• "伊藤宗四郎"(1/6)
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  1. 立川市議会 1994-12-01
    12月14日-17号


    取得元: 立川市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-02
    平成 6年 12月 定例会(第6回)      平成六年第六回定例会 立川市議会会議録(第十七号)十二月十四日(第二日)出席議員(三十三名)         1番   堀江重宏君     2番   小玉博美君         3番   見乗シゲ子君    4番   堀 憲一君         5番   酒井大史君     6番   西岡正文君         7番   田代容三君     8番   天野孝一君         9番   豊泉利夫君    10番   青木晃一君        11番   荒井明久君    12番   牛嶋 剛君        13番   鳴島勇一君    14番   豊泉喜一君        15番   笠原順二君    16番   田中和夫君        17番   梅田尚裕君    18番   中島光男君        19番   矢口昭康君    20番   安東 真君        21番   上條彰一君    22番   浅川修一君        23番   戸井田春子君   24番   志沢 実君        25番   島田清作君    26番   青木更造君        27番   堤 保有君    28番   小町幹夫君        29番   中山孝次君    30番   高田好一君        31番   須崎一男君    32番   尾崎玄三君        33番   岡部寛人君欠席議員(一名)        34番   志村真次郎君   ---------------------------------説明のため会議に出席した者の職氏名    市長       青木 久君  助役       中島 寛君    収入役      清水庄平君  企画部長     中原 勲君    企画課長     藤本 完君  財政課長     越川康行君    総務部長     石川 博君  職員課長     羽生凱哉君    総務課長     飯田勝久君  文書課長     北岡宏邦君    地域文化振興財団             佐藤昌則君  市民部長     滝島茂男君    事務局長    生活経済部長   田島悦郎君  福祉部長     大澤祥一君    都市開発部長   豊田和雄君  都市開発部参事  横倉克彰君    都市開発部参事  中島光平君  都市開発部参事  宮良 真君    建設部長     伊藤宗四郎君 清掃部長     佐藤高之君    下水道部長    杉本光義君  公営競技事業部長 関根吉雄君    水道部長     荒井 博君  教育長      小山祐三君    学校教育部長   乙幡克治君  生涯学習部長   河村重雄君   ---------------------------------会議に出席した事務局職員の職氏名    事務局長     清水甲子雄君 議事課長     山本茂治君    議事係長     花角主税君  調査係長     品川公代君    主事       金子裕二君   ---------------------------------議事日程    1 一般質問   ---------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第1。   〔開議 午前十時零分〕 ○議長(笠原順二君) ただいまから平成六年第六回立川市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。   --------------------------------- △日程第1 一般質問 ○議長(笠原順二君) 日程第一一般質問を行います。 これより、質問順序表により順次質問を許します。 まず、十八番中島議員の質問を許します。中島議員。   〔18番 中島光男君登壇〕 ◆18番(中島光男君) おはようございます。 それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。 一点目に、在宅福祉施策の充実についてであります。 在宅福祉の中心的な役割を果たす施設として総合福祉センターが完成し、本年七月からデイサービスや機械入浴サービスなどの事業がスタートいたしました。運営面ではまだまだ改善しなければならない点があるものの、関係者にとっては待望久しい施設が誕生したことは喜ばしいことであります。また、立川市は二十一世紀に向けた高齢化社会に対応するために、平成十一年度を目標にした地域福祉総合計画を平成四年に策定しておりますが、目標年度の半分が経過する平成七年度の予算編成を前にした今、全体的な計画は当初の予定どおり進んでおられるのかどうか、今後の見通しとあわせてお尋ねをしたいと思います。 次に、具体的な問題で今後の高齢化社会の中でもますますその対象者がふえ、深刻な問題になると見られる痴呆性高齢者の対応についてであります。 昨日も二人の議員から質問が出ておりましたが、地域福祉総合計画でも痴呆性高齢者が平成三年の五百九十人から十一年度には千人と、八年間で約二倍になるものと推計しており、そういった面ではショートステイ事業、デイホーム事業の充実を図るとともに、昨日も話が出ておりましたグループホームへの支援、あるいは自宅への訪問による支援等新たな施策も取り入れていく必要があるのではないかと考えますが、改めてこの点についての今後の取り組む方針をお尋ねしたいと思います。 次に、ホームヘルプサービスの充実についてであります。 在宅型が中心になっていくであろうと思われる今後の高齢化福祉に当たっては、ホームヘルパーを初めする人材の養成確保はより重要なものになってまいります。特にこれからは早朝や夜間など、原則二十四時間対応できるホームヘルプサービスのシステムを構築していく必要があると思われますが、この辺についてのお考えをお示しください。 あわせて、在宅福祉サービス供給主体としての福祉公社の設立についてはどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。 次に、自宅で介護をする家族を支える機関として位置づけられております在宅介護支援センターについては、昨年四月から至誠ホーム内でスタートしておりますが、これまでの相談件数と相談者数をお聞かせいただきたいことと、あわせて介護支援センターとしての果たす役割は十分に満たされているものと思われているのかどうかの御見解もお聞かせいただきたいと思います。 また、地域福祉総合計画では十一年度までに高齢者五カ所、心身障害者一カ所設置とありますが、この点については今どのような見通しであるのか、お尋ねをいたします。 次に、総合福祉センターの運営改善についてであります。 先ほども言いましたように、待望の総合福祉センターがオープンしましたが、現在土曜日、日曜日、祭日に事業を行っていないこと、またセンターまでの交通の便が悪いことなど、さまざまな点について指摘されております。今後市民が利用しやすいようにするために開館日や開館時間の改善、また交通の便を確保するなど、利用者の立場に立った会館運営をしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 また、緊急一時保護については、現在保護時間が午前九時から午後四時三十分までという短時間であり、これでは市民ニーズに対応できないのではないかということをオープン前から指摘した経過がありますが、今後この点についても改善をしていくべきではないかと思いますが、どのような考えをお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。 また参考までに、緊急一時保護のこれまでの利用件数もお聞かせいただきたいと思います。 二点目に、安全でいつでも憩える公園についてであります。 言うまでもなく、公園や緑地は子供にとっては健全な遊び場として、また大人にとっては身近に利用できる憩いの場として貴重な空間であります。そうした意味から、遊具、トイレ、砂場や樹木等、公園の管理と整備については入念に行い、市民が利用しやすい場にしなくてはならないわけであります。しかし、市内の大きな都市公園から小規模な児童遊園や遊び場等を見渡して、よく利用され、地域住民から親しまれている公園と、余り利用者がなく、これでも公園かと思えるようなところも見受けられます。市内には約二百カ所の都市公園や児童遊園がありますが、こうした公園の附属施設、具体的にはトイレや手洗い場の設置、砂場の砂の入れかえや遊具の点検等、公園、児童遊園の管理整備についてはどのような体制のもとに行われているのか、お尋ねをしたいと思います。 あわせて、今後だれもが憩える公園にするために公園整備計画を策定し、整備を進めていく必要があるのではないかと考えますが、この点いかがでしょうか。 次に、子供の遊び場の確保についてであります。 ほとんどの公園は画一的につくられており、ただ砂場や遊具やベンチが置かれているといった、どちらかというと幼児向きの公園であります。今市内には小学生や中学生の遊び場がないとの声をよく伺います。特に来年度から学校週五日制が月に二回になり、学校以外で生活する時間が多くなることもあり、子供が安全に遊べる場の確保をする必要があると思います。そうした観点から、私は今後各町ごとに一カ所ぐらいは小中学生でも利用できる魅力のある運動公園といいますか、遊び場を確保するべきではないかと考えますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 三点目に、町の環境美化についてであります。 初めに、ごみ集積所に防鳥ネットを備えつけることができないかということであります。 この件につきましては、平成四年の六月議会の一般質問でも問題提起いたしましたが、カラスや猫がごみ集積所の袋を破り、中のごみを散乱させて困るという声をいまだによく伺います。地域によっては自主的にごみの上にビニールシートやネットをかけ対応しているところもありますが、大部分がそのまま放置されているようで、こうした状況は衛生上も好ましくなく、町の美観も損なうことから、市としてもごみ集積所に防鳥ネットの設置を真剣に考えていくべきではないかと考えるわけであります。前回の質問に対し、担当部長から、他の自治体とも連携を図りながら検討していきたいとの御答弁があったわけでございますが、現在どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、公共物に広告看板の取りつけを規制することについてであります。 市内の電柱や樹木などの公共物に捨て看やポスター等が公然と張られ、いつまでもそのまま放置されている光景をよく見かけます。広告業種は不動産、居酒屋、テレクラ等が多いようでありますが、町の美観を損ね、通行の支障にもなり、また場所によっては学校の通学路にも張られており、児童生徒にとっては教育上好ましくないようなものもあり、市としても悪質な捨て看やポスター等の広告物に対しては厳しく対処すべきだと思いますが、現在どのような対応をされているのか、お尋ねをしたいと思います。 最後に、富士見町のまちづくりについてであります。 昨日も質問がありましたが、富士見町の基盤整備につきましては、昭和記念公園の表玄関としてふさわしい町並みにするために、立三・一・三四号線、いわゆる旧広路一号の中央南北線の整備、立川-西立川間三線高架化事業、商店街のモール化など、四十二ヘクタールにわたる区域を区画整理事業で行うことがふさわしいということで、施行主の東京都は既に平成三年から市街地整備調査を行っているということであります。富士見町の基盤整備構想が示されて既に十年を超える長い年月が経過しておりますが、この間当初まだ半分しかオープンされていなかった昭和記念公園は、文化施設ゾーンを除き大部分が開園され、広域防災基地も近年中にはほとんどの施設が供用開始される予定になっております。また、立川駅北口には市街地再開発事業でファーレ立川という新しい町が誕生するなど、富士見町周辺の町並みは大きく変わってきております。そうした中で、富士見町の整備だけが進展していないわけですが、富士見町の町はどうなるのかと、こういった住民の切なる声に対し市長はどのようにこたえられるのか、御見解をお伺いいたします。 あわせて、東京都の調査はどの段階まで来ているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(笠原順二君) 市長。 ◎市長(青木久君) おはようございます。 それでは、中島議員の質問にお答えいたします。 まず、福祉問題からでございますが、地域福祉総合計画につきましては、この計画の実施に当たり実施計画に位置づけられながら進めてまいっておりますので、核となる施設としての総合福祉センターの開設を中心にほぼ順調にきているものと考えております。 次に、在宅福祉施策の問題でございますが、長寿社会では高齢者が心身の健康を保つことが、高齢者自身や家族にとってまた社会的にも必要なことでございます。しかしながら、最近脳血管障害による痴呆症がふえていると聞いております。痴呆症は特有の精神症状や問題行動があるため、介護者の精神的及び身体的負担は大きなものがあります。そこで、痴呆症高齢者の対応といたしまして、総合福祉センターで実施している高齢者デイサービス事業に痴呆性高齢者の受け入れを行いたいと考えております。また、羽衣町に建設予定の地域福祉サービスセンターで痴呆のデイホーム事業を検討しているほか、特別養護老人ホームでのショートステイ事業のベッドの増床も図ってまいります。 次に、ホームヘルプサービスの充実でございますが、地域福祉総合計画では、一つに、福祉公社を設立し、ホームヘルプ事業を実施する。二つに、人材を養成し、四百六十二を確保することにしております。このうち人材の養成及び確保につきましては、国のヘルパー養成研修を毎年実施いたしまして、登録ヘルパーとして六十一人を確保し稼働しております。十一月には新たに三十人の三級課程の研修を実施いたしまして、来年一月の稼働へ向けて準備をしているところでございます。今二十四時間のホームヘルプ体制の確立が言われております。そこで、福祉公社の設立や市内の他団体との供給源の活用も含め、本市ヘルプ体制、方法等について早急に検討してまいりたいと考えております。 次に、在宅介護支援センターについてでございますが、在宅介護支援センターの役割は、要介護高齢者等が、市の窓口に行かなくても身近で日常的に出向きやすいところで専門家による相談、助言を受けることができ、保健と福祉の相互にわたっての連携のもとに必要な保健・医療・福祉サービスを総合的に受けられるよう調整する機能を持つことが最大の目的となっております。本市におきましては、至誠ホームに設置し、相談、各種サービスの申請代行、福祉機器の展示等を行っており、この面におきましては一定の効果があるものと考えております。しかし、サービスの調整につきましては市の調整機能との関係、サービスの公平性等において解決を図らなければならない課題があります。このことは、東京都福祉局においても認識を持ち、現在運営マニュアルの作成を進めておりますので、これらの状況を踏まえ、今後も社会福祉法人の協力を得て計画の実現に努力してまいりたいと考えております。 次に、公園の問題でございますが、公園の管理並びに整備につきましては、快適にいつでもだれでもが安心して利用できるように立川市みどりの基本計画、第二次基本計画並びに第二次実施計画に基づき公園の整備を進めているところでございます。維持管理につきましては、園内清掃、ごみの収集、便所の清掃、樹木管理、遊具等の点検等、年間を通して管理委託により実施し、安全で快適な利用ができるように管理しているところでございます。また、整備後経年し、遊具、外さく、園路等の損傷が激しく、部分的に修繕を実施するより全面的に整備を実施した方が効果が得られる公園について、地元からの要望等考慮いたしまして、毎年二から三園の改修整備を実施し、公園のリフレッシュを図っているところでございます。 なお、改修整備に当たっては、整備順位、整備内容等潤いがあり特徴のある公園が計画的に適正に改修整備されるよう、改修整備計画の策定を検討しているところでございます。 子供の遊び場の確保についてでございますが、街区公園の用地取得には、国庫補助金並びに都費補助金が受けられないため、土地を購入しての整備は困難な状況にありますが、公園等が不足している地区において土地所有者の御協力が得られる土地があれば、子供の遊び場として借地し、整備を図ってまいりたいと考えております。 次にごみ問題でございますが、ごみ集積所の整備につきましては、清潔な市民生活の環境保護のためには重要な事項であると認識しております。すべての集積所に備えつけできるものではありませんが、十分に集積所の現状を把握して、安全面を考慮した上でテスト的に実施の方向で検討してまいりたいと思います。 それから、公共物への捨て看等の問題でございますが、立て看板、張り紙等の屋外広告物の掲出に伴う許可等の事務につきましては、町の美観と風致を維持し、公衆に対する危害を防止することを目的として、屋外広告物法に基づき制定された東京都屋外広告物条例により、都の委任事務として処理しております。この条例によりますと、立て看板等は街路樹や歩道さく等の道路附属物や電柱等に表示することは禁止されております。市民からの通報や日常の道路パトロール等により発見した違反立て看板については、本条例によりまず広告主等に撤去指導を行っておりますが、指導に従わない場合には一定期間経過後、回収保管し、処分しております。今後とも町の美観を維持するため撤去作業を強化してまいります。 次に、富士見町のまちづくりの問題でございます。 計画の進捗状況について御質問がございましたが、東京都は第三次東京都長期計画に沿い、富士見町地区の市街地整備調査とJR青梅線三線立体交差調査について実施をしてまいりました。この調査の中では、青梅線を現在の貨物線の位置に集約し、連続立体交差化とあわせてまちづくりを進めることを方策の一つとして、この調査結果を踏まえ、市街地整備調査を平成五年度及び六年度で進めてまいりました。東京都内部において現在この調査結果をもとに事業採択制や事業化方策の検討を行っているところであります。しかしながら、三線高架事業の見通しが立たない現在、また事業費も莫大であることなどから、実施方針の決定が導き出せず、苦慮されておるところでございます。立川市といたしましても、中央南北線の奥多摩バイパスまでの道路整備については一刻も猶予ができない状況でありますので、東京都に窮状を訴え、事業実施の方策について早急に決断していただくようお願いをしているところでございます。 また、具体的な問題についてはそれぞれ担当から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(笠原順二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(大澤祥一君) 福祉公社の現状の御質問でございますが、地域福祉総合計画の中では、ヘルパーの派遣を中心とした福祉公社の構想がございます。私どもとしましても、昨今日曜、祭日、早朝あるいは夜間、また新ゴールドプランでは二十四時間の派遣というふうなことで、ヘルパーの業務につきましてもいろいろとその対応性が出てきてるというふうなことがございます。また、昨今介護保険というふうな構想も厚生省の研究会の方から出されているというふうな状況でありまして、非常にふくそうをした形が出てきておりますので、平成七年度に入りまして福祉部内でこの辺のところをどう供給体制を確立していくかというようなことにつきまして検討していきたいというふうに考えております。 それから、介護支援センターの件数、事業内容で、事業実績でございます。現在介護支援センターは至誠学舎で行っておりますが、平成六年の十月分の事業内容を見ますと、相談の部門では相談の実人員が五十一人ということで、これは年度当初から累計しますと相談人員が四百四名というふうな実績が出ております。また、それに対する相談件数でございますけれども、十月におきましては八十六件の相談がございまして、年度当初からの累計で六百十二件の相談があるというふうに聞いております。その相談の件数は大体月平均に直しますと六十九・六件というふうな実績が出ているというふうに聞いております。 それから、サービスセンターのこれまでの設置の状況でございますが、福祉エリアの八エリアに一館ずつつくるというふうなことで八館構想がありますが、現在までに五館を完成してございます。あと残りますのは大山団地の再生の中に一カ所、それから羽衣地域福祉サービスセンターの中に一カ所、それから若葉・幸地区に特養の老人ホームを誘致した中にその中にも一カ所設けるというふうな考え方であります。 それから、総合福祉センターへの交通の便の関係ですが、この辺につきましては、現在総合福祉センターの中で展開しておりますデイホーム、あるいはこの機能訓練の事業にかかわります足につきましては、これすべて事業の中で送迎を行っておりますので、この辺につきましてはいいんですが、一般の方々のおいでになる場合の足の便でございますけれども、この辺につきましては平成七年度、関係機関といろいろ検討いたしまして、できる限り足の確保をしていきたいなというようなことで考えてございます。(「緊急一時の利用状況は」と呼ぶ者あり)--緊急一時保護の利用件数がただいまちょっとここにデータ持っておりませんので、大変申しわけありません。 ○議長(笠原順二君) 中島議員。   〔18番 中島光男君登壇〕 ◆18番(中島光男君) じゃ、御答弁いただきましたので、再度質問させていただきます。 痴呆性高齢者の対策につきましてはいろいろ問題も多々あると思いますけれども、これからしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 それから、ホームヘルプサービスの充実、特に時間外のヘルパー派遣につきましては、これは今でも非常に要望が多いわけでありますが、今後もますます必要に迫られてくるのではないかと思います。そして、これを実現するためにはまず人材を要するに養成して確保するという、これは非常に大事であると思います。市といたしましても、平成十一年度までに四百六十人のホームヘルパーを確保するということを目標にしまして、厚生省認可の養成講座を実施しておりますけれども、先ほどの御答弁でも、今現在六十一人とことしの三十人合わせて九十一人を登録をしているというようなことでありますが、やはりこれから大事なのは特に二級、一級のヘルパーの要するに養成と確保じゃないかと思うんですね。この二級、一級につきましては総合福祉計画でも来年度までに二級は五十人、一級は十五人確保していくというような目標もありますけれども、この介護のできる二級、一級のヘルパーの養成あるいは確保ということにつきましては現在どのような状況になっているのか。来年度のそういった目標に対して見通しはどうなのか、お尋ねをしたいと思います。 あわせて、この登録ヘルパーの賃金についてでありますけれども、やはり情熱を持って働けるようなそういった内容にしていかなければ、幾ら養成をしたとしましてもなかなか人は集まってこないわけでありまして、こういった面での待遇改善といいますか、力を入れていかなければならないと思いますけれども、こういったことに関しての考えがどのようなものをお持ちか、お尋ねをしたいと思います。 それから、あわせまして、ヘルパーといいますとどうしても女性のイメージが強いわけでありますが、やはりこれからは男性ヘルパーの需要も求められてくると思います。これは性格が違いますけれども、立川の福祉作業所の指導員が十年前まではもうほとんどが女性の指導員だったわけであります。そうした中でやはり介護とか指導面でこれ男性でなければできないというようなこともありまして、それから男性の指導員がふえてまいりまして、今では福祉作業所の指導員の半分はもう男性なんですね。そういった意味から、これからもこのヘルパーということに関しましてもこの男性というものが非常に求められてくると思いますけれども、現状がどのようになっているのか、あわせて今後の男性ヘルパー確保についての取り組みということについても考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 それから、これに関連いたしまして福祉公社についてでありますが、平成七年度に福祉部内で検討していきたいということでありますが、いろいろ財政の面だとか問題等あると思いますけれども、総合福祉センターの中にも公社用のスペースも既に確保しているということもありますので、こういったことにつきましても来年度検討ということでありますが、これは結論はいつごろまでに出していく考えなのか、この点を再度お尋ねしたいと思います。 それから、介護支援センターについてでありますが、これにつきましては国のゴールドプランに基づきまして平成二年度から設置をされ始めまして、今世紀末には全国で一万カ所ですか、中学校区に一カ所ということでの構想がありますが、この介護支援センターが昨年度全国社会福祉協議会で行いました実態調査では、全国的に約半分は機能を果たしていないと、このような結果が出てるわけです。その理由は、一つとしまして、市民がこの介護支援センターの存在を知らないということであります。二つ目に、老人ホームとか病院内にあるために目立たないと。三つ目の理由としまして、在宅サービスセンターあるいは総合福祉センターといった類似の名称の施設が多くて混同しやすいと。四つ目の理由としまして、相談機関の支援センターとサービス提供機関の自治体との連携がうまくいってない。そして五つ目としまして、原則二十四時間体制でありますけれども、そうはなってないという、こういったことからなかなか利用者も多くないということであります。そうした面では、立川の委託している在宅介護支援センターも若干心配する面もあるわけでありますが、今後の設置計画につきまして例えば場所であるとか名称であるかと、あるいは相談時間、こういったことなどを改革を図っていくべきではないかと思うんですけれども、今後の設置に当たっての考え方についてお尋ねをしたいと思います。 それから、緊急一時保護につきましては、先ほど答弁はなかったですよね。後で結構ですけれども、ほとんどこれ利用されてないんじゃないかと思うんですよね。時間が非常に短時間、中途半端だというようなことでありまして、やはりこれは早急にそういう難しい問題でもないと思いますので早急に改善をしていただきたいと思いますけれども、この点再度のちょっと御答弁をお願いしたいと思います。 それから、総合福祉センターの運営に関しての点ですけれども、改善に対しての点ですけれども、やはりプールとか機械入浴サービスとかいった利用価値のあるせっかくの施設でありますので、やはりもっと利用者の立場に立った思いやりのある会館運営をしていただきたいと思うわけであります。特に土曜日、日曜日、祭日が休館でありますとか、またその事業を行っていないということでありますと、例えば養護学校に通っているお子さんとか、また福祉作業所に通所する障害を持っている方は、実際個人的にはこういったプールなんかは利用できないわけであります。また、他のデイサービス事業とか一般浴室貸し出し事業につきましても、これは同様なことが言えまして、一般浴室貸し出しは週三日しか行っておりませんし、しかも昼休みは利用できないということで、やはり利用者がもっと有効に利用できるように改善をするべきではないかと思うわけであります。交通の便につきましては、七年度検討するということでありますので、ぜひその点はお願いしたいと思います。 それから、これは経費節減というようなことでの措置かもわかりませんけれども、総合福祉センターへ行きますと非常に暗いんですよね、中が。雰囲気的にも暗いと。電気も何か消してあるというようなことでありまして、やはりこれは利用者が本当に明るく希望に満ちた在宅福祉の拠点だと思えるようなそういうものにしていただきたいと思うんですね。運営者側の立場に立つんではなくて、やはり利用者側の立場に立ったそういう拠点にしていただきたいと、このように思うわけでありますけれども、この点再度の御見解をお尋ねしたいと思います。 それから、二点目の公園の整備についてであります。 公園、児童遊園につきましては、小さな敷地にただベンチが置いてあるだけとか、また利用されていない滑り台とか鉄棒があるだけ、あるいは砂が入っていなくて石とかごみだらけの砂場とかいったようなところも見受けられるわけでありまして、やはりこれからはそういったものも含めましてしっかりとした整備計画を策定していただきたいと、このように思うわけであります。そういう考えもあるということでありますので、これはなるたけ早い時期にお願いをしたいと思うわけであります。 それからもう一点ですけれども、これに公園ということに関連いたしまして、東京都の農業試験場を中心にしました地域を立川市は富士見公園として位置づけておりまして、今後緑の拠点として併用整備をすると、このように言われております。大変環境もよくて歴史もあるところですけれども、残念ながら身近に住んでいる人でもその存在とそこに自由に出入りできるということも知らないということでありますので、ぜひ今後市といたしましても、東京都にも働きかけてその整備を促進するとともに、市民に対してその存在のPRを強化していただきたいと、このように思うわけでありますけれども、この点について御答弁いただければありがたいと思います。 それから、公園の管理につきましてですが、今立川市は管理協力員制度というものを引いておりますけれども、やはりこれも必ずしも機能を果たしているとは思いませんが、この点市としてはどのように見ていらっしゃるか。 例えば江戸川区では、高齢者事業団に委託をして、お年寄りが公園で昔の遊びを子供に教えながら要するに公園を管理していくという、こういったことも何か取り入れてるようでありますが、立川市といたしましても、今後公園の管理体制を強化していくことも必要ではないかと思うんですけれども、この点についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。 それから、子供の遊び場についてでありますが、市内の公園とか児童遊園、先ほども言いましたようにつくりが画一的でありまして、どちらかというと幼児とお年寄り向きの公園であります。今の小学生の中高学年あるいは中高校生が遊べる場がないというのが実情でございまして、今こういった年代層に大変バスケットボールというのが非常に人気を博しておりまして、そのためにすべての公園というわけではありませんけれども、各地域の適した公園あるいは広場の片隅でもいいと思うんですけれども、バスケットボードを設置いたしまして、青少年にも自由に利用できるようなこういった場をつくっていくことも大事ではないかと思うんですけれども、この点について御見解をお示しいただきたいと思います。 それから、三点目の環境美化についてのごみ集積所の防鳥ネットの設置についてでありますが、これは調査もしてそのような方向でいきたいという御答弁でありますので、ぜひその方向で進めていただきたいと思います。 それから、広告物の規制についてでありますが、今東京都の屋外広告物条例に基づいて対応されているというような御答弁ありましたけれども、私なんかも見まして、実質ほとんど何もされていないんではないかというふうに思うわけであります。現実に市道上の水銀灯でありますとか樹木等の公共物に捨て看や風俗的なポスターが張られて、そのまま放置されてるものが数多くあるんですね。それが町の美観を損ねてるわけです。文化とやさしさのある町を提唱する立川市としては大変なこれはイメージダウンになると思うのでありますけれども、特に学校の近くや通学路にダイヤルQ2とかテレクラ、こんなような風俗的なものが張られたままになっていることに対しまして、市としては本気になってこういった撤去要請だとか注意だとかしているのかどうか、お尋ねをしたいと思うわけであります。 それからあわせまして、今後市としましてこうした広告物の張り出しを規制するために市独自の条例を制定して、より厳しくこういったものに対応する必要があるんではないかと思いますけれども、この点についての御見解もお尋ねしたいと思います。 それから、最後の富士見町のまちづくりについてでありますが、昨日の答弁とほとんど変わらないことでありますけれども、富士見町住民の大きな関心といいますのは、全体の事業計画すなわち富士見町の町がどうなるのか、自分の家とか土地がどうなっていくのかということであります。富士見町は昭和記念公園の表玄関として位置づけられておりまして、この基盤整備構想が示された時点では、そう遠くないうちに整備をしていかなければならないと、このように言われてきたわけであります。周辺が大きく変わっていくのに対して富士見町は全く変わらないと、今後の見通しもつかないと、こういうことで住民というのは全く納得はできるわけでありません。富士見町の基盤整備は、四十二ヘクタールの区画整理の問題、あるいは旧広路一号中央南北線の整備の問題、また三線高架の問題といったこれは実現性の可否も含めまして大きな問題が三つもあるわけであります。特に市長は三線高架につきましては、相当これは時間がかかるだろうということも昨日申しておりましたが、そうした意味では優先順位を決めて早急に整備をしなければならない事業を先行して行うようなことはできないものなんでしょうか。特に今でも混雑している道路交通は、ファーレ立川が動き出しまして、今後ますます渋滞や混雑が予想されるわけであります。今市長は中央南北線の奥多摩バイパスまでの道路整備については一刻も猶予ができない状況であるので、その窮状を東京都に訴え、事業実施の方策について早急に決断していただくようお願いしているというこのような答弁があったわけでございますが、それは市としては中央南北線の整備を先行して行うべきであると、このような考えがあるんだということと理解してよろしいのかどうか、この点最後にお尋ねしたいと思います。 ○議長(笠原順二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(大澤祥一君) 福祉部関係の御質問にお答えいたします。 ヘルパーの関係で現状の一級の資格取得者が五名でございます。二級が二十名ということです。 それから、登録ヘルパーの待遇の改善の点でございますけれども、賃金面では現在働く意欲を持っていただけるよう若干の配慮をしてございますが、厚生福祉面につきましては今後やはりその辺のところも働く意欲というふうな点でいろいろと考えていかなくちゃいけないのかなというふうな認識は持ってございますので、今後検討してまいります。 それから、男性ヘルパーの採用でございますけれども、平成六年度に市のヘルパーとして一名男性のヘルパーを採用してございます。これはなかなか評判もいいようですので、今後男性ヘルパーの特徴を生かしてどういうふうなところでどういう活用を図っていくのかというふうなところを一つの参考としてちょっと様子を見ていきたいというふうに考えております。 それから、公社検討のタイムリミットでございますけれども、先ほど申し上げましたように、二十四時間体制の人材確保をどういうふうにしていくのかというふうな問題、あるいはここに新たに出てきました介護保険の問題等が出てきますので、これはその問題がなかなか複雑かなというふうな感想は持っておりますが、来年になりますとある程度その介護保険等々の見通しも明らかになってくると思いますので、その辺を含めながら検討していきたい。いずれにしても若干時間がかかるかなという感じがいたします。 それから、介護支援センターでございますけれども、いろいろと設置が進まない理由を何点かおっしゃいましたが、確かにそういうふうなことがあろうと思います。そういうふうなところで東京都自身もその辺の点が課題だというふうなことで現在いろいろと検討しておりまして、運営のマニュアルづくりに現在かかっておりますので、その辺のところを参考にしながら我々としてもその改善に努めていきたいというふうに考えてございます。 それから、緊急一時の関係ですが、先ほど件数を申し上げなかったんですが、総合福祉センターでの緊急一時保護の実績は七月以降一件ということでございます。 それから、緊急一時保護の時間ですが、これは現在月曜日から金曜日まで時間的には朝の九時から午後四時半ということですが、それ以降の利用の希望が障害者団体等から出されておりまして、いろいろと検討してございますが、できれば来年度から午後九時まで対応していきたいというふうなことで現在実施主体であります社会福祉協議会と協議している最中でございます。 それから、総合福祉センターの運営の改善の点でございますが、なかなか日曜日、祝祭日の開館というのはちょっと難しさがありますが、現状はどういうふうな日曜、祝祭日等には需要があるのかというふうな一応実態の把握に努めさせていただくというふうなことで、当面現行どおりの運営をさせていただきたいと思いますが、内部的な雰囲気の問題だとか、それから現在の制度の中での使い勝手の問題で改善すべき点があれば、そういう部分につきましては早急に改善を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(笠原順二君) 建設部長。 ◎建設部長(伊藤宗四郎君) 公園の管理に関する御質問ですけれども、農業試験場、既に御案内のことと思いますけれども、崖線の保護ですとか地域の緑化ということもありまして、一部は開放していただいております。それから、あとは大部分が大変高度な研究農場ということでございまして、またいろいろな試薬なども使っておりまして危険であるということから、一部には入れないところもあります。それから、農業試験場自体でも植物に関する講習等も多く開かれておるわけですけれども、これらにつきましてまたいろいろと農業試験場とも連携をとりながら、こういったこと、入れるところ入れないところありますので、その辺のPRはさせていただきたいと思います。 それから、管理協力員制度でございますけれども、御指摘のとおり、自治会の御推薦によりまして管理協力員さんをお願いしまして公園の遊具の点検ですとかごみの清掃などをお願いしているわけですけれども、これは御指摘のとおり必ずしも勤めの関係等もありますので、完全だとは言い切れない部分がございます。こういったこともございますので、先ほどシルバーセンターさんによって--失礼しました、シルバーセンターとは限らない高齢者の方々にお願いして、その遊びの指導ですか、そういったことも含めまして少し研究させていただきたいというふうに考えております。 それから、遊び場で確かに地域によっては児童遊園でも使われてないといいますか、年齢的にそういった方たちがお住みにならない地域もございます。そういったこともございますので、これは来年度以降改修の整備計画を立てる中でいろいろその遊び場についても、またいわゆるスポーツ公園として設置するということは土地の取得の問題もございましてなかなか難しいことがございます、これは先ほど市長から御答弁申し上げましたように……。こういった中でぜひ検討させていただきたいというふうに考えております。 それから、立て看板の件でございますけれども、これは定期的に職員をもって撤去しておるわけなんですけれども、実態といたしまして不動産業ですとかそういった業種の方ですとしっかりした事務所がございますので、連絡して引き取り願ってるのもございます。それからまた、ほとんどが風俗営業になるんでしょうか、そういったところは看板の業者にお願いしているということもございまして、もう撤去されてるはずですとか、またその委託先の電話番号が不正確であって連絡がとれないなんていうような状況が現在あるわけでございますけれども、そういったものについては現在のところは一月あるいは一月ちょっと過ぎますか、撤去いたしまして一定期間保管して処理していくというようなことでございます。今後はさらにパトロールも強化させながら、こういったものの撤去については努力していきたいというふうに考えております。 それから、条例の件でございますけれども、この東京都の看板の条例は大変厳しい屋外の広告物の条例でございますけれども、これ大変厳しいものでございまして、これである意味では法ですとか条例におけるものは充足されてるのではないかと考えておりますけれども、これらについてももう少し研究をさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(笠原順二君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(豊田和雄君) 富士見町のまちづくりにつきまして優先順位をつけられないかというお話でございまして、私どもこういった見解を説得力のあるものとして都にも申し上げているわけであります。今御指摘ありましたように、広路の南進、三線鉄道と立体交差それから区画整理とまちづくり、いわばこの三つ子を抱えておるようなわけでございまして、これを分離してどちらか一つずつ遂行できる可能性はないかということで都とも研究中でございますが、大変難しいというところが率直なところでございます。当面道路、中央南北線を先行して緊急課題としてこれを先行していただきたいということは、先ほど申し上げましたような市の優先課題というふうに位置づけておりますけれども、富士見町のまちづくりも忘れていただいては困るということは、都に独自に申し上げているところでございます。ただ東京都としてもなかなか結論が出ないということで困っているということも聞いております。 ○議長(笠原順二君) 中島議員。   〔18番 中島光男君登壇〕 ◆18番(中島光男君) では、時間も迫ってますので、最後に。 福祉公社につきましては、形ができてもこれは中身が伴っていかなければ全く意味がないわけでありますので、その点は十分考慮されてこれから検討、また進めていただきたいことを強く要望しておきます。 それから、緊急一時保護の時間の延長につきましても来年度から二十一時までということでありますので、ぜひその方向で進めていただきたい。 また、総合福祉センターの開館時間等の運営につきましては、オープン前からこれは指摘されてきたところでありますので、オープンして五カ月経過して、利用者の声からさらにその声が強くなっているわけであります。長年待ち望んだ在宅福祉の拠点でありますので、むだのない利用者から喜ばれるそういう会館にしていただきたいと、このことを強く要望しておきます。 それから、広告物の規制につきましては都条例もかなり厳しいんだというようなことがありますけれども、その割にはいつまでも張られっぱなしになっているというのはこれはどういうわけなんでしょうかね。特に学校周辺にある、もっとあれでしたら後で部長、場所をちょっと教えますので何とか対処していただきたいと思うんです。風俗的なものがいつまでもそのまま学校の通学路に張られているということは、これは非常によくないと。市が厳重に注意して、撤去されないということであれば、これはもう市が独自でも撤去するぐらいのそのぐらいの姿勢で望んでいただきたいと、このことを強く要望しておきます。 それから、最後の富士見町のまちづくりにつきましてでありますが、住民にとりましてはとにかく富士見町の町がどうなっていくかということにつきましては重要な問題であります。都の調査結果がどうなっているのか、どのような町になるのかということを住民にわかるように、市としてもこれからも積極的に東京都に働きかけていただきたいと思います。ともすると、まちづくりは行政先行で住民不在の中で進められることがありますけれども、富士見町のまちづくり計画につきましては計画案ができてから住民に知らせるということではなくて、住民の意向が反映されるようなそういうまちづくりをしていただきたいと、このことを強く要望いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(笠原順二君) 以上で中島議員の質問は終わりました。 次に、二十一番上條議員の質問を許します。上條議員。   〔21番 上條彰一君登壇〕
    ◆21番(上條彰一君) 通告に基づきまして二点について質問を行わせていただきます。 まず、総合福祉センターの利用の改善についてお聞きをいたします。前の議員の質問にもありますので、できるだけ重複を避けるように質問をしていきたいと思います。 先日、障害者団体の皆さんから要望書をいただきました。本当に切実な要求がたくさんあったわけであります。今回は総合福祉センターの利用の改善という点に絞って見解をお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 市の地域福祉総合計画では、総合福祉センターを多様化し増大する福祉ニーズに対応し、高齢者、障害者等の実態に合った一貫性のある福祉、保健、医療の総合的なサービスを調整し、提供する核施設というこういう位置づけを行っているわけであります。したがって、現在障害者団体から出されている要望に可能な限りこたえていくということが必要だと考えるわけですが、御見解をお聞かせをいただきたいと思います。具体的な内容について考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 まず一点目は、足の確保という問題であります。 デイホーム等のサービス事業では、リフトカーなどの車両の確保がなされているわけでありますが、一般利用者からは総合福祉センターの場所は大変不便な場所だと。センターに行くのが大変だという声がよく聞かれるわけであります。交通の便をよくしてこそ総合福祉センターが利用されることになると思うわけであります。この問題では、八九年の二月に総合福祉センター建設審議会が提出をいたしました総合福祉センターの建設計画についてという答申がありまして、この答申の中ではセンターを利用する方のために巡回バスの運行ということがはっきりと明記をされていたわけであります。この審議会は八七年の八月に設置をされまして、一年半の検討を経てこの答申が出されたわけであります。この審議会には市側から当時の福祉部長や担当課長の皆さんが委員や幹事として参加して答申がまとめられたという経過もあるわけでありまして、本来ならばこういう問題はセンターの開設時に既に解決をしていなければならない問題だと思うわけですが、市側はどのように考えておられるのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 先ほどの議員への御答弁では、平成七年度関係機関と検討して対応したいというような答弁がされておりましたけれども、どのようなことを検討をされていくのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 例えば、私は福祉会館へ走らせている巡回バスを総合福祉センターにも回すとか、新たな巡回バスの運行を考えるとか、立川駅からの交通手段を確保するなど早急に対策を検討し、実施すべきであると思うわけであります。いかがでしょうか。 また、平成七年度からということではなくて、こういうことは協議が整い次第すぐにでもできるわけでありますから、一日も早く実施すべきだと考えるわけでありますが、御見解をお聞かせをいただきたいと思います。 二点目は、土曜日、日曜日の利用という問題であります。 現状では日曜日は全く利用できません。そして土曜日については視聴覚室でありますとか和室、活動室、保育室、エントランスホールなどが利用できるということで、あとは利用できないわけであります。もっと利用できる施設の幅を広げてほしいという要望でありまして、高齢者や障害者等の実態に合った利用しやすい施設とするためにも利用者の立場に立って改善を行うということが必要だと思うわけであります。特に日中作業所や養護学校などへ通っている障害者や障害児の場合には、長い休みのときぐらいしか利用できないということになってしまうわけでありまして、改善が必要であります。近隣の施設を調べてみました。八王子市の総合福祉センターではコミュニティー部分ということで集会室や体育室、プールなどは月曜日を休みにしまして、土曜日、日曜日、祝日も利用できるようにしているわけであります。また、お隣の国立市にあります障害者スポーツセンターでも、集会室や体育館、プールを土曜日、日曜日に利用できるようにしているわけであります。こういうことも工夫の一つかなと思うわけでありまして、御見解をお聞かせをいただきたいと思います。 三点目は、緊急一時保護制度の問題であります。 現在総合福祉センターでは、月曜日から金曜日までの午前九時から午後四時半まで緊急一時保護を行っているわけであります。しかし、総合福祉センター建設審議会の答申では、緊急一時保護の問題については、保護者または家族の疾病、事故、冠婚葬祭等により緊急に保護を必要とする心身障害者や障害児を一時保護する。利用者の事前登録に基づく二十四時間対応を図ることや、短期間の経験入所を可能とする事業としても展開すると、このようになっていたわけであります。答申で求めていたのは、二十四時間対応や短期間の経験入所という問題であったわけでありまして、現状では答申が求めていたような内容にはなっていないわけでありますが、この点ではどのようにお考えでしょうか。 この点で一定の改善ということで、来年度から午後九時まで実施をしたいということで現在運営主体の社協と協議中というような御答弁もあったわけであります。そういう答弁があったわけでありますが、答申は市の職員も参加して一年半という期間もかけてまとめたという経過からしましても、検討したができなかったというような答弁というのはいかにも無責任だと、このように思うわけでありまして、この点について市長はどのようにお考えになられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 この緊急一時保護の問題では、東京都では緊急という文字が取れまして、一時保護事業ということになったようであります。主な理由としては、レスパイトすなわち休息ということでありまして、これを理由とする一時的な保護サービスも認めて、障害者を介護する保護者や家族に一時的な休息を与え、可能な限り障害者の在宅生活を継続させていくための支援策として実施をすると、こういう新しい試みも行っているようであります。立川市の場合はまだとてもそんな内容には到達しておらず、東京小児療育院など四施設に一ベッドずつお願いしているというのが現状でありまして、障害者や家族の要望にはとても追いつけないという、そういう実態があるわけであります。したがいまして、一日も早く総合福祉センターでもこうした体制の確立をということが求められているわけでありまして、この点について御見解をお願いをいたします。 次に、四点目のこの録音室や職能訓練室の問題であります。 この点は、障害者団体の要望にはなかった問題でありますが、録音室や聴能訓練室を先日センターを見学させていただいて見せていただいたわけでありますが、まだ使用されていないという、こういうことでありました。録音室の問題では、以前に議会でも声の広報の録音でしたか、専用の部屋がなくて市民会館の地下を使用して録音をしたけれども、暗騒音が入るということで議論があったところであります。この問題は、高松公民館に録音室ができて解決したようでありますが、せっかく総合福祉センターの中にも施設ができたわけでありまして、有効に活用されることが必要だと思うわけでありますが、いまだに使用されていないことについて理由はどういうことなのか、またこうしたことについてどのようにお考えになっておられるのか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。 五点目は、使用申請の手続の改善の問題です。 足の不便さとも相まって使用申請手続をもっと改善できないかとの意見が出されているわけであります。現在は三日前までにセンターへ手続をしなければならないということになっているわけでありますが、もっと改善はできないものかと思うわけでありますが、見解をお聞かせをいただきたいと思います。 次に、高齢者や障害者の住宅改造助成制度の改善についてお伺いをいたします。 私がこの質問をしようと思いましたのは、夫が病気のために車いすを使用するようになったあるお年寄り夫婦から、車いすを使用するので玄関にスロープをつけ、段差をなくすようにしたと。市の制度もあるということで期待をしていたけれども、そしてまた簡単な工事だと思っていたが、かなりの持ち出しになってしまったという、こういうお話を伺ったためであります。住宅改造助成制度の改善という質問は、年をとっても長年住みなれたところに住み続けたいという高齢者の皆さんの願い、そして障害を持ちながらも地域で自立した生活をしたいという障害者や家族の願いにこたえる施策をどう行っていくのか、こういう点で大変重要な問題であるという認識を持っているからであります。市の地域総合福祉計画の目標として、地域で生き生きとした生活を実現していくことを掲げ、そのために自治体が地域の環境や条件整備をしていくことを明記をしております。そして、施策として安心して住み続けられる住宅の確保を打ち出し、その具体的な方策として住宅改造費の助成や住宅改造相談の充実などが打ち出されているわけであります。また、市が作成をいたしました地域高齢者住宅計画の中では、高齢者の六九・八%が持ち家に住んでいるという実態がある中で、重点施策ということで持ち家における高齢化対応の促進という項目が設けられています。この中では、一般住宅においては、高齢化対応の仕様となっているものはほとんどないこと。特に高齢者は日常生活において事故を起こす割合も高くなり、不便を感じるものの多くなっていること。また立川市では同居世帯が多く、同居志向も高いが、高齢者にとって住みよい住宅、介護のしやすい住宅となっているものは少ないこと。こうしたことが指摘をされておりまして、一般住宅における高齢者仕様の促進を図ることの必要性が強調されています。そして、具体的な方策として高齢化対応の住宅改善でありますとか、住宅建設の誘導、助成や住宅整備相談窓口の設置などが打ち出されているわけであります。 立川市では高齢者の住宅改造という場合、都制度である住宅設備改造費の助成と、市制度の住宅改良資金の貸し付けがあります。また、障害者の場合には、都制度である住宅設備改造費に市が上乗せをすることで対応をしているわけであります。高齢者のための住宅設備改造費の助成というのは、六十五歳以上の高齢者に対して浴室改造では三十七万九千円、トイレ改造の場合には十万六千円など五つの種目について助成基準額というのが決められておりまして、これにその人の世帯の前年の所得税額ごとに十二万円以下は助成基準額の全額、十二万一円以上十五万六千円以下は三分の二、十五万六千一円以上は三分の一ということで、三つの区分に分けて給付するというものになっているわけであります。したがって、住宅改造にかけられる費用の限度額が決められておりまして、なおかつ前年の所得税額によって給付額が削られるという、こういう内容になっております。また、住宅改良資金の方は文字どおり貸し付けでありまして、返すことが義務づけられてるわけであります。こうした中で、高齢者だけの家庭では貯金は将来のために減らせないし、子供と同居の家庭では遠慮があって言い出せない、こういうために改造に踏み切れない、あるいはどう改造したらよいか、だれに頼めばよいかわからないということで、結局は改造できないままに寝たきり状態になり、心ならずも病院や施設で老いていくという、こういう人が絶えないわけであります。 障害者の場合も、今の制度である住宅設備改造費は、所得税額百五十万円までは高齢者と同じ標準基準額までは市の上乗せによって給付を受けられるわけでありますが、実際は住宅改造に要する費用が基準額を超えてしまい、高齢者や障害者とその家族が相当の負担をしなければならないという実態となっているわけであります。したがって、高齢者の場合も障害者の場合も日常生活を送るためのどうしても必要な住宅改造でありながら、実際はみずからと家族がどれだけ負担できるかという検討の中で十分な改造はあきらめざるを得ないという実態になっているのであります。こうした中で、都の制度に上乗せをする自治体がふえているという実態があるわけでありまして、その典型とも言えるのが江戸川区であります。 そこでお聞きをいたしますが、市の高齢者住宅設備改造費、障害者住宅設備改造費の助成の実態について明らかにしていただきたいと思います。 例えば全体の件数は高齢者と障害者でそれぞれ何件になるのか。その中で浴室やトイレの改造のためには工事費がどのくらいかかっているのか。最高額と平均額がわかればお示しをいただきたいと思います。 また、そのときの給付額と本人の負担額というのは幾らになっているのか。また、高齢者の住宅設備改造費の給付額を決めている前年の所得税額の区分である十二万円、十五万六千円という額というのは、例えば年金暮らしの夫婦二人の世帯とした場合に一体年収はどのくらいになるものなのかなど、実態を具体的に明らかにしていただきたいと思います。 また、住宅設備相談窓口の設置という問題でありますが、市の地域高齢者住宅計画では、住宅改造相談業務、設備、機器、器具の設置、購入、リース等の方法の紹介、資金、税務相談等住宅整備に関する総合的な窓口を設置すると、このように明確な内容が明らかにされているわけであります。この窓口は実際に設置されたのかどうか、また、取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 これで一回目の質問を終わります。 ○議長(笠原順二君) 市長。 ◎市長(青木久君) 上條議員の質問にお答えいたします。 総合福祉センターについての具体的な御質問がございましたが、再三御説明も申し上げておるところでございますが、この総合福祉センターの職員あるいは民間人の意見等も聞いていろいろ検討しながら建てたわけでございますが、本一般質問においても幾人かの議員さんからも御質問が出、また利用者からも私あてにいろいろ要望等も出ておりますので、それぞれ担当に十分これらの改善については意を用いるように今指示しているところでございますが、先ほども中島議員にもお答えいたしましたけれども、例えば緊急一時保護制度の問題につきましても、現在月曜日から金曜日午前九時から午後四時半まで行っておりますが、障害者団体からの時間の延長要望もございますので、来年度からは午後九時まで時間延長できるように今社会福祉協議会と協議をしているところでございます。 具体的にはそれぞれ担当から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 それから、高齢者や障害者の住宅改造助成制度の改善でございますが、高齢者や障害を有する方が地域社会の中で安心して生活を送るためにはバリアフリー化した住まいの確保は重要なことと認識しております。そこで、これらの方々の住宅の改造につきましては、本市では二つの制度を実施しております。一つは、主たる生計者の前年の所得に応じて便所、台所、ふろ等の設備改善費の助成、もう一つは、住居の改良貸付金を行っております。今後も現行制度で実施してまいりたいと考えております。 具体的な問題についての答弁は担当からいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(笠原順二君) 中島助役。 ◎助役(中島寛君) 総合福祉センターの運営の問題で個々の御質問がございました。最初は、足の確保の問題で巡回バス運行が考えられないかということでございます。これは私どもでも検討はしておるわけでございますが、このことにつきましての結論といたしましては、立川駅とセンター間を優先させまして、関係機関と協議をしながら現在運行しておりますデイサービス事業の送迎バスを有効活用をしていく、こういうことで何とか足を確保できないものであろうかということでの検討を進めておるわけでございます。そのほかにも、地域が離れております関係で御不便をおかけしないように、福祉相談係の二名の職員を市役所の方に配置をしまして、サービスには支障のないような配慮もしておるところでございます。 それから、土曜、日曜の利用の問題でございます。 このことにつきましては、利用日についてはプールでありますとか浴室などの一部の施設を除きまして、月曜日から土曜日の午前九時から午後九時三十分まで利用できる体制をとってございます。御質問の日曜日の問題につきましては、いろいろ要望もございますけれども、条例上の休館日ということなどもございます。いろいろな条件整備もしていかなければならないことがありますので、当面は現状どおりとしていきたいと、こういう考え方を持ってございます。 それから、録音室でありますとか聴能訓練室の使用の問題でございますけれども、まず録音室につきましては利用団体と備品整備などにつきまして協議をいたしまして、早急に使用可能になりますようにしてまいります。また、聴能訓練室につきましては、人的配置の問題等々もございますので、検討させていただきたいと考えております。 それから、使用申請手続の問題でございます。 これにつきましては、御指摘もございましたように、使用日三日前ということになってございますけれども、管理体制上の問題もございます。当面現行どおりで推移を見させていただきたい、このように考えてございます。 以上でございます。 ○議長(笠原順二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(大澤祥一君) 住宅改造の実績等でございます。 平成五年度の住宅改造につきます助成の状況でございますけれども、高齢者の住宅改造、これが四十五件でございます。障害者につきましては百十件ということでございました。それから、総工事費に係る自己負担金との関係でございますけれども、総枠で高齢者の場合、総工事費が八百九十九万一千九百五十円の総工事費に対しまして自己負担金が三百八万五千五百八十円ということでございます。公費負担額が五百九十万六千三百七十円という実績が出ております。障害者につきましては、総工事費が五千四百七十九万一千百三十一円に対しまして、公費の負担額が三千八十三万九千五百七十五円、自己負担金が二千三百九十五万一千五百五十六円というふうな実績でございます。高齢者につきまして階層別にどういうふうな実績が出ているかと申しますと、例えば実績で玄関の改造につきましては、基準単価が三十万七千円までが助成の対象でございますが、玄関の実際に工事をやった実績は最高が二十五万二千二百五十一円ということで、すべてこれは助成の対象枠です。玄関の最低が一万二千三百六十円というふうなことでございます。ただ一番その基準額よりも自己負担、その超過する部分というものは浴場の改善が特に多うございまして、基準の単価が三十七万九千円に対しまして実績での最高が浴場改善で八十三万二千六十五円かかっているというふうな実績が出てございます。(「トイレは」と呼ぶ者あり) トイレが基準単価が十万六千円でございますが、工事費の最高としまして七十五万四千六百二十三円かかっております。 それから、所得制限と年収とのかかわりでございますけれども、障害者につきましては、前年度の世帯主またはその世帯の最多収入者の前年の所得税が百五十万円まではすべて公費負担でございます。では、百五十万円の所得税というのは年収にしますとどの程度の年収になるのかというふうなことで申し上げますと、単身の場合、収入が所得税百五十万円の方は単身ですと給与収入で千百二十二万六千円の収入になろうかと思います。それから、標準世帯の場合、これは夫婦と子供二人の場合ですが、百五十万円の所得税の方の年収は約千二百八十五万七千円というふうなことで、両者とも一千万を超える収入になるかと思います。 それから、高齢者の場合は所得税が十五万六千一円を超える場合には市の方の助成率が三分の一でございますが、十五万六千一円を超える所得税の年収をちなみにこれは高齢者で申しますと、給与収入ですと三百六十三万二千円、それから年金の生活者ですと四百十八万というふうな年収になります。(「住宅相談窓口は」と呼ぶ者あり) 住宅の相談窓口でございますけれども、これはいろいろな部署にかかわるというふうなこともありまして、現在のところは設置はしてございませんが、これは今後はいろいろとシルバーピアの問題、あるいは障害者の住宅の問題等々ありますので、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(笠原順二君) 上條議員。   〔21番 上條彰一君登壇〕 ◆21番(上條彰一君) 二回目の質問をさせていただきます。 まず、第一点目の足の確保という問題でありますけれども、私は実際に開館をしてからこういう問題が起こってくるということで、しかも事前のこの総合福祉センターの審議会の答申の中では、明確に巡回バス等の運行ということが盛り込まれているにもかかわらず、そういったことが実際に行われていないと、こういうことについてどう考えるのかということで考え方の問題を質問しておりますので、御答弁漏れておりますからこの点ではきちんとした御答弁をお願いいたします。 それから、今後の問題としてデイサービス事業の送迎バスを確保するとこういうことでございますが、実際にデイサービスを行って、あいている時間帯だけ対応するということになるわけでありまして、九時半から三時までの間しかこのバスというのは活用できないということになるんではないかと思うわけであります。これも一歩前進と言えばそういうことでございますから、これはこれとして進めていただきたいと思うわけでありますが、そのほかにもやはり新たなバス路線、私先ほど申し上げましたけれども、今の総合福祉センターなどへ巡回しているバスを回すことでありますとか、新たな巡回バスの運行を考えることですとか、早急に対応を検討すべきではないかという、こういう提案も申し上げまして御見解を具体的にお聞きをしているわけでございますので、ぜひともこの点については具体的な御答弁をお聞かせをいただきたいと思います。 それから、こういうことは何も新年度の四月にならなくてもできることでありますから、一日も早く実施ということでは来年の当初あたりからもできるのではないかと思うわけでありまして、そうした点でどうなのか、御見解をお聞かせをいただきたいと思います。 それから、二点目の土日の利用という問題でありますが、条例上も休館日ということになっていて、当面は現状でいきたいんだと、こういう御答弁でありますけれども、そうしますとやはりこういう障害者団体の方からまた高齢者の皆さんからもいろいろと利用の改善の要求があって、市長は何とかそういう利用者の要望にこたえるために担当にも十分意を用いるように指示をしたんだということを先ほど御答弁として述べているわけでありますから、当面は現状どおりということになれば、そういう声にはこたえないということになるわけでありまして、先ほども私申し上げましたけれども、八王子の例ですとかお隣の国立の例ですとか、いろいろ地域のこの種の施設の実態というのがあるわけでありますから、そういったものも早急に調べていただいて、条例が現状に不都合であれば条例も変えるということで対応をしていただきたいと思うわけでありますが、その点ではいかがでしょうか、御見解をお聞かせをいただきたいと思います。 それから、三点目の緊急一時保護の問題では、来年度から午後九時まで延長をしたいということで、これは今の利用者の方たちからも大変喜ばれることではないかと思うわけであります。ですから、これはこれとしてきちんと進めていただきたいと思うわけでありますが、問題はその答申に盛り込まれておりました二十四時間対応の問題でありますとか短期間の経験入所と、こういう問題であります。こういう点はやはり市の職員も参加して一年半というそういう大変な期間もかけてまとめ上げたわけでありますから、今さらできないよというのはいかにも無責任ではないかと思うわけであります。そういう点で市長はどのように考えておられるのか、御見解をお聞かせをいただきたいと思いますし、じゃどうしたらそういう方向で実現ができるのかということで考え方、こういう点が詰まっててできないんだということでありましたら、そういう問題も含めて改善を図るべきだと思うわけでありますが、そういう点での御見解をお聞かせをいただきたいと思います。 それから、録音室、聴能訓練室の問題でありますが、録音室の問題については機材が足りないというわけでありまして、利用できないということでありまして、いかにいってもお粗末だと言わざるを得ないわけであります。早急に備品を整備して利用できるようにしていきたいという助役の答弁もあったわけでありますが、こういう本来の機能を果たしていないわけでありまして、その点についてはどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、聴能訓練室については専門の言語療法士がいないと活用できないということではないかと思うわけでありますが、そういったことはつくる時点からわかっていなかったのか、本当に素朴な疑問というのがわいてくるわけであります。審議会の答申でもより専門的資格者の登用を考えていかなければならないという、こういう指摘もこの答申の中で述べられておりまして、そういうことでいえばいかにいってもそういう人事計画というのがずさんなのかなと思わざるを得ないわけでありまして、この点ではどうなっていたのか。やはり立派な施設を宝の持ちぐされとしないためにも言語療法士等の専門技術者の確保など、今後の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。 五点目の使用申請の手続の改善の問題でありますが、これも現行で推移を見させていただきたいという御答弁でありまして、私は少なくとも使用日前三日前までということで申し込むという、こういう点は貸し部屋などについてはその利用日の当日でもあいていれば利用可能でありますから、利用者の利便が幾らでも図れるようにできると思うわけであります。当然そういうこともできないのかどうなのか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。 次に、高齢者、障害者の住宅改造の問題であります。 日本はまだまだ非常におくれた状態にありまして、デンマークでは入院した時点で役所の在宅係が病院を尋ねまして、本人や主治医と相談しながら住宅改造を済ませてしまうという、こういう方式がとられているようであります。またスウェーデンでは、建築法の一部を改正をし、年をとったり病気や事故で車いすの生活になっても住み続けられる住宅でなければ建築を許可しないという、こういうことになっておりまして、既に一九七七年からこういうことが実施をされております。そしてこれ以後に建てられた住宅は個人のものでありましても、この基準を満たしておりまして、社会の財産ということになっているわけであります。日本でもこうした長期的な視野に立った施策を急ぐ必要があると思うわけであります。今日でも各地の自治体で住宅改造制度などを持っておりますし、また民間団体の取り組みとしましても住生活の向上を目指す日本住宅会議などが全国各地の取り組みなどを紹介をしたりもしているわけであります。 市の助成の実態についてでありますが、御答弁をいただいたわけであります。そもそも高齢者の場合については、老齢年金受給者のうち約六割が国民年金受給者でありまして、その平均年金額というのは月額三万円にも満たないという、こういう状況があるわけであります。しかも、消費税の増税でありますとか老人医療の改悪、そして入院給食の有料化といった悪政によりまして、深刻な生活不安に置かれているのが実態であります。こういう高齢者の世帯の人たちが住宅設備を改造しようとしたときに、立川市の制度で見ますと本当は東京都の制度のトンネルというんですか、そういう制度でありますけれども、助成を受けられる給付額というのは前年の所得税額が十二万以下の世帯の場合には浴室改造で三十七万九千円、トイレの改造の場合には十万六千円ということでありまして、それがそれぞれの所得税額で三つの区分に分けられまして、全額もらえる方、それから三分の二、三分の一ということになるわけであります。ところが、実際に浴室改造やトイレの改造にかかる工事費というのは御答弁にもありましたように、高額の場合には浴室改造では八十三万二千六十五円、トイレ改造でも七十五万四千六百二十三円ですか、これだけの額がかかるということも明らかになってるわけであります。助成の基準額の全額給付を受けたとしましても、こういう改造した場合には浴室改造で四十五万三千六十五円、トイレの改造では六十四万八千六百二十三円というのが高齢者本人、そして家族の負担ということになるわけであります。住宅設備の改造というのは浴室やトイレだけではないわけであります。玄関でありますとか台所、居室などにもわたるわけでありますから、実際にはそれぞれが複合しましてかなりの負担がかかるということになるわけであります。先ほどの部長の答弁というのは、総体として幾らで公費、自己の負担がこれくらいということでもってお示しをされたわけでありますが、それぞれのケースによって違うんですね。それで必要な改善というのはかなりのお金がかかるというのも高額のところを見ましても明らかなわけであります。ですから、年金暮らしの夫婦二人の世帯とした場合に、先ほどお示しをいただきましたけれども、十二万というラインというのは結局のところ三百六十二万二千円ですか、そういう月収がないとその月収以下でないと全額受けられないということになっておりまして、これはあくまでも前年の収入、年収ということであるわけですね。ですから、実際に病気などで倒れて一定の入院を経て、在宅に行く場合にはこんな収入はないんですよ。そういう中で住宅改造のための費用の負担というのがかかってくるわけでありますから、これは本当に大変重い負担になっているわけであります。したがって、高齢者にとっては日常生活を送るためのどうしても必要な住宅改造でありながら、実際はみずからがどれだけ負担できるかという検討の中で十分な改造はあきらめざるを得ないという、こういう実態になってるわけであります。 また、こうした中で都の制度に自治体として上乗せをするところがふえているという実態もあるわけであります。二十三区を見ましても、基準額の引き上げを九区で行っておりますし、種目の拡大を七区で行っているわけであります。三多摩でも府中市でありますとか町田市などで市としての上乗せをしているわけであります。 私がここで御紹介したいのは江戸川区の住まいの改造助成という制度でありまして、この制度は既に九〇年の十月に発足をしております。当時は健やか住まい助成と、こう言っていたものであります。対象は介助を必要とする年齢六十歳以上の高齢者と身体障害者手帳の交付を受け、介助を必要とする障害者でありまして、優れた特徴としては所得による制限がないということ。そして改造費用の上限もないというこういう制度がとられているわけであります。しかも、申請主義ではありますけれども、電話一本で区役所の職員が申請者のところに来てくれるという、こういうきめの細かさも持っているわけであります。助成の実績としては制度発足時からことしの十月までで千五百九十五件に助成をしておりまして、金額にして十億五百九十万になっております。助成額の平均としては六十二万七千二百七十円、最高額では三百九十二万四千三百円ということになってるわけであります。こうした制度を可能にした根本には、住まいは生活の原点というこういう考え方があるわけであります。可能な限り自分の住みなれた家で暮らしたいというお年寄りの願いにこたえようという考えから生まれた制度でありますし、費用の点から見ましても、例えば特別養護老人ホームに入ると年間四百万円ぐらいがかかるわけでありまして、在宅福祉というのはそれぐらいの金をかけて行政が手助けをするのは当然だと、このように区の担当者は言ってるようであります。さらに、不況のもとで地元の業者への仕事確保という、こういう面も評価されているわけであります。 そこで、市長にお聞きをいたしますが、高齢者の住宅改造について現在の現行の制度で対応したいというこういう御答弁でございましたけれども、江戸川区のような考え方に立って所得制限をなくすだとか、給付額の限度額をなくすというこういう住宅改造助成の制度の改善が図れないかどうか、また江戸川区などでやってる制度についてどのような見解をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。 また次に、住宅整備のための相談窓口の設置という問題でありますが、いろいろな部署にかかわるという御答弁があって、窓口はまだ設置されていないというこういうことであります。こういう住宅改造の問題については市の地域福祉総合計画でも医師や理学療法士、作業療法士、ケースワーカー等の専門家の適切な助言が必要である、こういうことを明らかにしているわけであります。私は福祉や医療の専門家はもちろんのこと、建築関係の専門家の力も必要と考えるわけであります。市としても、必要を認めて地域高齢者住宅計画で設置することにしているわけでありますから、一日も早い設置が必要と考えるわけでありますが、今後の見通しについて具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 以上で、二回目の質問を終わります。 ○議長(笠原順二君) 中島助役。 ◎助役(中島寛君) 総合福祉センターの運営の問題でのお尋ねにお答えを申し上げますけれども、確かにこの福祉センターを建設するに当たりまして、審議会等を長い間検討させていただいた経過は私ども十分承知をしておるわけでございますが、問題はこういう施設をつくるときにそういう審議会で検討されたことを一〇〇%最初から実現できるかどうかと、この辺のところになりますとそのときの条件、いろいろな条件がございます。これが一〇〇%審議会で論議をされたことを実現しようと、こういうことになりますと、例えば受け入れ体制の整備の問題でありますとか場所的な問題でありますとか、もろもろの諸条件をクリアをしなければならないわけでございます。そういった中で総合福祉センターを早期に設置をし、この中でそれなりの機能を果たしていこうと、こういうことでこの総合センターにつきましての設置は急いだ状況などもございます。そういうことから申しますと、審議会でいろいろ審議をされたことにつきましては、私どもは運営をしながら逐次改善をしていきながら理想に近づけていくと、こういう方策をとるべきであろうと、こういう見解をとっておるわけでございます。したがいまして、まだまだ御不満の点があるいはあるかもしれませんけれども、改善できるものから手をつけていく、こういう方針で理想に近づける方策をとりたいというふうに考えます。 それと、緊急一時保護の関係でやはり同じように答申の中では二十四時間対応すべきだということを言っておるのだから、二十四時間対応すべきだという御主張はよくわかりますけれども、当面九時まで延長するという方策を平成七年度でとらしていただきまして、その中で推移を十分見させていただきたいと、このように考えておるわけでございます。 それから、住宅改造助成制度の問題で江戸川区の例をお挙げになりまして、これの方策に近づけるべきだという御主張がございます。これは私どもも江戸川区の事例といいますのは非常にユニークでございますし、非常に優れた制度であると、こういう認識はしておるわけでございますけれども、先ほど来部長が答弁しておりますように、現行制度の中で都制度の問題でありますとかいろいろな制度上の問題もございます。その中でも確かに前年の所得に応じてという制約はあるわけでありますけれども、いろいろな補助制度につきまして私どもも考えてございますし、例えば住宅の改良貸付資金三百万限度という問題がありますが、これにつきましては私どもの市では無利子で貸し付けをさせていただいているという部分では特色を出しておるつもりでございます。そんな意味合いもございまして、私どもの制度はそれなりの制度であるという認識を持ってございますので、当分この制度の中で住宅改良の問題につきましては対応していただきたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長(笠原順二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(大澤祥一君) 録音室や聴能訓練室の御質問でございますが、当初助役から御答弁申し上げましたが、録音室につきましてはやはり利用団体等の具体的な運営の方法等が固まっておりませんでしたので、若干おくれてきておりますが、この辺で現時点におきましてその辺の方向も出てまいりましたので、機器等の整備を図って運用していきたいというふうなことを考えているところでございます。 それから、使用申請手続の御質問の中で、当日の申請でも対応できるんじゃないかというふうなことですが、これはやはり会議室等を使う場合にやはりそれなりのセッティング等がどうしても伴います。これは市の職員がそれを実施するわけでございますので、市の職員はほかの仕事を多々抱えておりますので、当日というふうなことになりますとやはり当日の業務にいろいろと支障を来すというようなことで、少なくとも三日前までに申請をお願いしたいというようなことでまいってるわけでございまして、今後ともそういうふうなことで御協力をいただきたいというふうに思います。 ◆21番(上條彰一君) 足の確保という点で、具体的なこういう改善ができないかというそれらについては……。 ○議長(笠原順二君) 福祉部長。 ◎福祉部長(大澤祥一君) 足の確保の問題でございますが、先ほど助役もお答えしておりましたが、当初は巡回というふうなことがありましたが、やはり現状デイホームについては先ほどからそのデイホームの事業の中で対応しているというふうなことで、それ以外のお客様につきましても、現状までは市の方でその必要性があれば対応させていただいてる。巡回バスを運行するというふうなことの方がかえって非効率じゃないかというふうな方向がありますので、現状では確かにその時間的には九時半ごろから三時ごろまではリフトバス等で必要に応じて運用させていただいておりますが、その前の時間帯のところをどうするかというようなことです。これにつきまして先ほどもお答えいたしましたように、立川駅とセンターとの間をある一定時間でもって運行できるかどうか。これは当然警察等との協議が必要でございますけれども、そんなことを頭に描いて今検討しておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(笠原順二君) 上條議員。   〔21番 上條彰一君登壇〕 ◆21番(上條彰一君) 三回目の質問を行わせていただきます。 足の確保という問題では、今部長の方からデイサービス事業のバスの利用の問題でいろいろ御答弁をいただいたんですが、ちょっと聞き取れなかった部分もあるんですが、要は九時半から午後三時までの間はそれでいいと思うんですね。ですから、問題はその前後という特に夜間帯でありますとか朝の一定の時間でありますとか、そういうところをやっぱりちゃんと確保するための具体的な検討というのが必要なんじゃないかということでありますので、そういったことの今後の見通しなり考え方なりをお聞かせをいただきたいと思います。 それから、土日の利用については今後の対応を見てということでありますけれども、少なくとも近隣施設の実態などもやはり調べていただいて、できるだけ早期に改善を図っていただきたいということを要望しておきます。 それから、緊急一時保護の問題では、平成七年度から九時までの延長ということで、これはぜひ障害者団体の要望でもありますので、実施をしていただくということでお願いします。 ただ、問題は二十四時間の対応でありますとか短期間の経験入所ということで、これは答申でも盛り込んで当初から実現することはできないかもしれないけれども、もろもろのいろいろなクリアしなければいけない条件かあるんだということでありますので、少なくとも今後検討をしていかれるのかどうか、そういう点でもう一度御答弁をお願いをしたいと思います。 それから、録音室の問題でありますけれども、要は今の部長の答弁をお聞きしますと、一つは機材がそろっていなかった。それからもう一つは、利用団体と運営の方法も詰まっていなかったと。そういうことが御答弁でも明らかになったわけでありまして、やはりこういうことは開館時にあれだけの施設をつくるわけでありますから、当初からちゃんと活用できるようにやっぱり私はすべきだと思うわけであります。そういう点で今後調整を図って対応したいということでありますが、これまで対応されてこなかったという点についてどのようにお考えになるのか。またいつごろから、では具体的に使用できるようになるのか、そういう見通しをお聞かせをいただきたいと思います。 それから、聴能訓練室についても人事対応を含めてやらなきゃいけない問題でありまして、今昨今理学療法士だとか言語療法士の確保というのは非常に難しいんですね。ですから、本来ならばそういう人事計画も含めて持ってなければいけなかったんじゃないかと思うわけでありまして、私はこういう人の確保の一つは見通しというのをちゃんと明らかにしていただきたいと思うわけでありますし、それから暫定利用も含めてどのように活用するのか、考え方を明らかにする必要があると思うんで、その点は見解をお示しをいただきたいと思います。 それから、使用申請の手続の改善の問題でありますが、当日の業務に支障を来すということでありますけれども、特に貸し部屋といいますか、そういったものというのはかぎ一つあければいいだけなんですね。それから、他市でやってるようなコミュニティー施設というのは他市でもできてるわけでありますから、そういうものの利用の改善というのは当然立川市だけできないということにはならないんではないかと思うわけでありまして、そういう点での御答弁をお願いをしたいと思います。 それから、住宅改造の問題でありますけれども、江戸川区の制度については非常に優れた制度であると、このように認識を一応お持ちのようであります。北欧には寝たきり老人がいないと言われるわけでありますが、それは車いすでありますとか介助器具を使ってでもなるべくお年寄りに動いてもらうと。寝たきりにさせないようにすると。そのためには住宅改造を行政が一緒になって行っているからであります。私は、こうしたことからも市の現在の制度を改善を図るべきだということで質問をしてきたわけであります。今の助役の御答弁でありますと、住宅資金の貸し付けは優れた制度だと。確かにこの貸し付けという形で借りれれば返す当てがあれば確かに借りられるんでしょうけれども、なかなか今の生活の中ではそういう返済そのものが難しいという、そういう実態なんかもあるんですね。ですから、私はしかも今の立川市の制度というのは都制度だけでありまして、高齢者については。障害者については税額の百五十万円まで市が給付するというそういうことになってるわけでありますから、少なくとも障害者の皆さんの住宅改造のためにやっている線までお年寄りの住宅改造の所得制限を給付の額を緩和するとか、そういったことは平等の原則からいっても必要なんではないかと思うわけであります。そういう点での見解をお聞かせをいただきたいと思います。 それから、住宅改造の相談窓口の設置については検討をしていきたいということでありますので、一日も早い設置というのを要望しておきます。 ○議長(笠原順二君) 中島助役。 ◎助役(中島寛君) 総合福祉センターの関係で、個々具体的に御提案をいただいております。足の確保の問題では、かなり具体的な御提案をいただいておるわけでございますが、私どもも運用をしてみまして、この足の確保については何らかの対応をしようということで、先ほど来お答えを申し上げておりますような格好で送迎バスの有効活用をまず図ってまいりたいと、こういうことでございますので、御理解をちょうだいをしたいと思います。 緊急一時保護の問題でございますけれども、これは私どもも利用者の御要望を入れながら時間延長の検討を始めておるわけでございますので、その辺のところでぜひ御理解をいただきたいと思います。二十四時間対応すべきだという御主張につきましては、十分御意見として拝聴しておきたいと思います。 それから、録音室の問題でございます。 これは機材あるいは運営方法が詰められなかったということにつきましてどうなんだということでありますけれども、これは確かに開設に向けましてこういう点のクリアができなかったということにつきましては反省をいたしますけれども、それらを踏まえて早急に運営ができるように直ちに検討をいたします。 聴能訓練につきましても、人的配置も含めまして検討をさせていただきたいと思います。 それから、利用の申し込みの問題でございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、受け入れの体制の問題があるわけでございます。そういう体制の問題を整備をしながら申し込みを受け付けていくという実情がございますので、現状で御理解を賜りたいというふうに思います。 それから住宅の貸付制度の問題、改造資金の貸付制度の問題でございますが、確かに江戸川区の制度といいますのはいろいろマスコミ等にも紹介をされておりまして、非常にユニークな優れた制度であるという認識はしておるわけでございますが、直ちに私どもの制度がそれに全く同じにできるかということにつきましては非常に困難性がございますので、現状の制度の中で部分的な改善をしていく、こういう方策を探っていきたいと、このように考えます。 ○議長(笠原順二君) 上條議員。 ◆21番(上條彰一君) それでは、意見、要望を申し上げておきます。 総合福祉センターについては約六十億円という莫大な予算もつぎ込んでいるわけであります。ですから、総合福祉センターの位置づけといいますか、地域福祉の本当に核施設となるように、いろいろぜひきょう質問をいたしましたようなことを実現に向けて努力していただきますよう要望しておきます。 それから、住宅改造制度の改善については、江戸川区など、また府中市でありますとか町田市でありますとか、実施している各市の実態なども調査をしていただきまして、実態に即した改善をぜひしていただきたいと。現状のその制度の中でというお話でありますが、部分的な改善をという御答弁もありましたので、ぜひそうした改善が一歩でも二歩でも行われるよう期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(笠原順二君) 以上で上條議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 再開は午後一時といたします。   〔休憩 午後零時零分〕   ---------------------------------   〔開議 午後一時零分〕 ○議長(笠原順二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、二十三番戸井田議員の質問を許します。戸井田議員。   〔23番 戸井田春子君登壇〕 ◆23番(戸井田春子君) それでは、通告に基づきまして大きく三点について一般質問を行います。 初めに、自衛隊による中学生への入隊勧誘についてお尋ねをします。 私は、中学三年の男の子のいる母親から、息子あてに自衛隊からこんなものが来たと一通の封書を見せられました。これであります。差出人は自衛隊東京地方連絡部立川出張所となっています。中身は「95自衛隊生徒募集の御案内」となっています。それで、中学生に対していろいろ呼びかけをしているわけでありますが、その中で自衛隊生徒の特色として、高等学校教育の充実というのがあります。「陸海空自衛隊生徒ともそれぞれの学校で一般の高等学校と同じカリキュラムの教育を受けます。一般の高等学校と同様各科目ごとに専任の先生による授業を実施します」というようなことがありまして、次に「安定した将来」というのがあります。採用と同時に特別職国家公務員となり、給与、年金等の生活基盤が生涯定年までにわたって保障されています。初任給十四万八千二百円、期末勤勉手当等々いろいろ給料の問題や、あるいは入隊してからの待遇や処遇の問題などが述べられているわけであります。そして、この中にははがきも入っています。これまでも自衛隊が高校生を対象に入隊の勧誘をしたり、街頭での勧誘をやっているということは聞いたことがあります。しかし、今回のやり方というのは従来と全くそのやり方、そして対象が違います。対象は今進路指導でいろいろと揺れている中学三年生であり、しかもそのやり方は生徒の自宅へ郵送されたり、ところによっては自宅の郵便ポストへ直接投げ込まれたりしているものであります。これは私が調べたところによりますと、全国的に行われているようであります。東京では江東区、そして三多摩では国分寺や小金井、町田、国立、武蔵村山など、中学三年生全員が対象になっていると聞きました。立川では、この入隊の勧誘の状況がどんなふうに行われているのか、おわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。 また、この封書を受け取った女性は、自衛隊がどうして息子のことを知ったのかとても不安に思っています。よそでも中学生の名簿がどのような経路で自衛隊に渡ったのかと疑問の声が上がっております。立川市へ自衛隊から名簿提供の依頼はなかったか、または自衛隊が住民基本台帳の閲覧をしたというようなそういうことはなかったかどうか、お尋ねをいたします。 次に、今の時期はどこの中学でも進路指導で大変な時期でありますが、自衛隊のこうしたやり方というのはいろいろ進路指導に対しても混乱をもたらすものではないかと思うわけであります。そういう立場で四点についてお尋ねをしたいと思います。 中学生三年生の自宅に直送したり、あるいはポストへの投げ込み、こういうことがやられていたのでは先生方が行っている進路指導に対して外部から踏み込んでこられたというようなそういうことにはならないかどうか。 二つ目といたしましては、生徒募集という教育機関への募集の形をとっていますが、事実上自衛隊への就職ということになります。案内の中で給与が与えられることをセールスポイントにしていることからもこれははっきりとしています。職業安定法で決められている学校の就職業務に支障を与える、そういうおそれはないかどうか、お聞かせをください。 それから、問題の三点目でありますが、都立高校などの学校案内が直接受験生の自宅に郵送されるということはないようです。税金を使って特定の自衛隊生徒募集だけが大々的に行われる、こういうことは国民から見ても許されることではないと思うわけでありますが、御見解をお聞かせください。 四点目として、自衛隊については私たち国民の中に大きな意見の相違があります。義務教育段階にある中学生はそのような社会的な問題に対しては今学習中の身であります。自衛隊のやり方というのは極めて教育的配慮に欠ける乱暴なやり方ではないか、こうした問題点があると思うわけでありますが、長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、交通渋滞の問題についてお尋ねをいたします。 年末が近づいてきまして、交通渋滞がますます深刻になりつつあります。暮れや新しい年の準備など駅周辺への人手も多くなってきています。砂川地域からのバスが高松町へ入ってくるとほとんど動かなくなり、乗客は途中下車で歩いた方が早いかどうしようか、いろいろ迷っています。立川市は一体こうした市民の迷惑をどう解決しようとしているのか、いら立っています。何年この渋滞が続くのか、怒りの声も大きくなっているわけであります。立川市内の中の渋滞のワーストワンと言われている立川通り、主要地方道、一六号線の中央線ガード下の拡幅工事がことしになってやっと始まりました。延長四百メートル、そして幅員を二十メートルに広げて四車線にするというもののようでありますが、今行っている工事は北はどこからそして南はどこまでやられるのか、延長についてお聞かせいただきたいと思います。 また、この道路は日野橋までの拡幅でないと渋滞の緩和には余り効果がないのではないかと思われるわけでありますが、日野橋までの拡幅は何年ごろになる予定なのか、この点もお尋ねをしたいと思います。 高松町大通りのバスがスムーズに走れるようになるのは一体いつごろなのか、立川通りが拡幅をされるだけでバスがスムーズに走れるようになるのか、この点では私は疑問があるわけであります。北口駅周辺の状況、まちづくりの状況の影響が大きくあると思うわけでありますが、バスの運行についての見通しをお聞かせいただきたいと思います。 それから、ファーレ立川であります。 きのうも若干御質疑がありましたが、現在入居率はどのくらいになっているのか、それから就労人口一万人と言われましたけれども、今の状況で就労人口どのくらいになっているのか、お尋ねします。 きのうの田代議員の質問で、交通問題に対しまして市長は、今後的確な対応を図っていくと、こういう答弁もされたようでありますが、ファーレが全面的にテナントがうまって満杯になりますと、これは交通渋滞、もっとひどくなると思われるわけでありますが、的確な対応とは具体的にはどういうことなのか、お聞かせください。 次に、ごみ問題でお尋ねをいたします。 十月一日から強行された事業系ごみの一括有料化に関してお尋ねをします。 私たち日本共産党は、一括有料化については三月、五月、九月の定例議会でどんな小さな店までも事業所として有料袋を使わせる、こういうことは条例や規約から見て問題があると指摘をしてきました。しかし、市側は問題があったら実施をしながら解決をしていくと、こういうことで実施を強行したわけであります。実施から二カ月半たちましたが、指定袋の利用状況はどのようになっているのか、普及の状況をお聞かせください。 それから、業者につきまして十一業者ということでありましたが、ふえたり減ったりとそういうことはなかったかどうか、これもお尋ねをするわけであります。 次に、袋の値段であります。 一日の排出量が十キロ以上の場合には袋の値段は二百七十円、こういうことであります。二百七十円の内訳でありますが、処理手数料、一キロ二十円として十キロ二百円をいただくということであります。そのために二百七十円の袋の中からは処理手数料が二百円引かれ、そして収集運搬料として七十円、これが業者の手元に入ると思います。百三十五円の十キロ未満の袋につきましては、これは処理手数料をもらわないということでありますから、収集運搬料が百三十五円となるわけであります。十キロ以上ですと収集運搬料が七十円、十キロ未満は百三十五円、これは大変おかしいと思うわけでありますが、どうしてこのような金額になっているのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。 次に、例えば可燃ごみでありますが、これが清掃事務所へ搬入されたとき、二百七十円の袋とそれから百三十五円の袋と、一台の収集車には詰まっているわけであります。市としては、この一台の収集車の中から処理手数料を幾らもらうのか、十キロ以上の袋が幾つ入っているのか、未満の袋は幾つか、こういう点での判別というのかどのように行っているのか、お尋ねをします。 それから、この袋の購入でありますが、九月の補正で千二百四十五万袋の購入代を補正しています。一枚当たり幾らになるのか、それからこれからもずっと市がこの袋を購入していくのか、市が袋を購入して業者やあるいは商連に渡すと、こういう方法をとり続けていくのかどうか、これも明らかにしていただきたいと思います。 あわせて、新年度袋の購入費として幾ら計上していくのか、お聞かせください。 それからごみ減量協力員、こういう協力員制度というのが条例にもあります。これは協力員は全市的に何人ぐらいお願いをしていくのか、それから協力員の決め方でありますが、それぞれ自治会などにお願いをしていくのか、そして協力員は何をするのか、こういう点で詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(笠原順二君) 市長。 ◎市長(青木久君) 戸井田議員の質問にお答えいたします。 自衛隊による中学生への入隊勧誘について、具体的な問題につきましては教育委員会の方から答弁させますが、入隊勧誘に対して長の見解という御質問につきましては、自衛官等の募集に伴う任務の一端として行う自衛隊の広報活動であると理解しております。自衛官の募集につきましても教育上の観点から募集活動について行き過ぎのないよう民間事業所等々と同様、所定の時期に学校を通じて学校の理解のもとに行われることが適当であろうと考えております。 次に、交通渋滞の解消についてでございますが、市街地における交通渋滞の緩和につきましては、庁内に交通問題対策部会を設置し、駅周辺面整備事業の進展にあわせた交通対策や交差点の改良等の検討を進める一方、交通管理者や都道管理者との協議も進めております。御指摘の主要地方道一六号線の慢性的な交通渋滞には大変苦慮しておりますが、南北幹線道路の中で本路線のみがJR中央線と立体交差している現状から、この道路に交通が集中し、渋滞の原因となっております。現在東京都が東橋から市役所までの区間において平成十一年度の完成を目途に一部交通規制を伴って拡幅整備を進めておりますし、それ以南につきましても既に着手している区間の進捗状況等により順次事業化が予定されております。また、懸案でありました日野橋交差点につきましては、国及び東京都において改良工事がおおむね完成し、市役所交差点の改良も平成七年度からの着手が予定されております。JR中央線以北につきましては、北立川以北の拡幅計画もあり、立川駅周辺の面整備事業の進展と以南の拡幅整備が進みますと、本路線全体の車線容量も増加し、慢性的な渋滞が緩和されるものと期待しております。 なお、先般町開きしたファーレ立川につきましては、現在のところ交通上の影響はありませんが、大規模商業施設等が全面的にオープンした段階では、都道一六号線等が工事中であることを考えあわせると、周辺交通環境は厳しい状況になるものと予測しております。 次にごみ問題でございますが、指定袋制による収集につきましては、ごみの分別と減量をより一層推進するための取り組みとして、関係者の方々の御尽力と御協力により、制度についての理解は深まっております。特にリサイクルの観点から、紙系の廃棄物の分別効果が目立っております。同時に、重量制で御対応いただく事業所も増加しているなど、条例による事業系の自己処理原則の御理解をいただいてきておりますし、指定袋専用で収集することから、集積所での収集後のいわゆる後出しごみ等、また集積所への不法投棄などの抑制の効果もあらわれてきております。運搬業務に混乱を生じてないかということでございますが、混乱を生じていないと思いますが、当初は指定袋の収集場所、指定袋の購入等についての問い合わせが若干ございましたが、現在はなくなっております。しかし、一般市民の生活ごみに混在して事業系と思われるものが見受けられることがありますので、制度の御理解をいただくよう今後も取り組んでまいります。 次に、ごみ減量協力員の問題でございますが、行政と共通の理解のもとに市民の皆さんの積極的な御協力と参加をいただき、身の周りの生活環境を守り、快適で住みよい町立川をつくっていくことを目的としている制度であります。市内全域から約三百人程度の規模としての協力員を予定しております。協力員さんについては、各自治会や商店会組合、事業者団体に推薦していただくようお願いしております。過日も自治会連合会理事会を通じまして、担当から御説明を申し上げ、現在各自治会の各支部に伺いまして御説明と御協力を願っているところでございますので、平成七年一月に発足の運びとなる予定でございます。 詳細についてはそれぞれ担当より説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(笠原順二君) 教育長。 ◎教育長(小山祐三君) 一点目の自衛隊による中学生の入隊勧誘にかかわる問題でございますが、市内九中学校におきます状況調査を十二月八日現在で行いましたところ、三校を除きまして六中学校の三年男子生徒に対しまして、今御指摘のあった95自衛隊生徒募集の御案内という内容のダイレクトメール等が届いているという状況がありました。また、これらの六つの中学校あてに三年男子生徒に送付されたと同じような内容の案内と、自衛隊生徒募集協力についてという依頼文書が郵送等で届けられております。 自衛隊の中学生に送られましたこの名簿の入手経路につきましては不明でありますし、教育委員会あるいは該当の中学校に対しまして名簿に関する自衛隊からの請求等の依頼はございません。 中学生の就職活動につきましては、職業安定法によりまして政府からの募集以外は原則として職業安定所が求めた求人募集一覧表をその学校の就職担当教諭が受け取ってきまして、就職を希望する生徒に閲覧をさせて希望職種をあっせんするという方法をとっております。しかしながら、現実的には家事を手伝うという生徒や、募集広告を見たりあるいは生徒の家庭に直接郵送されてくる企業の募集案内等、職業安定所を通さない就職先での相談に来る生徒も実態としてはございます。これらにつきましては、学校では生徒や保護者からの相談なり申し出がありますと相談に応ずるわけでございますが、家事手伝い等を除きましては公的機関を通じました就職先の方が安心であるという指導を学校では行っておりますが、最終的には就職決定は生徒本人あるいは保護者との相談の中で決定されるという経路をとっております。 なお、生徒に対します自衛隊のダイレクトメールの募集につきましては、政府機関からの募集でありますので、職安法に触れず職業安定所を通さずに募集できることと解しております。最終的に生徒の進路就職先の一資料という考え方でございますし、最終的には生徒が職業選択をするという原則論に立って処置しております。 ○議長(笠原順二君) 市民部長。 ◎市民部長(滝島茂男君) 住民基本台帳の閲覧でございますけれども、御指摘のような目的での閲覧申請はなかったと承知しております。 ○議長(笠原順二君) 清掃部長。 ◎清掃部長(佐藤高之君) 業者の十一業者がふえたり減ったりしなかったかということでございますが、清掃業者でつくっていただいております協議会で、この事業ごみにつきまして事業者に御迷惑をおかけしないようにやろうということで十一業者でスタートいたしましたが、そのうちの一業者につきましてスタートしたすぐ電話をかけても通じない、あるいは説明会もなかなかうまくいかないというようなことで、御迷惑を当初かけたというようなことで、協議会といたしましてはこれから出発するに当たりましてそういうことでは困るということの反省に立ちまして、協議会として責任を持とうというようなことで、十一地区を十の業者と一地区は協議会が責任を持ってやるというようなことでございますので、結果的には一業者を外したというようなことになってございます。 それから、二百七十円と百三十五円のことでございますが、このことにつきましては、収集運搬業者といたしまして通常の形で一軒一軒個別にやった場合につきましては、金額がもっといただかなければ仕事として成り立たないというようなことの話の中から、商連並びに商店街というようなこと、それからブロックに分けていただくというようなことの中から二百七十円と十キロ未満についてはそのいわゆる運賃だけでやるというようなことの中から出てきた金額でございます。 また、これについての手数料について判別はどうやってやるのかというようなことでございますが、前月分の使用状況は翌月の配布のときに業者の方がわかりますし、そのことを私どもに報告いただきまして、また焼却場におきましては重量でやってございますので、その中から重量と袋の関係の中から出るというようなことでございます。 それからまた、一枚当たり幾らだということでございますが、可燃の袋は二十三円九十銭、それから不燃につきましては二十七円というようなことになってございます。 それから、協力員制度のことでございますが、何をするのかといようなことでございますが、これにつきましては不法投棄の現状、あるいは集積所の場所等を見守っていただきまして、情報を私の方に提供していただく。あるいはごみ減量、リサイクルの推進等のいわゆる勉強会等の集まりがありましたら、これに御協力をいただく。その他清掃行政に対しましていろいろな情報を提供いただいて、私どもと一体となりましてごみ清掃行政の推進にやっていこうというようなことでお願いしようと、このようなことでございます。 以上でございます。 ○議長(笠原順二君) 建設部長。 ◎建設部長(伊藤宗四郎君) 高松町大通りのバス路線の渋滞の解消ということで的確な対応というものがどういうことをやっているかというような御質問でございますけれども、一つには通過交通が多く入るということもございまして、高松町大通りにつきましては渋滞長が長いということはあります。そういったことを解消するために一つには交差点での滞留を少なくしたいということで、曙町の交差点改良を行いましたし、また現在行っております。それから、東大通り線--二級四号線、八号線ですね、通称東大通り線と呼んでおりますけれども、この区域の拡幅を図りまして、交差点での渋滞を解消していきたいと、このようなことも考えて実施いたしました。また、通称南通り線です、防災基地のちょうど北側を東西走る路線、暫定的ですけれども開放いたしまして、できるだけ通過交通の高松町大通りに進入を分散させるというようなことも考えながらこういった整備を進めさせていただいてます。 また、そのほかには交通部会といたしましても、公共サインというんでしょうか案内板、これらのものも整備して、できるだけ一点に集中しないような形で分散できるような方法が周知できればということで、案内板についてもいろいろ検討を進めさせていただいております。できるだけ一点に集中しない方向で分散できるような方法をいろいろ考えながら今後も進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(笠原順二君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(豊田和雄君) ファーレ立川の入居率、就業人口等でございますけれども、昨今の社会経済状況から入居がおくれているような状況にございまして、現在年度末までの入居準備中のものが多いというふうに聞いておりますし、また一部の大口の事務所につきましては来年の夏ごろを目途に引っ越しの準備をしていると、こういうふうに聞いております。したがいまして、来年の夏ごろにはデパート等も含めまして床利用は九〇%台にいくだろうというふうな見込みだということを聞いております。現在は引っ越し中というような状況でございますので、現時点での入居率、人数はまだ把握いたしておりません。把握できるような状況にございません。来年度当初あたりを調査目標にいたしたいと考えているところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長(笠原順二君) 清掃部長。 ◎清掃部長(佐藤高之君) 新年度に幾ら計上かというのを漏らしましたが、新年度の予算を計上するに当たりまして、十月からのごみの袋の使用状況がまだ二カ月足らずでございますので、その辺をさらに最終的にもうちょっとたちましてきちんと見ました中で計上したいと、このように思います。当初私どもとしまして財政の方に言ったのは、五千万円ぐらいでございますが、もうちょっと見きわめたいと、このように思います。 ○議長(笠原順二君) 戸井田議員。   〔23番 戸井田春子君登壇〕 ◆23番(戸井田春子君) 答弁いただきましたので、再度質問をしたいと思います。 自衛隊の中学生の入隊勧誘についてでありますけれども、立川の生徒に対する状況は今の御答弁でわかりました。ただ、依頼文書が届いているというのがありましたけれども、これは教育委員会の方へ届いているのだと思いますが、内容的にはどういう内容のものか、この文書に対して教育委員会はどうされているのか、お聞かせください。 それと、名簿の提供とか住民基本台帳の閲覧の依頼、閲覧はなかったということでありますので、そうすると本当に名簿がどのようにして自衛隊の手に入ったのか、非常にこれは市民的にもいろいろ問題になってくるのではないかというふうに思われます。 世田谷区でこういうことがあったわけです。ことしの三月三十一日付なんですが、自衛隊の東京地方連絡部の部長の名前で、世田谷区長あてに住民台帳の閲覧についてということで、無料閲覧をという要請がありました。世田谷区は自衛隊だからといって特別な便宜はできないということで無料閲覧を拒否したそうでありますが、この閲覧要請の文書の中には、目的として区民の自衛隊に対する理解を深めていただくために自衛隊が実施する各種行事紹介及び行事参加等の案内を行う、対象者は十七歳から二十六歳までの男子、閲覧項目として、氏名、生年月日、住所、世帯主名というようなことが書いてありまして、さらに住民台帳の無料閲覧の促進などという資料もついておりまして、有料閲覧から無料になった区なども名前が明記されているようであります。また、ことしの六月ごろ自衛隊が開いた都区市町村の担当者会議というのがあったようで、そこでも無料閲覧の促進ということが重視をされまして、都道府県別に自衛隊員募集事務に対する協力の度合いが一目でわかるそういう一覧表もつけてありまして、そこには適格者名簿提供欄というのがあって、東京と山梨はこれに協力することを意味する丸が書き込まれていたということであります。立川に対しては、世田谷区のようなことはやられてないということで、この点では一応安心といいますかするわけでありますけれども、自衛隊がどのようにしてこの中学生の名簿を入手したのか、このことはやはり見過ごすことはできない問題だというふうに思うわけであります。大変重大な問題だと思うわけでありますので、ぜひこれは調査をしてほしいと思うんですね。 調査をする上で、ちょっと先ほど市長は学校の理解のもとに行われるのが適当だということで、そういう学校に対して理解を得て自衛隊のこういう勧誘がやられるならばいいんではないかと、こういう理解を--見解ですね、これを示されたわけでありますけれども、私は、さっきも言いましたように、自衛隊に対していろいろ見方があるという中で非常にやはり重大な問題だというふうに思うんですね。手続的には政府機関の行う募集というようなことでもって、職安法には触れないと、一資料と考えているということで教育長の御答弁がありましたけれども、政府機関たくさんありますけれども、そういうたくさんの政府の機関が市民に対しまして対象を絞った中で全員に就職募集ですか、そういうようなことをやるということは恐らくないと思うんですよね。やはりこれは自衛隊が際立った形で隊員募集ということでやっているのではないかというふうに思うわけであります。そういう点で特に父母の不安にこたえる意味からも、ぜひ名簿の入手についてどういう経路で入手をしたのか、これを調べていただきたいというふうに思うわけであります。 それから、自衛隊そのものでありますけれども、これは昭和二十何年ですか警察予備隊として発足をして、今はもう世界でも認める軍隊となっているわけであります。また、この自衛隊に対しての意見というのはいろいろありますので、私はそれに固執するわけではありませんけれども、自衛隊の隊員募集というのが一つの企業へ就職をという、そういうこととは全く違うと思うんですね。自衛隊法では、自衛隊の任務としまして「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため直接侵略及び間接侵略に対し、我が国を防衛することを主たる任務として、必要に応じ公共の秩序の維持に当たるものとする」と、こういう任務が明記されているわけでありますし、それから職務遂行の義務というのがありまして、「隊員は法令に従い誠実にその職務を遂行するものとし、職務上の危険もしくは責任を回避し、または上官の許可を受けないで職務を離れてはならない」--このような規定もあります。学校という条例の中に学校というのがあるわけですが、ここでは隊員に対してその職務を遂行するために必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練を行うんだということでありますから、決して一つの教育機関とか一つの企業の採用というような見方をしてはならないと思うんですよ。特に今中学三年生というと十五歳ですね。社会的にもいろいろ学習中の身でありまして、そういうところへ将来にわたっても大きな影響を与えるような軍隊への入隊というか自衛隊への入隊というのは、これは教育的に考えても大変重大な問題だと思うんですね。成人してそれぞれいろいろな判断ができる、そういう年齢になっているのであればこういうことを申し上げる必要はないわけでありますけれども、実態としては十五歳というまだ成長過程にある子供でありまして、こういう子供たちに対してはやはり社会的に、また学校や父母の保護も必要な年齢でありますので、そういう点から考えまして、私はやはりこの自衛隊の入隊勧誘というのはそんな安易なものと考えてはいけないというふうに思うわけでありますが、教育長の考え方をもう一度お聞かせいただきたいと思います。 それから、交通渋滞の問題でありますが、いろいろ市長の方から御答弁もありましたし、担当の方からの答弁もありまして、今の中央線のガード下の拡幅につきましては、東橋から市役所までということで、これは平成十一年度というふうになっていると思うんでありますけれども、市役所から先、日野橋までこれはどのような年次的な計画があるのかどうか。特に先ほども言いましたけれども、市役所まで拡幅がされても日野橋まで拡幅がされないと、抜本的な渋滞の解消という点では効果がないというふうに思うわけでありますので、日野橋までの計画がどうなっているのか。予算などもいろいろわかりましたら、それもあわせてお答えいただきたいと思います。 それから、交差点の改良ですね、これはいろいろやられていることは私もよくわかります。 あと、高松町の大通りの問題でありますけれども、これもさっき建設部長の方からいろいろ御答弁がありましたが、私はファーレ立川の問題ともあわせまして、やはり立川市のまちづくりの仕方というのが結構根本的に違ってるんではないかというふうに思うんですね。いろいろ建物を建てるというのも、まちづくりの一つではあるでしょうけれども、やはりそこで暮らしている人たちが暮らしやすくなるそういう点でまちづくりというのは進められなければならないと思うんですよ。しかし、青木市長のやり方というのはそうではなくて、ファーレ立川も今入居率はまだわからないということでありましたけれども、これがテナントが一階に入れば交通渋滞は深刻になりますよね。以前このことでパニックになるんじゃないかという答弁をいただいたこともあるわけでありますが、そのファーレ立川の問題があるし、それから北口の区画整理の問題も、区画整理は平成九年度までに終わらせるんだということで努力をしているということでありますけれども、あそこにいろいろ業務核都市にふさわしいと言われるビルが建つようになってくれば、またまた交通事情は大きく変わってくると思うんですね。そういう意味で市長は二期目の任期というのが来年の夏ということで、間もなく終わるわけでありますが、この任期中にせめてバスがスムーズに通るようなそういう方向というのを明らかにすることができないかどうか、これもお聞かせいただきたいと思うわけです。 それから次に、ごみ問題でお尋ねをいたします。 いろいろ御答弁いただきましたけれども、今指定袋、九月に補正をとって購入いたしました指定袋の普及状況というのが余り具体的に御答弁なかったように思われるわけでありますけれども、これは実際かなりふえているのかどうか、お尋ねをしたいわけであります。理解は深まっているとか、後から収集した後袋を出すとか、そういうことはなくなったというふうに言われましたけれども、私は、そうかなというふうに思うんですよね。結構町の中を見ますと、役所のそばでもそうでしたけれども、四、五日ぐらいしまの袋が置き去りになっているところもあります。それからまた、普通の一般のごみと一緒に、ごみが山のように積まれているところに置いたままになっているというのを見ているわけですよ。そういうことで本当に理解が深まっているということにはならないと、かえって協力はしないというような方たちがふえているんじゃないかという気もするわけであります。 例えば私たちは今までこの議会の中で十キロ未満以下の一般家庭と変わらないようなところにまで有料袋を押しつけるのは問題だというふうに言ってきました。それは依然として問題であるわけでありますが、かなり大きな事業所でも袋を買え買えと言われたからしようがないから買ったと。だけれども、実際にはその事業所はそんなにごみが出ないんだと。袋がたくさん余ってる。この袋をぜひ引き取ってもらいたいと、そういう声もあるわけであります。私は、やはりこれにはかなり無理があったというふうに思うわけでありますけれども、もう一度袋の普及状況がどんなふうになっているのか、具体的に教えてください。 それから、二百七十円と百三十五円の問題でありますが、先ほどの清掃部長の御答弁ですと、例えば商店会とかそういうところで一括してまとまって出してるところについては、多分収集車に積み込むこともそれほど困難ではないということで、それは収集運搬料は七十円でいいと。二百七十円の袋のうち二百円は処理手数料で市に払って七十円もらえばいいと。しかし、一軒ずつ個別に集めて歩かなくちゃならないようなところについてはやはり手間もかかるし、人件費いろいろ大変だと思うんですね。ですから、百三十五円これはもらいたいんだと、そういうことで二百七十円と百三十五円になったと、そういう答弁だったと思うんですね。もし私の聞き間違いだったらこれは訂正したいと思うわけでありますけれども、先ほどの御答弁はそういうことだったと思うんですよ。だけれども、それは五月また九月--九月は一般質問でも私たちお尋ねしたし、決算委員会でもそれから建設委員会でもこの問題をただしているわけでありますけれども、その九月の議会のときには二百七十円と百三十五円につきましてそういう答弁というのはなかったですね。何か今質問を受けまして、何か苦し紛れにこういう部長の見解みたいなものを述べられたんじゃないかなと思うわけでありますけれども、わからないですね。収集運搬員、七十円で量が多ければ運搬量は七十円でいいんだと。量が少なければ運搬量百三十五円もらうんだと。これはおかしいですね。市民から聞かれたってこれ答えようがないんじゃないんですか。全然理屈がここでは立たないですよね。私は、どうもこれわからないのでもう一度十キロ以上だったらば収集運搬量は七十円でいいんだと、そして十キロ未満は百三十五円もらうんだと、ここのところをもっとはっきりわかるように解明していただきたいと思います。 それから、清掃事務所などへ搬入した場合の処理手数料の取り方といいますかやり方なんですが、これは部長は二つのことでお答えしてるんですね。翌月になって先月幾つ使ったかということでもって事業所に聞くことで、業者の方でわかるんだと一つ答えられたと思うんですね。それからもう一つは、清掃事務所で重量で収集車、はかってますよね。どのくらいの袋が入って、目方が入ってるんだと、そういう見方をしているわけでありますけれども、重量と袋の関係で処理手数料をもらう袋が幾つ入ってるかわかるんだというふうに答えられたと思うんですけれども、これはどうしてそれだけでわかるんですか。袋いろいろ入ってるわけでしょう。袋に目いっぱい入っていれば恐らく十キロ以上という見方をされるんだと思うんですね。目いっぱい入ってる袋を数えて、幾つあるから、じゃその処理手数料は幾らもらうんだと、そういうことにするんだというならまだわからなくはないんですよね。だけれども、そこまではやってないですよね。恐らくやってないと思うんですね。やはり処理手数料をもらう以上、これは正確にもらわなければいけないですよね。適当なところで何か案分みたいなことというのは、これは行政のやり方としてはすごく問題があると思うんですよ。そういう点からいいまして、もう一度この場合はどのようにしているのか、その判別のやり方をはっきりわかるように答えていただきたいと思います。 それと、袋の購入の問題でありますが、単価はわかりました。それで、来年度については五千万円ぐらい必要かなとそういう積算があるらしいですね。しかし、実際九月の補正で購入した袋がどのくらいさばかれているか、それを見ながら新年度の予算も決めていくのかなというふうに私は思うわけでありますが、そういうことなんですかね。これは仮に来年新年度一年分として五千万円かかるとしますと、これ毎年こういうふうに続けて市が購入していくんですかね。その普及がふえればふえるほど市が購入する予算もふえていくわけですよね。こういうこともすごくおかしいというふうに思うんですね。もしまた市の持ち出しが大変だから、持ち出しか市の袋購入代だ大変だからということで、例えば事業所に買わせるとか、収集業者に買わせるということになると、これはまた新たな問題が出てくるわけでありますね。この辺につきましてずっとこれから先も購入していこうと考えているのかどうか、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 それから、ごみの減量協力員の問題でありますけれども、いろいろやっていただく仕事については不法投棄の状況とか、あるいは集積所などもいろいろ見て歩いてもらうんだというふうに言われましたけれども、今も共働きや何かで非常にみんな生活忙しくなっていますよね。特に自治会なども含めまして、商店会とか事業所団体へお願いするんだということを言われたわけでありますけれども、例えば具体的に、じゃこの地域の協力員になったあなたについてはどういうことをどのくらいの時間帯でやってほしいとか、そういうふうにやっていくんですか。 それからあるいは、今その情報をということで言われたわけでありますけれども、下手すると、かなりこれは注意しないとプライバシーの侵害ということにもなりかねないと思うんですよ。一生懸命こういう仕事をやろうとする余り、例えば置いてはならないところにごみ袋が出ているということでもって、中をあけてだれが出したかどこで出したかを調べるというようなことになりますと、これはやはりプライバシーの侵害ということでいろいろ問題にもなってくると思うんですね。そういうことをさせてはならないというふうに思うわけでありますけれども、この辺についての見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(笠原順二君) 教育長。 ◎教育長(小山祐三君) 自衛隊生徒募集の件でございますが、依頼文書は教育委員会に来たものではなくて、今回調査した結果学校長あてに依頼文書が来ていたということでございます。内容は、この中学生の卒業年齢対象者として陸上自衛隊と海上自衛隊と航空自衛隊の生徒についてそれぞれ高等学校との要するに連携をとって、義務教育終了までに卒業資格が取れるという内容の紹介で、これについて希望者がありましたら御推薦、御高配を願いたいと、こういう文書でございます。 それから、入手経路の問題でございますが、今回の文書につきましては、直接生徒あてに来ておりますので、私どももこの点については全部個々に調査をしたわけではございません。おおむね先ほど申し上げました六つの学校について来ている状況があると、こういうことでございますが、詳細につきまして状況を問い合わせをしてみたいと思っております。(「自衛隊に聞けばわかるだろう」と呼ぶ者あり) それから、三点目のこの生徒の年齢の状況でございますが、あくまで進路指導の一環として例えばある中学校におきましては、卒業に当たって自衛隊の就職でこういうものはどういうものがあるのかという就職担当者に紹介があって、その先生が自衛隊の方に紹介をしたという経緯もございますので、学校としては進路指導の一つとしてこういう生徒に紹介をすると、こういう程度でございますので、今回政府機関がこういう通知を直接生徒に送ったという例はほかには聞いておりませんので、私としては唐突な感がいたしますし、いいとか悪いとかという判断は避けたいと思います。(「何でいいとか悪いとかいう判断を避けるんだよ」と呼ぶ者あり) ○議長(笠原順二君) 建設部長。 ◎建設部長(伊藤宗四郎君) 都道一六号のガード周辺の整備事業の事業費の件でございますけれども、大変申しわけございませんけれども、事業費につきましては東京都から聞き漏らしておりますのて、後日また調べましてお知らせしたいと思います。 それから、市役所南側の交差点から以南、日野橋までの間の事業でございますけれども、先ほど市長答弁の中にもございましたように、現在着手している事業の進捗状況等を見ながら順次予定されてるということで、年次計画についてはまだ明確ではございません。 それから、そういうことでございますけれども、現在進めておる都市計画の街路事業として今道路を進めておりますけれども、そのほかに東京都が今年度から交差点改良すいすい百プランというのがありまして、これが三多摩地域の交通渋滞、ガード整備事業が進むには相当の年月がかかるということから、交差点改良を進めていこうということで、百カ所選定しております。その中の一つとしてやはりこの市役所南側の交差点が入っておりまして、これは事業費は東京都で負担しますが、相当地元の用地の取得の説明ですとか測量の立ち会いですとか、地元の協力があれば進められるということでございますので、これをもって私たちも東京都とは一体となりまして、この南側についても交差点の改良を進めていただきたいということで、協力していきたいというふうに考えておりますけれども、一応東京都で考えているのは七年度にこういう説明会に入れたらということでやっておりますので、これはおおむねちょうど今事業認可が切れます市役所南側の交差点よりもう一スパン錦町の消防署ですか、あそこの道路までの間あたりをもってこの事業と別途の事業で進めていきたいなというふうに考えておるということを伺っております。また、私たちも一体となって協力しながら進めていきたいというふうに考えております。 それともう一つには、それ以南の整備、たしか四車線にならないとその事業効果が上がらないかということでございますけれども、分散させる意味では今国立の郵政研究所の南側ですか、三・四・四号線だったと記憶してますけれども、これの事業認可も取れまして、今年八月に事業認可も取れました。国立の方でも五カ年の計画をもちまして東側に順次用地の説明会等に入っていただいてますので、日野橋までの間の、進まないといいますか整備の進め方とあわせて分散させるという方法も考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思ってます。 ○議長(笠原順二君) 清掃部長。 ◎清掃部長(佐藤高之君) ごみ問題につきましてお答えさせていただきますが、答弁が前後になる場合もございますので、まことに申しわけございませんが、冒頭に言っておきます。 まず、ごみ減量協力員のことからお答えさせていただきますが、プライバシーの侵害というようなおそれはないかというようなことと、それから時間のかけてやるのかというようなことがございました。これにつきましては、私どももお願いするに当たりましてはごみの中身まではチェックする必要はないというようなこと。というのは、これ個人的に追及していくことになっていくと、お互いがようございませんので、集積所が乱れていたとかいないとか、あるいはこういった不法投棄のものがこのごろ道端にあるとか、いろいろそういうようなこの情報をいただきたいということで、なるべくプライバシーの侵害はないようにしたいと思っております。 それから、お勤めの方にもお願いするというようなケースがまま出てくるとは思いますが、自治連の皆さんとのお話の中には、市の方から一方的に協力をお願いするということではなしに、こういう問題について独自に自分としてやりたいというような人に頼んだ方がいいというようなことを言われてございますので、その辺の状況等をお願いする人との中で話し合ってみたいと、このように思ってございます。 それから、ごみのいわゆる袋の普及状況というようなことでございますが、十月からスタートさせていただきまして、袋の制度の普及とともに、重量で契約している方がふえるということと、それから今まで資源ごみが可燃ごみの中に出されてるというようなことがございましたのも、資源ごみの方にもふえてきたというような状況が出てございます。数字的に申しますと、平成六年の十月、つまりスタートした時点でございますが、ごみの量は五千百七十二・三トンございました。このうち二五・六%に当たる千三百二十一・八トンが事業系のごみでございました。これは今まで私どもの方が昨年のときにでもございましたが--までは一五%ぐらいが事業系のごみであるというような御説明等をさせていただきましたし、またデータの中からも一五%ぐらいが事業系のごみであったんですが、十月スタートいたしまして二五・六%というように一〇%ぐらい事業系のごみがふえてきました。それから、これに比例いたしまして一般の家庭系のごみにつきましてはこれは減少をしております。四月から十月までの量を比較してみますと、昨年一般のごみの七%もダウンをしてございますし、事業系のごみは昨年との比較でございますが、五四%とそれぞれ量の方はふえてございます。こういうような形の中でこの普及がどんどん理解は深まってきてるんではないかと、このように見てございます。 答弁が長くなって申しわけございませんが、置き去りにしているところもある、一般のごみとそれから一緒に出されるというような御指摘もいただきましたが、確かにこういうところもございました。今後私どもといたしましては、さらに御協力いただくように宣伝カー、ごみ収集車のところにテープをつけたりして、あるいは注意書をお配りするなりして、さらにその理解を深めるよう努力してみたいとこのように思っております。 それから、手数料のいわゆるこれをいつまでも市が負担するのかというような御質問でございますが、このいわゆる九月に補正予算をお出しいたすときに、これを市が永久に持つというようなことではございませんと。新しい制度に切りかえるに当たりましてこれを当面の間市の方で負担させていただきたいと、このように申し上げてございますので、来年度あるいは一、二年というような形の中でやってみたいと。永久にやるつもりはございません。 それから、量の問題と料金の問題に御指摘をいただきまして、二百七十円と百三十五円の違いでございますが、確かに仰せのとおり十キログラムの場合につきましては、二百七十円のうち二百円が市の方へ、七十円が運搬費、これに比べまして百三十五円の方はそのまま業者の方というような形になりまして、ここで違いが出るというようなことでございます。確かに仰せのとおりでございますが、いわゆる事業系のごみを事業者の皆さんに御不便をかけず余りにもいわゆる金銭的にも御負担をおかけしないで済むようにというような形のお話の中から、事業者側の大きい組織であります商連あるいは収集車の協議会との話し合いの中で、毎日十キロ以上出す人についてはそれなりのことも考えてやらなければいけないというようなことで、業者の方がこのような形でどうにかじゃ進めてみましょうというような形の中で金額の開きが出てきているわけでございます。 それから、料金の問題と市の方のいわゆる手数料との絡みでございますが、私どもも毎月、先月につきましては、百三十五円のものが何枚使用されたか、あるいはまた二百七十円のが何枚というような形の報告はきちんといただきます。それと同時に、指定袋による収集車だけの運搬でございますので、そこから数字が出てきます。それとの勘案の中から料金のいわゆる十キログラム二百七十円で売った分につきましての数字の中から勘案いたしまして、私の方もいただくというようなことでございます。 袋は全部一つ何ていうんですか百三十五円の袋と二百七十円の袋は同じでございますが、販売をした業者が収集をして搬入するのと一緒でございますので、いわゆる重量と販売する枚数、いわゆる使用した枚数が報告できちんとわかりますので、そこから計算するようになってございます。 以上でございます。 ○議長(笠原順二君) 戸井田議員。   〔23番 戸井田春子君登壇〕 ◆23番(戸井田春子君) 自衛隊の中学生の勧誘なんですが、教育長の御答弁、ちょっと理解できないんですね。例えば名簿の入手経路ということでは、これは状況を問い合わせてみるということで言われたと思うんですが、自衛隊へ問い合わせると、そういうことなんですか。 それから、自衛隊のこういう本当にまだ成長過程にあって、社会的な問題について的確な判断をする力がない、そういう子供たちに対しましてやはり社会的に大きく否定的な見方がされているそういう自衛隊へ入ると、そういうことにつきましてはやはりその子の将来にも大きな影響を与える問題ですよね。特に最近といいますか、ここ何年間かの例でいえば、例えば海外派兵、PKOとか海外派兵の問題とかいろいろ自衛隊の役割とかあるいは具体的な行動というのがかなり危険な方向に向かって進んでいってるわけですよね。それを自分の判断で、それでもいいんだと言って行くならともかく、そういう的確な判断力がないそういう子供に対しまして自衛隊からの勧誘についていいとか悪いとかの判断はできない、判断を避けると言ったんですか、それは私はやはり子供たちの教育と、教育がきちんとやられることで子供たちの幸せな将来もあるわけで、子供たちの将来についても教育委員会は責任を持ってるわけですよね。そういう点から考えますと、本当に今の教育長の答弁というのは、私は極めて無責任な答弁だというふうに思うんですよ。今までもいろいろ教育長のお仕事のやり方につきましてはちょっと疑問を持つところもあったり、評価をするところもあったりしてきたわけでありますけれども、今のような答弁というのはやっぱり立川市民全体に対しまして大変重大な答弁だというふうに思うわけであります。私は、この自衛隊のやり方につきまして、これは明確な判断を教育長からいただきたい、このように思うわけであります。(発言する者あり) それであわせて、こういう行為というのは絶対に容認してはならないものだということも申し上げておきたいと思うわけであります。 交通渋滞の問題でありますが、具体的に主要地方道一六号線の拡幅、日野橋までの拡幅につきましてこれはもっと明らかにしてもらう必要があると思うんですね。ちょっとあるところで聞いた話なんですけれども、これは市長しっかり聞いておいてもらいたいんですけれども、何か道路関係の会議とかがありまして、そこで立川通りというのが渋滞ワーストワンだということが話題になったそうですね。ところが、そこにいた市長かあるいはほかの市の幹部の方かちょっとはっきりしませんでしたけれども、そういう方たちが平然としていると。その様子を見まして、こんなに立川市民が困っていると。東京でワーストワンというのは日本でワーストワンではないかと、そういう大変な道路を抱えている市の幹部の方が、ああいう態度でいいんだろうかと、そのようなふうに感じた方もいらっしゃるようですよ。私は、そのガードの下の十一年までの拡幅工事と並行しまして日野橋までの拡幅工事が進むように、こういう点で東京都に対しましてこれは強く要求していく必要があると思うわけでありますが、市長のこの点での見解といいますか、これをお聞かせいただきたいと思います。 それから、ごみの問題でさらにお聞きをしたいわけであります。 御答弁の順序に従ってちょっと再度質問しますが、ごみの減量協力員の問題でありますが、袋の中身のチェックは必要ないということはこれはぜひそういう方向でやっていただきたいと思うんですね。 それからまた、独自にやりたい人にやってもらったらいいんじゃないかという声もあったようなんですが、確かに自治会の中ではこれは大変なことだという声があるんですよ。それで、自治会の役員の方とかあるいは自治会員にどうにかだれかやってくれないかなと言いましても、だれもやろうという人がいないと。仕方がなくて忙しい自治会長が自分がやらなくちゃならないかなというのもあるようなんです。私は、こうした市がやるべきごみの処理といいますか、こういう仕事に対して若干市民の協力というものもあっていいかとは思うわけでありますけれども、これが市民に大きな負担になるようなことは絶対にやってはいけないと思うんですね。ですから、場合によっては三百人確保できない、あるいは自治会から全然だれも出てこない、そういうところもあるかもしれないと思うんですが、これは決して強要しないように強く申し上げておきたいというふうに思います。 それと、指定袋の支給の状況について具体的に御答弁いただきたいと思ったわけでありますが、部長の答弁というのは、家庭系のごみが減ったと、そして事業系がふえたと。それは分けているんだからそうですよね。私は、市がよしとしてやっている事業系の有料袋を使わせると、この問題につきまして、これはこれまでも再三私どもは申し上げてきましたけれども、条例の解釈あるいは規則の解釈からいって非常に問題があると思うんですよ。そういう中で無理に押し切ってやってるわけですよね。ところが、今の御答弁から推測するに、余り袋ははけてないんではないかなと、そのように私は思いました。袋の使用が伸びてないと、ふえてないというかそういうことだと思うわけであります。 それで、次の二百七十円と百三十五円の問題なんですけれども、行政が市民にお金をいただく、そういう場合にあいまいな言い方で金額なんか決めるということはできないわけでしょう。例えば何かの手数料は幾らと、ごみ処理は別にしまして、いろいろ証明書なんか発行するときの手数料は幾ら、使用料は幾らときちんと根拠に基づいて具体的に数字が決められているわけですよね。ところが、今回のこの二百七十円と百三十五円については、そういう根拠がはっきりないわけですよ。今の部長の答弁でも、十キロ以上の方についてはそれなりに考えていかないといけないということで、十キロ以上で二百七十円は大変だと、さらに収集運搬料をもっと取れといってもそれは無理だろうと。だから、収集運搬料は七十円にしておこうと。そしてそれ以下の十キロ以下については百三十五円もらうんだと。そういうことで言われたように思うわけなんですけれども、それなりに考えていかないとまずいからとか、金銭的に負担をかけないようにしたいからとか、そういう言い方でもって数字の根拠そのものが明確に示せないようなやり方というのは、これは大変地方自治体の仕事のやり方としてすごく問題があると思うんですよ。 特にさらに判別の問題なんですけれども、例えば袋の数について報告受けているんだということをさっき言いましたね。二百七十円の袋が幾つ、それから百三十五円の袋が幾つ売れたということで、収集業者が市の方へ報告しているんじゃないかと思うんですけれども、さっきの御答弁からいいますと、やっぱり重量と袋の関係でわかるんだなんていうのは、これ極めてあいまいですね。恐らくどう判別するか、それができないんじゃないかと思うんですよ。こういう形でやっていけばこれは早晩パンクしちゃうんじゃないんですか。決してやはり市民はこんないいかげんなやり方は理解しないですね。 さらに、袋の購入につきましては新しい制度だから切りかえるために当面市が負担をするんだと、永久にやるつもりはないというふうに言われました。そうしますと、じゃ今度は袋をだれに買わせようと考えているんですか。収集業者に買わせるんですか、それとも事業所に買わせるんですか。どういうことを考えているのか、この点もお聞かせいただきたいと思います。 それで、こういう十キロ未満のところが有料袋を使わせるということを押し切ったために、今役所の中にもいろいろ問題出てますでしょう。児童館とか学童保育所とか、あるいは福祉作業所、そういうところも十キロ未満なのにもかかわらず、市の予算でまたこれ袋を買うようになってますね。一つ百三十五円の袋を買わなくちゃならないということでありまして、私はこれも大変問題だと思うんですよ。さらに民間の福祉作業所の方からも、有料袋を使うようになってしまったので大変だと、市の方へ補助してくださいと、こういうお願いもされているようでありまして、私はこのやり方というのは、十キロ未満についても百三十五円取るんだという、このやり方というのは大変問題だということを最後にこれは強く申し上げておきたいと思います。 質問した事項についての御答弁をお願いします。 ○議長(笠原順二君) 教育長。 ◎教育長(小山祐三君) 問い合わせ先は自衛隊の東京地方連絡部にしたいと思っております。 それから、自衛隊に対する見解の問題ですが、これはさまざまな解釈があることは承知しておりますが、私どもは政府見解にのっとってやはり行政執行をする立場にございます。(発言する者多し) ○議長(笠原順二君) お静かに願います。 市長。 ◎市長(青木久君) 交通渋滞解消の問題につきましては、先ほど部長の方からもよく答弁してございましたけれども、基本はガード下の四車線化を早くやるといってもこれは十一年までかかる。それから、来年からは役所の南側の交差点改良を始めると。それ以南につきましてはまだ年度的にはっきり申し上げる段階ではございません。ただ、国立行政区域の緑川の道路化も計画し、順次下方の方からこれを事業化しておるわけでございますから、こういうものを仕上げてまいりますと渋滞解消の一助になると、このように理解しております。 ○議長(笠原順二君) 清掃部長。 ◎清掃部長(佐藤高之君) 袋は伸びていないんではないかというような御質問でございまして、具体的な数字を申しませんでしたが、十月にスタートして一カ月たちました。私どもは九月の議会のときに、事業所が今やってるのが五百八十六事業所でその事業所、いわゆる一契約をしても事業所が複数の事業所、一つのビルの中にたくさん事業所があって、それを一件というような契約という形の中で、五百八十六事業所を契約しているけれども、社としては二千社ぐらいではなかろうかというような御報告を議会にさせていただいたと思っております。そのとき二千社と言っていたのが十月一カ月だけで約二千社以上伸びまして、十月のいわゆる契約件数といたしましては四千百三十八件というような形に伸びてございます。この一件が一事業所と必ずしも言えないんでございます。と申しますのは、一つのビルの中に数社も数十社も入っているところを契約の中では一件として契約する場合もございますし、一つの事業主が複数の事業をやっていた場合、それを一つの契約としてやってる場合もございます。これがすべてというわけではございませんが、そういうようなケースがございますので、件数だけ申しますと四千百三十八件、そのうちの袋が二千八十九件、また重量で契約している件数は千九百六十五件、自分でお持ち込みになるのが八十四件というような形で、四千百三十八件ということでございます。また、袋だけを見ますと、十一月には二百件以上一カ月だけでふえてございますので順調に伸びているんではなかろうかと、このように見てございます。 それから、袋は今後だれが買うのかというような御質問でございましたが、商連と清掃の収集業者の協議会と私どもと、月一回いろいろな問題点等につきましてよりよくしようというようなことでの会議を設けてございますので、その中で今後の形は検討をしてみたいと、このように思っております。 それから、百三十五円いわゆる手数料の明確というようなではないかというようなことでございますが、私の説明が余り上手ではございませんのでちょっと誤解を与えるかと思っておりますが、事業袋のいわゆる可燃、不燃というのがございまして、それの月のいわゆる焼却場に搬入したそれぞれの袋の数量はわかります。それから、袋数がわかります。そういうような中で百三十五円の袋につきましては、市は手数料をいただきませんので、二百七十円の袋だけにつきましてその計算をいたしまして出せると、このように思ってございます。 ○議長(笠原順二君) 戸井田議員。 ◆23番(戸井田春子君) 自衛隊の問題につきまして、状況の問い合わせは自衛隊にするということでありますので、ぜひその結果も御報告をいただきたいというふうに思います。 それから、こういう勧誘のやり方に対して、判断を避けるというのはこれは一般の政府機関ではこういうやり方はとってないと、極めて唐突なことだというふうに言われながら、こういう重大な問題につきまして判断を避ける教育長というのは私は大変問題ではないかと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。 それから、交通渋滞の問題につきましては、やはり問題は特に主要地方道一六号でいいますと、やはり日野橋までの拡幅がいつできるかと、このことですよね。ですから、いまだに年次計画はっきりしてないということでありますけれども、私はこの点は東京都に対してやはり市長は強く迫っていかなければならないんではないかと、このように申し上げ、強く要望もしておきたいと思います。 それから、ごみの問題でありますが、今やっと袋が何件でということ出てきましたけれども、私は今までの質問で申し上げましたように、その二百七十円と百三十五円の根拠というのがどうもはっきりしないですよね。普通だったら行政のやる仕事というのはもっと明確なものですよね。大体市民が理解できるものでなければならないわけでしょう。だけれども、これは幾ら部長がいろいろ答弁されたり、また上手でないから云々かんぬんと言われたけれども、答弁の上手下手の問題じゃないと思うんですよね。やっぱりやり方そのものがきちんと一つの根拠に基づいてやられてないから、二百七十円と百三十五円のこともはっきりできないんじゃないんですか。私はこういうやり方というのは、早晩やめなければならないんではないかと、そのように申し上げておきます。 ○議長(笠原順二君) 以上で戸井田議員の質問は終わりました。 次に、二十四番志沢議員の質問を許します。志沢議員。   〔24番 志沢 実君登壇〕 ◆24番(志沢実君) 通告に基づきまして、最初に富士見町地区の区画整理計画について市側の見解をお聞きをしたいというふうに思います。 既に二人の議員が質問しているわけでありますが、私は率直に言って、この富士見町の区画整理問題というのは、市側の態度が揺れているんではないかと、ないしは二つに割れているんではないかというそういう感じを率直に受けたわけであります。昨年の予算委員会で私がこの問題を取り上げまして、旧広路一号、つまり現在の立三・一・三四号線でありますが、この道路と三線高架の絡み、区画整理の関連で市側からいろいろ答弁があったわけであります。このときの答弁で、今言った三つを一つにしていかないと難しいという、そういう結論に近いということが述べられたわけであります。それが先ほどの答弁でありますと、道路だけを切り離して優先させてやるというふうなことで、都の方と折衝を行ったというようなことが言われたわけであります。私は、基地跡地の方からいえば、青梅線の踏切があり、あるいは貨物線の踏切がありという、比較的短い距離の中で二つも踏切があるその状況をそのままにして四十メートル道路をつくらせてくれという、こういったような言い方が行われたということに大変大きな驚きを感じたわけでありまして、一体この昨年の予算委員会で言っていた「結論に近い」ということは、実は三つが一つのセットのようだけれども一つ一つ切り離していわゆるまちづくりをやりたいんだという、そういう結論なのかどうなのか、まずこの辺の解釈をこの際明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから、市長の方からこの富士見町の区画整理の難しさの問題で、事業費の増大という問題が言われました。この問題で例えばこの富士見町の区画整理の事業費というものがどのぐらいになっているんだという見解をお持ちなのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。 それから、鉄道の高架化の事業採択の見通しが立たないというようなこともおっしゃられたわけでありますが、この鉄道高架化の事業採択というのは確かに年間通じて二、三本というふうなことでありまして、全国各地でこの鉄道の高架化ということが言われているわけでありますから、事業採択の見通しが立たないということはそれなりにわかるわけでありますが、しかしこの事業採択に当たってクリアしなければならない課題はすべて解決がされておるのか、このことについて市側はどういうようなお考えをお持ち合わせなのか、ここのところを明確にお願いをしたいというふうに思います。 それから次の点は、この立三・一・三四号線という四十メートル幅の道路でありますけれども、これは昭和でいえば五十六年に都市計画決定があったわけであります。私は、この当時の一般質問で、住民の多くの方が反対をしているのに決定をするというのは問題ではないかということで当時の岸中市長にいろいろと質問を申し上げたわけであります。このときに、建設省の行政指導では、都市計画決定に当たっては見通しがある場合にのみ計画決定を行うという、そういうような指導があるのではないかという質問を行ったわけでありますが、このときに市側は、この旧の広路一号線、この道路は昭和六十五年を目標に完成をするので差し支えないんだと、そういう答弁があったわけであります。しかしながら、この都市計画決定から既に十三年たっているわけでありますが、一体当時の助役である現在の青木市長はどのように考えていらっしゃるか、この点もお聞かせを願いたいというふうに思います。 それから三つ目は、いわゆる調査委託料の問題であります。 富士見町の区画整理でこれは高松町も含むわけでありますが、基地跡地周辺整備基本方向検討調査委託料としまして、昭和五十四年に七百万円が使われております。また、立川基地交通施設等整備計画調査委託料ということで、これは三線高架などの問題が内容でありますが、同じく七百万円、合わせてこの当時で一千四百万円が単年度で使われ、しかも翌年にも引き続いて同じ調査が行われまして、このときに二つ合わせて千二百万円、つまり二カ年間の合計は二千六百万円という非常に大きな金額が調査委託料ということで使われているわけであります。こういうふうな調査が行われながらさっぱり見通しが出てこない、こういう厳然とした事実について青木市長はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。 次の点は、中学校給食の実施の時期の問題であります。 今年度中に教育委員会として最終的な計画を決めるということになっているようでありますが、現状はどういうことになっておるのか。 また、これは当然財政の問題もありますので、何年度からの実施ということになりそうなのか、教育委員会と市長のそれぞれからお答えをいただきたいというふうに思います。 それから三つ目、これが最後でございますが、財政計画についてお聞かせを願いたいというふうに思います。 大規模開発等についてどのような財政計画があるのか、来年からの平成で申しますと七年度、八年度、九年度以降というこの年度に分けまして、以下の事業の年度ごとの金額、そのうちの立川市の負担分ということで金額がどのようになっておるのか、お示しを願いたいというふうに思います。事業ごとの内訳は結構ですから、年度ごとの合計額をお示しをいただきたいというふうに思います。事業は、北口の区画整理、基地跡地関連地区の区画整理、南口の区画整理、南口二十四街区の再開発、曙町の区画整理、清掃工場の焼却炉の増設、新庁舎建設、こうした七つの事業の合計を年度ごとにお示しを願いたいというふうに思います。 ○議長(笠原順二君) 市長。 ◎市長(青木久君) 志沢議員の質問にお答えいたします。 まず、富士見町地域の区画整理の問題でございますけれども、先ほども別の議員にお答えいたしましたけれども、富士見町の区画整理につきましては、第三次東京都長期計画に沿い、東京都の多摩都市整備本部において平成三年度から関連する調査が進められ、今年度は昨年度に引き続き市街地整備調査として基本となる計画案の作成調査が行われてまいりました。現在東京都の内部においてこの調査結果をもとに事業採択制や事業化方策の検討を行っているとのことでございますが、富士見町地区は既に市街化が進み建物が密集しておりますので、移転には莫大な費用が見込まれます。また事業の目的の一つであるJR青梅線の三線高架の事業計画に時間がかかるため、都市計画道路と鉄道との交差方法の結論がつかないことなどもあり、事業化方策について大変苦慮しておるところでございます。立川市といたしましても、いわゆる広路一号を奥多摩バイパスまでの道路整備については一刻も猶予できない状況にありますので、東京都に窮状を訴え、事業実施の方策について早急に決断していただくようにお願いをしているところでございます。いろいろ御指摘にもありましたように、広路一号の都市計画の問題あるいは調査委託の問題等の御指摘もございましたが、市といたしましてもここの三線立交あるいは奥多摩バイパスまでの広路の延伸というのは、やはり先ほども申し上げたように、早急に実施していただかなければならない問題でございますので、都市計画もまた調査も急いでやったわけでございますが、先ほど来申し上げてる東京都の問題、あるいは事業化の非常に時間がかかる、あるいは費用がかかるということで、なかなか実施の段階に至っていないのが現状でございます。 それから、中学校給食の問題でございますけれども、これは後ほど教育委員会から御答弁させますが、市長の実施の見解という問い合わせでございますが、これは教育委員会でいろいろ現在検討しているわけでございますが、私といたしましては、第二次基本計画に位置づけをしており、今後教育委員会の検討結果を待って対応していきたいと考えております。 それから、最後の市の財政状況と大規模開発の見通し等の問題でございますが、北口駅前土地区画整理事業等各種事業につきましては、昨年度策定いたしました第二次実施計画に位置づけたところであります。これらの事業の執行に当たりましては、市税を中心とする財源の確保や、適切かつ効率的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。さらに、計画策定後に想定されます関連事業等新たな状況の変化にも弾力的に対応し、計画の着実な実現を図っていくために、国や東京都に対し補助金等の財源の確保に努めるとともに、応分の負担を求めてまいりたいと考えております。また、市政を取り巻く新たな状況に対応するために、来年度は第二次実施計画を見直し、第三次実施計画を策定することとなっております。なお、この厳しい財政状況の中でございますので、事業の進捗状況や景気の動向を十分注意深く見守っていきたいと、このように思っております。 なお、具体的な数字につきましては担当から答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(笠原順二君) 教育長。 ◎教育長(小山祐三君) 二点目の中学校給食の検討の状況でございますが、二月に準備検討委員会からの報告を受けましてから、三月に入りまして検討を開始しておりますが、この間中学校の九校の実態調査につきましても現地を検討の上、全校済んでおります。またこの間名古屋市のスクールランチ方式につきましての視察をし、その状況の検討もしておりますし、十一月になりましてからは自校調理の食堂方式を採用しております日野市の一つの中学校の視察もして、活用状況等の検討も見たわけでございます。それから、事務局といたしましては、広島市のデリバリー方式といういわゆる出前方式ですか、新しい方式が出まして、文部省の一応補助対象という方向が出ましたので、これも一つの方策ということで検討し、委員会にも報告し検討をしております。今日段階におきましてはまだ方針の決定段階には至っておりません。一応年度末を目途に結論を出してまいりたいと思っております。したがいまして、手法の締めくくりの問題とか、あるいはどういう方法でいくとかいう具体的な問題についてはもうちょっと時間がかかりますので、いつから実施という現状では時期について申し上げる段階にありませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(笠原順二君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(豊田和雄君) 富士見町のまちづくりに関する市側の考え方でございますけれども、再三申し上げましたように、三つの課題がございまして、これを同時に解決しながらまちづくり、道路を通し、鉄道高架化ということを検討してきているわけでございますけれども、現実問題としては、御指摘のありましたように大変実施が困難な状況にあるということでございまして、その中で同時にできないのであるならば、分離して一つずつでもできないかと、こういったことを検討してきた経過があることを御説明申し上げております。そういうふうなことで、方策の検索中と申しましょうか、そういった状況を説明しておりまして、まだどれでいくというようなことは決めておりませんけれども、道路が緊急の課題であるとすれば、それをまず通していただいて、あとの二つの課題が後から追えるような方法はないものかということを今東京都とともに調査検討しておりまして、悩んでいるような状況にあるというのが実態でございます。 二点目の事業採択への課題でございますけれども、結論から申し上げますと、課題がクリアできておりません。鉄道と幹線道路とが二カ所以上において交差していることだとか、二カ所以上の踏切道を除却するというのが事業採択の要件になっておりまして、今やっておる検討の中ではまだこれは完全にクリアできる状況にはなっておりません。 工事費でございますけれども、工事費につきましては、今回今試算している調査によりますと、まだ正式には発表されておりませんけれども、区画整理では総額約六百六十億ぐらいの額が必要ではないかと、都の負担が五百億近くかかると、こういうふうな試算をやっております。 以上です。 ○議長(笠原順二君) 企画部長。 ◎企画部長(中原勲君) 三番目の開発事業関係にかかわる財政計画ということでありますが、御質問にありました七つの事業のうち、特に調査建設関係につきましては実施計画にも計上されておりませんし、第二次基本計画に想定した数字ということで申し上げたいと思いますけれども、七つの事業を総計いたしますと、総事業費は千七百十八億三千百万、これに対する市の負担分、三百二十億九千百万ということになります。それで、御質問のように今後七年度、八年度、九年度以降ということでありますが、これらの事業費のうち七年度に想定されます総事業費は百九十三億二千四百万、これに対して市の負担分四十四億八千五百万、八年度、二百二十八億六千六百万、これに対して市の負担、二十八億二千七百万、あと九年度以降ということになりますが、九年度以降は六百七十五億九千四百万、これに対する市の負担百十一億三千五百万、以上の数字になっております。 ○議長(笠原順二君) 志沢議員。   〔24番 志沢 実君登壇〕 ◆24番(志沢実君) 一点目の富士見町の区画整理の関係でいろいろお答えをもらいました。重ねてお聞かせを願いたいわけでありますが、鉄道の高架化の問題でクリアしなければならない点でまだクリアできてない問題があるということで、鉄道が交差している問題、あるいは踏切の数の問題、これらが言われました。実は私がこの質問を行うに当たりまして、昨年の予算委員会での市側の答弁がいろいろ私なりに疑問を感じまして、東京都に出かけてきたわけであります。都議会議員が立ち会いのもとに多摩整備本部でありますとか都市計画局でありますとか建設局でありますとか、三つの局の幹部の方が五、六人我が党の議員の控え室に来てくださいまして、いろいろと詳しい説明を聞くことができたわけであります。今、このクリアしなければならない点がまだ残っておるという問題で、今部長が言われた以外に私は大変な問題があるんだなというふうに驚きましたのは、実は広路のさらに西側に都市計画道路が一本ないとこれは鉄道の交差化は認められないんだという、こういう話があったわけであります。市側の方は、こういうことは知ってるかどうかわかりませんけれども、都市計画街路一本つくるということだけでも大変なことだなと。だから、事業採択が見通しが立たないという、つまり年間通じて二、三本しか認められないというそういう絶対的な状況の悪さだけではなくて、この地元立川市なり昭島市なり含めて解決をしていかないと、仮に政府なり都の方でこの立川-西立川間の鉄道の高架化をやろうとしたってできないんだと。こういったような現実があるということがわかりまして、これは本当に率直に言って百年河清を待つようなことなんだなというふうに思ったわけであります。 それから、工事費の問題でありますが六百六十億と。このうち東京都が二百億というふうなことを言われまして、これも昨日の浅川議員の質問でありますが、大体区画整理などのことで立川市の負担ということになると、大体総額の一〇%ないし一五%になるということで、この場合六百六十億になるのか、あるいは二百億がそれになるのかわかりませんが、いずれにしてもこの一〇%なり一五%を立川市が持つということだけでもなかなか大変なわけなんですが、東京都自体が率直に言ってこれはなかなか持ち上がる話じゃないんだということで、かなり言ってましたことは、昭和五十四、五十五年の段階では、富士見町も率直に言って引き家程度で区画整理ができるだろうというふうに考えておったと。ところが、昨今はかたい建物がどんどんでき上がってきて、事業費はとてもじゃないけれども大変な額になるんだという、こういう話になったわけでありますね。だから、私は、立川市よりはるかに大きな財政を抱えている東京都ですら、言えばこの富士見町の区画整理はやりたい気持ちはあるけれども、なかなか大変なんだということがわかりまして、それなりに勉強になったなというふうに思ったわけであります。問題は、これは東京都の事業には違いありませんが、立川市がもう莫大な調査費を使ってこういうことでやりますということを言っているわけなので、私はちなみに東京都の幹部に聞いたわけですよ。こういう調査報告書というのは一体耐用年数というのはどのぐらいあるんですかと。そこで、大笑いになったんですが、恐らくもうこの調査のこの段階ではもう使い物にならないだろうと。もう一回やり直すようじゃないんでしょうかねというようなことを言ってましたよね。だから、あれやこれやで考えると、本当は基地の問題、滑走路の問題、高度制限の問題、そういうもろもろの問題で富士見町のまちづくりは極めておくれておるんだということがいろいろ言われておったわけでありますが、実際には計画があるけれども実際にはいつになってでき上がるかわからないという、こういう現実というのがあるんじゃないかと。だから、私はもう率直に言って、通告でも書いたわけでありますが、富士見町の区画整理というのは立ち消えになっちゃってるんじゃないかと、財政的な問題があって--いうところまで通告を行ったわけでありますが、同時に今開発部長も言っているように、三つセットでやるのが筋だと。だけれども、これが難しいとなれば、どこか一つでも切り離してできないかなというそういうことでいろいろと東京都の方とやってますと。しかし東京都は、三つがまとまらなければ絶対に一つだけ切り離してやるということは考えてないということが極めて明確にというか、冷淡にというか言われてました。これはやはり区画整理をやって青梅線をなくして、青梅線の跡地も活用して、現在の貨物線を高架にして、そこに青梅線を持って行って、初めて道路ができる活用があるんだと。だから、今の踏切そのままにしてあそこに道路をつくるなんていう考えはございませんよと。東京都はあくまでも鉄道の高架化が事業採択になるタイミングをねらって区画整理を打ち出しますというふうなことで、極めて理路整然と言ってるわけですね。だから、私は道路だけ切り離してでもやろうと。だけれども、さっきの答弁ではまちづくりも忘れてくれるなというわけでしょう。東京都が道路だけやらせてくれと言ったときに、立川市がまちづくりを忘れてくれるなというんならわかるんですが、自分らの方から道路だけやらしてくれと言ってて、まちづくりは忘れてくれるなというのは少しセリフを間違えたんじゃないのかなと、何を言ってるのかなというふうに思うわけでありますが、事ほどさようになかなか大変な状況だということがわかったわけであります。だから、やはり都市計画決定を市民の反対があっても何しても強引にやっちゃうと。それで、昭和何年にはできますよと。だけれども、計画決定やってから十三年たっても見通しが立ちませんよと。私は今回改めてこの五十四年、五十五年の資料に基づいていろいろ見てる中で驚いたわけでありますが、例えば五十六年の十一月一日付の広報たちかわでは、この富士見町のまちづくりはあと六年で終わることになってるんですよ。つまり、西暦二〇〇〇年には終わってますというそういうことが書いてあるわけですよ。しかも、当時の計画というのは現在のように四十一・六ヘクタールという区画整理じゃなくて、倍からある九十四ヘクタールの区画整理ですよ。こういう言ってみれば見通しを立てたわけですよ。それで「二十一世紀のまちづくりへ」なんて絵をかいたり写真をかいたり、富士見町は本当によくなるんですというようなことをきんきらきんと飾り立てて、いいですか、十四年たったらこのありさまでしょう。こういうことに都市計画の原案者なり立川市長として当時の助役当時からこのまちづくりに推進してきた青木さんは、青木市長は、痛みを感じないのかと。何か道路だけでも切り離してやろうなどということを東京都は絶対にやらないと言ってる、そのことは。だから、まさに私は計画の再構築が望まれているんじゃないかというふうに思うんですよ、本当の意味で。それは私も個人的には聞きましたよ、立川から西立川の間の真如苑の付近に新しい駅をつくりたいと。駅どころじゃないですよ、あなた、鉄道の高架化もできないわけでしょう。だから、実際に富士見町のまちづくりを私は道路だけ優先させるとか何とかということじゃなくて、まちづくりというものを含めてやはりどうしなきゃならないのか、どうすることができるのか、このあたりを現実的にやはり考えていかないと、私はいわばやはり取り残された陸の孤島になるんじゃないかと。道路率が一・二%で、市内の中では本当に都市のいえば整備がおくれてる町だというふうなことが出てますよね。だから、道路だけ通してあれですか、踏切二つ越えなきゃならないような道路をつくって交通渋滞の解消になりますかね、これ。だから、私はそういう点でこの富士見町のまちづくりの問題を今やはりそういう現実的な立場で新たに考えていかないと、議会からああ言われたこう言われたで苦し紛れに何か言ってても、東京都へ行くと全部わかるんですね、本当に。だから、ある意味では行政側が入手するニュースよりも詳しいのかもわからないけれども、そういう大変厳しい現実があるということをお知らせをしながら、いいですか、お知らせをしながらどうすべきなのかということをむしろ新たな視点で考えるべきなんじゃないかと。私はやっぱり立ち消えになってるなと、少なくとも腹の中は、東京都の。そういうふうなやはり雰囲気すら感じたということもあわせて申し上げておきたいというふうに思いますので、当時の助役である青木市長の方から、この間の痛恨の思いがあるかどうかわかりませんけれども、率直な腹を割った見解を聞きたいというふうに思います。 それから、中学校給食の問題でありますが、要するに実施の時期は明らかにできませんと。それから、これからが検討の結論ですというふうなことをおっしゃってるわけですね。私は、ここで二月十五日付の読売新聞にどうしてもやはり一回触れなければいけないというふうに思うんですよ。当時のこの新聞では、八年度から導入へと。設置に一校四億円というのがあるわけでありますね。この問題で当時たしか教育委員会としては、厳重抗議をしたというふうなことなんでありますが、少なくともしかしマスコミには八年度から導入へというニュアンスなり根拠なりは与えたんでしょうね。大体今検討中だと、市長部局の方とこれから検討する、それは表向きの理由としては十分わかります。だけれども、検討したからには実施の方向ということはもう既に何回も議会で言ってるわけだから、さっきの財政計画じゃないけれども、七年度、八年度、九年度、この三カ年ぐらいで考えて、どの年度からの実施ということがいいのかなというふうなことでは全く考えてないんですか、これは。つまり教育委員会の方針だけをぶつければいいというふうに考えてるのか。同時に市長部局の方は、それをまだもらってないということでありますが、もらってから何年度実施ということを考えればいいのか、あるいは七年度あたりから実施しないとまずいんじゃないかなとか、八年度あたりからは考えないとまずいんじゃないか、そういうざっくばらんな市長と教育長の何ていうんですか、ラブコールじゃないんだけれども、何ていうのかな意見交換なんかはやってないんですかね。いかにも何か四角四面の決まりきったことだけを言ってるような答弁に聞こえるわけなので、私は、率直に言って七・八・九年度の三カ年あたりからの実施は考えてるのか考えてないのか、このことをお聞かせを願いたいというふうに思います。 それから最後の財政計画の問題でありますが、要するに今言った七つの事業で七年度のこうした事業の総額が百九十億、それから八年度で二百二十億、九年度以降ということで六百七十億、この第二次基本計画ということで一応考えれば九年度以降というのは平成で十一年度までかなというふうに思うわけでありますが、昨日新年度予算の規模について質問があって、答弁としては来年度は税収の伸びが五%ではないかと。ただし特別減税があるので、特別減税を除いて五%で今年度の予算総額よりは若干多くなるのではないかというふうな御答弁があったわけでありますが、今年度が六百十六億ぐらいでしたかね。来年度が六百二、三十億になるのか、いずれにしてもその程度だろうというふうに思うんですが、この一般会計の総額に占める金額というか割合というか、それから考えて例えば来年度は百九十億、八年度が二百二十億、九年度以降これが事業によって違うんでしょうけれども六百七十億という、こういう大規模開発関係での予算が必要になってくると。私はかねがね感じてたんですが、立川市はいろいろ事業を抱えているけれども、幸か不幸か事業のおくれがあって、なかなかだから一緒になって金が出るということが比較的なかったがために、言えば危ない綱だけれども渡ってこられたんじゃないかなという、そういう状況というのはあるんじゃないかと思ってるんですね。ところが、来年度から現実に今言ったような七つの事業が予算の執行というふうな段階を迎えて、この百九十億なり、あるいは八年度の二百二十億なり、九年度以降からの六百七十億ということが現実に大丈夫なのかなと、そういう感じを持つわけですよ。だから、この辺の言えば財政計画でありますから、実際にまちづくりでは地元の住民の意見や何か当然あるわけでありますが、この財政計画に盛られたような金額がこのまま執行されていって、あとの福祉、教育、その他これらについて予算全体として大丈夫なんだといったような太鼓判が押せるのかどうなのか、この点を聞かせてもらいたいわけであります。 それから同時に、さっき言った七つの中には多摩都市モノレールは入ってないわけですよ。これが仮に入るとなれば当然金額もふえてくるわけでありまして、ちょっと立川市の財政というのは重大な事態を迎えるんではないかというふうに思うわけでありますが、その点を聞かせてもらいたいのと、せんだっても南口のモノレールの関係で来年の三月までにモノレールの導入空間をあけるんだという開発部の意向があったんですが、財政当局はこういうふうな予算は担保されてるというふうにお考えでしょうか。 ○議長(笠原順二君) 暫時休憩いたします。   〔休憩 午後三時二分〕   ---------------------------------   〔開議 午後三時二十二分〕 ○議長(笠原順二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 市長。 ◎市長(青木久君) 最初に、富士見町地区の区画整理の件でございますけれども、まず現計画の実施の可否の結論が都で出されるのを待って、御指摘の視点から検討してみたいと思います。 それから、学校給食の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、第二次基本計画に位置づけておりますので、今後教育委員会の検討結果を待って対応していきたいと思います。 ○議長(笠原順二君) 企画部長。 ◎企画部長(中原勲君) 第二点目のまちづくりに関連いたしまして、これだけの負担を抱えていて、教育、福祉等に影響なくてやっていけるのかという御質問であります。 負担額につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでありますけれども、現在実施計画で考えております一般行政経費を除いた政策的経費あるいは投資的経費に充当できる一般財源の予定額、来年度以降十一年度まで見込みを立てておりますけれども、それらを勘案いたしますと、教育、福祉の水準を下げることなくやっていけると、そういう見込みを立てております。 それから、第二点目の南口のモノレールに関連いたしましての事業費ということでありましたけれども、現在段階では先ほど申し上げた事業費の中には組み込まれておりません。しかし、当然モノレールに関連いたします事業というのは出てこようかと思いますが、これらにつきましても関連事業として対応していけると、こんなふうな見込みを持っております。 以上でございます。 ○議長(笠原順二君) 教育長。 ◎教育長(小山祐三君) 中学校給食につきましては現在実施の方向で検討しておりますので、その集約が年度内に出ましても、具体的に九校についての格差のない方法であるとか、あるいは方法論を具体的に詰めていくと。かつ財政計画の裏づけという問題がありますので、現状では何年度からやるめどという答弁ができませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(笠原順二君) 志沢議員。   〔24番 志沢 実君登壇〕 ◆24番(志沢実君) それでは、最後の質問になります。 今市長の方から富士見町の区画整理の問題は、東京都のこの事業に対する可否の結論を待って十分に対応したいというような意味合いのお答えがございました。ぜひそういう立場でまちづくりを住民参加で民主的に進めてほしいというふうに思います。 私は、ここでもう一つ例として申し上げたいわけでありますが、この五十四、五十五年当時からずっと調査調査で基地跡地を中心として華やかな調査の時代を迎えるわけでありますが、このとき調査を担当したある大学の先生が、立川市内でこの基地跡地のまちづくり問題で講演があるということで、実は私も数年前でありますが、出かけたわけであります。ここで実に驚いたわけでありますが、ある新聞社の主催でございましたが、その方が何と基地跡地を使うのがこれほど難しいとは思わなかったということを公衆の面前で堂々と述べられたわけですね。私は、市民の税金を莫大に使っておいて調査やって、あの話はないだろうなというふうに思ったんですが、私は従来からこういう調査のあり方についていろいろ意見を言ってきたわけでありまして、ある段階では学者、研究者が何か趣味みたいな形でやってるんじゃないかといったようなことも言ったわけでございますが、いずれにしましても、例えば鉄道の高架化一つ見ても、今のような認識があればこんなに簡単に昭和七十五年つまり西暦二〇〇〇年にはこうなりますよなんて言うことはできなかったんじゃないかというふうな感じすら持つわけでありまして、やはりこの点で立川市もやはり都市計画のあり方についてもっと襟を正して市民の税金がむだのないような使われ方をするように、この点も含めて要望をしておきたいというふうに思います。 中学校給食は市長の方からは、教育委員会の結論を待ってと。その教育委員会の方からは、今は実施の段階で何年度からということは言えませんと。私は答えやすいように来年度からの--平成でありますが七年度、八年度、九年度のこの三カ年の中でやるかやらないのかというお答えはできませんかという、随分へりくだった、実現を望む市民から見れば、何甘いこと言ってるんだと思われるような質問なんですが、それにもかかわらずこういう答弁しか出てこないと。そこで、私ずばりもう一回聞きますが、九年度からの実施という線はあるかないか、これだけ答えてください。 それから、企画部長の方から福祉、教育の水準を下げることなくできると。私はこれが大規模開発ということで、従来のようにおくれというふうな状況がなくて、現象的に全部ゴーサインが出て予算執行が行われても大丈夫かというふうに言ったわけでありますが、大丈夫だということでありますが、私は、市債の一般会計における割合でありますとか、あるいは協調融資団からの融資の問題、それから大規模開発が立川市の人口や財政規模からいって非常に大きいという問題、これらを勘案するわけでありますが、もちろん今後の問題でありますので、半ば抽象論になりかねませんが、ぜひとも地方自治体の本旨である福祉、教育の水準などを絶対に下げることなく、財政といいますか予算編成が行えるように私も十分注文をしますが、財政当局もそういうつもりで無理な大規模開発にのめり込まないようにこの点はお願いをしておきたいというふうに思います。 ただ、モノレールに関連しまして、来年の三月までに空間をあけるための予算はないということなので、これは大変驚きました。今後開発部なりがまちづくりの問題でいうときには、財政の裏づけがどうなっておるかも含めて議会に説明をされるように強く要望して、質問を終わります。 ○議長(笠原順二君) 教育長。 ◎教育長(小山祐三君) 時期の問題につきましては、私どもでも詰める段階で、時期の問題当然触れてくるわけですが、現状で九年度からという明言を申し得る段階ではございませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長(笠原順二君) 以上で志沢議員の質問は終わりました。 次に、十一番荒井議員の質問を許します。荒井議員。   〔11番 荒井明久君登壇〕 ◆11番(荒井明久君) 短くやれという声援に送られまして出てまいりましたので、できるだけ議運の一員でありますので、時間に合わせて短くしたいと思っております。質問につきましても一回でやりたいと思いますので、答えの方も一発回答をぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。 通告に基づきまして、それでは質問させていただきますが、まず一段目に、市の行政改革に取り組む姿勢ということで通告をしております。 前段の議員さんからもそれぞれ御発言がありましたように、大変立川市の財政が今後大変であろうと、こういうふうな発言が多いわけであります。今かつてない長引く大不況の中で、経済界でもこれを乗り切るために懸命にリストラをしている、こういったことが実情であります。市民の中でも大変な収入減ということがそれぞれ叫ばれているわけであります。しかし、その中でも高い税負担に大変苦しんでいる、こういった中で行政だけがバブル時代と同様に安穏としていられないんではないかと、そんなことで私が発言するわけであります。 そうした中で、減少していく財源と人と物を今後市民のためにどのように有効に使うか、この問題が非常に大変な課題であろうと、こういうふうに考えますが、こういった問題に対する市当局の決意をまずお聞きしたいと思います。 行政改革の中でもいろいろ今回私が申し上げようとしておりますのは、行政事業の進展状況や社会経済情勢による事業量や業務内容の変化が非常に起こっているわけでありますが、この問題を的確にとらえまして、組織や業務の内容を大幅に見直して、これから起こります行政需要に対応する必要があるんではないかと、こんな考えを持っておりますが、市側のお考えをお尋ねいたします。 例えば業務が減ってほかの方面に力を振り向けるべきだろうと、こういうふうに考えられるものには、下水道の普及率が一〇〇%達成をしたと。また水道事業の達成や東京都移管等によりますこういった事業の統合をどうするか、それから国土法の改正によりまして監視地域の廃止等による業務の停止などもあります。また、かつて行われてまいりました整備事業等につきましても、着々と整備が終わりまして、まず一段落がしたと、こういった面がございます。しかしながら、今後業務がふえるであろうと、拡大の必要に迫られるであろうと、こういったものにはまちづくりのためのやはり基盤整備、特に環境整備事業、この推進があろうと。また高齢化社会に向けた福祉の推進、生涯学習のための新たな対応、それから総合的なこの不況の中での商業の振興、工業、農業の産業振興、こういった施策に取り組むときであろうと、こんな考えがございます。今後これらの問題に真剣に取り組む市側のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、事務能率の向上についてであります。 市民が窓口に来ますと、大変証明書の作成等についても人手がかり過ぎている、こういった指摘が前々からあるわけであります。各市を視察してきてまいりましても、当市の窓口の人員が非常に多い、こういったことが多々目につくわけであります。例えば印鑑証明をとるとしますと、まず申請のカードを受け取る人、次に機械を扱う人、次に確認をする人、最後に料金を受け取って証明書を渡す人、こういった一つの流れ作業が行われているわけであります。少なくとも四人の手は渡ると。これは非常に大勢の市民が詰めかけているときには非常に流れ作業ということは有効なことであろうと、こんなふうに考えますが、やはりその事情によってやはり出張所とかそういった面でもこういった手段がとられるということは、やはり人員の一つの配置についての考え方があろうと、このように考えますので、市側のお考えを伺いたいと思います。 それから、事務の電算化の導入についてのお話が各議員さんから出されてきたわけでありますが、既に電算化が導入された以後、それでは果たして窓口業務の人数がどのように変化をしていっているのか、また計画はどの程度進んでいるのか、この点につきましてもお尋ねしたいと思います。 それから、市民がいろいろな補助金をお願いするわけでありますが、この申請事務についても非常に煩雑で、複雑過ぎる。こういった指摘をいただいているわけであります。例にとりますと、社会教育団体などが従来例えば子供会等でも補助金を受けるわけでありますが、これが一万円程度の補助金であっても、やはり何回も足を運ぶわけであります。いわゆる申請書をまずもらいに行くと、説明を聞くと、それから申請を出すと、それから場合によったら申請内容の内示を受けてチェックを受ける、それから補助金をいただく、それから報告書を出すと。少なくとも一万円の補助金をもらうために五回は行くと、しかも会社を休んでバス代を払って行くと。こうなると、当然一万円程度の補助金だったらもらわない方がいいと。そんなことで、子供会等でもせっかくの一つの口火になるようなこういった貴重な補助金を受け取らないと。こんなことを目にするわけであります。 また、老人の宿泊券についても市民から御指摘いただきましたが、やはり申請書をまず受け取る、それから出す、金券を受け取る、最低三回は足を運ぶ。お年寄りがこういった宿泊券を受けるということには大変な喜びを持っているわけでありますが、少なくとも三回は大変だと。申請書程度はどこの出張所なり市の施設にはどこでも置いてくれと。それから申請に行った場合二、三人だったら例えば一年に一回ですか二回ですか、券を出すということですので、その程度のチェックはできないか。二、三人のせめてチェックはその場でしてくれて金券を出すように、こんな要望もありました。こういった面でぜひ事務の効率的な運用の面を考えれば、やはりこういった市民の立場を考えて、今後どのような対応していくのか、その点につきましてお伺いします。 もう一つ、文化財団が非常に華々しく設立されたわけであります。この財団は文化とコミュニティー事業の推進ということで、それから施設管理の運営等を弾力的かつ効果的なものにするという施策のもとに進められてきました。この財団の設立によって、具体的にそれでは現在どのような効果が上がっているのか、また当初計画した進行状況についてはどの程度進んでいるのか。 それから、特に私どもが気がつきましたのは、市民会館が財団に委託に関して財団の事務が移動するときにこれが進まないで会館職員と財団職員があの市民会館の中に同居している、大変会館の中がごった返している、こんなことがあったわけでありますが、その後どのような経過になっているか、お聞かせ願いたいと思います。 それから、業務の効率的な運営管理を進める上で、事務や業務の民間委託、これが有効だということで行われているわけであります。たしか民間委託は非常にある面では有効な場面もありますが、最近では各地の区や市での調査によりますと、この委託金額が非常に高い水準にある。そういったことで経済的効果が十分果たされていないと、こんなことが言われているわけでありますが、本市ではどのようにとらえているか。また業務の委託後も組織が改善されずに職員の仕事の量が減っただけだと、こういったこともあるというふうに聞いております。こういった問題に対しての当市としては調査、研究をしているのか、その点につきましてもお尋ねいたします。 次に、市民に喜ばれる生涯学習施設の問題についてであります。 先ほど来話に出ておりますファーレ立川に女性センターの建設がされたわけであります。これにつきましては、私も従来いろいろと要望してまいりましたし、市内の大勢の女性からもこの実現が大変期待を持って迎えられたわけであります。このたび非常に立地条件にも恵まれ、立派な施設がおかげさまで実現しましたことは非常に喜ばしいと、こういうふうに思うわけでありますが、しかし運営面で内部体制のおくれや窓口の対応に問題があるかのような話を残念ながら聞いているわけであります。こういったことに対しましても市側はどのようにお考えか、お尋ねいたします。 たとえて言いますと、体制の問題につきましてはやはり施設の管理体制が整っていない、それから館内の連携がとれていない、それから責任体制が明確になっていない、こういった指摘があるように見ております。それから、利用方法につきましては、窓口の判断に対して非常に疑問を持つ声がある、こういった話を聞いております。例を申し上げますと、例えば構成員が五名以上であれば、それが市民以外でも立川市内に在勤、在学している者が三名おれば、申請書さえ出せば実績も予算も伴わなくても許可を受けると。許可を受ければ優先的に利用すると、してもらえると。そして、その取り組む問題として女性問題、消費問題に取り組むと、こういうふうに書類に書いて申請すれば使用料免除、こういうふうなことになるわけであります。しかも、一般の団体に先駆けて六カ月前に申し込みができると、このように理解しております--本当かどうか。 もう一つは、長年この市内で活躍してきました婦人団体やそれからいろいろのグループがこういった一つの登録方法に対する疑問を持っているわけであります。 婦人団体が地域のいろいろな問題、生活改善、文化活動などに取り組む。こういった活動をしてきた、名前を出して恐縮でございますが、婦人団体連絡協議会、また歴史的に見ても非常に難しい家庭環境や労働問題の中にある農村婦人、こういった人々やその周辺の人々で今組織されております、目的としてはやはり婦人の地位向上と生活の合理化を進め、明るく住みよいまちづくりを目指すと、こういう目標を持った農協婦人部。また町の中に来ますと、商店街で夫とともに身を粉にして働きながら商店街の振興や自分たちの町の生活をよりよく豊かにするために頑張っている商店街婦人部、こういった団体はこの女性センターの設置目的にかなった団体であると市側は考えているかどうか、これをお聞きします。 もしこれがかなった団体でないということで認められなかったときには、例えばこの優遇措置は前段で申し上げました人たちよりも三カ月もおくれる。そういったことで、しかも使用料も百分の五十と、こういった扱いを受けるというふうに漏れ聞いておりますが、このことは事実かどうか。 それから、こういったことで従来から各方面で活躍してきた女性団体が差別を受けていると、こんなことを言っていると聞いておりますが、今後の対策はどのようにとるおつもりでいるのか、お尋ねしたいと思います。 それから、これは二回目に言おうと思ってたんですが、女性センターの設置が広く市民に喜ばれるためには、ここは文字どおり立川の女性の活動の中心となって、その活動は女性の生活文化の向上に役立つものであり、全市的な地域の女性活動をも手助けをするものとならなければいけないと、このように私は考えておるわけであります。そして、その活動が地域に波及する活動、また地域に持ち帰って実行する活動、こういったことが基本と考えられますが、このことは過去にも私は主張してまいりましたが、今の段階でどのようにとらえられているか、お尋ねしたいと思います。 また、この館を通じまして、全市域にこの活動を周知、多くの市民の協力を得るために今市内で、先ほども言いましたがいろいろの活動をしている団体、女性団体があるわけでありますので、この連合組織を束ねて連携をとり合い、このセンターを中心とした活動を盛り上げて、大きく力強いものにすべきと考えますが、市側の見解はいかがなものでしょうか。 最後に女性問題になりますが、このセンターは非常に一般市民に理解されにくい。またいろいろと誤解を生んでいるようであります。例えばそこに行きにくいと。それから身近な活動がそこでどう行われるかが余り示されていない。こういったことがあるようであります。私は、今後このセンターを中心とした女性の活動は社会の中で女性の役割を大きく示すきっかけになると、こういうふうに考えています。ここで示される活動の中には、平等社会の実現、それから生活と地球環境やごみ問題、それから高齢化社会や地域福祉の問題、学校教育や家庭、社会の暴力問題、こういった女性の力と非常にきめ細かな対応で解決に向けられる問題が大きく期待されているわけであります。ほかにもいろいろこのセンターの活動として期待されるものはあろうと思いますが、今後具体的にこのセンターがどのようにこういった活動を示していくのか、お聞かせ願いたいと思います。 もう一つありましたが、その件につきましては次の機会に送りたいと思います。 最後になりますが、駐輪公害についてであります。 駐輪問題につきましては、いろいろと本市でも解決策を求めていろいろ手段を尽くしているようであります。しかしながら一向に立川駅周辺ではこの乗り捨て自転車が減ってないわけであります。また、最近ではバス停付近、いわゆる駅以外でもバス停付近の住宅街にこういった自転車が置いていってしまうと。乗り捨てられる自転車が多いということで、住民からたびたび苦情が寄せられるわけであります。こういったことで、例えば年間自転車対策につぎ込む予算も立川市にとっても非常に大きいものであろうというふうに考えておりますが、全体でどの程度か。またその中で撤去した自転車を粗大ごみとして処分する量と金額はどのぐらいかかっているのか、その点についてもお尋ねいたします。 もう一つ、自転車を要するに放置するという理由にはいろいろあろうかと思いますが、最近では比較的安い値段で買える、こういったことで自転車も使い捨て的な考えの人が多くなっている。それから、そういった意味で他人が乗って自分の自転車が見つからなくなる。またもう一つは、家に自転車を置く場所がない。こういったことが考えられてあちこちに自転車が置かれてしまうわけであります。 そこで、私は自転車の責任登録制度を採用したらどうかと。若干それぞれから費用を徴収しまして、そういったことによってやはり自分の自転車と、自転車に対する愛情が生まれてくるんではないかと、大事に使おうと、そんなことが生まれるだろうと。それから多少なりとも徴収を受けることによって全体的に自転車の量が少しでも減らすことができるんではないか。それから、大き目のステッカーを張るということで、先ほども申し上げましたが、盗難等がなくなる。必ず自分の自転車に乗ると、こういったことが起こるだろうと。登録を受けました自転車には市営の駐輪場を無料で使用させるとか、例えば放置された自転車になってしまった場合、処分する前にステッカーの張った所有者に市側が連絡をしてくれる。こういった特典を与えることができるだろうと、そんなふうに考えております。こういったことで、粗大ごみとしての自転車を減らし、同時に一つの自転車社会の秩序を高めることができるのかなと、そんなふうにも考えますので、市側のこういった面でのお考えをお聞きします。 最後になりますが、現在放置自転車が非常にリサイクルして売り出されているわけでありますが、大変な立派な自転車がまだあるわけであります。最近各市でもこのリサイクル自転車を貸し自転車として駅周辺に置くというふうなことで、これも粗大ごみを減らすと同時に、自転車の量を減らすということで一挙両得であろうと考えておりますので、こういった面でのお考えも市にありますかどうか、お尋ねいたしたいと思います。 少し質問が長くなりましたが、できるだけ一回の質問で終わりたいと思いますので、明快なお答えをお願い申し上げます。 ○議長(笠原順二君) 市長。 ◎市長(青木久君) 荒井議員の質問にお答えいたします。 具体的な問題につきましては、後ほど担当から答弁いたします。 本市は、昭和六十一年六月、立川市の行政改革への取り組み方針を定め、これに基づき今日まで行政改革を続け、一定の成果を上げてきたところであります。しかしながら、行政改革の取り組み方針の目標にいまだ到達していないものも、また社会環境の変化に伴い新たな行政課題も生じており、今後も引き続き市民生活の重視、透明性、公平性の確保といった理念に沿って行政改革を推進していかなければならないと考えております。さらに、地方分権が大きな政治課題となっており、基礎的自治体である市町村が行政能力を充実させ、地域の問題は地方自治体が主体的に取り組める体制づくりをする必要があると考えております。このため、現在庁内に行財政検討委員会を設置し検討を進めているところであり、来年一月からは審議会において御審議をお願いする予定となっております。 次に、駐輪公害の問題についてお答えいたします。 市では、現在違法駐輪の対策につきましては次の事業を実施しております。 まず、本市のシルバー指導員による駐輪指導、整理事業、二つ目は撤去作業、三つ目は違法駐輪防止の周知、啓発事業、四つ目は駐輪場の整備等であります。これらにかかる経費については、年度の駐輪場の整備状況によって異なりますが、平成六年度予算では約六千九百万円です。 次に、自転車の責任登録制度と貸し自転車の制度についてでありますが、昨年度実施した実態調査においても必要性があるとの結果も出ておりますので、既に実施している他市の状況を十分に参考とさせていただき、来年度策定に向け現在準備を進めている自転車駐車場整備計画の中で検討していきたいと考えております。 ○議長(笠原順二君) 中島助役。 ◎助役(中島寛君) 行政改革に関連をします個別の問題でお答えを申し上げます。 最初に、事務事業の進展状況に応じて組織、人員配置については機敏に対応すべきだという御指摘でございます。 まず組織の問題につきましては、私どもの市ではおおむね三年に一回程度組織の見直しを行っておりますが、その中ではこれからの行政課題が何であるか、そういう課題等も踏まえまして、新しい組織づくりと、それから市民から見て、どういう組織が一番わかりやすいか、こういう視点で組織の改善を行っておるわけでございます。それに関連をしまして、人員配置を行っておるわけでございますが、御指摘にもありましたように、立川市の場合につきましては、特に基盤整備の問題、その他教育、福祉の問題につきましてもかなり力を入れておるわけでございますので、そういう力を入れるべきところにつきましては、重点的な人員配置をする、こういう考え方をとってございます。一方、お話にもありましたように、事務があるいは事業が終息をした部分につきましては極力減員をしていく、こういう方針で臨んでおります。いずれにいたしましても、現在行財政検討委員会の中で特に組織につきましては検討を続けさせていただいております。その結論を待って人員配置の適正化を図っていきたいと、こんなふうに考えております。 次に、窓口業務に関連をいたしまして事務手続の問題での御指摘がございました。例といたしまして、窓口の問題あるいは申請手続の簡素化の問題のお話がございましたけれども、確かに流れ作業的に窓口業務を構成をしているところなどもありますので、非常に忙しくない場面にまいりますと、その作業が非常に手数がかかっているように見受けられる部分もあるやに聞いてございます。私どもといたしましても、そういうむだな手数を踏まないように改善には努めておるつもりではございますけれども、なお御指摘でございますので、その辺につきましては十分配慮をしてまいりたいと思います。 事務手続の簡素化の問題でございますが、これは例えば申請書などはどこの窓口でもあるように配置をすべきだということにつきましては、十分その辺をいただきまして、直ちに改善をしていきたいというふうに考えますし、ただ一つ、補助金の申請の部分での御指摘がありましたが、なるべく簡素化には努めておるつもりでございますが、事金銭の支出につきましてはどうしても市側は慎重に扱うという嫌いがございますので、その点でなかなか改善の進まない部分もありますが、指摘のいただいた部分も含めまして十分簡素化につきましては配慮をしてまいりたいと、このように思うわけでございます。 なお、例えば窓口における押印の廃止等につきましては既に実施済みでございます。 それから、電算化の問題でございますけれども、これにつきましても第一次行政改革の中で一定の方針を決めて現在進行中でありますが、かなりの部分で電算化につきましては進めさせていただいてございます。なお、この部分につきましても現在行財政検討委員会の第二部会の方でさらなる電算化をどう進めるか、これにつきましての検討を行っておりますので、この結論が出次第具体的な作業に進んでまいりたいと思います。 なお、電算化の問題につきましては懸案となっておりました住民基本台帳のデータベース化の問題でありますとか、税総合オンラインによります住民情報を的確に使っていくことにつきましては、住民基本台帳のデータベース化については既に実施に移しておりますが、税総合オンラインにつきましても現在検討を進めておりまして、近々具体的に稼働していく、こういう見込みを立てておるところでございます。 それから、財団の問題でのお尋ねがあったわけでございますが、これも私どもはこの市民会館の管理運営につきましては市民会館管理運営のあり方につきまして、たしかこれは昭和五十九年だったと思いますが、答申をいただきまして、その答申に基づきまして財団化を図りまして、ことしで六年目になるわけでございます。市といたしましても、財政的な面を中心に財団の管理運営の基盤強化は図っておりますけれども、財団の自主事業では、市民の自主性を尊重いたしまして、市民が具体的にこの事業に参加できるような方策で現在事業を進めております。そのために専門職員を特に配置をしていこうということで、言ってみれば財団固有職員の配置につきましては現在の市の職員と入れかえるような形で、現在その入れかえの実務につきましても進めておるわけでございます。それとあわせまして、サービス向上の面で開館時間の延長などにつきましても、市民の皆様方の御意見をちょうだいをいたしまして、現在これも実施に移しておるところであります。いずれにいたしましても、この市民会館が市民の皆様方の文化活動の拠点として整備できますように今後も意を用いていきたいと思います。 具体的に職員体制の現状でありますけれども、財団につきましては現在市の派遣職員が十七名、財団の固有職員が九名、計二十六名で運営に当たっております。このほかに舞台関係が委託職員で配置をされておるわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、この部分につきましても段階的に財団職員に切りかえていく、市の派遣職員を減少させていく、こういう方針は持っておりますので、若干時間はかかりますけれども、その方向で進めてまいりたいと思います。ちなみに平成元年と六年を比べてまいりますと、市の職員が元年二十二名おったわけでありますが、六年では十七名、財団職員は三名おったものが八名、これプラス五、マイナス五で差し引きゼロでございますが、嘱託職員は逆に二名減っておると、こういうことで二十八名から二十六名に減員をしながら入れかえをしていく、こういう実態であります。 それから、財団設立当初課題になっておりましたいろいろな施設の管理受託の問題でありますけれども、一つは市民会館の管理運営の受託につきましては既に実施に移させていただいております。引き続きまして学習等供用施設の管理受託につきましては、現在分館だけを受託しておりますが、これにつきましても当初方針どおり教育委員会と現在協議中でありますけれども、さらに地元の管理運営委員会との話し合いも行いながら委託への実現を図っていきたいと、こういうことで準備を進めております。 それから、民間委託の問題でのお尋ねがありました。これは、私どもも第一次の行財政検討委員会の結論に基づきまして、これまでも業務の委託につきましては例えばごみの収集業務でありますとか警備の仕事、市営プールの業務、それから道路整備計画業務、それから体育館のトレーニング室の運営業務、駐車場の管理、先ほど申し上げました市民会館の財団委託の問題、あるいはアクアパーク施設の運転管理、水道検針の一部委託化、これらにつきましては実施に移しておりますけれども、さらに委託の問題につきましても個別に検討を深めながら委託化は図っていきます。その中で、委託金額が高過ぎるんではないかという御指摘がございますが、これにつきましても委託業者が長い間同一業者がその委託業務に携わっているというような点の御指摘もいただいております。毎年度の予算編成の段階で金額の審査あるいは契約を継続するかしないか、これらにつきましては予算編成段階で十分なチェックを今までもしておりますが、今後もさらに十分なるチェックをしていきたいと、このように考えておるところであります。 私の方からは以上でございます。 ○議長(笠原順二君) 教育長。 ◎教育長(小山祐三君) 女性総合センターにつきましては、午前中田代議員からも御質問がありましたが、男性の参加ができるような事業を組んで運営も心がけていきたいということでありますが、基本的には男女共生社会の実現という大きな目的がありますが、個々の事業についてもできるだけ市民が喜ばれる事業を組んでいくと。それから団体の活動の拠点として使いやすいセンターという運営に心がける必要があるというふうに考えております。 窓口対応等で運営面で今御指摘がありましたが、大変御迷惑をかけてる面がございます。改善につきましても配慮をしてまいりたいと思います。 また、責任体制の御指摘がありましたが、これにつきましてはその改善策として今組織検討委員会で詰めておりますので、責任体制の解決もしていきたいと……。 それから、具体的に団体名を挙げられまして御指摘がありましたが、このセンターはできるだけ広く市民の皆さんに利用できるように開放的で使いやすい雰囲気を持たなければいけないということは御指摘のとおりでございます。設立の目的をできるだけ団体の育成という面に観点を持っていきまして、運営しやすいような体制をとっていきたいというふうに考えております。 なお、ここで勉強したり、活動の方向性を決めたといって、自分たちだけがやる、女性センターでやってるだけじゃなくて、その波及効果を地域へもたらすということが期待をされるところであります。前段でいろいろ御指摘いただいた面についてはそのとおりでございます。今後運営につきましても十分留意をして取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(笠原順二君) 建設部長。 ◎建設部長(伊藤宗四郎君) 先ほど市長から費用の点で申し上げましたけれども、撤去の数でございますけれども、これは昨年度の統計でございますが、一年間で撤去した数が八千八百九十一台でございます。そのうち返還できてるのが五千三百九十一台でございます。約六一%程度の返還率でございます。 御質問にもありましたように、一部は一定期限が切れたものについてはリサイクルして使わしていただいてますけれども、その他のものについては約三千五百台ぐらいが廃棄処分ということになっております。また、これらについて良好なものはこういったリサイクルに使っておりますけれども、レンタルシステムのことも御質問がございましたけれども、これらにつきましては先ほど市長答弁の中で申し上げましたように、来年度の整備計画の中でいろいろ検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(笠原順二君) 荒井議員。   〔11番 荒井明久君登壇〕 ◆11番(荒井明久君) それでは、最後の質問にしたいと思いますが、先ほど来御丁寧に説明をいただきました。行政改革の問題につきましても大変前向きなお答えをいただいたわけでありますが、とかく検討検討と言って何年も検討がかかると、そういったことが行政側に多々あるわけでありますので、今回この非常に大変な時代を乗り切るということが、検討している間に景気がよくなったと、そんなことにならないようにひとつぜひ実効ある検討を願いたいと、そういうふうに思います。 それから、先ほどほかの方からもラスパイレスの問題が出ておりますが、今日本の給与水準は世界的にいっても非常に高いと、世界一であろうと。円高の問題もありますが、世界一であろうというふうに言われております。特にやはり今都内の中で、従来三多摩格差ということが言われてきたわけでありますが、今この前東京都でちょっとお話を聞いてきましたが、むしろ区部よりも多摩の給料の方が高いんだと。むしろ逆格差だと、そんなことを聞いておりますと、少なくとも首都圏のそういった流れを見てきますと、さしづめこの辺の給料は世界一なのかなと、そんなふうに考えるわけであります。財政危機が叫ばれている中でこういった面を十分心してぜひ財政計画に当たっていただきたい。また行政改革にもぜひ力を尽くしていただきたい、そんなふうに考えております。 それから、女性センターの問題についてでありますが、これもいろいろとやはり市民の中で誤解もあるわけでありますが、叫ばれている問題、これは一つ一つやはり謙虚にぜひ耳を傾けていただきまして、本当にできてよかったなと全市の女性が思えるような、そういった運営を今後心がけていただきたいと、そんなふうに考えるわけであります。特に非常に大きな負担を市民にお願いするわけでありますから、市民一人一人が本当に大変な負担を耐えて、つくってもよかったんだと納得できる運営を今後気をつけていただきたい、このように申し上げたいと思います。 最後になりますが、自転車の公害の問題につきましても、検討いただくということで、すぐにこれが実行に移されるということが、大変なことだと思いますが、やはりこういった一つの町の中で障害者が歩道に自転車があるために歩く場所がないと、車いすが通れないと、そういったことがこれから起こるわけであります。ましてやせっかくの立派なまちづくりが今進んでいるわけでありますので、それがこういった自転車公害によっていろいろな不便が起きないように、いろいろな手立てをひとつぜひお考えになって実行していただきたい、そんなふうに考えております。 本来要望でございますので、自席でと思いましたが、ぜひ出ろということでありましたので、以上要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(笠原順二君) 以上で荒井議員の質問は終わりました。 次に、四番堀議員の質問を許します。堀議員。   〔4番 堀 憲一君登壇〕 ◆4番(堀憲一君) 私の質問が一番項目的に多いと思いますので、答弁は簡潔明瞭にお願いしたいと思いまして質問させていただきます。 最初は、基地跡地周辺国有地D・E地区についてであります。 D・E地区の経緯については過去何人もの議員の方が質問しているので省きますが、基地拡張中止になってから二十五年間そのまま手つかずで残っていること自体問題だと思います。このD・E地区の総面積は民有地も含めて約十八・八ヘクタール、国有地部分は約十六ヘクタールと聞いております。国有地は現在建設会社の資材置き場、グラウンド、駐車場、畑に無断で使用されていたり、空き地には粗大ごみの車や冷蔵庫、ふろおけ等が不法投棄されております。こうしたD・E地区の現状を市としてどれだけ把握されているのか、また先ほど言いましたように、D・E地区には民有地が入り込んでおりますので、十六ヘクタール全体としての使用はできないような状態、すなわち歯抜け状態になっております。こういった現状を見て、次の点について質問させていただきます。 例えば資材置き場として何社が使用してどれだけの面積が使われているのか、またグラウンドは何カ所あって、どれだけの面積を占めているのか等を含め、現状はどのような状態か、お尋ねしたいと思います。 次に、D・E地区の利用計画については国有地と民有地の境界線がはっきりしていないので、利用計画が立たないと聞いておりますが、いつまでも手をこまねいているのではなく、市がイニシアチブをとって、まず利用計画を策定するべきではないかと考えるが、いかがでしょうか。 次に、国の関係機関と協議されていると聞いていますが、今まで何回話し合いの場が持たれ、だれが出席しているのか、その点についても御答弁をお願いしたいと思います。 次に、民有地の集約化についてであります。 これは、先ほども言いましたように、歯抜け状態になっている状況でありますので、集約化しないとやはり利用計画が立たない、こういう現状であります。この集約化について市としてはどのように考えておられるのか、市の見解をお聞きしたいと思います。 また、今現在畑や資材置き場として使われている、こういった方々についての対策をどうされるのか、それから粗大ごみの撤去については市としてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 二点目は、基地跡地整備についてであります。 基地跡地利用については、昭和五十三年に大蔵省、国土庁から立川飛行場返還国有地についての大綱案が示され、それに対し要望を付した回答書で大綱案を受け入れました。そして、現在のように昭和記念公園、広域防災基地、業務地及びその他の留保地が基本的に決定いたしました。中でも広域防災基地については南関東地域に広域的な災害が発生した場合に、応急災害対策活動の拠点となり得るように整備が進められていますが、各施設整備は計画どおり進んでいるのか、また進捗状況についてお聞きしたいと思います。 次に、留保地では自治大学校など、国の機関が移転すると聞いておりますが、次の点についてお答えください。 一つ、国の機関は決定しているのか。二つ、何年ごろ移転するのか、今後の見通しについて。三、移転予定の機関は行政改革の統廃合の対象となっていない。四、移転してきて、地域の活性化が図れると考えているのか。五、留保地の民間企業の誘致計画はあるのか。以上明快な答弁をお願いいたします。 次に、防災基地における航空機騒音についてであります。 現在防災基地には双発機が自衛隊に二機、ヘリコプターが自衛隊に二十七機、消防庁に三機、警視庁に四機常駐し、海上保安庁は常駐していないが、時々羽田から飛来し、飛行訓練を行っております。飛行訓練については、防災または救難を目的としているので、日ごろからの訓練は必要だと理解しております。しかしながら、騒音の問題については別問題として考えなければなりません。航空機騒音に関しましては、環境庁が示している環境基準に生活に影響を与えない値として地域一、すなわち主として住居の要に供される地域においては、WECPNL、これは航空機騒音のレベルのことですが、この値で七十以下と定められています。また、その他の地域を地域二として、レベル七十五以下としています。砂川支所と四小の定点測定のデータを見ると、平成五年度でWECPNLが平均七十を超える月が砂川支所で三回、四小で一回あります。また、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律や、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、及び関係規則においては騒音の対象となる値を七十デシベル以上としています。同じように、砂川支所では七十デシベル以上が年間で一万一千三百三回、四小では九千四百七十回となっており、九十デシベル以上が砂川支所では百二回、すなわち三日に一回は九十デシベル以上の騒音が発生しております。このデータはヘリコプターだけではなく、C1輸送機も含まれていると思いますが、これだけの騒音がある以上、何らかの対策を講ずる必要があると思うが、市長の見解をお聞かせください。 次に三点目、第二斎場建設についてであります。 基本計画には第二斎場建設を行うとして、七年度までに用地取得、八年から十一年に設計、建設開始と事業計画に載っているわけですが、九月の議会において火葬場の改修を九年度までに行い、斎場の改修等についてはそれ以後だとの話がありました。しかし、それでは計画より相当おくれることになります。また、現在の利用状況を見ると、斎場が一カ所では大変不便と言わざるを得ません。地域の人からは、斎場がいっぱいで三日も四日も待ったとか、いっぱいなのでやむを得ず、狭いけれども自宅で行ったということを聞きます。こうした状況を考えると、北部地区に第二斎場の建設を早急に進めるべきだと思います。また、現在の駐車場は狭くて、入り切らない車は火葬場横の道路にとめているのが現状です。これも将来都市計画道路三・四・二十三号線が開通するととめられなくなります。駐車場の確保の見通しはどうなのか、斎場の建設計画とあわせて斎場の駐車場計画についてお尋ねいたします。 次に、第二斎場を建設するにしても時間がかかります。しかし、葬儀は待ったなしでやってまいります。そこで、地域の集会場または学供施設を斎場として使用できないか、お伺いいたします。 次に四点目、スポーツ振興策についてであります。 まず、サッカー場の設置についてであります。 立川においては、今まで緑町に一つだけだったのが中里のグラウンドに芝を張り、昨年十一月から使用できるようになったのは、サッカーを楽しむ人にとっては大変嬉しいことであり、市の努力に対し敬意を表するものであります。しかしながら、昨年度の使用状況を見ますと、緑町で五百八回、一万八千二百九十一人、中里は二カ月で四十五回、二千二百十人が利用している。しかも日曜日はほとんど使用されている状況であります。こうした状況を考えますと、南口にはグラウンドがありません。そういったことから、多摩川河川敷に計画していたサッカー場とテニスコートの設置についての現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。 次に、市営陸上競技場のフィールドをサッカー場として使用することも含め、総合運動場にできないかということであります。このことについて市としての見解をお聞きいたします。 次に、来年三月、十四回目を迎える立川マラソンは、昨年度三千六百五十六人の参加があり、第八回目からは三千人を超す多くの人が参加するようになりました。今後ますますの充実を望むものであります。ただ、三多摩のマラソンといえば約一万五千人が参加する青梅マラソンが余りに有名になっています。そこで、立川として特色あるスポーツ大会をやることを考えたらどうかと思うものであります。 私は、マラソンとあわせてクロスカントリーを実施すればいい大会が開けると思うのですが、いかがでしょうか。クロスカントリーはアップダウンのある山野を駆けるもので、しかもグループで走る。例えば六人のうち六人走って、そのうち四名の記録で順位を決めるという、そういう難しい部分があり、また楽しいというか大変おもしろいスポーツであります。今現在立川にこのようなアップダウンのところはありませんが、しかし昭和記念公園の中に今日本庭園を造成中です。そこに北の森という高さ三十メートルの山ができます。この北の森を中心に、他の昭和記念公園の広場等のアップダウンを利用することによりクロスカントリーの大会は可能となると思います。北の森は平成十年にできる予定ですので、この時期にあわせてクロスカントリーの大会を実施すべきと思いますが、市としての考えをお聞かせください。 次に、ジョギングコースの整備についてお聞きいたします。 これからますます高齢化社会に向け、健康のためにも身近なところにジョギングを行う場所が必要であります。現在よく走っているのを見かけるのは、多摩川河川敷、栄緑道、玉川上水等が挙げられると思います。市民ランナーから世界的な選手になった谷川真理さんは、マラソンを始めるきっかけとなったのは、お花見のときに皇居を一周しているジョギングの人を見て走りたいと思い、そして男性を一人、二人と抜いていくごとにおもしろくなってきたと言っています。私が先ほど言ったジョギングコース以外にも昭和記念公園の外周をジョギングコースとして整備し活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。そうすることによって、マラソン人口の底辺も広がり、立川マラソンへの参加もふえ、充実していくと思うわけですが、市としてジョギングコースを整備することについてどのようにお考えか、お伺いいたします。 次に第三体育館の建設計画についてであります。 これからますます高齢化社会になるに従って、年齢や体力に応じて日常生活の中で生涯にわたってスポーツを楽しむ人がふえてくることは予測されます。そうしたスポーツ人口に対応するには、柴崎町と泉町の体育館では厳しい状況になってまいります。そこで、基本計画にある第三市民体育館の建設計画について現在も生きているのか、計画ありとするならばいつごろ予定されているのか、お伺いいたします。 また、柴崎体育館でも言えることですが、利用料金については、高齢者と障害者、また他市の人と格差をつけるよう配慮すべきと思いますが、考えをお聞かせください。 最後に、スポーツ振興全体にかかわることですが、体育館と施設のハード面ばかりでなく、ソフトというか指導者やコーチといった人の育成と確保についてどのように考えておるか、お伺いいたします。 以上で一回目の質問を終わります。 ○議長(笠原順二君) 市長。 ◎市長(青木久君) 堀議員の質問にお答えいたします。 まず、基地跡地D・E地区の現状につきましては、御承知のように、国有地と民有地が混在し、国有地の不法使用の内訳といたしましては、畑が約八〇%、グラウンドが一〇%、残りが駐車場や資材置き場として使われております。また、粗大ごみの不法投棄も行われており、管理上さまざまな問題が生じております。そこで、地権者の方々の意見を個々にお聞きしましたところ、現在の不法使用状況に関しましては、基本的な解決が必要との意見が大勢でございました。このことを受けまして、伺った中にもございました運動広場や市民農園などの御意見を参考にしながら、市としての利用計画を国有地と民有地の集約化等の整備手法を含めて検討中でございます。また、これと並行して関係機関である大蔵省関東財務局、東京防衛施設局とこの地区の問題解決に向けて協議中でございます。また、現在国有地をグラウンドや畑として使用している方々の対策につきましては、将来構想の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、基地跡地整備についてでございますが、立川防災基地整備につきましては、平成七年二月に立川警察署、七月に国立病院が開設がされることにより、一部の訓練施設を除き整備が終了いたします。また、留保地への国の機関移転の見通しに関しましては、当初の計画どおり平成十二年から十四年の移転を目標として準備中と聞いております。立川広域防災基地は、震災時に即応できる人員、物資、指揮中枢等の確保、及び輸送用ヘリコプター、活動の拠点としての飛行場を備えた総合的な防災基地として設置されております。この防災基地へのヘリコプターの騒音に関しましては、今後とも騒音軽減をするよう機会あるごとに国に働きかけてまいりたいと考えております。 それから、北部地域に斎場を建設することについての御質問ですが、第二斎場につきましては第二次基本計画に位置づけておりますが、現在火葬場改築計画が動いておりますので、火葬場改築を優先して実施しているところであります。なお、場所については検討課題としております。 次に、スポーツ振興策についてでございますが、余暇時間の増加、高齢化社会の到来、生活全般の中での健康に対する関心と、生きがいのある生活を送る傾向の高まり等により市民のスポーツ活動は年々活発になってきており、またこれに伴いスポーツに対する市民のニーズも多様化しております。このため、市民がいつでもどこでも気軽にスポーツのできる環境の整備や、広く市民が自主的、積極的に参加できるようなスポーツ行事の実施に努めているところでございます。 具体的な件につきましては、担当よりそれぞれ答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(笠原順二君) 中島助役。 ◎助役(中島寛君) 斎場に関連をいたしまして集会施設等の利用のお尋ねがございました。地域の集会場につきましては、これを葬儀の場として利用することにつきましては自治会の自主的な運営の中で行われているものでございますので、自治会の意思を尊重してまいりたいと考えております。 それから、学習等供用施設につきましては、御案内のように学習あるいは社会教育活動または集会など、公共的利用という設置の目的がありまして、その管理につきましては地域の住民団体にお願いをしているところでございます。使用に当たりましては、使用団体の事前申し込みあるいは使用内容など、使用の制限の取り扱いをしておる状況でございまして、お申し出の葬儀にかかわる内容での使用につきましては困難性がございます。 以上でございます。 ○議長(笠原順二君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(河村重雄君) スポーツ振興策についてお答えを申し上げます。 まず第一点目のサッカー場の建設でございますが、御指摘のとおりJリーグブームでサッカーが大変子供たちの人気になってございます。現在では、小中学校のナイター設備あるいは西砂スポーツ広場等にサッカー場を整備してまいりましたが、多摩川緑地の中に何とかできないかということで現在研究を進めているところでございます。 それから、二点目のクロスカントリー大会の問題でございますが、立川市では立川マラソン大会を十三年やってまいりまして、大変大勢の方が出場するという人気のものになってまいりました。頭を四千人で打っておりますので、毎年四千人近くの方が参加をいただいておりますので、当面は立川市のスポーツ振興策としては立川マラソン大会を盛大にするということに力を注いでまいりたいというふうに考えております。 それから、三点目のジョギングコースの整備の問題でありますが、御指摘のように、現在では多摩川緑地それから栄緑地、若葉町等にコースを整備してまいっておりますが、お申し出の国営昭和記念公園外周コースにつきましては、国営昭和記念公園の方の財団とも交渉しなければなりませんので、研究課題としてさせていただきたいというふうに思います。 それから、体育館の利用料金の問題でございます。 高齢者と老人に対しての優遇処置はできないかということでございますが、これも前議会で御指摘もいただいておりますので、現在スポーツ振興審議会の中で鋭意研究をしているところでございまして、なるべく早く結論をいただいて一部実現したいなということで検討を急いでいただいております。 それから、六つ目の体育指導員養成の制度の問題につきましては、平成三年度に立川市のスポーツ振興審議会から立川市における社会体育指導者養成制度の確立と研修事業のあり方についてという答申をいただいておりまして、具体的にその展開計画が示されておりますが、さらに現在進行中のスポ審の中でもそれを具体化するためにどのようにしたらいいのかということを今研究しているところでございます。 以上でございます
    ○議長(笠原順二君) 企画部長。 ◎企画部長(中原勲君) D・E地区の不法使用にかかわる件について、補足して御説明申し上げます。 先ほど全体的には市長から御説明申し上げたとおりでありますけれども、D・E地区で先ほど御質問では箇所数で御質問があったんですけれども、面積でちょっと押さえてる資料をとっておりますので、ちょっと面積でお答えしたいと思いますが、D地区六万四千平米のうち全体で五万七千六百平米がいわゆる不法使用されております。そのうち畑が四万五千七百、グラウンドが六千二百、駐車場が二千六百、資材置き場として二千六百、そしてその他五百ということであります。 それから、E地区の方では、全体面積が約九万六千平方メートルのうち不法使用が七万八千平方メートルとなっております。畑が六万四千三百、それからグラウンドが九千、ゲートボール場として千三百、駐車場として二千、資材置き場として千四百、このような状況になっております。 それから、省庁移転に関係いたしまして、国の機関は決定しているのかということでありますけれども、これは既にこれまでも申し上げてまいりましたが、国立国語研究所、国立極地研究所それから国立統計数理研究所、国文学研究資料館、この文部省の四つの機関のほかに自治省の自治大学校が決定しております。なお、これらの機関については整理統合という対象には含まれていないというふうに聞いております。 それから、このことが地域の活性化につながるのかという御指摘であります。私どもこれらの研究機関をつくるに当たっては町全体が閉ざされた形ということにならないで、市民にも開放できるようなまちづくりをしてほしいという要望をしておりますけれども、このほかに、これらの研究機関は日本の有数なそれぞれ専門の機関であります。国内はもとよりでありますけれども、外国からの研究者の来訪も予定されているというふうに聞いておりますし、こうしたことが地域の活性化につながればというふうに考えております。(「体育館構想は」と呼ぶ者あり)--失礼しました。 第三体育館構想でありますけれども、このことにつきましては平成十一年度までに構想の検討をするということになっておりますけれども、来年度第三次実施計画を策定する予定になっております。こうした中で改めて検討してみたいというふうに思います。(「不法投棄の撤去についてはどうですか」と呼ぶ者あり)--粗大ごみの不法投棄の撤去等につきましては、管理者であります関東財務局には申し入れていきたいと思います。 以上です。 ○議長(笠原順二君) お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議時間を二時間延長したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(笠原順二君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を二時間延長することに決しました。 堀議員。   〔4番 堀 憲一君登壇〕 ◆4番(堀憲一君) 今の御答弁をお聞きいたしますと、不法占領といいますか、不法に使われているところが相当数上っております。こういったことに対して、今後このD・E地区を利用する場合に果たしてこういう使っている方に対する対策というものを本当にどうするのか、そのことについて国と検討しているのか、この点についても御答弁をお願いしたいと思います。 それから、不法投棄については申し入れるということでありましたが、私が関東財務局の方に確認しましたところ、予算がないのでできないというような答弁でございました。このことについても、国の方で予算がないのであれば何らかの方法をやはり市としても協議してできるようにしないと、やはりあそこに例えばふろおけ等があると夏そこに子供に入ったりして危ないというのがあります。そういった意味においては、やはり不法投棄のこの粗大ごみについては早急に撤去できるよう国と調整をお願いしたいと思います。 それから、防災基地における騒音問題に対する対策でありますが、騒音の軽減化を申し入れるということでありますけれども、これにつきましては、やはり私も先ほど話をしましたように救難ということを目的としておりますので、やはり訓練はやらなければならない。ちなみに昭和六十年の日航機事故のときにおいても、この防災基地からヘリコプターが派遣されております。このときは、七百二十六時間、それから平成三年と四年の雲仙噴火においては、それぞれ六百八十一時間、それから千十時間の災害派遣を行っているわけです。ですから、いざ災害が起きたときには本当に頼りになるそういう基地でございますので、ですから訓練についてはやはり軽減というのは難しいかと思いますので、そのかわりにやはり迷惑料といいますか騒音に対しての何かの対策を講じるよう市としても呼びかけていただきたい。例えばNHKの受信料の減免問題、これについてはヘリの基地ですので減免を見ましたところでヘリの基地では減免しているところはありません。しかし、ここはC1も飛んでおります。そういったことを考えますと、やはり防災基地全体が国土庁ということでありますので、市から国土庁に申し入れることも検討すべきではないかと思います。 航空機騒音については先ほど言いました数字がちょっと難しいと思いますので、できればNHKの受信料減免ぐらいの処置はぜひお願いしたい。ちなみに先ほど言いました五十三年の大綱案に対する回答でも、騒音、電波障害等の環境対策を積極的に排除することということで要望を出しておりますので、その点もう一度国に対してそういった要望を出される考えがあるかどうか、お聞きしたいと思います。 次に斎場の問題でございますが、地域の集会場それから学供施設について回答がありましたけれども、地域の集会場については立川市の中でも一部使っているところがございます。また、先日小平市に視察といいますか見に行ってきたんですが、小平市においてはこの地域の地域センターという公民館ですけれども、これを現在十三カ所斎場として使っております。将来的には二十館までやりたいと、こういう回答でございました。そうしますと、地域にそれだけ分かれると、一斎場では本当に少ない葬儀の数なんですね。ですから、地域に対してはそれほど迷惑をかけない状況である。そして、使う場合も先に葬儀が入っていた場合には使用を中止してくださいという、口頭ですけれども、そういう約束をさせて使わせている、こういう状況であります。そういったことから、この点についてももう一度検討をお願いしたいと思います。 それから、今現在大山団地で都営団地がつくられておりますが、ここの集会場についてはこういった斎場として使用できるのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。 以上で二回目の質問を終わります。 ○議長(笠原順二君) 企画部長。 ◎企画部長(中原勲君) D・E地区に関係いたしまして、不法占拠者と申しますか占有者と申しますか、使用者に対する措置の問題でありますけれども、基本的には所有者であります大蔵省関東財務局が中心になりますが、これまでも私どもも、先ほど市長が御説明申し上げましたようにいろいろな打ち合わせ、今後の利用方法、あるいは先ほども御質問ありましたけれども集約の方法等を含めて話し合いをしておりますけれども、その中でも話が出ておりますが、最終的にはそうした案が決定したところでいろいろな対策が出てくると思いますけれども、途中におきましても、実はことしでありましたが、悪質なと申しましょうかこれは業者であったわけでありますが、悪質な占拠者に対しまして関東財務局の方で訴訟を起こしまして撤去をさせたと、こんな例もありますし、今後最終的には計画案がまとまった段階で具体的な対応策が考えられてくる。これには私どももそれが市の立場としていろいろ協力していかなければいけないであろう、こんなふうには考えております。 それから、二点目の立川基地のヘリコプター騒音に関係してNHKの聴取料の減免をという御指摘でありました。これ確かに騒音、先ほども申し上げておりますように、非常にいろいろ御迷惑かけている。私どもとしても立川市単独でということではなかなか実現方難しい面もありますので、全国で基地を抱えております自治体の集まりであります全国基地協議会というものがございます。そうした組織の中でも提起して、ただいまのような周辺の対策を充実していただけるように努力してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(笠原順二君) 中島助役。 ◎助役(中島寛君) 葬儀の場合の場所がない部分について非常に御苦労があるということは十分わかりますし、その中でいろいろな施設をお使いになりたいという意味合いもよくわかるわけでございますが、特に地域の集会所につきましては、先ほどもちょっと触れましたように、地域の任意団体が管理をしているケースが多うございます。したがいまして、この任意団体の運営方針ということでございますので、私どもからということにはならないと思いますが、ただ御質問でありますので、こういう話題があって、地域の集会施設も使うべきであるというような議論が議会の中であったということ等につきましては、例えば自治会連合会の役員と話をした段階で私どもからも十分その辺のところは話題として出してみたい、こんなように考えます。 大山団地の集会場につきましても、恐らくこれは地域住民組織の管理にあるいはなろうかというふうに思いますので、前段申し上げましたような形で対応を図ってまいりたいと思います。 ○議長(笠原順二君) 堀議員。   〔4番 堀 憲一君登壇〕 ◆4番(堀憲一君) 騒音の問題でありますが、これは全国のそういう市とそういう対策を講ずるということでありますが、立川でやはり騒音が結構うるさいというのは、やはり特殊な部分もあります。といいますのは、立川の西には横田、それから北には入間、それから東には調布--民間の飛行場ですけれども、それから南には厚木ということで、全部立川が囲まれている。訓練空域自体が狭いという部分があります。ですから、例えば砂川または富士見町から飛び立っても東大和、小平、国分寺、国立それから多摩それから日野と、この辺を一周してくるぐらいですので、非常にやはりうるさい部分がある。それともう一つは、横田と民間航空がありますので、高度制限がある。横田のジェットが大体三千フィートぐらいを飛んでいるわけですが、立川の場合には千五百から千八百と。大体メーターにすると三百から四百五十メーターぐらいの高さなんですね。そういった意味においては、やはり相当うるさい部分がある。ですから、普通の何もないようなところでの訓練区域とはちょっと違う部分がある。私の地域の人から聞きますと、騒音以外にも振動でやはり窓が揺れるということも聞いております。やはり騒音だけでなく振動の問題もありますので、やはりそういう点については十分検討していただいて、国に申し入れると市としてこれをお願いをしたいと思います。 それから、斎場の問題でありますけれども、これ自治会の集会場については、市の方から補助金を出して集会場をつくっていくという経緯もございます。そういったことを考えますと、やはり自治会だけに任せるというのではなく、市としてもやはりそれにある程度かんでいくという考えを持たなければいけないのではないか。そういった意味からは、やはり市の方として指導というよりもそういう要望をしっかりと出していただきたい、このように思っております。 また、大山団地の件につきましても、先ほど小平の例を言いましたが、小平においても都営団地ができてその中にやはり市の地域センターができております。そういったことを考えますと、市としてやはり都にそういったことをしっかりと訴えていけば、都営の中にそういう地域センターといいますか、そういったものもできるんではないか、このように考えますので、その点についてもお考えをお聞かせいたします。 以上で三回目の質問を終わります。 ○議長(笠原順二君) 中島助役。 ◎助役(中島寛君) 自治会の集会施設の利用につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、自治会連合会等の会合の中に要望を出していきたいと、このように考えます。大山団地の問題につきましても、そのように取り扱ってまいりたいと思います。 ○議長(笠原順二君) 堀議員。 ◆4番(堀憲一君) 最後、要望でございますが、この基地跡地D・E地区につきましては、やはり相当な面積を有していて、今後やはり立川市としてもこれを利用すればいろいろなことが計画できると思います。そういった意味においては、今後やはり市としてもこのD・E地区の利用計画等についての検討委員会等を今後設けるように要望して終わりたいと思います。 ○議長(笠原順二君) 以上で堀議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 再開は五時十五分。   〔休憩 午後四時五十五分〕   ---------------------------------   〔開議 午後五時十五分〕 ○議長(笠原順二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、十九番矢口議員の質問を許します。矢口議員。   〔19番 矢口昭康君登壇〕 ◆19番(矢口昭康君) それでは、質問通告に従いまして順次質問をいたしたいと思います。 初めに、行財政の改革であります。 昨日--本日もそうでありますけれども、他の議員も同一テーマで質問をされておりますので、極力重複を避けて質問をいたしたいと思います。 今、改革、変革が時代のキーワードと言われているとおり、地方自治体を取り巻く環境も大きく変わろうとしているのであります。バブルが崩壊し、厳しい経済状況の中にあって、官民挙げて経営の効率化を進めなければならないときであります。既に民間企業は経営を根本から見直す経営革新、事業再構築、事業改革を必死の思いで行っている。必死であればあるほど、納税者の立場から見ると行政改革をどんどん進めてもらいたいとの思いが募る一方であります。しかし村山総理が重要課題として掲げてきた行政改革は、すべて先送りになり、お手上げの状態であります。新聞の論調はかなり厳しいものがありまして、「行革を官僚に問うナンセンス」--行政改革をどう進めるかという課題への答えを官僚に求めるのがそもそも矛盾している、その答えに実質的な中身がないことは問題を出す前からわかっていることだと。本当に行革をやる気があるのなら初めから政治が責任を持って進めるしかない課題である。かなり厳しく言ってるんです。ある学者は、受験生が試験官になるようなものだと痛烈に批判して新聞はいるわけであります。議員みずから行政改革をせずして自治体の行政改革はあり得ないとの決意で、本市の議員定数四十名になるところを六名減の三十四名にしたのであります。立川市の行政改革は、庁内組織の行政財政検討委員会が中心となり、今日まで進めてこられたのであります。つまり行政の論理で進めてきたのではないかと考えるのであります。私は、行革を市民の立場から本気になって行おうというならば、常設の独立した第三者的な機関を設置し、常に行政改革の進行状況を把握し、評価するシステムをつくると同時に、新たな行政需要への対応を図る体制が必要と考えるのでありますのが、御見解をお示しいただきたいと思うのでございます。 次に、職員の意識の高揚についてでございます。 行政改革は職員の意識改革なくしてあり得ないと思うのであります。第三次行革審の委員である早稲田大学の西原氏が、行革の必要性を説くならはっきりした展望をということで、行政の抵抗のかげには現状を基本的に変えたくないという保守性、保身性が横たわっていると指摘しております。それではなぜ抵抗するのかという根源まで掘り下げ、現状よりよくなるのだというはっきりとした展望を示すことが大切であると思うのであります。つまり、行政の機構、組織、行政の体質、システムが職員のやる気を喪失させている根本的な現実がある。この部分に解決の糸口を見出していかなければ、行革は進まないと考えるのであります。行政改革は市長の政治生命をかけた並々ならぬ決意と決断と指導性、つまりリーダーシップとやる気以外にないと思うのでありますが、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思うのであります。 当面の改善策といたしまして、職員の提案制度の導入、それから地方自治体間の人事の交流、さらに職員の創造力やコスト意識を高めるために、民間との定期的な人事交流についても積極的に進めていったらどうかと考えるのでありますけれども、御見解を承りたいと思うのであります。 次に、民間委託の問題でありますけれども、ダイナミックでフレキシブルな行政運営を図っていくためには適正な職員の配置が必要であります。その観点からいえば、民間委託への適する従事業においては積極的に進めていってはどうかと考えるのでありますが、また民間委託に切りかえたときは、先ほど荒井議員もおっしゃったのでありますけれども、コストは低くてもその後毎年毎年の値上げで結局直営と同じぐらいのコストになってしまうという現実があるわけであります。本来民間委託は直営に比べてぐっと安い。つまり民間の効率性に着目し、限られた財源を効率よく使うためにとられたものであります。その民間が行政と同じぐらいのコストになったら委託の意味がなくなってしまう。委託後も直営の場合とのコスト比較を行うシステムと、一業者に独占させないで競争状態にしておく。そして、最初の委託の際に、その後の物価上昇に伴う単位改定等についておおよそルールを決めていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、各種のイベント事業の見直しであります。 現在行われているイベント事業を時代に即応した、また行革という視点から見直す時期にきているのではないかと思うのでありますが、御見解を承りたいと思うのであります。 次に、市民の健康づくりについてでございますが、これまで一般質問等を通して何回も質問しているわけでございますので、質問の骨子だけ申し上げます。 立川市の保健医療計画の進捗状況についてお示しをいただきたい。 次に、健康管理総合システムについてでありますけれども、今後どの領域まで進めようと考えているのか。また生活習慣改善指導事業についてでありますけれども、各種の検診事業も重要でありますが、考え方によってはそれ以上に大切な事業であると考えているのであります。骨粗鬆症についても来年度はどのように取り組もうと考えているのか、お聞かせをいただきたい。 三番目に、庁舎の建設の問題であります。 庁舎の問題は、本市にとってまことに重要な課題であります。市民サービスという視点から早急に手をつけなければならないと考えているのであります。そこで、いつごろまでにどこにという方向性を示さなければならないと考えるが、その辺のタイムテーブルについてお示しをいただきたい。 また、どのような庁舎にするのかという基本構想については現在検討を庁内段階でなさっているのかなさっていないのか、今後どうなのか、この辺についての見解をお聞かせをいただきたい。 四番目に、国際化についてであります。 外国人に親しみやすいまちづくりを推進し、外国人に対するサービスの向上のための施策や外国人との交流活動のための施策を計画的に推進する事業を積極的に支援するため、国際交流の町推進基本構想を策定していく考えはないのか。 次に、行政民間団体等における地域レベル、草の根レベルでのよりきめ細かな国際交流の一層の活性化が求められているのであります。このような状況下で庁内組織において専門的に担当する体制が必要ではないかと考えるのでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 三番目に、これまで何回か世代間の国際交流についてお尋ねしたのでありますが、音楽、芸術、スポーツ等の交流についてどのように今日まで進めてこられたのか、また今後どのように進めていくという考えがあるのか、見解をお示しいただきたいと思います。 以上、第一回目の質問を終わります。 ○議長(笠原順二君) 市長。 ◎市長(青木久君) 矢口議員の質問にお答えいたします。 まず、行財政改革についてでございますが、本市は昭和六十一年六月、立川市の行政改革への取り組み方針を定め、これに基づき今日まで行政改革を続け、一定の成果を上げてきたところでございます。しかしながら、行政改革の取り組み方針の目標にいまだ到達していないもの、また社会環境の変化に伴い新たな行政課題も生じており、今後も引き続き市民生活の重視、透明性、公平性の確保といった理念に沿って行政改革を推進しなければならないと考えております。さらに、地方分権が大きな政治課題となっており、基礎的自治体でありますところの市町村が行政能力を充実させ、地域の問題は地方自治体が主体的に取り組める体制づくりをする必要があると考えております。このため、現在庁内に行財政検討委員会を設置して検討を進めているところでありまして、来年一月から審議会において御審議をお願いする予定となっております。後ほど具体的な問題については担当からお答え申し上げます。 市民の健康づくりについてでございますが、立川市保健医療計画は、市の基本構想の方向性を保健医療の分野で具体化したものであり、平成五年度から平成十一年度までの当面の施策を七年間の主要事業計画として位置づけ、健康づくり、成人保健対策、母子保健対策等の充実を図り、ライフステージに対応した一貫した施策を推進しているところであります。 現在までの主な取り組みといたしまして健康づくり対策といたしまして、立川市健康づくり調整会議の設置、市民の健康を総合的、経年的に健康管理する健康管理総合システムの推進、市民の参加しやすい時間帯の確保のための日曜健診や夜間健康教室の実施、また予防接種の個別化の推進などを実施し、計画の推進を図っております。 次に、健康管理総合システムについてでございますが、平成五年度から成人保健を主に基本健康診査、総合健康診査に大腸ガン検診の結果等をコンピューターにデータ入力し、病気の早期発見、早期治療や健診結果に基づく健康教育への干渉等への活用を図り、市民の健康管理を推進しております。今後は、段階的に他の各種検診や母子保健関連事業への拡大を図り、総合的、経年的に市民の健康を管理し、乳幼児からお年寄りまで生涯を通じた一貫した健康情報の管理、活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、骨粗鬆症の取り組みについてでございますが、基本的には運動、栄養、休養のバランスのとれた健康管理の中で取り組むことが重要であると考えております。市といたしましては、今年度試行的ではありますが、骨密度の測定を地域健康の集いの中で実施しており、今後は生活習慣改善指導事業のウェルネス講座や地域健康の集い等の健康管理の中で骨密度測定を実施し、市民の健康づくりの一環として取り組んでいきたいと考えております。なお、骨密度測定の検査方法や判断基準が確立されていないことから、現在東京都の東京都骨粗鬆症対策検討委員会で検討しており、本年度にはその結果が出る予定であり、その結果を踏まえるとともに、九月議会において骨粗鬆症予防対策事業の実施を要請する請願が採択されており、議会の御意見も尊重し、さらに充実させてまいりたいと考えております。 次に庁舎問題でございますが、新庁舎建設に当たりましては、これまでも御答弁申し上げておりますように、平成十二年から十四年にかけての国の機関移転計画等を見ながら検討を進めていかなければならないと考えております。本市の財政は大変厳しい状況でありますが、まちづくりや福祉、教育等、市民生活に密着した問題に的確な対応を図りながら新庁舎建設に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国際交流の進め方についてでございますが、国際化への取り組みは近年の国際情勢の変化に伴い、国と国との国際化から都市と都市の国際化へと認識の転換が図られ、都市と都市、人と人が国際社会を平和にし、安定化する上で大きな役割を果たす時代になってきており、交流の重要性につきましては十分理解いたしております。本市の国際化の推進につきましては、第二次基本計画の中でも特に外国人との身近な交流を通じて相互交流を求め、異文化に対し開かれた知識を醸成していくこと。二つに、外国人と市民とが等しく快適に暮らせるよう行政サービスを進めることとしております。具体的には、外国籍の皆さんも市民として暮らしやすい立川を目指し、さまざまな施策展開をしておりますが、さらに市民相互の交流の場や機会が充実するようソフトの支援を積極的に考えてまいります。 なお、詳細につきましては担当から答弁いたさせます。 ○議長(笠原順二君) 企画部長。 ◎企画部長(中原勲君) まず、行政改革に関連いたしまして、職員の意識改革がなくして行政改革はあり得ないという立場で、民間交流でありますとかコスト意識の醸成でありますとか、例を挙げられて御質問ありました。このことにつきましては、これまでも御答弁申し上げておりますように、現在私ども事務局として担当しておりますが、行政改革の検討委員会の中でも十分議論しているところであります。これらの結論を待って推進していきたいとこのように考えております。 それから、イベントについてであります。 これも行政改革の立場から見直す必要があるのではないかという御指摘がありました。このことにつきましては、昨日も御答弁申し上げましたが、来年度の予算編成に当たりまして市長の指示事項として指示をしておりますけれども、イベントの基本的な考え方、それから具体的な基準等を定めまして、それぞれ指示をしております。例えば基本的な考え方でありますと、新規イベントはいわゆるサンセット方式を導入すると。現行のイベントにつきましても事業効果等の観点から必要に応じて統合、縮小、廃止を行うと。それから三番目として、市民や団体の自主的な運営を推進するというような基本的な考え方を示す。あと五つほどの具体的な基準を示しておりますが、こうしたことによりまして指示をしております。 それから、国際化に関連いたしましては、基本的なことは先ほど市長から答弁申し上げたとおりでありますけれども、まず私どもとしてもいろいろな活動がされておりますが、将来的には今後の問題としては国際交流の町推進構想という御指摘がございました。私どもとしましても、国際化の基本的なあり方ということを検討していきたいと、こんなふうに考えております。 それから、組織の整備が必要ではないのかという御指摘もありますが、このことにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、現在組織検討委員会を開きまして、市の組織の検討をしております。この中で検討していきたいと考えております。 それから、いわゆる世代間の交流はどうしてきたのかということでありますけれども、それぞれの世代間の交流、市民の皆さんの中でいろいろな形で行われておりますけれども、特に私どもは子供のころからの交流ということが広い視野をはぐくむという意味で非常に効果的である、このように考えまして、これまでも小中学校の子供たちを中心としてその国際交流を進めてまいりました。具体的には、世界こども音楽祭でありますとかあるいは絵画の交換、ことしはニューカレドニアから引率の教師を含めまして二十名ほどの中学生が参りました。柏小学校を中心として交流を深め、非常に効果があったというふうには考えておりますけれども、そのほかにことし初めて開催したわけでありますが、文化交流事業として国際交流フェスタ、あるいはこれまでも続けておりますけれども日本語教室の開催などをやってまいりました。特に日本語教室の開催などにつきましては、相当いろいろな国籍の方々に参加していただいておりますし、今後は国際交流の基本的なあり方ということと相まってなお充実していきたいと、こんなふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(笠原順二君) 総務部長。 ◎総務部長(石川博君) 委託の問題でお尋ねございましたけれども、委託事業につきましてはいろいろ今御質問いただきましたように、経済、またいろいろな面でコストの問題が今一応問題になっているわけでございまして、これからの委託の事業の実施に当たりましては十分その意をもちましてまた契約等についても対応してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(笠原順二君) 矢口議員。   〔19番 矢口昭康君登壇〕 ◆19番(矢口昭康君) それでは、御答弁をいただきましたので、二回目の質問をいたします。 私は、本年の三月の議会で行政改革について本格的に取り組むべきではないかということでお尋ねしたんであります。その際、市側の答弁として、行財政検討委員会としては九月まで一応結論を出すと。引き続き審議会を発足させて、大体十一月までその結論を出し、十二月中にその結論を出すと。こういう予定でおられたようでありますけれども、来年審議会を発足させると。これはどうしておくれたのか、理由をお述べいただきたいと思います。 それから、私は、来年度の予算からこの行財政検討委員会の検討の結果を生かすということであれば、遅くとも十二月中その結論を出してないと来年からの予算には生かせないと思うんです。そういう手順でないと、来年一月になって審議会、私は市民会館の運営審議委員ということで、一年かけて市民会館の運営をやりました。本格的に審議やるには最低一年かかりますよ。それをわずか来年に間に合わすためにはこれ何カ月あるんですか、これは。これはただ行政が昨年十一月に行財政検討委員会をつくり、そして一年かけて結論を出し、そして審議会にわずか何カ月ぐらいですか、これはただ第三者機関でやったというただポーズをとるようなものじゃないですかね、これ。これでは本当に市民の立場からの行政改革をやるという決意があるのか。全部行政の論理で進められているんじゃないですか、これ。これでは私は本当の意味での行政改革は口先だけで終わっちゃう。先ほどの新聞の例じゃないですけれども、受験生が試験官になるようなものだと。私は、こういうことから、先ほど申し上げましたとおりに市長の並々ならぬ決意がないと行政改革は断行できないと。本当に市民は今必死の思いで民間もリストラをかけてる。行政だけが安穏としていいというわけにはならないわけでありまして、本当にこの件は市民という立場から真剣に考えていただきたい。そして、一定の成果があったという御答弁でありましたけれども、どれとどれが実現し、どれとどれが実現しなかったのか、明確に示していただきたい。そして、行政改革の振興状況を把握して、チェックをする機関がないというのはナンセンスなんです。だから、今後こういう機関をつくるかどうか、これは御質問したわけでありますけれども、何の答えもない。行財政検討委員会検討委員会と言って、何にも答弁いただいていません。これもう一回答弁ください。 それから、この行財政検討委員会の結果を議会に対して報告すべきであると思うんですけれども、どうでしょうか。 それから、職員の提案制度についてでありますけれども、行政の文化化でも取り入れるようになっているんじゃないんでしょうか。なぜこれが取り入れられないんですか。時代の変化に対応を図っていかないと早晩住民からの非難の嵐が吹き荒れることになるでしょう。本当にそういう意味では行革については取り組んでいただきたい。 それから、民間委託についてであります。 これは民間委託というか、三つの考え方があるように思うんであります。 一つは、行政が必ずやらなければならないようなもの、二つ目に民間に委託をするとサービスの面、質の面からいってもふさわしいもの、それから三つ目に、どっちでもいいようなものと。どちらでもいいような民間委託が得かというそういう意味ですね。どちらでもいいようなものと。民間委託に対して、市民サービスという視点から見ると、ついつい公務員がやるのが望ましいというところもあるかもしれません。しかし、ここで見落としてはならないのは、コストが三倍も違うということであります。これはある三多摩のちょっと古いデータでありますけれども、大体民間であると二倍から五倍安くなると、五分の一になると。つまりコストが同じかそう違わないのであれば、公務員が直接するのが望ましいとも言えるが、民間だと二分の一、あるいは三分の一の程度でできるということでありまして、これは大変な違いであります。これほどの大きなコストの違いは、看過できないのであります。また看過すべきではないのであります。財源の配分、財政効力という面からいうならば、判断の基準はその金を出す納税者の立場、市民の立場になってどちらがよいか考えればよい、選択すればよいのではないでしょうか。つまり、民間委託にすれば三分の一で済む。三分の二が余る。その余った金で他のさまざまな事業ができる。直営だと三分の二が余らないから新しい事業も全然できないと。いわゆる三分の二の金が生きた金になるか死に金になるかということでありまして、民間委託にもしデメリットがあるとするならば、直営と民間とではコストで三倍もの開きがある以上、民間委託に若干のデメリットがあったとしても、むしろデメリットをどう克服する、マイナス面をどう除去するか、その方策こそ真剣に考えるべきであります。 そういうことでございまして、市長のトップマネージメントというかリーダーシップ、力量が問われると思いますので、再度市長の決意を述べていただきたい。 それから、保健事業について、立川市保健医療計画の進捗状況についてでありますけれども、次の機会にお尋ねしたいと思いますので、これは飛ばします。 庁舎の建設についてでありますけれども、現在現庁舎に建てかえをしたらどうだという一部の声もあるわけでありますけれども、物理的に可能なのか無理なのか、この辺についての見解ちょっと示していただきたいと思うのであります。 以上、第二回目の質問を終わります。答弁によってはまた三回目をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(笠原順二君) 中島助役。 ◎助役(中島寛君) 行政改革に関しますお尋ねでございます。 これは第二次の行政改革検討につきましては、確かに期間的に検討がおくれてございます。これにつきましては、もろもろの要因がございましておくれておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、現在各部会での検討を進めておりますが、十二月の末をめどに各部会検討を終わらせて、一月には市民代表、文字どおりおっしゃられる第三者機関であります審議会で御審議をいただく、こういうスケジュールで進めさせていただきたいと思います。おくれが出たことにつきましては、一時スケジュールを申し上げたわけでございますが、おくれにつきましてはおわびを申し上げたいというふうに思いますし、そういいましても、私どもでは現在予算編成作業に入っておるわけでございます。この中でも、個別指示事項ということで、各部あるいは課で具体的に来年度の予算に向けて改善をすべきものについては積極的に予算に反映するように、こういうことの指示は出しておるわけでございます。したがいまして、結論が出なければ予算に反映させないというそういう姿勢はとっていないわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、第一次行革のチェックの問題でございます。 これにつきましては、第一次行革は昭和五十四年に検討委員会をつくりまして、この中で三つの部会に分けましてそれぞれ検討を行ったわけでございます。その中では、職員の数の問題、給与の問題、手当の問題あるいは組織の問題、事務事業、それから民間委託等の検討、これらにつきまして方針を定めまして現在に至っておるわけでございます。この進行状況などにつきましては、個々に申し上げますと大変時間がかかるとは思いますけれども、例えば職員の数の問題につきましても、当初目標といたしまして百五十四人を減員をし、新たに五十四人の増員はやむを得ないであろうと。したがって差し引き百人の削減でという目標を定めておるわけでございますが、この中の減員につきましては現在減員の目標につきまして八八%の達成率までまいっております。ただし、最近の行政の内容の変化、あるいは新しい行政に対応しなければならない、こういうようなことがございまして、増員要素も逆に出てきてございまして、それらの増員要素に対しましてはそれなりの補充措置もとらせていただいてございます。例えば平成六年度で申し上げますと、中央図書館の問題、総合福祉センターあるいは女性総合センター、それから生涯学習情報コーナーあるいは生活センターの開設、それから看護婦養成所開設の準備、都市開発事業の関係等々のために増員はさせていただいておりますけれども、最終的に現在職員定数につきましては千五百八人の定数をいただいておりますけれども、市民会館への派遣職員も含めまして現状の実在人員は千四百八十六名ということになってございます。そういう努力はしたつもりでございます。 さらに人件費の見直しの問題につきましても、目標といたしましては東京都の給与水準に合わせる、こういう目標を掲げたわけでございますけれども、おおよそこの目標を掲げまして努力をさせていただいております。その中では、例えば退職手当の問題等につきましても職員団体との協議が整いまして、最終的に都の水準までも合っておりますし、期末勤勉手当等の年間支給率等につきましても水準達成を行わさせていただいてございます。ただし、先ほど話題がありましたライパイレス指数、国との関係の中では、当初目標は一一〇を切るという目標設定をしてここまで来ておりますが、平成六年度で一〇八・九ということで切る目標達成は行いました。しかしながら、新聞等の報道でもありましたように、全国的な水準では七番目に位置をしていると、こういうような結果ではありますけれども、目標数値の達成は私どもではしているという判断をしておるわけでございます。 それと、そのほか手当の問題等々もございます。それからお尋ねにもありましたように、職員の意識改革、能力開発等の問題につきましては、この辺につきましてはまだ若干人事制度全般の検討、例えば今の人事制度でいいのか。例えば部長、課長、係長というそういう人事体制でいいのかどうかという検討は庁内的にも論議になってございます。それにかわる新しい体制については現在行財政検討委員会あるいはその他の協議をする場面の中で検討させていただいておりますので、この結論によって実現方を図ってまいりたいと思います。 事務事業の見直しなどにつきましても、それぞれ予算編成期ごとに具体的な事務事業の見直し作業も進めさせていただいておりますし、現状でも行財政検討委員会の第二部会の中で具体的な検討をさせていただいております。その中には、話題になりましたイベントの事業の統合化の問題等も含めまして、検討はしております。 組織あるいは機構の問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、おおむね三年程度のスパンで検討をしまして、その時々の行政需要に応じた組織、しかもなお組織検討を行うたびに削減の方向という、これは市長からの指示がございます。そういう削減の方向での検討を現在進めさせていただいておるわけでございます。 委託の問題につきましては、いろいろの委託もあります。ただ一つ、私ども委託を考える場合に、お尋ねにもありましたように、必ずしも市の職員で行う必要のないと思われる業務、民間の活力を導入した方がより効率的であるような業務、そういうものの業務に限定をして委託化は推進をしておるつもりでございます。例えば、警備の仕事でありますとか、ごみの収集作業の問題でありますとか、その他管理業務等々ございますけれども、それらにつきましては、委託化の方向で現在まで進めさせていただいております。 電算機の活用につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、現在はこのときに定めました目標の第二段階あるいは第三段階にかかろうかなという段階でありますけれども、税総合オンラインの問題でありますとか住民基本台帳のデータベース化等々の問題なども進行中であります。補助金等の整理合理化等の問題につきましても、これにつきましては別の補助金等審議会という組織の中で御審議をいただいて、審議の結果につきましては、逐一実現を図っておるところでございます。 そういう状況を踏まえまして、現在は第二次行政改革を進めるべく庁内の検討機関で検討を進めさせていただいておりますが、審議会の審議を終わりまして、結論が出次第、議会の方へも報告を申し上げたいと、このように考えております。 そこで、この行政改革を進めるに当たって常設のチェック機関を設けるべきだという御指摘であります。このことにつきましては、そういうお考えはよくわかるわけでございますけれども、今現在私どもでは、こういうプロジェクトをつくりまして市民の御意見を伺う場面といいますのは、プロジェクトごとにつくるという考え方を持ってございます。したがいまして、常設のチェック機関、例えばオンブズマン制度まで発展させるようなチェック機関等につきましては、考え方としてはわかりますけれども、今のところ実現をしていくというところまでは行っていない状況であります。 それから、職員の提案制度の問題などもございます。これは提案制度をやはり常設的に行うという方法もありますし、あるいは一定のプロジェクトを含んだ中で職員から提案を受ける。例えば行政の文化化の問題で、具体的に事務事業を見た上でどういう簡素化が図れるか等々の検討組織、検討する機会があります。その中で具体的に職員から提案を受けていく。こういう方法も一つの職員の提案制度の一側面であろうかというふうな理解をしておりまして、確かに日常的な提案制度はありませんけれども、職員の意向、意識、それらにつきましてはその都度行政に反映させるような手立てをしておるつもりでございます。 それと、民間委託の問題で、コストの問題で御指摘がございました。そういう三分の一で済むという場面もあると思います。そういう事例もあると思います。それと逆に、先ほどの前の方の御質問にもありましたように、逆に委託はしたけれどもコスト的にそれほど差がないではないかというような部分も残念ながらあるかもしれません。そういう部分につきましては、十分お答え申し上げましたように、予算編成の段階でチェック機能を働かせましてチェックをしていくべきものであるというふうに考えておるわけでございます。 最後に、庁舎建設の問題でありますけれども、これにつきましては、私どもの基本的な方針といたしましては、基本計画にもありますように、庁舎の問題につきましてはやはり真剣に取り組んでいきたいと思いますけれども、基本的には平成四年の七月の立川市新庁舎問題懇談会の結論を尊重していきたいというふうに考えております。その中で、現庁舎での対応はどうなのかということでございますけれども、現庁舎で対応していこうと、あるいは現庁舎の位置で対応していこうといたしますと非常に経費的な問題、あるいは工事中の市民サービスの問題、これらの問題から判断いたしますと、問題が多くあると、このように判断をしておるところでございます。 ○議長(笠原順二君) 矢口議員。 ◆19番(矢口昭康君) ちょっと時間が過ぎておりますので、一応要望ということで……。 確かに丁寧に説明をいただいたわけでありますが、行政に対しての需要の増大、それからそれに伴い肥大化しつつある行政を今後どのようにリストラを図っていくか、これ市民は大きな関心を持って注目しております。行財政検討委員会初め審議委員の方々、市民の立場に立ってしっかりと市民の期待にこたえていただきたいと、これは要望しておきます。 もう時間でございますので、行政改革については今後折を見て質問をしたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。 ○議長(笠原順二君) 以上で矢口議員の質問は終わりました。 次に、二十七番堤議員の質問を許します。堤議員。   〔27番 堤 保有君登壇〕 ◆27番(堤保有君) 最後でございますので、簡単明瞭にお尋ねをいたしたいと思います。なお、重複する問題等もございますので、その点につきましては割愛をして御質問いたしますので、的確なる答弁をお願いをいたします。 最初にOA化の推進についてお尋ねをいたします。 OA化は行政の近代化に向けて必要不可欠な手段であり、OA化の推進は事務処理の効率化と高度化に寄与し、事務の簡素化に伴い市民サービス、窓口サービスの向上をもたらすものであります。同時に、OA化の推進に当たっては、データの安全かつ適切な管理と個人情報の漏洩や不適切な利用を防止することに努めなければならないのは当然であります。一方、財政的に見てもその負担は決して小さいものではないわけであります。したがって、より効率的で財政的負担の少ないシステムの構築が必要であると考えるわけであります。そこで、OA化の基本的な考え方と現状についてお示しを願います。 次に、OA化の総合的推進計画の策定についてお尋ねをいたします。 現在コンピューターを初めOA化の推進については、第一次の行財政検討委員会の第三部会の結論に沿って行われてきたわけでありますが、個別業務のOA化についてはまだまだ不十分な点はありますが、一定の段階に達しているのではないかと考えます。しかしながら、第一の行財政検討委員会設置の時点に比較し、現在ではコンピューターのハード及びソフトの面で著しい技術改革がなされ、長足の進歩を遂げております。一方、行政改革の一端として行政事務手続の簡素化、効率化、省力化などが叫ばれて久しいわけであります。また、市民の側からは、窓口の一本化、総合窓口の創設、市が提供しているサービスを的確に受けられるシステムの構築が求められております。したがって、これらの要求を満たすためには、各所管部署で所有するデータを全庁的に利用するためのデータの共有化、市民サービスの充実のための地域情報システムの構築などが必須の条件であります。また、近年の財政状況からしても、費用対効果を念頭に置いたシステムの構築が強く求められています。 以上のような理由により、従来の計画の延長ではなく、今日の社会経済情勢の変化を勘案し、今後の情報化社会に適応可能な新たな計画の策定が必要であると考えますが、御見解をお示しを願います。 次に、第二次基本計画にもとづく実施計画の現状についてお尋ねをいたします。 平成七年度の予算編成に当たっては、税収の落ち込みが懸念され、財源不足を理由にする懸案事項の先送りが予測されます。このような厳しい状況の中での取捨選択の中にこそ市長の政治姿勢が浮き彫りになるのではないかと考えるわけであります。 そこで、第二次基本計画に基づく実施計画の進捗状況と平成七年度予算編成に当たって実施計画をどのように反映をしていくのか、市長の基本姿勢をお示しを願います。 三番目の質問として、立川-国立間の中間駅の建設についてお尋ねをいたします。 立川-国立間の中間駅、仮称東立川駅の建設については、二十年以上にわたって地元の強い要望のもとに建設促進の運動が粘り強く展開をされています。市長としても、その実現に向けて強力な運動を推し進めていくことが立川市東部地区の発展と、市民に対する責任の上から当然のことと考えるわけであります。そこで、仮称東立川駅の建設についての現状と市長の取り組みの姿勢についてお答えを願います。 まず、駅位置は正式に決定しているのかどうか、もし決定しているとするならば、いかなる機関で決定したのかをお示しを願います。 二点目に、高架化は都市計画決定し事業認可になっているわけでありますけれども、その関連で、新駅に関する都市計画決定のタイムリミットはいつなのか。 三点目として、第二次基本計画の地区別計画の中に東立川駅建設への対応、同じく交通体系の確立の中に鉄道網の整備として立川-国立間中間駅の設置とありますが、市長はこの新駅建設に関してどのような形で関与してきたのか、お示しを願います。 最後に、放置自転車対策についてお尋ねをいたします。 放置自転車の現状については、改めて説明をする必要がないくらい認識をされておると思いますのであえて申し上げませんが、その対策についてお示しを願います。 次に、自転車の安全利用の促進、及び自転車駐車場の整備に関する法律が自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律に改正をされましたが、法改正に伴い、放置自転車対策を今後どのように進めていくのか、お考えをお示しを願います。 以上で一回目の質問を終わります。 ○議長(笠原順二君) 市長。 ◎市長(青木久君) 堤議員の質問にお答えいたします。 まず、OA化の推進でございますが、今日の電算機の利用は、立川市の行政改革への取り組み方針に基づき推進しているところであります。進め方の基本的な考え方としましては、まず個別業務から始め、住民票窓口事務の即時処理、地域情報の関連と進めていき、最終的には行政情報のシステム化へと段階的に進めようとしているところであります。現在三十三業務がコンピューターで処理できるところまで進んでまいりました。個別のOA化の分野では、ある程度成熟した段階まできていると認識しているところであります。平成二年から稼働しております住民記録システムは順調に推移しているところでありますが、さらに平成七年二月から外国人登録事務が電算処理できるようになりますので、内部事務処理の効率化とあわせて窓口サービスの充実が期待されるところであります。今後の取り組みについては住民記録のデータベースを基礎に、税務などの事務の総合的なシステムづくりを重点的に進めていく予定でございます。 次に、第二次基本計画に基づく実施計画の現状でございますが、本市は、文化とやさしさをテーマとした第二次基本計画を具体的に実現するため、平成四年に第一次実施計画を策定し、計画の実現に取り組んできたところであります。しかしながら、長引く不況の影響による法人市民税を初めとする経常一般財源の落ち込みから、第一次実施計画事業につきましても直接市民生活に大きな影響を与えない事業につきましては、第二次実施計画策定時において見直しを図ったところであります。第二次実施計画では、第二次基本計画に掲げる目標の達成を目指し、第一次実施計画後の新たな状況の変化にも弾力的に対応し、計画の着実な実現を図ってまいりたいと考えております。 立川-国立駅間の中間駅の問題でございますが、中間駅の設置につきましては、日本国有鉄道の時代から請願活動を進めてきておりますが、請願駅に係る費用負担等の課題を残したまま日本国有鉄道が民営化されたため、交渉相手がJR東日本旅客鉄道株式会社に変わってしまったわけでございます。このため、JRとの交渉は現在中断したままとなっております。JR中央線の連続立体交差事業が実施されることに伴い、中間駅設置の話題が再び浮上してまいりました。中間駅設置には、駅前広場やアクセス道路等の整備が必要となりますので、国立市はこの用地を生み出す手法として土地区画整理事業を検討していると聞いております。国立市のまちづくり方針がはっきりしますと、本市へも要請があると思いますので、要請があり次第関係市とともに連携し、行動を起こしていきたいと考えております。 次に、放置自転車対策でございますが、放置自転車につきましては、現在立川市自転車等放置防止条例に基づき、放置禁止区域を指定し、本市のシルバー指導員により駐輪指導、整理及び撤去を実施するとともに、放置自転車等を広く市民に認識していただくために関係団体と相互協力し、クリーンキャンペーンを実施しております。一方、放置自転車等の緩和対策として、本年度にファーレ立川内と西地下道の上に二千三百台収容可能な自転車駐車場を整備いたしました。今後とも放置自転車対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、法改正との関連でありますが、本年六月に自転車法の改正があり、この改正の中で特に駐車場の著しい地域においての対策として、総合計画を策定する旨の規定が追加されました。本市といたしましては、今後の自転車対策として、昨年度実施いたしました実態調査を参考とし、来年度駐輪場の整備計画策定の準備を進めてまいりたいと考えております。 二、三担当からまた別に説明させますので、よろしくお願いします。 ○議長(笠原順二君) 中島助役。 ◎助役(中島寛君) OA化に関連をいたしまして総合的な推進計画の策定の必要性のお尋ねでございます。 私ども、第一行革の中でOA化の進め方につきましては四段階に分けてということで進めようという方針を立てて、そのとおりに進んでおるわけでございますが、その決定をした段階でありますと、そういう四段階に分けるという形も一つの手法であったというふうな評価はしておるわけでございますが、現状で見ますと、個々のOA化が次の段階のOA化と関連が出てきてしまったり、そういう部分が出てきております。したがいまして、私どもといたしましては、この四段階方式に必ずしも拘泥をすることでなくて、今この段階のOA化の進みぐあいの現状に立ちまして、もう少し総合的な例えば住基の住民基本台帳のデータベース化が行われている。あるいは生涯学習に関連をする情報化が進むと、こういうときにそれらをどうくくっていくか。そういう意味合いでの個々の電算化の計画を総合化をしていく、全庁的に総合化をしていく、こういう視点が必要であろうというふうに思います。この作業は実は大変難しいんです。言葉で言うのは簡単でありますが、難しいとは思いますけれども、立川市の将来を考えるときにどうしても通らなければならない道であろうという理解をしておりますので、そういう総合的な推進計画の策定につきまして現在の行財政検討委員会の中でも若干の検討を深めておりますけれども、その中でやられている事務事業の見直しと関連がまた出てまいりますから、そういうものを総合的に総合計画をつくるということで検討を深めてまいりたいと、このように考えます。 ○議長(笠原順二君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(豊田和雄君) 中間駅の位置につきましてはまだ決定しておりませんで、これにつきましては国立市の方では駅用地、駅舎、ホーム、駅広あるいはアクセス道路の整備は区画整理で生み出したい、こういうふうに考えておりますので、この国立市の区画整理の段階で位置が決まってくる。つまり国立市が原案作成者として基本的には決めるものと、こういうふうに理解しております。したがいまして、都市計画決定は中央線の方の連立複々線化の実施計画決定を終わっておりますので、これは別途に新たに都市計画決定が必要でございまして、区画整理と同時に駅位置の都市計画決定がされるものと理解いたしております。(「タイムリミットは」と呼ぶ者あり)--今申し上げましたように、連立複々線化の都市計画決定は終わっておりますので、この区画整理新駅の問題が固まった時点で別途に決定されるものでございますので、特別タイムリミットというのはございません。 ○議長(笠原順二君) 堤議員。   〔27番 堤 保有君登壇〕 ◆27番(堤保有君) 二回の質問で終わりたいと思いますので、明確にお答えを願います。 最初にOA化の問題についてでございますけれども、ただいま御答弁がありましたように、基本的な考え方並びに現状については、全体にお尋ねをいたします。 昭和六十一年六月だったと思いますけれども、いわゆる第一次行革において第三部会において検討し、計画ができたと。そのことはよろしいんですけれども、その段階で例えば三十三業務が個別的にシステム化されていると。ところが、その個別業務のOA化に終わってしまって、OA化本来の機能を果たすことがまだ不十分ではないかというふうに思うわけであります。つまり最終的に行政情報のシステム化へ進んでいかないとならないわけでありますし、つまり最終の到達点を見据えてシステム化をしていかなければならないというのは、これは当然なわけであります。現在横断的にシステム化されているのは、いわゆる住基のデータベースのみであり、現在構築中の税総合システムですか、この辺は一つそういう面ではシステム的な面での評価ができるいわゆるOA化ではないかというふうに思うわけであります。ところが、例えばこれは福祉情報、福祉サービス情報等をこれから構築をしていくわけでありましょうけれども、それと例えば税総合システムのリンクをしていく場合どうなのかと。これは技術的にいわゆる単純にコンピューターの問題だけではなくて、いわゆる法的な問題等々もございますわけです。そういうことを踏まえていわゆる総合的な観点から検討していかなければいけないんではないかというふうに思うわけであります。 それで、例えば第一次実施計画に計上してあります、つまり平成六年に予算化される予定でありました生涯学習情報システム、あるいは証明書自動交付機設置、この特に証明書自動交付機の設置につきましても、単に住民票と印鑑証明だけでは費用対効果の面においてどうだろうかと。例えばこれも税総合システムの関係でどうなっていくのかと、そんなことも検討していかなければならないんではないかと思うんですね。先ほど申しましたように、福祉の分野で各種手当の台帳管理ですか、これのOA化は既になされておりますけれども、いわゆるサービスの面でのシステム化がまだまだ必要ではないかというふうに思います。 答弁では行財政検討委員会で事務事業の見直しを行い、OA化について再検討しているとのことでありましたけれども、OA化の基本計画策定のための組織を事務事業の見直しの終了後に設置していく考えがあるかどうか。確かに事務事業の見直しが行われませんと、いわゆるコンピューターのシステム化というのもできないわけですから、そうなると、その段階で今度はOA化の問題でのいわゆる組織的なものをつくる必要があるのではないかというふうに思うわけであります。 そしてもう一つは、庁舎の問題でありますけれども、いわゆる現在の庁舎の環境では、OA化の面でさまざまな制約があり、十分対応できないということは理解をできるわけであります。としますと、新庁舎建設を視野に入れて計画を策定すべきであると考えるわけであります。すなわち新庁舎が建設されたときに、既存のシステムとそごを来したり後戻りすることのないよう十分配慮すべきであると考えるからであります。と同時に、新庁舎ができてからという理由でOA化推進にブレーキをかけることがあっては絶対にならないというふうにまた考えておるわけであります。この点についての御見解をお示しを願います。 OA化の最後の質問でありますけれども、現在税総合システムの構築に手いっぱいではないかというふうに思われますが、現体制で果たして十分であるかというふうに思うわけでありますけれども、その辺についてのお答えもお願いをいたします。 次に、人材の育成についてでありますけれども、OA化の推進については、高い専門的知識を持った職員の配置が必須の条件であります。例えば新しいシステムの導入の際、市販の安いソフトで十分対応できるにもかかわらず、メーカー主導で高い買い物をしてしまい、後で後悔することのないように十分に配慮をする必要があると思いますけれども、人材の育成についてどのようにお考えになっているのか、御見解をお示しをお願いいたします。 基本計画と実施計画の面についてでありますけれども、ただいまの答弁を聞いておりますと、これは大分質問したいことがたくさんあるんですけれども、時間の関係がありますので、二点に絞ってお答えをお願いをしたいと思います。これは単純に答えてもらえば結構ですので、答えによっては一回で終わりますので、よろしくお願いします。 一つは、羽衣町に予定をされてます地域福祉サービスセンター並びにシルバー人材センターのワークセンターについて、これは大分おくれておるわけでありますけれども、この建設、平成七年に設計、八年に建設ということで約束ができるかどうか、イエスかノーで結構でございます。 次に、これは先ほども議論がございました中学校給食についてお尋ねをします。 三月中に教育長の方から検討の結論が出るという話でございますけれども、そうなった段階で、先ほどもいつやるんだというような質問に対して、なかなからちが明かない答弁でちょっといらいらして聞いてたんですけれども、三月三十一日に結論が出たと。いつやるかというのはそのときに考えると。これは一つは理屈でわかるんですね。ところが、出た段階で次にどういうことをするかというのはやはり考えられると思うんですね。ですから、そういう面で少なくとも六月の議会までにこの報告に対して何らかの結論を出すべきであるというふうに思うんですね、これがなければ三月三十一日に教育委員会が結論を出しても何の意味もないわけですから。三カ月というと百日ですよね。その間に何らかの方向が示されないということであるとすると、これは大変に問題ではないかというふうに思いますので、六月までに何らかの方法をお示しを願いたいというふうに思います。これもイエス、ノーで結構です。 それから、中間駅の問題でありますけれども、確かに所在、建設予定地、これは国立であることはもう重々承知をしております。したがいまして、国立が主導でやらなければならないこともわかっております。ところが、これは連続立交の方は、既に都市計画決定がなされて事業認可もなされたわけですね、一部について。つまり該当する場所ですね、つまり東立川駅ができるというその場所については既に事業認可がされているわけですね。そうなると、これは当然タイムリミットがあるわけですよね。都市計画決定じゃなくて、事実上もしできちゃったらもう幾ら後で駅つくりましょうと言ったってこれできるわけないんですから。そういう面でのタイムリミットを私は聞いたんですね。そうなりますと、拱手傍観をしてただ国立の態度に任していていいのか。つまり利用する側としての立川、大変に大きな利用者が多いはずですよね、できるとすれば。そうなると、立川というのは、国立にできる駅ではありますけれども、立川市民にとっての利害得失というのは相当大きいわけですね。そういう観点からして、やはり関係市であります立川、国立、国分寺三市で連絡協議会等をつくって強力に推進をしていくべきであるというふうに思うわけであります。これはひとえに市長のやる気の問題ですね。国立の態度を待ってというふうな形であれば、大立川の市長ともあるべき者がやはりイニシアチブをとることがその価値を問われるんではないかと、そういうふうに思われますので、この点についてもイエスかノーで明快にお答えを願います。 放置自転車対策についてでございますけれども、これはちょっと若干細かくなりますので、イエス、ノーということではなくて結構ですので。この放置自転車対策につきましては、何人かの議員さんの質問が出ましたので、ダブらないように質問をいたします。特に今回改正された法律を中心にしてお尋ねをいたします。 まず第一は、今まで余り議論をされておりませんでしたが、自転車の利用形態により、その対策も異なるのではないかというふうに考えるわけであります。すなわち通勤、通学のために自転車を使用する場合と、買い物等のために自転車を使用する場合とは明らかにその駐車の形態や駐車時間等が異なるわけであります。そこで、それぞれに対応した対策を講ずるべきであると考えますが、御見解をお示しを願います。改正された法律では、第五条一項で、地方公共団体道路管理者に、第二項で鉄道事業者に、同じく第三項で学校図書館等公的施設の設置者、百貨店、スーパー、銀行、遊戯場等の設置者に自転車駐車場の設置義務を規定しています。そこで、同法第五条括弧に規定された各当事者を構成メンバーとして加えた第八条に規定する自転車等駐車対策協議会を設置をして、放置自転車対策を講ずるべきであると考えますが、御見解をお示しを願います。 なお、これは昨日の答弁だったと思うんですけれども、自転車駐車場整備計画については、交通安全対策協議会の専門部会で検討していくというふうにお答えになっておりますが、この第八条のいわゆる対策協議会のことなのかどうか、あわせてお答えをお願いいたします。 次に、従来自転車だけを対象にしてきましたが、今回の改正で定義規定であります第二条第二項で自転車等として原動機付自転車も含むことになっております。現在原動機付自転車の駐車場は北口に二カ所あるだけで、南口にはないわけであります。今後設置していくべきであると考えますが、御見解をお示しを願います。 次に、今回の法改正に伴い条例改正を行うのかどうか、御見解をお示しを願います。 それから、先ほどの答弁の中でレンタルの問題が出ましたけれども、先ほどの答弁にありましたこの実態調査の中で立川市内自転車駐車場整備調査報告書ですか、その中の西武立川のレンタサイクルポートの調査がありまして、この調査結果で見ますと逆利用が二七・四%、稼働率が三八・六%ということで、これはとてもじゃないけれども、この数字ではレンタサイクルの使命といいますか機能を果たしてないわけですけれども、これは立川市の例ですので、いわゆる実施をしている自治体を調査をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 答弁によりましてもう一回やりますので、よろしくお願いします。 ○議長(笠原順二君) 総務部長。 ◎総務部長(石川博君) OA化の推進についてのお尋ねについて御答弁申し上げます。 第一点のOA化の基本計画の策定の関係でございますけれども、現在行財政検討委員会の二部会の中でOA化のあり方について再検討を加えております。基本的にはこの部会の中で、また細部につきましては現行の事務改善委員会の中で明快にしていきたいと考えております。 二点目の新庁舎の関係でございますけれども、議員が御指摘いただいたとおりでございまして、しかし庁舎はごらんのように大変狭い状況でございます。また、コンピューターやプリンターの設置場所の確保は大変難しい状況になっております。そのようなことで、大変苦慮をしている状況でございます。例えば全庁的にかかります財務会計についても第二次基本計画の中で位置づけをしてございます。新庁舎建設と整合性をとりながら、早い時期に基本的な計画をまとめて対応していきたいと、そのように考えております。 お尋ねの三点目でございますが、税総合システムの関係についてですが、税総合システムの基本的な中では、システムの運用を初め、維持管理、情報管理課職員が当たっていくことになっております。すなわち計算業務は今までの民間委託方式にかわりまして職員みずから行うというようなことで、職員体制についても特にこれから充実をしていきたいと、そのように考えております。 四点目の人材育成についてでございますが、今から四年後には税務事務はすべてコンピューターを利用するような事務処理になります。同時に、税情報を必要とする部課においてもコンピューターを通して情報を引き出すことになります。ここでは、人材育成ということよりも、むしろだれでもこのコンピューターを何不自由なく使えるように考えていきたいと、そのようにし、研修も強化していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(笠原順二君) 中島助役。 ◎助役(中島寛君) 基本計画と実施計画との関連で、具体的に羽衣地域サービスセンターのお尋ねでございますが、この辺につきましては一年繰り延べをさせていただいておりますけれども、七年度においては建設に向けて計画に具体的に着手をしてまいります。 それから、中学校給食のお尋ねでございますが、これは先ほど市長から志沢議員にもお答えを申し上げましたように、現在教育委員会で検討をお願いをしておるわけでございまして、この結論が出た段階で具体的に対応をしていく、こういう基本的な考え方は変わってございません。 よろしくお願いいたします。 ○議長(笠原順二君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(豊田和雄君) 中間駅のタイムリミットの考え方については理解いたしておりますが、連立の設計にあわせるとすれば、これはタイムリミットが過ぎかかっておりますが、せいぜい来年いっぱいぐらいまでだろうと、こういうふうに思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、区画整理が前提ということになってまいりますと、残念ながら現実的にこれに合わせるというのは大変困難であると、こういうふうに理解しておりまして、特にタイムリミットはない、つまりまとまり次第これを構築すると、こういうふうに申し上げました。それで、国立の方のまちづくりにつきましては、地元とも今話し合いに入っているそうでございまして、この前提といたしまして複促協の集まりの中でも三市の市長、それから都議会議員も交えましてこれが動き出すときにはすぐにでも取り組むと、こういうことは申し合わせで確認済みでございます。ただ、やはり国立市がまちづくりには慎重に対応しておりますので、地元の権利者の皆様の意向を逆なでするような形での動きは慎もうと、こういうことで今待たせていただいていると、こういう状況でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(笠原順二君) 建設部長。 ◎建設部長(伊藤宗四郎君) 自転車対策の件でございますけれども、一点目の利用形態によって駐車場の整備計画もいろいろ考えるべきであろうと。全くそのとおりでございまして、実態調査の中でもその利用形態がいろいろございます。これに基づいて整備計画は検討していきたいというふうに考えますし、また利用の形態だけではなくて、動線の問題もございます。こういったものも加味しながら駐車場の整備計画を作成していきたいというふうに考えております。 それから、協議会の件でございますけれども、昨日お話しいたしましたように、協議会、これ設置することができるということでありまして、必ずしもこの自転車法で言う協議会の設置を必要としないということもございます。私どもで今まだ決定ではございませんけれども、考えているのは交通対策審議会がございます。これは交通安全対策基本法に基づいて条例化した審議会でございますし、交通に関する総合的な問題をまた検討する場でもございますので、またこのメンバーがこの協議会を設置したとしてもダブるような形になります。そういうこともありますので、審議会の中の専門部会をまた設置しまして、そこに新たに鉄道業者等も入れていただきまして、整備計画を審議していただきたいというふうに考えております。そういうこともございますので、条例を改正して設定して協議会をつくるというようなことは考えておりません。 それから、レンタルの件でございますけれども、これは確かに西武の場合は行って来いの状態が、行くだけで帰りがないという、そういうような利用形態であって、これ採算性の問題もあるかと思うんですけれども、取りやめたという例もあります。 それから、他市の例などを見てみますと、学校あるいは事業所ですか、そういったところでは往復の量がほぼ同じであるようなところでは成功した例もございます。こういった他市の例なども検討しながらこのレンタルについてもその審議会の中で検討させていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(笠原順二君) 堤議員。 ◆27番(堤保有君) 最後に要望で終わりたいと思います。二点ほど要望しておきます。 一点は、中学校給食の問題でありまして、先ほど言いましたように、三月つまり今年度中に教育委員会の結論が出るわけでありますから、三カ月間の間に何らかの形での結論というか、それに対する対応がやはり市長の口から出るように要望しておきたいと思います。これは六月の議会、またお尋ねをするようになるかもしれませんので、その点のところはよろしくお願いをしたいと思います。 もう一つは、新駅の問題でありますけれども、確かに主体は国立であるんですよね。それは重々わかっております。ただし本当に市長が立川の市民のためを思ってやろうとするならば、何らかのアクションを起こすべきであると、それがやはり市民にこたえる市長の態度であるとそのように思いますので、この点につきましても強く要望して終わります。 ○議長(笠原順二君) 以上で堤議員の質問は終わりました。 これをもって一般質問を終結いたします。   --------------------------------- ○議長(笠原順二君) この際、御報告いたします。 去る九月議会におきまして戸井田議員の一般質問の中で、議員の視察について議長見解を求められましたが、その際、調査については後日代表者会議に相談する旨回答いたしました。その後、代表者会議での協議を受けて、事実関係について視察参加者及び視察先の関係者などから状況を聴取いたしました。その結果、質問者の発言内容は若干の相違はあるもののおおむね事実であると判断いたしました。したがいまして、視察参加者は今回の視察に当たり、視察目的を果たした上でミニテニスを紹介したものということでありますが、議員の視察は議員の職務遂行のため、また資質の向上のためにみずからの研修目的としているものでありますので、その点から考えますと反省すべき点があるものと思います。このことから、議長として、視察参加者に対し厳重に注意を行ってまいります。 なお、議員各位におかれましては、今後の視察に当たりましてはこれらの点に十分留意され、視察を実施していただくことをお願いをし、一般質問に対する議長の見解といたします。 以上、報告は終わります。(「了解」と呼ぶ者あり)   --------------------------------- ○議長(笠原順二君) 以上で、本日予定された日程は全部終了いたしました。 なお、次回本会議は明日午後一時から開きますので、あらかじめ後了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。   〔散会 午後六時四十一分〕...