを一番心配をしているわけであります。 それで、水の問題というのはどういうことかといいますと、処分場には屋根がありませんから、降った雨は全部処分場の中に流れ込んできます。周りの山に降った、埋立地以外に降った水は処分場の外周水路によって防災調整池というところに一時貯留され、オーバーフローした分が平井川に流される。そして最終的には多摩川に流れ込んでくると、こういう状況になっておりますし、埋立地内に降った雨、これが問題なわけでありますけれども、処分場は、そこに降った雨水が地下に浸透しないように遮水シートという１．５ミリメートルの厚さのゴムシートを敷いた処分場になっているわけですけれども、そこに降った雨は浸出水、しみ出してきた水、浸出水と言われておりますけれども、それは集められて処理施設で処理され、そして圧送施設で青梅市の公共下水道に流され、最終的には多摩川上流流域下水道に流れ込んで、またこれも多摩川に放流される、こういうことになっております。もう一つ問題は、山の中でありますから当然地下水があります。地下水が大量にわき出して、それがゴムシートを下から押し上げる、はらみ出すとゴムシートが破れるということから、その地下水も集水管で集めて、それも最初に言いました防災調整池に流されて、河川に放流される。こういう水の３つの流れがあるわけであります。 問題は、その処理場の下に敷いてあるゴムシート、わずか１．５ミリメートルのゴムシートに何万トンという、最終的には３８０万トンという大量のごみが投入されるわけですから、各市が持ち込んだ焼却残渣、あるいは不燃ごみ、あるいは焼却不適ごみ、これらのものが投入され、ブルドーザーで整地されていく過程でゴムシートが破れて、そこから雨水が地下に浸透してきているのではないか、これは常識的に皆さんがそう考えられるところであります。もし、そういう形でゴムシートから雨水が地下に漏れているとしたら、ごみの中にある発がん性や催奇形性をもたらすと言われるダイオキシンだとか、あるいはイタイイタイ病の原因になったカドミウムだとか、体をいろんな形で麻痺させる鉛とか砒素、あるいは、あの水俣病の原因になった水銀、あるいはマンガン、プラスチック添加物、ＰＣＢなど、いろいろな物質が地下に浸透し、それが付近の井戸に流れ込んできている、こういうことを心配しているわけであります。したがって、この地下水に浸透してきているのではないかと思われる汚濁などの検査データを公表してほしいというのが住民の要求であります。 住民は、処分組合と日の出町、住民の間で結ばれた公害防止協定に基づいて資料の公開を求めているわけでありますが、処分組合はそれを拒否している。そこで東京都の公害審査会に調停を申し入れたわけでありますが、昨年１０月１４日、処分組合がデータを開示しないので、結局調停が打ち切られました。住民はすぐに東京都に情報公開を求めたわけでありますが、昨年１１月２１日、東京都は当時の知事の名前によって公文書非開示決定、開示しない決定というものを伝えてきました。これは処分組合が作成した文書を外部に出さないという条件で都が取得したものであるから、秘密を守るという条件で取得したものであるから開示できない、あるいは当該事業の円滑な執行に支障が生ずる、このデータを公開するとごみ処分場の円滑な執行に障害が生ずるから公表できない、こういう非開示の決定をしたわけであります。 そこで、住民は、その翌日、東京地方裁判所八王子支部にデータの提示を求める訴えを行いました。東京地方裁判所八王子支部は、昨年１２月１６日、住民の訴えを全面的に認めて、先ほど言いましたゴムなどの遮水工事の点検補修記録、地下水の水質データ、モニタリングしている井戸の水質データ、防災調整池の水質データ、防災調整池放流口下の底の分析データ、これらのデータの提示を命令いたしました。しかし、それに対しても処分組合は拒否をしました。 そこで、住民は、仮処分の決定を申請したわけでありますが、ことしの３月８日になって東京地方裁判所八王子支部では、住民にこの資料を閲覧させ、謄写させなければならないという仮処分の決定を行っております。その仮処分の決定さえ処分組合が認めないものですから、今度は住民はこの決定を処分組合が実施するために間接強制を求める裁判を行い、裁判所は５月８日、間接強制というものを認めました。間接強制というのは、よく新聞に報道されていることでありますけれども、かつて暴力団が事務所の立ち退きを住民から求められて、裁判所が立ち退きを決めたのに立ち退かない。そこで立ち退かないのなら１日１００万円ずつ払えという強制金を科せられて、やむを得ずその強制金が払えなくて暴力団が立ち退いたという例があるようでありますが、自治体に間接強制金が科せられたというのは前代未聞な話であります。 この５月８日の決定に従って、町当局に住民が資料の公開を求めに行きましたけれども、町当局はそれを拒否し、そして５月１３日以来、毎日、裁判所の決定どおり１５万円の金を処分組合は住民に支払っております。昨日で既に４５０万円の金が住民に払われております。毎日これからふえていくわけでありますが、処分組合にとって１５万円という金は強制にはならないという感じがするのでしょう。依然として金を払い続けているので、住民の側では、この強制金を１日１００万円に値上げする申請をいたしております。 そこで、こういう事態について立川市長の見解を４点お尋ねしたいわけでありますが、１つは、この処分組合は強制金を払い続けてもデータを拒否していくという考えのようであります。これは直接聞いたわけではなくて新聞報道を私たちは見る限りでありますが、このように強制金を払い続けてもデータを拒否していくというのは処分組合が決定をしたことでありますが、管理者である多摩の市長の見解なのか、あるいは東京都から出向してきている事務局長の見解なのか、あるいは、この処分組合には理事会というのがありまして、議会に提案すべき議案、その他組合運営の基本事項について審議をするという、市長も理事になっておられる、この理事会でこういう方針が決められたのかどうなのか、その点をまず１点目にお尋ねしたいと思います。 ２点目は、情報を公開するということは民主市政の根本原則であります。裁判をまつまでもなく、公害防止協定に基づいて処分組合は資料を公開すべきだと思うんですが、裁判所が証拠保全の決定を行い、さらに仮処分の決定を行い、間接強制の決定まで行うということは、よくよくのことだろうと思うんです。こういうことから見ても、法治国家である日本において裁判所の決定を無視して金を払い続けるというような今の処分組合の方針は認めることができません。私は、直ちに処分組合はデータの公開をすべきであると思いますが、市長はどのようにお考えになるか、お尋ねをしたいと思います。 ３つ目は、そうはいいましても、これは一部事務組合、処分組合という独立した公共団体のことでありますから、市長としては直接いろいろ言いにくい面もあろうと思いますが、このまま成り行きに任せて放置しておいていいということにはならないと思うんです。間接強制金が１００万円になり、あるいは長くなると何億にもなるわけですが、それで、ついに払えなくなって公開をするというようなみっともないことになったり、あるいは当時は、昨年、副知事の名前で非開示の決定が下されましたけれども、その後、重大なことには都知事がかわって、都政から隠し事をなくすという都知事になったので、今度は住民の要求にこたえて開示しなさいということを都知事が言わないとも限らない。そういう外からの圧力によって開示するというようなことではなくて、構成団体の一員である立川市として、あるいは三多摩の中心都市を自認される立川市の市長として、これらの解決のために積極的に動くべきではないのか、このように思うわけでありますが、市長の考え方をお尋ねをしたいと思います。 最後の４点目でありますが、万一汚水が漏れているんだとしたら、これを隠し通していけば済むという問題ではなくて、早急に安全対策を考えなければなりません。また、こういう情報を隠したまま第２処分場の建設を強行するということになりますと、住民側は建設差しとめ訴訟というような形で、ますます処分組合と対立を激化させることになって、立川市も含めた多くのごみの最終処分地というものはなくなってしまうということになりかねないわけであります。私は、立川市として、これから日の出町に捨てるごみを最大限減らす努力をして、最終的にはよその市にごみを捨てに行かなくても自分のところでごみを処分できる、そういうことを考えていかなければいけないのではないかというように考えます。もし順調に第２処分場ができたとしても、西暦２００８年には同じ問題でまた悩まなければならないわけであります。今までの大量生産、大量消費、そしてごみの処分はみんな自治体に任されて、自治体では高いお金をかけて集めて燃やして埋めるという、こういう方式ではなくて、ごみになるものをつくらない、資源は最大限循環利用していく、そういう社会をつくっていくということを根本から考えなければいけないのではないのか。これは具体的に一つ一つ積み上げていかなければいけない問題であろうと思いますが、その点についての市の長期的な計画あるいは具体的な案をお答えいただきたいと思います。 以上、４点について明快な答弁をお願いいたします。
○議長（笠原順二君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時５分といたします。 〔休憩 午後０時５分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後１時５分〕
○議長（笠原順二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 答弁、市長。
◎市長（青木久君） 島田議員の質問にお答えいたします。 既に御承知のとおり、現在、仮処分及び間接強制の決定を受け、１日当たり１５万円の制裁金を支払っておりますが、これは５月８日決定され、５月１３日より支払いが行われておりますが、理事会としましては５月２５日に開催されまして、専決の報告を受けたところであります。 ２番目の御質問でございますが、組合では現在仮処分の決定、間接強制の決定を受け、債務の履行を間接的に強制され、１日当たり１５万円の制裁金を支払っていると聞いております。現在、組合では弁護団と協議し、これらの決定に対しまして異議があり、不服といたしまして、仮処分決定に対しましては保全異議の申し立て、間接強制決定に対しましてはその執行抗告と執行停止の申し立てを、また仮処分の本訴関係につきましては資料閲覧請求権不存在確認請求事件として、それぞれ裁判所に申し立てを行い、現在すべて係争中の事件であると聞いております。このことから、現段階に至っては組合は法律上の手続に従い裁判で審理を尽くし、最終結審による判決確定に従うことが今後組合に求められることであると思っております。 ３番目の御質問でございますが、日の出町の谷戸沢廃棄物広域処分場の現状につきましては、平成６年１０月１４日、東京都公害審査会での調停不調となって以来、当処分場の公害防止協定に基づくところの遮水シート下の地下集水管内の水質データの開示、閲覧について司法による仮処分の決定があり、今日の段階に至るものであります。処分組合では、これらに対する異議の申し立てなどで開示、閲覧する権利の有無を争点として現在係争中でございますが、私といたしましても、２７市町から成る構成員の一員として大変心配をしているところであります。これらの状況から、現段階での見解は差し控えさせていただき、今後の推移を注意深く見守ると同時に、当処分場の運営管理並びに安全管理にはなお一層の努力をするよう処分組合に対して要望してまいりたいと考えております。 ４番目の循環型社会に向けての方策でありますが、現在、議会を初め市民の皆さんの御協力によりまして、ごみ減量リサイクル都市を目指しまして分別収集が進み、可燃ごみに対しましては再生可能な紙類については事業所等から直接持ち込み搬入、また焼却場での焼却前処理によりまして、古紙取り扱い業者への売却と本市独特のトイレットペーパーの「里がえり」を行っているところであります。不燃ごみに対しましてはリサイクルセンターにおいて資源分別作業を行うとともに、さらにごみ減量に対処するため現在町じゅうにリサイクルポストを設置し、ビン、カンなどの再分類をお願いしておりまして、既に現在３００カ所設置し、平成８年度には全市内を対象として設置してまいりたいと考えております。可燃、不燃廃棄物につきましては包装廃棄物法などの関係もございまして、これからさらに減量
化に向けて努力していくつもりでございます。
○議長（笠原順二君） 島田議員。 〔２５番 島田清作君登壇〕
◆２５番（島田清作君） ただいま市長から答弁をいただいたわけでありますが、今の答弁に対して、もう一度、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思うわけであります。裁判所が決めた間接強制ということについて、５月２５日に理事会が開かれて専決処分の報告があったということでありますが、先ほども私も言いましたように、裁判所は情報の公開をしろという決定をしているわけであります。この情報の公開をしないのなら強制金として１日１５万円ずつ－－将来これは値上げされる可能性があるわけでありますけれども－－既に昨日までで４５０万円の金が申し立てをした住民に支払われているわけでありますが、専決処分を理事会にされたということでありますけれども、執行部としては多摩の市長である管理者、それから青梅、田無、羽村の市長が副管理者３名なっているようでありますが、そこで決定した方針を理事会としては承認をされたということなんでしょうか。立川市長は、漏れ聞くところによると、その理事会には出席をされなかったようでありますけれども、この報告について市長はどうお考えになっているのか。理事会としては、報告を聞いて何ら異論が出なかったのかどうか。ということは、２７の市長及び町長は、だれもこの方針について異論を言わなかったのかどうか、そのあたりのことをもう少し詳しくお知らせをいただきたいと思います。 ２つ目は、処分組合では、ただいま弁護団と協議中である。そして証拠保全に対しても、仮処分に対しても、あるいは間接強制についても異議の申し立てをしている最中であると。それから情報公開の権利を主張しているわけでありますけれども、そういう請求権は存在しないんだという裁判も今起こしているんだ。だから裁判所の最終決定が出るまでは現状を続けるということでありますけれども、普通日本の裁判制度からいいますと、三審制でありますから最高裁まで争うということはあり得るわけでありますが、行政と司法が別々に活動していて、司法の方で一定の結論を出す。しかも証拠保全の決定をし、仮処分の決定をし、間接強制の決定までしているということは、先ほども言いましたようによくよくのことだろうと思うんです。こういう事態でなお裁判で争うというのは、自治体のあり方としてちょっとおかしいのではないかと私は思うんですが、市長は、この処分組合との関係で、なかなか独自の見解が言えないのかもわからないけれども、普通、立川市がこういう被告の立場に立たされたときも同じような態度をとられますか。市長の考え方、自分の考え方を明確にお答えいただきたいと思うんです。 ３つ目の問題ですが、２７の市や町の一員として大変心配をしているということでありますが、現段階では一構成員である市長としては見解を言えないということなんだけれども、そういうことになりますと、私が先ほど質問のときに言いましたように、裁判所が強制金を１００万円にする、あるいは１日当たり１，０００万円にするというようなことで、市にどうしても言うことを聞かせるんだということを当然裁判所はやるだろうと思うんです、裁判所も立場がありますから。決定したことを金だけ払って無視されたということになりますと、これは司法権の問題にもかかわりますから、当然どんどん金額を引き上げてくるだろう。そうなりますと、それは処分組合の管理者が払うのではなくて、立川市も負担金を払わなければならなくなる。処分組合の運営には今年度の予算で３億６，４００万円ですか、立川市は払っておりますけれども、さらにこの負担金はふえてくることになるし、ひいてはそれは市民の負担になるわけです。私たち市民が税金を払っている、それから強制金を支払われている。こういうことが長続きするということはあり得ないと思うんです。 あるいは、東京都知事が、先ほど言いましたように、昨年１１月の段階では前の知事でしたけれども、今は新しい知事が就任されているわけでありまして、都政から隠し事をなくすということを公約にして当選した知事ですから、情報公開することだってあり得るだろう。上からの圧力で、あるいは裁判所の強制金の増額によって渋々データを公開するなんていう、そういうみっともないことをやるべきではない。どうすればそうならないようにできるかと言えば、構成員である立川市長を初め各市長が市民の立場に立って、どのようにごみの問題を解決すべきか、どのように財政を使うべきかという判断をして動き出さなければいけないのではないか。２７市町を統一してということになかなかいかないでしょうけれども、こういうときにこそ三多摩の中心都市としての市長の出番があるのではないんですか。ただ結果が出るまで漫然と待っていたのでは、私は市長としては大変問題がある行動である、このように考えますが、もう一度お考え方をお聞かせいただきたいと思います。 最後の問題でありますけれども、資源循環型の社会にしていこうというのは、これは国もそういう考え方を打ち出してきているところだろうと思うんです。去る６月９日に包装廃棄物に関する法律が成立しました。今まで、例えば飲み物と食品なんかの包装については、ジュースやその他の中身の製造者が負担すべきなのか、カンやビンその他の包装物の製造者が負担をすべきなのか、あるいは自治体その他の者が負担すべきなのか、いろいろ論議があったようですが、２年後からはこの法律が実施されますし、この法律が実施されると立川市としても、各自治体とも包装廃棄物についてどのような処分の仕方をするのかというのを考えなければならない時期に来ているだろうと思うんです。 この包装廃棄物だけではなくて、市長も先ほどお答えになっていましたけれども紙の問題とか、あるいは生ごみの処理の問題とか、いろいろ取り組まなければいけないものがあります。根本的に私が考え直さなければいけないのではないかと思っているのは、ごみは集めて燃やして埋める、これは何万年というか何千年も昔からやられてきている手法なんですね。ちょうど貝塚なんていうのがありますけれども、あれはその時代の人たちが食べた食品なり残り、いわゆるごみの埋め立てが今掘られているわけでありますけれども、そんな時代から同じことをしてきている。もっとごみそのものを出さないような社会、ごみになるものはつくらないという、生産したものは必ず循環していけるという、そういう社会にしていかなければ根本的な解決にはならないし、今、先ほどから言っているように第２処分場が順調にできたとしても２００８年にはこれは満杯になる、１１年間で満杯になるという計画ですから、その次の捨て場を考えなければならない、今のままで行くと。また、そこで日の出町になるとは限らないわけですから、引き受けてくれる町がなければ大変なことになってくるわけですね。根本的なごみの処理の仕方について、私たちの生活そのものから考え直していかなければいけないのではないか、そういうことを全庁を挙げてというか、それこそ三多摩の全市町長が一丸になって考えなければいけない問題であろうし、あるいは国を挙げて考えなければいけない問題であろう。そういうビジョンを持って市政を進めていっておられるのかどうか、再度お答えをいただきたいと思います。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） 第１番目の間接強制の決定を受けて１日当たり１５万円を払っているということは、先ほども申し上げましたように、専決処分をしたということで理事会に報告されまして、それは承認されたと思っております。ただ私、理事会の途中で退席しましたものですから結果はわかりませんけれども、理事会の専決処分の報告については了承できているものと理解しております。 この問題につきましては、先ほど来、再三申し上げているように、今裁判の場所において係争中の問題になっておりまして、特に我々もその組合の構成員の一人でございますので、立川市だけで特別な行動に出るということはどのようなものかと私も悩んでおるわけでございまして、確かに御指摘の点もございますけれども、全体の問題として、またさらにこの処分場のこれからの問題も全部影響してまいりますので、この際の市長としての考え方については非常に問題がありますので差し控えさせていただきたいと、このように思います。 それから、これからの問題といたしまして、間接強制の場合の１日当たりの金額が多くなる、そういう場合には、これはまた各自治体の首長にも相談があるということを新聞報道でも管理者が申しておりますので、その辺はこれからもまた大きな問題として各自治体も検討しなければならない問題だろうと私としては考えております。 それから、最後の問題といたしまして、リサイクル都市の問題でございますけれども、私といたしましては、できるだけこういう姿勢は貫いていこうということで、今市政に取り組んでいるわけでございまして、とにかくごみは出さないようにということの基本的な考え方でこれに対応していこうと、このように考えております。
○議長（笠原順二君） 島田議員。 〔２５番 島田清作君登壇〕
◆２５番（島田清作君） 今の市長の答弁でありますが、心配をしているということを第１回目に言われまして、今回は悩んでいるということを言われたわけですが、恐らく２７市町とも悩んでおられると思うんですね。それは二つの面から言えるんですけれども、一つは、どうしてもごみの最終処分場は今の段階では必要である。したがって、捨てられなくなると困るということから、何とか事実を隠してでも捨てるところはそのまま確保していきたいというような、それでいいのかどうかという悩みもあるでしょうし、もう一つは、間接強制金が今１日１５万円でありますけれども、既にそれを１００万円に引き上げてほしいという申し立てがされておりますので、恐らく近くその決定がくだされるだろうと思うんです。そうしますと、当然これは各構成団体に負担金の増額という形になってくると思うんですね。 今、立川市は年間３億６，０００万円の負担金を出していますけれども、その負担金というのは正常に運営していくための負担金であって、間接強制金がずっと裁判所の最終的な決定が出るまでということになりますと何カ月かかるのか、何年かかるのかわかりませんが、各市ともかなりの負担をしなければいけなくなってくる。そうすると、立川市としてもそれを出すということになりますと補正予算を組まなければいけない。立川市民にそういう間接強制のための負担金を負担してくれということが市長として言えますか。当然そこの段階では考えなければいけないんでしょう。私ももしそういうことを支出するとしたら、その支出が正しいものかどうかということを監査に対して見解を求めるようなことをしなければいけないというふうに考えているんです。 そういう悩みがあるけれども、今の段階では意見は差し控えたいと言うんですが、そういう悩みがあるからこそ私は今市長は動かなければいけないのではないかと言っているんです。裁判所が最終的な決着をつけるとか、あるいは東京都知事から何らかの見解が出てくる、それから市の方針を変えるのではなくて、みんな悩んでいるんだから、このままでいいかどうかということを市長がみんな集まって検討すべきなんじゃないですか。それは一部事務組合であるから、そこの管理者の責任の問題であろうし、理事としては単なる審議機関ですから言えないかもわからないけれども、市長ということになれば市長会の中で、果たしてこういう形で裁判を通じて住民と対決しているということがいいことなのかどうなのか、あるいは先ほど質問の中でも申し上げましたように、事実を隠すかどうかという問題だけではなくて、ごみの上に降った雨水が本来出るわけがないと言っているけれどもゴムシートの破れから地下に浸出して、それが井戸や地下水を汚し、河川を汚し、ひいては私たち都民の飲料水にまで及んでくるのではないのかと、こういう事態にならないために早急に対策を立ててほしいという住民の要求を無視し続けていっていいわけですか。この辺の市長の考え方をお尋ねしているわけなんです。 私は、２７市の構成員であると同時に立川市長なわけですから、立川が情報を持っているならそれは公開できるかどうかわかりませんけれども、２６の市や町に働きかけたり、あるいは処分組合に働きかけたりして、こういう形でむだなお金を使いながら対決するのではなくて、根本的な解決のために何かいい方策を考えようじゃないかという働きかけを市長としてはすべきではないのかということを言っているわけなんです。その点をもう一度明確にお答えいただきたいと思います。 それとあわせまして、同じことを議長にもお尋ねしたいわけですが、この処分組合の議員に立川市議会から１名議員が出られております。これは立川市議会を代表して出ておられるわけではありませんので、立川市議会で選挙されて組合議会の議員をやっておられるわけですから、その方の考え方や行動をこの議会で云々することはできません。私が聞きたいのは、議長として各市ともこういう問題が起きてくる。そうすると、理事者に対して今質問したと同じように議長会などを通じて、このままでいいのかどうか、議員の中からは、やはり根本的な解決のために動くべきだという意見があるけれども、議長会としてもそういうことを考えてみる必要があるのではないかというような働きかけを立川市議会議長としてやっていく考えがないかどうか、ぜひその点を議長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） 再三の御質問でございまして、住民との対決の姿勢あるいはゴムシートの破損から水道汚染、そういうものについての御質問でございますけれども、私も先ほど来申し上げているように、２７市町から成る構成員の一員でございまして、大変その辺は立場が難しゅうございまして、今後の問題といたしましては先ほども申し上げましたように今後の推移を注意深く見守ると同時に、当処分場の運営管理並びに安全管理にはなお一層の努力をすべきであるというようなことは処分組合に対して要望してまいると、こういうような姿勢でございます。
○議長（笠原順二君） ただいま島田議員の方から議長の見解ということでございますが、あくまでも立川市長の考え方に基づいて、議会もそれを見守っていきたい、このようなことでお許しをいただきたいと思います。 島田議員。 〔２５番 島田清作君登壇〕
◆２５番（島田清作君） ３回お尋ねいたしましたけれども、市長としては、現段階では２７市町で構成する一部事務組合の一員であるから見守っていきたいということなんですけれども、私は、やはり立川市長として、それでは私たちの立川市長としては大変残念だという気がするんですね。先ほど来言っておりますけれども、管理者は多摩市の市長、それから副管理者が青梅、田無、羽村の市長がやっておられるようですけれども、私の思うところ、東京都から出向してきている事務局長が実際の運営をいろいろやっておられるんじゃないかなという気がするんですね。この事務局長、お会いしたこともありませんし、新聞報道で見るだけなんですけれども、東京都から出向している事務局長、いわば官僚ですよね。これは市民と直接接することもないわけですし、それぞれの市長さんのように市民からいろいろ意見を言われたり、財政を考えたりする必要のない方ですから、裁判で異議申し立てをするとか、あるいは弁護士と相談するとか、決着がついてからとかということを言っておられるんだろうと思うんです。 しかし、行政の長というのはそうであってはいけないと思うんですね。２７市の構成員だからこそ、それぞれの市長が、このままでいいのかどうかということを意見を言えるのではないかと思うんです。ですから、今後の運営について日の出の住民に迷惑かけないように、きちんと運営するように言っていきたいと、それは当然のことなんだけれども、この問題の解決については、そうしたら市長は何ら行動を起こさない、見守っている、こういうことなんですか、その点だけお聞かせいただきたいと思います。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） ただいま重ねて強い御要望もありましたので、この旨は十分市長としても受けとめて、理事としても、いろいろこれからのときには、今の御意見等については理事会の方へ伝えていきたいと、このように思います。
○議長（笠原順二君） 以上で島田議員の質問は終わりました。 次に、５番 酒井議員の質問を許します。酒井議員。 〔５番 酒井大史君登壇〕
◆５番（酒井大史君） それでは、質問通告に基づきまして質問をさせていただきますが、午後の昼食の終わった後、皆様方ちょうど眠くなってくる時間でしょうから、目の覚めるような質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、第１点目は議会公開の推進についてでございます。この件については一般質問にはなじまないのかもしれませんが、二、三質問をさせていただきますので、ぜひとも諸先輩方には御理解のほどよろしくお願いいたします。 昨年６月に市民の皆様にこの市議会に送り出していただいてはや１年がたとうとしています。私は、選挙の折に、市民の皆様方に、この立川市議会というものをもっと開かれた議会にしていくべきではないかといったことをお訴えを申し上げてまいりました。それはとりもなおさず、一市民としての私には一体議会というものがいつ行われているのかということをなかなか知ることができず、また知り得たとしても、一サラリーマンとしての私の身では傍聴することがなかなかできなかったからでございます。現実に今でも市民の方に、酒井君、議会というのは一体いつやっているのと聞かれることもございます。この議会に入ってこの１年間、本会議や、また常任委員会、予算委員会等を体験させていただきましたが、諸先輩方の予想以上に活発な御議論といったものを拝聴させていただき、このような場をもっと多くの市民の方々に知っていただけるような制度に変えていかなければならないと改めて実感いたしました。そこで、議長並びに市長に質問をさせていただきます。 まず議長に－－１つ目は、毎議会余り多いとは言いがたい議会の傍聴者、きょうはかなりいらっしゃっていますが、毎回少ないと思われるようなこの議会の傍聴者の現状についてどのように考えているのか、議長の見解をお伺いしたいと思います。 ２つ目は、市民の方々がこのような議会といったものを傍聴しやすくするためには、やはりこのような本会議だけであっても平日の夜間や、また土曜や日曜に行う必要があるのではないか。この件に関しては立川市の会議規則８条と９条で、８条においては、この議会というものは９時から５時まで、また９条においては休日は議会を行わないといったことを重々承知した上での質問でございます。しかし、やはり働く多くの市民の皆様方は、平日の日中に行われているこのような議会というものは傍聴できない方々がかなり多数いらっしゃると思います。そのような方々に傍聴の機会を与えるためにも、やはり土日行われればいいんでしょうけれども、せめて平日の夜間に行うような制度に変えていく考えはないのかどうかといったことについてもお伺いしたいと思います。この夜間議会については、佐賀県の鹿島市において既に実施をしているという記事もございます。 次に、３つ目は、現在他市においても行われるところもありますＣＡＴＶによる議場の生中継をこの立川市においても導入する考えがないのかどうか。近隣の市では八王子市においてこのようなＣＡＴＶを使った議場の生中継といったものを行っております。この件に関しては３月の予算委員会の折に、先輩の青木晃一議員が広報をもっとビジュアル
化すべきであるとの発言をされました。私は議会、議会報も含めビジュアル
化をすべきであると考えます。そして、その最たるものがこの議会のテレビ中継ではないでしょうか。市民の皆様方が身近な場所でこの議会といったものを見ることができる機会をつくっていく必要もあると考えますが、この件についても御見解をお伺いしたいと思います。 と同時に、最後に、現在立川市のテレビ広報といったものが行われておりますが、議会報にもよりビジュアル
化を導入し、テレビ議会報といったものを含め検討する考えがないのかどうかといったことについて、以上４点について議長にお伺いをしたいと思います。 次に、市長に対しては、このような夜間議会を行う上で、行政として何か問題点があるのかどうか。例えば超勤手当がついて経費が増加するとか、そういった問題が考えられると思いますが、仮にこのような問題があるとすれば、その問題といったものは行政側としてクリアできる問題なのかどうかといったことについて、まず第１点お聞きしたいと思います。 それともう一つは、現在広報にて議会の案内といったものをしておりますが、これは立川市の広報なんですが、３月１５日の広報に議会の案内といったものが載っております。このような議会の案内といったものをもう少し充実をさせていく考えがないのかどうか。市長に対しては、この２点についてお伺いしたいと思います。 次に、市民への福祉サービスの充実についてお伺いいをいたします。 立川市では地域総合計画を立てるなど、他市に比べ進んでおり、また市長としても大変この問題には関心を持たれているものと推察をいたします。そこで、ここでは市民への福祉サービスをさらに充実させるという観点から、次の２点につき市としての考えをお伺いしたいと思います。 まず第１点は、身障者の雇用についてであります。この件については、さきの予算委員会の折に身障者を雇用している会社数並びに雇用者数についてお伺いしました。その折、通所の授産施設として民間で５カ所、また社会福祉協議会に委託しているものが３カ所、公的施設で２カ所あるということと、おおよその就労者数について御答弁をいただきましたが、ここで改めてそれぞれの正確な就労者数、これは民間の会社も含めてです、並びに立川市内の身障者のうちの就労を希望している方々の数について正確な数字をお示しいただきたいと思います。 それとまた、政府がこのたび全国の市町村に対し障害者の自立と社会参加を支援するための中長期計画を１９９６年度中に作成するよう要請をしているそうでございますが、この件について立川としてはどのように対応していくつもりなのかどうかといったことに関して、明確な御答弁をいただきたいと思います。 次に、第２は医療情報カード導入による医療サービスの促進についてでありますが、この問題は障害者福祉また老人福祉の点からも、市民の生命を守るため、ぜひとも考えていただきたいと思います。この件については、さきの予算委員会の折、保健医療体制のシステム
化に関する私の質問の中で、「将来的には全国で何市か実施をしているＩＣカードとか、そのような形での検討になろうかと思います」との健康課長からの答弁がありましたので、それを受けての質問であります。その折には推進するかどうかは各医療機関とも協議を進めながらやっていきたいとのことであり、私も要望にとどめましたが、ここではまず、この医療情報カードというものを現在市として導入していこうという考えがあるのかどうかについて、まず第１点お伺いをしたいと思います。 それと同時に、このようなカードといったものを導入するに当たっての問題点として、市としてはどのようなことを考えているのか。例えばお金がかかるとか、またプライバシーの保護に関して問題があるとか、そういった面に関してどのような問題点があると考えているのかという、この２点について、医療情報カードについては、まずお伺いをいたします。 次に、３つ目の質問になりますが、これは中学校の修学旅行についての質問でございます。ことしも４月２６日から６月１０日にかけて市内各中学校において修学旅行が行われたようでございますが、各校において、その費用にかなり開きがあるため、教育委員会としてはどのように指導しているのかという観点から質問をさせていただきます。 まず、各中学校における具体的な費用等についてお示しをいたしますが、立川市全体で９つの中学校があることは皆様御存じのとおりだと思いますが、これ１中から９中まで順次申し上げますと、１中は今回の修学旅行は京都、奈良に参りました。その総費用額、１人当たりのです、５万９，０００円。２中も同じく京都、奈良へ行って費用額が６万円。３中は会津へ行って６万円。４中は京都、奈良に行って５万７，０００円。５中も京都、奈良です、５万７，０００円。６中、７中も京都、奈良で両方とも５万９，０００円です。そして８中が同じく京都、奈良で６万４，０００円。９中が広島、京都に行って７万１，０００円の費用がかかっております。これに対して市としての補助金は一律１万４，０００円ということでございます。この差し引きが各保護者の負担ということになりますが、これによりますと、同じ京都、奈良に行っている学校であっても、４中や５中と８中とでは、その保護者の費用に７，０００円もの開きがあります。 そこで、まず最初に、各中学校ごとの安いところで５万７，０００円、同じ京都、奈良で高いところで６万４，０００円という、この総費用における交通費また宿泊費、それと同時に旅行会社等の具体的内容についてお示しをいただきたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わりにいたします。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） 酒井議員の質問にお答えいたします。 一番最初の問題は、後ほど担当から説明させます。 「広報たちかわ」での問題でございますが、議会の開会中につきましては、これまでも「広報たちかわ」で市民にＰＲしてまいりましたが、今後も議会事務局と密接な連絡をとりながらＰＲに努めてまいりたいと、このように思います。 それから、市民への福祉サービス充実についての第１点でございますが、障害者が職業を通じて自立することは社会参加の中で重要なことでありますが、障害者の就労の促進を図るために、当市でも総合福祉センター内で、立川公共職業安定所等の協力を得まして職業能力、障害の種類、程度に応じた就労相談を実施いたしております。市内の障害者の正確な就労者数等につきましては把握をいたしておりませんが、政府がこのたび示した市町村障害者基本計画策定指針の中で雇用就業の状況把握を求めておりますので、今後正確な把握に努めてまいりたいと思います。 そのほか、担当からそれぞれ答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（笠原順二君） 助役。
◎助役（中島寛君） 福祉の問題での医療情報カードの導入の問題についてのお尋ねでございますが、高齢
化社会の中で市民の健康づくりの促進のために保健医療サービスの充実をしていくべきであるということは、私どもも十分認識をしておるわけでございます。そのために、市民１人１人の状況に合いました保健医療情報や御自分の健康状態などの情報が総合的に把握ができる医療情報カードにつきましては、私どもといたしましても意義のあるものであるというふうに認識をしております。 しかしながら、この実施ということになりますと市民あるいは保健医療関係者、関係行政機関などさまざまな分野との理解や連携が求められると同時に、お尋ねにもありましたように、個人のプライバシーの保護の問題ですとか経費の問題など、まだまだ多くの課題がございます。御指摘の件につきましては、これらの状況を踏まえまして、今後の課題といたしまして研究をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上です。
○議長（笠原順二君） 総務部長。
◎総務部長（乙幡克治君） 夜間、休日議会の職員の勤務体制等のお尋ねでございます。まず、問題点となります庁舎管理上の体制の問題、それから議会事務局の体制の問題、それから行政各部門の職員体制の問題、職員の勤務条件への配慮の問題、それから実施予算等が考えられます。 まず１点目の庁舎管理上の体制といたしましては、冷暖房、電気設備等のために最低１人の専門職員の時間外勤務配置となります。 それから、議会事務局の体制といたしましては、局長以下１１名の職員の時間外勤務の配置となります。 それから、行政各部門の職員体制といたしましては、議会開会中は最低でも管理職以上は８６名の３分の１程度は勤務することになりまして、これに係長クラスが２０名程度、合わせて５０名程度が勤務することになるのではなかろうかということの考えでございます。 職員の勤務条件への配慮でございます。過去の実態から１年間の本会議日数は約２０日、そのうち土日は７日程度だろうと思われます。したがって、平日は年間で１３日、すべてを夜間開設した場合、最低でも３０名程度の時間外勤務が必要となってまいります。 それから、実施予算等につきましては、実施のための予算といたしましては人件費だけで、おおむね平日で夜間は年間５００万円、土日を含めますと最低１，０００万円程度必要ではなかろうかということを考えてございます。 以上です。
○議長（笠原順二君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（佐藤昌則君） 中学校の修学旅行について御答弁申し上げます。 中学校の修学旅行につきましては、各学校の特別活動の中に学校行事として位置づけをいたしております。３年生の年間計画の中で、毎年春実施しているわけでございます。ただいま御指摘の、これら費用に対する差についてでございますけれども、現在各学校で実施しておりますのに差が出ている状況につきましては、目的地の相違あるいは取り組み等の内容に違いがあるために若干の差が出てきているのが実態でございます。その内容につきましては、特に交通費に差が出ているという状況にございます。これにつきましては、班別行動において教師の指導のもとに生徒が事前学習を主体的に定め、名所旧跡等を見学をしているわけでありますけれども、その際に交通手段といたしまして電車あるいはバス等を利用する場合、また一方ではタクシーを使って見学をするというような状況が見られるわけでございます。そのほか宿泊費とか、それから弁当等についても若干の差はございますけれども、特にこの中で差が大きいものは、ただいま申し上げました交通費にかかわるものでございます。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 酒井議員から議長に対する見解ということで４点ばかりありましたが、最初に傍聴者の現状についてどのように考えているかということで、傍聴者の現状は議員も御承知のとおりの状況でございます。今後、議会だよりでも傍聴の呼びかけをしていきたいと、このように考えております。 夜間、休日議会のテレビ中継についてでありますが、夜間、休日の議会につきまして、議長としては現段階では考えておりません。このことは議会運営上の問題でありますので、必要があれば
議会運営委員会等で対処していただけるものと考えます。 議会のテレビ中継につきましては、
議会運営委員会の視察事項として調査されておりますので、その状況を見守りたい、そのように考えております。 最後に、テレビ議会報の発行について、現在では考えておりません。これにつきましては議会のテレビ中継の調査の状況もあり、その点とあわせて考えるときがあると思っております。 以上であります。
◆５番（酒井大史君） 身障者の雇用の問題について正確な数字は全然わかりませんか、質問に答えていないと思うんですけれども。 それとあと、政府の要請に対する市としての見解。 それとあと、修学旅行に関しては具体的な内容、交通費、また宿泊費、そして業者名について御答弁をいただきたいという質問をしたんですが、全然答えられていないと思うんですけれども……。
○議長（笠原順二君） 福祉部長。
◎福祉部長（大澤祥一君） 障害者の就労の正確な数というふうなことでございますけれども、市長の御答弁で申しましたように、現在のところ正確な就労者数は把握できておりません。といいますのは、現在、市内に身体障害者が約３，５００名、それから知的障害者が約６００名の中で義務教育を終えた就労可能な方たちの状況でございますが、まず養護学校を出た卒業生の段階で何人卒業して、何人どういうところに就業したかというようなことは把握は可能でございます。しかしながら、その後の経過、経年によります変化というふうなところでもって状況がなかなかつかめないというふうな部分、あるいは中途障害者の就労の状況、あるいは転出入者の状況と、非常に難しい部分がございます。我々としましても、職業安定所でも障害者の就労等を扱っている部署もございますので、それの情報交換をしておりますけれども、なかなか職業安定所では安定所の管内というふうなとらえ方をしてございますので、なかなか立川市内の約４，０００名います障害者の実情というものはなかなかつかみづらいという部分がございます。 それからもう一つ、その後の障害者の計画の点でございます。これはただいまの就労者の数の問題と関連してございますけれども、平成５年に障害者基本法が改正されてできたわけでございますけれども、その中で障害者計画を策定するというふうなことが、これは国、都道府県は義務として策定をするようになっております。市町村につきましては策定するように努めるというふうなところで、先日、厚生省から、できれば遅くとも平成８年度中に作成をしてもらいたいというふうな通知が来てございます。この計画の中身も相当膨大な範囲でございまして、その中に就労の関係の事項もございますので、その辺の中でもって就労の状況を把握してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（笠原順二君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（佐藤昌則君） 答弁が漏れて申しわけございませんでした。具体的な内容について御説明させていただきます。具体的には４中と７中を挙げさせていただきたいと思いますけれども、４中と７中は行き場所は京都、奈良ということで両方同じでございますけれども、金額の総額につきましては４中の総額が５万４，６１２円、それから７中が５万９，２９６円というふうになってございます。旅行会社は両方ともＪＴＢでお願いをしているものでございます。具体的な内容で先ほど交通費と申し上げましたけれども、交通費は４中が２万２，３４０円、７中が２万６，７８４円ということです。 この差につきましては、先ほど御説明いたしましたけれども、４中の場合は貸し切りバスを使って利用しているというようなものでございます。一方、７中につきましてはタクシーを使って出ております。金額的には貸し切りバスの場合は２，８１０円ということで、タクシーが４，３７９円、それから、この場合は鉄道も一部使っておりまして、これが２，０８０円、こういったものによって差が出てきているということです。その他宿泊費とか、食事、弁当等でも若干の差が出ておりますけれども、主なものはそういったものでございます。 以上です。
○議長（笠原順二君） 酒井議員。 〔５番 酒井大史君登壇〕
◆５番（酒井大史君） それでは、今答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、第１点目の議会公開の促進については、議長の方から傍聴者の現状については私と同じ見解だということであり、また今後呼びかけをしたいということですので、ぜひともそのようにしていただきたいと思います。 ２点目以降の夜間、土日議会や、またテレビ中継等については
議会運営委員会の方で検討する場面もあるであろうということですので、ぜひとも諸先輩方には検討していただきたい、何としてでも検討していただきたいということを御要望したいと思います。問題提起をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 市長に質問をしたことに関しては、おおむねわかりました。それで、広報については今後も見やすいような形で、こういった皆様方の活動といったものを知っていただけるような機会をもっとふやしていただきたいと思います。 それと同時に、仮にの話ですけれども、夜間議会とか、そういったものが行われるようになった折には、ぜひとも市長サイドとしても協力のほどをよろしくお願いいたします。この問題に関しては、これくらいにとどめます。問題提起をするだけにとどめますので、ぜひとも先輩方には御検討をいただきたいということをお願い申し上げまして、これについては終わりにいたします。 ２つ目の市民への福祉サービスの身障者の雇用についてでございますが、正確な数がわからないと、現状ではつかんでいないということですが、予算委員会のときにはおおよその数でも出てきたのに一般質問のときになったら、正確な数はわからないまでも大体の数ぐらいの答弁があってもいいのではないかなと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。 それと同時に、今回の９６年度中に作成するよう要請をされている政府からの要請に対して、この中では、やはりそういった体の不自由な方々の意見を聞きながら、こういった計画をつくっていくようにという要請がなされていると思います。やはりそのためには、正確な、どこに、どういった希望を持たれている体の不自由な方々がいるのかということを正確に把握をしていかなければ、このような計画といったものは立てていけないのではないかと思います。具体的に正確な数の把握、何人、一の位まで正確に把握しろということはなかなか難しいことかもしれませんが、十の単位ぐらいまでの、ある程度の正確な数の把握といったものは一体いつまでに行われるのか。毎回質問の中で何度も言うことですけれども、今はわからないと、大体そのうち調べるとか、検討するといったような答弁がありますが、具体的に９６年という要請がありますから、これまでにはやるんでしょうけれども、立川市においては実際にいつまでにこういった正確な数字の把握といったものをされていくのかどうかといったことについてはお伺いしたいと思います。 それと同時に、立川市の地域福祉総合計画の中には、心身障害者通所授産事業の充実を１１年度の目標に掲げておりますが、この具体的な充実の内容について、どういったことを充実していくのかといったこと、これもやはり数がわからなければ充実を、施設の問題で充実をさせていくのであれば、数の問題で充実をさせていくのであれば、そういった数の把握といったものは必要になってまいると思いますが、具体的にこの充実といったものはどういう内容なのかについて、お示しをいただきたいと思います。 それと、さきの予算委員会の折に、このたび新しくできるリサイクルセンターでこういった体の不自由な方々といったものを雇用していく、そういった職場の確保といったものをリサイクルセンターの中において行っていく考えがないのかどうかといった質問をしたところ、たしか福祉部長だと思いますが、「清掃部の方にも、そういうふうな働く場があるかどうか、あればそのような要請もしてまいりたい」との答弁をいただきましたが、その後、この働く場というのは実際あったのかどうか、また要請をしたのかどうかについて、お伺いをしたいと思います。 さらに、政府からの計画策定の要請の指針には、職業を通じて障害者の自立をすることの重要性も掲げられておりますが、現在立川市の職員への体の不自由な方々の採用についてはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。民間の施設がわからなくても立川市の身内の中のことであればわかると思いますので、具体的に事務部門では何人採用していて、現業部門では何人採用している。そして、今後の目標としてはどのような方針で、そういった体の不自由な方々の庁内での職業の確保といったものをしていく考えがあるのかどうかについて、お伺いをしたいと思います。 次に、医療情報カードについてでございますが、意義のあるものと十分認識している、また今後の課題として研究をしていくということでございますが、この医療情報カードシステムというのは、１９８７年に兵庫県津名郡五色町で始まって、現在全国で２３の自治体が導入しているということでございます。データを電子的に読み書きするＩＣカード方式を１６の自治体が、またレーザー光線を使う光カード方式を残りの自治体が採用しています。これは投薬や検査の重複を防ぐのみならず、これが市民全員に行き渡れば、例えば１月に起こりました阪神・淡路大震災のような震災時における混乱した状況の中でも、よりスピーディーに市民の方々の治療を行うことや、また全員が持つことによって一種のＩＤカード的な役割も持つと思いますが、このたび国立立川病院が国立病院東京災害医療センター、仮称だそうですが、になるということもあり、まずやはり市としての態度といったもの、こういったものを導入していく考えがあるのかどうか、そういう立場に立って医療機関に積極的に働きかけていくのかどうか、それとも市としては積極的に導入する考えがないけれども、みんなの御意見をちょっとお伺いしますといった態度で臨まれるかどうか、やはりこの二つの態度の取り組み方によって、やはりこういったものが導入していけるかどうかというものはかなり大きな違いになってくると思いますが、市として積極的に働きかけをしていくという考えは持てないのかどうかについて、お伺いをしたいと思います。 最後に、中学校の修学旅行についてでございますが、目的地のそういう取り組みの内容の違いにより費用が違っているということでございますが、今の御答弁の中では４中と７中の例を出されておりましたが、先ほど私が示した数字の中では、やはり４中と８中の差が一番大きいわけなんです。やはりこういった比較を出すのであれば少ないところと大きいところといったものをやはり区別していき、それでどのような問題点があるのかどうかといったことを考えていかなければならないのではないかと思います。 この修学旅行に関しては、御存じだと思いますが、文部省の方から通達が出ておりまして、その通達の内容を紹介いたしますと、経済的な理由のために不参加者が出るようなことのないように計画をされたい、また旅行に要する経費の負担が過大にならないことが望ましい云々の通達がございます。やはり同じ市内において、例えば４中と５中、また８中と比べると７，０００円ぐらいの差がある。同じ市内の中学校に通っていて、やはり保護者１人の負担として７，０００円違ってくるということは、かなり大きい差なのではないだろうか。これが例えば２，０００円とか３，０００円とかという差であれば、タクシー代がかかる、そういった面でのあれも考えられると思うんですけれども、やはり保護者の負担といったものを少しでも軽減させていくために、教育委員会としてはこの件について学校側に対してどのように指導しているのか、またどのように考えているのか。と同時に、旅行社の選定についてもどのように行われているのかどうか。例えば固定
化をしているのではないかといったことの疑念も生まれてくる問題だと思いますので、その点と、あと各中学校における過去５年間の旅行社の名前もお示しをいただきたいと思います。 以上で第２回目の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（笠原順二君） 福祉部長。
◎福祉部長（大澤祥一君） お答えいたします。 障害者の雇用の関係でございますが、先ほどなかなか把握できかねているというふうな事情につきましては御説明申し上げましたけれども、現状、我々がつかんでいる部分につきましては、立川のリハビリ及びワークステーション、ここには立川市から２７名が就労しているというふうな事実がございますし、９カ所の共同作業所におきましては１１０名の立川市のお子さん方が通所しているというふうな状況もございます。 これは職業安定所の方からいただいている数字でございますが、立川の公共職業安定所管内の平成６年１月１日から１２月３１日までの間の障害者の照会状況でございますが、照会が１，３８６件ございまして、実際の就職をした件数が２０２件というふうなデータをいただいております。 それから、障害者の就労の状況の把握はいつごろまでにというふうなお尋ねでございますけれども、これは障害者計画を策定することになりますと、そういうような障害者関係のいろんな基礎データ的なもの、あるいは障害者に関するいろいろなニーズというふうなものを調査をする必要があろうかと思いますので、そういうふうなところの中で把握をしていきたいというふうに考えてございます。 それから、医療カードの点でございますけれども、お尋ねのように今後は非常に医療カードの果たす役割というものは大きいというふうに考えます。やはり医療機関相互間でもって医療の情報をそれぞれ共有し合うというふうなことから、医療を受ける市民にとりましては、それによりまして非常に効率的で、また危険性のないというんでしょうか、合理的な医療を受けられるというふうな大きなメリットがございますが、これにつきましては、基本的には将来的に、厚生省も取り組んでおりますので、これを導入していきたいというふうな基本的な考え方はありますけれども、この制度の導入には医療機関側がそれぞれのデータを共有するという共通認識を持って、地域の保健医療を促進するんだというふうな、一つのそういうふうな強い考え方も必要ですし、また市民におきましても、その辺の理解も必要だというふうなことがございます。しかしながら行政におきましても、その辺のきっかけをつくっていくというのはやはり行政の役割でもございますので、その辺につきましては非常に難しい問題がありますが、実施している団体等の状況を参考にしながら、いろいろと研究してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 総務部長。
◎総務部長（乙幡克治君） 市役所の中の雇用状況でございます。市長部局では１７名、教育委員会部局では８名、合計２５名でございます。雇用率は達成してございます。
○議長（笠原順二君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（佐藤昌則君） 中学校の修学旅行の件についてでございます。この差につきましては今議員御指摘のとおりの状況になってございますけれども、この修学旅行につきましての差というのは、先ほど申しましたように目的地だとか、あるいは交通機関の利用の形態等々で変わってきているわけでございます。ただ、この修学旅行につきましては、生徒が９年間の義務教育の中で最も楽しい、一生の心に残る思い出の行事というようなことで位置づけられているわけで、またこの計画に当たりましては生徒が事前の学習の中で目的意識を持ち、主体的に自分の計画を持って参加していくということが大変意義があるというふうに考えているわけです。これは新学力観に沿ったものと考えているわけであります。また、このことにつきましては保護者等への説明会の中でも十分な御理解を得ているというふうな考え方を持っているわけでございます。 旅行業者の選定についてでありますけれども、一応二、三社から各学校とも見積書をとって決定をしているわけでございます。ただ、この際、決めるに当たりまして留意していることがあるわけですけれども、まず一つには、要するに修学旅行に当たりましては生活指導が非常に大きな柱になっているということから、他校の生徒と同宿でなく１校１館の旅館と契約をする、あるいは旅館が宿泊施設が各見学地の中間にあることとか、あるいは男女の宿泊階が異なっている等々のいろいろな条件をつけております。そういったものを総合的に勘案をして、いわゆる学校側の条件を満たすことのできる業者を選定していこうというふうなことを基本的に考えているわけでございます。 ちなみに過去５年間の各学校ごとの契約業者の状況ということですけれども、９中学校ありますけれども、全部言うのもどうかと思いますので、先ほど４中、７中、８中というふうなお話もございましたので申し上げさせていただきますけれども、まず４中につきましては、平成３年度がＪＴＢ、４年度が近畿日本ツーリスト、それから５年、６年、７年がＪＴＢという状況でございます。それから７中につきましては、３年度が近畿日本ツーリストで４年度が日本旅行、それから５年度がＪＴＢ、６年度が近畿日本ツーリスト、７年度がＪＴＢ。８中につきましては３年度、４年度がＪＴＢ、５年度、６年度が近畿日本ツーリスト、７年度がＪＴＢというような状況になってございます。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 福祉部長。
◎福祉部長（大澤祥一君） お答えを２点落としまして、大変申しわけございません。通所授産所の充実とはどういうふうな内容かというようなことですが、主に財政的援助でもって充実をさせていただいております。 それから、リサイクルセンターへの障害者の働く場の確保の関係でございますが、これは非公式に話をしておりますが、現在建設中で、どういうふうな具体的に障害者に合う事業があるのかというふうなことがありますので、今後は重ねていろいろと要請をするなり、検討を両者でしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（笠原順二君） 酒井議員。 〔５番 酒井大史君登壇〕
◆５番（酒井大史君） それでは、３回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず第１点目に、身障者の雇用についてでございますが、地域福祉総合計画の具体的な内容については今の答弁でわかりました。あとリサイクルセンターの方に関しては、重ねてそういったことを働きかけていくということでございますので、これは市として、そのようなリサイクルセンターで働く場をつくっていくという考えに立っていると理解してよろしいのかどうか、最後に確認をさせていただきたいと思います。 それと、立川市の庁内の雇用数２５名ということで、法定雇用率といったものに達しているということですけれども、今回の政府からの要請の中では、特別枠といったものを設けて、さらに役所の中で雇用者数をふやしていけというようなことも出ていると思うんですけれども、この特別枠について今後どのようにしていこうと考えているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。 次は、医療カードについてでございますが、将来的には、基本的には導入をしていきたいというような御答弁であったと思うんですけれども、最後に市長にお伺いをしたいと思います。日ごろ市長は、よくあいさつの中で、市民の生命と財産を守る立場にある市長としては云々というあいさつをよく言われますが、これから４年間も市民の生命と財産を守る立場におつきになりたいというのであれば、これもお金のかかることですから、そういったお金がかかることであってもせめて、例えば近隣の市では神奈川県の伊勢原市において、これは東海大学病院が中心になって光カードといったものを導入しているんですけれども、お年寄りの方々の希望者を募って、とりあえず試験的に導入をしているという例もございます。せめて立川市の社会的弱者という言葉が適切なのかどうかわかりませんが、体の不自由な方々や、また御高齢者の方々だけでも先行して試験的にも導入していくべきであると思いますが、その点について市長の方から御見解をお伺いしたいと思います。それと同時に、市長としてはこのようなものは実際それほど役に立たないと思っているのか、役に立つと思っているのか。これなんかは市長の公約としてはすばらしい公約になるのではないのかなというふうに思いますが、ぜひともその点について御答弁をいただきたいと思います。 あと中学校の修学旅行に関しては、会社がそんなに固定
化をしていないということですので、世間的に思われるような不正といったようなものは多分行われていないと私も思います。しかし、やはり先ほどの各保護者会において、その学校の保護者の方々はその計画を見て納得をされているということですけれども、実際にその学校、例えば８中の保護者の人というのは８中の現状しか知らないと思うんですよね。ほかの中学校で大体幾らぐらいで行っているのかどうか、そういったことがわからないと思いますので、果たして市の教育委員会としては、こういった修学旅行の適正な価格帯ですか、大体おおむね幾らから幾らまでであったら適正であると考えているのか、またそういう基準を設けているのか、指導していく考えがあるのかどうかといったことについて、今後の対応についてもあわせてお示しをいただきたいと思います。そして、市長に対してでございますが、市長は奥様が元教員だったということもあり、教育問題には造詣が深いと思いますが、この件について、市長の見解について御答弁をいただきたいと思います。 市長に対しては、この医療カードの件と、あとこの修学旅行の件についてでございますが、市長選挙も控えていることもあり、やはり市長としても責任を持った答弁、わかりやすい答弁といったものをしていただきたいと思います。そのような責任を持った答弁をされないのであれば、私自身もいろいろと考えさせていただく面が多々あると思いますので、ぜひともその点を重々認識した上で御答弁をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で３回目の質問を終わりにいたしたいと思います。
○議長（笠原順二君） 福祉部長。
◎福祉部長（大澤祥一君） リサイクルセンターでの障害者の働く場の関係でございますが、働く場が創出できるよう所管部の方にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（笠原順二君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） 中学校の修学旅行のいろいろ御指摘がございましたが、通達にもありますように、過大な費用のために不参加者が出るようなことがないようにとかですね、あるいは費用の見積もりに過大があってはならぬと、これは公教育の立場で私どもも十分配慮をしていかなければいけないというふうに考えております。 今基準を、一定の基準を設けるかどうかということでありますけれども、この学校行事につきましては、最終的な修学旅行につきましては非常に生徒も意欲的に事前の研修もお互いにやっておりますし、教師の指導のもとにある程度やはり自由な裁量も織り込みながら全体として修学旅行にふさわしい計画を立てておりますので、幅があるということは私は若干これを規制していくことは教育上好ましいことではないと、あくまで枠というものは過大になってはならぬという枠はあると思いますけれども、その中でやっていくことについては自由にやっぱり考えさせていくべきだろうと、そういう見解でございます。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） 医療情報カードの問題につきましては、これは先ほど来申し上げているように、今後の課題として研究してまいります。 また、教育委員会の方の問題でございますが、教育内容につきましては教育委員会に任せてございますので、私の方から特別いろいろ意見は言わないことになっておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。
○議長（笠原順二君） 酒井議員。
◆５番（酒井大史君） 今の答弁ですけれども、医療カードについては相変わらず不鮮明な答弁ですので、やはり考えさせていただきます。 それとあと、教育委員会の方の修学旅行の件なんですけれども、市長が答弁できないというのはわかりました。しかし、適正な価格、幅を決めるのはどうかということでしたが、ちょっと最後に１点だけ、４中、５中と８中との費用の差、７，０００円の差が出てしまっているということは、教育委員会としてはこの差は適正であると考えるか、それとも今後もう少し幅が狭くなるように指導していった方がいいと考えているのかどうか、それだけ最後にお願いいたします。
○議長（笠原順二君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） 行事の中身は生徒がお互いに十分事前研修で意見交換をしながら定めるということで、今、幅につきましては、この程度は私は許容されるべきであろうというふうな判断を持っております。
○議長（笠原順二君） 以上で酒井議員の質問は終わりました。 次に、９番 豊泉利夫議員の質問を許します。豊泉利夫議員。 〔９番 豊泉利夫君登壇〕
◆９番（豊泉利夫君） 質問通告に基づきまして、４点について質問させていただきます。 青木市長さんは、去る５月２５日、記者会見を行いまして、９月に行われる立川市長選に３選を目指して立候補の決意表明が行われました。我々、青木市長さんを支持する全議員、全市民、うれしくこの出馬表明を歓迎しております。 くしくも昨年のきょう、６月１２日は市議会議員選挙の告示日でありました。私も間もなく議員生活１年になろうとしております。その間、先輩議員の皆様の温かい御指導、御支援と青木市長さんを初め理事者、全職員の皆さんの温かい御理解と御協力をいただきまして、また市民の皆さんの力強い励ましに対しまして、心から感謝をしているところであります。 この１年の間でも青木市政の大きな成果が形としてあらわれ、この目で確認をしてまいりました。昨年の１０月には世界で初めてというアートに飾られた
ファーレ立川が完成いたしまして、多摩の「心」にふさわしい文化と優しさのあるまちづくりであります。その中には女性総合センター・アイムとともに駐車場、駐輪場が開設されました。本年１月１２日には蔵書３５万冊を目標に中央図書館もオープンいたしました。４月１４日には看護専門学校も開校し、ごみの総合リサイクルセンターの工事も着工いたしました。財政の厳しい中においても環境を守り、福祉と教育の後退をさせないと青木市長は着々と公約を実現しているわけであります。これからもＪＲ三鷹－立川間の連続立体
化を初め６０ヘクタールの
区画整理事業、駅南北の区画整理等、多くの課題が山積しているわけでありますけれども、これらの問題を解決し、推進できるのは青木市長をおいてほかにだれもいないと思います。多摩都市モノレールを開通させて、そのテープカットは市長として、ぜひ青木市長さんの手で行っていただきたい、念願し、期待しているところであります。 それでは、恐れ入りますけれども、皆様の御起立をお願いいたしまして、－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－。
○議長（笠原順二君） 暫時休憩いたします。 〔休憩 午後２時２７分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後２時３０分〕
○議長（笠原順二君） 休憩前に引き続き再開いたします。 ただいまの豊泉議員の発言については、議員への御起立を願いたいという以降について、その点について議長として、この点については削除させていただきますので、お願いします。
◆９番（豊泉利夫君） 大変失礼いたしました。それでは皆さんの御起立をお願いするから以下、取り消します。 次に質問に入らせていただきます。 これまで国旗、国歌の強制に反対してきた社会党の村山総理は、昨年７月の臨時国会で日の丸が国旗、君が代が国歌であるという認識は国民に広く定着しており、私も尊重したいという答弁をしておりますが、青木市長さんは国旗、国歌についてどのように認識しているか、お尋ねをしたいと思います。 次に、文化財の防火対策について御質問をいたします。 去る４月４日未明、普済寺本堂から燃え上がった火の手は寺を焼き尽くし、国の重要文化財である普済寺開山物外和尚坐像を初め市指定有形文化財である普済寺釈迦牟尼坐像も焼失してしまいまして、まことに残念でなりません。昨年１０月２５日には諏訪神社が焼失したばかりであります。市民に親しまれ、市民の心のよりどころであった諏訪神社と普済寺、立川市の歴史を物語る代表的な建築物が、わずか半年の間に相次いで、しかも不審火で失われてしまったわけであります。なぜ、だれが、どうして、怒りと腹立たしさと胸の憤りを感じるのであります。焼失後２カ月が経過したわけでありますが、これまでの捜査の段階で原因究明はどの程度なされているか、現在把握している状況をお知らせいただきたいと思います。普済寺と諏訪神社とに目的とか動機とか、何か関連性があるかどうかについてもお聞きしたいと思います。 ３点目は、都立砂川高等学校の校庭拡張についてお尋ねをしたいと思います。 都立砂川高校は、行政及び市民の強い要望によりまして、市内３番目の都立高校といたしまして昭和５４年に開校いたしました。以来、１７年を迎え、多くの卒業生を社会に送り出してまいりました。成長盛りの生徒が存分に運動し、クラブ活動を通じて心身を鍛え、教育効果を高めていくためにも校庭拡張は砂川高校にとって長い間の念願であります。砂川高校の北側に長い間利用されないまま放置されております国有地がありますが、この国有地の利用計画と、その幅員と面積はどれぐらいあるか、お示しをいただきたいと思います。 次に、基地拡張予定地Ｄ・Ｅ地区についてお伺いいたします。この問題については昨年９月の定例会の一般質問において質問をさせていただきましたが、このＤ・Ｅ地区は重要な課題でもありますので、再度質問させていただきます。 市長さんからは、 このＤ・Ｅ地区は国有地と民有地が混在しておりまして、粗大ごみの不法投棄や畑などの不法使用がなされ、管理上、利用上さまざまな問題がある。市としては地権者の意向を調査したところ、国有地については平和利用についておおむね賛成との感触を得ました。具体的には運動広場や市民農園、集会施設等の利用希望がありました。このような地元住民の意向を踏まえ、Ｄ・Ｅ地区の将来構想、暫定利用案につきまして大蔵省関東財務局、東京防衛施設局と協議中でございます。－－と前向きの温かい御回答をいただきました。 昨年の９月以来、今日まで９カ月が経過しておりますけれども、その間に大蔵省関東財務局、東京防衛施設局と何回の会議が持たれ、そしてＤ・Ｅ地区の地元平和有効利用について、どのような話し合いがなされてきたか、お尋ねをいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（笠原順二君） 市長。
◎市長（青木久君） 豊泉議員の質問にお答えいたします。 まず、国旗、国歌の問題でございますが、一般的な法令上の規定はなく、日の丸が国旗であり、君が代が国歌であることは長年の慣行によりまして広く国民の間に定着しており、政府の見解もそのように示されております。私といたしましても、この政府の見解と認識を一にするものであります。 次に、文化財の問題については、後ほど教育委員会の方から答弁させます。 それから、基地の問題でございまして、都立砂川高校の北側の問題でございますが、この国有地は旧米軍の引き込み線の跡地でありまして、このため幅員は約７メートルから２０メートルございます。延長は約７００メートルで、総面積は約１万平米となっております。本市といたしましては、この国有地に隣接する道路が付近の住民の生活道路や市立第六中学校等の通学路にもなっておるにもかかわらず狭くて危険な状況にありますので、この道路の拡幅、改良について国に要望しているところであります。また、都立砂川高校もこの国有地を利用した校庭及び駐輪場の拡張要望があることは承知しておりますので、今後、大蔵省及び東京都とも十分連絡、調整を行いながら計画を進めてまいりたいと考えております。 次に、Ｄ・Ｅ地区でございますが、立川広域防災基地北側のいわゆるＤ・Ｅ地区につきましては大蔵省関東財務局、東京防衛施設局と地元地権者の意向でもあります運動公園、市民農園等の利用計画や整備手法について検討を継続しておりますが、その内容について御説明できる段階にまだ至っておりません。具体的な問題については、それぞれ担当から説明させます。
○議長（笠原順二君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（河村重雄君） 文化財のことについてお答えを申し上げます。 議員の御指摘のように、相次いで貴重な文化財が焼失いたしましたことは大変残念に思っております。この原因究明についてでございますが、いずれも火の気のないところから出火をしているというようなことで、大変時間を要しているというふうに聞いておりますが、最近聞き及びましたところでは、普済寺につきましては油性反応があったので放火であろうというふうに断定をしておりますが、諏訪神社につきましては放火の疑いはあるが断定はできないというふうに消防署の方はお答えになっております。したがいまして、この２つの火災の関連性についても結論は出されておりません。 以上です。
○議長（笠原順二君） 豊泉利夫議員。 〔９番 豊泉利夫君登壇〕
◆９番（豊泉利夫君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 学校の教育現場での国旗、国歌についてお尋ねをいたします。３月には各小中学校で卒業式が行われました。そして４月には入学式が行われたわけでありますが、その際、国旗の掲揚、国歌の斉唱について各学校の状況はいかがだったか、お尋ねをいたします。 多摩地区のある市の公立小学校で入学式の当日、男性教諭が日の丸の旗を引きおろしたと学校側から教育委員会に報告が提出されましたが、同校の父母らが教諭の処分を行わないように集会を開いたと新聞に報道がされてありました。このような場合、教育委員会はどう対処すべきか、文部省からの指導はどのようになっているか、お聞きをしたいと思います。また、立川市では国民の祝日には市庁舎を初め市の施設等に国旗を掲揚しているかどうか、お尋ねをしたいと思います。 次に、文化財の防火対策についてであります。焼失した文化財はまことに残念でありますが、立川市は残っている文化財に対する防災対策をどのように考えているか、お尋ねをしたいと思います。特に普済寺や諏訪神社の火災が不審火であるということでございますので、そのような放火等に対する有効な防火対策として考えられる設備とか、機器とか、方法とか、手段とか、そんなふうなものがあったらお示しをしていただきたいと思います。火の気のないところに煙は立たずと申しますけれども、においのないところに火は立たないと、においをかぎ分ける火災探知機を開発したとＮＴＴが最近発表いたしましたけれども、煙や炎で検知するより、従来のシステムより早い対応が可能になるということでありますが、実用
化までには時間がかかるということのようであります。 ここに市内の指定文化財一覧表があります。国指定国宝であります六面石幢が幸いにも先般の普済寺の火災で難を逃れ無事であったことは、せめてもの救いであります。国指定重要文化財普済寺開山物外和尚坐像と市指定有形文化財の普済寺釈迦牟尼坐像は残念にも焼失してしまいました。諏訪神社所蔵でありました八幡神社本地仏像、諏訪神社獅子頭及び太鼓胴、諏訪神社本殿付棟札、旧八幡神社本殿付棟札等は幸いにも宝物殿に保管されておりましたので、昨年の１０月２６日の火災でも焼失を免れることができました。そのほかの指定された文化財を分類してみますと、歴史民俗資料館蔵及びそこに保管されているものと個人の所有している古文書類や砂川十番組大のぼりなどと、また川越道緑地古民家園内の小林家住宅、また阿豆佐味天神社本殿付棟札などがありますけれども、立川市で管理しております歴史民俗資料館、小林家住宅については十分な防火対策が施されていると思いますが、どのような設備になっているか、内容をお聞きしたいと思います。 次に、個人の所有している、または管理している文化財等、阿豆佐味天神社等の防火対策について市はどのように考えているか、お聞きをしたいと思います。 これまで諏訪神社、普済寺と神社仏閣がねらわれてきたわけでありますけれども、文化財に指定されていない市内の神社仏閣に対する防災、防火対策について立川市はどのように考えているか、お尋ねをいたします。 次に、砂川高校の北側の国有地の利用につきましては、ただいま市長さんから御説明をいただきました。砂川高校、またはＰＴＡからも校庭拡張について市長さんに要望が出されていると思います。どうか、この要望を取り入れて実現するようにお願いしたいと思います。 次に、基地拡張予定地Ｄ・Ｅ地区の地元有効平和利用については積極的に取り組んでいただいておりますけれども、まだ一向に将来の利用構想が見えてまいりません。これからも引き続き積極的に協議をいただきまして、地元の有効平和利用について総合スポーツ公園、市民農園、集会施設等の計画策定を急いでいただきたいと思います。地権者の皆様の御理解をいただいて、土地の境界の確定を促す上からも、一日も早い将来構想の策定が必要であろうと思います。 散財国有地の粗大ごみの不法投棄については、これまでの一般質問でも、予算特別委員会の席でも、そして市長さんの地区別懇談会の中でも、一日も早く不法投棄された粗大ごみや廃車された車などの撤去を要望してきたわけでありますが、道路ならば道路管理者として処分できるけれども、国有地なので手の施しようがないということで手つかずのままであります。最近またごみが増加している現状でありますが、場所は愛称窪方通りと市道３・２・１６号線３０メートル道路が交差いたします砂川支所南という交差点の北側一帯が特にひどい場所であります。文化とやさしさの町が恥ずかしい思いをしている地域であります。どうか責任ある立場の人の責任ある回答をお願いいたします。
○議長（笠原順二君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） 学校におきます国旗、国歌の状況でございますが、まず平成６年度の卒業式と平成７年度の入学式の状況であります。国旗の掲揚につきましては卒業式、入学式とも全小中学校で掲揚しております。国歌の斉唱につきましては、平成６年度の卒業式におきまして小学校では全校斉唱しておりますけれども、中学校につきましては７校が斉唱をし、１校がブラスバンドによる国歌の吹奏、１校がテープの演奏であります。平成７年度の入学式におきまして小学校は１９校が斉唱しておりますけれども、２校はメロディーを流し、中学校におきましては７校が斉唱、１校がブラスバンドによる国歌吹奏、１校がテープ演奏であります。国歌の斉唱につきましては、前年度と比較しまして斉唱する学校がふえてきておりますが、教育委員会といたしましては学習指導要領にのっとりまして実施できるよう、今後とも指導してまいりたいと思っております。 なお、新しい学習指導要領での国歌と国旗の扱いにつきましては、御承知のように指導するものとすると、こういうことになりました。従前は指導することが望ましいと、こういうことであったわけですが、指導するものとするという、この解釈でありますけれども、しなければならないという表現に比べまして、やや緩やかな表現を持っておるわけでございます。したがいまして、解釈も若干幅があるように一般的には理解をされております。具体的な他市の例を挙げられまして処分のことがありましたが、学校長の具体的な指示に反する行動に出た場合、その場合には地公法の３２条の職務命令違反という問題が出てくる例があります。それから、国旗の掲揚を妨害するというような場合には、やはり地公法上の３３条の信用失墜行為と、これの禁止に抵触をするということで懲戒処分の対象になると、こういうことが予想されます。本市におきましては、このような事例はございません。
○議長（笠原順二君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（河村重雄君） 文化財の件についてお答え申し上げます。 まず、立川市が保管をしている文化財の保存状況でございますが、歴史民俗資料館にはスプリンクラー消火装置と、それからハロゲンガスによるガス消火装置がございます。土器その他の展示物件につきましては、感熱式の煙感知器によりましてスプリンクラーが作動いたしますし、古文書のたぐいにつきましては、ガスによる消火をするということで歴史民俗資料館は確保しているところでございます。それ以外の一般個人のお持ちになっている指定文化財についてはどうなのかという御質問でございますが、文化財といえども私的な財産でございますので、文化財保護法並びに立川市の文化財保護条例の定めるところによりまして、所有者が善良な管理をしていただくことになってございます。 昨年来、２件の貴重な文化財の焼失ということがございましたので、本年４月になりまして私どもの方から指定文化財の所持者に対しては御注意を文書で申し上げているところでございますし、消防署の方からも同様な文化財についての防火処置について厳重な御注意が行っているというふうに聞いております。 以上です。
○議長（笠原順二君） 総務部長。
◎総務部長（乙幡克治君） 市庁舎の国旗の掲揚でございますけれども、国民の祝日には庁舎屋上ポールに掲揚してございます。
○議長（笠原順二君） 企画部長。
◎企画部長（中原勲君） 砂川支所南側国有地へのごみの不法投棄の問題でありますけれども、これまでも管理者であります関東財務局に申し入れを行ってまいりましたが、今後とも適正な管理をするように要請してまいります。 以上でございます。
○議長（笠原順二君） 豊泉利夫議員。 〔９番 豊泉利夫君登壇〕
◆９番（豊泉利夫君） 国旗、国歌につきましては、市長さんも政府と同様に日の丸が国旗、君が代が国歌であるという認識は国民に定着してきているというお答えをいただきました。また学校の卒業式、入学式においても、おおむね定着してきているということでございます。オリンピックやワールドカップなど各種スポーツ大会での優勝の際の日の丸や君が代は国民ひとしく感激するものであります。 去る６月４日、泉市民体育館におきまして平成７年度の市民体育大会の開会式が行われました。その際も国旗の掲揚と国歌の斉唱、市民歌の合唱等があり、盛大に開催されました。先般、西武球場へ家族で野球見物に行きました。試合開始に先立ち、やはり全員起立をして国旗の掲揚と国歌の斉唱が行われておりました。テレビの放映の開始と終了時もしかりであります。このように私たちの生活の中に日の丸が国旗で君が代が国歌として広く定着してきているわけであります。 教育委員会にお尋ねいたします。教育委員会は学校に国旗、国歌を指導する立場にあるわけでありますけれども、教育委員会の委員会開催会議室に日の丸を掲揚しておられるかどうか、お尋ねをしたいと思います。 地方自治の一翼を担う本議会の議場に国旗である日の丸を掲揚し、本会議に先立って国歌の斉唱を行うべきものと思うものであります。 次に、文化財保護について質問をいたします。先代たちが築き、しるしてきた貴重な文化遺産を我々は後世に引き継ぐ重要な責務を負っているわけであります。そのような観点から、市は文化財の保護、防災、防火対策に十分意を尽くしていただきたいと思います。市内に氏子、檀家を持つ神社仏閣の火災保険料等を補助対象にすべきと思うが、市の考えをお聞きしたいと思います。普済寺、諏訪神社の火災の原因究明と一日も早い犯人逮捕とパトロールの強化を警察当局にお願いをしていただきたいと思います。 最後に、基地拡張予定地Ｄ・Ｅ地区に関しましてお願いをいたします。ごみの不法投棄については、ぜひ一度現地を見ていただきまして、善処をしていただきますように重ねてお願いいたします。これは単なるごみ問題としてとらえることではなく、散財国有地Ｄ・Ｅ地区の地域の平和有効利用について、総合スポーツ公園等を中心とした利用構想計画を一日も早く策定して推進していくことにあろうと思います。 ３月の定例会の総括質疑の中で、我が自民党の先輩の中山議員さんより広路１号を早く五日市街道まで延伸させるようにという提案がありました。青木市長さんの平成７年度予算説明の中でも、交通渋滞対策については積極的に取り組むと重点目標に入っておりますけれども、私はこの広路１号をさらに平成新道まで早急に延伸させるように提案いたします。 市の色よい返事を期待して質問を終わります。
○議長（笠原順二君） 助役。
◎助役（中島寛君） Ｄ・Ｅ地区の問題でございます。お尋ねがございました広路の延伸の問題でございますけれども、この都道立３・１・３４号線につきましては既に
都市計画決定されてございまして、本市といたしましても、この道路を南北地域を結ぶ幹線として位置づけてございます。国や東京都に対しまして整備促進を申し入れておるところでございますが、今後も強く要請をしてまいります。
○議長（笠原順二君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） 教育委員会の事務局を指すのかと思いますが、国旗は掲揚しておりません。
○議長（笠原順二君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（河村重雄君） 火災保険料等を負担できないかということでございますが、文化財保護法並びに立川市の保護条例によりましても、修理等で多額な経費を要し、しかも管理義務者がそれを支払えない場合には国及び地方公共団体はその一部を補助することはできるという条項がございますので、そういった条項運用はできると思いますが、日常的な火災保険料を立川市が支払うということはちょっとできないのではないかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（笠原順二君） 以上で豊泉利夫議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時２０分といたします。 〔休憩 午後３時０分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後３時２０分〕
○副議長（青木更造君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番 小玉議員の質問を許します。小玉議員。 〔２番 小玉博美君登壇〕
◆２番（小玉博美君） それでは、質問通告に基づきまして順次一般質問を行わさせていただきたいと思います。 初めに、庁舎建設についてであります。 今年度の予算編成に当たっても、結局５億円の積み立てができず３億円となっています。平成１１年度までに６０億を積み立てるということで始めたものが、３年目にしても予定どおりの積み立てができない状況となっています。また、現在使っている民間ビルの借り上げや市庁舎の工事などで、平成１１年度までで最初から計算しまして約３４億以上かかり、また今後も毎年２億５，０００万ずつ、平成７年度から１１年度までですとちょうど１３億前後かかるということが、この間の議会の中で明らかになっていると思います。さらに省庁移転も平成１２年から１４年と言われていますが、１４年までということで計算しますと１１年度から数えても、さらに７億円から８億円かかることになると思いますが、まず初めに、数字についてこれで正しいのかどうか確認をしておきたいと思います。 私は、新市庁舎の建設を現在位置でとなれば土地の買収は要らないわけですし、不況の長期
化や市財政状況の逼迫から見ても、基地跡地ではなく現在地で建てかえというのが最も現実的ではないかというふうに思います。見直しを図るべきだと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 積み立ても予定どおりできない中で、今後の財政上の見通しはどうなってくるのでしょうか。具体的になっていれば、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。 また、活断層の近くに庁舎を持っていくというのは、阪神大震災後、さまざまな防災の論議がされている中でどういうものなんでしょうか。新たな心配が市民の中で生まれているのではないかというふうに思いますが、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、中学校給食についてでございます。 立川で中学校給食を求める運動が始まったのは今から約３０年前です。それ以来、日本共産党は市民の方と力を合わせ一貫して実施を要求してまいりました。ことしの３月に、やっと念願の教育委員会の実施に向けての検討結果が市長部局に提出されたわけでありますが、内容は全国でも名古屋市と広島市のみがやっている弁当併用外注方式というものであります。この方式に至る経過として、平成４年６月定例議会の中での文教委員会に出された弁当併用メニュー選択方式による中学校給食の実現を求める請願採択という問題があるのではないでしょうか。それ以前は１万人を超える市民の完全給食を求める請願が委員会で論議されていたわけでありますから、これが学校給食法に基づかない給食の方向性という考えが生まれる引き金になったという経過ではないのかというふうに思いますが、どうでしょうか。この点については教育委員会の方からお聞かせいただきたいと思います。 私は、５月に広島に視察に行ってまいりましたが、視察に行って本当にびっくりしました。広島市では昨年１１月から２校で試行となっており、今のところ業者の方にとっては宣伝期間という状況であるというふうに思いますけれども、食材料については今のところ加工品や冷凍食品が多用されるということはないようですが、民間委託方式は利潤追求を必要とします。その分給食の質の低下や食品添加物など食の安全性の確保にも大きな不安が残ることは避けられないというふうに思うわけであります。 そして、この点については、いわば今後どうなるかという問題でありますが、今の試行期間の現状でも何点か問題点があるということを感じました。ここでは３点の指摘だけにとどめたいというふうに思いますが、１点目は、栄養士は市が配置していても指示書を渡すだけで調理の人たちに具体的な指導ができないで、行政の責任がとれるやり方ではないということです。２つ目は、弁当が届いてから子供たちの食事時間まで１時間以上かかるため、冷めて味気ないものになるということ。そして３つ目が、学校給食法の第２条で食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことというふうにあるわけでありますが、この方式ですと、お弁当が学校に届くだけですから、これが全く貫けないということ、以上のようなことを感じました。 また、当初文部省は、弁当箱方式は画一的であり、推奨できる方式ではない。クラス単位に主食、副食の配膳、片づけなどが必要だと指摘していたということを聞いております。こうした全国でも２市しか行っておらず、こうした問題があるものを教育委員会が出してきたわけでありますけれども、また午前中の質問への市長答弁の中でもヒアリング等を検討中であるということ、そして平成８年から１０年までの第３次実施計画の早い時期に執行したいということでありましたが、市長はこの方式で進めていくというふうにお考えなのか、この方式がベストと考えられているのか、それともこの方式について参考程度で、ほかのやり方も検討するとお考えなのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。あわせて、この方式ではどのくらい予算がかかると想定しているのか、自校方式とした場合はどのくらい予算がかかると想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ３点目であります。３点目は被爆・戦後５０周年に非核・不戦の誓いを明確にする必要があるのではないかという問題であります。 自民、社会、さきがけの連立与党は、９日夜、衆議院の本会議の開会を強行して、侵略戦争を合理
化する与党案の戦後５０周年決議を与党だけの賛成多数で強行いたしました。決議は「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略的行為に思いをいたし、我が国が過去に行ったこうした行為」という表現で、世界の列強が侵略的行為や植民地支配を行い、日本もその潮流に乗っただけであって特別の罪はないという侵略戦争合理
化論を展開しています。列強がやってきたことを日本がやったまでだという形で侵略戦争肯定に行き着くものであります。憲法には政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにするとはっきりと書いてあります。決議は憲法をも無視したものであります。 市長は、立川市の平和宣言で戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓い、憲法を擁護し、市民が安心して暮らせる平和都市であることを宣言していると、これまでのたびたびの答弁の中でされているわけでありますが、この立川市の平和宣言の立場から今回の国会決議をどのように見ているのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、ＮＰＴ・核拡散防止条約が無期限延長となりました。これはアメリカを先頭にした現核保有国の核兵器独占体制を無期限に認めたものであります。これに至る経過の中で村山内閣は、アメリカの意のままにＮＰＴの無期限延長のため発展途上国などに援助と引きかえに露骨な裏工作をしたとも言われています。このＮＰＴの会議が開かれている間にバンドンで開かれた非同盟諸国調整ビューロー会議は、核兵器国がＮＰＴで定められた義務を果たしていないと批判するとともに、核兵器廃絶の要求を再確認しています。広範なＮＧＯの諸団体もＮＰＴではなく核兵器廃絶でなければ問題は解決しないという考えで大きく一致し、核兵器廃絶国際条約をつくることを国連と各国政府に求めることになりました。核兵器をめぐって、こうしたつばぜり合いの新しい状況になっているわけでありますが、市長はこうした動きをどのように見られているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（青木更造君） 市長。
◎市長（青木久君） 小玉議員の質問にお答えいたします。 まず、新庁舎の建設時期につきましては、第２次基本計画では平成１１年度となっておりますが、平成１２年から１４年にかけての国の機関移転計画等を見ながら検討を進めていかなければならないと考えております。位置につきましては、現庁舎は市域の南東部に偏っていること、警察、消防、病院等の機関が基地跡地地区に移転し、防災対策上も検討しなければならないこと、予定されている基地跡地地区の開発計画と整合をとりながら検討していかなければならないと考えております。活断層につきましては本市域内にあることは承知をしておりますので、専門家の調査等を参考に検討してまいりたいと考えております。 中学校給食については、教育の方から答弁させますが、さらに私に対しての御質問がございましたが、これは中学校給食は本年３月に教育委員会から検討結果の報告を受けておりますので、その報告内容について今検討を進めておるところでございます。また、財政その他についての具体的な問題は検討はされておりません。 次に、ＮＰＴに対するお尋ねでございますが、唯一の被爆国である我が国は、国際社会から核兵器が廃絶されることを願うものであり、世界平和の実現に一層貢献していかなければならないと思っております。 次に、非核の意思を明確にする必要があるのではというお尋ねでございますが、本市として平成４年３月２７日に決議いただきました平和都市宣言において非核の意思を明確にしております。非核に対する私の基本的考えは、平和都市宣言と同様であります。 次に、国会におけるいわゆる戦後５０年の決議に対するお尋ねでございますが、私は世界の恒久平和を念願いたしておるものでありまして、戦後５０年の節目を迎え、世界の国々と手を携えて人類共生の未来を切り開くため、国会において戦後５０年の決議が行われました。私は国会決議を重く受けとめまして世界の恒久平和を願い、一層努めてまいりたいと考えております。
○副議長（青木更造君） 総務部長。
◎総務部長（乙幡克治君） １点目の今までの賃料等につきましてお答えさせていただきます。５３年７月にカネタツビルを借り始めまして、住生ビル、それから秀栄ビル、それから中村ビルと、中村ビルは途中で返還しちゃったわけでございますが、７年３月３１日現在で、今までに支払った額等につきましては９億６，１７４万９，５６２円でございます。それから、あと現在のカネタツ、それから住友、それから秀栄ビル等であと５年借りたと仮定しますと、ちょっと申しわけないんですが、途中で賃借料等の改定がないというような限定のもとで計算させてもらった数字でございますが、５年間借りたと仮定しますと７億６，８０７万９，４４０円でございます。
○副議長（青木更造君） 企画部長。
◎企画部長（中原勲君） 第１点目の庁舎建設に関係いたしまして、今後の基金の積み立ての見通しということでありますけれども、御質問にもございましたように、本年度３億円の予算をいただきました。これで本年度積み立てをいたしますと、これまでの累計おおむね４５億程度になりますが、御存じのように、これからも非常に厳しい財政運営が続くかと思いますけれども、現段階で６０億の積み立てが必ずしも不可能ではないというふうに考えているところでございます。
○副議長（青木更造君） 教育長。
◎教育長（小山祐三君） 中学校給食でありますけれども、御質問にもありましたが、大変長い経過を経て今日結論を出したわけでございますが、準備検討委員会での理想的な形態、これを追求してまいりますと、なかなか実現が先に行ってしまうということから、現状の条件の中で実施をする場合にはどういう方法がいいだろうかということで総合的に検討した結果が弁当併用外注方式の給食がよろしいだろうと、こういう結論に至ったわけでございます。 今、広島を視察されました感想あるいは試行での問題点が指摘されております。私どももこの点については十分配慮していかなければいけない課題ではありますけれども、文部省が画一的でこれは給食でないというような見解を披瀝されましたが、途中でこれは文部補助の対象になるという考え方が出てまいったわけでございます。３条件をクリアすればいいと。一つは献立が市の栄養士による作成のものである、それから全員対象とする給食で、しかも教室での給食指導がされると、この３条件をクリアすれば補助対象とするという文部省の見解をもって広島市も現在の状況、実施に移ったわけでございます。 私どもも検討の経過におきましては理想的な形態を追求できないし、福祉的な側面をどう配慮すべきかというようなことも途中では検討した経過がございますが、名古屋あるいは広島の視察の結果あるいは経過において、文部補助の道も開けるということで現状の結論を導く検討をしたわけでございます。ベストであるかどうかという場合、基準のとり方でありますけれども、私どもは現状与えられた条件の中で、これが取り得る最良の方法であろうということで結論を出したわけでございます。 費用の問題につきましては、経過で試算はしてございますが、この弁当併用外注方式の場合、おおむね１校について受け入れ施設をつくってランニングコスト等を計算した場合に、おおむね７，６００万程度で実施できるのではないかという試算をしております。直営の自校方式をとった場合、これは全校自校方式をとり得る方法はありませんけれども、数校実施した場合には、施設それから管理システムあるいはランニングコスト等を試算しますと５億を超える１校についての試算が出てまいります。しかもこれは全校とり得る方法ではないということであります。委託にした場合でも、おおむね４億７，０００万円程度はかかるのではないかという試算をしております。もちろんこの場合、施設の工事の場合あるいは地下埋設物等の経費は除外してありますので、これを上回るのではないかという現在のところ試算をしておるところでございます。
○副議長（青木更造君） 小玉議員。 〔２番 小玉博美君登壇〕
◆２番（小玉博美君） それでは、御答弁いただきましたので、引き続き御質問したいというふうに思います。 まず、庁舎建設の問題についてでありますけれども、市長の御答弁で第２次基本計画の中で平成１１年度と、１２年から１４年にかけて省庁移転の計画を見ながらということが言われたわけであります。また、財政上の見通しについても、６０億については必ずしも不可能ではないという御答弁をいただきましたけれども、まず財政上の問題についてでありますが、私は本当に見通しが甘いんじゃないかなというふうに思うわけです。先ほど数字についてもお聞きしましたけれども、あの数字には市庁舎の工事の金額が入っていないと思うんですね。以前出していただいた資料で見ますと年間約１億という計算でございますから、これから民間ビルや、そういった市庁舎の工事についても１３億前後大体かかるんだろうというふうに思うわけです。現在地でとなれば、少なくとも先ほども言いましたが土地代はかからないわけであります。財政状況が逼迫している、逼迫していると言っている中で、これ以上負担がふえることは、きっぱりと断念すべきではないかというふうに思うわけであります。 とかく行政が一度決めたことは変更は容易ではないというふうに言われていますけれども、青島都知事は世界都市博覧会の開催を都民負担をこれ以上ふやさないと、そういった立場から中止の決定をしたわけであります。私は、市民の立場に立った、こうした柔軟な発想が必要ではないかというふうに思いますが、これについてはどうお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 また、震災対策を抜本的に見直すという、この問題では、いわば庁舎建設が基地跡地にという方向が打ち出された後の問題、我々一貫して追求してまいりましたけれども、いわば阪神大震災が起きて、それからこの論議が活発になっているという経過があるというふうに思うんですね。この基地跡地という方向が打ち出された後の問題でありますから、従来の考え方に固執せずに柔軟に考える必要があるというふうに思うわけでありますけれども、この点からも基地跡地への庁舎建設が妥当と考えるのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 続いて、中学校給食の問題についてであります。財政問題で教育長の方から御答弁がありまして、弁当併用外注方式ですと大体７，６００万程度、自校方式ですと５億を超える。委託ですと４億７，０００万ぐらいという御答弁であったわけでありますが、給食実施に必要な経費というのは調理施設建設費と栄養士と調理員の人件費の二つであります。ところで、この金額については学校給食法では、給食の質を低下させないためにこの二つの経費は全額国と市が負担するということを義務づけています。私は、いろいろと検討したというふうに言われながらも、結局は安上がりで済むからこの方式でいいんだというふうになっているんじゃないかなというような危惧をするわけですね。市長はどうでしょうか、安上がりで済むからこの方式でいいんだというふうにお考えですか、お聞かせいただきたいと思います。 先ほど広島の視察で感じたことを述べましたけれども、その他の市で見ましても、例えば名古屋市では業者弁当の希望者がだんだんと減って、全体の平均では５０％台、３年生では１０％台、ここでも給食指導は何もやられていないということでございます。かつて業者弁当を導入していた千葉県の柏市では、希望者が５０％を割ったために廃止、また同じく千葉県の船橋市では、最初弁当方式でありましたけれども、不人気で１カ月で中止し、現在は自校民間委託方式という状況になっています。 また、私も直接市民の方からこういう声をお聞きしたわけでありますが、市民の方たちの中には、子供たちによりよい給食をとの立場から、決定過程において長年の保護者や市民の願いであったにもかかわらず何ら保護者、市民に問いかけることなく決定されたことは市民を無視し、非民主的であると言わざるを得ませんと、こういった声があるわけであります。市長の先ほどの御答弁ですと、３月に報告を受けて報告内容について検討中と、教育委員会からは財政問題で御答弁あったわけでありますが、市長の方からは財政その他の検討はしていないという御答弁でありましたけれども、見直しは考えずに教育委員会の方式を追求するということなんでしょうか。開発問題では超法規的などと一部の地権者には莫大なお金を平気で使うのに、中学校の給食では全国でも最悪と言われている安上がりな給食を追求するという、こうした市の姿勢は私到底納得できないわけであります。教育委員会が出してきたものを否定するようになっても、子供たちのためによりよいものをやろうという考えはないんでしょうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、被爆・戦後５０周年に非核・不戦の誓いを明確にする必要があるのではないか、この点についてであります。先ほどの市長答弁の中で不戦決議について５０年の節目を結んでいると、国会決議を重く受けとめるという御答弁ありましたけれども、たびたび市長はこういった答弁をされているわけですが、私は今の市長の答弁というのは到底納得できない、大変問題があるものだと思うんですね。といいますのは、先ほども言いましたように、不戦決議という銘を打っていても、中身はあの侵略戦争に対して反省するだとか、そういった中身は全くなっていない、全く逆なわけであります。つまりどっちもどっちという言い方がありますけれども、列強がやってきたことを日本がやったまでだという。そして、こういった形で侵略戦争の肯定に行き着く、こういった内容をはらんでいるものであります。 ところが、歴史の事実というのは全く違うわけですね。若干長くなりますけれども、１９３１年に満州事変という形で中国への侵略戦争を開始して、第２次世界大戦に至る侵略戦争の火ぶたを切ったのが日本やドイツそしてイタリア、こういったファッショ連合国が軍事同盟を結んで侵略戦争を開始して第２次世界大戦を遂行していったわけであります。これに対してイギリスやアメリカ、フランス、中国、ソ連などは国の政治対策の違いを超えてアジアの諸民族と共同して、こうしたファシズム、軍国主義に反対して戦い、勝利したわけであります。これが第２次世界大戦の歴史の事実ではないかというふうに思います。 ところが、それにもかかわらず、この国会決議では、これら２つの勢力の違いを全く無視して、どっちもどっちだということで日本の侵略戦争を合理
化しているものです。戦後の国際政治というのは、この侵略戦争への徹底した反省と断罪から出発したわけであります。それにもかかわらず、どっちもどっちなどと言って日本の責任を棚上げする、こうした議論は歴史を偽り、戦後政治の原点を否定するものであります。そういった意味で、先ほど憲法をも無視をしたもの、こう言ったわけであります。 市長は、この不戦決議について本当に重く受けとめると、そういった立場で考えられているのか。全く中身について何の疑問も抱かないのか、このことについてお聞かせいただきたいというふうに思います。 そしてまた、立川の平和宣言のことを言われましたけれども、立川の平和宣言から見ても、この国会の決議というのは矛盾している内容をはらんでいるんじゃないでしょうか。その点についても見解をお聞かせいただきたいと思います。 この平和宣言の中身を本当に生きたものにしようというふうにお考えでしたら、核兵器をめぐる状況と政府の態度から見て、さらに一歩進めて核兵器廃絶ということを明確にした非核平和宣言を行い、非核の意思を明確にする必要があるのではないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（青木更造君） 市長。
◎市長（青木久君） まず、庁舎の移転の問題でございますけれども、先ほど来御答弁申し上げているように、現庁舎の位置とか、あるいはこれからの省庁移転の関係を考えて基地跡地に一応方向づけをしているわけでございます。この辺は御理解賜りたいと思います。 また、中学校給食は安いからやるのかというような御質問がありましたが、私の方としましては教育委員会からの報告を尊重していくと、こういうような立場で検討を始めているわけでございます。 それから、戦後５０年の決議に対するいろいろな御意見は十分承りました。私といたしましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○副議長（青木更造君） 小玉議員。 〔２番 小玉博美君登壇〕
◆２番（小玉博美君） それでは、３回目の質問を行わさせていただきたいと思います。 まず、庁舎建設についてでありますけれども、これからの省庁移転のことを考えて方向づけをしたんだと、態度を変えないという御答弁だというふうに思いますが、私はこれは随分と硬直した考えではないのかなというふうに思うわけであります。先ほども財政状況もお聞きしまして、またこちらの方からも問題提起もしたわけでありますが、財政状況から見ても、こういったことで犠牲になるのは市民なんじゃないでしょうかね。見直しは全く検討に値しないということなのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 続いて、中学校給食についてであります。教育委員会からの報告を尊重してという御答弁でありましたが、私はこの問題で先ほども言ったように、やはり大規模開発偏重の立川市政が、今の給食の問題でも明確にあらわれているんじゃないかというふうに思うわけであります。子供たちのためによりよい給食をやろうという考えだとか、また先ほども父母の話をしましたけれども、そうした声などは聞いていく意向があるのかないか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。先ほど言ったように、教育委員会が出してきたものを否定するというふうになったとしても、子供たちのためによりよい給食をと考えるのが市長の本来やるべき仕事なんじゃないでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。 平和問題であります。先ほどＮＰＴの関係での非核平和宣言をやるつもりはないか、この点については御答弁がなかったわけでありますが、１回目の御答弁に基づいてまた再質問したいと思いますけれども、私は今の核兵器をめぐる状況というのは今までとは状況が変わっているわけですね。３月議会の段階での質問というのは、いわばこのＮＰＴの延長会議が始まる前のものであります。ところが今の段階というのは無期限延長ということが、いろんな圧力もあって決定された。ところが一方で、非同盟諸国の人たちは核兵器廃絶を一貫して要求していくんだという態度は変えていないと、こういうつばぜり合いのもとですから、私は新しい状況のもとで本当に市長が非核ということを願うのでありましたら、その立場を宣言にも明確にする必要があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。この点についてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。なぜ非核という、どこの自治体でもやっていることができないのか、非核平和宣言をやらないということに、なぜそんなにも固執するのか、その理由は何か、お聞かせいただきたいと思います。 また、国会での不戦決議の問題でありますが、十分受けとめると、不戦決議について十分受けとめるという御答弁であったわけでありますけれども、私はこれを何の疑問も持たないというのであれば大変な歴史観だというふうに思うんですね。この点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（青木更造君） 市長。
◎市長（青木久君） 庁舎建設の方向性でございますが、これは一応方向としては基地跡地へつくるということで、今変更の意思はございません。 それから、中学校給食の問題については、再三申し上げているように、教育委員会の報告を尊重すると。それはもちろん私といたしましても、まちづくりも大切でございますからこれは進めてまいりますが、子供たちの給食というものも教育委員会で十分検討していただいたわけでございますから、その方向を尊重しながら今後実施に向けて検討してまいります。 それから、非核宣言と平和都市宣言の問題でございますが、先ほど来御答弁申し上げているように、平和都市宣言において非核の意思を明確にしておると私としては理解しておるわけでございます。また、戦後５０年の決議についての国会決議は、先ほど申し上げたように重く受けとめております。
○副議長（青木更造君） 小玉議員。
◆２番（小玉博美君） それでは、意見を述べておきたいというふうに思います。 まず、庁舎建設の問題でありますが、聞いていて本当に市民負担、結局市民の税金からこれからむだ金といいますかね、お金をどんどんつぎ込んでいこうというわけでありますから、これはやはりこのまま続けていけば市民負担がふえるだけということになるんだと思うんですね。そういった意味では、先ほども言いましたけれども、柔軟な姿勢を持って臨む必要があるのではないかというふうに思うわけであります。東京都の青島知事の話をしましたけれども、青島知事に東京都知事がかわりまして、やはりこうした一度決めたものであったけれども、都民や市民のことを考えて決断を持って中止ということを都市博覧会でやったわけであります。市長も本当に市民の立場に立つのであれば、庁舎建設は現位置でというふうに見直す必要があるのではないかというふうに思いますが、御意見を申しておきたいというふうに思います。 中学校給食の問題でありますけれども、教育委員会の答申を尊重するというわけでありますが、私はこの点についても、期間もはっきり市長の方では示していないわけでありますが、この点についても本当に子供たちの給食を充実したものにするという立場でありましたら、市民の声もよく聞くと、そして見直しも含めて検討するという態度をぜひとっていただきたいというふうに申し述べておきたいと思います。 そして、平和の問題でありますが、依然、３回質問しましたけれども、国会決議については全く同じ答弁なんですね。国会の決議を重く受けとめると。私は地方自治体のあり方というのは、その市民の暮らしを守る、そういったことが一番にあるわけでありまして、そして平和の問題でも立川市は非核平和宣言都市となっていながら、残念でありますが平和宣言もやっているわけであります。ですからこうした立場から、やはり戦後５０年で戦争の問題は決着をつけちゃって、それでうやむやにしようというねらいがあるわけでありますから、私はこの問題についてはきっぱりとした態度をとるべきだというふうに思うんです。何度も青島都知事のことを言うわけではありませんけれども、青島都知事にしても５月の都議会の中で自衛隊は違憲だということを明確に、そういった態度をとっているんですね。やはりこうした態度が本当に市民を代表する態度ではないかというふうに思うわけであります。この点を申し述べておきたいと思います。
○副議長（青木更造君） 以上で小玉議員の質問は終わりました。 次に、１番 堀江議員の質問を許します。堀江議員。 〔１番 堀江重宏君登壇〕
◆１番（堀江重宏君） それでは、質問通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。簡潔に質問をさせていただきますので、御答弁も簡潔にお願いを申し上げます。 第１点は、立川競輪場の車番制導入についてでございます。この問題は３月定例会の本会議及び予算特別委員会等で競輪事業特別会計の審議の中で御答弁をお聞きをしているわけでございますが、私も１年生議員でございますので理解できないといいますか、納得できない点が幾つかございましたので一般質問をさせていただいたわけでございます。 そこで、質問の１点目は、市として車番制の導入の判断はいつごろからされてこられたのか、この点でございます。 ２点目は、なぜ車番制を導入するのか、理由についてお聞きしたいと思います。また、これまでの枠番を廃止して一気に車番制にするということなのでしょうか、この点２点目でございます。 ３点目でございます。車番制の導入に伴ってと申しますか、時期を同じくしてと申しますか、投票機器や払戻機などの機器が導入されることにより、リース料として今年度１億３６７万４，０００円の予算が計上され、９６年度から６年間でリース料として２７億６，７１０万円の債務負担行為ということで予算が計上されているわけでございますが、この機器の導入に際し予算特別委員会での御答弁によりますと、日本自転車普及協会からお金を借りるということで、そことの随意契約である、こういう御答弁でございましたが、一つは、この日本自転車普及協会という組織はどういう組織でございますか。そして、この投票機器や払戻機などの機種選定について、日本トータという機械ということでございますが、どのような理由から日本トータにされたのか。また、なぜ随意契約なのか、お答えをいただきたいと思います。 ４点目は、この車番制の導入に際して競輪に働く職員、とりわけ労組との合意はどのようにされているのか、お答えを願いたいと思います。 第２点目でございますが、矢川の緑地保全地域の問題についてであります。矢川緑地保全地域は、立川に残された貴重な自然を大切に守ろうという運動が実って１９７７年３月に矢川の北側の都有地が緑地保全地域に指定をされ、さらに南側の湿地帯と田んぼを含めて８３年５月に、その後、一番東側の山桜名刺工場の移転跡地を都が買収して、現在２．１ヘクタールの地域が緑地保全地域に指定され、多くの市民の憩いの場や、そして自然観察の場となっています。 この間、８０年から８３年、植栽事業や木道の設置などが行われましたが、事業中断によって植生が変化をし、消えてしまった貴重な植物もございます。保全の運動をしている人たち、私も含めてでございますが、一日も早く整備をと願っています。この保全の整備については、東京都は野火止用水の整備が終わり次第やるという計画になっていたのですが、おくれおくれで、ようやく今年度、事業が始まると聞いておるわけでございます。そこで、立川市の貴重な矢川緑地保全地域の現状について、どのように見ておられるのか、また問題点は何なのか、市の御見解をお示しをいただきたいと思います。 また、保全のための今後の計画はどのようになっているのか、内容を具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 ３点目の問題でございます。３点目は西国立の国鉄清算事業団用地の利用計画についてでございます。この問題は３月の定例会で私も一般質問をさせていただいて、まだ日が浅いわけでございますが、６月６日付の新聞報道によりますと、国鉄清算事業団の資産処分審議会で多摩地域の８カ所の旧国鉄用地を売却することが正式に決まったと報道されております。その８カ所の中に、この西国立の清算事業団用地も入っておりますので質問をする次第でございます。３月の質問に際して市長は、 東京都が公共住宅建設のために２区画一括購入を前提に計画の策定を検討しており、市としては東京都に対して道路等周辺対策を要望していきたい。また、この跡地利用については東京都の計画があるので、この推移を見守っていきたい。東京都の計画が提示された段階でいろいろ検討してみたい。－－と答弁されているわけですが、いよいよ清算事業団の資産処分審議会が売却を正式に決定をしたわけで、また東京都も今回売却される国分寺市の中央鉄道学園跡地も含めまして６万５，０００平方メートルの購入費として２１０億円を今年度予算で計上をしているわけでございます。一方、西国立の用地については、東京都は周辺道路の整備が進まなければ、今手を挙げても難しい、こう新聞では報道されておりますが、そこで東京都に対して公共用地確保として積極的に働きかけていくというお考えがおありなのかどうか。また跡地利用についても市民の声を積極的に取り入れ、計画を検討していくというお考えがおありなのかどうか、御見解をお示しをいただきたいと思います。 １回目の質問を終わります。
○副議長（青木更造君） 市長。
◎市長（青木久君） 堀江議員の御質問にお答えいたします。 まず、競輪場の車番制導入についてでございますが、日本経済は長期不況から回復傾向にあるようでございますが、依然として低迷が続いております。こうした経済環境の中で、ここ数年、競輪事業も売上高、入場者数において減少しており、厳しい対応を余儀なくされております。立川、京王閣の東京競輪施行者は、現状の打開策の一つとして車番制を導入するものと協議が調っています。一方、立川競輪場で現在使用している投票機器は耐用年数を経過しており、実施計画では平成７年度に入れかえ計画になっております。これに合わせて車番制を採用することにいたしました。詳細については後ほど担当部長から答弁させます。 次に、矢川緑地保全地域の問題でございますが、昭和５２年３月に東京都が羽衣町３丁目の自然の良好な地域を東京における自然の保護と回復に関する条例に基づいて緑地保全地域に指定したものでございまして、緑地面積は約２万１，０００平米で、緑地は立川段丘の湧水を集めて流れる幅２メートルの矢川と、その川に沿った樹林地と湿地からなる水生植物が生育し、野鳥が集まる貴重な緑として市街地の中に残っております。 現状の保全対策でありますが、本市では前述の都条例に基づきまして東京都から管理委託を受け、草刈り、枯れた木の撤去、樹木の剪定、川床の清掃などを行っております。このほか市独自といたしましても緑地内の放置自転車、バイクの撤去等を実施するとともに、緑のネットワークを形成する緑地として保全を進めているところであります。 今後の保全対策でありますが、保全地域はまず何よりも動植物を主体とした生物の保全空間であることに意義がございます。その上で都市住民が自然を理解する場としても機能が求められているところであり、自然と人間が共生できるよう進めてまいります。保全のための今後の計画でございますが、当緑地は都条例に基づき設置された保全緑地であるために、現在、都の多摩環境保全事務所が整備の基本計画を平成７年度中にまとめるよう作業に入っております。このまとめ作業には特に立川市及び国立市の地元自治会、自然保護団体等の皆さんにも参加していただいております。既に計画の素案についての意見交換会や整備に関する報告会を本年３月及び５月に開催しております。都では今後さらに多くの方の御意見を集約して計画をまとめ、整備に入る予定でございます。 次に、西国立の清算事業団用地の利用でございますが、この土地につきましては東京都は公共住宅建設のためこれまでも跡地利用を要望しておりますが、この考え方は今のところ変わっていないと聞いております。本市といたしましては、今後も状況の推移を見守ってまいりたいと考えております。 補足の点については担当よりそれぞれ説明させますので、よろしくお願いします。
○副議長（青木更造君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（関根吉雄君） 導入判断はいつかということでございますけれども、平成７年度の予算編成時期でございます。 導入する理由はというふうなことで、先ほど市長が申し上げたように、東京競輪の施行者間での合意に基づき売り上げ浮揚策、ファンサービスの一つとして車番制度を導入するものであります。先ほど御指摘の枠番制度の現在やっているものも併用していくということで、廃止ではございませんので御理解いただきたいと思います。 機種選定についての御質問ですけれども、日本自転車普及協会は日本自転車振興会の外部団体でございまして、特に競輪場事業の推進事業を行っているところでございますけれども、その中で投票機器のリースの事業を行っている団体です。現在、全国で５０場競輪場がございますけれども、全部の競輪場がここの日本自転車普及協会からリースとして借りている状況でございます。 それから、日本トータの随意契約の件でございますけれども、立川市指名選定委員会の審議を経て日本トータに決定させていただいております。 最後になりますけれども、労働組合との合意はどうなっているかというふうなことでございますけれども、東京競輪労働組合と基本的には合意を得ております。 以上でございます。
○副議長（青木更造君） 環境部長。
◎環境部長（加藤佳宏君） それではお答えいたします。 矢川の緑地保全に対する東京都の整備計画、先ほど市長からもお話がございましたように、基本計画づくりに入ってございます。これは一応平成７年から８年に向けてということで今東京都は整備してございますが、これらの整備につきましては十数項目からなってございます。当然これまでの段階といたしましては自然保護の関係する国立市の住民、もちろん立川市のそれぞれの団体、これらの１４団体、それから東京都という形で皆さんでいろいろと協議して、この緑地を保全していこうという形で具体
化を進めているところでございますが、その主な内容としましては、案内板等の情報機能の強化をさらに図ろう、それから木道の幅を広げる、あるいは既存水路のしゅんせつ、また問題となっておりましたヒマラヤ杉等につきましては、どうもあの緑地帯には合わないんじゃないかという御意見もございまして、切っていいだろうという方向で、この間まとまったと聞いております。そのほか、トイレについてはいかがだろうかという意見もございましたが、私の方でも東京都とこれからさらに詰めていきたいと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（青木更造君） 堀江議員。 〔１番 堀江重宏君登壇〕
◆１番（堀江重宏君） それでは、御答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。 導入の判断はいつごろかということですが、平成７年度の予算編成の時期であるということでございましたが、一つここで疑問が出てくるわけでございますが、なぜ立川市がですね、このいわゆる車番制度というのの先兵役を買って出るのかという問題でございます。導入によって機械関係費が２０億円から３０億円もかかり、予算がとれないという自治体もあって、他の状況やメーカーの機械開発のコストダウンによって経費がさらに下がっていくのではないかという見通しの中で実施に踏み切らない施行者もあるのではないでしょうか。全国競輪施行者協議会の投票制度委員会の中でも時期が早いのではないか、こういう意見もあったと、これは本会議でも、また予算特別委員会でも答弁があったわけです。こういった点から見て導入の判断、非常に私はまだ納得がいかないわけでございます。 それからもう一つ、実はこれと関連して、この中でいわゆる立川の競輪場を基地跡地へ移したらどうかと、移すというような話が市役所の方々や市長からも含めてこういうことが流れているという、こういうことについていろいろ御審議があったと思うんです。私、実はここに「ＧＳプレス」という、これは競輪関係の業界紙でございますが、私も初めて勉強させていただいたわけですが、この中にこういうふうに書かれているんですね。私は立川市の
公営競技事業部長、非常に競輪には詳しい方なんだなとさすが驚きましたが、この「ＧＳプレス」では関根部長を非常に持ち上げていらっしゃいます。そういうところを感じたわけなんですが、関根部長が、この中で談話というか、発言というような形で大きく報道をされているわけです。低迷を脱するための新手としては、１つ、ドーム競輪場にしてナイターを開催と、２つ目には専用場外の新設、３番目には車番制導入などが考えられるが、できることからということで車番制の実現に取り組んでいるわけですと、こうなっているわけですね。 これらの内容は、市長の意を体してのことなのか、これらの発言を市長として承知をされていたのか。３月の定例会の中では、先ほど申しましたように、基地跡地へ競輪場を移すといった話が、市役所の人たちが市長も含めて基地跡に競輪場を移すという、こういう話が流れているがどうなんだということについては、市長は近隣の方々にも迷惑をかけている、将来はこうあったらいいなということを言っただけで、現在は白紙の状態であると答弁をされているわけですが、これもその内容の一つなのかどうかですね。やはり議会にもかけないで、市長でもない方が、こういうふうに業界紙に堂々と述べている。こういう姿勢は一体何なのかということを非常に私は疑問に思うわけでございます。 それから、車番制の導入の問題でございますが、先ほど枠番と車番制は併用して、いわゆるつまり２本立てでスタートすると、こういうふうに言われているわけですが、そうなりますといわゆるオッズ標識ですね、簡単に言えば配当というふうに見ていいと思うんですが、オッズ標識や事務の煩雑さということにならないかどうかですね、その点について私は疑問に思っているわけでございます。そして、全国に５０場ございますが、そのうち他の競輪場の成果を見て対応したいという施行者もあるのに、なぜ立川が先陣を切るのか、車番制の導入で新たなファンを獲得できるのかどうか。何かお話を聞きますと、漏れ承りますと２割増の売り上げが目標だというふうによくお聞きするわけなんですが、立川の競輪ファンにアンケートを実施したら９１．６％の方が車番制導入に賛成しているとの答弁がありましたが、車番制導入に伴って膨大な設備投資をやったけれども、余りはかばかしくなかったということにもなるのではないか、この点が車番制を導入するということについての疑問の２点目でございます。 それから、機種選定の問題でございます。先ほど機種の選定について日本自転車普及協会、これは振興会の外部団体のようなものだということで、そこからお金をお借りする、つまりリース契約をする。しかし、機種の選定については立川市の選定委員会でという御答弁でございましたが、そこでちょっとお聞きしたいんですが、全国５０競技場のうち日本トータを使用しているのが答弁では２４、たしかあったと思います。富士通、オムロン、立石、ベンダーネット、こういった５社があるわけで、その中で答弁としては車番制度に対応できるのは日本トータと富士通だけであり、日本トータは１窓１台で、富士通は２窓１台ということで能力の差がある。作業面では従業員の研修で従来からずっと日本トータを使っている、こういう御答弁だったわけです。 そこで一つ私は疑問に思ったんですが、この立川市の選定委員会で日本トータというふうになった理由はこの２点なのかどうかですね、この点が非常に疑問に思いました。といいますのも、立川競輪に働く方々の中には２場、京王閣に行っている方もいらっしゃるわけですね、２場以上というふうに言ってもいいというふうに思うんですが、例えば京王閣では富士通なんですね。機械
化してから日本トータで長年やってきているからということだけで日本トータとすることには無理があるのではないか。そして、先ほどの能力の差というふうに言っているわけですが、私が何で一々こういうことを言うかと申しますと、やはり機器を導入する場合については、より正確なものであり、言ってみればよりよいものであり、よりまた安いものがという観点で行くべきだろうというふうに思うわけでございます。そういった点から見ますと、富士通と日本トータの選定委員会の中でどういう御論議がされたのか。そして、日本自転車普及協会のいわゆる随意契約、こういった問題について、どのように考えていらっしゃって対応されたのか、この点について御答弁をお願いしたい。 それからもう一つ、日本自転車普及協会からお金をお借りすると、機器の代金６億円を限度に１．５％から３％の利子補給があるというようなお話も聞いておるわけでございますが、この点についてどうなのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。 それから、労働組合との合意の形成の問題でございますが、基本的には合意をしているというふうに言っているわけでございますが、車番制の導入に伴ってマークカードでの投票でなければとてもこなせない、これは私もよくわかります。７２種類の投票となりますから、これは口頭やメモでいただいていたのではとても間に合わないということはわかるんですが、しかし京王閣では既に３年前から一部マークカード方式が取り入れられているそうです。ところが、この京王閣でのマークカードでの販売は、口頭やメモの販売よりもかなり低い利用率だというお話を聞いておるわけでございますが、そういった点から見て、確かに立川の競輪ファンのアンケートをとってみると９１．６％の方がいわゆる車番制賛成というふうに言っているわけですが、これで本当に売り上げがふえていくというふうに思われているかということも含めてマークカード方式について疑問が出ておりますので、この点についてお答えをいただきたい。 それから、先ほども申しましたように、枠番と車番制の２本立てでスタートした場合、事務の煩雑さが当然予想されるわけでございます。そして、それへの対応としての体制などについて、どういう受けとめ方をされていらっしゃるのかどうか。先ほど労働組合との基本的な合意はされているとおっしゃいましたけれども、こういう点も含めてされているのかどうかですね。 それから、もう一つ、機械
化による新たな体制について、どのような体制で臨むかという問題で疑問がわいたわけでございますが、４月から雇用保険が日雇い雇用保険から一般雇用保険にかわって、これで有休なども今後発生をしてくるわけでございます。暫定期間６カ月あるということでございますが、そうした有休の発生や介護休暇や育児休業などが当然発生をしてくる。そうしたことも加味して検討されるという体制なのかどうか、この点が一つでございます。 もう一つ、当然そうなりますと就業規則、これはどのようになっているのかですね。就業規則や労働組合がございますので労働協約などは結ばれているのかどうか、この点について御答弁をいただきたいと思います。 それから、４点目でございます。もう一つ大きな問題があります。やはり競輪事業というのは公営事業でございます。地域の方々にいろんな迷惑もかけていると同時に、市民の方々の雇用の確保の場ともなっているということから見ますと、新たな機械の導入によって合理
化、つまり新たな機械を入れますと、これで人を減らせる、こういうようなことがやはり予想されるわけでございます。こういった点について極めて不安を持っておられる方が多いわけで、雇用不安も生まれてくるのではないかという、こういう声に対してどのように考えておられるのかどうかですね、この点についてお聞きをしたいというふうに思います。 大きな２点目の矢川の問題でございます。先ほど私が御質問する中身以上にお答えをしていただいた点もございますが、実は先ほど市長からも御答弁ございましたように、今、地元の自治会や自然保護団体の方々とも都が協議をしている、これは私も聞いてございます。そこで先ほど御質問したわけでございますが、この地元の方々から実はこういう意見が出ております。見学や遊びに来られる方々が、トイレや水飲み場がないということで、近くのお寺や御近所を利用している。ごみがよく捨てられている、ごみは御近所の方々が一生懸命片づけていただているわけでございます。こうしたことも含めまして苦情というか御意見というか、お寄せいただいているわけですが、こうした方々からいろいろ要求はあるけれども、当面何とかしてほしいのは、先ほど御答弁いただきましたがトイレの問題、それから水飲み場の問題、この点について設置をしてほしいという御意見がございました。この点について御答弁をいただきましたが、改めてこの点について、ぜひ確約を都ととっていただきたいということを考えておりますが、もう一度御答弁をいただきたい。 それから、８０年から８３年に植栽をいたしましたものが既に茂ってしまっていまして、見通しが非常に悪くなっております。防犯上の問題も実は出てきておりまして、いわゆる高木の間引きを整備計画の進む前でも当面対応をお願いできないかと、こういう御意見が寄せられているわけで、ぜひこの点について市のお考えをお示しをいただきたいというふうに思います。 それから、大きな３点目の西国立の清算事業団の問題でございますが、残念ながら市長から御答弁いただきましたのは、私が３月の定例会で一般質問をした中身そのものでございまして、事態は進展をしているわけでございます。そういった点から見まして私は再度一般質問を今回させていただいているわけで、立川市としては東京都が既に購入費として２１０億円を今年度予算として計上している、こういうことも報道されているわけでございます。それもこの西国立の跡地も含めてということでございますから、前回のような御答弁があるとは思っておりませんでした。そこで、やはり公共用地を優先的に確保するということやまちづくりという観点からも、積極的に今東京都に働きかけていく必要があるのではないでしょうか。 実は、羽衣町の商店街の方々から、東京都ではなくて民間が購入をして、立地条件も非常にいいということもございますので、そこに実は大きなスーパーなどができたら、さらに今の羽衣町の商店街の経営は大変になると、こういう声も聞こえているわけでございます。モデル商店街の振興ということで立川市が一生懸命やられているわけでございますから、そういった商店街の繁栄をさせるという立場からも、やはり東京都に対して積極的に働きかけをしていくということが必要なのだろうと思います。といいますのも、売却の期限というのが１９９７年度までとなっているわけでございますね。そうした点から見ますと、清算事業団が民間に売り渡すということはないとは思いますが、非常に不安があるわけでございます。市としても、まちづくりということからいっても、こういったことになるとやはり困るのではないかというふうに私は考えるわけで、そこで、ぜひとも東京都に対して期限までにこの跡地を公共用地として確保するという確約をとっていただくというお考えがあるかどうか、御見解をお示しをいただきたいと思います。 ２回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（青木更造君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（関根吉雄君） まず１点目で、専門紙による報道についてのことでございますけれども、それは私の方としては、現在、競輪と競艇と競馬とか、そういうようなことで売り上げが低迷する打開策としてはどういうものがあるかという質問に答えたわけです。そういうふうな意味合いからドームをつくると。例えば前橋競輪でドームをつくったんですけれども売り上げが伸びていないというふうな現状があるから、それはナイターしかないのではないか。それから、競馬では本場と場外の売り上げが、現在７５対２５で本場が４分の１というような状況でございますので、そういう意味では場外をつくった方がいいのではないか。もう一つは車番制度についてですけれども、馬番というのは５年前、競馬では導入したわけですけれども、それが成功裏になっているという、そういうような観点から私は述べたということで御理解いただきたいと思います。 車番制度について実施に踏み切るのは早いのではないかというような御指摘でございますけれども、現在、東京競輪場は２つございまして、京王閣競輪場は普通開催は既に採算性を割れる状況であります。そうした意味で１０市競輪組合と収益事業組合の方で、何とかこの売り上げを採算を打開するのには車番制度しかないというふうな申し入れがあって、いろいろ協議した結果、東京競輪場として車番制度導入に協議が調ったと、こういうふうなことで１０月ごろ導入したいと、こういうふうなことです。車番制度と枠番制度を併用した場合、煩瑣になるんじゃないかというふうなことですけれども、確かに映像でのテレビのオッズが２つのテレビになりますので、その辺煩瑣になろうかなというふうなことはありますけれども、それ以外は煩瑣になるようなことは考えておりません。 利子補給については、自普協から１．５％の利子補給がございます。 それから、マークカードで京王閣競輪場において一部利用しているけれども、利用率が低いのではないかというふうな御指摘ですけれども、事実そういうふうになっております。立川競輪場においては、それから京王閣においても、車番制度導入時期には全建屋をすべての売り場をマークシートカード方式でやるというふうなことで、その辺の利用率は変わらなくなるのではないか、こういうふうに思っております。 それから、雇用保険のことの改正によって有給休暇等が生まれてくるけれども、その辺どうなるのかというふうなことでございますけれども、それは払い戻しが現在機械
化が手払いになっているわけで、半分機械
化になっているんですけれども、それを全部機械
化しまして５５台なんですけれども、その辺の人員の生み出し方によって有給休暇等に対応していきたいと、このように考えております。就業規則については現在ございません。 それから、最後の市民から雇用の確保が機械
化等によって不安になるのではないかというようなことでございますけれども、この辺については競輪労組とも協議しながら今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（青木更造君） 環境部長。
◎環境部長（加藤佳宏君） お答えいたします。 ２点目の矢川保全地域のことでございますが、そのうちの第１点目、先ほど私、先に答えたところですが、トイレ、水飲みの関係でございますが、議員さんもう御存じのことと思いますが、保全地域というものがどういうものかという形では公園や児童遊園と違いまして、むしろ人を入れないようにして植物をそれぞれ自然のままで育てていこうという部分でございまして、先ほど市長からも話がありましたように、２万１，０００平米の中でいろいろ東京都とも話し合いました。しかし、その辺のところを含めまして当然木道等、それから自然観察、それらの教育の場としても活用できるということで、ぜひトイレについてはということで、あの周辺を含めまして検討する方向でやってございます。 それから、２点目の間引きの件でございますが、せんだっても新聞紙上で玉川上水の自然のままの緑地をという形で今までやってきたところ、どうもこれでは下木が育たないということで萌芽更新、こんな形を考えながら間引きしながら自然を保護していこうという形で、下草もまた下木もそれなりの育成を図っていくという方針が出ておりまして、私どももそのような方向でお願いしていくつもりでございます。 以上でございます。
○副議長（青木更造君） 総務部長。
◎総務部長（乙幡克治君） 日本トータの話でございます。指名選定委員会の委員長を私がやっております関係で、私の方から御答弁させていただきます。トータを採用しているところは、全国で、先ほど言いましたように５０場ございまして、２３場がトータ、富士通が１６場、オムロンは６場、日本ベンダーが４場、日本電気が１場というところでございます。 それで、トータを選んだ理由でございます。まず１点目、車券投票制対応機器の開発状況等につきましては、日本トータが平成７年８月から稼働できるというような話でございます。富士通の場合は平成７年１２月ということでございます。 それから、導入費用の点でございます。ちょっと電源ケーブル等の敷設がえが、もし異機種の業者になった場合につきまして必要となりまして、工事費に約３億円程度余分にかかってしまうというのが導入費用の点でございます。 それから、発券能力の問題でございますが、先ほどちょっとおっしゃっておりましたように、トータの場合は１窓１台、富士通の場合では２窓１台ということで、発券能力が日本トータがすぐれているということでございます。 それから、設置スペースの問題等がございます。日本トータの端末機は現状と同じ操作卓と一体型であるが、富士通の場合は操作卓のほか２窓に１台の端末機を設置する必要があり、柱が障害となって発券所によっては設置不可能箇所を生じ、発券機設置台数が減少してしまうというような理由もございます。 それから、他場及び場外車券場との接続の問題でございます。青森、富山、サテライト会津、館林場外は日本トータ製でありますので、現状どおり接続は可能というようないろいろな理由等から日本トータに決めさせていただいたわけでございます。 以上でございます。
○副議長（青木更造君） 企画部長。
◎企画部長（中原勲君） 西国立の国鉄清算事業団用地に関連いたしましてお答えいたします。 このことにつきましては、先ほど御質問にもございましたが、新聞報道されました後、東京都にも確認いたしまして、東京都の考えが変更ないということで先ほど市長から御答弁申し上げましたようなことになったわけでありますけれども、東京都は、これまでも御答弁申し上げましたように、更地で取得したいという意向を持っておりますが、現状、御存じのように、まだアパートに入居者がおります。そうした関係で、９７年度までに獲得するように確約をしろということでありますけれども、確約いただけるかどうかわかりませんが、そうした御質問の趣旨も踏まえまして積極的に働きかけてみたい、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（青木更造君） お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（青木更造君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を１時間延長することに決しました。 堀江議員。 〔１番 堀江重宏君登壇〕
◆１番（堀江重宏君） それでは、御答弁をいただきましたので、最後の３回目の御質問をさせていただきます。 私は、今御説明をいただきましたんですが、いわゆる車番制の問題でございます。もう一つやっぱりまだ納得いかないわけでございまして、いわゆる富士通にした場合は２億３，０００万円余分にかかると、こういうふうにおっしゃっているのかどうかですね。日本トータの方が価格も安く、そして１窓１台ですから能力もすぐれていると、こういうふうにおっしゃっているのかどうかですね、もう一度御答弁をお願いしたい。 それから、先ほどの
公営競技事業部長の御答弁でございますが、私はそういう問題ではないと思うんですね。つまり、こういう業界紙に幾ら低迷しているから御意見をといったときに、市長の了解も得ていないで、またこういうことは市民が見るわけですよ、こういう業界紙は。そうすると、市としてドーム競技場をつくるのかな、ナイターをつくるのかな、そして専用場外の新設をするのかな、こういうふうに当然受けとめるわけですね。先ほど、前回の市長の御答弁の中にもありましたように、競輪場を基地跡地に持っていくと、こういった点については市長は前回の答弁では、いろいろこういうことを言ったけれども慎重にやはり対応すべきだったと、こういうふうに私は御答弁を受け取ったわけです。しかし、こういうことがまた出てくるということになりますと、本当に市の行政は一体どうなっているのかと、市長としての管理は一体どうなっているのかという、この点をやはり私は厳しく見ていく必要があるというふうに私は思っているんです。その点でもう一度、市長としてのこの点についての御見解を明確にお示しいただきたいというふうに思います。 それから、もう一点でございますが、労組との合意の問題、とんでもないことだと私は思うんですね。長年にわたって労働組合が結成されていて、そしていろんな形態で就業されているということはわかりますが、しかしですね、立川市ですよ、雇っているのは。その方たちに対して就業規則も結ばれていない、こんなことがあっていいんですか。いとも簡単に就業規則はございません、こういう答弁、私は絶対にこういうようなことは本当に許せないと思うんですね。ですからこういう中だから、先ほど言ったように公営競技であるけれども、いつ首切られるかわからないと、機械
化だと言っているけれども、その機械
化の裏には私たちを首切るんではないかと、こういう不安がついて回るんですね。じゃあ、公営企業であるから、やはり地域住民には迷惑かけてはいるけれども、しかし雇用の場としてもあるんだと、こういう理解も一方市民の中にはあるわけです。そういった点から見ると、極めてこれは不十分だと私は思っているんですね。この点について、もう一度御答弁をお願いをしたい。 それから、日本自転車普及協会の機器の代金、これは６億円を限度に１．５％の利子補給があるということはわかりました。もう一度お聞きしたいんですが、やはりこういう機器の導入の場合について、もう少し議会の中に公明正大にやはり私は諮るべきではないか、こういうふうに実は選定委員会でどういう論議をしたんだという質問をしないと出てこないわけですね。質問をして初めて、実は富士通と日本トータと比べたら云々かんぬんと、こういうふうに出てくるわけで、この点については議会の意思を尊重するという立場からも、ぜひ御検討をお願いをしたいということでございます。 最後に、この点については御注文申し上げますが、どうもこの選定について私はまだまだ納得いかないんです。そういった点で、ぜひこの経過について詳細にわたって文書でいただきたいというふうに思います。 それから、２点目の矢川の問題よくわかりました。私も実は原則としてつけられないということはよくわかるわけなんですが、やはり地域住民の方々が相当迷惑をされているということで、ぜひ周辺も含めて検討したいということでございますので、ぜひこの点については積極的にお願いしたいというふうに思います。 それから、３点目の西国立の問題でございますが、私も実はそこにアパートに住まわれている方がいらっしゃいます。別に私はそういう方々を追い出すとか、そういう気持ちで言っているわけではございません。やはり当然そういう方々が安心して住んでおられるというふうに理解をしなければならない。ただ、やはり期限が切られているわけで、そういった点については、先ほど御答弁いただきましたように、やはりまちづくりの問題という点から見ても、先ほど御答弁いただきましたとおりに早急に確約をとっていただくという御努力を、その点については御要望をしたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（青木更造君） 市長。
◎市長（青木久君） 業界紙に対する部長の談話の掲載の問題でございますけれども、これは立川の競輪の、あるいは競輪全体の振興策についての意見をきっと聞かれて述べたんだろうと思いますので、それはやはり我々としても理解してやらなきゃいけないなと、こういうふうに感じております。
○副議長（青木更造君）
公営競技事業部長。
◎
公営競技事業部長（関根吉雄君） 就業規則の関係でございますけれども、今年度中に締結できるよう努力してまいりたいと考えております。
○副議長（青木更造君） 総務部長。
◎総務部長（乙幡克治君） 導入経費の問題でございますが、先ほど言いましたように、電源使用が日本トータの場合ですと現状どおりでございますが、富士通で行ったと仮定しますと、電源ケーブルの敷設がえが必要となるため工事費が約３億円余分にかかるという話でございます。 以上です。
○副議長（青木更造君） 堀江議員。
◆１番（堀江重宏君） 私は、最後に要望なんですが、先ほど市長が低迷する中でこの競輪事業をどういうふうにしていくかということについてはこういう発言もあり得ると、これは理解してあげるべきだというふうにおっしゃいましたが、私はこういうことをやはり軽率に発言をするというのはいかがなものかという点を思うわけでございます。それもやはり公務員でございまして、ましてや市の事業が今後どうなっていくのかということがこういう記事にどんどん載っていくと、これはやはり言ってみれば議会に何も諮らないでこういうことがどんどん載るということは、私は議会軽視だというふうに思うわけです。そういった点から見て、この点についてやはり慎重な対応をお願いをしたいということでございます。 そして、先ほど私要求をしたわけですが、日本トータにした経過ですね、この点について今やりとりをしたわけですが、経過について詳細の文書をいただければというふうに思います。 以上です。
○副議長（青木更造君） 以上で堀江議員の質問は終わりました。 次に、２３番 戸井田議員の質問を許します。戸井田議員。 〔２３番 戸井田春子君登壇〕
◆２３番（戸井田春子君） 通告に基づきまして、大きく三つの柱で質問をしたいと思います。 初めに、女性総合センターに関して何点かお尋ねをいたします。 女性総合センターは昨年１０月１６日にオープンし、一般の使用は１１月からだったと思いますが、今日までの利用状況についてお聞かせいただきたいと思うわけです。あそこは部屋の数が学習室が三つとか、和室が二つなどいろいろありまして、全部で会場の数は九つになっていると思いますが、これは一つにまとめてで結構ですので、利用状況がずっと月を経てふえてきているかどうか、その辺も含めてお教えいただきたいと思います。 それから、こうした公共施設の利用につきましては、市民からは例えば市民会館なども使用料が高いということがよく言われているわけでありまして、市民の期待の中で開設されましたこの女性総合センターにつきましても、できるだけ利用したいという方たちが多くいるようであります。女性総合センターは使用料というのはセンターの設置の目的に見合ったところは登録団体ということにいたしまして使用料は無料にする、また、そうでない団体でも利用する中身がセンターの設置目的に合っていれば使用料を免除するとか、あるいは半額というのもあるようでありまして、なかなか利用する側から見ますと有料になるのか半額になるのか、あるいは全く無料で借りられるのか、この辺がなかなかすっきりしなくていろいろトラブルがあると聞いているわけでありますが、現状はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、利用する際の申請時間でありますが、この施設はオープンは９時から夜１０時まで使えるようになっておりますけれども、申請時間は９時から５時までということになっていると思います。オープンする前にも私は、お勤めしている方たちの便宜を図るということで５時を少なくとも６時とか７時ぐらいまで延長できないかと、こういうことを申し上げてきましたけれども、いまだにこれは改められずに５時までとなっているようです。この点で、もう少し申請時間の終わりの時間ですね、これを延長するようなことができないかどうか、これもお尋ねをいたします。 それから、ファーレの中には駐車場、いろいろ幾つかあるようですが、この市営駐車場の問題で、これも駐車場料金が１時間５００円ということですから、３０分増すごとに２５０円ということで、市側はどんどん利用してくださいと言いますけれども、車で気軽に寄ることができない、こういう問題があります。利用している女性の方たちからもお聞きをするわけでありますが、ちょっと寄っても５００円、それではやはり寄りにくいと、もう少しこの辺で何か利用者について便宜を図ることができないかどうか、こういう声もあるようでありますが、この点、こういうことにつきましての検討はしていただけないかどうか、お聞かせください。 それから、女性総合センターの５階ですか、第３学習室の前が喫煙コーナーということで、サロン的な使い方もできるようなふうになっておりまして、壁には展示物があったりしているわけなんですが、ここも喫煙コーナーということで、かなりここで喫煙する方たちも多かったりして、たばこを吸わない方から見ると、もう少し喫煙コーナーを何とかしていただけないかと、こういう声もあるようでありますが、この辺についての検討はしていただけないかどうか、お尋ねをします。 次に、
保育室の問題であります。平成７年４月１日から
保育室の利用の仕方というのが改められました。それまでは利用する方たちが保母さんを自分でお願いをして利用するという、これを特例として認めていたようですね。今年度からこういう特例は認めないということで、保母さんについてはアイムの方で確保している登録
保育者ですか、保母さんを派遣すると、そういうことでありまして、おやつ代もアイムで用意すると、１人７０円ということですね。 それから、
保育の申し込みということなんですが、
保育実施日の８日前までに
保育幼児の名簿をそろえて提出してほしいということで、年齢とか名前、それから愛称、またアレルギーがあるかどうか、こういうことを書くようであります。これは、そういうことに対応できる、例えば利用する人がだれとだれで、子供がどういう子が来るということが事前につかめる、そういう団体の場合にはこういう利用方法につきまして対応できると思います。しかし、例えばホールを使うような場合で、コンサートとか演劇をするとか、あるいは女性フォーラムなどもやるようになると思いますが、そういう場合、入場する方が特定できないということもあると思うんです。そういうときには
保育室の利用というのはできないようになっているようでありますが、この辺はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、女性行動計画のことでお尋ねをします。今年度、改訂版がつくられるということになっていると思いますが、３年度の改訂版が前に配付されておりまして、ここでは市長がこの改訂版の中のあいさつでこういうふうに言われているんですね。当初計画に盛り込んだ施策の９０％以上が推進、実施されていると、このように言われているわけでありますが、私は率直に私の主観であるわけなんですが、実感としまして、そんなにこれは施策が進んでいるのかなというのが実際あるわけです。市長の方としては、ちょっとでも着手した問題については、これはカウントするということでありますから、市長から見れば相当の実施状況ということになるんでしょうが、利用する市民の方から言いますと、いろいろ女性問題で課題を抱えている団体などから言いますと、まだまだこれは不十分だということを言われているようであります。 この行動計画の中にですね、いろいろ方針、方策、施策、事業、説明というようにいろいろな欄がありまして、その中に計画という欄がありますね。ここではＡというふうに記入されていまして、平成３年度までに実施している事業、継続、充実、これがＡで、Ｂは平成４年度に実施または開始すべき事業となっています。Ｃという記述もありまして、平成５年度以降平成７年度までに実施または開始予定の事業となっているわけでありますが、この辺で実際に推進状況を毎年チェックをしているのかどうかですね。推進あるいは実施できていない施策につきましては、なぜそれができていないかというようなことで論議などがされているかどうか、お聞かせいただきたいわけです。 それから、行動計画を全庁的に推進する組織としまして女性問題関係者会議というのが設置されているようでありますが、メンバーとか、それからこの会議は年にどのくらいの回数で開かれて、どういう論議をされているのか、このこともお聞かせいただきたいわけです。 ２つ目の柱でお尋ねいたします。基地の跡地をめぐる状況について、お聞かせいただきたいと思うわけです。 市長の任期切れが目前という時期でありますので、立川市の全市民的な課題であります基地の跡地利用について、市長の見解をお尋ねをいたします。立川市は、戦前から軍事基地の町であることを強要され、住民が受けてきた迷惑とか被害、犠牲ははかり知れないものがあります。昭和３０年代初期の砂川基地拡張反対闘争は、全国的な支援のもとに大きく戦われ、ついに米軍と日本政府に基地拡張を断念させ、全面返還となりました。その後、自衛隊の強行移駐がありましたが、当時の阿部革新市政が市民の先頭に立って反対し、跡地の平和利用の実現をと市民の夢は市長とともに大きく膨らんできました。しかし、岸中保守市政となり、自衛隊の居座りを認め、滑走路の建設容認へと市長の姿勢が１８０度変わり、国べったりとなったため、国主導の跡地利用で市民の願いはつぶされ、今日に至っています。 特に、これは岸中市政時代でありますが、自衛隊の居座りを認める、また滑走路の建設を認めるとしての交換条件、１２項目でありますが、この１２項目が実際岸中市政から続いた青木市政のもとで絵にかいたもちとなっている、こういう現状ではないかと私は思うわけであります。市長は、１２項目を実現させる点で、私はほとんど努力をされなかったのではないか、このように思います。岸中市政と、それに続く青木市政は１２項目を実現させるという面で全く無力ではなかったか、私はそのように見るわけであります。市長の国との約束、これは市民に対しても約束であり、この点でも極めて市民に対し無責任であったと思っておりますが、青木市長はどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 ３点目といたしまして、一番組公会堂をめぐる補助金のあり方についてお尋ねをいたします。 自治会の運営や、もろもろの活動に対して市から各種の補助金が出されています。集会施設の建設や増改築などへの補助金も自治会活動を円滑に進める上で大変役立ち、歓迎もされています。集会施設への補助金は平成４年に６件、平成５年に１５件、平成６年度は二十数件支出をされているようであります。しかし、自治会の中には集会施設を建てたいと思っても土地の確保が困難、こういうところもかなりあるのではないでしょうか。自治会の総数と集会施設のある自治会の数を初めに教えていただきたいと思います。 また、自治会は住民の親睦団体であり、地域のコミュニティ施設としての役割も多くあります。住民の総意に基づく活動が進められなければならないわけであります。特に補助金を受ける以上は、事業が公正に執行されなければならないと考えます。しかし、当自治会につきましては、仄聞するところでありますが、建築費をめぐっていろいろなトラブルが発生しているというようにお聞きをしています。市側はこれについて御存じかどうか、また御存じとしたら、どういう見解をお持ちになっていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（青木更造君） 市長。
◎市長（青木久君） 戸井田議員の質問にお答えいたします。 まず、女性総合センターの問題でございますが、アイムは昨年１０月開館以来６カ月が経過し、利用も順調に伸びております。一般貸し出しを始めた昨年１１月の利用率は３１％でしたが、本年５月の利用率は５４％となっております。また利用に当たっての料金の免除、減額等のお尋ねですが、開館以来本年５月までの平均値で免除団体が４３％、減額団体が１９％、全額いただいている団体が３８％となっております。利用方法につきましては、社会教育関係団体等から利用申し込み期間の延長の要望が多く寄せられておりましたので、７月申し込み分から改善をし、利用日の１カ月前の初日からの申し込み受け付けを、２カ月前の初日から申し込みができるようにいたしました。アイムは男女共生社会実現の核として、市民の皆様に親しんで使ってもらえるようにしてまいりたいと思います。 それと
保育室、女性行動計画等、またアイムに関する詳細の問題につきましては担当から後ほど答弁させます。 次に、基地跡地をめぐる問題でございますが、昭和５４年の立川飛行場返還国有地の処理の大綱の決定の際、本市といたしましては広域防災基地や国営昭和記念公園の整備、また、その他の留保地の利用等につきまして、いわゆる１２項目の要望事項を提出しております。現在までこの要望事項の中にもあります総合福祉センター、市立第６中学校用地等の払い下げや南北道路、緑町運動広場等の
無償貸与を国から受けてまいりましたが、今後も第２次基本計画の重点課題である情報と文化の息づく交流のまち立川の形成に向けて、国や東京都に対して基地跡地の有効利用を強く要請してまいりたいと考えております。 次に、一番組公会堂をめぐる補助金のあり方についてでございますが、集会施設の補助金につきましては立川市集会施設等設置補助金交付規則により、自治会等がその地域住民の利用に供するため建築及び取得等について係る経費の１００分の７０に相当する額、ただし１，０００万円を限度として補助しております。一番組公会堂につきましても交付規則に基づき１，０００万円を補助いたしました。補助金によってできたこの公会堂が地域のコミュニティ活動の拠点として自治会活動に活発に利用されることが補助金のあり方と考えております。御指摘のいろいろトラブル等ということは、先日、私落成式にも参りましたが、みんな喜んで落成式に参加しておりまして、特別に問題ということは耳にしてまいりませんでした。
○副議長（青木更造君） 建設部長。
◎建設部長（杉本光義君） 女性総合センターを利用される方々に対する駐車料金の件でございますが、１０月に料金決定するに当たり、周辺の市営駐車場を参考にいたしまして決定した次第でございます。今のところ料金の変更は考えておりません。 なお、念のためでございますが、駐車利用台数につきましては１０月からだんだん上向きになりまして、３月末には約３倍の利用者に利用をいただいてございます。 以上でございます。
○副議長（青木更造君）
生活文化部長。
◎
生活文化部長（佐藤高之君） 女性総合センターの
保育行政につきましてでございますが、
保育室につきましてはアイムの主催事業の
保育と会場利用団体の
保育等の２つがございます。利用の手続といたしましては、主催事業については参加申し込みと同時に申し込みを受け付け、そのときしおりと
保育個人票を参加者に送付し、当日持参していただいております。団体の利用につきましては、まず
保育室利用申込書を提出していただきまして、次に
保育室利用希望者名簿を提出いただき、
保育者の確保を図っております。当日は、お子さまなどの愛称も今御質問にございましたように書き込んでいただいて、個人票を持参していただいているようになってございます。
保育に当たりましては、大切なお子さんを一時的にお預かりし、子育てのお子さんを支援する事業ですので、安全性を十分考えるために、例えばお子さんの水分の補給とか気分転換のための少量のおやつを出すとかいたしております。さらに食品アレルギーにつきましては、いずれの場合もやはり確認をしたいというようなことで、今こういうような形で実施しております。 それから、女性行動計画の現状のことでございますが、実施状況のチェックというようなことでございますが、実施状況につきましては毎年、年度の終了後にそれぞれの事業についての所管課に実施の状況の報告をしていただきまして、報告書として取りまとめております。それで女性行動計画の推進会議の委員や所管課及び庁内の推進会議である女性問題関係者会議等に配付してございます。 女性問題の関係者会議のメンバーというようなことでございますが、庁内における女性行動会議のための会議での委員は２５名、また幹事は２０名から成っておりますが、今年度、いわゆる今の御質問で通常どのようなことをしていたかというようなことでございます。実は平成６年度につきましてはアイムのオープンの準備に追われておりまして、本来なら会議を開催して論議を積み重ねるということでございましたが、昨年は報告書のみで終了させていただきました。 なお、御指摘いただきましたように、今年度は途中の状況報告等についてもチェックしたいために２回ぐらい会議を開催したい、このように考えてございます。 それから、受付時間の延長等のことにつきましては、いろいろ利用者の御意見等をちょうだいさせていただきまして、あるいは今までの状況等、いろんな角度から研究させていただきまして、今後とも研究の課題にさせていただきたいと、このように考えてございます。 次に、一番組のことに絡みましての立川市の自治会の総数と集会施設の数というようなお話でございますので、お答えさせていただきます。立川市の自治会総数は１６３でございまして、集会所等の数は８６ということでございます。 ５階の会議室の前に灰皿等が置いてございまして、サロンという形で使うようになってございます。これにつきましては、確かに女性の皆さんから煙たいというような声もあると同時に、特に男性と一緒に使っていただこうと、男性の方も多く使っていただこうというようなことで、男性の方が部屋では喫煙できないために、あそこ１カ所きりございません。そのために、あそこがあってよかったなという声も聞いてございますので、これは喫煙する立場の方、また禁煙をしている立場の方、女性のこと、男性のことということではなしに、いわゆる喫煙と禁煙との関係のことでございますので、やはりいろいろの意見がございますので大変難しゅうございますので、現状の中で今はやってみたいと、このように思っております。
○副議長（青木更造君） 暫時休憩いたします。 再開は午後５時２０分といたします。 〔休憩 午後５時１２分〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔開議 午後５時２０分〕
○副議長（青木更造君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 戸井田議員。 〔２３番 戸井田春子君登壇〕
◆２３番（戸井田春子君） 御答弁をいただきましたので、２回目の質問をいたします。 女性総合センターの利用率についてはわかりました。あとですね、いわゆる登録団体とか料金が半額になる団体といろいろありまして、部長の方の御答弁では申し込みの期間につきまして若干改善したということが言われたわけでありますが、かなり混乱しているように見受けるわけでありますけれども、この辺につきまして、もう少しすっきりさせると、そのようなお考えはないかどうか、お尋ねをしたいわけであります。 それから、申請時間ですが、５時以降、せめて７時ぐらいまでの延長をということにつきまして、研究していくというような御答弁でありましたが、私は今、これは女性だけではなくて男性も利用する会場ですよね。そうしますと働く人はかなりいるわけでありまして、申請の受付時間が最後が５時ということになりますと、なかなかこれは申請したくても申請を実際しにくくなりますね。電話での申請なんかできないわけで、あくまでも直接会場に行きまして申請書を出さなければ、これは認めていただけないわけですよね。特に土曜、日曜は同じく９時から５時までで、ここはシルバー事業団の方たちが休日の管理ということをやっているようですね。ですから、ここでは仮受け付けであって、やはり本受け付けは月曜日以降行かなければならないということになるようです。働いている人については、本当に５時までで締め切られてしまうとうことは、なかなか利用しにくいということになりますので、利用の状況とか割合ふえているわけでありますけれども、さらに多くの方が利用できるように、時間の延長につきましては漠然とした研究などということではなくて、一定のオープンしてからの実績があるわけですから、ぜひ延長について考えていただきたいと、このように思うわけでありまして、もう一度御答弁をお願いします。 それから、駐車場の問題ですが、私はこれ何が何でも無料にと、そういうことで言っているわけではないんです。建設部長の方の御答弁で利用状況というのが１０月から３月の時点で３倍にふえたというふうに言われまして、これは私たち議会関係でも行くことがいろいろあると思いますし、いろんな方が視察にも見えたり、利用はふえるのはそうだろうと思うんですよ。だけれども、ふえているからいいということではなくて、実際に利用する方たちが、例えば朝、何か事業をやるとして、１０時ぐらいからお昼ぐらいまでやる場合でも、主催する方は少し前に行って準備をすると。終わっても後片づけをして帰ってくるということになりますから、やはりちょっと時間がかかるわけです。特に重いものなどを持っていくような事業がありますと、これはもうバスで、歩いてということにならないわけですから、どうしても車を使わなければならない、そういう状況がありますので、例えば割引制度が考えられないかどうか。この女性総合センターの目的に沿った活動というか、使用の場合に、そういうことを考えることができないかどうか、現状よりも若干でも利用者の利用しやすいような方法を考えていくということで、そういう検討をできないか、そういう意味でお尋ねをしているわけであります。 それと喫煙コーナーですが、私はこれにつきましては即、何とか考えようという御答弁をいただけるんじゃないかと、これは相当期待をして質問したんですね。ところがどうでしょう。全く一番厳しい答弁だったと思うんですよ。男性も多く使うのでとおっしゃいましたけれども、実際に喫煙する割合は、今女性よりもやっぱり男性の方が多いですね。私もこの間、あそこで行事がありまして、午後、部屋に入っていったときに、たばこのにおいをすごく感じたんですよ。それで、ちょっとそのことをほかの人に言いましたら、喫煙コーナーの位置というのもちょっと考えてほしいんだということを言われたんです。 喫煙権はありますよね、それは。ただ嫌煙権が今かなり大きくなっているわけでありまして、特にこの場所というのは、いわば通路みたいなふうにもなっていますよね。ですからいろんな方が通るわけでありまして、都庁なんかに行きますと喫煙コーナーは廊下をちょっと広げたところに、やはり一般の通行する人は影響ないようなところにやられていますよね。あの都庁は豪華都庁舎でいろいろ問題がありますが、私は女性総合センターである以上、特に子供も来るということもあるわけだし、そういう点から考えて喫煙コーナーぐらいもうちょっと場所を考えると、そういうことができないかどうか、御答弁をしっかりお願いしたいと思うんです。 それと
保育室のことでありまして、４月から今申し上げたように名前まできちんと登録をすると、しかも８日前までに登録してくれということでありまして、そこに来場する人が特定できているところでも、やっぱり子供の状況というのはいろいろ変化がありますね。急に前日ぐあいが悪くなるということもあるし、いろいろあるわけですから、この辺についてはもうちょっと緩やかな考え方ができないかと思うんです。ただ利用する団体の方たちが、これでいいということであれば、それはそれでいいですけれども、一方で自主
保育というようなことができないかどうかですね。このアイムの
保育室は夜間も利用できるかどうか、さっきお聞きしようと思って落としましたので、これをお答えいただきたいと思うんですね。 自主
保育というか、このことにつきましては、私たちも共産党としまして今度演説会もやるんですが、演説会というのは特にどういう方が来るかわからないんですよね。そうしますと、
保育室が必要だとすると、あそこで演説会はできないということになるんです。さっき言った演劇とかコンサートなんかも、やっぱり同じことなんじゃないですかね。ですから、４月から改めた一つの方法として進めながらも、もう一方で自主
保育というのを認めるわけにいかないかどうか、この点をお聞かせください。 それと女性行動計画ですけれども、実施状況につきましては年度末に報告を受けているということでこれはわかりましたが、私は少し具体的なところでお聞きをしたいと思うんですけれども、この女性行動計画改訂版の３４ページになるんですが、私は前にもこの項目でお聞きしたことがあるんですけれども、男子優先意識の点検ということで、学校の行事など、また名簿の順位など、こういう点で、いわゆるまずは男の子から先にと、後で女子というふうになっていくわけで、この辺について改めることができないかとお聞きしましたら、当時の御答弁、これは教育委員会の方の御答弁でしたが、相撲でも横綱は後から出てくるんだというふうに言われまして、びっくりしまして、こういう答弁をされる方が担当でいると、この問題というのはなかなか改善されないと思いまして、次の質問ができないくらい驚いたわけなんですよ。この辺の特に名簿の順位ということにつきまして、若干なりともその後の改善というのがあるかどうか、お尋ねをします。 それから、３２ページなんですが、ここでも人権尊重教育副読本の作成というのがありまして、男女平等教育への理解と実践が深まり、高まった時期に人権尊重副読本作成委員会を設置し作成に当たるとあります。これは項目でＣになっていますから、平成５年度以降７年度までに実施または開始するということになると思うんですが、この辺については今７年度ですので、どんな状況になっているのか、お聞かせください。 それと女性問題関係者会議につきまして、委員の数というのはわかりましたが、平成６年度は結局開いていなかったと、７年度は２回ぐらい開くということですね。６年度というのは女性総合センターのオープンという大きな事業がありましたから開けなかったのかなと思うんですが、その前はずっと開いてきていますか。事務報告書をざっと見ましても、事務報告書はいろいろ会議の開催なども回数が出ておりますが、ちょっと見当たらないので、平成５年度事務報告書、どこに載っているのかですね、これもちょっと教えていただきたいと思います。 それから、次に基地跡地利用の問題でお尋ねいたします。市長の御答弁としまして、１２項目につきましては総合福祉センターとか６中の校地ですね、南北道路など実現させてきたという言い方をされたと思うんですが、私は率直に言いまして、長い間基地があって迷惑をしてきた自治体として返還された基地につきましてね、この程度の利用というのは当然できるものだというふうに思うんですよ。特に立川市の場合には、市民の圧倒的が自衛隊移駐反対だったわけですね。ところが強行移駐がされまして、それから市長がかわって滑走路、自衛隊基地を容認するという中で、市民のかなりの意向もあったから１２項目の要望というふうになったと思うんですね。ですから、国の方が国有地の処分ということで一般的にやることとは別に立川市としては１２項目のことが特別にあるんだと、そういう位置づけで市長がこれは迫っていかなければだめなんだと思うんですよ。国の方から見れば１２項目と言ったって、これは一片の紙切れぐらい、そういう認識じゃないんでしょうかね。 これは今言った６中とかもろもろの点では、担当の方は相当御苦労しているだろうと思うんですけれども、市長といたしまして、こういう基地跡地というような大規模な土地を有している他の自治体とは違った立川市の特殊性があると、こういう立場にしっかり立たなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、青木市長はそういう立場に立ってきていますか。 この間、ちょっとこの問題で議会で市長などの発言を私も読んでみたわけでありますが、一つは岸中さんという亡くなった方でありますから、余り強く触れるのにどうかと思うわけでありますが、岸中市長は国案を認めるということでもって、例えば昭和記念公園の中の文化施設が立川市寄りに必ずできるという感触を持っているとか、それから留保地の利用についても立川市の要望は受け入れてもらえるという感触を持っているとか、感触というのは大変あいまいな言葉でありますが、そういうことを言ってきているわけです。 その岸中市政を受け継いだ青木市政ですけれども、そういう点で本当に地元の要求を国に認めさせるという点では、国と渡り合うような、そういう気構えがなかったらできないと思うんです。特に立川で問題になったのは清掃工場の炉の増設の問題ですよね。これはもう地元の住民の方たちと市側との間で協定の白紙撤回を市はすると、住民はそれは認められないということで、かなり激しい対立状況があったわけでありますが、こういう問題でも国はたしか点としての基地の跡地利用は認めないとかということでもって、立川市が幾ら要求しても全く一蹴されてしまったと、そういうことであったと思うわけです。 ですから、もう一度申し上げますが、市長としまして、これからも国や都へ強く要請していきたいなんていうことではなくて、もっと強い姿勢で他の自治体とは違うと、特別に１２項目というのは立川としては特別の問題なんだという、そういう構えに立たなければだめだと思うんです。今の市長の答弁で見ると、全く１２項目という重みにつきましても重く受けとめていないと、そういう感じで私は今の答弁もお聞きをしたし、今までの青木市長の姿勢を見てきているわけですが、市長はこの辺でもう一度、１２項目についての重く受けとめているかどうか、この点でもう一度見解をお示しいただきたいと思うわけです。 それから、一番組の自治会の問題でありますが、私は市長の御答弁ですね、落成式に行ったけれども喜んでいたと、トラブルは耳にしていないという、こういうこと自体が、市長として住民の中のいろんな問題のつかみ方が、どれほど真剣なんだろうなというのを率直に感じたわけなんです。私がお聞きしているところでは、例えば１００万の単位の金を寄附をすると、だけど後から返せと言ったとか、だから返したとか、うるさいから返してやったとか、ちょっと普通では考えられないような、そういう金の動きがあるようですね。しかも市から補助金をもらいながらこういうことをやるというのは、ちょっとこれは常識では考えられないですよ。非常にずさんなことではないかというふうに思うんですね。 特に、自治会というのは民民の問題で、市としてはこれ以上タッチできないということはもちろんありまして、それはよくわかるわけであります。しかし、こういう市から１，０００万ですか、補助金もらっていますよね。例えば、さっき自治会数などをお聞きしましたけれども、集会施設のない自治会がまだまだ大分あるようですね。そういう自治会から見ればですよ、１，０００万円からの金をもらいながら２００万円だかの寄附をもらったけれども返したとか、そういうことがあるとすると、補助金が１，０００万円必要なかったんじゃないかと。市の補助金の出し方がかなりいいかげんだったんじゃないかというような、そういう見方が出てくる、そういうおそれもあるんですよね。また使途不明金と言われているようなお金もあるとかということも聞いています。 私、市長がこの点で、私は質問通告をした後ですね、実際の地元の例えば有力な方もいらっしゃるわけですから、そういう方から状況をしっかりと聞きまして、それで例えばトラブルの中身についてここであれこれ言わないまでも知っていると、それについての見解としまして好ましくないとか、困ったことだとか、少なくもそのくらいのコメントがあっていいと思うんですよ。というのは、これは全くの自治会の民民の問題じゃないですからね、市が１，０００万円から補助金を出していると、そういう関係からいいまして、私は市長の今の答弁というのはすごく無責任だと思うんですね。また公金を出している立場としましても、そういう答弁があるかというふうに思うんですよ。もう一度この点につきまして市長の考え方を示してほしいと思います。 それから、さらにここで言いますと、例えば業者の選定なんかにつきましても、これも今談合ということがいろいろ問題になってきて何年かたっていますね。そういうことで市の方としましても公共事業の発注につきましては、かなり入札のあり方などもいろいろ検討とかされてきていますね。私は民間でありましても、やはり公金をもらって事業をする以上、業者の選定につきましても談合ではないかと見られるようなことがあってはならないと思うんですよ。もし、こういうことがあるとしたら、これは公金を執行する立場の市長としまして、きちんとこういうところは指導といいますか、それをする必要があると思うんですが、そういう点での御見解はどうなんでしょうか。
○副議長（青木更造君） 市長。
◎市長（青木久君） 基地跡地の問題についての１２項目の国へ対する要求というのは、私といたしましては重要に受けとめておりまして、先ほども御答弁申し上げましたように、これからも強く国へ働きかけるというつもりでおります。 それから、一番組の公会堂に対する補助金というのは１，０００万行っておりますけれども、そのお金の中でお金が返ったとかという今のお話ですが、補助金に対しては関係ないように私は思っておりますので、特別私としては、この間の落成式に行った結果しかよく知りませんでしたので、私としては先ほど答弁した事情しか知りませんので、以上のような答弁でございます。
○副議長（青木更造君）
生活文化部長。
◎
生活文化部長（佐藤高之君） 女性総合センターのことでございますが、まず受け付け関係につきまして、もう少しすっきりさせる考えはということと時間の延長、喫煙コーナー、
保育室等がございますのでお答えさせていただきます。 現在、非常に開館以来、開館した当初につきましては、まだなれなかったもので混乱があったかとは思いますが、だんだん混乱がなくなってきてございます。さらに私どもは利用者の皆さんに少しでも余計に使っていただこうと、また使いやすく利用するには利用しやすいような方向、いわゆる利用者のためにどうあったらいいかというようなことで、現在検討をしてございます。これの一環といたしまして、今言われました受け付けの時間の延長でございますが、この時間の延長については現在仮受け付けをいたしまして本受け付けにかえさせていただいてますが、お金の収受のこともシルバーの方にやっていただきますが、お金の収受のこともありますので非常に難しい問題があることは確かでございます。 そこで、こういうようなこと、それから喫煙コーナーで先ほどにつきましては喫煙者の方の声もございましたし、また禁煙者の方もございました。また物理的にはどういうことなのかというような問題がございますが、いずれにいたしましてもさらに検討をしてみたいと、このように思っております。 それから、自主
保育のことでございますが、アイムの
保育室の中で自主
保育をやった場合につきましては管理責任等いろいろなことがございますので、この件につきましては研究をしなければならないのではないかと思っておりますので、研究させていただきたいと思っております。 それから、事務実績報告の行動計画に絡む会議等が何ページにあるかということでございますが、平成５年度の事務実績の３１６ページに会議、研修等のことで書いてございます。これにつきましては、女性行動計画推進会議、括弧いたしまして定例会、報告書起草委員会、研修会等で１５回というようなことがございます。一般職と職員との研修の中で結果報告を取り上げているというようなことでございます。 それから、女性行動計画の改訂版の３２ページと３４ページの件でございますが、これにつきましては、それぞれの主管課の中で平成５年度にまとめた実績では副読本の作成委員会を設置し、作成に当たるという欄が平成５年度においては検討中という形でございます。また、学校行事、名簿順位等につきましては教育委員会の指導課からの報告でございますが、教務主任会等において実態や学校の意見を聴取したと、こうあります。 以上でございます。
○副議長（青木更造君） 建設部長。
◎建設部長（杉本光義君） 駐車料金の問題でございますが、周りの民間の駐車場との関係もございますので、今すぐ本駐車場の利用料金の値下げ、割引料等については今のところ考えておりませんので、御理解賜りたいと思います。
○副議長（青木更造君） 戸井田議員。 〔２３番 戸井田春子君登壇〕
◆２３番（戸井田春子君） 女性総合センターの関係では、利用しやすい方法でということが団体の登録とか、そういう関係で言われましたので、ぜひこれは研究して改めていってほしいと思うんですね。 それから、申請時間につきましても、これもぜひ前向きに検討してください。 それから、駐車場料金につきましては、建設部長さんの方から、この場でいろいろ改善の方向というのを御答弁というのは無理だと思うんですよ。この点では理事者の方で何らかの検討ができないかどうか、お答えいただきたいと思うんですね。 喫煙コーナーもぜひ改善をお願いします。 それから、
保育室の関係でありますが、これも研究するということでありますので、ぜひ多くの方が利用しやすいように検討してください。 それから、女性行動計画の関係でありますが、例えば人権尊重の副読本のことにつきまして、作成に当たるから検討をというふうに年度を経て若干前進したというんですかね、そういう御答弁だったと思いますし、それからあと名簿の順位のことも学校の方に聴取したということのようでありますが、私は、ぜひこういうふうに具体的に課題がどこまで進んだかが目に見えるようなこういう問題につきましては、今度の新しい計画の改訂版の中では、例えばこの問題については何年度までに例えば２分の１は実施させるとか、そういうふうに具体的にしてほしいと思うんですよ。そうでないと、何か抽象的な書き方を幾らされても、具体的にはなかなか進んでないというのが、この間の行動計画を私なりにチェックする中で感じているんです。ですから改訂版の中では、例えば意識を変えるということは、どのくらい変わったかは、これはちょっと見えませんから無理もないと思うんですが、具体的に名簿をどこの学校がどういうふうにするということについては、これは数字として数えることができるわけですから、もっと計画のつくり方としまして、この辺はきちんと進度がわかるようにしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。 それから、女性問題の関係者会議のことなんですが、要するに女性問題関係会議がどう開かれたということは事務報告にも載ってないんですかね。要するに行動計画推進会議とか、それに関連する会議の中にカウントされちゃっているんですか。私は、この行動計画を進めていく上で、全庁的な機関としましての女性問題関係者会議というのは相当大きな役割を持たなければならないと思うんですね。そういう意味では、この会議のことを何回かお聞きをしておりますので、この会議の位置づけといいますか、それをしっかりしていただくように要望しておきます。 それから、基地の跡地利用の問題でありますが、言葉だけ重要に受けとめていると言われているような気がするんですよ。実際、議会の論議の中でどうかということになるわけなんですけれども、例えば平成３年３月ですが、基地跡地利用特別委員会が当時ありまして、そこで浅川議員の方から、昭和６２年ですか、国有地の処分について、また国の方の考え方が厳しくなったと、その問題についての議会の報告がすぐされなかったんですよ。そのことで浅川議員の方から、なぜすぐにこういうことを議会に言わないのかという質問がありましたら、それに対しまして、大変厳しい処分方針が出てきた、行政的に承知していればいいということで議会は適切な時期に報告すればと認識していたと、大変申しわけなかったという答弁があるんですね。 それから、昨年、６０ヘクタールの件で私が質問したときにも市長の御答弁でありますが、時期が来れば地元要望という形で出すこともできるが、順次検討していきたいと、こういう市長の答弁ですよ。それから、ことしの３月、小玉議員のこの関係の質問に対しまして、国や都に、これも省庁移転の計画などとあわせまして検討を含めて要望していきたいようなことを答えているんですよ。少しもこの間の答弁から見ますと、１２項目をどう生かしていくのかという姿勢が全く市長に見られないんですよ。御自分ではそうでないというふうに思っているんだとしたらば、この間の行動を振り返ってほしいと思うんですね。 私は、結論的に言えば、青木市長というのは国や都には極めて柔順ですね。国や都からの太いパイプで市民が望まないことはどかんどかんおりてくると。だけれども、業務核都市の計画とか都のＴＴＴ計画などに対して市民がいろんな要望をすると、あるいは基地跡地につきまして、こうしてほしいということを言っても、それを市長が本気になって国や都にぶつけていないと、そういうことが言えると思うんですね。率直に、特に基地跡地利用の問題で言いますと、市長というのは国や都には本当に柔順な方だと、こういうことで、この辺にも基地跡地の市民の希望を生かした利用が進まない、そういう大きな状況があるというふうに思っています。 それから、一番組の関係でありますが、私は民間という自治会の問題ですので、余り深くこのことで本当は突っ込んで聞きたくはないんですよ。ただ、市長が補助金を１，０００万円も出していながら、その建築費をめぐってですね、２００万円だかの寄附金が出されたり返されたりというのがあるわけですから、補助金を含めての建築費ということになっているわけですからね、そういう点でやっぱり関係ないということは絶対言えないんじゃないですか。補助金を出している事業につきましてね、特に補助金として出した１，０００万円のうちの２００万円が動いたんじゃないから関係ないなんて言っているとしたら、これはとんでもないことですよね。建築費の一部が補助金であるし、寄附金もその一部であって、それで返したり返されたりとかということがあるわけでしょう。しかも業者の選定でも談合みたいなことがやられているわけでありまして、私はここで市長が関係ないよという態度でいますと、今後また同じようなことがほかに出てくるかもしれないんですね。 この一番組というのは特殊な事情があるのかもしれないですね。有力者もおいでになって、何かどうしてこういうふうになってしまうのかなと率直に思うんですよ。本当だったら有力者の方がですね、やっぱりもっときちんと裁いて、補助金をいただいている上で全くほかから指摘をされるようなことがないようにしていただけばいいわけですが、そうじゃないですよ。ですから私は、ここでやむを得ないとこれを認めていれば、今後同じようなことが出てきたときにどうするかということになるわけでありますので、もう少し市長には本気な答弁といいますか、それをいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○副議長（青木更造君） 助役。
◎助役（中島寛君） 第１点目のアイムの利用の場合の駐車料金の関係でございます。これは御案内のようにアイムがオープンをいたしましたのは昨年１０月でございます。そういった中で個々の利用実態等は御指摘をいただきましたようにあると思いますけれども、現状では有料で推移をさせてみたいと、こういうふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。 それから、一番組の集会施設の補助金の問題でいろいろ御指摘がございましたけれども、私どもの考え方といたしましては、市長からも御答弁申し上げておりますように、この補助金は適正に支出をされているというふうに思います。問題は御指摘があったように、当該の自治会の中で業者の選定あるいは寄附金の取り扱いをめぐりましての問題があったやに御指摘があったわけでございますけれども、あくまでも自治会内部の自律的な処理が好ましいと、このように考えておるところでございます。
○副議長（青木更造君） 戸井田議員。
◆２３番（戸井田春子君） 今の一番組の問題での助役の御答弁でありますが、私は補助金が出された上で進められた事業だと思うんですよ。それは私たちだけではなく、だれでもそう思うと思うわけであります。そういう中でこういう問題が起こったということにつきまして、市として自治会の内部の問題だということでいては、これは極めてまずいと思うんです。私も出した補助金を返してもらえと、そこまでは言いません。だけれども、さっきから再三言っていますように、こういうことがそのまま通るとすれば、またほかの自治会だって同じようなことが起きないとは限らないですね。ですから、やはりこういうことが生じたときには、自治会のあるべき姿からいいましても決して好ましいことではありませんので、善導といいますか、よく導くですね、そういう点での努力をすべきだということを申し上げておきます。
○副議長（青木更造君） 以上で戸井田議員の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（青木更造君） この際、お諮りいたします。 本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（青木更造君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、次回本会議はあす午前１０時から開きますから、あらかじめ御了承願います。 本日はこれをもって延会いたします。大変御苦労さまでした。 〔延会 午後５時５６分〕...