八王子市議会 2024-06-14
令和６年_第２回定例会（第５日目） 本文 2024-06-14
〔午前10時00分開議〕
◎【
鈴木玲央議長】 ただいまから本日の会議を開きます。
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◎【
鈴木玲央議長】 日程に従いまして進行します。
つきましては、日程第１、諸報告を議題とします。
まず、
例月現金出納検査の結果についてであります。
つきましては、本報告について質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◎【
鈴木玲央議長】 質問なしと認め、進行します。
次は、
地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定議決に基づく専決処分についてであります。
つきましては、本報告について質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◎【
鈴木玲央議長】 質問なしと認め、進行します。
次は、令和５年度八王子市
一般会計予算等繰越明許費の繰越しについてであります。
つきましては、本報告について質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◎【
鈴木玲央議長】 質問なしと認め、進行します。
次は、八王子市土地信託についてであります。
つきましては、本報告について質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◎【
鈴木玲央議長】 質問なしと認め、進行します。
次は、
議員派遣報告書についてであります。
第１回定例会終了後の閉会中における議員の派遣につきましては、
議員派遣報告書のとおり、議長において決定しましたので、報告します。
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◎【
鈴木玲央議長】 次は、日程第２、第72号議案、八王子市
市税賦課徴収条例の一部を改正する条例設定の専決処分について、ないし日程第４、第74号議案、八王子市
国民健康保険条例の一部を改正する条例設定の専決処分についての３議案を一括議題とします。
本案について、市長から説明願います。
初宿市長。
〔市長登壇〕
◎【
初宿和夫市長】 ただいま一括上程されました第72号議案から第74号議案までの各議案につきまして御説明申し上げ、御賛同を得たいと存じます。
令和６年度税制改正においては、地方税法及び関係法令の改正の審議及び手続が進められ、これら改正法令は本年３月30日に公布され、これらの一部は４月１日から施行されたところであります。これに伴いまして、本市の
市税賦課徴収条例、
都市計画税条例及び
国民健康保険条例につきまして、緊急に条例の改正作業をする必要があった事項について、
地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしたいものであります。
それでは、
市税賦課徴収条例の改正内容について、その概要を御説明申し上げます。
まず、
個人市民税の定額減税に関わる規定の整備に関してであります。これは、令和６年度の
個人住民税所得税割から納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき１万円の
特別税額控除を実施するに当たり、必要な規定の整備を行ったものであります。
次に、
固定資産税に関して、大きく４点の改正がございます。
改正の１点目は、土地に関わる
負担調整措置の継続です。これは、地域や土地によりばらつきのある
固定資産税に関わる負担水準の均衡化を図るための
負担調整措置について、現行の措置を令和８年度まで３年延長したものであります。
改正の２点目は、
用途変更宅地等に関わるみなし課税の継続です。これは、宅地等の用途が前年度から変更となった場合における
固定資産税の
負担調整措置について、以前から変更後の用途であったものとみなして計算するみなし方式を令和８年度まで３年延長したものであります。
改正の３点目は、課税標準の特例の終了に伴う規定の削除です。これは、
企業主導型保育事業助成金を受け取った者が設置する一定の保育施設の用に供する固定資産に関わる
固定資産税の課税標準の特例が終了したことから、特例割合を定める規定を削除したものであります。
改正の４点目は、新築の
認定長期優良住宅に関わる税額の減額措置における申告の見直しです。これは、
長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正を踏まえ、
認定長期優良住宅のうち、区分所有に関わる住宅について、各所有者からの申告書の提出に代え、
マンション管理組合の管理者等から必要書類の提出があった場合においても
固定資産税の減額措置を適用できるよう、規定を追加したものであります。
このほか、
地方税法等の改正に伴い、規定の整備を行ったものであります。
次は、
都市計画税条例の改正内容についてであります。これは、
固定資産税と同様に、
都市計画税につきましても、課税標準の特例の終了に伴う規定を削除し、また、土地に関わる
負担調整措置及び
用途変更宅地等に関わるみなし課税を令和８年度まで３年延長したものであります。
次は、
国民健康保険条例の改正内容についてであります。
まず、
後期高齢者支援金等課税額の限度額の引上げです。
国民健康保険税のうち、
後期高齢者支援金等課税額の限度額につきましては、
地方税法施行令で定める限度額を超えない範囲において条例で定めておりますが、
中間所得層の被保険者の負担等に配慮しながら
保険税収入を確保するため、この政令の限度額が22万円から24万円に引き上げられたことから、本条例においても同様に限度額を引き上げたものであります。
次に、均等割額の減額の所得基準の引上げです。
国民健康保険税のうち、均等割額の減額につきましては、
地方税法施行令に従い、条例で定めておりますが、経済動向等を踏まえ、この政令の所得基準が引き上げられたことから、本条例においても同様に基準額を引き上げたものであります。具体的には、減額の
所得基準額の算定において、被保険者等の数に乗ずべき金額を、５割軽減においては29万円から29万5,000円に、２割軽減においては53万5,000円から54万5,000円に、それぞれ引き上げたものであります。
以上、専決処分した内容について、その概要を御説明申し上げました。何とぞ専決処分について御承認くださるようお願い申し上げます。
◎【
鈴木玲央議長】 市長の説明は終わりました。
本案について質疑の申出がありますので、許可します。
この場合、質疑時間は答弁含め30分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第38番、
石井宏和議員。
〔38番議員登壇〕
◎【38番
石井宏和議員】 それでは、ただいま上程されました諸議案のうち、第74号議案、八王子市
国民健康保険条例の一部を改正する条例設定の専決処分についてお伺いいたします。
本議案は、本年４月１日施行の
地方税法施行令等の改定内容に合わせて、本市の
国民健康保険税の
課税限度額の引上げと均等割額の減額の対象となる所得の基準の引上げを行ったことの承認を求めるものです。
減額の対象者を広げる
所得基準額の引上げについては賛成ですが、
課税限度額の引上げは問題だと考えますので、そちらについて伺います。
今回の改定は、
後期高齢者支援金等課税額の限度額を年22万円から24万円に引き上げるものです。これに今回は据え置く
医療給付費分の
課税限度額65万円と
介護納付金分の
課税限度額17万円が加わると、最大106万円まで課税されることになります。
本市の
国民健康保険税は今年度まで７年連続で引き上げられ、７年前より５割も高くなりました。
課税限度額の引上げも、近年、毎年のように行われており、昨年までの10年余りの間に68万円から104万円と、こちらも５割以上引き上げられてきました。その上、今回さらに２万円引き上げようとするものです。
国民健康保険税には、ほかの
被用者保険にはない均等割があり、一昨年度から未就学児については半額軽減されているものの、収入のない子どもにまでかかってきます。世帯の人数が増えるほど均等割が増えて、税額が跳ね上がります。今年度、本市の
国民健康保険税は、昨年度より平均で１割引き上げられ、世帯人数が多いほど、所得が高いとは言えない世帯でも
課税限度額に達してしまうわけですが、今年度、
課税限度額に達する世帯の所得は幾らになるのでしょうか。今回引き上げられる
後期高齢者支援金等課税額の限度額24万円に達する世帯の所得額が単身世帯と就学児以上の４人の世帯と７人の世帯では幾らになるのか、それぞれお示しください。
また、今回の
課税限度額の引上げによって限度額に達する世帯数がどれくらいになるのか、引き上げなかった場合、つまり、前年度の限度額に達する世帯数はどれくらいになるのか、併せてお伺いいたします。
◎【
鈴木玲央議長】
健康医療部長。
◎【
菅野匡彦健康医療部長】 ２つの御質問にお答えします。
国民健康保険におけます
後期高齢者支援金等課税額の限度額24万円に達する所得ですが、世帯の総
所得金額等については、単身世帯では約833万円、４人世帯では657万円、７人の世帯では約481万円となります。
次に、
後期高齢者支援金等課税額が
課税限度額を改正することにより限度額に達する世帯でございますが、令和６年度は３月にシミュレーションした結果によりますと1,409世帯となります。また、改正しなかった場合の限度額に達する世帯は1,691世帯となり、この従前の限度額に近い
国民健康保険における
中間所得層の方ほど保険税の伸びが抑制される効果がございます。
◎【
鈴木玲央議長】 以上で質疑は終わりました。
進行します。
これより討論に入ります。
第74号議案について討論の通告がありますので、許可します。
この場合、討論時間は15分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第38番、
石井宏和議員。
〔38番議員登壇〕
◎【38番
石井宏和議員】 それでは、ただいま議題となっております諸議案のうち、第74号議案、八王子市
国民健康保険条例の一部を改正する条例設定の専決処分について、
日本共産党八王子市議会議員団を代表して、反対の討論を行います。
ただいまの質疑で、今年度の
国民健康保険税の引上げと本議案の
課税限度額の引上げによって、
後期高齢者支援金等課税額の限度額を納める世帯は1,409世帯ほどと見込まれ、昨年度と同額に据え置いた場合は1,691世帯ほどとのお答えがありました。その差の300世帯程度が今回の限度額の引上げの影響を受けることになります。また、
課税限度額に達する世帯の所得は、均等割があるため、世帯の人数が増えるほど下がり、今年度、
後期高齢者支援金等課税額の限度額24万円に達する所得は、単身世帯で約833万円、４人世帯で約657万円、７人世帯で約481万円と、
高額所得者とは言えない所得層でも多額の保険税を納付することになるということです。昨年度の税率で昨年度の
課税限度額22万円に達した所得は、単身世帯で約910万円、４人世帯で約738万円、７人世帯で約567万円だと以前お聞きしていますので、昨年に比べて、それぞれ80万円前後、
課税限度額に達する所得が低くなったことになります。
市は今回の
課税限度額引上げの理由として、
中間所得層の被保険者の負担等に配慮しながら、必要な
保険税収入を確保するためと説明されましたが、
課税限度額の
引上げ分増税になる方には、４人世帯で600万円台、７人世帯では400万円台で、配慮すべき
中間所得層の方も多数いらっしゃることになり、市の説明は矛盾してしまいます。
医療給付費分と
介護納付金分の
課税限度額と合わせて106万円になる税額を納める世帯の所得も同様ということであり、就学児以上の４人世帯で所得の２割をはるかに超える課税額になってしまっています。
本市は多摩26市で唯一、
国民健康保険税を今年度まで７年連続で引き上げ、７年前より５割も高い税額にしてしまいました。その結果、多摩地区で最も高い税額になっています。そのため、
課税限度額が同じでも、その額に達する所得が多摩地区で一番低くなっています。立川市や日野市など、多摩地区で９市が今年度、
国民健康保険税を上げずに据え置き、８市は
後期高齢者支援金等課税額の限度額を22万円以下にとどめています。物価高が続き、実質賃金や実質年金が下がり続ける中、こうした市のように、市民の負担を上げない判断をすべきではないでしょうか。
私ども共産党は、国が
国民健康保険のための予算を大きく増やし、均等割をなくして、
協会けんぽ並みに保険税を引き下げるよう求め続けてきました。そして、本市の
国民健康保険税の引上げに毎年反対してきました。
国民健康保険税は税額も自治体によって異なり、
課税限度額の設定も自治体の裁量に任されているわけですから、国の基準に直ちに従う専決処分にするのではなく、その都度、十分に精査し、議会の討議を経て、議決によって決定すべきです。
こうした理由で、本専決処分は承認できません。
所得に対して重過ぎる
国民健康保険税の軽減を求め、討論を終わります。
◎【
鈴木玲央議長】 以上で討論を終わります。
これより採決を行います。
採決は分けて行います。
まず、第72号議案、八王子市
市税賦課徴収条例の一部を改正する条例設定の専決処分について及び第73号議案、八王子市
都市計画税条例の一部を改正する条例設定の専決処分についての２議案を一括採決します。
お諮りします。
本案は承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◎【
鈴木玲央議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第72号議案及び第73号議案の２議案は承認することに決定しました。
次に、第74号議案、八王子市
国民健康保険条例の一部を改正する条例設定の専決処分についてを採決します。
本案は起立により採決します。
本案は原案のとおり承認することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◎【
鈴木玲央議長】 起立多数であります。
したがって、第74号議案は原案のとおり承認することに決定しました。
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◎【
鈴木玲央議長】 次は、日程第５、第75号議案、
人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題とします。
本案について、市長から説明願います。
初宿市長。
〔市長登壇〕
◎【
初宿和夫市長】 ただいま上程されました第75号議案について御説明申し上げます。
来る９月30日に任期満了となります
人権擁護委員８名の方々について、先頃東京法務局からその後任の候補者の推薦依頼がありましたので、福島良樹氏、長谷川典子氏、古川幸氏、鴨志田恵美氏、千原創氏の５名につきましては、引き続きこれらの方々を、また、黒坂洋子氏、大澤敬之氏及び藤原忠房氏の後任として、石川晴一氏、岡本信悟氏及び中野秀樹氏を推薦いたしたいと考えるものであります。
福島良樹氏は、長年にわたり
公立中学校において生徒の教育に携わられた方で、平成21年から
人権擁護委員を務められております。
長谷川典子氏は、長年にわたり公立小学校において児童の教育に携わられた方で、平成24年から
人権擁護委員を務められております。
古川幸氏は、昭和59年から病院、学校等においてカウンセラーとして活躍されている方で、平成30年から
人権擁護委員を務められております。
鴨志田恵美氏は、平成20年から弁護士として活躍されており、令和３年から
人権擁護委員を務められております。
千原創氏は、保育園の園長として児童の保育に携わられており、令和３年から
人権擁護委員を務められております。
これら５名の方々は、毎月の人権相談において的確なアドバイスをされるとともに、市内各地域において様々な
人権啓発活動を実施するなど、人権意識の高揚に積極的に取り組んでおります。
また、石川晴一氏は、長年にわたり
公立中学校において生徒の教育に携わられた方で、現在は日野市教育委員会に勤務されている方であります。
岡本信悟氏は、長年にわたり寺田町地内の大恩寺の住職をされている方であります。
中野秀樹氏は、長年にわたり
公立中学校において生徒の教育に携わられた方であります。
以上８名の方々は、人格、識見が高く、広く社会の実情に精通され、人権擁護につきましても深い理解があり、
人権擁護委員として最適任者であると考えるものであります。
何とぞ本案に御同意くださるようお願い申し上げます。
◎【
鈴木玲央議長】 市長の説明は終わりました。
本案について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◎【
鈴木玲央議長】 質疑なしと認め、進行します。
お諮りします。
第75号議案は、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◎【
鈴木玲央議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第75号議案は同意することに決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎【
鈴木玲央議長】 次は、日程第６、第76号議案、八王子市
児童福祉法施行条例の一部を改正する条例設定について及び日程第７、第77号議案、八王子市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例設定についての２議案を一括議題とします。
本案について、市長から説明願います。
初宿市長。
〔市長登壇〕
◎【
初宿和夫市長】 ただいま一括上程されました第76号議案及び第77号議案の各議案につきまして御説明申し上げ、御賛同を得たいと存じます。
まず、第76号議案、八王子市
児童福祉法施行条例の一部を改正する条例設定についてであります。これは、
児童福祉法の一部改正により、肢体不自由のある児童を支援の対象とした
医療型児童発達支援が全ての障害児を対象とする
児童発達支援に一元化されたことに伴い、条例中の文言の整理を行おうとするものであります。
次は、第77号議案、八王子市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例設定についてであります。これは、東京都の
都市計画変更により、区域の境界である道路の線形が変更されたことに伴い、
元八王子西部地区地区計画の区域の面積を変更しようとするものであります。
以上、各案について、その概要を御説明申し上げました。何とぞ各案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
◎【
鈴木玲央議長】 市長の説明は終わりました。
本案について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◎【
鈴木玲央議長】 質疑なしと認め、進行します。
〔33番議員「動議」と呼び発言を求む〕
◎【
鈴木玲央議長】 第33番、
西室真希議員。
◎【33番
西室真希議員】 ただいま議題となっております第76号議案及び第77号議案の２議案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略されるよう希望します。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
◎【
鈴木玲央議長】 ただいま第33番議員から動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。
したがって、本動議を直ちに議題とし、採決します。
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◎【
鈴木玲央議長】 御異議なしと認めます。
したがって、委員会の付託を省略されたいとの動議は可決されました。
本案については討論の通告がありません。
これより第76号議案、八王子市
児童福祉法施行条例の一部を改正する条例設定について及び第77号議案、八王子市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例設定についての２議案を一括採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◎【
鈴木玲央議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第76号議案及び第77号議案の２議案は原案のとおり決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎【
鈴木玲央議長】 次は、日程第８、第78号議案、令和６年度八王子市
一般会計補正予算（第１号）について、ないし日程第20、第90号議案、消防自動車の取得についての13議案を一括議題とします。
本案について、市長から説明願います。
初宿市長。
〔市長登壇〕
◎【
初宿和夫市長】 ただいま一括上程されました第78号議案から第90号議案までの各議案について、それぞれ御説明申し上げ、御賛同を得たいと存じます。
まず、第79号議案から第80号議案までの
一般会計等３会計にわたる補正予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
本年１月、市民の皆様の御信託を賜り、八王子のかじ取りを任されて以来、はや４ヵ月が経過いたしました。この間、多くの市民の皆様と接する中で、市政運営に対する期待の大きさと市民生活における様々な思いを改めて認識したところです。一方、各部署から事務事業の報告を受けるとともに、今後の政策についての議論を庁内において重ねる中で、課題の深刻さと財政を取り巻く環境の厳しさに改めて身の引き締まる思いでおります。
私は、さきの市議会の所信表明で、市政をあずかる最高責任者として、八王子市がこれまで築いてきた確固たる行政基盤と財政規律を基に、全ての市民の皆様が安心できる生活を送り、安らぎ、あらゆる場面で個性を発揮し、輝くことのできるまちづくりに邁進していくことを申し上げました。市政運営に当たっては、58万都市八王子のリーダーとして市民の皆様の先頭に立ち、粉骨砕身の覚悟で臨む所存であります。
現状を変え、未来を切り開いていくために最も大切なのは人の力であり、あらゆる英知の結集や各関係団体との垣根を越えた連携強化が重要となってまいります。そのため、可能な限り市内外の多くの方々と意見を交わし、多様な連携の在り方を模索してまいりました。
また、庁内においては、令和６年元日に発生した
能登半島地震の復興支援を行うために被災地へ派遣した職員と直接面談を行い、感謝の意を伝えるとともに、現地の窮状や災害対応において新たに明らかとなった課題を共有いたしました。さらには、２月の大雪の際、市民の安全確保に率先して取り組む職員の行動によって私の心に響いた感動や、職員ひとりひとりがかけがえのない存在であることの思いを庁内メールを活用して全ての職員に伝え、モチベーションの向上と組織の一体感の醸成に努めてきたところです。
今後におきましては、既に新聞でも報じられているとおり、市民と市長のふれあいトークを市内６地域に拡大して実施するとともに、要望があれば私が出向かせていただき、意見交換を実施してまいります。さらに、職員との
トークミーティングを開催し、相互の理解を深めるとともに、双方の新たな気づきを得る機会をつくってまいります。
変化が激しく、グローバルな今日の社会環境下において、高度化、複雑化する行政課題に対し的確に対応していくためには、スピード感と柔軟性、さらには専門性がこれまで以上に重要となってまいります。そのため、本年７月には、市長公室の設置に合わせて
危機管理担当参事を配置し、自然災害や緊急事態への対応力を強化してまいります。また、職員の採用に当たり、高い専門性や高度な技術を確保するため、心理学や
デジタル分野における新たな採用区分を設定したほか、雇用の流動化が進んでいる今日において、行政施策の実効性と効率的な人材確保を可能とする
八王子版ジョブ型採用を開始したほか、様々な見直しを行ったところであり、今後においても、有益な人材を確保し、強靱な組織体制を構築してまいります。さらに、少子高齢化の進行や都市間競争が激化する中、地域経済の活性化と本市の財政基盤の強化は必須の課題であります。そのため、産業用地の創出と効果的な企業誘致を政策パッケージとして実施することとし、庁内関連所管に横串を刺した企業立地促進プロジェクトを立ち上げ、商工会議所や地域金融機関等と連携する仕組みを構築してまいります。
続きまして、本補正予算の編成に当たっての考え方について御説明申し上げます。
このたび御提案いたしました補正予算は、公約の実現に向けた取組のスタートであると同時に、市民の皆様と共に策定した八王子未来デザイン2040を推進させるものであります。また、第１回市議会定例会の予算審議等における議員各位からの御意見、御提言を踏まえ編成しております。その主な内容につきまして、私の市政運営における３つの柱に沿って順次御説明いたします。
まず、人よしの考えの下、八王子の未来を担う人づくりを進めてまいります。少子化が加速する中、社会全体で子育てを支えていくことの重要性が増しております。子育てにおける経済的負担の軽減を図るため、東京都が創設した補助金を活用し、本年度２学期から学校給食費の保護者負担分を市が負担し、無償化を実施してまいります。また、
能登半島地震や台湾での地震を踏まえまして、避難所における避難者の安全と避難所生活を送る上での環境改善は急務であるとの思いを強くしたところであります。避難所となる小中学校50校の体育館にスピード感を持って空調機を設置してまいります。
次に、街よしになります。活力ある・活気あふれるまちづくりを推進するため、北野地区における公共施設の再編を契機とした跡地活用を進めてまいります。施設再編で生み出される公共用地は広大で、産業用地としてのポテンシャルが高いことから、民間事業者との連携による新たなまちづくりにつながるものと確信しております。さらに、都市経営の観点から、税収と地域の雇用を生み出すため、現在進めております都市計画マスタープランの改定に合わせ、川口物流拠点や幹線道路沿いの大型産業用地への着実な企業誘致を図るとともに、市内企業の市外への流出を防止できるよう、情報収集や分析を行うほか、庁内検討会を設置し、全庁一丸となって取組を進めてまいります。このほか、市域の半分以上を占める市街化調整区域につきましても、適正な土地利用と幹線道路沿いなどにおける産業用地の創出を図れるよう、市街化調整区域基本方針を改定し、にぎわいのあるまちづくりを推進していきます。
最後に、暮らしよしの取組になります。市民の皆様の安全で安心な暮らしを確保し続けるためには、日常と非常時の区切りをなくすフェーズフリーの状態を維持していくことが地方自治体に課せられた使命であると考えております。その取組の一つとして、大規模災害が発生した際に開設する緊急医療救護所におきまして、治療で使用する医薬品を確保するため、八王子薬剤師会と連携し、常に使用期限の確認をしてもらいながら、医薬品の確保、管理を行ってもらうローリングストック方式を導入いたします。また、防災体制の強化といたしまして、日頃から地域防災の中核を担っていただいている消防団の皆様の処遇改善を行うとともに、さらなる団員の確保に向けた広報や啓発活動を行えるよう、消防団への交付金の充実を図ってまいります。さらに、社会環境の変化により、孤独、孤立が顕在化、深刻化している現代社会において、孤独、孤立の状態になる前での予防や、既になってしまっている方への適切な支援を実施するため、官民連携によるプラットフォームを構築し、共創による取組を推進してまいります。
以上、本補正予算に計上しております公約に関連する主な事業について御説明申し上げました。
このほか、当初予算調整後に生じた国や東京都の制度改正や義務負担などに対応した結果、一般会計の予算計上額は90億9,900万円の増額になり、これに当初予算額を合算した補正後の予算総額は2,362億9,900万円、当初予算と比べ4.0％増になっております。併せて今回補正いたします借入金管理特別会計と給与及び公共料金特別会計を合計した補正規模は94億1,320万円で、補正後の予算総額は4,546億4,410万円、当初予算と比べ2.1％の増となった次第であります。
何とぞ本補正予算に御賛同と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
引き続き一般会計から順に概要を申し上げるべきところでございますが、お手元に説明書を御送付しておりますので、大変恐縮ではございますが、補正予算につきましては、これをもって終わらせていただきたいと存じます。
次は、第81号議案、八王子市組織条例の一部を改正する条例設定についてであります。これは、八王子未来デザイン2040の実現に向け、市長を補佐する体制を明確にするため、都市戦略部の名称を市長公室に変更し、広聴に関する部署を市長公室に移行するとともに、経営改革とデジタルトランスフォーメーションの一体的な推進のため、総合経営部に行政デジタル化に関する部署を設置しようとするものであります。
次は、第82号議案、八王子市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例設定についてであります。これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるものが特定個人番号利用事務として整理されることに伴い、規定の整備を行おうとするものであります。
次は、第83号議案、八王子市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例設定についてであります。これは、執行体制の変更に伴い、新たに設ける職務として、職務の級、５級の基準となる職務に参事の職務を追加しようとするものであります。
次は、第84号議案、八王子市
市税賦課徴収条例の一部を改正する条例設定について及び第85号議案、八王子市
都市計画税条例の一部を改正する条例設定についてであります。令和６年度税制改正に伴う本市の条例改正につきましては、緊急に条例の改正作業を行う必要があった事項に限り、本年３月30日に専決処分いたしたところであります。本案は、それ以外の項目について、地方税法及び関係法令の改正趣旨に沿って必要な改正を行おうとするものであります。
それでは、
市税賦課徴収条例の改正内容について、その概要を御説明申し上げます。
まず、
固定資産税に関して、大きく２点の改正がございます。改正の１点目は、一定のバイオマス発電設備に関わる課税標準の特例割合の新設です。これは、再生可能エネルギー発電設備に関わる課税標準の特例措置につきまして、一定のバイオマス発電設備に関わる区分が新設されたことから、参酌基準に合わせ、特例割合を７分の６と定めようとするものであります。
改正の２点目は、一体型滞在快適性等向上事業に関わる課税標準の特例割合の新設です。これは、都市再生特別措置法に規定する一体型滞在快適性等向上事業の実施主体が整備した一定の固定資産に対して課する
固定資産税につきましては、工事完了後５年度分に限り課税標準を２分の１とすることができる措置が講じられていたところ、その特例割合を条例で定めることができることとなったことから、本市では、特例割合を最大の軽減率となる３分の１と定めようとするものであります。
次に、その他の改正が３点ございます。
１点目は、私立学校法の改正に伴う規定整備であります。
２点目は、各税目の減免規定に関わる規定の整備についてです。これは、市長が別に定める場合に、申請書の提出を省略できることなどを可能とする規定を整備しようとするものであります。
３点目は、租税特別措置法の改正に伴う規定整備であります。
続きまして、
都市計画税条例の改正内容についてであります。これは、
固定資産税と同様に、
都市計画税につきましても、一体型滞在快適性等向上事業に関わる課税標準の特例割合を新設しようとするものであります。
次は、第86号議案、八王子市芸術文化会館条例の一部を改正する条例設定についてであります。これは、大規模改修前にレストランだった部分を新たに市民が展示することなどに利用できる多目的室とするため、条例に多目的室を貸切りで利用した場合の利用料金を規定しようとするものであります。また、貸出施設の利用料金及び開館時間を超えて利用する場合の利用料金について、大規模改修工事を機に、受益者負担の適正化の観点から見直しを行い、改正しようとするものであります。
次は、第87号議案、八王子市手数料条例の一部を改正する条例設定についてであります。これは、宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に伴い、宅地造成または特定盛土等の工事において、中間検査等を要することとなったことから、手数料の金額を改めるとともに、法律名の変更や法の条項が移動したことに伴う規定の整備を行おうとするものであります。
次は、第88号議案、八王子市宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例設定についてであります。これは、宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に伴い、中間検査の対象となる宅地造成または特定盛土等の規模及び特定工程等を定めるほか、法の運用に必要な事項について定めようとするものであります。
次は、第89号議案、一般廃棄物指定収集袋の取得についてであります。これは、市が家庭ごみの処分のために使用しております可燃ごみ専用袋、不燃ごみ専用袋、ボランティア袋及びおむつ専用袋を買い入れようとするものであります。
次は、第90号議案、消防自動車の取得についてであります。これは、消防団で使用しております消防自動車について、更新時期が到来した車両を入れ替えるため、消防自動車11台を購入しようとするものであります。
以上、各案についてその概要を御説明申し上げました。
何とぞ各案に御賛同くださるようお願い申し上げます。
◎【
鈴木玲央議長】 市長の説明は終わりました。
本案について質疑の通告がありますので、順次許可します。
〔令和６年(2024年)第２回市議会定例会発言通告一覧表後編参照〕
◎【
鈴木玲央議長】 この場合、質疑時間は45分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第36番、村松徹議員。
〔36番議員登壇〕
◎【36番村松徹議員】 おはようございます。市議会公明党の村松徹でございます。
それでは、ただいま上程されました第78号議案、令和６年度八王子市
一般会計補正予算（第１号）につきまして、市議会公明党を代表して質疑を行います。
最初に、補正予算編成の基本的考え方についてお伺いいたします。
本年１月21日の市長選挙で初当選された
初宿和夫市長による予算編成は、第１回定例会に上程された2024年度当初予算から始まりました。これは骨格予算として編成されたものであります。高校生世代医療費無償化の所得要件撤廃という大きな施策前進がありましたが、正確には石森市長最後の仕事を引き継いだ格好でもございました。
ただいまの予算説明の中で、市長は、今回の補正予算は、公約の早期実現に向けた取組のスタートであると同時に、市民の皆様と策定した八王子未来デザイン2040を推進させるものと訴えられました。実質的に初宿カラーが打ち出される補正予算案などを首を長くして待っておりました。いよいよ待望の議案が上がり、感無量の思いであります。
今回の補正予算編成に当たっては、編成方針が事前に示されております。１つは、市長公約に掲げた政策について、具体化が可能な取組の中から優先順位を判断して予算化するというものでございます。先ほど、三方よしの人よしの考えの下、社会全体で子育てを支えていくことの重要性が増していると強調されました。私どもは、特にその文脈で触れられた、市長公約であり、我が会派にとっても重要政策課題であります小中学校の給食費無償化、学校体育館の空調設置が今６月補正で形になったことに快哉を叫ぶ思いであります。
そもそも初登庁の１月29日、給食費無償化を実現するための庁内検討会を立ち上げられました。そのスピードとタフさに大変驚きましたが、本市の市議会議員を経験したこともなく、八王子市市政に全く新人の市長が僅か半年で予算化し、２学期から無償化実施というのは、ほかに類例のないスピードであると思っております。
事ほどさように、就任から４ヵ月間、行政にまつわる様々な課題の一つ一つが大きく迅速に変化していることを実感するところであります。
最初に、初宿市長の政策を形にする初の予算である今補正予算編成にかける思いをお伺いしたいと思います。
市長にお伺いいたします。
予算編成に当たりましては、基本方針として４点が示されました。１つに、市長が公約に掲げた政策はスピード感を持って事業化すること、２、新たな政策的取組の予算化に当たっては、市議会の審議により出された意見等を反映させるとともに、重点事業との整合を図るほか、事業着手から完了までのスケジュールや概算額、完了後の効果までを見通した制度設計を行うこと、３つ目、関連する事業を実施している場合、その内容を必ず見直し、再構築を図るなど、予算の組替えも視野に入れ、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう、創意工夫を凝らして事業を構築すること、４つ目、財政確保に当たっては、国や東京都の補助制度や他市で実施している類似事業の財源について最新情報を収集するとともに、新たな歳入の創出に努めること。これら補正予算編成方針の全体を見渡すと、公約の早期実現のただ１点ではなく、それを実現するための財源確保について、全体的な視点でかなり大きく踏み込んでいることが分かってまいります。
編成方針にも明記されておりますが、新たな政策的取組の予算化に当たっては、経営計画の見直しに合わせて財源を確保する、また、計画に計上済みの事業であっても見直しを行い、限られた財源をより一層、効果・効率的に活用する、このように記載されております。当たり前のことでありますけれども、明確に打ち出した点は、今回、非常に目を引くところであると思っております。八王子未来デザイン2040の経営計画に示された将来的な歳出歳入ギャップにつきましては、これをどう克服するか、我々も忘れてはならない重大テーマであると認識をいたしております。
この編成方針には、公約に掲げた大型事業の実現とともに、車の両輪として事業の見直し、すなわち、行政改革の推進、それに若者世代の定住促進や優良企業誘致、経済活動の活性化などで税収拡大を図っていくという初宿市長の首長としての覚悟と責任を私は感じました。初宿市長から最近、事業というものは３年サイクルで評価し、存廃を含めた早期決断の考えも伺ったところです。非常に印象に残りました。
そこで質問いたしますが、公約・政策実現に必要となる財源確保、財源的な裏づけの取組をどう進めるのか、市長にお伺いいたします。
続いて、個々の予算項目についてお伺いいたします。
重層的支援体制整備事業についてお伺いします。孤独・孤立対策推進法の本年４月施行に伴い、孤独・孤立状態に陥ることへの予防、既にそうした状態にある方への迅速適切な支援を推進するため、本市は官民連携のプラットフォームを立ち上げ、孤独・孤立対策地域協議会を設置することを計画しております。孤独、孤立は深刻な社会問題であり、新法に基づいた市独自の取組に大変期待をいたしたいと思います。
官民連携によるプラットフォームとはどのようなものか、また、事業開始時期と将来的イメージについてお伺いいたします。
孤独・孤立対策地域協議会の中身、そして、法上、努力義務となっている同協議会を早期に設置する理由を示していただきたいと思います。
孤独・孤立対策は非常に重要な取組であると認識いたしております。市民が孤独・孤立状態にならないよう、市長の思いをお伺いいたします。
学童保育所指定管理についてお伺いいたします。国のこども未来戦略、加速化プランに基づき、本市は独自に職員配置基準を見直し、学童保育所の常勤職員を増やすことといたしました。常勤、非常勤の職員配置数は変えず、在籍児童数が40人を超えるたび、非常勤を減らして、常勤職員を１人ずつ増やしていきます。本市独自の常勤職員の増員、職員配置基準の改正に対する狙いは何かお伺いいたします。
保育所の待機児問題が時間の経過とともに学童保育所にシフトしていき、一時期、学童保育所に入れない子どもたちの多さが深刻な問題になりました。これに学童の新増設などで対応していただき、待機ゼロを達成してもらったわけでございます。しかしながら、学童は依然タイトな需給状態にあり、職員の方々も大変な思いをされていることと伺っております。今回の常勤職員を増やすことにより期待される効果をお伺いいたします。
次に、精神障害者早期訪問支援についてお伺いいたします。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正に伴い、精神疾患未治療者に対する予防医療を充実するため、モデル事業として、医療福祉連携相談員による訪問支援を行うこととしております。精神障害者早期訪問支援事業のモデル事業の全体像についてお伺いいたします。
事業の頻度や地域などの設定と今後のスケジュールについてもお伺いいたします。
これによりまして見込める事業効果と、事業の展開に当たりどういった形で前進させるのか、この事業の狙いどころにつきましてお伺いをいたします。
次に、出産・育児サポート事業、オンライン相談など、業務委託についてお伺いいたします。今回、妊娠期及び産後の相談・支援体制を充実させるため、小児科医、産婦人科医、助産師によるオンライン相談を実施することといたしております。24時間質問受付のメール相談は、従来、市職員で対応していたものを、小児科医、産婦人科医、助産師で対応するようになり、また、オンラインによるリアルタイム相談が新たに始まってまいります。ＬＩＮＥなどＳＮＳも活用されると伺っておりまして、大変期待しているところでございます。
本市は昨年５月から８月にかけて、オンライン面接相談支援の実証実験を行っており、これを踏まえた今回のオンライン相談業務と理解をいたしております。その内容と効果や狙いについてお伺いいたします。
産後の不安定な時期、相談できる相手がいないことから、夜間に思い悩み、産後鬱などの深刻な状況に陥る方がいらっしゃいます。こうした方たちにとって、相談できる機会の増設、そして、相談しやすいＳＮＳの活用などは非常に重要と感じております。大切な命を守るため、オンライン相談をはじめ、産前産後支援を充実させることが重要と考えております。そこで、こうした取組を通じた市長の子育て支援への思いをお伺いさせていただきます。
避難所空調機設置について伺います。避難所における避難者の安全と避難生活の環境改善を図るため、東京都の補助制度を活用し、災害時の避難所と小中学校体育館に空調機を設置する予算が計上されました。未設置の学校全て、すなわち、89校にリース方式をメインに、直営もミックスして空調機械が設置されることとなっております。
東京都の補助制度は、都議会公明党が小池都知事に提案し、補助スキームが出来上がりました。23区のみならず、三多摩各市の設置が進みましたが、本市はかなりスローな進捗となりました。2020年度から着手し、新設のいずみの森義務教育学校を含め、この春までに15校に設置が完了いたしております。
会派としては、三多摩随一の学校数の多さ、今後の施設マネジメントの取組で将来的に統廃合の対象となる学校をどうするかの視点もあり、まずは過去の大型台風、2017年の台風第21号では17校、2019年台風第19号では26校などと、避難所に利用された学校から空調機を設置すべきと主張いたしてまいりました。しかし、年々、夏季シーズンの酷暑が辛辣を極め、昨夏は猛暑日が連続し、全国では部活帰りに犠牲者が出た地域もあることが、改めて全校への空調機設置をと会派で求める大きな理由となってまいりました。ここで全校設置が実り、本当にうれしく思うところであります。
ここで質問をいたします。まずは今回の空調機設置の工事スケジュールについてお伺いいたします。
リース方式が大部分を占める設置となりましたけれども、その狙いをお伺いいたします。
空調機設置後の運転手法についてもお伺いいたします。設置に関しては、避難所機能が前面に押し出されておりますけれども、学校体育館は、言うまでもなく、体育の授業や部活、学校集会などで児童・生徒が学び、活動する場でございます。東京都は一昨日、今年初めて真夏日を記録いたしました。熱中症で子どもを死なせてはいけない、そうした観点から、運転の基本方式についてお伺いいたします。
体育館の空調設置に関する東京都の補助スキームは、当初の申請期限が2022年度となっておりました。しかし、私ども東村都議が働きかけ、何度も延長してきてもらった経緯がございます。26市中、最後に残った八王子のためとは、まずは2024年度まで申請受付を延長してくれたと認識いたしております。もし都補助がなかったら、体育館への空調整備は財政的にかなり厳しかったと思っております。
初宿市長は、東京都の都立学校教育部長を務めた際、学校の空調機設置に取り組んだ経験があると伺っております。このテーマの最後に、学校体育館の空調設置にかける市長の思いをお伺いさせていただきます。
最後に、小中学校の給食費無償化について伺います。義務教育における給食費無償化は、教科書無償化とともに、公明党議員が参議院で初めて提案して以来、我が党といたしましては、60年来取り組んできた重要政策です。
学校給食法において、給食事業は学校設置者の努力義務、学校給食の経費は、施設、設備、人件費は設置者の負担、食材費は保護者の負担と規定しております。しかし、保護者負担は、ただし、自治体等による補助を妨げるものではないとただし書がされております。すなわち、給食費無償化は、国の取組にされず、自治体の自主裁量に委ねられてきて、現在に至っております。
翻って本市の学校給食に関し、市議会公明党としては、池田武敏議員が昭和43年３月、1968年３月、今から56年前、中学校給食の実現を求めて提案して以来、人は何人も変わりましたけれども、一貫して訴えてきた重要政策でございました。
石森市長時代の2017年秋、給食センターを５館建設するプロジェクトが立ち上がり、全ての中学生に温かい給食を食べてもらえる道が一気に開けました。旧稲荷山小学校跡地に建設中の給食センターがこの秋、稼働を始めますと、全ての中学生にひとしく温かい給食を届けられることになります。
会派としては、昨秋、七国中学校、みなみ野中学校、高尾山学園が全員給食の新方式に移行したことを受け、これをもって13年間続いていた弁当併用デリバリーランチ方式が廃止となり、地域格差がなくなったことをもって、いよいよ無償化に真正面から取り組むときが来たと思い、その早期実現を求めてきたところでございます。
折しも小池都知事は2024年度予算に、市区町村が無償化を実施する際、２分の１を補助する予算を計上し、都内自治体の無償化の動きが本格化いたしております。しかし、事前にいただいた資料を見ると、都内でも三多摩26市中９市が無償化をいまだ検討中であり、実施しないのは２市、ほかに部分的無償化実施が２市となっております。
一昨日、文部科学省が学校給食に関する実態調査を発表いたしました。岸田総理が昨年、全国の無償化実施を調べると宣言した調査結果がいよいよまとまったものであります。それによると、昨年９月現在、1,794自治体中775自治体で何らかの形で無償化を実施しているとのことでありました。しかし、財源が確保できず、この無償化した自治体のうち82の自治体が2024年度以降の実施予定なしとの回答となっておりました。
このような状況下、児童・生徒数が三多摩の中で最も多い八王子市が完全無償化に踏み切るのは大変な決断だったことは想像するに難くありません。子どもたちや保護者の喜ぶ姿が目に浮かびます。今回の決断の重さに敬意を込めて質問させていただきます。
学校給食の無償化の効果として、子育て世帯の経済的負担の軽減効果はもちろんあると思いますが、学校教育における効果として何が考えられるのか、改めてお伺いいたします。
学校給食費の無償化によって食材費を削るなど、給食のクオリティーを落とすことのないように、今までどおり八王子市教育委員会のおいしい給食を維持してほしいと思っております。また、食育もさらに進めていっていただきたいと思いますが、いかがか、御所見をお伺いいたします。
学校給食の無償化は市長公約でございますけれども、市が負担する額が大きく、市単独では到底実現が難しい、こうした財政負担であったというふうに思うところです。小池都知事の英断で基礎自治体の無償化を後押しする補助制度が立ち上がったことが大きいと思っております。２分の１では少ないと都議会で予算に反対する会派があったというふうにも伺いましたけれども、紛れもなく都の財政支援があってこそ実現できる無償化であることは論を待ちません。
僅か半年で実施に踏み切ったことに敬意を表しつつ、無償化に踏み切った市長の思いをお伺いさせていただきまして、市議会公明党の代表質疑を終えます。ありがとうございました。
◎【
鈴木玲央議長】 福祉部長。
◎【立花等福祉部長】 重層的支援体制整備事業につきまして、２点お答えいたします。
まず、孤独・孤立対策の官民連携プラットフォームについてですが、民間企業、ＮＰＯ、支援機関など、多様な主体と連携して孤独・孤立対策に取り組む市主導の取組で、参加主体の相互理解、孤独、孤立の実態把握、社会資源の開発などを行います。この取組を足がかりといたしまして、将来的には、民主導によるプラットフォームの構築や運営の支援、事業の普及啓発など、より幅広く孤独・孤立対策の取組を進めてまいります。
次に、孤独・孤立対策地域協議会についてですが、プラットフォームの中からメンバーを選出し、孤独、孤立に関する個別事案に対し、必要な情報交換や支援内容の協議を行うための組織となっております。個々の事案の状況に合わせまして、柔軟にメンバー構成を変えることが可能となってございます。八王子市では、個別事案を包括的に支援するためには必要な仕組みと判断いたしまして、他市に先駆けて実施してきた重層的支援体制整備事業で培った経験も十分に生かせることから、いち早く協議会を設置することといたしました。
◎【
鈴木玲央議長】 生涯学習スポーツ部長。
◎【平本博美生涯学習スポーツ部長】 学童保育所について、２点の御質問にお答えいたします。
まず、本市独自の職員配置基準の見直しの狙いについてでございますが、学童保育の待機児童３年連続ゼロを達成した次のステップとして、国の緊急対策、こども未来戦略、加速化プランに合わせて、この機を逃がさず、常勤職員を増やす職員の配置基準の見直しを行いたいと考えております。これにより、放課後子ども教室との一体的運営のほか、学童保育のさらなる質の向上を目指し、安心して子どもを預けられる、子育てしやすいまちとして、子育て世代の定住、移住にもつながることを期待しているところでございます。
次に、常勤職員を増員することで期待される効果についてでございますが、現在、常勤職員は、日常保育以外に、労務管理、職員研修、保護者対応のほか、増加傾向である配慮が必要な児童への支援方針の検討や、要保護児童や支援が必要な家庭に関する学校や関係機関との連携など、様々な業務を担っております。常勤職員を増員することで、職員の保育以外の負担を軽減し、保育に専念できる時間が増えることになると考えております。これにより子どもたちは、より居心地のよい放課後時間を過ごすことができ、保護者にとっては、安心して働き、子育てに困ったときに職員に落ち着いて相談ができる環境の充実につながります。また、職員にとっては、より働きがいのある職場となり、保育人材の確保にも寄与するものと考えております。
◎【
鈴木玲央議長】 保健所担当部長。
◎【鷹箸右子保健所担当部長】 私からは、精神障害者早期訪問モデル事業に関しての３問の御質問にお答えいたします。
初めに、この事業の全体像ですが、これまでの事業は、早期対応が必要な未治療や治療中断の方に対し、市内精神病院の精神保健福祉士と保健所保健師が一緒に訪問し、適切な医療につなげてまいりました。今回のモデル事業は、さらに早い段階で、より市民に身近なはちまるサポートにおいて、コミュニティソーシャルワーカーと精神保健福祉士が協力して、対象者本人や御家族の相談に乗ったり、訪問支援をすることで、病状の重症化や深刻化を防ぎ、地域生活を支えていく事業となります。
次に、訪問頻度や実施地域、今後のスケジュールについてです。月に８回、精神保健福祉士がはちまるサポートに出向き、コミュニティソーシャルワーカーと共に対象者への支援を実施し、基幹型のはちまるサポートが設置される２地域から始め、令和８年度まではモデル的に実施し、効果検証を行い、その後の展開を検討する予定としております。
さらに、事業効果や今後の展開についてですが、この事業は、精神科を標榜する病院や診療所が多く、専門的な知識と技術を持つ精神保健福祉士との協力関係が得やすい本市だからこそ取り組める事業であり、市民に身近なはちまるサポートでいち早く相談に対応し、必要に応じ医療等につなげることで、治療を受けつつ、市民が地域で安心して暮らせる地域の構築が可能となります。この取組により、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができる社会の実現という国が進める考え方を実践し、将来的に全国展開されることを目指しております。
◎【
鈴木玲央議長】
健康医療部長。
◎【
菅野匡彦健康医療部長】 小児育児サポート事業におけますオンライン相談等の業務の内容と効果や狙いについてでございます。
昨年の実証実験では、メールやＳＮＳを活用したオンライン相談等の導入は、相談のハードルを下げる意味において非常に効果的であることが明らかになりました。このことから、出産や子育てに関する相談支援体制の充実を図るため、小児科医、産婦人科医、助産師のオンラインによる夜間のリアルタイム相談や24時間メール相談等を新たに導入するものでございます。これまで本市で実施してまいりました妊婦全数面談やあかちゃん訪問などの伴走型相談支援に加えまして、オンライン相談等を取り入れることにより、相談支援の多様化を図り、誰一人取り残すことなく妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談支援体制のさらなる充実を図ってまいります。
◎【
鈴木玲央議長】 学校施設整備担当部長。
◎【八木忠史学校施設整備担当部長】 避難所空調機設置に関します２点の御質問にお答えをさせていただきます。
初めに、学校体育館への空調機設置スケジュールについてでございます。議員に御紹介いただきましたように、学校体育館への空調機は15校において設置を終えているところでございまして、本補正予算では、令和６年度に設置を予定している50校分の経費を計上しております。また、残りの39校分の設置に要する経費につきましては令和７年度予算に計上することとし、改築中の第二小学校、第四中学校を除き、令和７年度中での全校設置を完了する計画としております。
次に、学校体育館への空調機設置をリース方式で進める狙いについてでございます。複数の施工方式がある中で、設置に要する経費を抑制するために、時限的に制約のある東京都や国の補助金制度を最大限活用することや、全校設置を早期に実現することを検討した結果、設計と施工とを一括に発注でき、施工スピードが２ヵ年と最も早いことから、リース方式を選択したものでございます。
◎【
鈴木玲央議長】 学校教育部長。
◎【松土和広学校教育部長】 私には３つの御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
空調機の運転における基本的な方針についてですが、各学校においては、普通教室や特別教室に設置している空調機を適切に活用し、気象状況に合わせて、子どもたちの安心安全を第一に教育活動を実施しております。体育館に設置する空調機につきましても、普通教室の運用基準等を参考に、一定のルールの下、全校集会や保護者会などを含め、各学校の教育活動における熱中症対策のため、既に配備している気化式冷風機も活用し、適切に運用してまいります。
続いて、教育における学校給食費無償化の効果ですが、給食を提供するために必要な食材費の一部を公費で負担することで、安定的な給食の運営が見込めます。また、教職員の給食費の徴収事務に係る負担が緩和されることで、子どもたちと関わる時間が増える効果があると考えているところです。
続いて、学校給食の質の確保と食育の推進についてですが、無償化の導入にかかわらず、今後についても、毎日子どもたちが食する学校給食の質を落とすようなことはありません。これまでどおり地元で収穫された食材を使用した給食を充実させるとともに、生涯にわたり健康な体を維持するために必要な食育を推進してまいります。
◎【
鈴木玲央議長】 初宿市長。
〔市長登壇〕
◎【
初宿和夫市長】 第36番、村松徹議員の会派代表質疑に私から６点の答弁を申し上げます。
まずは今回の補正予算案の編成に当たっての私の考えでございます。この補正予算案は、私が公約で掲げた政策を具現化しつつ、八王子未来デザイン2040の着実な推進を目指したものであります。自然災害の激甚化や人口減少、少子高齢化が進行する中、その対応力の強化や人づくりへの取組は喫緊の課題であると認識しております。一方、今後の財政を取り巻く環境の厳しさは増していくものと見込んでおります。そのため、財政の健全性とのバランスを図りながら、市民の命と暮らしを将来にわたって守るとともに、未来を担う子どもたちがこのまちで育ち、住み続けたいと思うまちにしたい、八王子市の魅力を高め、全ての人が輝き安らげるまちにしたいとの強い信念を持って補正予算案の編成に臨んだところでございます。
次に、財源確保に向けた私の考えです。八王子未来デザイン2040に定めます、みんなで目指す2040年の姿の実現に向け、財源確保は大きな課題と認識をしております。将来にわたり持続可能な行財政運営を実現するため、サンセット手法による事業効果の検証及び廃止を含めた見直しによる歳出削減、市内事業者の成長を支援するとともに、新たな歳入創出となる企業誘致など、財政の健全化に向け、全庁一丸となって取り組んでまいります。
次に、孤独・孤立対策についてです。令和６年４月の孤独・孤立対策推進法の施行に先立ち、令和５年度から市内民間団体が独自の孤独・孤立対策に取り組んでおり、八王子市もその活動をバックアップしてまいりました。この取組が厚生労働省の目に留まり、高い評価を受け、八王子市が主体となる官民連携の取組も国から大きな期待が寄せられているところでございます。こうした背景から、この事業は八王子市が他市に先駆けて取り組むべき重要な事業と位置づけております。この取組により、重層的支援体制整備事業を一層深化、推進させ、市民の安全安心な暮らしを実現してまいります。
次に、子育て支援への私の思いです。妊娠、出産、子育ては、それぞれが大きなライフイベントであり、妊娠初期から子どもの成長に合わせて、親としての役割を果たしていくことに伴う環境の変化や、育児による不安と疲労などが相互に心と体に作用し、精神的にも不安定になりやすい状態であると認識をしております。このため、八王子市では、夜間の小児初期救急診療やワクチン接種など、乳幼児期における予防医療の充実と併せ、八王子版ネウボラとして進めてきた妊娠期からの切れ目のない支援を行っております。今後、小児科医、産婦人科医、助産師によるオンライン相談などを実施し、妊娠期及び産後の相談・支援体制のさらなる充実を図ることで、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進め、引き続き子育てしやすいまちナンバーワンを目指してまいります。
次に、学校体育館空調機設置についてです。八王子市の学校体育館への空調機設置は15校にとどまっており、未設置校は89校と都内自治体と比べると設置率が低い状況にあります。私は東京都教育委員会の職員として勤務していた際、都立学校の体育館、普通教室、特別教室などの空調化を進めてまいりました。次は八王子と、教育環境と避難所機能の充実を目的として、公約の一つに掲げました。小中学校体育館への空調機設置を掲げてまいりましたが、八王子市選出の都議会議員と共に連携した取組を行いました結果、東京都に補助制度を延長していただきました。加えて、国では対象外となるリース方式につきましても、都の補助制度では助成対象となっている点は、まさに八王子市の実情に合った補助制度であると感じております。空調機設置は、子どもたちの教育環境を整えるだけではなく、災害時に避難所として身を寄せる市民のために必要不可欠なものでもありますので、時限のある八王子市の実情に合ったこの補助制度を最大限活用し、早期の全校設置に向け、全力で取り組んでまいります。
最後に、学校給食費無償化に踏み切った思いでございます。就任初日に庁内検討会を立ち上げ、今日まで精力的に取り組んでくれた職員の努力で、ここでの補正予算案に計上できたことに心から感謝をしております。議決をいただけたならば、２学期当初の８月末から開始できると考えておりますので、この補正予算案に御賛同と御協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。引き続き八王子の未来を担う子どもたちのために全力を挙げて取り組んでまいります。
◎【
鈴木玲央議長】 第36番、村松徹議員の質疑は終了しました。
次は、第28番、市川克宏議員。
〔28番議員登壇〕
◎【28番市川克宏議員】 それでは、ただいま上程されております各議案につきまして、
日本共産党八王子市議会議員団を代表し、質疑を行います。
第78号議案、2024年度八王子市
一般会計補正予算（第１号）について、順次伺います。
初めに、地域づくり推進事業についてです。地域づくり推進事業は、中学校区を単位として、地域が主体的に地域の魅力や課題を把握し、その向上や解決に向けて、地域の多様な活動団体や住民同士、地域と行政が協働していくための仕組みを構築しながら、地域自治の推進を図ることとしています。
提案されている補助金は、地域づくり推進会議で議論されたアクションプランを実行していく地域づくり団体に対して活動費を補助するものです。補助金制度の導入に合わせて、既存の地域団体に交付している補助金の妥当性を検証するとしています。子ども食堂やフードバンクなど、既存の団体に交付する補助金は、地域の自主的な活動につながっており、むしろこれからも地域づくりに貢献していくものと考えます。既存の補助金の妥当性を検証することにより、既存の団体の活動が縮小され、そのことが地域づくりの推進を阻害しかねないのではないかと懸念されます。地域づくり団体への補助金とともに、既存の補助金の考え方についてお伺いいたします。
次に、フロントヤード改革モデル事業についてです。フロントヤード改革は、地域との接点をデジタル化することを目指し、今回の補正予算では、窓口に来庁した市民の利便性向上及び手続の簡素化を図ることを目的として、書かない窓口機器などのデジタル機器を事務所に整備するという内容です。
本市の事務所では、2002年から2022年の20年で、職員総数では16人減少、人件費では年1.1億円を削減し、窓口業務を商業施設の開始時間などに合わせて短縮するとの報告を聞いています。住民サービスの向上を強調しますが、人員、時間、そして経費の削減が目立ち、市民サービスがいかに向上できたのかの視点と検証が弱いと感じます。
市民生活の利便性の向上には賛成です。しかし、利便性の追求と本来の窓口業務の意義、役割から見てどうなのか。窓口業務は対人援助の仕事であり、住民の生活における相談内容も多種多様化している下で、個別性が高く、標準化や平準化はできません。住民との接点の重要性が増しています。市民にとって行政の窓口が最初の接点です。ここでの対応いかんによって、その後の相談の展開や行政に対する、また、それを担う職員への信頼にも大きく影響いたします。市民の相談にある多面的な内容、市民が行政に求めるものを察知する機会が窓口対応ではないかと考えます。今後の事務所における窓口業務についての考えをお伺いいたします。
次に、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金についてです。電力、ガス、食料品などの価格高騰による負担増を軽減するために、今年度、新たに住民税非課税等となる世帯に10万円、本市の想定では、8,500世帯とともに、対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯には子ども加算として１人当たり５万円、対象児童1,500人に給付されます。また、定額減税し切れないと見込まれる方への調整給付金は16万人を対象としています。
特に１人当たり４万円の定額減税をし切れない場合に不足額を支給する調整交付金は、扶養親族の人数、所得税及び住民税の課税額により、支給額がひとりひとり異なります。ゆえに、個々の世帯や定額減税の対象者個人のケースに応じた複雑な手続が想定されます。また、業務を行う職員にとっても、個人情報の管理もさることながら、複雑な制度を理解して正確に事務を遂行することは、かなりの負担があると懸念します。今回の臨時特別給付金や調整給付金が支給されるべき人に正確に、そして迅速に支給するためにどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、避難所空調機設置についてです。本市は、学校体育館の空調機設置はあくまで防災目的であり、使用も災害時に限定され、猛暑の場合には体育館での授業は行わないとの考えもあり、全校に設置することも、教育目的に使用する方針もありませんでした。そのため、この数年は、学校体育館に大型扇風機の設置、今年度は気化式冷風機の設置などで対処してきました。
学校体育館への空調機設置については、児童・生徒の熱中症対策など、教育環境改善を求める市民からの請願署名をはじめ、会派としても繰り返し全校の設置と教育目的にも使用できるよう求めてまいりました。学校教育における子どもたちの熱中症対策や災害時における避難所としての市民の命と健康を守る環境改善は最優先で取り組むべきものと考えます。教育環境と避難所機能の充実に向けて、小中学校体育館への空調機設置に対する初宿市長の思いを伺います。
初宿市長は記者会見において、避難所における避難者の安全と避難所の生活環境改善を図るためと述べられ、学校教育活動における使用について明言はされていません。学校体育館は、子どもたちの健康や成長にとって重要な場所であり、様々な活動を通じて豊かな学びと経験を提供しています。全ての小中学校体育館に空調機を設置していくに当たり、今後の使用の考えについて御見解を伺います。
続いて、学校における働き方改革の推進についてです。東京都の補助制度を活用し、学年、学級の業務全般の補助をはじめ、子どもからの相談対応、学習、生活指導の補助などの職務を担う学年補佐を高尾山学園を除く69校の市内小中学校全校に１名ずつ配置することと聞いています。昨年度予算で東京都の都合で執行できなかった経緯があっただけに、教員の負担軽減に効果ある事業展開を期待するものです。
学校運営協議会をはじめ、学校を支える活動、とりわけ人材確保の苦労をお聞きしております。２学期から各学校に１名ずつ、さらに、職務内容も多岐にわたり、質的にも高いレベルの人材の短期間の配置にどのように取り組んでいくのか、市側の見解を伺います。
続いて、小学校給食、中学校給食についてです。文部科学省は12日、小中学校などの学校給食に関する全国調査の結果を公表しました。調査結果によると、2023年９月時点で無償化を実施していると回答したのは722自治体であり、そのうち547自治体は小中学生全員を対象にしています。
学校給食の無償化は、都内23区の実施をはじめ、多摩地域の自治体でも実施していく自治体が増えております。武蔵野市や国分寺市も今月の第２回定例会において補正予算を計上し、実施していくとの報道も聞いています。本市においても、学校給食の無償化について、一般質問における提案をはじめ、昨年末の市議会での請願審査を経て、全会一致で請願を採択し、また、初宿市長の公約にも掲げられるなど、実施に向けて急速に展開をしてきました。
記者会見で市長は、お約束したものを私としては最速で示すことができた、未来の八王子を担う子どもたちへの投資と考えていると述べられました。学校給食の無償化をスタートし、給食の質を下げることなく、子どもたちにおいしい給食を提供してほしいと強く願うものです。学校給食の無償化に対する初宿市長の御決意をお聞かせください。
学校給食の無償化の実現に向け、さらなる学校給食の充実を図るとともに、子育て世帯の負担を軽減するため、学校給食の運営に関する諸課題を整理し、具体的な方策を検討することを目的に庁内検討会が設置されました。
そこで伺います。検討会設置から４ヵ月余りになりますが、庁内検討会が学校給食の無償化の政策決定にどれだけ寄与したのか、また、今後、庁内検討会はどのような役割を担っていくのか、御所見を伺います。
最後に、第88号議案、八王子市宅地造成及び特定盛土等規制法施行条例設定について伺います。2021年７月、静岡県熱海市で発生した土石流災害は、不適切な盛土の崩落による人災と言うべきものでした。こうした危険な盛土は全国に存在し、度々崩落事故などが発生をしておりました。施行された宅地造成及び特定盛土等規制法は、盛土等による災害からの国民の生命、身体を守る観点から、土地の用途にかかわらず、人家等に被害を及ぼし得る区域を規制区域とし、区域内で行う盛土等許可の対象とすることをはじめ、災害防止のために必要な許可基準を設定し、また、責任の所在を明確化し、実効性のある罰則の措置も行うことで、盛土等による災害を未然に防ぐためというものです。
以前、造成計画について、土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例、残土条例の適用を確認したところ、都市計画法の開発許可を取得する案件は、土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例には適用されないとの説明がありました。今回の宅地造成及び特定盛土等規制法と土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例との手続の関係性についてお伺いいたします。
以上で
日本共産党八王子市議会議員団の代表質疑を終わります。
◎【
鈴木玲央議長】 地域づくり担当部長。
◎【新納泰隆地域づくり担当部長】 地域づくり推進事業における補助金の効果検証の考え方についてお答えします。
本補助金は、地域づくり推進事業のモデル試行の一環として実施するものであり、行政からの財政的支援の必要性や補助対象、金額の妥当性について検証してまいります。また、地域づくりを進めている中で、地域へは、事業別、分野別の補助金などが交付されている状況がございます。社会環境が変化している中、この目的や対象、役割について、時代に適した形へ変化することも必要との考えから、関連所管と共に検証を進めることとしております。
◎【
鈴木玲央議長】 市民部長。
◎【横溝秀明市民部長】 フロントヤード改革モデル事業に関しまして、今後の事務所における窓口業務についてお答えいたします。
デジタル技術の進展とともに、これまで事務所で取り扱うことが多かった業務がコンビニエンスストアでできるようになり、また、パソコンやスマートフォンからの手続も増加しておりますので、窓口にお越しいただかなくても様々な手続が可能となって、利便性は大きく向上しているものと考えております。一方で、相談や話をお聞きしながら手続を行う業務につきましては、利用者に寄り添って丁寧な対応を行う必要があると考えておりますので、これまでと同様、関係機関とも連携いたしまして対応を図ってまいりたいと考えてございます。
◎【
鈴木玲央議長】 生活福祉担当部長。
◎【中嶋徹生活福祉担当部長】 臨時特別給付金及び調整給付金の支給事務にどのように取り組んでいくかについてでございますが、いずれの給付金についても、国は、住民からの申請は令和６年10月末まで、自治体における支給決定は11月末までと示しており、限られた期間での対応が求められております。このような中、本市では、これまでの給付金事務で培った経験や知識を基に、必要な人員、関係部署との連携体制などを整えるとともに、コールセンターの設置や支給までの一連の事務について、業務委託も活用しながら、対象者に迅速かつ確実に支給できるよう取り組んでまいります。
◎【
鈴木玲央議長】 学校教育部長。
◎【松土和広学校教育部長】 ３つの御質問をいただきましたので、順次お答えします。
空調機の今後の使用の考えですが、子どもたちの学習活動の確保のため、運用基準を定め、既に配備している気化式冷風機も活用しながら、体育館において空調機を使用することを想定しております。
続いて、学年補佐の人員配置の取組についてですが、別名エデュケーション・アシスタントと申しますけれども、既に配置しているスクール・サポート・スタッフや副校長補佐とは異なり、学級担任の業務全般の補助を行うものの、教員免許などの資格は要しません。そのため、既に各学校において携わっていただいている地域の方々など、広く人材を探していただけるものと考えています。また、教育委員会としましても、ホームページにより人材を広く公募し、学校との情報連携を密にしながら、人材の確保に努めてまいります。
続いて、学校給食費の関係、庁内検討会の今後の役割についてですが、庁内検討会の開催は、組織横断的に学校給食費の無償化の問題点や課題を整理でき、大きく政策決定に寄与したと思っております。検討会の今後につきましては、これまでの議論を踏まえ、令和７年度以降継続していく上での課題や給食センターの利活用などを検討してまいります。
◎【
鈴木玲央議長】 開発・建築担当部長。
◎【八木忠史開発・建築担当部長】 宅地造成及び特定盛土等規制法と八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例との手続の関連性についてお答えをさせていただきます。
八王子市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例への適用の範囲は、法令の規定による許可や認可に基づき行う事務を除くと規定されていることから、宅地造成及び特定盛土等規制法や都市計画法に基づく開発許可が適用となる許可対象案件につきましては、本条例の手続の適用はございません。
◎【
鈴木玲央議長】 初宿市長。
〔市長登壇〕
◎【
初宿和夫市長】 第28番、市川克宏議員の会派代表質疑に私から２点の答弁を申し上げます。
まず初めに、小中学校体育館への空調機設置についてでございます。教育環境と避難所機能の充実を図るため、小中学校体育館への空調機設置を公約で掲げ、最優先で取り組むべき施策の一つに位置づけてまいりました。そして、八王子市の実情に合った東京都の補助金制度を最大限活用し、今回の補正予算案に計上することができました。引き続き安全安心な教育環境と避難所機能の充実に努めてまいります。
次に、学校給食費無償化に伴う質の確保についてです。給食は子どもたちの心と体の健康を支えていくために重要な役割を担っており、友達と一緒に食べることで、食育としても大事な時間であると感じております。心を育む大切な給食ですので、食材の高騰による影響を受ける中においても、食材調達の方法を工夫し、地場の食材を使用した、栄養バランスが整った豊かな給食を提供してまいります。
◎【
鈴木玲央議長】 第28番、市川克宏議員の質疑は終了しました。
次は、第23番、岩田祐樹議員。
〔23番議員登壇〕
◎【23番岩田祐樹議員】 それでは、ただいま上程されております第78号議案、令和６年度八王子市
一般会計補正予算（第１号）に対して、自民党新政会を代表して質疑を行います。
本年１月に行われた市長選挙におかれまして見事当選され、石森市政からバトンを引き継ぎ、はや４ヵ月が経過したところでございます。この間、初宿市長におかれましては、先ほど自らが提案説明の中でも触れておられましたけれども、多くの市民と接する中で、市政運営に対する期待の大きさや市民生活における様々な思いを認識するとともに、改めて市長としての重責を感じたとの趣旨の御発言がございました。また、各部署から事務事業報告を受ける中において、本市の抱える課題の深刻さと財政を取り巻く環境の厳しさを再認識したとの御発言もございましたが、市政運営に当たっては、58万都市八王子のリーダーとして市民の皆様の先頭に立ち、粉骨砕身の覚悟で臨む所存であるとの力強いお答えをお聞かせいただいたところでございます。
まさに航海で例えるなら、58万人の乗客を乗せ船出をした初宿丸の大航海が始まったわけでありますが、出航からの４ヵ月間は、大海原で船を安全に航行するための準備期間として船の状況確認を終えられ、いよいよ波穏やかな内海から外洋へとこぎ出す状況かと思いますので、どんなすばらしい航海が今後待っているのか、初宿船長のかじ取りに期待を寄せさせていただきたいと思います。
本定例会からいよいよ初宿市政の独自施策が始まってくるわけでございますけれども、このたび、補正予算として計上されております幾つかの事業について質問させていただきたいと思います。
まず、地域づくり推進事業についてお尋ねをさせていただきます。これまで本市においては、令和５年度からスタートした新たな基本構想、基本計画であります八王子未来デザイン2040の中で、地域づくりを着実に達成していくために目指す未来像を定め、地域が主体的に地域の魅力や課題を把握することによるさらなる魅力の向上や課題解決に向け、地域の多様な活動団体や住民同士、また、地域と行政が協働していくための仕組みを構築しながら、地域自治の推進を図る地域づくりを推進してこられました。
市の目指す未来像を実現するためには、地域の活動団体や住民の皆様の協力が欠かせないことからも、この間、地域の活動団体や住民の皆様と連携しながら、夢と希望を持って活動できる本市ならではの地域づくりを進めてこられてきたわけでありますが、今回の補正予算で計上されております八王子市地域づくり団体４ヶ所に対する地域づくり推進事業補助金の目的と、創設に至った経緯についてお尋ねをさせていただきます。
市の目指す未来像とは、これまでの地域づくりの取組を基に、なぜ今、地域づくりが必要になるのかということを改めて見詰め直した上で、地域と行政がそれぞれの役割や責任を踏まえながら協力して、その実現に向けて取り組んでいくものとしておりますが、地域を取り巻く環境や社会環境の変化等によって、行政においては、地域に暮らす住民に対して、大きく３つの解決困難な課題が顕在化している状況として捉えており、これらの課題解決に向けては、行政と地域の協働が重要であると認識されておりますが、昨今の地域づくりを拝見していると、各地域において、マルシェ事業ばかりが散見されているような気がしてなりません。
昨今、増加傾向の本市における地域マルシェは、当時、コロナ禍によって影響を受けた飲食店や生産者のサポート目的に加え、外出の機会を奪われ、人々が集える場所の提供が相まって拡大してきたものと感じております。地域のマルシェ事業を決して否定するつもりはございませんが、本活動のみが地域づくりかのような状況になってしまっていることは、市の目指す地域づくりとは若干乖離してしまうのではないかと懸念をしているところでございます。
そこでお尋ねをいたしますが、本市が期待する地域づくりとはどこに主眼を置いているのか、改めてお聞かせください。
あわせて、地域づくり団体に対して望む理想像や、市が期待する地域づくりとはどのようなものなのかお示しをいただければと思います。
この設問の最後に、今回、創設されました補助金の今後の方針について、理事者に改めてお聞かせをいただきたいと思います。本補助金は、これまでの地域づくり活動が一定の進捗が見られたことで、次なるステップへ進めていくための経費と聞いておりますけれども、昨今の状況を見ていると、容易に補助金や助成金を拠出しがちな印象を受けます。補助金の財源はあくまでも税金でありますので、資金が潤沢にないことが多い中小企業や個人事業主が様々なチャレンジをしやすいように支援するのが、本来の補助金に求められる支援としての大きな目的であるかと思っております。
また、国や自治体が政策を推し進めていくために使われるのも補助金であるかと思っております。言い換えるならば、政策目的と合致しないのであれば、補助金としての範疇から外れてしまうことにもなりかねません。あくまでも何のための補助金なのかという理念を明確に持っていただきたいと思います。そのためにも、補助金について、補助目的の明確化と効果検証が必要な観点だと思っております。いかなる補助事業に対しても同様ですけれども、本事業においても事業効果や費用対効果等の総合的な検証を着実に行っていただきたいと思いますが、市の認識をお聞かせください。
次に、消防団本部及び分団交付金についてお尋ねをさせていただきます。本年１月の
能登半島地震では甚大な被害が発生し、今もなお復旧作業が行われており、一日も早い復興が完了することを切に願うところでありますが、本市においても度々災害が発生してまいりました。記憶に新しいところでは、令和元年東日本台風による豪雨災害でありますけれども、
能登半島地震においても、本市における発災時においても共通して言えることは、初動段階での地域の消防団の力が極めて大きく貢献している点であります。このため、消防団の組織力の強化や規模の拡大は、地域の防災力の強化を語る上で重要な要素の一つであると思います。
全国的に見ても、消防団の担い手不足は顕著化しており、その深刻さは年々増すばかりであることからも、本市においても、消防団員の確保に資する団員の処遇改善や広報活動に対して、様々な対応をしてきたのも事実であります。このたびの消防団本部及び分団交付金は、防災体制のさらなる強化を図り、市民生活の安全安心を確保するための取組として増額補正が組まれたわけでありますけれども、まずはこれまでの取組について改めてお示しをください。
消防団員の処遇改善や新規団員獲得につなげるための広報活動については、これまでも取り組んでこられましたけれども、結果的には遅々として課題解決が図られていないのもまた事実でございます。これまでの取組にて結果が伴わないことに鑑みると、本交付金によって課題解決ができるとは考えにくいかと思いますが、追加される交付金による処遇改善及び広報活動はどのようなものを想定しているのかお示しください。
また、冒頭申し上げたとおり、市民の安心安全な住環境の維持を行っていくためにも、地域の防災力の強化は必要なことと考えます。しかしながら、繰り返しになりますけれども、団員の確保につなげるための処遇改善並びに広報活動に関しては、継続的に対策を講じてきてはいるけれども、残念ながら、効果が現れているとは考えにくい状況が継続していることからも、抜本的な解決につなげるためには根本的な原因究明が必要ではないかと考えます。
既に庁内検討がされているところではありますけれども、私自身も現役の消防団員として活動させていただいておりますが、現状は、人員不足による１人当たりのウエートが大きくなっている点や、従前と比較するとサラリーマン団員の比率が高まっており、結果として活動可能な時間に制約が多い団員が多く、旧来の体制を維持しようとすると、個々の団員の負担が大きくなっていることなど、複合的な理由から消防団の担い手が減少傾向にあるものと思います。
持続可能な消防団体制の構築に資する団の再編が必要であると考えるところでありますが、庁内での検討状況をここで報告は求めませんけれども、単に処遇改善や広報活動の底上げを行ったとしても、容易に改善出来得る状況ではないことからも、場当たり的な交付金による対応ではなく、消防団の再編を含む総合的な観点による消防団の今後の在り方を検討することで、団員の処遇改善がなされ、結果として団員の確保につながるものと考えることからも、本交付金についても、単に支給して終わりではなく、効果検証を行っていただきたいと思いますけれども、市の見解をお聞かせください。
次に、避難所空調機設置についてでありますが、本市においての避難所となる体育館及び武道場への空調機
設置状況を確認すると、これまでに体育館15校及び武道場５校への空調機設置整備が既に行われております。本年１月に発災した
能登半島地震を受け、避難所における避難者の安全と避難所環境のさらなる改善を図ることを目的に、災害時に避難所となる残る89校の小中学校の体育館に空調機を追加整備するための経費として、空調機借り上げ料16億円、実施設計委託料4,500万円がこのたび補正予算として計上されております。
対象校も多いことからも、令和６年度から令和７年度にわたる２ヵ年での整備計画として準備、整備を進めていく計画でありますが、避難所となり得る小中学校体育館への空調機設置に当たって、東京都の補助制度であります東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業を賢く御活用いただき、本市の負担軽減を図られたことは評価をさせていただきたいと思います。
一方で、本補助事業は単年度であるため、現時点においての確約は令和６年度のみとなっております。現在、口頭ベースでは、令和７年度も支援事業を継続するという旨を東京都から伝えられていると聞いておりますけれども、この間、都知事選挙もある中で、口頭ベースで今伝えられていることがしっかりと７年度に反映をされるとも限らない状況でもありますので、あくまでも本整備計画は２ヵ年で進めようとすることを鑑みると、令和７年度分についてもしっかりと補助制度を活用できるよう、東京都への引き続きの働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
そこでお尋ねをいたしますが、令和６年度整備対象校50校、令和７年度整備対象校39校とありますが、配備基準の優先度はどのように決定したのかお示しをください。
あくまでも避難所環境の改善策として、避難所となり得る小中学校体育館への空調機設置ではありますが、全校での配備完了となった暁には、今後は運用基準の明確化が重要であろうかと考えております。これまで市教委におかれては、体育授業における基本方針として、暑い日に無理に体育館や屋外での激しい運動を伴う授業を行うのではなく、柔軟な対応に努め、円滑な体育授業を履行するという考え方に基づいた年間カリキュラムの作成に努めていただいておりました。今後についても、子どもたちの強く健康な体を形成するためにも、これまでの方針を容易に覆すことのないよう、基本理念を大切にしていただきたいと思います。
体育館への空調機配備は、児童・生徒の熱中症予防対策に対しても寄与するものであると考えるところでありますが、基本的には使用せずとも、授業が履行できる工夫を今後も継続していただくことを要望しておきます。
そこでお尋ねをいたしますが、現在の学校の方針決定に際しては、各学校長の裁量が増大傾向にあります。本市の子どもたちの健康で丈夫な体の形成に関わる大切な部分の運営方針に関しては、各学校長の裁量に委ねることなく、本市の統一見解として、教育委員会が空調機使用についても明確な統一運用基準を作成していただき、現場が混乱しないような対策を講じていただきたいと思いますが、市の見解をお示しください。
本市では、これまでも市民団体に対して、体育館や武道場の学校施設開放を行っておりますが、全校への空調機配備が完了すると、これまで以上に市民団体からは空調機の使用を求める声が高まってくるものと思います。そこで、市民利用時における空調機使用に関する全校統一の運用基準の整備も必要になってくるものと考えますので、こちらについても、適正な受益者負担の考え方に基づいた運用基準の整備をお願いしたいと思いますが、市の見解をお示しください。
次に、小学校給食、中学校給食についてお尋ねをさせていただきます。初宿市長の公約の一つでございました小中学校給食費無償化がこのたびの補正予算にて計上されておりますが、まずは市長公約を１つ具現化されたことは、私自身も喜ばしく感じております。
子育て支援策を国を挙げて取り組んでいる中で、過日発表された東京都における最新の出生率は0.99という衝撃的な数字が示されたことは、改めて危機感を覚える数値でもありましたし、言葉尻ではなく、まさに真の意味での異次元の子育て支援策を講じていかなければならない、待ったなしの状況に我が国が陥っている証左でもあったのではないかというふうに思っております。
このような中、２学期からの給食費が無償化になることは、少なからず子育て世帯の負担軽減にはつながるものと感じておりますが、他方、アレルギーや何らかの原因を抱えており、給食を食べることのできない児童・生徒は何名程度存在しているのか、あわせて、対象となる給食を食べることのできない児童・生徒を抱える御家庭に対してはどのように制度の均衡を図る考えなのかお示しください。
一方では、本市の受ける影響額は極めて大きいのも事実でありますので、持続可能な施策展開に向けた質問を幾つかさせていただきたいと思います。
まず、本市に及ぼす予算上の影響額について整理をしたいと思いますが、令和６年度２学期からの給食費無償化に係る補正予算額としては約11億2,100万円、このうち一般財源の負担額は約２億1,780万円であり、影響額としては決して小さな金額ではございません。令和７年度以降の影響額は約20.4億円のうち、一般財源の負担額は11億7,000万円であることからも、次年度以降の予算編成において極めて大きな影響を及ぼす大変大きな事業であることは言うまでもございません。関連経費としてのセンター運営費等も勘案すると、教育予算全体の中でも大きなウエートを占める事業となってくることからも、恒常的な予算の確保に努めていただかなければ、安定した施策運営が危ぶまれることが危惧されております。
継続的かつ安定的な施策としていくためには、安定した財源確保は必須であり、財源確保は施策の持続可能性の判断となり得ると言っても過言ではありません。今後、財源確保に向けた事業精査や給食センターの行政使用を行う時間以外の有効活用など、歳出抑制や新たな歳入確保に資する取組について、既成概念にとらわれることのない柔軟な発想に基づく臨機応変な対応も必要になってくることと思いますが、市の見解並びに具体的な財源確保策をどのように考えているのかお聞かせください。
今後、厳しさを増す財政状況に鑑みると、本事業のみならず、本市の全ての施策展開に対しての共通課題でもありますが、既存事業、新規事業のみならず、補助金や助成金、交付金といった拠出金に至るまで、総合的かつ新たな枠組みの構築が必要と考えるところであり、適正な施策展開とするための総合的な見直し時期が到来しているものと考えます。これまで以上にハイレベルな行財政改革を断行していかない限り、行政の持続可能性が危ぶまれてくるのではないかと感じております。そのためには、新規事業、既存事業にかかわらず、終期を定めた上で、事業効果の検証や費用対効果の検証、また、類似事業であったり、重複するような事業、いわゆる二重行政の見直し等の観点に基づく効果検証を迅速かつ徹底的に行い、ゼロベースでの事業精査が必要であり、真に必要な事業への選択と集中が重要と考えるところでございます。
初宿市長におかれましては、東京都職員時代には積極的な行財政改革を遂行され、実績を上げてこられました。その貴重な経験を基に、ぜひとも本市においても手腕を振るっていただきたいと切に願います。初宿市長率いる八王子市役所全体が変化や批判を恐れず、大胆な行財政改革をすべきであり、まさに今こそ必要なときだと感じております。市民も新市長に期待し、改革を望んでいることであると考えます。
そこで、初宿市長にお尋ねをいたしますが、今後の市の認識と意気込みをお聞かせください。
最後になりますが、先ほども御紹介がございましたけれども、文科省の発表によりますと、現在の公立校における学校給食費の完全無償化の流れは、コロナ禍の影響も合わさって、保護者の負担軽減を目的として各自治体が取組を加速させたことで、2017年の前回調査に比べ、この６年間で７倍まで増加をしたそうでございます。
いよいよ全国で722自治体が何らかの手法による給食費無償化を行っている状況を鑑みると、国における公費負担の在り方については、現在、検討段階ではございますけれども、全国的に広まった給食費無償化経費については、国による財源措置をすべきフェーズに突入してきていると思われることからも、本市として、これまで以上に国に対する動向を注視しつつ、適宜要望行動に努めていただき、本市のさらなる財政負担の軽減につなげていただきますことを最後に要望し、代表質疑を終わります。
◎【
鈴木玲央議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後零時00分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後１時00分再開〕
◎【
鈴木玲央議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質疑を続行します。
第23番、岩田祐樹議員の質疑に対する答弁を求めます。
地域づくり担当部長。
◎【新納泰隆地域づくり担当部長】 地域づくり推進事業についての２問の御質問にお答えします。
まず、補助金の目的と、交付するに至った経緯についてですが、これまで地域づくり推進会議では、地域の魅力などをまとめた地域カルテ、地域の将来ビジョン実現に向けた行動を行うことを前提とした地域づくり推進計画アクションプランを地域と共に策定してきました。現在、推進計画に基づく活動を進める段階となったことから、推進会議の参加者による主体的な活動を支援することを目的に、推進会議を母体とする地域づくり団体を設立した上で、この団体への補助金という形で活動資金を交付するに至ったところでございます。
次に、地域づくり推進事業の目的や地域づくり団体の理想像についての御質問でございますが、地域づくり事業におけるマルシェなどのイベントは、新たなつながりを生み、地域の活動主体となる上で大切な手段でございますが、地域づくり推進事業の核となる推進事業の目的としましては、地域の歴史、魅力、人材といった地域の宝物に磨きをかけ、地域の中に包み込みながら、人口減少、高齢化といった社会環境の変化や地域活動の担い手不足といったことから生じている地域の困り事などについて、地域の様々な立場で異なる視点を持つ方々が交流して話合いができる地域のプラットフォームづくりであると考えております。そして、地域づくり団体が地域づくり推進事業の意義を理解し、推進計画に基づく地域の将来ビジョンの実現に向け、推進会議と地域づくり団体が両輪となり、無理なく活動していくことが理想であります。本市の地域づくりが目指すところとしましては、地域づくりのプラットフォームを通してつながった地域の様々な団体などとも協働していくことで、ミルフィーユのような地域活動の厚みが形成されていくことだと考えております。
◎【
鈴木玲央議長】 生活安全部長。
◎【山岸研生活安全部長】 消防団本部及び分団交付金について、３問の御質問にお答えをいたします。
初めに、消防団員の処遇改善及び団の広報活動について、これまでの取組でございます。団員の処遇改善といたしまして、夏用活動服の新規配備、冬用防寒着の仕様の改善、消防関係資機材の充実及び報酬の見直しなどを実施してまいりました。また、広報活動においては、イベント等におけます広報活動に加えて、消防団の組織内にＰＲイベントプロジェクトチーム実行委員を設置し、消防団のＰＲ動画の作成などを行っております。
次に、交付金の増額によります処遇改善及び広報活動の内容についてでございますが、消防団員の福利厚生の充実のため、消防団員本人及び家族が利用できる総合型福利厚生サービスに加入するほか、広報活動として、消防団のＰＲのため、地域のイベントにより積極的に参加してまいります。
続きまして、処遇改善及び広報活動充実の効果検証についてでございます。本市の消防団は、都内随一の団員数と装備を有し、昼夜を問わず災害対策に従事しており、近年、災害が頻発する中、地域防災の中核として、その役割に大きな期待が寄せられております。一方で、委員も御指摘のとおり、全国的な傾向と同様に、団員の確保が課題となっております。今回の処遇改善及び広報活動の充実による効果として、団員数の推移や団員のモチベーションの変化などを適切に把握しながら、改めて自分たちのまちは自分たちで守るという消防団の志が生かされる、より活動のしやすい消防団の在り方について、組織体制を含め検討してまいります。
◎【
鈴木玲央議長】 学校施設整備担当部長。
◎【八木忠史学校施設整備担当部長】 避難所空調機設置に関する２点の御質問にお答えをさせていただきます。
最初に、学校体育館への空調機設置校の優先順位についてでございます。第１に、部活動などで体育館の活用頻度が高い中学校を最優先といたしました。次に、小学校では、風水害時に開設頻度が高い避難所とし、次いで児童数の多い学校という順番で整理をいたしまして、令和６年度中に最大限設置が可能な50校を選定したものでございます。なお、残る39校につきましては、令和７年度に設置する計画としており、改築中の第二小学校、第四中学校を除き、全校設置を完了する予定でおります。
次に、学校体育館の空調機を市民利用する際の受益者負担に関する市の考えについてでございます。これまでも設置済みの学校体育館への空調機の使用につきましては、市民の皆様から光熱費を支払うので使用したいとの声が数多くございました。このような御意見、御要望があることから、全校体育館への空調機設置を機に、教育活動以外での市民利用の際には光熱費相当分を御負担いただいた上で御使用していただくことを想定しております。このため、今般の空調機の設置に合わせ、キャッシュレス決済で支払いできる機器についても導入に向けた準備を進めているところでございます。
◎【
鈴木玲央議長】 学校教育部長。
◎【松土和広学校教育部長】 ２つの御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
空調機使用の統一の運用基準についてですが、体育館の空調機につきましては、既に配備している気化式冷風機の活用も行いながら、各学校間で利用形態に差が生じることがないよう、全校統一した運用基準を設けることが必要であると考えております。運用基準につきましては、暑さ指数などの基準に基づき、極端な猛暑の中での運動は避けることを前提として、例えば35度の猛暑日に強引に涼しい環境を確保するようなことはなく、子どもたちのよりよい学習活動の確保という視点を踏まえたものとしてまいります。
続いて、弁当を持参する御家庭への対応ですが、アレルギーなどが原因で継続して給食を食べられない児童・生徒の令和５年度の人数は、小学生は７人、中学生は８人の合計15人でした。また、対応についてですが、学校給食の代わりとして弁当を持参した児童・生徒の保護者に対し、給食費相当分の補助を行ってまいります。
◎【
鈴木玲央議長】 経営改革担当部長。
◎【小山等経営改革担当部長】 令和７年度以降の予算編成に向けた財源確保のための事業精査への見解と具体的な財源確保策についてお答えします。
人口減少、少子高齢化を踏まえた将来の財政状況を見通すと、さらなる財源確保は喫緊かつ重要な課題であり、既存事業の精査と見直しは即座に取り組まなければなりません。経営計画に示した歳入歳出ギャップが令和７年度から生じてくることを踏まえ、これまでにはない視点で全所管を対象とした事業見直しを行い、令和７年度の予算編成に向け、財源確保に努めてまいります。
◎【
鈴木玲央議長】 植原副市長。
〔副市長登壇〕
◎【植原康浩副市長】 補助金の検証及び今後の地域づくり推進事業についてお答えいたします。
これまで地域の皆様との協働により、地域カルテや地域づくり推進計画の作成などに取り組み、事業を進めてまいりましたが、ここで計画を実行する段階へと進んでまいりましたので、モデル試行の実施の最終的な試みとして、今回、補助金を交付するものでございます。今後につきましては、議員からもございました補助金の考え方を踏まえ、補助金の効果検証を行ってまいります。また、地域づくり推進事業におきましては、推進会議や地域づくり団体の在り方、行政の支援方法などについても検証を行い、令和６年度中に策定いたします新たな地域づくり推進方針の中で、将来を見据えた方向性を示してまいります。
◎【
鈴木玲央議長】 初宿市長。
〔市長登壇〕
◎【
初宿和夫市長】 第23番、岩田祐樹議員の会派代表質疑、行財政改革の実施に向けた私の認識と意気込みについて答弁を申し上げます。
市長就任以来、歳入と歳出の差、財源不足が大きくなることを意味することを指します、いわゆるワニの口を意識し、事業部門、管理部門にかかわらず、市役所の職員が一丸となった行財政改革の自主・自律的な取組を支持してまいりました。
岩田議員がおっしゃるとおり、今の市行政を、事業の終期を定める、ゼロベースで見直す必要があると認識しております。かつて私が都庁の財務局主計部の職員であった折、いわゆるサンセットという予算手法を講じて、都財政の再建に取り組んでまいりました。ここでいうサンセットとは、ある行政組織や政策、プログラムについて、事業終了の期限を定めておき、議会が行政組織や政策の再設置、継続を改めて承認しない限り、それを自動的に廃止するというものであり、1976年、アメリカのコロラド州で初めて取り入れられ、その後、急速に全国に普及をいたしました。
これから実施いたしますサンセット手法による事務事業評価を行う中で、限りある貴重な財源を、優先順位をつけて、八王子市の事務事業に配分してまいります。既存施設の廃止も含め、強い決意を持って八王子市の行財政改革に取り組んでまいります。
◎【
鈴木玲央議長】 第23番、岩田祐樹議員の質疑は終了しました。
次は、第27番、安藤修三議員。
〔27番議員登壇〕
◎【27番安藤修三議員】 立憲民主・市民の会、安藤修三です。ただいま上程されております第78号議案、令和６年度八王子市
一般会計補正予算（第１号）について、通告に従い、会派を代表して質問いたします。
まず、今回の補正予算全体を通して、今後、初宿新市長の市政運営における独自色をどのように打ち出していくのかについてお尋ねします。
今回の補正予算には、さきの市長選での目玉公約のほぼ全てが盛り込まれることとなりました。小中学校給食の無償化、小中学校体育館への空調機設置など、比較的大きな予算規模で財源問題などのためになかなか実現してこなかったものを、財政の健全性を維持しながら、短期間で事業実施にこぎ着けたことはまず率直に評価させていただきたいと思います。
今挙げた２つの事業のほかにも、公約実現に向けた事業が計上されておりますが、全体的に市長が独自に打ち出してきたものというよりは、八王子未来デザイン2040になぞらえた形で事業実施していくものといった印象があります。今後、１期４年間を通じて、初宿市長といえばこれというような独自色のある政策を打ち出していかれることと思いますが、その点についての市長のお考えが現時点であればお示しいただきたいと思います。
また、補正予算ではありませんが、市長の提案説明でも挙げられていた
八王子版ジョブ型採用の導入についても、大きな期待を持って注目しております。ジョブ型雇用については、さきの定例会での我が会派の代表質問などでも言及いたしましたが、他の議員からもこれまで専門性の高い人材の獲得に向けた方策について、様々提案がなされてまいりました。
やはり、物よりこと、ことより人であります。今回、市長が東京都での行政経験を生かされ、早急に制度を構築されたことに大変心強い思いがしました。行政需要が多岐にわたる中、自治体としての行政能力向上が以前にも増して求められる中で、高度で専門性の高い人材を獲得していくために、このような雇用形態は、今後、自治体の標準装備となっていくと思います。
今回の補正予算においても、八王子市の厳しい財政状況を背景に、各事業を実施するに当たって、財源の捻出について、他の議員からも指摘が出ておりました。我々は、財源の捻出に当たって、従前より物件費の伸びについて着目し、事務を進める上でのＩＴ関連、システム構築やデータ収集、その他サービスについて、アウトソーシングに頼り過ぎる傾向があるのではないかと指摘をし、財政面だけでなく、業務ノウハウの蓄積という面においても警鐘を鳴らしてまいりました。職員の人材育成と新たな雇用制度によって、行政能力と住民サービスの向上を図り、強く賢くしなやかな行政組織を構築する中で、外注から自前主義にウエートを少し戻し、業務ノウハウの蓄積と、ひいては物件費などの効率化につながっていくと、とてもすばらしいと思っております。
また、これは質問いたしませんが、地域づくり推進事業についても補助金制度が導入されました。従前より推進会議の活動費補助制度を求めてまいりましたが、今後、効果・効率的な事務の執行に努めていただき、効果的な事業実施につなげていただきたいと思っております。
これ以降、個別の事業について順次質問いたします。
まず、重層的支援体制整備事業についてであります。我が会派としては、従前より現代社会を生きる人々の様々な面での生きづらさに問題意識を持ち、これに伴って、社会的問題となっている孤立・孤独対策の強化について求めてまいりました。そのため、今回、重層的支援の体制整備事業について予算化されるのは評価したいと思います。
八王子市は以前より、各地域事務所や市民センターなどに八王子まるごとサポートセンター、いわゆるはちまるサポートを市内13ヶ所に設置し、重層的支援事業として、ＣＳＷが生活支援の相談や各種団体とのコーディネートを行っているかと思います。
今回、設置されることとなった官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会は、はちまるサポートと役割的に重なる部分が多くなるようにも思いますが、どのようなすみ分けと効率的な運用を行っていくのでしょうか、お答えください。
また、今回、設置される孤独・孤立プラットフォームは、官民連携、共創の考えが大きな特徴の一つだと思います。ともすれば、プライバシーの問題など、重要な情報を取り扱うことも多くなることが予想される業務でありますが、民間団体、または企業に関してどのような主体を想定されているのかお尋ねします。
次に、予防接種についてであります。今回、定期接種化された65歳以上の方への新型コロナワクチン接種について、市独自の上乗せを加えた助成を行う経費が計上されております。厚労省の資料によると、今年４月１日までに日本全国で累計４億3,600万回もの接種実績が報告されております。
同時に非常に気になるのが、本補正予算でも健康被害救済制度に基づいた死亡一時金の費用が計上されているように、安全性についての問題であります。お亡くなりになられた方と御遺族には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
そして、報道などでも目にするように、昨今、健康被害救済制度の認定数が増加しており、また、その認定された方々が国を相手に訴訟を起こすなどの事案が発生しております。
まず確認ですが、現在の国と八王子市での健康被害救済制度の状況について、どのくらいの方々が認定に至っているのかなど、現状についてお示しください。
また、今回、定期接種となる中で、副反応や健康被害などを心配している市民の方々も多いと思いますが、接種による効果など、国からどのような説明がなされているのかお答えください。
今後は八王子市独自の助成も入ることなどから、市も国と同様、接種に当たって健康被害が出た場合に責任を直接問われる立場になるかと思います。健康被害の状況については、これまで以上に注意を払い、接種に当たっての有効性、安全性などの検証が独自に可能となるよう、データ収集と分析を徹底されますよう要望いたします。
次に、企業立地の促進についてであります。度々話題となる我が市の財政状況を背景に、企業誘致の重要性については、これまで多くの議員が言及しているとおりであります。市内企業の立地動向については、さきの予算審議においても、市内企業の閉鎖によって市税収入に大きな影響が出るなど、我が市の行政運営に非常に影響が出ることは言うまでもありません。市長もこの点、度々企業誘致に意欲的に取り組んでいくと言及されておりますが、今回、そのための予算が計上されております。
庁内検討会のメンバーを見てみますと、庁内及び庁外関係機関との連携体制を整備するとされております。そこで、素朴な疑問が湧いてまいりますが、少なくとも庁内の関係所管については、企業誘致のために通常業務として情報共有など連携を行っていると思っておりましたが、今回、改めてこのような組織を立ち上げるに至った経緯について、まず確認させていただければと思います。
また、会議体などの組織をつくることよりも、どのような戦略を持って目的を達成していくのかというところが明確になっていること、そして、その精度と妥当性が重要になってくると常々考えておりますが、今回の連携体制構築を通じて、どのような戦略を持って企業立地支援に臨んでいくおつもりか、お尋ねします。
次に、消防団本部及び分団交付金についてであります。さきの
能登半島地震をはじめとして、災害が頻発する昨今、生業の傍ら、災害の第一線で活躍される消防団の存在意義に異論を唱える方はいないと思います。一方で、現代のライフスタイルの変化などによって消防団員の数は年々減少し、昭和の時代の約1,700人から現在では約1,150人と、ピーク時の約７割にまでなってしまっています。今回、その消防団の処遇改善と団員確保に向けた充実のための補正が組まれたことは意義あることだと思います。
まず、今回補正の目的と想定している具体的な事業内容について確認させていただきたいと思います。
今後、消防団の団員数を含め、活動量を維持していくためには、小手先の対症療法では、なかなか改善は望めないのではないかとも考えております。やはり消防団の本来目的である災害現場での実践的な対応力向上に主眼を置き、同時に、団員から見た団活動の魅力を高めていくために、既存の消防団活動の時代に合わせたアップデートを勇気を持って試みていく必要もあるのではないでしょうか。
私も消防団員として活動して約14年ほどになりますが、現役団員の立場からすれば、最も負担が大きい団活動といえば、今週末にも行われる操法大会でありましょう。団によって時期はまちまちですが、早めの分団であれば、１月、２月から練習を開始し、毎日のように、平日は夜の10時過ぎまで、休日は日中などに、半年近く練習を行います。練習には、選手だけでなく、指導員の団員や、ホース巻きなどを担当する応援部など、多くの人員が参加することになります。こういったイベントは歴史もあり、選手の操法技術の向上などには非常に有効でありますが、一方で、近年では、実際の災害現場での動きに対応するものになっていないとか、競技として順位をつけることの意義や、何よりも団員の負担という面で多くの指摘がなされ、大会を廃止する自治体も増えてきております。
誤解のないように申し上げますが、私は操法大会自体を否定しているわけではありません。しかしながら、共働きが増えるなど、ライフスタイルが大きく変化する中で、プライベートの大半の時間を割くことになるような大きな負担となる団活動などを、今後、災害現場での実践的な対応力向上や、団員から見た活動の魅力といった観点で、時代に合ったスタイルにアップデートしていくための議論を始めなくてはならないのではないかと強く思っております。
団員確保や団活動の発展のために、時代に合わせた消防団活動の在り方について、市の考えをお示しください。
次に、避難所空調機設置についてであります。市長公約の目玉の一つでもある本事業は、過去にも度々この議場で話題となり、論争となってまいりました。数年前には市議会に小中学校体育館へのエアコン設置を求める請願が提出されました。
当時の論点はやはり財源問題だったように思います。今回、東京都の補助金を最大限活用するなど、市債発行を極力抑え、財政に与える影響を抑えた事業内容となっているようであります。私は常々、体育館へのエアコン設置について、学校教育の中での優先順位、災害対策としての優先順位は決して一番ではないと申し上げてきましたし、その思いは今も変わりませんが、さきに述べた従前からの懸案であった財源問題に対する答えとして、今回の予算案は一定の評価をしたいと考えております。
多くの議員がこれまで質問してきましたので、重複しないよう、私からはランニングコストについてお尋ねしたいと思います。さきの議論でもありましたが、今後、全校に空調機を設置し、授業や部活動などでも使用するということになりますが、それに伴い、電気料金やガス料金といった光熱費に関して、当然、大きく上乗せとなると思います。
そこでお尋ねしますが、全校設置が完了した後に通常利用でどの程度の光熱費の上昇を見込み、また、教育活動に支障を来すようなことはないのかどうかお尋ねします。
次に、小学校給食の無償化についてであります。これも市長公約の目玉の一つでありました。我が会派も子育て支援として給食無償化を求めてまいりましたが、これについても大きな懸案であった財政問題を、恒常的な財源措置ではないものの、この短期間に道筋をつけられたことは、言ったことはやるという市長の人柄をよく表している成果だと思います。
今年度以降の財源問題については、やはり他の議員との議論もありましたので、私からは控えますが、冒頭申し上げた人事制度などによる市役所全体の行政能力向上と、それに伴う各種業務委託事業等の見直しなどを通して、財源確保とサービス向上を実現していただくようお願いいたします。
給食無償化に関しては、これから行われる東京都知事選挙や国政でも争点の一つになる可能性も高く、このタイミングで市独自で実施できたことはよかったと思います。また、我が会派として、子育て支援として実施するのであれば、幼稚園や保育園の給食費に関しても負担軽減を図ることが適当と指摘し、今回の庁内検討会の中にも子ども家庭部にも参画していただくことになりました。今後、さらなる充実に向けて、引き続き御尽力いただきたく要望しておきます。
今回、庁内検討会において、学校との調整など、事務的な部分の調整について、実施に当たって現場で混乱が起きないようにどのように調整をとられてきたのか、最後にお尋ねし、私の代表質問を終わります。
◎【
鈴木玲央議長】 福祉部長。
◎【立花等福祉部長】 重層的支援体制整備事業につきまして、２点お答えいたします。
まず、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームとはちまるサポートの関係についてでございますが、支援を必要とする方の相談に対応する場であることが主な役割のはちまるサポートに対しまして、孤独・孤立対策プラットフォームは、民間企業やＮＰＯなど、多様な主体との連携により、支援が必要な状態にもかかわらず、適切な支援につながっていない方を早期に発見し、相談先であるはちまるサポートなどにつなぐ役割を担っておりますので、効率的な運営形態となっているところでございます。
次に、プラットフォームに参画する主体についてですが、誰もが日常生活で利用するスーパーや、自宅に食事を届ける配食事業者など、孤独・孤立状態にある方ともつながる機会を持つ可能性が高い民間企業や団体との連携を進めていく予定であります。
◎【
鈴木玲央議長】 保健所担当部長。
◎【鷹箸右子保健所担当部長】 私からは、新型コロナワクチン接種に関する２種類の質問にお答えいたします。
初めに、健康被害の救済制度についてですが、救済内容といたしましては、治療に対する医療費、障害が残った場合の年金、亡くなられた場合の一時金や葬祭料など、３種類がございます。６月10日現在、国への健康被害救済申請件数は全国で１万1,305件であり、このうち7,458件が認定され、1,795件が非認定と聞いております。本市では、これまで37件申請し、20件の医療費支給、２件の死亡一時金、６件が非認定という結果でした。残りの９件は、現在、国の審査結果を待っている状況です。
次に、定期接種化による効果についてですが、今回、重症化リスクの高い高齢者等を新型コロナ感染及び発症から守るために、有効性や安全性を検証した上、極めてまれながら健康被害を引き起こすことがあることを認識しつつ、秋冬の時期に１回、65歳以上を対象に定期接種化を国は決定いたしました。それにより、入院や重症化の予防に努めることとしたとの方針を確認しております。
◎【
鈴木玲央議長】 産業振興部長。
◎【平塚裕之産業振興部長】 企業立地支援について、２点の質問にお答えさせていただきます。
まず、庁内連携体制の立ち上げに至った経緯でございますが、これまで産業振興部や都市計画部、拠点整備部など、関連所管が連携し、企業の立地支援に取り組んでまいりました。本市の今後の財政見通しを踏まえ、さらなる地域産業の振興と雇用機会の拡大を図るために企業立地支援をさらに強化し、政策パッケージとして実施する必要があることから、庁内・庁外関係機関との連携を強化する企業立地促進プロジェクトチームを立ち上げることとしました。
次に、企業立地支援の戦略についてでございますが、地域の経済界とも連携し、市内企業を大切にしながら、市内外企業の拡張、移転の意向などを把握し、川口土地区画整理事業や新たに創出される産業用地を活用し、市内企業の転出抑制と雇用力や市内企業への経済波及効果が高い産業の企業誘致に取り組んでまいります。また、関係各所との連携強化により、様々な施策を活用し、スピード感を持って企業立地支援に取り組んでまいります。
◎【
鈴木玲央議長】 生活安全部長。
◎【山岸研生活安全部長】 消防団本部及び分団交付金について、２点の御質問にお答えをいたします。
事業の目的と具体的な事業内容についてでございます。消防団員の処遇改善を目的として、団員とその家族が利用できる総合型福利厚生サービスに加入するほか、広報事業として、ＰＲ活動の充実を図ってまいります。消防団員の減少は全国的に問題となっており、本市消防団としても、消防団のＰＲ活動の充実拡大により、団員の確保に向けた取組を進めてまいります。
消防団活動の在り方についてでございます。消防団は、令和６年
能登半島地震における避難誘導やパトロール活動などの活躍もあり、地域防災の中核として改めて大きな期待が寄せられております。一方で、消防団員の多くが会社員を生業とするなど、時代とともに消防団を取り巻く社会環境が大きく変化しており、そういった環境の変化に合わせた消防団活動の在り方を検討してまいります。
◎【
鈴木玲央議長】 学校施設整備担当部長。
◎【八木忠史学校施設整備担当部長】 学校体育館の空調機使用に伴う光熱費増加への対応についてでございます。
夏季、冬季にそれぞれ３ヵ月、１日８時間程度、全校での空調機使用を想定した場合の１年間の光熱費概算額を約１億円と見込んでおります。一方で、令和５、６年度の２ヵ年で全校の照明器具をＬＥＤ照明に交換することや、手洗い水栓器具を自動水栓化することで光熱水費を約１億5,000万円削減するなど、今後の財政負担の軽減につながるものと考えております。
◎【
鈴木玲央議長】 学校教育部長。
◎【松土和広学校教育部長】 学校給食費の無償化に向けて学校と調整を行ってきたことですが、年間を通して保護者から徴収している給食会計を公費負担に移行する際に想定される課題を洗い出し、学校現場に混乱が生じないよう検討してまいりました。また、新しく導入される弁当対応の家庭への補助についても制度設計を行ってきたところです。
◎【
鈴木玲央議長】 初宿市長。
〔市長登壇〕
◎【
初宿和夫市長】 第27番、安藤修三議員の会派代表質疑にお答えをいたします。
今後の４年間の取組についてでございます。今回の補正予算は、公約の実現に向けた取組をスタートさせるとともに、現在の八王子市政において喫緊の課題として取り組まなければならない施策を計上したものでございます。これまで八王子市で築いてきた行政基盤と財政規律を堅持しつつ、八王子未来デザイン2040を着実に推進させるものとして編成いたしました。
まちづくりは八王子の未来を築く重要な取組でございます。今回、御提案していないものにつきましては、しかるべき時期にお示しいたしますとともに、引き続き
鈴木玲央議長をはじめといたします市議会議員の皆様、そして、市民の皆様との対話を重ねながら、政策を磨き上げてまいります。
◎【
鈴木玲央議長】 第27番、安藤修三議員の質疑は終了しました。
以上で質疑は終わりました。
進行します。
ただいま議題となっております第78号議案、ないし第90号議案の13議案については、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔令和６年(2024年)第２回市議会定例会常任委員会議案付託表後編参照〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎【
鈴木玲央議長】 以上で、本日の日程は全部終了しました。
つきましては、来る６月17日から６月25日まで、委員会審査等のため休会することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◎【
鈴木玲央議長】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
次回の本会議は、来る６月26日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には、改めて通知しませんから、御了承願います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎【
鈴木玲央議長】 本日はこれで散会します。
〔午後１時37分散会〕...