「八王子市議会 2024-06-12 令和６年_第２回定例会（第３日目）　本文 2024-06-12」の議事録内容

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八王子市議会 2024-06-12
令和６年_第２回定例会（第３日目）　本文 2024-06-12

取得元: 八王子市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-18

〔午前10時00分開議〕 ◎【鈴木玲央議長】　ただいまから本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎【鈴木玲央議長】　日程に従いまして進行します。　つきましては、日程第１、一般質問を行います。　順次質問を許可します。　この場合、質問時間は答弁を含め60分以内としますから、あらかじめ御了承願います。　第９番、高橋剛議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番議員発言席へ移動〕 ◎【９番高橋剛議員】　おはようございます。都民ファーストの会、高橋剛です。通告に基づき質問させていただきます。　最初のテーマは、八王子市の稼ぐ力に関しての質問です。　先日の初宿市長の記者会見でも、八王子市の財政不安に触れられておりました。私としては、まず八王子市民が現状を知り、しっかりと危機感を持つ必要があると考えておりますので、ああやって市長が市民に対して発表してくださるのは、大変意義のあることだと思っております。　そして、前回の議会でもさんざん話に上がりました八王子市が抱える財政不安について、私を含め数多くの議員が質問させていただきました。市としてはそれを解決していくために、稼ぐ力をつけなければいけないと。そしてその対策としては、企業誘致を強化していくという回答をしています。　確かに企業誘致は税収を増やしていく対策として非常に大切なことだと認識をしています。法人税、固定資産税、さらには雇用の増加、人口の増加の可能性、様々な部分から税収を増やす効果があります。ただ、稼ぐ力という観点の中では、企業誘致はどうしても中長期的に時間がかかってしまうものであり、さらには確実に企業誘致ができるのかというリスクも考えられます。先日の予算でも改めて実感しましたが、そんな悠長な時間の余裕はないのではないかなと私は感じています。　ここでもう一つの考え方として、中長期的に税収を増やすための取組の企業誘致に加え、時間的にも確実性的にも即効性のある政策、動きが重要になってくると考えますが、八王子市では、企業誘致とは違う観点で、どのような対策を考えられているでしょうか。お聞かせください。 ◎【鈴木玲央議長】　産業振興部長。 ◎【平塚裕之産業振興部長】　まちのにぎわい創出が税収増につながると考えております。ＭＩＣＥ誘致の推進や、高尾山をはじめとする本市の文化・観光資源の魅力発信及び中心市街地におけるまちなかの魅力づくりへの支援などを行っております。 ◎【鈴木玲央議長】　第９番、高橋剛議員。 ◎【９番高橋剛議員】　ありがとうございます。今お答えいただきましたように、税収を増やすためには、まちのにぎわいをつくっていくということが重要になってきます。今回は、まちのにぎわいを積極的に生み出していくことで、市の稼ぐ力をより強化していこうという提案をさせていただきたいと思います。　まちのにぎわいを生み出すことにつながり、市も補助しているイベントは、まちに対して様々ないい影響をもたらしてくれます。まず、イベントを目指して多くの人が市に訪れてくれること。昨年の八王子まつりでは約80万人を動員し、大変にぎわいを見せたのは皆さんも記憶に新しいことだと思います。あそこまで大規模なイベントでないにしても、市内だけでなく、市外からも人を呼ぶことができれば、より多くの人に八王子市の魅力を伝えることができます。また、楽しい時間を過ごし、市民はさらに市に愛着が湧き、また、来てくれた市外の人に八王子市の魅力が伝われば、八王子市に移住してくれる人も増えてきます。さらに、イベントを行った近隣地域では、確実な経済効果が現れたり、市内の企業にとってもチャレンジできる場が広がったりと、商業にとって好影響がもたらされます。

　人口が増えれば税収が上がる。そして、市内のお店や企業が増収となれば、それもまた税収を増やすことにつながります。企業が繁盛し忙しくなれば、新たな雇用も生まれ、雇用が増えれば家族が増え、また税収が上がりと、市にとって好循環が起こってきます。　現在、八王子市では、人のにぎわいを生み出すイベントに対し助成金を出すなどの取組は、八王子駅前を対象とした八王子市まちなか魅力づくり支援補助金と、商店会に限定した形で補助する八王子市はばたけ商店街事業補助金があります。こちら、後者の補助金に関しては、商店街内のイベントやセール時のイベントなどに利用されることがほとんどとのことでしたので、今回は、八王子市まちなか魅力づくり支援補助金について、確認をまずさせてください。　この補助事業に関しまして、令和５年度の実績を教えてください。 ◎【鈴木玲央議長】　拠点整備部長。 ◎【清水秀樹拠点整備部長】　本市では、令和４年度から、中心市街地でのイベント実施や情報発信事業の経費の一部について、八王子市まちなか魅力づくり支援補助金として支援を行っております。令和５年度の主な実績としましては、店舗とキッチンカーで楽しむご当地グルメと八王子ナポリタン祭や、八王子花街周辺の飲食店を回遊する花街日本酒呑み歩きイベントの開催を支援するなど、合計９件、補助金額370万円のソフト事業への支援を行ってまいりました。 ◎【鈴木玲央議長】　第９番、高橋剛議員。 ◎【９番高橋剛議員】　ありがとうございます。官民連携によりまちのにぎわいにつなげたという回答をいただきましたけれども、こうして市が補助したイベントが、多くの人々にいい影響を与えていると思います。　そこで、今回、私が提案させていただきたい内容は、このイベントへの補助事業を見直し、このにぎわいを八王子中で生み出していくことにつなげるということになります。　今回答いただきました八王子市まちなか魅力づくり支援補助金は、大変いい補助制度だと思います。ただ、大きな欠点がありまして、この制度は、補助対象のエリアが、八王子駅前の限られたエリアしかカバーできていないということになります。　しかし、八王子市の大きな魅力の一つは、広い面積で多くの市と隣接していることにあります。八王子市は東京都の中でも非常に面積が広く、なおかつ、他市のように人口や人が集まるスポットが一点集中しているわけではありません。南には南大沢・八王子みなみ野エリア、東には北野エリア、北には北八王子や小宮などのエリア、西には高尾のエリアなど、人口集中エリアは多方にあり、さらに、多くの他市と隣接しているというのが大きな魅力の一つとなっております。　パネルのこちらの図にありますように、多摩市、日野市、福生市、昭島市、あきる野市、町田市、相模原市、檜原村、さらにはほぼほぼ立川市とも隣接していると。つまり、八王子市は他市からのアクセスが非常にしやすいという状況にあるのです。　また、電車などの利便性も高く、都心からもアクセスがしやすいというのも非常にいいところだと思います。　まちのにぎわいを生み出し、そこを訪れた人々に楽しい時間を過ごしてもらうこのイベントには、市内の人を対象としたものと、市外の人も巻き込んでいくものに分かれます。前者の市内の人を対象にしたものとは、地域の夏祭りや商店街のセール等のイベントのことを指します。こちらに関しての市の補助は、先ほど申し上げました八王子市はばたけ商店街事業補助金でカバーされているので、八王子市に暮らす市民の満足度を高めていくためにも、今後も活用していっていただきたいと思いますが、今回見直していきたい部分は、先ほどの市外の人を巻き込んでいけるイベントなります。　多くの市と隣接している八王子市として、市外からいかに多くの人を八王子市に呼び込んでくることにつながるかということを考えていかなくてはいけません。だからこそ、この人を呼び込むためのイベントへの補助を、八王子市の中心市街地だけではなく、その補助範囲をさらに広げ、より多くの可能性を生み出していく必要があると考えています。　また、もう一点、先ほど回答の中でもありました、市外から人を呼んでくるという点では、八王子市はＭＩＣＥ誘致にも取り組んでいます。このＭＩＣＥでも、Ｅの部分に当たりますエキシビション・イベントの対象としての補助体制を整えており、その補助エリアは八王子全域で活用することができます。　しかし、これらの補助金を適用しようと思うと、最大のネックになるのは、宿泊をしないといけないということになります。イベントをやるに当たり、非常に大きなもの以外、この宿泊を伴うというのは非常にハードルが高いものとなり、誰もが活用できるものではありません。　とはいえ、ＭＩＣＥもまちのにぎわいを生み出していくことに関して、そして稼ぐ力を培っていく、非常に重要な政策となりますので、こちらについても今後提案をしていきたいと思っておりますので、今回はこれ以上触れませんが、イベントのメリット、市の補助体制、そして八王子の強みをここまで整理した上で、今回は、八王子市全域を補助対象とし、市が認めたイベントに関しては、イベントを行う上でその会場費を補助するということを提案していきたいと思います。　市内の中でエリアを絞らず、誰もがまちのにぎわいを生み出すイベントをやりやすいまちにしていくことで、人口増加や企業増収など、市にとっての好循環が生まれていくと先ほど説明をしました。今回の提案のポイントの一つとして、イベントを行う場所として八王子市全域を対象とすることとしましたが、説明したように、人口集中エリアが分布し、たくさんの他市と隣接している八王子市だからこそ、いろいろなところで人を集めるイベントができるという魅力を兼ね備えています。その魅力を最大限に生かしていけるように、市がしっかりと補助していく必要があります。　また、もう一つのポイントとして、市が認めたイベントであることという点ですが、何でもかんでものイベントに対して補助をするのではなく、そのイベントが本当に多くの人に影響を与えることができるのか、そしてどれだけ市外の人を巻き込むことができるイベントなのかという点を市がしっかりと判断し、認められたものだけに補助をしていければいいと思っています。　さらに、補助対象の費用を会場費とすれば、イベント主催者が市の土地や管理する施設でのイベントを行う際の利用料となり、イベントがなければもともと生まれていない費用ですので、市の財源を使うこともありません。簡単に言えば、市が認めたイベントに関しては、市の公園や施設で無料にてイベントを行っていいよと。だからどんどん八王子を盛り上げていってくれというような補助体制になります。　誰にとってもハードルが下がり、イベントがしやすくなれば、まちのにぎわいを生み出すイベントが八王子の至るところで行われるようになり、多くの人に魅力が伝わり、最終的に税収を増やしていくことができる。その取組が浸透し、日本で一番イベントが開催しやすいまちとして全国に認知されたら、より多くの人が市外から集まってきてくれる。そしてチャンスがより広がっていくと。好循環が生まれます。　そしてこの対策は、企業誘致のようにすごく時間がかかるものではありません。八王子市が寄り添う姿勢を示すことで、積極的に人や企業の力をお借りし、官民連携を強めて、まちのにぎわいを生み出していくことにつながります。　例えば１つのイベントに平均で3,000人が来場してくれたとします。そして１年52週間、毎週至るところで１つのイベントが行われたとすると、全部で15万6,000人を巻き込める。そして仮にその来場客の10％が市外の人だったとして、１万5,600人。そしてその中でたった５％の人が将来移住してくれるかもしれない見込み人口だと考えたとしても、物すごいインパクトがある数字となります。　以上が今回の提案の全容となります。イベントが盛んに行われるまちになって、イベントするなら八王子と全国でも印象がつき、個性や魅力のあふれるまちに変わっていけば、さらに税収を増やしていくための好循環を生み出せます。　だからこそ、補助金制度の拡充をしていくべきと考えますが、市の所見をお聞かせください。 ◎【鈴木玲央議長】　産業振興部長。 ◎【平塚裕之産業振興部長】　市内におきまして多様な主体が各種イベントを開催することで、市民の皆様が八王子の魅力を再発見したり、市外からの観光誘客につながったりと、様々な効果が期待できるものと認識しております。本市としても、日本遺産を生かした観光イベントの実施や、地域の皆様が開催するイベントの後援などを通じて、まちのにぎわい創出に努めております。　今後も、イベントの目的や効果、規模等に応じた最適な手法を研究しながら、必要な支援を実施してまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第９番、高橋剛議員。 ◎【９番高橋剛議員】　ぜひこの経済効果ですね、市にもたらす好循環を検討していただきまして、そんなに予算がかかることではないと思いますので、実現していただきたいなと思っております。市の所管の皆様と話をしていても、まちを盛り上げていきたいという思いは同じだと感じています。そして、この好循環は、八王子市、市民、企業や市外の人など、多方面にとってウィン・ウィンの効果をもたらしてくれるはずです。　最後に、このテーマに関しまして、市長に質問させていただきます。このように確実性が高く即効性のある、稼ぐ力をつけるための政策に、今後より積極的に取り組んでいかないといけないと考えます。また、長期的なスパンでも、企業誘致やまちの魅力創造にもさらに前向きに投資していく必要があると考えますが、市長の見解、そして思いをお聞かせください。 ◎【鈴木玲央議長】　初宿市長。 ◎【初宿和夫市長】　企業誘致につきましては、八王子市内の企業を大切にしながら、雇用力や市内企業の発展、価値の向上に寄与すると見込まれる企業に対して、私自ら働きかけを行っております。引き続き、今後成長が見込める分野の企業の立地を目指して、戦略的な誘致施策に取り組んでまいります。　また、まちの魅力づくりにつきましても、都内唯一の日本遺産などの地域資源を多様な主体で最大限に活用し、経済効果を高められるよう、これまで以上に八王子市の強みを生かしたＭＩＣＥ誘致や観光地域づくりの推進に取り組んでまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第９番、高橋剛議員。 ◎【９番高橋剛議員】　ありがとうございます。八王子市は本当にポテンシャルのあふれるまちだと思っています。今おっしゃっていただきましたように、これまで以上に八王子の強みを最大限に生かして、市民や市外の人々に、八王子って面白いよね、わくわくするよねと思ってもらえるようになっていけたらと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。　次に、市の中心市街地における客引きに関して質問をさせていただきます。　以前の議会でも質問させていただきました、八王子駅前の客引き問題についてです。その際も説明をさせていただきましたが、一時はコロナ禍で客引きはかなり静かになったものの、アフターコロナとなり、かなりの数の客引きが現状でも確認できます。夜歩いていると、通行人より客引きのほうが多いのではないかなと思うぐらい、そんな日があるぐらいです。　前の一般質問では、いたちごっこの客引き対策に関して、客引きをする側への対策だけではなく、客引きを成立させないためにも、客引きされる側の意識も変えていく必要があるのではと提案をさせていただきました。　初めに、客引きについていかないための取組についての進捗状況を確認させてください。 ◎【鈴木玲央議長】　生活安全部長。 ◎【山岸研生活安全部長】　本市では、客引きについていくことのリスクや、トラブルを招くおそれがあることを周知するための啓発看板を作成いたしました。今後、駅周辺の町会や商店会の皆様と御相談をさせていただき、適切な場所に設置をしてまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第９番、高橋剛議員。 ◎【９番高橋剛議員】　ありがとうございます。予算も限られている中で、早速看板をつくっていただけたと。本当に感謝をしております。この市の迅速な対応が客引きを減らす結果につながっていくように、私も全力で協力していきますので、引き続きよろしくお願いします。　ただ、先ほども言いましたが、最近、本当に客引きの数は増えていて、特に市民からの声が多くなっていて、確認したところ、先日もトラブルによる警察の出動があったようです。　現在、現場としては、警察官ＯＢである生活安全・安心指導員と警備員が平日午後２時前後から10時ぐらいまで、毎日活動しているそうです。また、駅周辺の町会・商店会のボランティアの方々も、市民の帰宅する時間帯に定期的にパトロールを行われていると確認しています。　ただ、市民の声としては、市の客引き対策の人が街頭に立ってはいるが、本当にいてほしいエリアにいなかったり、目の前で客引きされてしまっているというような声だったりとか、あとは、居酒屋などの客引きで、そのお店以外の情報に対して、現在満席ですとか設備の故障で閉店していますなど虚偽の内容を話して、目的のお店に客引きをしているなど、非常に耳の痛い内容が私の下にもたくさん届いております。　先ほど警察が出動したといった件の客引きの子は大学生だったようで、偽計業務妨害罪として通報され、連行されたそうです。その子は恐らく大学を退学になってしまうだろうと。その子の将来も変わってしまう事例が起こっているそうです。　客引きによってその道を通りたくないという市民の声も多数ありますし、さらには、条例違反をせずに頑張っている近隣の飲食店にも直接的な被害を与えてしまっています。これは八王子市だけではなく、全国的にもトラブルになっており、厳しい規制や罰則がないからこそ、どんどん深刻になっている現状です。　ここで、客引き行為を防止し抑制していくためにも、中心市街地において防犯カメラを活用していくことが有効なのではないかなと考えております。そこで、中心市街地における防犯カメラの現在の設置状況と市の見解をお聞かせください。 ◎【鈴木玲央議長】　生活安全部長。 ◎【山岸研生活安全部長】　防犯カメラは犯罪抑止において有効であると考えております。現在、ユーロード周辺防犯連絡協議会では18台、西放射線通り商店街振興組合では２台の防犯カメラを設置していると聞いております。　犯罪予防や治安維持のために、防犯カメラによる抑止効果と、定期的な地域のパトロール等を組み合わせた対策が有効であると考えております。 ◎【鈴木玲央議長】　第９番、高橋剛議員。 ◎【９番高橋剛議員】　お答えいただきましたように、防犯カメラだけではプラスにならないですけれども、抑止力を高めていくために、現在の対策にプラスして、防犯カメラを活用していくなど、できることはもっとあるのではないかなと思っています。　確認させていただきますと、先ほどお伝えしたように、市では、客引き行為への指導・警告、また、商店会や町会、警察とともにパトロールを実施するなどの対策に取り組んでいるとのことですが、やはり現状では日に日に市民からの不安の声は増えています。　そこで、現在行っている市のパトロールなどの対策をより効果的なものにしていくために、今後どのような取組が必要であると考えておられるか、お聞かせください。 ◎【鈴木玲央議長】　生活安全部長。 ◎【山岸研生活安全部長】　今後の客引き対策といたしまして、これまで継続してまいりました地域の方々との関わりを大切にし、商店会や町会等のボランティア活動に、若手の商店経営者など、より幅広い世代の方々に御参加をいただき、地域一丸となった取組を引き続き進めてまいります。　併せまして、取締りの強化に向けまして、八王子駅周辺安全対策協議会を通して、警察等と効果的なパトロール方法を検討してまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第９番、高橋剛議員。 ◎【９番高橋剛議員】　ありがとうございます。　先ほどお話ししました、客引きについていかないためにする対策に加え、客引きを防止する抑止力を高めるための防犯カメラを活用したパトロールの対策強化、さらには、被害を実際に受けている商店会や市民の皆様とともに、当事者意識を持っていただきながら、手を取り合って、客引き対策の強化に取り組んでいく必要があると思っております。　市民が安心して中心市街地で生活し、楽しい時間を過ごしていけるように、そして八王子市が市外の人から思われている、治安が悪いというイメージを払拭していくためには、全国的にもなかなか成功していない客引きをなくしていくこと、そして治安のよいまちへの取組を積極的に行っていく必要があると考えております。　最後に、副市長に質問させていただきます。今話をさせていただきました、今後の八王子駅周辺の治安対策についてどうお考えか、お聞かせください。 ◎【鈴木玲央議長】　植原副市長。 ◎【植原康浩副市長】　中心市街地におけるにぎわいの創出のためには、魅力的なまちなみであるとともに、安心して訪れたくなる場であることが大切であると考えております。引き続き、本市が培ってきた市民力・地域力を生かし、笑顔のあふれる安全・安心なまちづくりを目指して、市民・警察との連携をさらに強化し、迷惑行為撲滅に向けた取組を粘り強く行ってまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第９番、高橋剛議員。 ◎【９番高橋剛議員】　ありがとうございます。私も中心市街地で商売をしている経営者の１人として、真摯にこの問題とは向き合っていかなければいけないと思っております。市と市民、商店会がそれぞれより連携しながら、安全で活気あふれるまちづくりを推進していきたいと思いますので、これからもどうぞ対策をよろしくお願いいたします。　次のテーマでありますインクルーシブ公園についてなのですけれども、初日に質問されました冨永議員としっかりかぶっておりましたので、割愛させていただきます。ただ、インクルーシブ公園は、東京都としても積極的に取り組まれている政策となっており、都の立場として長年従事されておりました初宿市長には、ぜひ八王子市がインクルーシブに、多様な市民が安心して暮らせるようなまちになっていくように、取組を行っていっていただきたいと思います。　それでは、以上で私の質問を終了します。ありがとうございました。 ◎【鈴木玲央議長】　第９番、高橋剛議員の質問は終了しました。　次は、第39番、鈴木勇次議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔39番議員登壇〕 ◎【39番鈴木勇次議員】　日本共産党議員団の鈴木勇次でございます。　今回は、ジェンダー平等とパートナーシップ条例の必要性ということで質問をします。テーマ一本立ての質問でありますので、様々な点で御期待しながら、お付き合いいただきたいと思っております。　昨年の多摩ニュータウン環境組合議会に、ジェンダー平等の推進に係る幾つかの条例変更議案が提案されました。提案趣旨説明に、東京都、多摩市及び町田市が、条例の設置等において、環境が整い、その趣旨に沿うよう組合の条例変更を提起するものとありました。組合参加自治体で、八王子市が唯一整っていない中での提案だということが明らかになりました。　私が内容を確認しますと、組合事務局は、八王子市議会選出の議員からの質問ということを意識してか、本組合の条例等は多摩市の条例に沿うよう決めることになっておりますと回答しておりました。私はこの提案議案にもちろん異議なく賛成いたしましたけれども、そのとき、本市においても、ジェンダー平等の推進のため、パートナーシップ宣誓制度を定める条例整備が必要だと考えました。　そこで、本市の男女共同参画課に少し努力をしていただいて、新たな市の体制の下で提案がなされるなら、直ちに実現することではないかと、私の思いを所管にもお伝えしたところであります。この思い、すぐ理解をいただけるものと考えておりましたけれども、あに図らんや、残念なことに、現在、思いを伝え切れずにいるという現状であります。したがって、質問もそういう現状からスタートしなければなりません。　戦後、人は何のために生きるのか、それは社会進歩に貢献するためではないか、では社会進歩とはいかなることかという論争が哲学者や社会学者の中で起きたということを聞いています。私は、人類社会がどのように発展してきたかという点で、唯物史観を自分自身の世界観として持ち、人が人を支配し搾取するという社会矛盾を克服する方向こそが社会進歩と考えている１人であります。　しかし、誰もが共通の認識となるよう解を求めて、論争では、社会に存在する不条理をなくす方向、理不尽な出来事をなくし、多くの人が幸せを享受できる社会に近づくことが、誰もが思える社会進歩ではないかという結論に至ったようであります。理不尽な出来事が自分の身に起き、その理不尽を甘受しなければならないとき、人は不幸であると強く感じます。　1985年８月12日、御巣鷹に日航機が墜落しました。遺族の方が、なぜ墜落したのか、機内状況から多くの疑問があり、フライトレコーダー、ボイスレコーダーの全面開示を求めて裁判で闘っています。昨年６月のことでありますが、東京高裁は、レコーダーは公文書ではない、したがって、開示を求める権利はないとして、認めませんでした。自分の夫がなぜ死ななければならなかったのか知りたいと思う訴えは、高裁では退けられました。今、最高裁で闘われています。まさに理不尽と思える判決であります。　あまりの理不尽に、私は２つの句を詠みました。「520命　理不尽により　山に死す」「御巣鷹に　何を見たのか　あの少年」。不条理と闘う決意を、私自身、今、しているところであります。　気候危機問題では、原因をもたらした国や人間と、そのために被害を被っている国や人々が違うことは正義にもとるという考えに基づき、気候危機の解決は、この不正義を正す戦い、社会正義として位置づけられています。　私は、ジェンダー格差や差別も、社会の不条理として今日認知され、それを正す取組が社会正義と位置づけられていると考えています。ジェンダーギャップを正していくためにも、少なくとも多くの自治体で施行しているパートナーシップ条例を求めたわけでありますけれども、本市は男女間のギャップを正す理念条例での取組を行っているので、その課題、問題は所管外なのだという言葉が返ってまいりました。確かに男女間のギャップこそ、性差による差別の中心課題であります。しかし、全ての性差による差別の解消こそが、男女間の差別を許さない社会につながるのだと私は力説したいと思います。　世界経済フォーラムは、昨年６月21日、男女格差の現状を各国のグローバルジェンダーギャップレポートとして発表しています。日本のジェンダーギャップ指数は146ヵ国中125位に当たります。前年から９ランクダウンし、特に政治や経済の分野でのギャップは世界最低クラスであることが改めて示されました。さしずめ、社会正義にもとる国だとされているわけであります。　この状況を変えるためには、かなり思い切った取組が必要であります。そうした取組が実行できているのでしょうか。お聞きをします。男女共同参画推進条例が施行され、１年がたったところであります。この間の取組を、市自身、どのように評価なさっているのか、お聞きをいたします。　条例制定時、市民の期待は、ジェンダー、いわゆる性差による差別解消の取組が本市で始まるということでした。しかし、この間のジェンダー論争ではっきりしましたが、あらゆる性差による差別をなくすという課題は置き去りにされ、期待はしぼんでしまいました。　市が大事だという男女格差をなくすということは、ジェンダー平等の重要な課題であることは間違いありませんが、全てではありません。本条例であらゆる性差をなくし、誰もが生きやすい社会を実現するという期待がかなえられなかったわけであります。それは本市条例が、男女共同参画推進条例との名のとおり、ＬＧＢＴＱ＋を含めたあらゆる性差による差別をなくす視点を欠いた立てつけになっているからであります。　お聞きをいたします。条例あるいはその後の計画では、性的マイノリティーを含めたジェンダー平等の指針及び取組はどのように位置づけられているのか、伺いたいと思います。　私は、本市の「あなたのみちを、あるけるまち。八王子」というメッセージを大変気に入り、何度も議会でも取り上げています。今回の質問テーマにふさわしいメッセージではないでしょうか。あらゆる性差による差別を解消することをこのメッセージは表現しています。　本市のブランドメッセージの「あなた」は、二人称です。全ての「あなた」を意味します。ところが、八王子市男女共同参画推進条例は性的マイノリティーへの差別をなくす取組の一つ、パートナーシップ条例はこの条例とは別の位置づけなのだということであります。マイノリティーの方々は、このブランドメッセージの「あなた」には当たらないのでしょうか。お聞きをいたします。　今の民意をどう読んでいるのか。民意の動向についてであります。　条例の制定論議の中で、私や会派から、ジェンダー平等の課題をなぜ条例に書き込めないのかという質問を何度かさせていただきました。市は、ジェンダー平等については市民理解が進んでいないという理由があり、条例に書き込まなかったと、そういう趣旨で述べています。何をもってそのような判断をしたのか。現在も市民理解が進んでいないという認識を市はお持ちなのか、お聞きをいたします。　今、全国で男女共同参画推進条例が次々制定されています。もう1,000近い自治体になっているのではないでしょうか。そうした条例の中には、ジェンダー平等推進条例という名称で制定されているものもあります。その条例の中に、既にパートナーシップ宣誓制度の考えを含んだものさえ、今、あります。　山口県のパートナーシップ条例制定の経過について御紹介をしたいと思います。山口県・山口市とも、条例制定は2023年度までありませんでした。近隣県等のパートナーシップ制度人口カバー率、いわゆる県や市でその条例を持っている、そういうところの人口の総計でありますけれども、このパートナーシップ制度人口カバー率を比較いたしますと、佐賀、福岡、大分、島根、鳥取、兵庫、香川など、県が制定しているところは100％であります。県が制定していない広島、岡山などでも七、八十％に達しています。しかしながら、山口県は、県も山口市も制定していなかったということで、大変失礼なのですけれども、27％という状況でありました。　県知事は、2023年３月の県議会で、現時点では導入を考えていないと表明しておりました。ところが、今年の１月23日、知事が記者会見を開き、制度の導入に向けた検討を開始すると表明し、その理由として、当事者団体から要望を聞き、生きづらさを軽減して、安心して暮らしていける環境の整備の必要を感じたからだと述べたのであります。山口市が今年の４月から、そして山口県も９月に実施されるようであります。　全国でジェンダー平等の推進が認知され、進んでいます。私は本市もこうありたいと思っているところであります。　そこで市長にお尋ねをいたします。冒頭、多摩ニュータウン環境組合での顛末を紹介しました。市長は東京都で都民のため働いてこられました。本市のジェンダー平等の取組は、明らかに東京都よりさえ遅れていると私は感じております。議会に参与する私自身もその責任の一端を負う必要があると、ずっと感じてきたところであります。何とかしなければならないと痛切に思っています。ジェンダー平等の推進を本市市長としてどのように進めるのか、お聞きをいたします。　ここまでが一括の質問であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　〔39番議員発言席へ移動〕 ◎【鈴木玲央議長】　市民活動推進部長。 ◎【松岡秀幸市民活動推進部長】　４点の御質問にお答えをいたします。　まず、条例施行後における取組の評価に関する御質問ですが、条例の規定に基づき、男女共同参画の推進に関する市の施策全般を調査・審査する審議会や、市民からの苦情の申入れについて公正かつ適切に処理する苦情処理委員会を設置したとともに、令和６年度にスタートした男女が共に生きるまち八王子プラン（第４次）におきましても、新たな視点として、子どもの頃からの意識醸成などを取り入れ、条例の理念を反映した計画として策定をしております。また、教育関係者と一体となった市内の中学校や高校でのデートＤＶに関する出前講座の実施など、条例の理念等を踏まえた取組が行われたものと考えております。　次に、ジェンダー平等の指針や取組に関しましては、第４次プランでは、「あらゆる分野において男女が共に参画しよう」「社会において、性別による固定的な役割分担意識や制度・慣行をなくそう」などを重点目標に、男女共同参画を推進していくこととしており、その中では、性的指向や性自認を理由に困難な状況に置かれることがなく、誰もが安心して暮らしていけるよう、性の多様性を尊重するための意識啓発や情報提供なども取組として位置づけております。　また、ブランドメッセージにおける「あなた」につきましては、市民の皆様をはじめ、市に関係する全ての人であり、第４次プランを着実に実行していくことで、ブランドメッセージの体現につながっていくものと考えております。　最後に、市民理解に関する御質問ですが、令和５年の市政世論調査における性的マイノリティーの方々への気持ちとして、特に抵抗がないという回答は半数以上の55.3％となっておりますが、一方で、世代間においては差がある状況でもございます。また、男女共同参画で見ますと、令和５年度に実施した市民アンケート調査では、社会全体として男女共同参画が実現していると思う人の割合は34.4％にとどまっており、男女間の制度的な格差や性別による固定的な役割分担意識に基づく構造的な問題は依然として残っていると認識をしております。これらを踏まえ、引き続き周知啓発に取り組み、市民意識の向上につなげてまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　初宿市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 ◎【初宿和夫市長】　第39番、鈴木勇次議員の一般質問、ジェンダー平等の推進に関する御質問でございますが、ジェンダー平等の推進につきましては、誰もが、性別に関わらず、社会のあらゆる分野に参画できる環境を整えることが重要であると考えております。引き続き、男女共同参画推進条例に定めた基本理念にのっとり施策を策定し、施策を実施するに当たっては、市民、教育関係者、事業者及び地域活動団体並びに国及び他の地方公共団体と相互に連携する責務、この市の責務を念頭に、男女共同参画を推進する立場に立った行政運営を行ってまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第39番、鈴木勇次議員。 ◎【39番鈴木勇次議員】　男女共同参画課では、この条例は男女間の格差是正を目指す理念条例であり、そのための取組について示したものと説明をされています。男女共同参画を促すために、市民意識の醸成を図ることが目的ということであります。私が思う全ての性差による差別をなくす取組とは若干違うことを残念ながら感じてまいりました。　所管職員とは忌憚なく、かなりの言葉をこの間交わしてまいりました。言わずもがなの言葉を互いに述べ合う、そういうこともありまして、互いに不興を買ったとも感じています。しかし、そうした論議が、ジェンダー平等の前進を図る上で必要なことだろうと私は考えております。　議会初日、他の議員から、高齢化するものの能動的な社会との関わり、強い目的意識を持つことが大事だとの指摘もこの議場でありました。私自身もしっかりと受け止めさせていただきまして、強い目的意識を持ち続けたいと思っております。繰り返し、不条理を正すため、質問をしてまいりますので、今後ともお付き合いをいただきたいと、そのように思っているところでございます。　お聞きをします。この条例の理念について伺います。男女間格差の是正と性的マイノリティーに対する取組の関係性についてであります。　男女間格差の是正と性的マイノリティーに対する取組は、同一方向のベクトルだと私は考えるものであります。しかし、必ずしもそうではないという意見があるわけであります。　国が同性婚というものを認めず、法改正を進めません。しかし、社会は、国が法で認めずとも、同性のパートナーを事実婚としてみなしていこうという流れであります。判例もあり、進んだ自治体では、パートナーシップ宣誓制度に基づき、同性婚を事実婚として扱うということが行われています。男性同士のパートナーを事実婚としてみなすこともあり得るわけです。しかし、こうした取組が必ずしも女性の地位向上につながらないという考えがあるというわけです。　本市行政の中にこうした考えがあるのか、お聞きをしたいと思います。でき得れば明確に否定していただきたいと私は念じているものであります。でないと、男女共同参画の推進と性的マイノリティーへの取組が、逆方向のベクトルとなり、対峙することになります。実に悲しいことであり、否定をしてほしいのだという私の思いであります。そのことについて、市の見解を伺います。 ◎【鈴木玲央議長】　市民活動推進部長。 ◎【松岡秀幸市民活動推進部長】　条例では、基本理念として、性別による差別的取扱いを受けることがなく、その個性及び能力を発揮し、自らの意思により多様な生き方を選択できることなどを規定しております。　第４次プランにおきましては、男女共同参画の推進として、性の多様性を尊重するための意識啓発や情報提供などに取り組むこととしておりますが、パートナーシップ宣誓制度自体が直接的に男女間での就労・賃金・政治参加率などの格差是正につながるものではないと考えており、また、性的マイノリティーに関しましては、女性専用スペースにおける安全性の確保を求める意見等があり、まだ課題があると認識しております。 ◎【鈴木玲央議長】　第39番、鈴木勇次議員。 ◎【39番鈴木勇次議員】　まだ完全なる否定という話ではありませんでしたけれども、社会的な整備が遅れているということは私も感じている１人であります。　しかし、性的マイノリティーの方々に対する差別、そうしたことを許す社会であるならば、男女間差別も是正されていかないのだろうということを私は思っているわけで、その点で、同じベクトル、同じ方向を向いた取組なのだということを確認していただきたいと私は思っているところであります。　性的差異、つまり、ジェンダーに基づく格差・差別は、男女間だけの問題ではありません。ＬＧＢＴＱ＋と表現されている方の人口比割合は、御存じとは思いますが、７～９％あるという報告も現在されています。小学校、中学校30人のクラスで２人から３人存在するということであります。　存在する人を男・女というカテゴリーで分類し、枠組みに当てはめる。この枠に入らない人を特別な存在として、弱い立場の人たちということで、障害者支援の対象と考えるというのは、当事者にとっては大変な違和感を持つものであります。つらく思う人もおられるでしょう。　政治行政の遅れの表れでありますけれども、性同一性障害特例法という法律があります。トランスジェンダーの方を対象に定めた法律と認識しておりますが、障害特例法の名のとおり、この目指すものは、障害を持った者への支援法という立てつけになっているのだろうと思います。ジェンダー差別を解消し、あるがままの姿で生きられる社会を目指したものとは少し違います。　この法では、戸籍の性変更申請をする場合は性転換手術を要件とすることから、最高裁で、意思に反し体に傷を負わせることは憲法違反であるという判決が出ています。こうした訴訟、当事者の努力により、裁判が、あらゆる性差による差別の解消という方向で、ありのまま生きることに正当な評価を与えているわけです。新しい社会規範がつくられています。　しかし、国の動きは鈍く、法律の名称を含めて内容の変更も現在なされていません。国自身が障害という認識ですから、当然、治療を要するという考えにつながってしまいます。本市行政もこうした考えにとらわれていないのか、私は大変心配しています。どう考えることが正しいのか、どう考えるべきなのかをお示しいただけるとありがたいと思います。 ◎【鈴木玲央議長】　総務部長。 ◎【太田浩市総務部長】　市の基本計画、八王子未来デザイン2040では、ひとりひとりが尊重される地域社会の構築を施策として掲げております。この施策展開の一つとして、本市は、性的少数者への理解増進や差別解消が重要であると認識しており、東京都パートナーシップ宣誓制度を活用し、これに関連した取組を進めております。 ◎【鈴木玲央議長】　第39番、鈴木勇次議員。 ◎【39番鈴木勇次議員】　パートナーシップ条例制定の必要性について、３点にわたりお聞きをしてまいります。　市が性的マイノリティーの存在を認め、あるがままの姿で生きることを支援していくという立場・姿勢を明確に伝えることは、当事者への大きな励ましにもなるものであります。パートナーシップ宣誓条例を市が持つことは大きな意義があると考えますが、どうでしょうか。 ◎【鈴木玲央議長】　総務部長。 ◎【太田浩市総務部長】　本市ではこれまで、性的マイノリティーの方々が暮らしやすい環境づくりにつながる制度である、東京都パートナーシップ宣誓制度の目的に即して、市営住宅への入居や住宅セーフティネット制度における家賃低廉化補助住宅への入居申込み、市営霊園の申込みのほか、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の入居に対応し、利用可能なサービスを広げてまいりました。引き続き、東京都パートナーシップ宣誓制度を活用した取組を進めてまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第39番、鈴木勇次議員。 ◎【39番鈴木勇次議員】　今の回答で、東京都の条例の適用を推進してまいりますという答弁ですから、残念ながら、本市が持つことの意義を否定する回答であったと私は思います。市条例を持つことで、個別施策や条例への反映が進みます。この点についてどう考えておられるでしょうか。　市は、都条例を市施策へ適用し、その範囲を広げていくので、市条例がなくとも問題ないという考えを、今もそうでありますが、示しています。４つの施策の範囲で適用されているだけで、なかなかその方向が進みません。　市が適用したものは、市営住宅などの入居に関するもので、同居者の入居承継の権利などであります。この問題については、既に借地借家法で事実上の夫婦とみなされる同居者の入居権も認められ、争いがないものとして導入を図ったと私は考えております。しかし、東京都は38の施策で実行しているということであります。　市が適用を進めるということであるならば、どのような施策事業でこの適用を考えているのか。すぐに適用できるもの、また、個別施策の条例の変更が必要なものなど、類型別に示していただきたいと、そのことを私はこの質問に先立って所管に求めたわけでありますが、まだ整理をしていないので資料は出せないということでした。１年たってもこういう状況であります。　つまり、本市のパートナーシップ条例がないことから、適用が進まないということではないのかと私は思います。本市で条例を持てば、こうした状況は解決できると考えますが、いかがでしょうか。 ◎【鈴木玲央議長】　総務部長。 ◎【太田浩市総務部長】　本市では、東京都パートナーシップ宣誓制度を活用し、現在、４事業の取組を進めております。引き続き同制度を活用しまして、提供できるサービスの拡充を図ってまいりたいと考えております。 ◎【鈴木玲央議長】　第39番、鈴木勇次議員。 ◎【39番鈴木勇次議員】　先ほど聞いたのとほぼ同趣旨の回答でありました。残念ということしかありませんけれども、引き続き質問をさせていただきます。　個別施策や個別条例への適用は、市自身がパートナーシップ条例を持たなければ、適用ができないと私は思っております。市の基本姿勢や考えが示されないで、どのような考えで条例の変更を行えるのでしょうか。　例えば退職金の支給条例がありますが、本人が受給できない事情がある場合、配偶者に受給資格を認めています。括弧書きで、事実婚の相手方にも配偶者と同等の受給権を与えると明記されています。しかし、同性婚に当たるパートナーに受給権を与えるとは記載がありません。変更する際に、国が認めぬ同性婚を、どのような根拠で市が認めるのか、配偶者と同等の受給権を与えるのか、争いが生じないよう、基本条例で定めておく必要があるということではないでしょうか。　判例で、こうしたパートナーに対しても事実婚としての適用ができる、そして条件などが示されています。こうした規範に基づく対応であることが示されなければ、市の執行の安定性が保てず、混乱いたします。　こうしたことから、どうしても市のパートナーシップ条例が必要だと私は考えているわけでありますけれども、いかがでしょうか。 ◎【鈴木玲央議長】　総務部長。 ◎【太田浩市総務部長】　東京都パートナーシップ宣誓制度の目的に即して全庁的な対応を図ることで、今後も各所管において実施可能な事業の掘り起こしや調査を進めまして、活用できるサービスが拡充できるよう推進してまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第39番、鈴木勇次議員。 ◎【39番鈴木勇次議員】　３点にわたって、パートナーシップ条例の必要性、こういう点であるのではないかということを、私、述べさせていただきましたけれども、回答を聞いておりまして、市がそういう条例を持たなくても十分に進められるのだというふうに確信を持てる回答は、残念ながらありませんでした。今まで市が言ってきたことを繰り返しているという印象を受けたところであります。　最後に、市長にお尋ねをしたいと思っております。　その前に、今日の質問と回答についての私の思いを聞いていただきたいと思います。　部長の回答についてですが、この議場で私が求めている条例をつくりますという返答は、部長の立場としてなかなか発することはできないと。そういう立場だということは理解をしたいと思います。それは市長が判断すべき事柄であると思うからであります。また、これまで市がとってきた方針を突然変えるということは、部長の立場ではなかなか言いにくいことであると思います。　今日聞いた、条例制定時、ジェンダー差別をなくす取組をなぜ書き入れなかったのかと、私はこれまでも何度か聞いてまいりましたけれども、市は、市民理解がないということを理由に、入れられないとこれまで言ってきたわけであります。だから今日も、何が根拠で理解されていないと言えるのかと聞きました。　部長から先ほど説明がありましたけれども、その根拠になっている資料が私の手元にも示されました。事前に示された資料は、2024年３月の市民アンケート調査報告書なのであります。2021年当時から条例制定に取りかかり、条文の整理もして、2023年４月に施行した条例内容であるにもかかわらず、2024年の資料を示して、これが根拠ですというわけであります。私は率直に言って、その心根が理解できませんでした。一生懸命説明するので聞いておりました。今日の部長の答弁の中身であります。　今度は、もう一つの円グラフを示して、最初の資料と比較をしての説明でした。最初のグラフは、アンケートの質問内容が、男女共同参画社会が実現していると思うか、こういう質問設定であります。「思う」が34％。そして円グラフのほうは、性的マイノリティーの方々への気持ちはと聞いて、「抵抗がない」が55％となっています。先ほど部長が紹介してくれた数字であります。だから男女共同参画を推進する課題が重要ですと、どうも言いたかったようであります。　こうしたアンケートは、しっかり見ていただくと分かるのですが、質問の内容が全く違うものであります。一方は男女共同参画社会が実現できているかどうかを尋ねて、できていないという回答が多かったわけです。もう一方のアンケート質問項目は、いわゆる性的マイノリティーの方々の存在について、どういう感覚をお持ちなのかという質問であります。特に違和感は持っておりませんよという市民の回答であります。　この２つの設問設定の数字を並べて、男女共同参画、この課題が大事であり、性的マイノリティーへの取組は理解がされていないということを私に繰り返し説明をするわけです。率直に言って、私はこういう説明を聞きながら、市は、この男女共同参画条例の中に性的マイノリティーへの取組を、市民の理解がないと言ってきたけれども、その根拠を明確に示すものはないのだと。そのことを強く感じました。　そして、所管自身も、恐らくこうした説明をすることに矛盾を感じながら、何とか私に理解させようと努力しているのだとは思いましたけれども、それは、明確に示すものがないのですというシグナルだと私は理解せざるを得ませんでした。　ちなみに、朝日新聞社が2023年２月18日・19日両日に実施した全国世論調査で、同性婚を法律で認めるべきか尋ねたところ、「認めるべきだ」は72％に上っています。こうしたアンケート、世論調査はたくさんほかにもあると思います。「認めるべきではない」は、この調査では18％でありました。　こうした取組について理解をされていないという指標は、私はどこにも持ち合わせておりません。恐らく市にもないのだろうと思います。市の職員のこのような無理な説明は、市の方針を何とか私に理解させようとの努力ですけれども、無理があります。今日の回答もそうですが、論立てがめちゃくちゃ、私に言わせれば、めちゃくちゃというように思います。　こうしたやり方を通じて思い出したことがあります。市が八王子食肉処理場の廃止を決め、協同組合と裁判で争ったときのことであります。市のあまりの強引さに、裁判官が、八王子市は裁判所の決定に従う準備があるのかと質問いたしました。その法廷にいた、審尋という場所でありますけれども、職員が、裁判所のそうした決定には従いませんと発言されたということであります。裁判官は、審尋書類をばちんと切って、そしてその審尋を閉じました。判決では、法治国家ではこの八王子市の態度・姿勢というものはあり得ない、そういう態度だと、厳しい判決が言い渡されたわけであります。　私はそのとき、こういう市の職員、公務員に、法廷という場所で、裁判官の前で言わせるということは、公務員にとっては致命的な問題なのだと。しかし、それはその職員の責任ではありませんと。市長が言わせている言葉なのですよと。市長の責任なのだということを指摘した記憶がございます。つじつまの合わない説明、社会の中で認められていないような考え、論拠、そうしたものが今言われているわけであります。ぜひこの判決については、１月に就任したばかりでありますけれども、市長にも一度目を通していただきたいと思います。先ほどから述べられている市の回答は、これと全く同じようなことではないかと私は思うわけであります。　私事でありますけれども、最近、台所に立つ機会が大変多くあり、２つの俳句を詠みました。「慣れぬ身の　炊事洗濯　日はみじか」「主いぬくりや　タケノコ来た　奮闘」というものです。おいしいタケノコ御飯が炊き上がりました。こうした句で私は共感を求めようというわけでありますけれども、慣れぬ身とか、主婦をくりやのあるじと考えているのでしょうかとか、そういう批判もこの辺から聞こえてくるわけです。70年、日本社会の中で私も生きてきたわけですから、古い観念がこびりついているのかもしれません。　この議会の名誉のために付け加えておきますが、この議会には子育て中の皆さんもおられ、連れ合いが子どもの世話に追われ、実際は僕がくりやのあるじだという方もいます。大変立派だと思います。美しくできた料理を皆に食べてもらう喜びは、その料理を作った者が一番その幸福感を味わえる。その喜びが表現されれば、来るべき社会でも批判は受けないだろうと、その方の話の中でまとまった感想であります。　文化も当然変わるでしょう。私は台湾の高雄市を訪ねた際、市議会の皆さんと懇談し、クオータ制度があり、少数民族や女性に一定の議席が配分されていると、高雄市議会の状況を聞きました。そうした話を聞く中で、このクオータ制度、民主主義の形として最高の制度だろうかと、そのときは疑問も持ったわけであります。　最近、私どもの党、日本共産党本部で、アイスランドの日本大使の協力を得て、アイスランドでどんな取組をしているのか講演をしてもらいました。その中でクオータ制度を採用している話があり、女性参画を進めているということでした。　御存じのように、台湾はアジアで最もジェンダー平等の理解が進んでいる地域とされています。アイスランドはジェンダーギャップが一番少ないと評価されている国です。そうしたところでこのクオータ制度が利用されている。男女共同参画を進めるためにそうした制度が使われているということであります。　なかなかこうした場所に出てこようと思っても、社会的な障壁がたくさんあり、出てこられない、そういう方々のために、クオータ制度を議会で採用する。私は、これは意義あることなのかなと考えを改め、今はクオータ制度賛成論者となっております。　日本はジェンダー格差があり、性的マイノリティーの皆さんも苦労されているからこそ、その取組が必要なわけです。理解がないなどということはあり得ないと私は考えています。市が今もそのような認識をされているのでしたら、八王子市の特別な事情であり、遅れた行政の姿勢として、市民から批判されることになると思います。　こうした思いを持って、市長にお尋ねをいたします。パートナーシップ条例設置についての考えと、制定に向けた環境づくりということでも結構であります、市長の思いをお聞きしたいと思います。私に残された持ち時間はあと14分あります。全部時間を使って、市長の心にある思いを語っていただければと思います。お願いします。 ◎【鈴木玲央議長】　初宿市長。 ◎【初宿和夫市長】　お時間をいただき、ありがとうございます。　私は、市の職員に対する研修という機会が２回ありました。まだ全ての職員に対して研修が実施できているわけでありません。その中で伝えたことが１つあります。それは、様々なデータ、これは仕事を行う上でデータを扱うときには、自らのバイアスを取り除くよう努力してほしいと。これは私自身に対する自戒の思いも込めております。　市の行政を進める上でのデータ、これは大事です。ただし、データの扱い方によっては、この先の結論というのを間違える可能性がある。それゆえ、自らのバイアスは可能な限り取り除いてほしい。そういった思いで研修を行いました。まだこれはごく一部の職員だけでございます。そういう取組を今進めております。　そして、お尋ねの件でございますが、現在、東京都パートナーシップ宣誓制度を活用した取組を行っております。引き続き、都制度の周知と八王子市の行政サービスの活用、そして先ほど総務部長から答弁がありました、活用できるサービスの拡充に努める。そして、多様な個性等が尊重される社会意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ◎【鈴木玲央議長】　第39番、鈴木勇次議員。 ◎【39番鈴木勇次議員】　今日１回のやり取りで市の方針が大きく変わるということは私も思っておりません。強い目的意識を持って今後も取り組みたいと思っております。　先ほど、議会に参与する私の責任についても若干お話をいたしました。議員は、議会を通じて、議案提案権という伝家の宝刀を持っている。そうしたことも本来は活用して進めていける、そういう立場にもあります。そういうことも今後考えざるを得ないかなと思っておりますけれども、しかし、市長からの提案が、やはり市民にとっては一番いいことであります。それは、市の姿勢がしっかりと示される、初宿市政がどう考えているのかということをしっかり示すことができる機会だと思っているからであります。　ぜひそういうことで御努力をしていただければということをお願いして、一般質問を終わります。 ◎【鈴木玲央議長】　第39番、鈴木勇次議員の質問は終了しました。　次は、第30番、及川賢一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番議員発言席へ移動〕 ◎【30番及川賢一議員】　無所属、及川です。今回、子育てしたくなる都市づくりというテーマで通告をいたしました。　超少子高齢社会の進行によって人口が減少して、その中で生産者人口比率も減少し、財政運営が厳しくなっていく中で、何をすべきか。毎回、質問の前に枕言葉としてそんなことを述べております。　八王子市では、歳出を抑えるために、外部委託やＤＸなど、様々な業務効率化に取り組んでおられます。しかし、物価高や多様化する市民ニーズへの対応など、市に求められる役割というのは日々増えていくため、歳出を抑えるだけではなくて、歳入をどう増やしていくかということも考えなくてはなりません。　今年発表された人口戦略会議のレポート、既に立川議員や村松議員の質問でも取り上げておりましたので、詳細な説明は私からは省きますけれども、その持続可能性分析レポートにもあるように、八王子市の人口減少は避けることはできない、そんな状況にあります。　基準財政需要額の算定においては、測定単位として人口が大きな要因を占めているため、人口減少というのは交付税の減少にも直接つながってしまいますし、高齢化率が上昇したまま生産者人口が減少していけば、より一層歳入というのは厳しくなっていきます。既に八王子市においては、八王子未来デザイン2040の策定時の想定を上回る速度で基金の残高も減っているのではないかと感じているところです。　先議になるので詳細については触れませんが、今後は市長公約に関連した大きな予算も必要になってきます。先日、市長も記者会見で財政面の厳しさについて語っておられたように、何か手を打たないと、財政的な見通しは明るくない、そのように考えるところです。　そこで、税収増を図るための手段として、生産者人口、具体的には子育て世代を呼び込むことを提案したいと思っております。　生産者人口の呼び込みについては、これまでも市の魅力を生かす形での提案を様々にしてきたところではありますが、市と市民が一丸となって市内外に向けて発信している軸として、子育てしたくなる都市づくりを掲げるのが望ましいと考えました。　これは、単に子育て・子ども施策に力を入れてほしいという話ではなくて、流山市や明石市のように、全国レベルで、子育てするなら八王子市というイメージをつくって、子育て世代の人口流入を目的とした都市づくり、これを市の戦略の筆頭に掲げるべき、そういう思いでおります。誰でも彼でも移住してくれればよいというのでは対外的なイメージがぼんやりとしてしまうので、どこをターゲットとするのか明確にすべきであり、そのターゲットとして子育て世代を設定してほしい、そういう思いです。　では、なぜ生産年齢人口のうち、特に子育て世代を呼び込むべきだと私が考えたのか、その理由を幾つか述べたいと思います。　まずは、冒頭に述べたように、安定的な税収につながるということです。子どもの入学や住宅購入のタイミングと重なる移住者には、中長期的な在住が見込めるというのと、住宅も買ってもらえたら、固定資産税や都市計画税などの税収も見込めます。　次に、八王子市の子育て関連施策は、既に全国でもトップレベルにあるということです。これは実際に、2022年に都内で初めて日本子育て支援大賞を受賞したということもあるので、そういった外部評価の側面からも言えるのかもしれませんが、既に立川議員からも紹介がありましたけれども、先日、千葉県の流山市議会の方々が八王子市に視察に来られていたのです。　流山市といえば、2010年から「母になるなら、流山市。」、その後、足して、「父になるなら、流山市。」、そうしたキャッチコピーの中で、子育てと共働き世帯をターゲットとしたマーケティング活動と子育て施策の充実に取り組んでこられました。それで人口流入に大成功している自治体なのですけれども、どれぐらい人口が増えているかといいますと、流山市のデータによると、直近10年間、2015年から2024年までの間に４万2,000人、人口が増えています。2015年の人口が17万3,000人、それに対して2024年、21万1,700人なので、実にこの10年間で25％も人口を増やしているのです。

　さらに出生率も高くて、東京都は、つい先週のニュースで0.99、全国で初めて１を下回るなんていうニュースがありましたけれども、流山は直近５年の平均で大体1.6ぐらいは維持しています。子育て施策を充実すると出生率というところも改善していく、そういう例なのかなと思っているのですけれども、そんな子育てで全国的に有名な流山市が、八王子市に子育て施策の視察に来てくれたのですが、たまたま知り合いの議員がいらっしゃったので、視察が終わられた後、何人かの方々と懇談させていただきました。　正直、天下の流山市が八王子市に何を聞きに来たのかなと、そんなふうに思っていたのですけれども、流山市の議員の方々は皆さん、八王子市の子育て施策のすばらしさに非常に感銘を受けていらっしゃいまして、具体的に何がよかったのですかと聞いたら、保幼小の連携、不登校対策、子どもミライ会議、療育支援、八王子版ネウボラ、あとは市民が主体的に取り組んでくださっている子ども食堂とか無料学習塾とかフードバンクとか、全ての活動が八王子市は先進的だと。そういった評価をしてくれていたのです。　その後、その視察に来た議員たちからまた連絡がありまして、向こうの市役所にも八王子のすばらしさを伝えたところ、今度は向こうの市の執行部であったり、教育委員会とかも、みんな八王子市に見学に行きたいといって、今度来させてくださいみたいなことをおっしゃっていました。　そんなこともあって、子育てで全国的に評価されている流山市からも高い評価を得られているのであれば、八王子市の子育て施策というのはもっと全国に誇っていくべきなのだ、そういうふうに改めて思った次第であります。　その他、地政学的な視点でも、八王子市は子育てに取り組む利点があると思っておりまして、流山市も都心から最も近い森がある、そんなコピーで、それが成功しているということだったのですけれども、言うまでもなく八王子市も、東京で最も近い森と本格的な山がある自治体でございます。　また、東京都の自治体ということもあるので、近隣他県に属する自治体では提供できない東京都の恩恵も受けられますし、ちょっとこじつけ気味にはなるかもしれませんが、中核市だからできる子育てというのを打ち出すことができれば、都内の近隣市との差別化も図れるのではないかと思っています。　あと、現時点では、流山市のように子育てで有名になっている強豪自治体も近隣には存在しないかなと思っていますので、今からこの子育てしたくなる都市というのを八王子が打ち出していけば、マーケティングにおける先発優位性といったものも獲得できるのではないと考えております。　加えて、子育ての魅力を伝える取組というのは、子育ての楽しさを伝えることにもつながりますし、市民も含めて、まち全体で子育てしやすい環境を整えていくことにもつながります。先ほども言いましたが、流山市の出生率は全国平均よりも高い1.6という数字を持っていることを見ても、子育てしやすいまちをつくるというのは、国家課題でもある少子化への対策という点でも効果があり、自治体の責務として、また、多摩のリーディングシティとして取り組んでいっていただきたいと思っているところです。　市長から前向きな答弁をいただきたい一心で様々な理由を述べさせていただきましたけれども、今後の方向性について、今回の質問の最初に、市長に伺いたいと思っています。税収増を図るためには、生産年齢人口、具体的には子育て世代を呼び込む必要があると考えています。未来に向けた投資として、子育てしたくなる都市づくりに関する各種施策に力を入れるべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ◎【鈴木玲央議長】　初宿市長。 ◎【初宿和夫市長】　流山市の方々の視察コメント、大変心強く受け止めました。ありがとうございます。　八王子市が持続可能な都市として今後も十分な市民サービスを提供していくためには、及川議員もおっしゃっておりますように、財源の確保が重要な課題でございまして、人や企業に選ばれるまちとなる必要がございます。八王子市はこれまでも子育て施策の充実に取り組んできており、一定の評価はいただいているものと認識をしております。この強みを生かして、子育て世代をターゲットとすることは効果的だと考えております。　子どもや子育て家庭が暮らしやすいまちづくりを様々な視点から進め、子育て世代に八王子市を選んでいただけるよう取り組んでまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第30番、及川賢一議員。 ◎【30番及川賢一議員】　市長からも子育て世代をターゲットとすることは効果的だという考えを示していただけましたので、これ以降、子育てしたくなる都市づくりに向けて、具体的な施策について質問していきたいと思います。　まず、都市計画マスタープランについて伺いたいと思います。　都市計画分野、都市計画マスタープランと子育てというのは、連携しているようで、実はあまり連携している事例というのはなくて、他市の都市計画マスタープランもいろいろ読み込んでみたのですけれども、都市計画マスタープランと子育て施策の連携を掲げている自治体はほとんどありませんでした。立地適正化計画とかであれば先進市で幾つかあったのですけれども、むしろ、都市計画と子育て施策は連携できるのかとか、そういった問題提起をするような論文とか記事とかいうのは直近で見つけられたので、子ども・子育て視点での都市計画というのを八王子市で取り組んでいくことができれば、外に向けて発信する、そういった強みにもなると思いますし、当然、子育てしたくなる都市づくりにもつながってくると考えています。　そこで、子育てと都市計画の連携が可能かどうか、それを今回確認していきたいのですけれども、ちょうどもうすぐ八王子市の都市計画マスタープランが改定されるので、まず、その概要について聞いていきたいと思っています。　最初に、都市計画マスタープランのビジョンについて伺います。次期都市計画マスタープランによって、市は何を実現したいと考えているか、お聞かせください。 ◎【鈴木玲央議長】　都市計画部長。 ◎【竹内勝弘都市計画部長】　世代を超えて住み続ける都市の実現に向けて、住宅地のさらなる魅力づくりとともに、働く場の確保、豊かな自然と暮らしのつながりを深めるなど、本市の強みを生かした土地利用を推進したいと考えております。 ◎【鈴木玲央議長】　第30番、及川賢一議員。 ◎【30番及川賢一議員】　世代を超えて住み続ける都市を実現していかれるということで、先日、都市環境委員会で概要について資料を配っていただいたのですけれども、都市のビジョンとして７つぐらい掲げてあって、公共交通であったりとか、交通利便性、中心市街地のにぎわい、自然、カーボンニュートラル、歴史文化とか、災害とか、幾つかビジョンがここで掲げられていて、それに付随していろいろな施策がこれから展開されていくと思っているのですけれども、実現化の方策としては、いろいろ、機動力とかをもって対応していくとあって、具体的にどのビジョンにひもづくどの施策をいつ頃実施していくかというところについては、自分はまだ見えなかったのです。　確認したいのですけれども、都市計画マスタープランに伴う各関連施策の実施時期については、どう考えておられるのでしょうか。 ◎【鈴木玲央議長】　都市計画部長。 ◎【竹内勝弘都市計画部長】　今回の都市計画マスタープランの改定に合わせ、関連する都市計画諸制度の活用の方向性を示しました土地利用制度の活用方針も同時に改定しております。将来都市像の実現に向けた各施策の展開に遅滞なくつなげてまいりたいと考えております。　また、都市計画マスタープランの改定案には、市の関連計画の見直しや施策の実施と連動して、必要に応じて随時都市計画を見直す仕組みを新たに示しており、各関連施策の早期の実施に向けて取り組んでまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第30番、及川賢一議員。 ◎【30番及川賢一議員】　必要に応じて随時対応されていくということで、実際、この社会の変化の速度というのも近年すごく速くなっておりますし、アフターコロナのこの不確実な社会の中では、都市計画においてもフレキシビリティーを持ってほしいということを自身も望んでいた１人ですので、このフレキシブルな進め方には大いに賛同するところであります。　ただ一方で、このフレキシブルな運用というのは、効果がある分、運用が難しい、そういった部分もあるかなと思っていまして、あらかじめ都市計画マスタープランに合わせて用意された施策であれば、スケジュールどおりに実行していけば済むものであったとしても、フレキシブルに進めるということは、都市計画マスタープランを運用しながら、その施策の検討と実行を走りながら考えるみたいな形でやっていかなければならないので、それなりのマネジメント能力というのも求められてくるかなと思っています。　最近はやりの言葉で、フレキシブルな都市計画というのは、アジャイル型都市計画、アジャイル型都市開発なんていう言葉にも置き換えられるのかもしれませんが、市でもＤＸに関してはアジャイル型でやっていきますよということで既に進めていらっしゃるので、説明するまでもないかもしれませんが、アジャイル型のプロジェクトというのは、柔軟に対応するあまりに、方向性がぶれてしまうリスクが、全体の方向ですね、その方向性がぶれることのないように、あらかじめ意思決定の判断基準であったりとか、意思決定するときのルールを決めておくことが大切ですよと言われております。　都市計画マスタープランの実行について伺いたいのですけれども、都市計画マスタープランに基づいてフレキシブルに施策を実行されるということなのですが、一体何を判断基準としてその施策を実行されていくおつもりなのか、お聞かせください。 ◎【鈴木玲央議長】　都市計画部長。 ◎【竹内勝弘都市計画部長】　昨今のように社会環境が目まぐるしく変化する中では、現行の用途規制などにとらわれず、地域社会の要請に応えるまちづくりを官民が連携して積極的に展開することが重要だと考えております。柔軟な計画の実行に当たりましては、都市計画マスタープランとの整合を前提に、地域のまちづくりに対する合意形成も尊重しながら、環境保全や地域活力の向上など、公共貢献の大きさを重視し、総合的に判断すべきと考えております。 ◎【鈴木玲央議長】　第30番、及川賢一議員。 ◎【30番及川賢一議員】　地域の合意形成も尊重しながら、公共貢献の大きさを重視して、総合的に判断されるとの答弁でした。　本当に地域に寄り添って、ワークショップとかを開きながら、どういった都市づくりがいいのか、そういったのを拾い上げて実現していく力、八王子はすごく優れていると思っておりますので、地域から出てくる様々な意見をうまく集めて、集約して、ボトムアップで都市をつくりながらも、一方で、マネジメントレベルでは、市全体としてのビジョンをコントロールしていくということも忘れることなく、うまく上と下、整合させていっていただけたらと思っています。　都市計画マスタープランの概要と運用について今確認させていただいたので、今日の本題である子育て施策との連携について伺いたいと思います。　さきにも述べたように、子育て施策と都市計画マスタープランの連携というのは、あまり事例がありません。どうしても都市計画というのは大人の視点でつくられてしまう、そんなイメージを私も持っております。では、子どもにとっての都市計画というのは一体どんなものなのか。これを想像してみていただきたいと思うのです。　資料として、『生活の視点で読み解く都市計画』という本があって、それを見ていたのですけれども、ここに書かれているのが、子どもが元気に育つための生活環境を、子どもの体の育ちと心の育ちで考える。身近な生活環境において体を動かすことができれば、多くの子どもの発達を助ける。そんな見出しで、子どもの発達と遊びとか、子どもの自然との向き合い方、付き合い方とか、安心して子育てできるコミュニティとか、そういったものを提供できる都市のコンテンツが用意されているか、どれぐらいの範囲で用意されているか。　子ども視点で言ったときに、自分の歩ける範囲に何があったらいいのかなというと、多分、公園であったりとか、公園以外も含めて、いろいろな遊び場とか、森とか山とか、虫がとれる場所だったりとか、水が飲める場所、駄菓子屋があったらいいな、安全だけど、でもたまにちょっとスリルも味わえる危ない場所も欲しいかなとか、みんなが集まってくれる場所とか、子育て世代の親の視点でいえば、ベビーカーが通れるぐらいの道が欲しいよねとか、おむつを替えられる場所がある程度の範囲内に欲しいよねとか、子どもと一緒に休める日陰が欲しいよねとか、いろいろ変わってくると思うのですけれども、子ども視点で言えば、いろいろな研究で、特に教育委員会のほうが詳しいかと思いますが、例えば自尊感情を育むのにどういった幼少期の体験が必要なのか、幼少期に畑だったりとか森林だったりとか、そういうところでの経験が多ければ多いほど、子どもの自尊感情は育ちやすいとか、そうしたレポートなんかも出ているので、そういった子どもの成長に必要な要素を都市計画に盛り込んでいくことができれば、子育てしやすい都市計画というのも実現していけるのではなかろうかと思うところです。　都市計画マスタープランの目標である、都市の持続可能性というのを考える中では、人口減少と高齢化というのは最大の課題だと思っていますので、ぜひ都市計画部門でも子育て施策と連携してもらえたらなと思っています。　そこで伺いますが、都市計画マスタープランの改定に伴う施策展開においては、子ども・子育ての視点も盛り込んでいってほしいなと考えるところですが、子育て施策との連携をどのようにとっていくのか、市の考えをお聞かせください。 ◎【鈴木玲央議長】　都市計画部長。 ◎【竹内勝弘都市計画部長】　次期都市計画マスタープランでは、こども基本法の制定を踏まえ、子ども・子育ての視点に立ち、子どもたちの意見を聞き、まちづくりへの参加を促す考えを強化しております。　例えば駅周辺など、地域単位のまちづくり計画の策定を通じて、地域の子どもたちの意見を吸い上げ、子育て世代の交流や自由に遊べる場の確保につなげるなど、子育て関連施策の庁内連携強化に努めてまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第30番、及川賢一議員。 ◎【30番及川賢一議員】　しっかり連携強化していただけるという強い答弁をいただけたと思っています。　本当に駅周辺とか、駅・鉄道事業者なんかも巻き込みながら、地域の子どもたちが何を望んでいるのか、そういったことを一緒に地域で考えてつくっていけたらいいなと思っていますし、そんな取組をしていますよということを発信したら、地域に対してもすごくインパクトがあると思うので、ボトムアップの参加者を集めるという意味でも、ぜひ進めていただけたらと思っています。　都市計画マスタープランなのですけれども、いろいろなビジョンを進める上での実現化の方策というのがありまして、どうやってビジョンを実現させていくかという中で、将来予測が不確実な時代に、都市づくりの機動力と柔軟性を確保するというところと、あともう一つ、２点目で、まちに関わる人々の主体的な都市づくりへの参加を促すというのが書かれています。　これはすごくいいなと思っていまして、いわゆる市民協働ですよね、シビックプライドを持ってもらって、自分のまちは自分でつくるのだということで、市と一緒にこの都市を実現していく、そういった進め方をされるということで、ぜひ進めてもらえたらなと思うのですけれども、まちづくりに市民に主体的に関わってもらうためには、市民につながる所管ですね、様々な各所管との連携というのも欠かせないと思っています。　私たち行政に関わる仕事をしている人にとっては、都市計画マスタープランの改定というのはすごく気になる項目ですし、都市計画マスタープランの改定が楽しみで楽しみでしようがなかったのですね。こんなふうに変わってきたのだ、柔軟性が入っている、やったとか、思っていたのですけれども、多分そうではない市民の方は、都市計画マスタープランの改定に対してそんなに敏感に反応することもないと思いますので、いかにして都市計画マスタープランのビジョンを共有して、ビジョンの実現に向けて政策誘導していくかというのが大事になるかなと思っています。　そこで、この都市計画マスタープランに関する質問の最後に、中邑副市長に伺いたいと思います。上位計画である都市計画マスタープランに基づいて、それぞれの所管が連携することで、各所管の先にいる市民の行動にしっかりとつなげていっていただきたいと思いますが、どのようにガバナンスを効かせていくのか、副市長の考えを伺います。 ◎【鈴木玲央議長】　中邑副市長。 ◎【中邑仁志副市長】　都市計画マスタープランに示します将来像の実現に向けては、市としてはこれまでも、都市計画事業はもとより、福祉や子育て、こういったものに対する政策決定にも都市計画の所管が参画をいたしまして、各事業の連携と整合を図ってきたつもりでございます。　市民協働のまちづくりをより機動的に推進する観点からも、今後もまちづくりの将来像を庁内でしっかりと共有し、関連所管との横断的な連携をさらに強化させ、子育て環境の充実にも資するまちづくりに取り組んでいきますよう、しっかりとガバナンスを効かせてまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第30番、及川賢一議員。 ◎【30番及川賢一議員】　ありがとうございます。子育て環境というところも入れていただいて、ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思っています。　子育てしたくなる都市計画、これは本当に全国的にも先進的で意義のあるチャレンジになると思っておりますので、都市計画部門を所管される中邑副市長と、子育て部門を所管される植原副市長の協力・タッグでぜひ進めていただいて、都市計画でも子育てをやっているのだぞというのを発信していくのは、本当に市外に向けたシティプロモーションにもつながると思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、まちのにぎわいと子育てについて伺いたいと思います。　中心市街地をはじめとする市内の商店街を、子育てしたくなる商店街というイメージにしていきたいと考えています。私、ふだん、公私共にいろいろな商店街を見に行ったり話を聞かせてもらったりしていると、どこの自治体の、どこの駅の商店街も、常に子どもや若者を呼びたいということをうたっているのです。ただ、都市計画マスタープランと同様に、子育てしたくなる中心市街地とか、子育てしたくなる商店街といってぱっとイメージできる、高齢者にとっての巣鴨みたいな、そういう商店街とか中心市街地は全国的にもあまりないと思うのですね。それほどのイメージをつけられていないです。むしろ、イオンとかのショッピングモールのほうが、子育てしやすい商業施設としてぱっとイメージできてしまうのかもしれません。　商店街とか、本当に個人店舗ですと、席数とか回転率とか利益率とか、そういった経営上の事情というのもあるので、なかなか商売と子育てというのがうまく結びつけられない、そんな事情もあるかなと思っているのですけれども、既にある市の補助金なんかもうまく生かしつつ、例えばキッズメニューを市内の飲食店みんな、なるべく提供してもらうお店をわっと増やしてもらって、これだけ多くの店で子どもを連れてランチを食べることができますよみたいなマップみたいなものを配布するであったりとか、ベビーカーウェルカムのお店を、子育て応援企業なんかもありますけれども、もうちょっとベビーカーウェルカムですよみたいなのをわっと広げて、歩きながら、ここも入れる、ここも入れる、あそこも入れると、そんな誘導をしていってもらえないかなと思っています。　例えば埼玉県の新座市は、子育て商店街というのですごく頑張っていらっしゃって、パパ・ママクーポンというのを商店街独自の取組で配布したりとか、あと、子どもが３人以上の多子世帯応援ショップみたいなのを募って、３人以上いるとこんな特典が受けられますよとか、そんな取組をされていたりするそうです。　この間、自分のプライベートの話なのですけれども、久しぶりに吉祥寺の井の頭公園に家族で出かけたのですね。子どもが３人いるので、ベビーカーを押しながら歩いていて、それで歩いていて、いい匂いがしてきて、井の頭公園の入り口にあるいせやという昔からある焼き鳥屋、懐かしいなと、久しぶりに入りたいなと思って、いや、でも、ベビーカーではちょっと入りづらいのではないかと、のぞいてみたら、いせやの中にベビーカーが４台ぐらい畳んで置いてあったのです。ひょっとしていけるかもと思って相談してみたら、ぜひぜひ入ってくださいということで、入れて、子どもにもすごく優しくて、ぱっと見、すごく飲み屋のイメージなので、ベビーカーでなんてと思っていたのですけれども、すごくもてなしていただいて、感動したのですね。　そういった子育て世帯が、歩きながら、散歩しながら、ちょっと入ったときに、このまちは子育てウェルカムなのだなと感じてもらえる、そんな商店街をつくれたらと思っています。　質問に入りますが、市内事業者や商店街でも、子育てしたくなる中心市街地についてできることを考えていっていただきたいと思っています。そのために、中心市街地の事業者に対して、市として、子育てしやすいまちに向けた政策的な誘導が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 ◎【鈴木玲央議長】　拠点整備部長。 ◎【清水秀樹拠点整備部長】　本市では、これまでも中心市街地において、民間事業者による子ども向けイベントの実施支援や、まちなか交流・活動拠点での子ども・子育てイベントなどを通じて、取組を行ってきております。　今後につきましては、子ども家庭部で実施している子育て応援企業登録制度とも連携を図りながら、子育て支援に意欲的な民間事業者によるイベントの実施や情報発信の支援を行うなど、子育てしやすい中心市街地に向けた、政策的な誘導に取り組んでまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第30番、及川賢一議員。 ◎【30番及川賢一議員】　政策誘導を図っていただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。子育て応援企業はすばらしい取組なので、あれをもうちょっとジャンルを分けて、飲食店だったらとか、スポットだったらとか、いろいろ工夫しながら考えてもらえたらと思っています。　同じく商店街について、今度は中心市街地以外の商店街になるのですけれども、同様に、市内の商店街に子育てしたくなるような施策を誘導することができないか、伺いたいと思います。 ◎【鈴木玲央議長】　産業振興部長。 ◎【平塚裕之産業振興部長】　子どもや子育て世帯が出かけたくなるまちづくりは、にぎわいのある商店街にとっても重要であると認識しております。　現在、市内の商店街では、八王子市はばたけ商店街事業補助金を活用して、例えば七夕まつりやクリスマスマーケットなど、子どもや子育て世代向けのイベントが多く実施されています。市としても積極的にＰＲなどに協力してまいります。また、空き店舗や空き家を活用して、地域特性を生かした魅力ある店舗を増やす、そのため、空き店舗等リノベーション支援事業補助金も実施しております。　今後、子育て世代とも整合性を図り、子どもや子育て世帯にとって魅力的なお店づくりを支援してまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第30番、及川賢一議員。 ◎【30番及川賢一議員】　既にいろいろやられている既存の補助金、そういったところに子育ての予算を盛り込んでいただくとか、うまく絡めながら工夫して進めてもらえたらと思います。お願いしておきます。　続いて、イメージづくりとプロモーションについて伺います。　子育てプロモーションについては、都市戦略部と子ども家庭部が連携して実施しているところだと伺っていますが、流山市とか明石市ぐらいの、そういったイメージをつくってほしいと思っていますので、改めてそれぞれに強化してもらいたいと思う点について質問したいと思います。　まず、シティプロモーションについて、子育て世帯に八王子に来てもらうには、八王子市がこの近隣で子育て世帯にとって一番いいということを伝える必要があります。一番いいと感じてもらうためには何を伝えたらいいのか。都内初の日本子育て支援大賞をもらっていますということだけでも響く人もいるかもしれませんし、ほかにももっと賞を積み重ねていくことも必要なのかもしれません。　子育て世帯が何を望んでいるのか、例えば民間の調査に合わせて、その要素をＰＲするのもよいかと思っています。民間の子育てしたいまち要素みたいなので検索をかけると、いろいろ出てくるのですね。１位、遊び場・居場所が豊富であることとか、自治体の子育て支援施策が手厚いこと、医療機関が近いこと、教育機関が多いこと、治安がいいこと、商業施設が多いこととかですね、いろいろ子育て世帯が望む、自治体を選ぶポイントみたいなものはたくさんあるので、そういったところを見ながら、この要素のうち、八王子でＰＲできるところはどこだろうというのを見つけて、どんどん発信していっていただけたらと思っています。　八王子市が自分で自分のことをいいぞと言い続けたとしても、説得力に欠けるかもしれませんし、自分の発信だけだとアクセス数も上がっていかないので、メディアに取り上げてもらう、そういったことも大事かもしれません。子育てするなら八王子みたいな広告をどんどん出したりとか、鉄道広告を使ったりとか、いろいろな手はあって、ただ、当然費用対効果も考えなければならないとは思うのですけれども、ただ、せっかくなら八王子ならではの子育ての魅力を、一度本腰を入れて、集中的に訴求してもらいたいと思っています。全力の全力で子育てしたくなるまちというＰＲを、今、この八王子のポテンシャルをもって実施したときに、どんな反応があるのか、世の中からどう評価されるのか、それを見てみたいと思っているところです。　そこで伺いますが、子育て世代を呼び込むために、メディアに対し、八王子の子育て施策の充実についての発信を強化してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎【鈴木玲央議長】　都市戦略部長。 ◎【今川邦洋都市戦略部長】　本市ではこれまでも、子育て世代にも選ばれるまちとして、市内外の若年層や子育て世代に向けた情報発信など、メディアと連携したシティプロモーションに取り組んでまいりました。令和６年度は、シティプロモーションサイトを一部リニューアルし、子育て世代の方に住みたいまちとさらに感じていただけるよう、子どもに関する市の施策の紹介などを充実させていく予定です。　引き続き、子育て世代にも訴求する多様なメディアを活用し、子育てしやすいまちとしての魅力の発信を強化してまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第30番、及川賢一議員。 ◎【30番及川賢一議員】　今後強化していかれるということなので、楽しみにしています。　以前、2022年の４定の一般質問の中で、シティプロモーションと連携して、教育委員会のほうでも、教育移住者の獲得に向けて、市の教育の魅力を発信していただけないか、そんなことを提案したことがあります。そのときには前向きな答弁をいただけていますので、ぜひ教育関連の取組でもシティプロモーションサイトに追加できるものがないか、教育委員会とも連携して動いていただけると幸いです。　続けて、同じプロモーションについて、子ども家庭部に伺いたいと思います。　八王子市の子育て環境については、遊びや食事、小児医療、防犯、学び、運動など、子どもや親にとって気になる様々なカテゴリーで優れた点があると思っています。私自身、子育てしながら、すごく助かっています。八王子市で子育てしていてよかったなと感じることは日々、多いです。　まずはそういったすばらしい取組を、今まで以上に小まめに、一つ一つ丁寧に、市外に向けても発信していってほしいと思っています。基本、子育て施策のＬＩＮＥとか、市内に向けて発信するところはしっかりやられていると思うのですけれども、その施策のすばらしさを市外に向けても発信していっていただきたい。　発信する上では、それらの施策の何がどう優れているのか、その施策がつくられた経緯やできるまでの工夫、施策の協力者、その費用と効果なども分析して、メディアや教育機関、研究機関などに向けても発信してほしいと思っていまして、自治体通信Ｏｎｌｉｎｅとかジチタイワークスとかのインタビューを受けるでもいいですし、そこにつながるようにｎｏｔｅで記事を投稿したり、自治研究系の論文を寄稿する、そういったことにも取り組んでいただきたいと思っています。　何を言いたいかといいますと、専門家から見ても納得感のある、深みのある施策の紹介をしていくことで、同業者や有識者からの評価を高めていき、メディアが取り上げるきっかけとなる種をまいていってほしい、そういうふうに考えております。　そこで伺いますが、本市の子育て施策について、メディアや関係機関向けの発信を充実・強化してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎【鈴木玲央議長】　子ども家庭部長。 ◎【古川由美子子ども家庭部長】　子ども・若者育成支援計画において、子育てプロモーションの推進を基本施策の一つに掲げておりまして、これまでも子育て応援サイトの開設や市の公式ＬＩＮＥでの情報発信などに取り組んでいるところでございます。　御提案もありましたが、新たな手法を含めまして、引き続き市内外に対して子育てプロモーションの充実に取り組んでまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第30番、及川賢一議員。

◎【30番及川賢一議員】　新たな手法も含めて考えていただけるということなので、ぜひお願いしたいと思います。　横浜市役所が進めているＡＩ導入におけるｎｏｔｅの記事なんか、すごくいい例だと思っていて、取材や外部評価のきっかけにもなると同時に、政策の自己分析にもつながると思いますので、ぜひ研究してもらえたらと思います。　続いて、観光部門での子育て連携について伺いたいと思います。　外に発信していく、来街者との接点を生かすという点では、観光課の協力は欠かすことはできないと思っていまして、市内の観光施設を子育て世代に向けてもっと訴求していけないかと考えています。　つい先週ぐらいにインスタグラムを眺めていたら、夕やけ小やけふれあいの里を紹介するリール動画が上がっているのを見つけたのですけれども、１週間もたたずに130万回以上再生されていたのです。都心から１時間以内で行けるのに自然がいっぱいのお勧め子育てスポットみたいな、そういったニーズに刺さるような動画だったのですけれども、八王子市としても、ぜひそういった、何が響いているのかというのをチェックしながら、そこをしっかりアピールしていってほしいなと思うところです。　正直、今の観光コンベンション協会のインスタグラムとかは、さほど子育てに向けた投稿にはなっていないので、子育て視点の訴求ができるように、てこ入れをお願いしたいと考えています。　そこで伺いますが、市の観光施設においても子どもの視点、子育ての視点を取り入れてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎【鈴木玲央議長】　産業振興部長。 ◎【平塚裕之産業振興部長】　子どもとその家族を対象とした誘客の促進は、観光振興においても重要な視点であると認識しております。夕やけ小やけふれあいの里や高尾５９９ミュージアムなどの観光施設においては、子ども向けの体験型イベントの開催や、保護者に響くＳＮＳによる情報発信など、ファミリー層の誘客を意識した取組を実施しているところでございます。　今後もホームページやイベントなどの情報発信を工夫しながら、１人でも多くの子どもたちに八王子のファンになっていただけるよう、積極的に取り組んでまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第30番、及川賢一議員。 ◎【30番及川賢一議員】　日本遺産も含めて、プロモーションのプロだと思っていますので、ぜひお願いいたします。　今回の質問の最後の項目です。子育て視点での政策形成について伺います。　今日は、都市計画マスタープランに関連する部分や、中心市街地、商店街、あと観光などについて、子ども視点で取り組んでほしいという話をしましたが、都市戦略として、子育てしたくなる都市づくりを進めていくに当たっては、市の全ての施策で子育て視点を取り入れていってほしい、そういうふうに考えます。　国のほうでも、こども家庭庁が、こどもまんなか社会の実現に向けて、こども大綱なんていうものも発行しておりまして、国からも子ども視点での政策形成を自治体に依頼しているところであります。　何より本市が子育てしたくなる都市として認知され、市民との協力の中で子育て環境を充実させていくためには、様々な所管との連携であったり、その所管の先にいる市民との協力関係を築いていくことで、まち全体で子育てしたくなる都市をつくっていかなければならないと思っております。　一見すると関係なさそうな部門であったとしても、子どもも市民である以上は、子どもとの関わりは見つけられると思っておりまして、男女共同参画における女性視点などと同じように、子ども・子育ての視点でそれぞれの業務を見詰め直していただくことで、こどもまんなか社会というものがつくられていくのだと考えています。　そこで伺いますが、今後の政策形成において、子どもや子育て世帯の視点が重要になってくると思いますが、市としていかが考えますでしょうか。 ◎【鈴木玲央議長】　子ども家庭部長。 ◎【古川由美子子ども家庭部長】　子ども・若者の意見反映は、かねてより重要な課題であると認識をしており、これまで20年以上にわたり、子どもミライ会議をはじめとする子どもの意見表明の機会の充実に取り組んできたところです。　議員からお話もありましたけれども、国においての動きとして、令和６年３月に、こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドラインを作成しておりまして、国や自治体における取組を推進しております。　本市におきましても、本ガイドラインを活用しながら、こどもまんなか社会の実現に向けて、児童福祉分野だけでなく、様々な分野で子ども・若者の意見聴取や意見反映が進むよう取り組んでまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第30番、及川賢一議員。 ◎【30番及川賢一議員】　児童福祉分野だけではなく、様々な分野で意見反映が進むように取り組んでいかれるということで、非常に前向きな思いを示していただいたと思っています。　今の答弁を踏まえまして、最後の質問として、子ども・若者の意見を反映させるための体制についても伺いたいと思っています。　子ども・若者の意見をしっかりと政策に盛り込んでいくためには、組織の体制も重要になってくると思います。特にこれまで子育て施策との関連が薄かった部署においては、子育て視点で必ず見るということも簡単ではないと思いますので、助言的な意味も含めて、内部で子育て視点が盛り込まれているか、そんなチェックをできる機能、組織体制も必要になってくるかと考えています。　例えば、内部的な話になりますけれども、庁内で開かれている政策会議のメンバーに子ども家庭部を入れるであったりとか、別途、子ども視点で政策できる、そういったチェック機関を設けるとか、手段は様々あると思うのですけれども、何かしらの方法で、組織的な対策も打ってほしいと考えています。　そこで、最後の質問として伺います。子どもの視点を反映した都市づくりに向けては、組織横断的な政策形成が重要と考えます。常に子ども・子育て世帯の視点を持って総合的にチェックできる体制をつくってほしいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎【鈴木玲央議長】　総合経営部長。 ◎【真辺薫総合経営部長】　子ども・若者が社会の一員として意見を表明し、適切に反映される環境整備が必要だと考えております。そのため、各分野の計画策定においては、子ども・若者の意見を聞く場の提供に努めるよう、全庁で共有し、進めているところであります。　今後は、各所管の取組、これが一番大事だと考えておりますので、施策の総合調整を行う中で、さらに子ども・若者の声につきましては、組織横断的な視点に留意して政策形成を行うよう努めてまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第30番、及川賢一議員。 ◎【30番及川賢一議員】　ぜひ政策形成の中で横断的な視点を盛り込めるように進めていただけたらと思っています。　人口がなくなってしまうと都市というのは消滅してしまうわけですから、人口減少に対する対策、その課題の大きさというのは、ほかのいかなる課題よりも大きなものであり、その優先度合いというのも、最優先で取り組むべきことだと思っています。　ぜひ市長の強いリーダーシップの下、子育てしたくなる都市をつくり、八王子の出生率の向上にもつなげていっていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◎【鈴木玲央議長】　第30番、及川賢一議員の質問は終了しました。　会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時57分休憩〕　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時00分再開〕 ◎【美濃部弥生副議長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　第５番、古里幸太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員登壇〕 ◎【５番古里幸太郎議員】　市議会公明党の古里幸太郎です。通告に従いまして、２点、一般質問を行わせていただきます。１点目は、制服ＳＤＧｓによる子育て支援について。２点目は、最新技術を活用した防災計画の推進についてです。　初めに、制服ＳＤＧｓによる子育て支援についてお伺いします。　2022年の環境省の推計では、家庭で不用になった衣類は年間69.6万トンあり、そのうち45.8万トンが廃棄、10.8万トンがリサイクル、13万トンがリユースされています。一方で、国内では年間約80万トンの衣類が新たに供給。それらがつくられてから廃棄されるまでの過程で、海外を含め、およそ9,000万トンの二酸化炭素が排出され、約83億立方メートルもの水が使用されています。　近年、ＳＤＧｓへの関心の高まりから、不用になった制服をリサイクルしたりリユースする動きが広がっています。ＳＤＧｓの観点から考え、制服のリサイクルやリユースが進めば、それがリデュースへとつながります。　エコ制服は環境面での貢献にとどまらず、物価上昇の収まるめどが立たない昨今、低所得者や経済的に困窮されている御家庭にとっては、リユースによる制服の無償提供支援ができれば、子育て支援にもなるのではと考えました。　2023年と本年１月のカンコー学生服の調査によると、中高生へのアンケートでは、卒業後も約50％が制服を保管しており、自分の制服がエコ活動に役立つことをよいと思うのが約76％、制服のリユースについてよい印象を持っているのが約88％との答えでした。さらに、リユース制服の着用については、着たいと答えたのが約15％、どちらかといえば着たいが約35％と、約半数がリユース制服への関心があることが分かりました。　実際に全国では、高校や中学校制服のリサイクル、リユースを行っている事例がたくさんあります。リサイクルでは、制服を細かく裁断した後、綿状にほぐし、羊毛と混ぜて糸を紡ぎ、新たにブレザーに仕立てる最新の技術もあれば、使用済みペットボトルからつくられた制服も登場しています。リユースについては、不用になった制服を捨てるのではなく、誰かに譲って着てもらう、再利用の取組が改めて注目をされています。ＰＴＡや社会福祉協議会などが捨てられる制服を集め、無償提供や安価で販売する動きが広がっており、制服のリユース専門店も全国的に増えております。　また、群馬県富岡市、静岡県裾野市、宮崎県日南市などでは、市内中学校の制服のデザインを統一することで、学校が違っても制服の譲り合いができるようにする狙いで、地域統一型の制服を採用しています。一度にまとまった数を発注することで、制服単価も安くなるというメリットもあるようです。今回は中学校の制服について質問をさせていただきますので、そのほか、関東での先進事例を調べ、取材をしました。後ほど御紹介をさせていただきます。　本市では、学校校則の案内で制服のことを標準服としていますので、質問の際は標準服と述べさせていただきます。　そこでまず、市立中学校並びに義務教育学校における標準服のリユース活動の現状について伺います。　続いて、最新技術を活用した防災計画の推進について伺います。　本年は、元日に能登半島地震が発生し、インフラは早急に復旧していっているものの、５ヵ月以上が経過した現在も、3,000人に近い人々が避難所生活を送られています。　本市や周辺地域においても、令和元年10月12日の台風第19号による被害は記憶に新しいところです。特に、檜原村本宿、日の出町大久野、奥多摩町日原では、主要道路が全断面崩壊し、迂回路がなく、住民が孤立しました。奥多摩町の日原街道では、仮設道路が完成し、住民の孤立化が解除されたのは災害発生より７ヵ月後、そして発生より１年４ヵ月後に道路復旧が完了し、道路交通機能を取り戻しました。　最近では、富士山噴火に備えた取組として、富士山周辺の自治体で富士山火山避難計画の見直しなどが行われています。　昨今、自然災害に対する防災・減災の取組として、ドローンなど最新技術の活用が加速化しています。ドローンについては、災害後の状況掌握や物資輸送においても活用され、現在普及が進んでおり、我が会派もかなり前から導入を提案してまいりました。　本年４月に会派で山梨県小菅村のドローン事業について視察を行いました。小菅村は総面積の95％が森林に覆われ、標高も約1,500メートルの高低差に富んでおり、人口は約650人で、高齢者率は実に46％です。物流2024年問題と過疎化・高齢化が進む山間地域の双方の課題解決に向け、2020年11月に、産業用ドローンの研究開発を行うベンチャー企業と協定を締結、物流などの実証実験を開始したとのことでした。視察では、実際に荷物を積んだドローンの操縦を見学しました。今後は観光、農業、獣害対策、防災への運用などについても活用を広げていくとの説明があり、大変参考になりました。　本市では2022年12月、市内メーカーからドローンを２基購入。日常では市道の橋の点検等、高所での作業を補完的に活用し、災害時は孤立した集落への緊急物資の運搬、人が立ち入ることができない場所の被害状況の把握や、スピーカーで孤立集落に支援情報を流すなどの活用を目的としていると伺っております。また、ドローン操縦ライセンスについては、国家資格の二等無人航空機操縦士が９名、国家資格導入前に取得した民間資格が１名の計10名の資格取得者を養成していることも伺いました。　そこでお伺いします。山間部が多い本市においても、今後、災害が発生し、道路が寸断された場合の対応を想定すると、ドローン活用に対する期待は高まります。使用目的から想像できる部分もありますが、本市が所有するドローンは、実際にどのような特徴があるのか、その仕様について伺います。　ドローン購入より１年半が経過しました。働くドローンとしての早期活用を求めるところですが、ドローンの活用については、防災に限らず幅広い活用が想定されるため、庁内検討会で協議を重ねていることも伺っております。庁内検討会での協議内容は非常に重要と捉えますが、ドローンの活用に関する庁内検討会の参加者と開催状況、検討の内容についてお伺いします。　いざ災害が発生すると、被災者の救出・避難や被災地の復興支援は急務です。そのための情報収集には、ドローンの活用以外にも想定される体制があると考えます。ＳＮＳはその一つで、タイムリーな情報では、旧ツイッターのＸやTikTokでも災害情報の投稿は多数見られますが、本市におけるドローン以外での災害時の情報収集体制についてお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ◎【美濃部弥生副議長】　学校教育部長。 ◎【松土和広学校教育部長】　標準服のリユース活動の現状についてですが、現在、この服装でなければならないと規定された制服ではなく、生徒に着用することが望ましいと推奨する服として標準服を各学校で定めており、入学式・卒業式など儀式的行事を中心に着用しているところです。　標準服のリユースについては、ＰＴＡを中心に卒業生に寄附を呼びかけ、着用しなくなった標準服を集め、在校生に提供しております。 ◎【美濃部弥生副議長】　生活安全部長。 ◎【山岸研生活安全部長】　２点の御質問にお答えをいたします。　まず、本市が所有するドローンの仕様についてでございます。まず、道路交通部で所有いたしておりますドローンにつきましては、橋梁の点検など高所での作業を補完する目的で購入したため、カメラを搭載した機体となっております。また、生活安全部で所有しておりますドローンは、脚部を交換することで、カメラ撮影機能、物資の運搬機能、スピーカーによる情報発信機能といった多目的に使える機体を導入しているところでございます。　続きまして、ドローン以外を用いた災害時の情報収集についてでございます。電話やメール、口頭による情報収集のほか、ＳＮＳ、ＬＩＮＥでございますけれども、を用いた被害情報の通報システムを整備しております。また、ＳＮＳを用いた情報収集手段について、実証実験に参加し、実効性の検証を行っているところでございます。 ◎【美濃部弥生副議長】　都市戦略部長。 ◎【今川邦洋都市戦略部長】　ドローン活用に関する庁内検討会についてでございますが、委員は、ドローンを所有している生活安全部、道路交通部のほか、操縦者の人材育成を行っている総務部、都市戦略部、活用を検討している産業振興部、生涯学習スポーツ部など、８部で構成をしております。　具体的な検討は担当課長11名で構成する幹事会で行っており、令和４年度は４回、令和５年度は２回開催し、令和６年度も５月に第１回を開催したところでございます。会議では、研修スケジュール等の情報共有、また、ドローンの活用に向けた提案や意見交換などを主に行っております。 ◎【美濃部弥生副議長】　第５番、古里幸太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員登壇〕 ◎【５番古里幸太郎議員】　種々御答弁をいただきました。２回目の質問となります。　制服ＳＤＧｓによる子育て支援について、一般質問を行うに当たり、千葉県柏市と市川市、神奈川県小田原市の白山中学校に電話でお話を伺いました。それぞれ事業主体や内容に相違はありますが、民間と共同して実施している点は共通事項です。　柏市では、学校教育課が事業主体として、制服リユースマッチング事業を令和５年にスタートしました。　無償提供までの流れは、スクールソーシャルワーカーから学校教育課へ要就学支援者の情報を提供し、対象者へ就学援助に関する送金通知書発送の際、制服無償提供支援とリユース制服の在庫情報が確認できるＵＲＬが同封されるので、それを見て、無償提供を希望する場合は申請をしてもらいます。制服の寄附希望者は、制服情報をウェブで登録し、申請に対し、マッチング後、学校教育課から寄附登録者へ連絡、回収場所となる協力店へ持ち込んでもらう流れです。協力店は市内クリーニング店です。学校教育課が、地域貢献事業として市内クリーニング店に個別に相談をして、体制が確立しました。市境にある他市のフランチャイズ店も協力する体制ができています。制服の寄附者には図書カードの御礼があります。協力店は制服を無償でクリーニングして引き渡す仕組みとのことでした。　事業スタート１年目の成果は、無償提供を希望する申請250件に対し、マッチング65件とのことでした。柏市の中学校は21校あり、男子学生服はほぼ学ランであるため、来年、令和７年度からは市内統一デザインのブレザーを導入する予定です。既存制服と統一デザイン制服の選択肢を用意することで、今後、緩やかに統一デザインに移行していくと見ているとのことでした。制服デザインが統一されることで、リユース事業のマッチング率も向上していくことを期待しているとの話がありました。　さらに柏市では、制服の着用は登下校時のみで、登校後はすぐにジャージに着替えるため、制服が比較的きれいな状態で保たれている点も、リユース事業が進めやすい背景にあったそうです。　１問目の質問に対し、ＰＴＡを中心に卒業生に寄附を呼びかけ、在校生に標準服を提供しているとの御答弁がありました。本市では、元八王子中学校や第五中学校で、不用となった標準服のストックから、ＰＴＡを中心にリユース支援をしていると伺っています。今後もこのようなすばらしい取組を行う学校が増えていくことを望みますが、行政としても、子育て支援の一環として、リユース標準服の無償提供推進に力を入れていただきたいと思います。　そこでお伺いします。リユース標準服無償提供について、本市の見解を伺います。　市川市では、社会福祉協議会、以下、社協と省略します、が事業主体として、いちかわ制服バンクが本年2024年１月よりスタートしました。コロナ禍で社協に制服の無償提供を求める相談が急増したことが背景にあります。　学校に調査し、ＰＴＡで制服のストックは確認できたものの、事業に対する考えに温度差があり、一旦は実施困難と判断したそうです。一方、市内リユースショップでは、無償提供への思いはあったものの、販売店であるためにその線引きに悩んでいたところ、社協と意気投合したとのことでした。社協の法人会員や福祉団体への呼びかけから、賛同する協力店舗や地域事業所が回収ステーションの機能を担い、集まった制服を最終的に市内リユースショップへ届ける流れができています。　無償提供までの流れは、市内小学６年生と中学生へ事業案内を配布し、不用制服を寄附したい人は、登録等なしで最寄りの回収ステーションへ持ち込んでもらいます。制服無償提供希望者は社協へ相談し、社協が無償提供に該当すると判断した場合は、リユースショップへつなぎ、直接やり取りをしてもらい、マッチングします。無償でクリーニング後、引き渡す流れとのことでした。　市川市では、寄附者に対する御礼はなく、市民・民間が社会貢献できるという意識の下で行われており、その行為が市の福祉醸成につながっていると、御担当者は生き生きと話をしてくださいました。マッチング成果は、相談20件に対し10件成立とのことでした。　市川市のように、社協がリユース標準服無償提供に関わっている事例もあります。本市社会福祉協議会で実施することについての見解を伺います。　次に、小田原市の白山中学校の取組を御紹介します。　白山中学校では、昨年2023年度から、制服デザイン変更のタイミングを機に、100％再生ペットボトルの制服を採用しています。元はＬＧＢＴＱ対策として制服のデザインの変更を検討し、採用した企業とのやり取りの中で、最終的に再生ペットボトル素材の制服に確定したそうです。　リサイクルコストがかかる分、一般的な化学繊維より割高ではありますが、着心地のよさ、環境への優しさという付加価値を、保護者・生徒共に認めてくれたとのことでした。　制服のリサイクルについては、もともと学校に概念が根づいており、数年前から不用になった制服を回収し、ＰＴＡがバザーで販売。売れ残った制服については、制服リユースショップを通じてこどもの未来応援基金へ寄附し、学生服ツナグプロジェクトに貢献してきたとのことでした。　本市では、古布を行政回収し、学校の標準服を含め、マテリアルリサイクルとして国内外のマーケットに展開している動きがあります。リユースに比べ、制服のリサイクルとなると、技術やコスト面での課題が考えられ、ペットボトルの水平リサイクルとは異なり、事業化も難しいと思いますが、ＳＤＧｓの観点から、制服を素材としてリサイクルすることは有効と考えます。制服のリサイクルについて、市の見解を伺います。　また、本市では、昨年令和５年９月29日に、株式会社ジモティーとリユース活動の促進に向けた連携と協力に関する協定を締結しました。あったかホールにて、家具や自転車などの不要品のリユース実証事業を再開したところですが、衣類は対象となっておりません。　制服をリユースし、無償提供するとなると、マッチングの問題もあり、容易ではないと認識しておりますが、民間企業との連携の実績が既にありますので、資源循環部と教育委員会が連携し、不用となった中学校の標準服を回収して、例えばジモティー社を通じた譲渡の流れをつくるなど、企業と連携したリユースの今後の可能性について所見を伺います。　続いて、最新技術を活用した防災計画の推進についてですが、本市が所有するドローンのうち、１機は点検等の撮影専用機、もう１機は、アタッチメントで装着する部品を交換すれば、物資運搬以外にも、カメラでの撮影やスピーカーを搭載してアナウンスなどができる多機能タイプであることが分かりました。　庁内検討会も、多くの関係所管によって、令和４年から７回開催されているとのことでした。　防災での活用については、ドローン操縦の演習時間や場所が限られているかもしれませんが、実践で使えるようにするための積極的なスケジューリングをお願いしたいと思います。

　また、ドローン以外での情報収集体制として、ＬＩＮＥを含むＳＮＳの有効活用を期待するとともに、ＡＩを活用した情報収集や分析作業なども考えられますので、様々な検証を庁内検討会でお願いできればと思います。　このたび、八王子市地域防災計画修正版の素案が発表される運びとなりました。東京都地域防災計画（震災編）と、八王子未来デザイン2040及び八王子市国土強靭化地域計画との整合を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえた災害時の感染症対策や令和６年能登半島地震における課題も踏まえた計画との説明を受けております。　また、10年ぶりに首都直下地震等による東京の被害想定が見直され、４つの想定地震の中で、多摩東部直下地震マグニチュード7.3を本市地域防災計画における想定地震とすると伺いました。　八王子市地域防災計画修正版素案の第２編、災害予防計画に追加された防災ＤＸの推進に向けた取組の中に、ドローンの活用、操縦者の育成、民間事業者との連携等があります。ドローンを実践で使えるようにするためには、操縦者の育成は急務でありますが、操縦者の育成については今後どのように進めていくのか、また、ライセンスを取得する操縦者に人事異動があり、例えば防災課を離れた場合、災害時の対応等に支障はないのか、その点をどのように考えているのか、伺います。　八王子市地域防災計画の修正版素案の第３編、震災応急対策計画には、山間部における医療救護活動にドローン活用を加えています。ドローンを活用するシチュエーションを考えると、山間部や道路等が使えなくなった場合が想定されますが、市内の地域危険度一覧表を見ると、裏高尾町が、道路等の整備状況による災害時の活動の困難さを示す災害時活動困難係数が最も高いことが分かります。このようなドローン活用の必要性が高い危険地域がある中で、災害時、実際にドローンを活用しようとするとき、どのような乗り越えるべき課題があるのか伺います。　以上で２回目の質問を終わります。 ◎【美濃部弥生副議長】　学校教育部長。 ◎【松土和広学校教育部長】　リユース標準服無償提供についてですが、現在、標準服のリユース活動は、各学校の実情に合わせてＰＴＡなどを中心に行っており、それぞれの学校のやり方で定着しております。標準服をリユースすることは、保護者の経済的負担などを考えると意義深いものですので、今後も各学校の実態に即し、家庭と地域と連携した活動を推進していくことが必要であると考えているところです。 ◎【美濃部弥生副議長】　福祉部長。 ◎【立花等福祉部長】　社会福祉協議会の活動についての御質問ですが、本市の社会福祉協議会では、はちまるサポートの運営などを通じまして、課題を抱える方や世帯などの支援に力を入れております。その一環としまして、地域住民から提供された標準服をお預かりして、必要とする方に提供する場面は考えられると思います。 ◎【美濃部弥生副議長】　資源循環部長。 ◎【小林順一資源循環部長】　２問の御質問にお答えいたします。　まず、制服のリサイクルについてですが、本市では、制服を含めた古着や古布等については、個別収集した後、全量を事業者へ売払いし、国内外のマーケットを通じて、リユースや、製品の原料としてリサイクルを行っているところでございます。　制服のリサイクルは、学校ごとに制服の種類が異なる点や、収集に適した排出量が確保できない点などから、全市的な収集にはなじみませんが、その一方で、素材は耐久性や機能性に比較的優れた特性を有しておりますので、まずは制服の再生等を扱う企業等に対し、その有用性や事業性について確認するなど、研究してまいりたいと考えております。　次に、株式会社ジモティーなど企業と連携した制服リユースについてですが、制服リユースについては、既に市内に専門に取り扱う業者がいることや、学校ごとに異なる制服について、必要とする方とのマッチングが難しいこと、さらに、女子生徒の制服については、青少年保護の観点から、販売方法の検討が必要といった課題がございます。　しかし、企業との共創によるリユースについては、循環型社会を実現するためのサーキュラーエコノミーを推進する観点からも、大変重要な取組と考えておりますので、教育委員会と連携し、様々な角度から研究してまいります。 ◎【美濃部弥生副議長】　都市戦略部長。 ◎【今川邦洋都市戦略部長】　ドローン操縦者の育成と人事異動への対応についてでございますが、資格取得者10名を養成したことで、現時点で必要な人数については確保できたと考えております。有事の際に操縦者が不足する場合には、その10名の中で運営できる体制としており、人事異動等があった場合でも対応可能な仕組みとしております。今後、操縦者の退職などにより必要が生じた場合には、さらなる操縦者の養成を図ってまいります。　なお、ドローンの操作研修につきましては、ドローンを所有する所管において実施し、技術の維持と向上にも努めているところでございます。 ◎【美濃部弥生副議長】　生活安全部長。 ◎【山岸研生活安全部長】　災害時のドローン運用に係る課題についてでございます。ドローンによる飛行は気象の影響を強く受けるため、悪天候時の飛行ができないこと、離着陸が困難な場所では運用できないことが想定をされます。また、飛行の可能時間が限られること、長距離の移動ができないほか、市としてドローンを所有してから日が浅いため、職員の操縦技術・練度のさらなる向上が課題であると捉えております。 ◎【美濃部弥生副議長】　第５番、古里幸太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員登壇〕 ◎【５番古里幸太郎議員】　種々御答弁をいただきました。３回目の質問を行います。　まず、制服ＳＤＧｓによる子育て支援についてです。　御答弁にあったように、リユース標準服無償提供については、各学校の実態に即し、家庭・地域と連携した推進をよろしくお願いします。　社会福祉協議会としては、重層的支援体制整備事業の一環として、はちまるサポートの活動で、より個別支援に力を入れているところと認識をしております。今後、関係所管との連携の中で、本市の福祉力向上に向けた取組の一つとして、困っている方へのリユース標準服無償提供も御検討をお願いできればと思います。　制服のリサイクルについても、前向きと受け止められる御答弁をいただきました。企業に限らず、多くの大学を有する本市には、多摩美術大学、山野美容芸術短期大学など、被服や繊維素材について学ぶ大学もあります。専門学を学ぶ大学との共同研究などからも打開策やビジネスチャンスは生まれてくるのではと考えます。提携をしたジモティー社など、民間企業との連携による推進に向けての研究もよろしくお願いします。　中学校制服という身近なところからの質問でしたが、ＳＤＧｓとして持続可能な開発目標を掲げ、取り組んでいく中で、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒが強化され、本市の行政力がより発揮されることと確信します。また、エコの取組が子育て支援や福祉へと広がり、そして経済にもつながっていけば、すばらしい事業循環が形成され、リーディングシティ八王子としても未来が明るくなります。　本市の歴史ある産業の一つである織物業においても、関係機関との連携や研究開発等の努力の末、新技術を生み出し、制服のリサイクルができる企業が出てくれば、それは本市においても強みになると考えます。さらに、制服から制服への水平リサイクルだけではなく、アップサイクルとして、制服を含む衣類全般から別のものを誕生させる技術が確立すれば、本市の産業も大きく飛躍していくことと思います。ビジョンを描き、本市の産業促進・新産業発掘にも力を入れていただくことを要望します。　今回、先進事例を御紹介しましたが、千葉県市川市では、ほかに、定額料金で最大３年間利用できるサブスク制服を導入している中学校もあり、一口に制服ＳＤＧｓといっても、いろいろな形態があります。　本市にも制服専門のリユースショップがあります。民間との協働事業も選択肢に入れ、あらゆるネットワークを駆使し、ＳＤＧｓから、まずは子育て支援につながる事業として、リユース標準服の無償提供を応援できる体制、仕組みづくりを強く要望します。　制服ＳＤＧｓによる子育て支援の質問の最後に、その第一歩を踏み出すため、リユース標準服無償提供を推進する上での本市でできることについての見解とその意気込みをお伺いします。　次に、最新技術を活用した防災計画の推進についてです。　操縦者の育成については、必要人数を確保した考えの下、異動後も災害時に対応できる仕組みがある一方、操縦者が十分に演習できず、練度向上が課題との御答弁がありました。率直な課題だと捉えますが、この点は、場数をこなし、慣れていくしかないと思いますので、先述したとおり、積極的な演習をお願いしたいと思います。市民を守るために、どうかよろしくお願いします。　同時に、いざ有事となれば、経験値を補うためにも、専門業者との連携で対応に当たることも考えていく必要はあると思います。民間事業者との連携等について、本市地域防災計画修正版素案に追加されておりますので、その点の検討もよろしくお願いします。　その他、課題としては、本市の問題ではなく、ドローンの現状の性能による点が多いと思います。ドローンの性能を確認するため、先週、幕張メッセにて開催された展示会、ジャパンドローン2024を見てまいりました。　国内外250を超える出展者があり、物資輸送の積載量としては、2.5キログラムから、国内最大級となる77キログラムまで運べるドローンのほか、現在開発中の積載量200キログラム、飛行時間最長２時間の、全長６メーターの大型ドローンなど、様々な機体が展示されていました。　ドローンの仕様以外にも、企業や自治体の取組として参考になる話を伺えました。実際に令和６年能登半島地震でドローンを運行したＢ社は、ドローンポートとクラウドを組み合わせた災害用ドローンポートシステムを開発。ポートを常時設置しておくことにより、安定した離発着場所を確保できる上、遠隔地操作で操縦ができるシステムとのことでした。大手不動産会社とも提携し、都市部での演習場も確保されていました。　さらにＢ社は大分県とも協定締結をしており、展示会場の大分県ブースへと案内してくださいました。そこでもとても興味深い話が伺えました。大分県では、ドローンを活用した資材運搬により林業の省力化に努めているため、スマート林業の発展に比例して防災力が向上するとの説明がありました。県と県ドローン協議会が災害協定を結び、災害時の事業スキームが完成しており、県内での対応実績もありました。由布市では、令和５年７月、全国で初めてドローンによる発災直後の救援物資配送が成功し、徒歩２時間かかるところを、ドローンでは３分での配送ができました。　大分県では、南海トラフ地震を想定し、その取組の一例として、佐伯市では、高台にあるキャンプ場を災害時緊急避難所としており、麓の道の駅から食料品等を支援物資として届けるとしています。その支援物資の輸送を、災害時、スムーズに行うため、ドローン操縦の演習として、日頃からキャンプ場利用者が道の駅で購入した食材等をドローンで運び、逆に、キャンプ場で出たごみをドローンで移動させることで、操縦者の育成につなげているとのことでした。フェーズフリーの観点から、日常にドローン操縦を取り入れている事例に驚きました。　また、県では、ドローン産業の振興に力を入れており、事業者育成のため、関連企業を支援。その中には、普及啓発とドローン操縦になじんでもらうため、ドローンサッカーなどを実施している企業もありました。　隣の相模原市では、ドローンの操縦演習ができる実証施設が相模川周辺に、来年2025年にオープン予定で、各地で着々とドローン運用に向けた準備が進められています。　本市で考える課題に、ドローンの飛行時間と距離が短いとありましたが、開発済みの最新のドローンでも、往復で飛行時間は10分から長くて30分、距離にして往復で４キロから15キロの機体が多く、離発着場所を明確にしておくことで、飛行時間や距離の課題はクリアになるという声や、道路が寸断しても、当該箇所手前まで陸送で物資を運び、寸断された道路をドローンで越えることさえできれば、その先に物は受け渡るので、要は使い方であるとの意見もありました。　まだまだすばらしい取組事例はありますが、一例として御紹介させていただき、本市においても参考にしていただければ幸いです。　山梨県小菅村の舩木村長が視察のときに言われた、「課題解決に向けて、可能性を秘めているものにどんどんトライアルしていく」との言葉が耳を離れません。　先日、国土交通省から、災害時のドローン活用について、物資輸送の際、禁止空域の飛行許可運用を明確にしていく発表がありました。国もドローンによる物資輸送拡大に向けて、動きを見せています。　国土強靱化計画に沿って、災害による本市の被害想定を明確にし、市民の生命と財産を守る八王子として、必要な体制・対策の準備に、より努めていただくことを強く要望します。　また、所有するドローンについては、実践で活用できるよう、スピードを上げてその準備に当たっていただきたいことも併せて要望させていただきます。　最新技術を活用した防災計画の推進についての最後の質問となりますが、多摩東部直下地震は、今後30年以内の発生率が70％と言われていることから、肉眼では確認できない高所などをリアルタイムに把握でき、危険箇所の事前防災を手だてできるドローンを早期に実践活用すべきであり、これを含む最新技術の活用を盛り込んだ本市の地域防災対策の推進は急務と捉えています。計画に基づく防災対策の早期推進についての意気込みをお伺いします。　以上で一般質問を終了します。ありがとうございました。 ◎【美濃部弥生副議長】　学校教育部長。 ◎【松土和広学校教育部長】　リユース標準服の推進についてですが、中学校ＰＴＡ連合会との懇談を通じて、およそ６割の保護者が標準服の購入については負担感をお持ちであると認識しております。リユース標準服の取組は、今後、中学校ＰＴＡ連合会との相談の機会を設け、各学校での取組の拡大に向け、調整を図ってまいります。 ◎【美濃部弥生副議長】　生活安全部長。 ◎【山岸研生活安全部長】　八王子市地域防災計画に基づきます防災対策についてでございます。現在、地域防災計画は多摩東部直下地震を想定地震とし修正を行っており、東京都との事前協議を開始するとともに、パブリックコメントを通じて市民の皆様からの意見募集を開始する段階でございます。　今回の修正では、ドローンの活用に関する項目を充実するとともに、防災ＤＸの推進につきましても盛り込んでおり、今後、最新の状況を確認しつつ、着実に防災対策の取組を推進してまいります。 ◎【美濃部弥生副議長】　第５番、古里幸太郎議員の質問は終了しました。　次は、第21番、小林秀司議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番議員登壇〕 ◎【21番小林秀司議員】　自民党新政会の小林秀司です。発言通告に基づき一般質問をさせていただきます。　まず１つ目、選挙の投票制度についてお伺いします。　選挙は、市民が政治に参加し、主権者として自由な意思を反映できる、最も重要かつ基本的な権利であります。公職選挙法に基づき実施される選挙ですが、この権利の行使を実践する環境整備は、基礎自治体の選挙管理委員会が担っています。　投票環境の向上は、今日まで研究がなされ、様々な事例があります。投票しにくい状況にある選挙人への対応を、それぞれの地域の特性に合わせ、それぞれの自治体の選挙管理委員会はこれまで幾多に取り組んでまいりました。本市においても、投票率の向上、権利行使の環境整備を積極的に実践すべきと考えます。　まずは本市の投票環境の変遷を確認した上で、未来について示したいと思います。　本市のこれまでの投票する環境、投票所の変遷は、昭和22年、市内10選挙区から始まりました。市町村合併や高度経済成長、市内の人口の増加に伴い、選挙人は増加してまいりました。平成元年には68ヵ所、今日では83ヵ所にまで増設されています。これらは、今日では当日投票所と呼ばれ、投票日に開設される投票所であります。　当日投票所は、各自治体とも、昭和44年の当時の自治省の通知による設置基準を準拠し、整備していると聞いております。本市においても、投票所から選挙人の住所までの道程が２キロ以上であり、かつ、１投票区の選挙人の数が2,000人を超える投票区等については、投票所の増設に努めるとしています。　現在、本市では、当日投票所以外に、期日前投票所が設置されています。平成４年に、旧不在者投票所として、市役所本庁舎、由木事務所の２ヵ所に開設されました。当時は、投票日以外の２ないしは３日間の実施でありました。その後、平成11年には石川事務所、館事務所を開設し、市内４ヵ所となり、期間も１週間となりました。その後、南大沢、元八王子、北野事務所７ヵ所となり、その後、クリエイトホールの展示室を含め８ヵ所となりました。　平成16年にはこの制度は期日前投票所の制度となり、今日に至るわけですが、クリエイトホールの展示室は、八王子駅南口総合事務所の開設に伴い移設され、南大沢の事務所は、同建物の文化会館のロビーへと変更されました。　本庁舎と合わせて３ヵ所は期日前全期間、それ以外は７日間の開設となっており、現在、市内には８ヵ所設置され、市内各圏域へバランスよく配置されていると感じています。これらの設置については、八王子市の選挙管理委員会の意思決定によって実施されていると認識しています。　そこでお伺いします。本市における当日投票所ないしは期日前投票所それぞれの変遷とこれまでの運用について、また、近年における本市の投票率の動向について、それらに対する評価をお示しください。　もう一つの質問に移ります。相続登記の義務化についてお伺いします。　本制度の背景には、人口減少社会があります。本議会でも幾度となくこれをテーマに質問がなされましたが、全国的に、土地の相続などの際に所有者についての登記が行われないなどの理由で、誰が所有者か分からない土地が増えています。いわゆる所有者不明の土地。このように管理されずに放置された所有者不明の土地は、周辺の環境の治安の悪化を招いたり、防災対策や開発などの妨げになっています。　そこで、こうした所有者不明土地をなくすために、令和３年４月に、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から、総合的に民事基本法制を見直しました。民法と不動産登記法が改正されているわけでございます。　この所有者不明土地というのは一体何かといえば、相続登記の際に、土地の所有について登記が行われないなどの理由で、不動産登記簿を確認しても所有者が分からない土地、または、所有者は分かっていても、その所在が不明である、所有者に連絡がつかない土地のことを言います。このような土地が、今、日本各地にかなり増加しています。その面積を合わせると、九州の面積よりも広いと言われています。また、令和４年、地方公共団体が実施した地籍調査の事業では、不動産登記簿のみで所有者の所在が判明しなかった土地の割合は24％。これは令和４年の国土交通省の調べです。それほどあるわけです。　今後、所有者不明土地はさらに増え続けると言われています。これは各地での社会問題を起こすことになります。　原因としては、土地の相続の際に登記の名義変更が行われない、所有者が移転したときに住所変更の登記が行われないことなどが挙げられます。例えば、長期間、相続登記しないまま放置しておくと、土地の相続に関係する人がどんどん増えていきます。すると、所有者を特定したり、土地を処分したりすることが極めて困難になってしまうのです。　これまでは、相続登記や住所等の変更の申請は任意でした。申請しなくても直ちに大きな問題がなかったので、相続した土地にあまり価値がなく、売却が難しいような場合には、登記費用がかかりますので、費用や手間をかけてまで登記の申請をしない相続人がいました。　相続登記が行われないことや住所等の変更等が行われないと、所有者不明土地となるわけです。そこで不動産登記の制度を見直し、その発生を防ぐため、相続登記の申請が令和４年４月から義務化されています。各法制があるのですが、相続登記の申請の義務化は４月１日から施行されています。所有権を取得したことを知ったその日から３年以内に相続登記を行わなければいけないとしています。遺産分割の場合には、協議書が成立してから３年ということです。　なお、これは過料があります。申請しなかった場合には、10万以下の過料の対象となっています。　さらには、相続もなかなか厳しい、しにくいところもありますので、相続人申告登記の制度も併せて施行されています。不動産を所有している人が亡くなった場合に、その相続人の間で遺産分割の話合いがまとまらないとき、代表者が不動産の所有を申請することができるということで、相続人の登記制度も創設されています。これも今年の４月１日から施行されています。　さらには、ＤＶ被害者の保護のために、登記の申告、いわゆる住所を記載しなくてもいいよという特例のものもいろいろつくられているわけでございますが、庁内でも御覧になった方いらっしゃると思うのですけれども、法務局のポスターが掲示されていました。登記が義務化になりますよというのを階段のところに貼ってあったのを御覧になった方いらっしゃると思うのですけれども、登記の義務化と所有者に関して、自治体の関わりを伺いたいと思うのですが、この制度の根幹としては、所有者不明土地の発生抑制を目的としているのですが、本制度に市はどういうふうに関与すべきと認識しているか、お示しいただきたい。また、本市における現況と、及んでいる影響を併せてお示しください。　さらに、この法の改正ですね、この登記事務なのですが、市が直接関わるような事案、法務局でやる仕事ですから、八王子市が関わる部分というのはダイレクトにはないのですけれども、しかしながら、この社会課題となる事案の潜在的な情報というのは市にあるわけでございます。それが納税の情報、税情報であります。　固定資産税の課税において、相続登記がなされていない土地であるということは、その段階で判明することができます。相続人の代表者に宛て送付して、送付があれば登記は問わずに納付することができるところがあります。　そこでまた伺います。固定資産の所有者が死亡した場合には相続登記が必要になりますが、相続人調査には時間と手間がかかります。長期間相続登記されていないと、相続人が増え、特定するのがさらに難しくなります。登記そのものは法務局の業務です。登記の義務化に関する情報提供の協力など、依頼に基づき、どのように認知度向上に取り組んでいるのか、市側が行っているのかをお示しください。　以上で私の１回目の質問を終わります。 ◎【美濃部弥生副議長】　選挙管理委員会事務局長。 ◎【中部いずみ選挙管理委員会事務局長】　投票所のこれまでの変遷と運用及び投票率の動向についての評価についてですが、当日投票所につきましては、ほぼ全ての投票区域において、国の投票所増設基準を満たしており、小学校の通学区域よりきめ細かく投票所を設置していることから、一定の利便性は確保できているものと考えております。　期日前投票所につきましては、段階的な増設とともに期間延長を実施してきたことに伴い、期日前投票者数は現在と同じ箇所数となって以降、市議選で、平成19年と比較し、令和５年は約2.2倍に、市長選で、平成20年と比較し、令和６年は約3.75倍になるなど、着実に増加しております。　近年の本市の投票率の動向につきましては、国政選挙では全国平均を上回っていますが、地方選挙では若干下回っており、若年層の投票率が他の世代に比べて低い状況にあります。近年の投票率低下は、全国的な傾向であるものと認識しております。 ◎【美濃部弥生副議長】　都市計画部長。 ◎【竹内勝弘都市計画部長】　相続登記の申請義務化と本市の関わりについてですが、本制度は、所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化の観点から、国において法改正によりその制度が整えられております。そこで本市といたしましては、国による説明会や通知などを通じて、法改正の内容や制度の仕組みについて情報を収集し、関連部署で情報共有などに努めております。　次に、本市における現況と影響についてですが、現在のところ、本市において、相続土地の登記や所有者不明土地が大きな課題となっている状況ではないと認識しております。しかしながら、相続登記が適切にされずに相続が繰り返された場合には、所有者不明土地が増加し、所有者の探索に多大な時間と費用が必要になるほか、土地の管理利用の合意形成が困難になるなど、公共事業を含めて土地の利活用を阻害するなど、影響が増大していく可能性があると考えております。 ◎【美濃部弥生副議長】　財政部長。 ◎【宇田川聰財政部長】　相続登記に関する周知についてでございますけれども、法務局からの依頼に基づき、市の広報やホームページに情報を掲載しているほか、固定資産税等の納税通知書に相続登記に関する案内を同封しまして、制度への理解を促進しております。　また、市が実施いたしましたインターネット公売の下見会場、昨年は本庁舎１階ロビーで行いましたけれども、そこに特設ブースを設け、法務局等によるパネル展示や相談会を行うなど、連携して周知を図っているところでございます。 ◎【美濃部弥生副議長】　第21番、小林秀司議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番議員登壇〕 ◎【21番小林秀司議員】　それぞれ御答弁いただきました。　当日投票所に関しては、全て設置基準を満たしており、さらには基準よりも環境が整備されている状況であることは評価します。期日前投票所に関しても、開設日や開設時間を、弾力的な設定などの実施により、制度開始から着実に増加し、設置の効果があることが確認できました。　一方で、投票率自体は下落傾向にあります。もちろん選挙の種類や候補者、構図、世相、社会情勢によって左右される部分はありますが、それらの影響を受けにくいと言われる市議会や市長選挙といった自治体の選挙を見ると、総体的には下落傾向にあると感じています。

　これらの投票環境の向上、ハード面での整備は、投票率の向上の目的の一つでもあります。一方で、投票率の向上については、ソフト面についてもこれまで取り組んでいるかと思います。そこでお伺いします。投票率の向上に必要なソフト面の取組、啓発など、今まで実施していること、そしてその効果をどのように評価しているのかをお示しください。　先ほどの答弁から、期日前投票所の推移についてございましたが、各期日前投票所、かなり増えているところです。当初からは２倍、３倍と増えているという説明がありました。長きにわたり定着し、実績を上げていることが示されています。　期日前投票による投票数は増加している一方で、投票率は下落傾向にある。ニーズは高まっているのに、期日前投票所の増設が投票率向上の可能性を秘めているのではないかと私は考えます。　一方、次回から、ニーズが高いと思われる期日前投票所の１つが、期日前投票できなくなります。館事務所です。不在者投票時代から今日まで25年間、四半世紀、地域では当日及び期日前投票所として親しまれ、根づいてまいりました。　当該の投票所や期日前投票所に関しても、設置時よりも増加し続けており、期日前制度となった平成16年前後の投票数と直近の選挙とをそれぞれ比較したとき、どの事例の選挙でも２倍以上に増加しています。　今回、館事務所から、大型商業施設のイーアスへ移設するとしています。先ほど各圏域にバランスよく設置されていると述べました。これまでも移設はありました。同じ敷地や圏域が同じなど、これほど大きく圏域を越えたものは、今回のものと異なります。　館事務所とＪＲ・私鉄のターミナル駅の徒歩圏にある商業施設を比較したとき、利便性の高い場所の選定により、設置場所の投票数の増加は見込めるでしょう。しかし、投票率向上となったときに、生活圏も異なるこの場所への移設により、従前の実績は補完されないのではないかとも感じています。　今回の移設について、移設に至る理由と、場所の選定の理由をお示しください。　さきにも述べましたが、投票率の向上を考えるとき、投票所の設置など、ハード面の環境整備も重要である。さきの実績を見ると、当日及び期日前投票所の増設という期待もあると思いますが、一方では、やはり設置に当たっては、場所、施設の基準のみならず、様々な障壁があると、研究や事例でも示されています。本市においても、新たな投票所の設置に当たり、選挙管理委員会が課題として捉えていることがあれば、お示しください。　続いて、相続登記のほうに移ります。　現在、本市では、喫緊の課題となるような事案、所有者不明土地に相当する事柄については、所管では、ないということでした。また、本庁舎などを会場として、登記を管轄している法務局が相談会を行っていることも分かりました。　先ほど全国的に広大な面積があると述べました所有者不明土地ですが、これらは、地方都市の田畑、山林など、いわゆる資産として相続されにくかった土地なども含まれます。本市においての所有者不明土地、今後、このような事案は、田畑とともに、市街地における住宅等でも発生する可能性があります。　これまでは相続登記の側面で言及してまいりましたが、一方で、国土交通省は、空き家対策と所有者不明土地の対策の一体的・総合的推進を政策パッケージにしまして、市町村等が両対策に一体的に取り組むことは、これから適切な管理を図る上で効果的であるとも述べています。今回は、まず発生抑制として自治体ができることを速やかに適宜実施するべきだと考えております。　伴う法改正もあります。先ほど住所変更の申請は任意だということでありましたが、登記が変わらなくても、住所の変更、今度、令和８年からはこれも義務化されます。これもやはり過料があります。　このように、相続に関わること、登記に関わることの情報、法改正は多くございます。市民にとって一番身近な市役所、やはり法務局は少し距離が遠い分、なかなかなじみがない部分があります。こういった問題に対して、市民に身近な市役所でこの問題について手軽に相談できる場がある、これがさらにあるといいと思います。市として市民からの相談に今後どのように関わっていくか、お伺いします。　また、法改正により、相続登記の相談も今後増えていくことが予想されます。今後、相続登記に関する市民からの相談にどのように対応していくのか、お聞かせください。　以上で２回目の質問を終わります。 ◎【美濃部弥生副議長】　選挙管理委員会事務局長。 ◎【中部いずみ選挙管理委員会事務局長】　３問の御質問にお答えいたします。　投票率向上のために実施している啓発などのソフト面での効果についてですが、選挙啓発につきましては、近年の地方選挙における投票率の低迷を踏まえ、従来の選挙時啓発に加え、投票率の低い若年層の投票率向上への取組として、啓発活動、イメージキャラクターの起用によるケーブルテレビのＣＭ放送やユーチューブ広告など、複数のメディアを活用した選挙啓発を実施したことなどにより、市長選では全世代の投票率が上昇しております。　続きまして、期日前投票所を館事務所から大型商業施設であるイーアス高尾へ移設した経緯と理由についてですが、館事務所につきましては、高齢者あんしん相談センターが設置されたことに伴い、期日前投票所の広さが半減し、選挙の際には、猛暑の中で事務所の外まで待機列が伸びるなど、選挙人の方に御負担をおかけしたほか、駐車場の混雑による周辺道路への影響等も発生していたため、施設の改善要望とともに、利便性の高い大型商業施設に期日前投票所を設置してほしいとの市民要望が寄せられていました。今後、館事務所において選挙を適正に執行することは困難であることから、大型商業施設の活用等について検討を行い、全市域における視点から、より多くの方に御利用いただけるよう、イーアス高尾への移設を決定いたしました。　最後に、投票所設置などのハード面の環境整備の課題についてですが、投票所設置の条件といたしましては、有権者の利便性の高い場所であることや、複数票の選挙に対応できる会場の広さや、駐車場の台数が確保できること、急な解散等も含め、継続的・安定的に使用できることなどが必要になります。また、選挙の適正な執行のためには、知識・経験を有する職員を選挙期間を通じて配置することが不可欠であり、期日前投票者数が年々増加している状況の中で、このような条件を確保していくことが課題となっております。 ◎【美濃部弥生副議長】　市民部長。 ◎【横溝秀明市民部長】　相続登記の相談について、２問の御質問をいただきました。順次お答えいたします。　まず、市民からの相談にどのように関わっているかですが、八王子駅南口総合事務所で行われております、司法書士などの相談員による無料の専門相談の中で対応しております。なお、相続登記の義務化による市民ニーズの増加に対応するため、令和６年４月から、それまで月１回であった司法書士の法律相談を、月２回に拡大して行っております。　次に、今後の市民からの相談についての考え方ですが、現在の司法書士などの相談員による無料の専門相談を御案内するとともに、法務局と各種専門機関との連携をさらに深めながら、相談窓口の情報収集に努め、適切な専門機関につなぐことで、市民の不安を解消できるよう努めてまいります。 ◎【美濃部弥生副議長】　第21番、小林秀司議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番議員登壇〕 ◎【21番小林秀司議員】　それぞれ御答弁いただきました。　相続登記の義務化については、先ほどの質問で終わらせていただきますが、今後ともしっかりと市民に向き合っていただきたいと思います。　続きまして、選挙事務について、最後にお伺いしたいと思います。　御答弁いただきました、それぞれ投票率の向上、投票環境の向上、これらは今現在、選挙当日における選挙区外の投票が可能となる共通投票所、電子投票の実施、送迎等の移動支援、移動投票所、期日前の弾力化、商業施設への投票所の移設など、全国では様々、多岐にわたる事例で実施されています。かなり自治体に委ねられているところがあります。　一方で、自治体によって、選挙人数の名簿数や市域や圏域、まち、つくりや条件が異なりますので、即座にどれがすなわち本市に適するかどうかという判断は選挙管理委員会で実施していただきたいと思いますが、先ほどの移転の理由の中で、投票所の広さが半減した、施設の改善要望があった、利便性の高い商業施設に期日前投票所を設置してほしいとの市民要望が寄せられたとありました。　一方で、従前地は、その答弁から勘案すると、相対的に利便性が劣る場所にある投票所と評価されているともとれます。しかしながら、そこには多くの利用者がいるとするならば、その方々はもしかしたら、投票しにくい状況にある選挙人の投票環境の向上に寄与していると私は考えます。　当該圏域に25年前より地域に定着した投票所、その再開を望む市民の声も同時にあることを御承知おきいただきたい。周辺有権者が必要である、投票向上にも寄与しているこの投票所、新設を含めた同様の圏域内での設置の検討を含め、今後、八王子市が、八王子選挙管理委員会が、利便性の向上と間違いのない選挙の実施、投票環境の向上にどのように取り組んでいくのかをお示しいただき、私の一般質問とさせていただきます。 ◎【美濃部弥生副議長】　選挙管理委員会事務局長。 ◎【中部いずみ選挙管理委員会事務局長】　投票環境の向上に向けた今後の市の取組についてですが、投票率の向上には、選挙啓発とともに、市全域における視点から、地域特性を踏まえた投票区域の見直しや、投票が困難な方への対応など、有権者が投票しやすい環境を整備していくことが重要であると考えております。　投票環境向上への取組については、地域住民の声をお聞きするとともに、地域における行政サービスや市施設の再編等の状況を踏まえ、従事職員の確保等の課題を総合的に考慮し、選挙の公正確保との調和を図りながら、取組を進めてまいります。 ◎【美濃部弥生副議長】　第21番、小林秀司議員の質問は終了しました。　次は、第35番、五間浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔35番議員発言席へ移動〕 ◎【35番五間浩議員】　市議会公明党の五間浩でございます。発言通告に基づき一般質問を行わせていただきます。　第１項目として、マンション防災の推進についてを通告しておりましたが、このテーマについては別の機会に改めて伺いたいと存じます。　今回は、はちおうじ学園都市ビジョンについてであります。第１期ビジョンの取組、第２期ビジョン改定の方向性、ないし、学園都市づくり条例の創設について、順次お伺いいたします。　本市は、市内に21の大学等が立地し、約９万人の学生が学ぶ、全国有数の学園都市であります。本市での大学キャンパス開設は、昭和38年の工学院大学から始まり、中央大学が進出した昭和52年頃から、行政、企業、住民の間に学園都市づくりの機運が高まり、行政が中心となって大学等との結びつきを深め、学園都市づくりがスタートしたとされています。　本市における学園都市づくりの歴史は、このとき昭和52年９月24日に、市民、大学、行政の代表で構成された八王子市学園都市協議会、設立当初の名称は八王子市大学連絡協議会の設立を出発点とすると、本年で47年目となると伺っております。　本市では、昭和54年に策定した市の基本構想の都市像の一つに、歴史と文化を創造する学園都市を掲げ、大学等との連携を学園都市づくりと位置づけるとともに、これ以降の基本構想・基本計画においても、学園都市という特性を生かした施策展開を掲げてこられました。　以来、昭和55年９月に八王子市大学連絡協議会学園都市友の会、現在の八王子市学園都市推進会議、平成８年６月に八王子市学園都市事業推進学生委員会、現在の八王子学生委員会、同年８月に八王子市学園都市振興会、現在の八王子市学園都市文化ふれあい財団、平成９年４月に八王子市学園都市センター、平成16年９月に八王子学園都市大学（いちょう塾）、平成21年４月には大学コンソーシアム八王子がそれぞれ設立されました。　平成27年12月からは、大学等との協力関係を一層強化し、地域社会の発展や高等教育の充実に寄与することを目的に、これまで12の大学等と包括連携協定を締結するなど、大学等、市民、事業者、行政の連携・協働による学園都市づくりの諸事業が鋭意推進されてきたところでございます。　本市の学園都市づくりの歴史をひもとくと、平成29年３月発行の新八王子市史、通史編６、近現代下巻の512ページに、八王子市内に移転してきた各学校の中で、市が行政として積極的に誘致したのは、昭和40年開校の国立東京工業高等専門学校の１校だけであり、当初より行政側による都市計画の明確な位置づけの下に大学進出が推進されたわけではなかったとあります。本市への大学等の進出は、市が計画的に誘致したものではなく、都市部の過密化や教育環境の変化など、当時の社会状況を背景に、大学等が独自の意思決定により進出してきたとされております。　全国的な事例を拝見しますと、教育・文化水準の向上、人材育成、地域経済やコミュニティの活性化などを求め、用地となる土地の無償譲渡や多額の補助金の支出を含めて、大学等の誘致を長年にわたり悲願として取り組んできた自治体が数多い中、市内に21の大学等が存立する本市は、大変恵まれた環境にあることを忘れてはならないと思います。実に半世紀に及ぶ本市の学園都市づくりに思いを致し、御尽力を賜りました関係各位の皆様に、この場をお借りして、心から敬意と感謝を申し上げます。　平成29年４月には、当時の市の基本構想・基本計画、八王子ビジョン2022の下、学園都市づくりの基本理念と基本方針を明確にするものとして、平成29年度から令和５年度までを計画期間とする第１期はちおうじ学園都市ビジョンが策定されております。これがその冊子になります。　この第１期ビジョンは、「大学等と地域がともに発展するまちづくり」を基本理念とし、「まるごとキャンパス八王子」をキャッチフレーズに、地域連携、産学公連携、学生活動、学生の就職、生活環境、留学生の各支援と生涯学習推進の７つの基本方針の下、学園都市ブランドの強化を共通方針として、これまで各事業が実施されてまいりました。　第１期ビジョンは計画期間の最終年度を終えて、現在、本年８月の公表に向けて、第２期ビジョン策定に向けた検討が行われています。令和６年度から令和12年度までを計画期間とする第２期はちおうじ学園都市ビジョンの策定に当たっては、第１期ビジョンの取組を十分に検証することが要請されます。　そこでまず、第１期はちおうじ学園都市ビジョンの取組及び事業総括について伺います。 ◎【美濃部弥生副議長】　市民活動推進部長。 ◎【松岡秀幸市民活動推進部長】　第１期はちおうじ学園都市ビジョンでは、施策を体系的に整理し、御紹介いただきましたように、基本理念に「大学等と地域がともに発展するまちづくり」を、また、キャッチフレーズとして「まるごとキャンパス八王子」を掲げ、積極的に大学等との連携を図ってまいりました。　ビジョンで掲げた指標のうち、大学等や学生がまちづくりに関わっていると実感している市民の割合は、策定時の18.6％に対し、令和４年度の実績では23.7％となっており、大学等が地域をフィールドに行う教育の支援や、まちづくりに大学等の知見や学生のアイデアを生かす取組などを進めたことで、一定の成果につながったものと評価をしております。 ◎【美濃部弥生副議長】　第35番、五間浩議員。 ◎【35番五間浩議員】　第１期ビジョンの取組としましては、基本理念とキャッチフレーズを掲げ、大学等との連携を積極的に行ってきたとのことでした。また、事業総括については、ビジョンで掲げた指標が計画期間内に着実に進展し、一定の成果につながったとのことでした。　第１期ビジョン計画期間において、本市は、大学コンソーシアム八王子による学生発表会の開催や学生企画事業補助金事業の実施、産学公連携のネットワークの強化、はちおうじ就職ナビやはちおうじ若者奨励金の利用促進、学生が暮らしやすい安全で安心できる環境づくり、留学生の生活・進路支援、大学等の特色を生かした専門的な学習機会の提供など、広範に取り組んでこられました。これらの各施策の推進は、我が会派の政策要望にかなうものであり、高く評価させていただきます。　本年の八王子市長選挙告示を前にした１月12日付の読売新聞多摩版で、「学園都市八王子、どう活用。学生９万人流出懸念も」と見出しされた特集記事が掲載されました。多摩地域で最大の人口を抱える自治体の新しいリーダーが決まる。選挙戦を前に、学園都市の側面を持つ八王子の現状と課題を探るとされた記事では、日本有数の学園都市となっている八王子にとって、この知的財産や若者のマンパワーをどう生かすかが市の課題になっている。産官学連携による相乗効果をさらに発揮し、まちづくりや経済活性化などに生かすことが求められているとの指摘があります。　その上で、昨年４月、中央大学法学部が市内の多摩キャンパスから新設された文京区の茗荷谷キャンパスに移転したことに伴い、約5,700人の学部生が八王子から姿を消したと言及。同大学法学部の移転は、近年進んでいる大学キャンパスの都心回帰の一例で、その流れがほかの大学に及ぶことが懸念されるとしています。　人口集中を防ぐため、首都圏・近畿圏で制定された工場等制限法の制限条項が平成14年に撤廃されて以降、大学の都心回帰が進んでいるとされています。また、この背景には、少子化による受験生の減少等を踏まえた学生確保、時代の変化に伴って求められる学部の改組・再編やデジタル化などへの対応もあるとの指摘もございます。　御紹介させていただきました読売新聞の報道記事は、今後の本市の学園都市づくりに警鐘を鳴らすものであるとともに、新たな時代を見据えた政策展開を促すものと認識した次第です。　この記事の結びでは、これからも学園都市として八王子が選ばれ続けるには、ソフト面などで都市の魅力を高めていくことが重要となるとの本市学園都市文化課長のコメントが掲載されています。私も共感させていただきますとともに、新たな時代や社会情勢を見据えた第２期ビジョンの策定に期待するものでございます。　そこで、第２期はちおうじ学園都市ビジョン改定の方向性について、本市の御所見を伺います。 ◎【美濃部弥生副議長】　市民活動推進部長。 ◎【松岡秀幸市民活動推進部長】　第２期ビジョンにつきましては、基本理念とキャッチフレーズを第１期から継承するとともに、八王子未来デザイン2040との整合性や社会情勢の変化を踏まえて、共創や、定住人口のみならず、交流関係人口の増加を新たな視点として加えており、大学等と地域が互いに交わり、支え合い、さらには共創により新たな価値を創出することを通して、ともに発展するまちづくりの実現を目指すこととしております。 ◎【美濃部弥生副議長】　第35番、五間浩議員。 ◎【35番五間浩議員】　第２期ビジョン改定の方向性については、八王子未来デザイン2040との整合性や社会情勢の変化を踏まえ、共創や交流・関係人口の増加を新たな視点として加え、「大学等と地域がともに発展するまちづくり」の実現を目指すとのことでした。　本年３月に発表された第２期はちおうじ学園都市ビジョンの素案では、主な改定内容として、共創による新たな価値の創出と、学園都市づくりの推進による本市への人の集いの２つの新たな視点の追加、各基本施策について、2030年の目指す姿の明示、推進体制の整理などが挙げられております。　また、施策の方向性における新規項目としては、大学等と地域とのつながりづくり、キャンパスの再構築を契機とした産学連携と地域振興の促進に向けた支援、学生活動の支援窓口と地域活動支援機関との窓口間の接続強化、市内就職及び定住の促進などが挙げられております。　第２期ビジョンにおいて新たな視点と施策を加え、柔軟かつ積極的な展開に臨まれる本市の姿勢を高く評価させていただきますとともに、選ばれ続ける学園都市づくりに向けた御推進をお願いいたします。　本質問の結びに、はちおうじ学園都市ビジョンの発展的形態として、また、上位法としての学園都市づくり条例の創設について提案させていただきたいと存じます。　まず、学園都市づくりの施策を強力に推進する政策条例の観点からであります。　昨年７月26日、我が会派で、金沢市における学生のまちの推進に関する条例、以下、学生のまち推進条例の取組を視察させていただきました。　金沢市は、令和５年１月現在で、人口約49万5,000人の中核市であります。令和４年５月１日現在で、市内及び隣接地域に14大学、高等教育機関20校、専門学校33校が所在する全国有数の学都とされています。平成７年に金沢城址内にあった金沢大学が郊外へ移転後、学生と市民の交わりが希薄化し、学生が金沢の歴史や文化に触れる機会が減少。学都としての情景が薄まる状況にあったとのことであります。その打開策として金沢市は、平成22年４月１日、学生と市民、学生とまちの関わりを深めるため、全国初となる学生のまち推進条例を施行されました。　この条例は、そのための基本理念を定め、学生、市、市民、町会等、高等教育機関及び事業者の役割を明らかにするとともに、施策の基本事項を定めることにより、総合的に学生のまちの推進を図り、もって健全で活力に満ちた地域社会の実現と、市の持続的な発展に寄与することを目的としております。　施策の基本事項としては、条例の中で、第15条において金沢まちづくり学生会議、第16条で学生のまち地域推進団体、第21条で金沢学生のまち推進会議などを規定し、具体的な施策の推進体制が据えられているところに大きな特色が見られます。　この３つの推進体制による主な取組としては、金沢学生のまち市民交流館の開設、協働のまちづくりチャレンジ事業の推進、ＯＰＥＮ　ＣＩＴＹ　ｉｎ　ＫＡＮＡＺＡＷＡや、まちなか学生まつりの開催、学生等雪かきボランティアの運営などが挙げられ、学生のまち推進条例を原動力とした、力強い施策の推進に感銘したところでございます。　このように、条例は、法規範として、自治体が目指す政策を総合的・継続的・安定的かつ強力に推進していくために、有効であると言えます。本市においても、今後策定される第２期はちおうじ学園都市ビジョンや、大学コンソーシアム八王子の中長期計画などとも連動させた学園都市づくり条例の創設は、検討に値するものと考えます。　続いて、全国有数の学園都市八王子ならではの政策理念や展望を宣言する理念条例の観点からであります。　先述のとおり、本市における学園都市の歴史は、昭和52年の八王子市学園都市協議会の発足を出発点とすると、本年で47年目となり、第２期はちおうじ学園都市ビジョンの計画期間の中で、実に50年、半世紀の節目を迎えることになります。この時を捉え、私は、次の50年に向けて、学園都市づくりの歩みを総括するとともに、新たな時代に挑戦する本市としての政策メッセージを条例の中で明示してはいかがかと考えております。すなわち、全国・世界から八王子へ、学生をはじめ、皆様に共感の輪を広げ、本市に集っていただけるメッセージを発信するものでございます。　まず、政策理念のメッセージであります。これは、学園都市八王子に集う学生を全国・世界から送り出してくださっているお父さん・お母さんからお預かりしているという認識を共有し、共に歩むとの基本姿勢の表明であります。本市にとって学生の皆様は、次代を担う地域の宝であり、私たち八王子家族の一員であります。そして、その学生を送り出してくださっている御家族、支えてくださっている皆様も、本市の歴史において最大限に顕彰されるべき方々であり、八王子家族の一員であります。この共通認識に立ち、学生の皆様に、八王子で学んでよかった、御家族の皆様には、八王子に子どもを送り出してよかったと言っていただける学園都市づくりの政策理念を発信していただきたいと思います。　次に、政策展望のメッセージであります。私は、学園都市づくりを通じて、学生の皆様に八王子に愛着を持っていただき、卒業後も希望される方は市内に住んでいただきたいと思っております。また、本市の子育てや教育施策を前進させて、希望される方には御家庭を持って住み続けていただきたいと考えております。さらには、健康長寿の福祉のまちづくりを充実させて、希望される方は、全国・世界のお父さん・お母さん、御家族をお呼びすることができる八王子をつくっていきたいと思っております。本市における学園都市づくりは、それだけの大きな政策展望を持ったものであっていただきたいし、これこそが市長が標榜される日本のリーディングシティの一つの姿ではないでしょうか。どうか日本一、世界一の学園都市づくりに向けた政策展望を自治体の法規範としての条例に明記し、内外に宣言していただきたいと存じます。　市議会公明党は、このような認識を基調とした（仮称）八王子市学生支援条例の創設を政策要望させていただいております。全国模範の学園都市として、選ばれ続ける学園都市の基本軸を据えていただきたいと強く要望するものでございます。　そこで、本市における学園都市づくり条例の創設に向けた市長の御所見を伺います。 ◎【美濃部弥生副議長】　初宿市長。 ◎【初宿和夫市長】　大学等が多数立地し、高度な専門性や人材を豊富に有する環境は大変貴重であり、八王子市ならではの特色として、これまで以上に市政運営に生かしてまいりたいと考えております。　現在、八王子市では、第２期はちおうじ学園都市ビジョンを策定中でございますとともに、重要なパートナーである大学コンソーシアム八王子でも中長期計画の策定に着手し、学園都市づくりを次のステージに進めようとしているところでございます。　まずはしっかりと計画を策定し、実行していくことが重要であると考えておりますが、条例に関しましても、その必要性などを研究してまいりたいと考えております。 ◎【美濃部弥生副議長】　第35番、五間浩議員。 ◎【35番五間浩議員】　ぜひよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◎【美濃部弥生副議長】　第35番、五間浩議員の質問は終了しました。　次は、第10番、舩木翔平議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員発言席へ移動〕 ◎【10番舩木翔平議員】　無所属、舩木翔平。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　今回テーマに上げさせていただくのが、畑を活用した地域コミュニティです。題目にありますように、市街化区域の農地、農地バンク制度、コミュニティ農園、また、防災と地域コミュニティについて触れさせていただきます。

　まずその前に、以前、昨年の一般質問でも話をしたことがあるのですが、農業には２つの種類があると私は認識しております。生産をメインとした製造・販売の農業と、体験を中心とする農地の利用、サービス業に分類されると思うのですけれども、２つに大きく分けて考えます。後者の農業体験を中心とした農地の利用についてお話しさせていただきます。　近年、特に都市部において、農業や土に触れる機会など、関心が高まりつつあります。以前から市民農園や貸し農園などのサービスがありましたが、コロナ禍を経て、屋外空間で家族と一緒にコミュニケーションがとれて、さらに健康的に過ごせる場所として、より畑の空間が求められてきております。また、健康のニーズもあり、無農薬の野菜を自らつくりたいという声もあります。　また、新たな取組として注目されているのが、畑を通じ人と人とのコミュニケーションが充実した農園、コミュニティ農園の事例が幾つか現れております。定期的に地域の方々が集まり、市民農園のようにひとりひとりの区画で自分自身で自由に野菜をつくるのではなくて、グループになってみんなで一緒に野菜をつくっていく形がコミュニティ農園となります。そして、採れたものをみんなで分け合ったり、地域で販売したり、料理をしてみんなで食べたりと、簡単に言えば、農業サークルのような形になります。　日々、地域の人たちが集まり、顔を合わせ、活動する場は、市民活動の拠点にもなり得るのではないかと考え、御提案させていただきます。　まず、八王子市の地域づくりの取組について伺います。　八王子未来デザイン2040の重点テーマの一つとして、「多様かつ複合化した地域課題の解決に向け、市民力・地域力をもとにして、地域が主体的に支えあえる「地域づくり」を推進します」とあります。これに向けて、市として積極的に取り組んでいると思いますが、ここで質問になります。八王子市の地域づくりの取組を実施してきた中で、地域コミュニティにおいて、多世代の交流やつながりが重要と考えておりますが、現在進められている地域づくり推進事業での効果についてお伺いいたします。 ◎【美濃部弥生副議長】　地域づくり担当部長。 ◎【新納泰隆地域づくり担当部長】　これまで地域づくり推進会議に参加いただいている地域の方々からは、地域に知り合いが増えた、自分の住む地域を見詰め直す機会になった、そして、取組を通じて団体との新たなつながりや地域の企業との連携ができたなど、地域の魅力や課題などを議論していくための土台ができていると考えております。 ◎【美濃部弥生副議長】　第10番、舩木翔平議員。 ◎【10番舩木翔平議員】　今まで実施してきた各地域でのワークショップ、話合いなど、新たな出会いとかつながりができたことと思います。地域のことを改めて考える機会ができたことは、とても大きかったと思っております。　またここでさらに質問になりますが、今まで実施されてきた地域づくり推進会議の参加者は、多世代で構成されていますでしょうか。お伺いいたします。 ◎【美濃部弥生副議長】　地域づくり担当部長。 ◎【新納泰隆地域づくり担当部長】　地域づくり推進会議の参加者につきましては、地域で活躍する団体を中心に推薦をいただいた経緯があり、70歳代以上の方に多く参加いただいているところです。20歳代・30歳代の参加者が少ない状況の中、活動を通した新たなつながりによる声がけなど、様々な世代にどのように働きかけを行い、誘い込むことができるかについて、地域とともに取り組んでいきたいと考えております。 ◎【美濃部弥生副議長】　第10番、舩木翔平議員。 ◎【10番舩木翔平議員】　地域づくりとか活動の中で一番多い世代は60代、70代かと思います。やはり20代、30代といった世代は少ないのかなと想像しておりました。　本来、世代それぞれ満遍なく参加してほしいところなのですが、あと、地域の自治会・町会の加入率についても併せてこちらで調べさせていただきました。団地等組合などは行っておらず、市に届け出している数となっておりますが、八王子市全体ですと、令和５年度の加入率は51.28％。令和２年からの推移を見ると、毎年１％から1.5％ほどずつ減少しております。各所管別、市の事務所別の数字になりますけれども、加入率が一番高かったのは横山地区62.13％、続いて浅川地区、本町地区、北野地区となっております。この数字で驚いたのは、加入率が低いところですと30％台がありまして、加住地区と川口地区となっておりました。　こう見ると、顔の見える関係性をどのようにつくっていくかというのが本当に課題になっているのかなと思っております。　先ほど20代、30代の参加者が少ないということでしたが、この世代は、仕事と子育てと、また、土日、平日も忙しいというのは分かります。なかなか時間がとれないのかなと思います。しかし、他の議員の質問の中でもありましたけれども、ショッピングモールとかイベント事には多く、親子とか、その世代が見受けられるなと感じております。　全ての世代に地域に参加してもらうためには、どのような工夫が必要なのかなと私自身も考えているところです。では、どうしたらいいのかなというところでして、私としては、農地、畑が活用できないかなと考えております。　今、八王子市で実施している農地を使った企画として、親子対象の農業体験イベントがあります。こちらのイベントは毎年大変人気と聞いておりますが、八王子市で募集している農業体験の倍率はどのくらいか、お伺いいたします。 ◎【美濃部弥生副議長】　農林振興担当部長。 ◎【岩田充農林振興担当部長】　令和５年度、本市主催の農業体験は、ジャガイモ掘りや田植体験など、５つの体験農業を９回実施いたしました。最も倍率が高かったのは、サツマイモ掘りの１回目で6.5倍、体験農業全体の平均倍率は4.1倍となっているところでございます。 ◎【美濃部弥生副議長】　第10番、舩木翔平議員。 ◎【10番舩木翔平議員】　ありがとうございます。大変高くて、最も高かったのが6.5倍、平均でも4.1倍ということで、大変集客力がある人気のイベントということがよく分かりました。　農業に限らずですが、子ども向け、このような体験事の企画は、市のこのような事業に限らず、大変人気と思っております。他の民間の事業でも、とても人が集まっているような実感をしております。なかなかこれだけ６倍となると、募集からあふれる人たちもたくさんいるのかなと思います。　ただ、また日常的に農業体験とか野菜づくりに関わりたいというニーズもあるのではないかなというふうにも感じているところです。　また、八王子市で農家に進めている事業でもありますが、農家開設型の貸し農園があるのですが、その開設の推移についてお伺いいたします。 ◎【美濃部弥生副議長】　農林振興担当部長。 ◎【岩田充農林振興担当部長】　農家開設型農園につきましては、年々増加傾向となっておりまして、令和６年５月末現在の数値は、37農園、741区画、５万9,000平米となっているところでございます。令和元年度から比較いたしますと、10農園、210区画、3,600平米、それぞれ増加しているところでございます。 ◎【美濃部弥生副議長】　第10番、舩木翔平議員。 ◎【10番舩木翔平議員】　イベントに引き続き、農業体験の場所も、貸し農園もどんどん増えていると分かりました。やはり日常的にも野菜づくりを楽しみたいという市民のニーズは、とてもあるのだなというのがよく分かります。　また、農家開設型の貸し農園が増加とあるのは、私の見方としては、単なる野菜づくりを楽しみたいというニーズと、プラス、農家とコミュニケーションをとりたい、農家と会話をしながら野菜づくりを楽しみたいというニーズもあるのではないかなと感じているところです。　八王子市内、貸し農園の利用者などを含めて考えると、体験型の農園に関わる人たちは、若い世代から御年配まで、多世代が訪れる場所になっていると思います。畑に訪れ、出会い、会話が生まれると、そこにコミュニティが徐々に形成されていきます。このような場所を地域づくりや市民活動の一環としてうまく活用できないかなと考えます。　また、市民の利用者からいろいろお話を伺うと、もちろん親子の世代がとても多いのですけれども、やっぱり子どものために農業体験させたいとか、あとは、お子様がアレルギーで、自分で無農薬の野菜をつくりたいとか、また、御年配の方の利用者の話も聞くのですが、御年配の方々も、土日なんか見ていると、お孫さんを連れてきて楽しませたりとか、やはり年配の方でも、親子の20代、30代でも、子どものために畑を借りて、楽しませるために利用しているような様子をとても実感しております。　このような場所を、今後ともニーズはそんな急になくなるわけではありませんので、もっと増えていくのだろうなと思っているのですが、次に、別の観点から見ていきたいと思うのですけれども、都市計画における農地の位置づけを確認していきたいと思っております。　現在改定作業中の都市計画マスタープランについてお伺いいたします。都市計画マスタープランの中で、市街化区域における農地の効果と課題について、認識をお伺いいたします。 ◎【美濃部弥生副議長】　都市計画部長。 ◎【竹内勝弘都市計画部長】　現在改定作業中の都市計画マスタープランにおきましては、都市に分布する農地の効果として、景観や多様な生き物の生息環境、災害時の延焼防止などの防災機能、農を楽しむ教育・レクリエーション機能など、多面的な機能を有するものと認識しております。　また、都市農地の保全・活用に向けて、農業者の育成や遊休農地の活用支援などによる農業基盤強化の推進、農泊、農家レストランによる農作物の地産地消の促進などの地域振興や、観光農業の観点からの農地の活用が課題と認識をしております。 ◎【美濃部弥生副議長】　第10番、舩木翔平議員。 ◎【10番舩木翔平議員】　現在改定作業中の都市計画マスタープランですが、農業とか、そのまま市内の緑とか、そのようなものをどんどん活用していくような項目が増えたなと実感しております。農地の多面的な機能と課題がより具体的に考えられて、何より都市農地ならではの活用方法を見いだすときと、今、市民のニーズもあるのかなと感じております。　また、多面的な機能を生かした取組として、また、福祉の分野の取組も取り上げていきたいと思うのですが、農福連携は今に始まったことではありませんけれども、市内でも、ＮＰＯ団体とか社会福祉法人でも、障害者福祉事業として各地で行われておりますが、八王子市社会福祉協議会で現在実施しているはちまるファームという取組があります。これは、農園を通じて、地域で顔の見える関係を醸成されることが期待できると考えております。　社会福祉協議会で実施しているはちまるファームの効果についてお伺いいたします。 ◎【美濃部弥生副議長】　福祉部長。 ◎【立花等福祉部長】　社会福祉協議会が運営しておりますはちまるファームは、重層的支援体制整備事業の一環としまして、ひきこもりや孤独状態など、社会との関わりに課題を抱える方の段階的な社会参加の場として活用しております。　当事者が地域とつながるきっかけになりますので、副次的な効果としては、当事者同士や地域の方との新たなコミュニティがつくられるということも考えられます。 ◎【美濃部弥生副議長】　第10番、舩木翔平議員。 ◎【10番舩木翔平議員】　このはちまるファームというのも、今回いろいろとお聞きしていく中で初めて私も知ったのですけれども、民間事業者としても、ひきこもりとか孤独状態にある方々のケア、社会との関わりに課題を持っている方々のサポートというのは、なかなか自立的に民間事業者が運営していくのは難しいのかなと思っております。このような段階的な社会参加の場として提供する仕組みは、大変すばらしいと私も思っております。　このような畑で過ごすことによる効果というのは、しっかり研究もいろいろなところでデータとか論文とか出ているのですけれども、専門的な用語でいうと、アグリセラピーとか園芸療法とか、植物介在療法とも言うのですが、親子に限らず、いろいろニーズはあるよという話もしましたけれども、ひきこもりだったりとか孤独状態の方々でも、畑に行きたいとか、最初は人と人とのコミュニケーションが難しい場合は、植物とか虫とか動物とかを介してコミュニケーションをとっていきながら、あとは、屋外空間であることで、人との距離を自分自身で決めながら、だんだん人とのコミュニケーションに慣れていくという空間が、とてもよいのかなと思っております。　ここで１個、事例を紹介させていただきたいと思うのですけれども、日野市です。日野市にせせらぎ農園という場所があります。農園なのですが、せせらぎ農園ではコミュニティガーデン、私はコミュニティ農園とずっと言っていたのですが、せせらぎ農園では、ここはコミュニティガーデンと言ったりします。野菜ももちろんつくっているのですけれども、周りにお花もたくさん植えたりとか、そういう取組をしております。　このせせらぎ農園は、日野市民が中心となって、農地を活用しながら、生ごみを減らす活動として始まりました。この背景としては、日野市のごみ改革、市の取組がありまして、生ごみをどうにか減らしていけないかという市民活動からのスタートとなっております。もう10年以上の活動になるのですけれども、せせらぎ農園の活動は、2004年に牛ふん堆肥を使って、日野市の生ごみの堆肥化の活動から始まりました。その後、日野市内の畑で直接生ごみを入れる土ごと発酵方式という形に変わり、そこで畑が現在のせせらぎ農園となっております。日野市落川にあるのですけれども、百草園の駅のすぐそばにあります。　それ以降、多くの日野市民が関わるようになりまして、せせらぎ農園は、農コミュニティというコミュニティがだんだん形成されて、変化して、多くの市民がごみのリサイクルの活動を行うようになりました。現在、生ごみは直接回収に回っていないのですけれども、各市民が生ごみを直接農園に持ってくる形になり、市民は生ごみを生ごみボックスに入れて、そこで発酵させて、堆肥化して使われるようになっております。　現在、せせらぎ農園では、50名前後の方々が定期的に訪れております。コアメンバー、運営メンバーといいますか、大体10名ほどおります。農園に来ると、毎回、受付簿に名前を書いて、それぞれ農作業を行っております。農業体験自体は、誰でもできるような受入れ体制となっております。ただ、野菜を収穫し持ち帰ることができるのは年会費を払っている方のみ、もしくは、その日500円を払ってくれれば、その日限りの参加で持って帰れるルールとなっております。お金を払わなくても畑に入れる農園の自由度の高さと、収益減を確保するための方法が共存できていると。よい方法だなと思っております。　農園のメンバーはそれぞれ役割を持っておりまして、農作業を楽しくされていたのが印象的でした。　そして、2018年から大きな動きがありまして、せせらぎ農園が中心となり、農のある暮らしづくり協議会というものが組織されまして、2021年には一般社団法人ＴＵＫＵＲＵを設立いたしました。　これは、日野市民を中心として、日野市での農地活用の議論が行われてきました。一般社団法人ＴＵＫＵＲＵでは、日野市民を対象に、コミュニティガーデン、コミュニティ農園をつくる講座の開催、市民が参加できる農地を見つけ、コミュニティガーデン、コミュニティ農園をつくる。行政との調整役、賃貸借契約などの事務手続を行っております。運営となる方々は、地域住民の方々が中心となって組織されております。　一般社団法人ＴＵＫＵＲＵやせせらぎ農園は、活動が大変評価されまして、現在の日野市農業振興計画の中に、市民団体と連携したコミュニティ農園の展開という項目が新たに追加されました。　これからさらにコミュニティ農園が生まれる機運が高まっていると思っております。一般社団法人ＴＵＫＵＲＵ、せせらぎ農園が見本となって、現在、プラス２つほど、コミュニティ農園、コミュニティガーデンが日野市内でも生まれております。　実はこの背景にあるのは、法律の改正が大きく関わっておりまして、体験型の農園を開設するためには、ここで法律を一つ解説いたしますと、特定農地貸付法または市民農園整備促進法というものがありまして、ともに農家・土地所有者が農業委員会の認可を受けて、貸し農園を開設する方法になります。また、練馬区の農家が中心となってつくった練馬方式と言われる農業体験農園という仕組みがあるのですが、基本的なこの３つの方法しかありません。　そして、令和４年に施行された都市農地貸付法、これが大変大きな動きになっているのですが、市街化区域、生産緑地でも農地の貸し借りができるようになった背景があります。　さらに、都道府県ごとに設置された農地中間管理機構、これは市街化調整区域になるのですが、貸手と借手の間に入り手続を行う機構が東京都農業会議に事務所を置かれることになり、この機構が新たに動いております。　では、これを踏まえまして、八王子市の取組について見ていきたいと思っております。　八王子市には、農地を借りたい人、貸したい人、マッチングをする農地バンクという制度があります。平成26年から市街化調整区域の運用が始まりました。都市農地貸付法によって市街化区域生産緑地の貸借も可能になったことから、令和２年から八王子の農地バンクで市街化区域生産緑地も入り、運用が始まっております。　現在、農地バンク制度で、市街化区域における現状と成果について、お伺いいたします。 ◎【美濃部弥生副議長】　農林振興担当部長。 ◎【岩田充農林振興担当部長】　令和３年度に３件、令和４年度に１件の登録がございましたが、同年度内に貸借が成立しております。また、現状の市街化区域内、農地バンク登録数は１件となっているところでございます。 ◎【美濃部弥生副議長】　第10番、舩木翔平議員。 ◎【10番舩木翔平議員】　件数としてはさほど多くないような印象を受けました。現在でも１件、登録があるということです。　農地バンクに登録されている市街化区域の農地は少ないと思いますが、生産緑地法も改正されて、今まで30年契約、30年の期間が、特定生産緑地になり、10年になりまして、つまり、10年ごとの更新となっております。生産緑地の形がですね。この制度が変わった際、特定生産緑地にせず、農地を売ってしまう方が多いのではないかなと当時危惧されたのですが、都市計画課のほうで随時手続を行っていたと思うのですが、生産緑地を特定生産緑地に指定した割合について、お聞きいたします。 ◎【美濃部弥生副議長】　都市計画部長。 ◎【竹内勝弘都市計画部長】　対象となる生産緑地のうち、令和２年度から令和５年度の間に、約９割を特定生産緑地に指定いたしました。 ◎【美濃部弥生副議長】　第10番、舩木翔平議員。 ◎【10番舩木翔平議員】　約９割が特定生産緑地に指定されたということで、当初、いろいろな報道で、生産緑地はほとんど売却されるのではないかと言われていたのですが、国土交通省と各自治体の皆様の努力によって、大半が残る形になりました。　特定生産緑地を、農家、家族でどうやって継続していこうというのは、解決できたわけではなくて、家族間の中でまだ課題は残っているのかなと感じております。もし仮に、農業経験がなく、息子・娘の代に市街化区域生産緑地の農地を引き継いだ場合、どうするかというのは家族間で悩む方々がいるのかなと思っているのですが、大半、農家同士の知り合いとかつながりで、その農地を貸したりとか、手続を踏む場合も多くあるとお聞きしております。　ただ、息子・娘は農業経験が全くない、また、そういうコミュニティに入っていないとなると、相談窓口が、近隣の農家とかとのつながりがないとなると、やはり八王子市の農林課になっていくのかなと思っております。　また、生産緑地の制度上、期限があり、できるだけ早く農業できる人を見つけ出したい、引き継ぎたいということもありまして、農地は数ヵ月間、これは生産緑地に限らないのですけれども、ちょっとでも放置すると、草だらけになって荒れてしまったり、大変なことになってしまったりするのですが、生産緑地だとその辺はかなりシビアに見られますので、すぐ荒れないようには努力するのですが、市街化区域にある農地は、特に住宅地に隣接しておりますので、近隣の方への配慮も大変必要となっております。　この手助けになる制度が、農地バンク制度だと私は思っております。現在、借手希望者へは、農地情報が年一度、封筒で届くような形になっているのですけれども、年１回しか農地バンクの情報を得ることができない現状となっております。　これを、提案としてですが、農地バンク制度の情報公開に当たり、タイムリーな情報を発信するなど、よりよい制度に改善を提案したいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 ◎【美濃部弥生副議長】　農林振興担当部長。 ◎【岩田充農林振興担当部長】　タイムリーな情報発信につきましては、利用者へのサービスの一環として有効な手段の一つと考えます。ただし、農地バンクの情報発信につきましては、借手側全員が平等となるような配慮や、貸主側の情報開示に対する意向等の課題もあり、今後、適切な情報発信の在り方について研究が必要と考えております。 ◎【美濃部弥生副議長】　第10番、舩木翔平議員。 ◎【10番舩木翔平議員】　生産緑地は期限があり、また、早く相手を見つけたいという状況もあったりしますので、よりよい情報を早く提供できたらと思っております。　また、各所管でも、手紙ではなくて、封筒ではなくて、メールで送ったとしても、なかなか流されてしまって見ないという状況もあるとお聞きしているのですが、タイムリーに封筒で送るわけにはいきませんので、できる限り、メールとか、そういう部類も使いながら、把握できたらなと思っております。　八王子市農業振興計画をつくってそろそろ10年たつのですけれども、見直しの時期に来ているかと思います。ここ10年間、とても大きな法改正が行われ、規制緩和をされてきております。なぜこんなにも規制緩和されたかというと、農家だけで農地を維持するのは大変困難だと。中山間地域、都市部の農地は農業経営として大変コストがかかり、経営効率を上げるためには物理的にも大変困難な状態です。収益を上げるにも大変工夫が必要となっております。　ここでまた事例を紹介したいと思うのですが、他のコミュニティ農園の動きですね、他市になるのですが、都民農園というものがありまして、中央線の武蔵小金井駅前に、本当に駅前、徒歩二、三分か５分くらいのところにありまして、事業主体は東京都で、運営は地元の観光協会、土地は個人の農家でやっております。地べたは個人の農家の土地を借りて、農地に都民農園という形でつくっているのですが、ここには複数のものがありまして、シニア農園、高齢者の方々が使える農園だったりとか、福祉農園、障害福祉事業としても利用できる場所、また、地域農園として、地域の方々が、駅前なので地域の商店街の方々が利用できるような農地だったりとか、また、こども農園として、地域の小学校とか中学生が関われる農園だったりとか、共菜園、これは子どもたち、保育園との連携がある農園となっております。　この都民農園は、ここが初の事例となっておりまして、ぜひ皆さんにも見ていただきたいなと思っているのですけれども、こういうような形がありまして、これはメリットとしては、東京都の予算が可能となって、充実した施設となっております。また、構成団体が幾つもありまして、立ち上げには困難、困難というか、時間がかかるかなと思っております。　もう一つ事例としては、多摩市になるのですが、多摩市農業公園が現在、令和９年オープンに向けて現場で動いているところです。これは東京都の生産緑地の買取制度を使って、半額補助で農地を購入して、そこを農業公園として現在整備中です。都の予算は可能ですが、市の負担もあり、なかなかその辺も工夫が必要かなと思っております。　もう１点が、市原市で出光興産とコミュニティ農園をつくった事例があります。これは農地ではなくて公園の中になるのですけれども、農園といっても、大きなプランターで野菜をつくるような、これは実証実験として行われております。子育て世代の交流の場となっていますが、コミュニティ農園といっても、アナログな関係性だけではなくて、デジタル技術も入れて、土壌中の水分量だったりとか、リアルタイムで野菜の状況をＳＮＳで会員同士で共有できるような形になっております。　民間投資を活用できる方法なので、それは利点かなと。また、農地ではないので、農業関係の、農地関係の法律はクリアできるかなと。課題としては、収穫物の取扱いだったりとか、料金設定とか。ここでは会員へ野菜を分配したりとか、子ども食堂へ野菜を供給したりとかしているそうです。　このように全国的にもコミュニティ農園の動きがある現状をお伝えしたかったのですが、このような形が各地で現れておりまして、ただ、このようなコミュニティ農園を運営するにも、技術が最低限必要な状況になります。単に家庭菜園がちょっとできるからということで、農園で野菜づくりできるかというと、そういうわけではありませんので、そういう中で、八王子市の事業に少し触れるのですが、はちおうじ農業塾があります。本来、農業ボランティア育成のために当時つくられたとお聞きしているのですが、ここではどのような技術が得られ、卒業が何に有効なのか、お伺いいたします。 ◎【美濃部弥生副議長】　農林振興担当部長。 ◎【岩田充農林振興担当部長】　はちおうじ農業塾のカリキュラムでは、現役の農業者から実践的な指導により、農作物を育てる基礎となる知識や技術を習得できることになっております。卒業後は、農家開設型農園の利用者として、また、農業支援団体への参加のほか、支援ボランティアへの登録など、塾で学んだ能力をいかんなく発揮しているところでございます。 ◎【美濃部弥生副議長】　会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時03分休憩〕　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時30分再開〕 ◎【鈴木玲央議長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　第10番、舩木翔平議員の質問を許可します。 ◎【10番舩木翔平議員】　先ほど質問させていただいた八王子農業塾です。こちらは立ち上げからもう10年以上がたち、市民のニーズも変わりつつあると思いますので、見直しが必要な時期かなというふうにも思っております。当時、10年以上前となりますが、市民農園の声、僕のほうでもいろいろ考えてみますと、定年退職後に農業しながら生活をして暮らしていきたいなというようなニーズがあったのかなというふうにも思っております。

　先ほど市民農園、貸し農園の利用者の声を聴きますと、お子様とか、お孫様とか、そのような子どもに対しての体験を提供する気持ちが段々強くなってきたのかなというふうにも思っております。なので今農業をしたいというニーズは、高齢者より子育て世代、もしくはその子どもたちのためというようなニーズが高まりつつあるように感じております。　その中で今回コミュニティー農園というのを取り上げているのですが、子どもたちの遊び場だったり、体験する場所だったり、そのような場でコミュニティー農園というものがあるのですが、今回このようなお話の中で、コミュニティー農園を造りたいというわけではなくて、市民農園の延長線上にコミュニティー農園という手法が取り入れられたらいいのかなというふうに考えております。　このようなコミュニティー農園を造ることによって、効果としては、農の触れ合いを増やすことで、地産地消も広がるというふうに考えております。農業体験をすることによって、農業を知って、ああ、八王子にはこういう野菜とか、地域にこういうものがあるのだなと知ることによって、地元の野菜に対してより愛着が湧いたり、地域に対して愛着が湧くというような効果があるのかなというふうに考えております。　ただし、いろんな人たちが参入して野菜を作るとなりますと、既存の農家さんとか、販売農家と競合しないように、また同じ場所で販売してしまうと、価格が変動、もしくは下落してしまったり、影響を与えたりしますので、その辺のコントロールは必要なのかなというふうに考えております。　今回農地関係でこのような規制緩和がどんどん進んだことは大変いい面もあるのですが、しっかりと農業技術を得た者が農業をして、また地域とのコミュニケーションが、関係性がとても必要なところもありますので、このような地域とのコミュニケーションが必要なのかなというふうに思います。　また、繰り返しになるのですが、地域づくりを進める上で市民活動の場として、選択肢の一つになり得ると考えております。また、自治会に代わるようなコミュニティーにもなり得るのではないかなと考えております。　また、日常的なつながりの場として、それがある意味、防災の面からも有効であると考えております。畑の作業となると必ず毎日、もしくは毎週何かしら仕事というか、作業がその場にあるわけであって、見にいかなければという使命感も現われたりしますので、そこに人が集まってコミュニケーションを取る形が、地域コミュニティーの新たな拠点、核となるような形になると考えております。このような畑は地域の力、市民力というものが生まれる核にもなるようなものだと考えているのです。　最後に中邑副市長にお伺いしたいと思っております。八王子未来デザイン2040の中で重点テーマの一つであります市民力、地域力を基にして、地域が主体的に支え合える地域づくりを推進とあり、説明しましたコミュニティー農園は防災面、多世代交流の場として有効と考えております。このような農園は地域づくりにおいて有効と考えておりますが、市の見解をお伺いいたします。 ◎【鈴木玲央議長】　中邑副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 ◎【中邑仁志副市長】　地域づくりに関しましては、幅広い年齢層の住民の方が日頃から顔の見える関係を構築していくことが重要であると認識してございます。都市農地につきましては、法による制限もございますが、生産の場としてだけでなく、多面的な機能を有しておりますので、農を通じた地域住民の交流の場の一つとして有効であると考えてございます。 ◎【鈴木玲央議長】　第10番、舩木翔平議員。 ◎【10番舩木翔平議員】　ありがとうございます。法による制限もある農地ではあるのですが、このような法の制限があって、それで規制緩和がまたどんどんどんどんされてきて、利用しやすくはなりつつあるものの、規制があるということは、農家、もしくは土地所有者にとっては、個人ではどうにもできない場合もあったりもしますので、行政のサポートだったり、相談窓口だったり、その辺の支援もぜひしていただきたいと思っております。このような豊かな緑がある八王子です。農地もうまく活用して、農ある暮らしが豊かな暮らしへとつながるように願い、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。 ◎【鈴木玲央議長】　第10番、舩木翔平議員の質問は終了しました。　次は、第37番、小林裕恵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔37番議員発言席へ移動〕 ◎【37番小林裕恵議員】　立憲民主・市民の会、小林裕恵でございます。それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。今回の一般質問は、これまで議会で発言した内容も含まれておりますが、新しく初宿市長に替わりましたので、提案も含めて、今後４年間の方向性をお聞きいたしたく、質問をいたします。　まず初めに、障がい者支援、障がい者の就労状況についてお伺いいたします。障害者雇用促進法では、従業員が一定数以上の規模の事業者が、従業員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合を法定雇用率以上にするという義務があります。　法定雇用率の歴史は古く、障害者雇用促進法の前身である身体障害者雇用促進法が制定された昭和35年に、企業や国、地方自治体の努力義務として開始しました。その後、昭和51年の法改正により、障害者雇用率は努力目標から義務雇用へと変わり、障害者雇用率は1.5％と定められました。以後、これまで何度か改定が行われ、昭和63年には1.6％、平成10年には1.8％、平成24年には2.0％、平成30年には2.1％、令和３年３月には2.3％と段階的に引き上げられました。そして現在、令和６年４月から令和８年６月までは、民間企業においては2.5％、国・地方公共団体では2.8％となっており、２年後の令和８年７月以降は、民間企業においては2.7％、国・地方公共団体では3.0％となります。　厚生労働省が発表した令和５年障害者雇用状況の集計結果によりますと、民間企業に雇用されている障害者の数は、全国で64万2,178人となっており、前年より4.6％増加し、民間企業の雇用障害者数、実雇用率とともに過去最高を更新しています。　その一方で、他の議員の質疑にありましたが、主たる事務所が八王子市内にある民間企業の雇用率の推移は、令和３年2.17％、令和４年2.3％、令和５年2.34％となっており、令和５年度は、令和４年度に比べて0.04％法定雇用率が上がっています。　そこでお伺いいたします。八王子市として、民間企業が障害者を雇用する上での課題と対応状況についてお聞かせください。　次に、本市の状況についてお伺いいたします。本市は令和元年度までは法定雇用率が達成されていたものの、令和２年４月に会計年度任用職員が導入され、一般職となった会計年度任用職員の人数を障害者雇用率の算定基礎となる職員数に含めることになったことから、法定雇用率が下がり、未達成となりました。そこで法定雇用率の達成に向けた体制化の一環として、令和４年度から障害者雇用促進者を専任化し、障害者雇用を推進する体制の強化を図っています。私は、障害者の雇用率向上に向けて努力されているこの取組については大変高く評価しております。　それでは、現在の八王子市としての障害者の雇用率はどのような状況になっているのでしょうか。法定雇用率は達成されているのでしょうか。また、八王子市役所で雇用している障害のある職員のうち、視覚や聴覚に障害のある職員の割合を教えてください。　続きまして、動物の愛護と管理、動物愛護センターについてお伺いいたします。動物愛護センターは、動物愛護の普及啓発、多様な関係者との協働、動物の返還・譲渡の推進、災害時における動物救護、これを基本コンセプトと考えて、推進するための拠点としての機能となります。　市民や多くの議員から要望が大きい動物愛護センターは、石森前八王子市長が選挙公約に掲げたことから、その設置が大きく期待されていましたが、残念ながら、市長の任期中には実現できなかったという経緯があります。　本市は中核市であることから、狂犬病予防法で抑留所、つまり、犬舎の設置が義務づけられています。旧保健所では１階通用口の脇に設置されておりましたが、令和４年の保健所移転後は、旧北野下水処理場内にコンテナハウスを設置して、仮犬舎として利用している状況です。市の説明によると、旧北野下水処理場の解体に向けた手続が１年後の令和７年度から開始されるそうです。その仮犬舎は、あくまでそれまでの暫定的な臨時的な措置、設置となっていますので、動物の収容施設については、喫緊の課題となっています。　石森前市長の後継者として今年１月に当選された初宿市長も、動物愛護センターの設置には前向きに検討していただいているのだと思っておりますので、動物愛護センターの設置に向けた現在の状況についてお答えください。　先日、厚生委員会で大分県大分市のおおいた動物愛護センターへ行政視察に行ってまいりました。緑豊かな広い敷地にはドッグランがあり、建物の中には収容された犬や猫の返還や譲渡のための飼育室、治療や検査のための医療設備があり、災害時、緊急時には被災動物の避難救護の活動拠点としての機能に加えて、譲渡犬の適正判断や譲渡希望される方とのマッチングスペースなど、とてもすばらしい理想的な施設でした。八王子にもこんなセンターがあったらなとため息をつくほどでした。　一方で、猫に関する殺処分は、おおいた動物愛護センターに数を聞いたところ、大分では令和２年316匹、八王子においては５匹でした。令和３年は大分においては175匹、八王子では３匹、令和４年は大分では139匹、それに対して八王子では４匹でした。本市のほうが、殺処分が大幅に少ない状況です。そこでなぜ大分動物愛護センターでは殺処分が多いのでしょうかと理由を聞いたところ、その要因の一つとして、民間のボランティア団体の不足や連携・育成が課題の一つとなっているとお話がありました。　本市の子猫の殺処分の状況を遡って調べてみると、平成24年の子猫の殺処分が227匹で３桁でしたが、活動団体が活発に活動を始めた平成25年には急激に減り始め、79匹と２桁になり、平成29年には２匹と１桁台にまで減少しています。活動団体の動物行政への貢献度、効果はとても大きいと言えます。　それでは、本市において、市と動物団体への関わりについてお答えください。　以上で１回目の質問を終わります。 ◎【鈴木玲央議長】　産業振興部長。 ◎【平塚裕之産業振興部長】　民間企業が障害のある方を雇用する上での課題と対応についてですが、市内の企業からは、会社内に適当な仕事がない、障害者を雇用する環境やノウハウがないなどの課題があると聞いております。　企業に対しましては、専門的機関である東京都障害者職業センターなどの相談窓口の紹介や、障害者雇用率制度の周知を行っているところでございます。また、障害のある方の雇用に積極的な事業者に対して、経営的な相談に応じるなど、事業者に寄り添った支援を行ってまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　総務部長。 ◎【太田浩市総務部長】　私からは、障害者の就労状況に関する２点の御質問にお答えいたします。　まず、今年度の八王子市役所における障害者の雇用率と法定雇用率の達成状況についてですが、令和６年４月１日時点の本市の雇用率は、法定雇用率2.8％に対して2.45％で、法定雇用率には達しておりません。　次に、八王子市役所で雇用している障害のある職員のうち、視覚や聴覚に障害のある職員の割合についてですが、令和６年４月１日時点で、市で任用している障害のある職員のうち、視覚や聴覚に障害のある職員は約１割程度でございます。 ◎【鈴木玲央議長】　保健所担当部長。 ◎【鷹箸右子保健所担当部長】　私からは動物愛護に関する２点の御質問にお答えいたします。　初めに、動物愛護センターの設置に向けた現在の状況ですが、動物愛護及び管理に関する法律の目的である人と動物の共生する社会の実現を図る施設とするとともに、譲渡を促進する施設についても、様々な課題を含め、調査研究を進めているところです。　次に、市と活動団体の関わりについてですが、市では飼い主のいない猫対策として、八王子市飼い主のいない猫対策推進協力員設置要綱、及び八王子市猫の譲渡に関する要綱を定めております。活動団体の方々には、それぞれの要綱に基づき、飼い主のいない猫対策事業の周知啓発や不妊去勢手術などの実施、市で保護した自活できない子猫を新しい飼い主でつなぐ取組などを推進していただいております。 ◎【鈴木玲央議長】　第37番、小林裕恵議員。 ◎【37番小林裕恵議員】　続きまして、２回目の質問をいたします。　民間企業の障害者への就労支援の取組を伺ったところ、答弁では、企業が障害者を雇用するための環境やノウハウがないという課題があることで、相談窓口の紹介や制度の周知、そして積極的な事業者に対しては相談に応じており、寄り添った支援を行っているとのことでした。　企業を取り巻く障害者雇用の環境は、国の定めた法定雇用率の上昇により、法定雇用率未達成の場合のリスクや罰則規定などをしっかりと把握し、職場の環境を整え、障害者の採用を拡大するとともに、採用後には、定着、活躍、戦力化に向けて取り組むことが求められています。　そこでお伺いいたします。本市が寄り添った支援をされていることは評価しますが、一方で、企業支援の視点からの障害者雇用に向けてのセミナーを行うなど、待っているだけではなく、アウトリーチ、プッシュ型の支援が必要だと考えています。企業を支援する担当部署が、企業支援として障害者雇用への取組をするべきだと考えます。市の見解をお聞かせください。　次に、本市の障害者の雇用状況についてお伺いいたします。耳の痛い話をしますが、八王子市での障害者雇用率は、本年令和６年４月１日現在では2.45％で、法定雇用率には達していないとのことでしたが、障害者雇用の見本となる市が達成していない状況は、本当に残念な思いです。　また、先ほど紹介した令和５年の障害者雇用状況の集計結果を見てみますと、全国の市町村の実質雇用率の平均が2.63％に対し、本市は2.45％と、全国平均より低い状況になっていることも厳しく指摘させていただきます。　併せて、市で任用している障害者のある職員のうち、視覚や聴覚に障害のある職員の割合を聞いたところ、約１割程度とのことでした。先ほどの障害者雇用状況の集計結果の障害者の部位別雇用状況を見ると、全体の障害者に対し、視覚障害者や聴覚または平衡機能障害のある方が雇用に占める割合を計算したところ、民間企業では約２割程度、市町村では約１割強となり、八王子とほぼ同様に少ない状況でした。　この割合でも分かるように、障害者の就労という同じ枠の中でも、視覚や聴覚障害者の就労は特に厳しい状況ということになります。障害の種別に関わらず採用すべきではありますが、本市としても、視覚や聴覚障害者の方が仕事をしやすい職場環境を整え、募集を増やすことで、採用増加につなげていただきたいと思います。　続きまして、補装具、日常生活用具の活用についてです。令和４年５月に障害者による情報取得及び利用並びに意思疎通に関わる施策の推進に関する法律が公布、施行されました。いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法です。この法律は、超党派の議員連盟で提出されたもので、以前から当事者団体や支援団体などが、障害者の情報利用におけるバリアフリー化や情報アクセシビリティ、情報サービスの使いやすさの重要性を繰り返し、繰り返し訴えてきたことにより、法制化が実現されました。　この法律には附帯決議があり、１番目に、障害者による情報の十分な取得及び利用、並びに円滑な意思疎通への配慮に努めて、開発した情報通信機器、その他の機器及び情報通信技術を活用した役務を優先的に調達する制度について検討を行うこととありました。　視覚障害者のように、障害状況によっては情報格差が生まれます。その情報格差を是正するツールの一つが情報通信機器であり、私はスマートフォンだと考えています。しかし、残念ながら、スマートフォンは、八王子市の障害者の補装具、日常生活用具の補助メニューに入っておりません。国の告示より日常生活用具の給付種別として、日常生活品として一般に普及していないものとなっているのが理由の一つです。　かつて八王子市では、全国に先駆けて、アプリを使用する道具としてタブレットを日常生活支援用具に入れていただきました。これについては高く評価しています。これまでも議会では他の議員からも、そして私からも、何度も要望が出ておりますが、スマートフォンを日常生活支援用具として入れていただきたいと考えて再度の要望です。近年障害者にとってスマートフォンは日常生活に欠かせないものとなってきました。障害に特化したスマートフォンも研究されています。日常生活支援用具の補助メニューに情報・通信支援用具というのがあります。この項目にスマートフォンを含めるなど、日常生活支援用具に入れることも検討しながら、一方で、他の自治体では、スマートフォンを補助金によって支援しているところもありますので、八王子市でも補助金制度の導入について別途検討すべきだと考えますが、市の見解をお聞かせください。　続きまして、市所有財産の利用についてです。本年６月３日、本市のプレスリリースで本庁舎地下街売店の見直しが行われると発表がありました。これまで地下売店は職員の福利厚生という用途だけでなく、障害者を店員として雇用したり、福祉事業所の商品を販売するなど、福祉的な意味合いを持つ場でもありました。その福祉的な要素については、今後の検討事項で調整中と伺っております。先ほどから述べているように、障害者の就労状況はまだまだ厳しい状況です。行政として、障害者の雇用機会を応援する取組を推進していただきたいと考えています。　そこで、公共施設を活用した障害者のヤドカリ事業について提案させていただきます。ヤドカリ事業とは、例えば、夜に営業するバーなどの営業時間外の昼間に、カレー店などが店舗、宿を借り営業する。１つの店舗で複数の営業を行うヤドカリ経営という手法です。この手法を利用して、複数の障害者団体が公共施設のスペースを借り、月単位や週単位で団体が入れ替わり利用するという取組であれば、１つの偏った団体でなく、希望する多数の団体が使用でき、就労機会の創出が可能になります。障害者が作成した商品の販売やサービスを提供する場として、ヤドカリのように市の施設を活用することは可能なのでしょうか。お答えください。　続きまして、動物の愛護と管理についてです。動物愛護センターの設置は、様々な課題を含め、いまだ調査研究を進めているところですとの答弁でありました。令和２年には前市長において、動物愛護センターの設備に関する調査業務の委託費を予算化し、調査が開始されました。今は令和６年です。あれから４年も経過していますが、いまだに調査研究を進めているとのことです。そろそろ進捗があってもいいのではないかと考えています。　先日、神奈川県相模原市に設置されている猫の一時保護施設を視察してきました。この施設は、相模原市内で立て続けに多頭飼育の崩壊があったため、動物愛護センター設置までの間、一時的な収容頭数と収容機能の拡充のため、また譲渡ボランティア団体が本来の役割である譲渡活動に集中して取り組めるよう、市長の決断で設置されたそうです。幾つものゲージの中に譲渡を待つ猫がちょこんと休んでいる状況でした。いまだ調査研究途中で、動物愛護センターの設置までに時間がかかるのであれば、それまでの間、八王子市においても相模原市のように、せめて多頭飼育や譲渡に備えた動物、特に猫の一時保護施設の設置が必要と考えますが、市としての見解をお聞かせください。　次に、活動団体への支援についてです。活動団体の関わりと、質問に対し、先ほどの答弁では、飼い主のいない猫対策事業の周知啓発や不妊去勢手術などの実施、本市で保護した自活できない子猫を新しい飼い主につなぐ取組など、数々の活動をしてもらっているとのことでした。　確かに飼い主のいない猫対策推進協力員制度が導入され、市から発行された身分証明書を活動団体の方、協力員の方が保持したことで、それまで市から連絡を受けて、猫の保護・捕獲活動を行っていたにもかかわらず、不審者と思われて、警察を呼ばれたり、話を聞いてくれなかったという事例は減ってきたということで、活動団体は大変喜んでいました。　しかし、その一方で、保護した子猫を市から活動団体が引き受けている頭数は、令和３年度、子猫の保護が112匹、不妊去勢手術は750匹、令和４年度は子猫の保護が98匹で去勢手術は546匹、令和５年度は、子猫の保護が60匹、不妊去勢手術は401匹となっています。　子猫については、市からミルクなどの物資支援を受けてはいますが、捕獲した猫の検査やワクチンなどの接種費用は活動団体が負担していることは市も御存じのことだと思います。なぜ活動団体に費用負担が生じるのかというと、活動団体は、猫を引き取り、譲渡するまでの間に、その猫が伝染病を保持している可能性があるため、一旦隔離して、病院でウイルスチェックなどの検査、そしてワクチン接種を行います。その検査やワクチン接種の費用は、活動団体が自前で負担しているのが現状です。検査とワクチン費用の接種費用は１頭当たり約１万2,000円です。単純に昨年令和５年度に引き受けた頭数、先ほど申し上げました60匹で換算すると、年間72万円、令和３年から５年の３年間だけで270頭、324万円となります。これを活動団体が全て負担している現状です。八王子市の保健所には、獣医師が常駐しています。せめてその獣医師が検査やワクチン接種だけでも行っていただいた後に、活動団体につないでいただければ、活動団体の経済的な負担は激減します。　他の自治体では活動団体への助成制度、補助金制度というのがあります。こちらを読み上げますと、八王子市では、飼い主のいない猫しか不妊去勢手術の補助金が出ませんが、世田谷区では、飼い主のいる猫にも捨て猫や多頭飼育防止のために補助金が出されています。ほかにも、渋谷区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、日野市でも同様の補助金制度があります。なおかつ近隣の多摩市では、保護開始から１年間のフード代、トイレ用品の実費分までも負担されています。先ほど申し上げました一時保護施設のある相模原市にも確認したところ、譲渡ボランティアへの補助金が、１頭に対し上限１万円を補助しているとのことでした。　そこでお尋ねいたします。八王子市でも同様に活動団体への補助を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。　次に、ガバメントクラウドファンディングについてお伺いいたします。動物愛護センターや、先ほど提案しました一時保護施設の設置費用や活動団体への支援に係る費用など、こういったものに対し、基金を創設して、ガバメントクラウドファンディングやふるさと納税を活用した寄附金額を基金の財源として積み立てる制度の構築を図っていただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。　これで２回目の質問を終わります。 ◎【鈴木玲央議長】　産業振興部長。 ◎【平塚裕之産業振興部長】　本市独自の取組についてですが、事業者が参加するイベントなどの機会を捉え、事業者向け障害者雇用に関するセミナーの紹介や、関連所管と連携し、障害者雇用について広く普及啓発してまいります。また、本市のホームページにて障害者雇用に関する情報を整理し、事業者に分かりやすく周知するとともに、経済団体などと連携し、情報の発信に努めてまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　福祉部長。 ◎【立花等福祉部長】　障害者の日常生活用具についての御質問ですが、御質問者から紹介のありました国の告示とは、厚生労働省から発出されております日常生活上の便宜を図るための用具を定めるもので、その要件といたしまして、用具の製作、改良または開発に当たって、障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般に普及していないものと示されております。　市といたしましては、これを判断材料の基本と考えており、スマートフォンは該当しないものと判断しておりますが、デジタル技術の進歩は早いもので、新規の機器については、情報収集に努めてまいります。なお、その他の補助金制度につきましては、障害の種別だけでも様々ありますことから、総合的に考えていく必要があると考えております。 ◎【鈴木玲央議長】　契約資産部長。 ◎【渡邊康宏契約資産部長】　目的外使用での市の施設の活用についてですが、目的外使用での許可が考えられます。目的外使用については、行政財産の用途、目的を妨げない限度において貸付け、または使用の許可を行うことができます。使用の許可等に当たりましては、各施設の管理者が業務遂行や財産管理上支障がないこと、公共性、公益性を損なうことがないことなどを検討し、判断をしております。議員御発言の内容も含め、使用の用途や行為、使用場所など、個々の申請内容を踏まえ、可否について判断・決定することとなります。 ◎【鈴木玲央議長】　保健所担当部長。 ◎【鷹箸右子保健所担当部長】　動物愛護に関するさらなる３問の質問にお答えいたします。　まず、多頭飼育や譲渡に備えた一時保護施設の必要性についてですが、多頭飼育について様々な課題があることは認識しておりますが、飼い主のいる動物のため、生涯お世話をしていただくという原則もあり、市がどこまで対応するのかなども含め、検討する必要があるものと考えております。また、譲渡に備えた一時保護施設につきましても必要性を調査してまいります。　次に、活動団体への補助についての考え方です。費用面での補助につきましては、ボランティア活動の取組を踏まえ、検討する必要があると考えております。他市などの取組を含め、調査を進めてまいりたいと存じます。　そして、ふるさと納税や基金の設立などの考え方についてですが、ふるさと納税や基金での積立てなど、複数の自治体で実施していることは認識しており、費用面の観点からも有効な手段であると考えております。現在、都の補助金を活用し実施している事業もあり、ふるさと納税や基金の活用に関しましては、既存事業も含め、継続性などの精査が必要であると考えております。今後先駆的な自治体の取組などの調査をさらに進めてまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第37番、小林裕恵議員。 ◎【37番小林裕恵議員】　続いて、３回目の質問をいたします。　八王子市独自の障害者雇用への取組については、障害者雇用の普及啓発と情報発信に努めるとのことでした。企業の障害者雇用を促進するには、雇用の分野と福祉の分野、両方の知識やスキルを横断的に持つ必要があります。障害者雇用を支える人材の育成と確保のために、基礎的研修やセミナーを開始するなど、企業支援の視点からセミナーを行うなど、アウトリーチ、プッシュ型の支援が必要だと考えています。私はそういった障害者施策に福祉担当の部署だけが取り組むのではなく、各所管が取り組んでいく必要があると考えています。　例えば、道路に視覚障害者用の点字ブロックをつける際には、障害者福祉課がつけるのではなく、路政課が責任を持って、障害者支援の視点から、場所を検討し、時には障害者福祉課や当事者のアドバイスを受けて設置します。それと同様に、障害者支援を進めるためには、具体的に障害者福祉課だけが障害者施策に取り組むのではなく、全部署が担当所管だという当事者意識を持つ必要があると指摘させていただきます。　次にスマートフォンについては、現段階では難しいようですが、全ての障害者が、社会を構成する一員として、社会、経済、文化、就労など、あらゆる分野の活動に参加するためには、必要とする情報に格差が生じないように提供するツールとして、スマートフォンは大変有効だと考えておりますので、今後も要望を続けていきたいと思います。　次に、ヤドカリ事業についてですが、条件はあるが、目的外使用での許可が考えられるとの答弁でした。つまり、状況によっては可能だとのことだと思います。障害者が製作した商品を販売、展示する場は、先日の福祉まつりのようなイベントが多く、常設の場所が少ないと感じています。　現在八王子市では、障害者施策の一つとして、はり、きゅう、マッサージなどの施術費の助成を行っています。その助成対象である指定施術所に登録されている方のほとんどは視覚障害者の方で、視覚障害者の就労支援にもつながっています。しかし、相手先の御自宅に行き、施術を行っている方も多いのです。特に女性の施術者であれば、セクハラ発言をされたり、初対面の男性のお宅に１人で行くことに対し不安が残ります。　ヤドカリ事業であれば、パンやクッキー、農福連携で取れた野菜などを販売するとともに、こういったはり、きゅう、マッサージのサービス等を行うこともできます。ヤドカリ事業で市の施設を活用することは可能とのことであれば、市の所有の施設が場を提供することによって、障害者の社会参加、就労支援がより推進するのではないかと考えています。実はこれは、障害者団体からの声、アイデアなのです。こういったヤドカリ事業の仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　そしてこの質問の最後に、障害者支援、就労について、初宿市長の見解をお聞かせください。　続きまして、動物の愛護と管理についてです。あと１年後までに犬舎を用意しなければならないのであれば、一時保護施設を造って、動物愛護センターが設立した後は、連携した活用をすれば無駄にはなりません。費用面は様々な寄附を募る活動によって生まれた財源を寄附金に繰り入れることで、財源確保が可能になります。必要性を調査するとのことですが、調査に時間をかけるのではなく、早急に対応いただきたいと申し上げておきます。　次に、活動団体の費用面の補助につきましては、ボランティア活動の取組を踏まえ、検討する必要があると考えております。他市などの取組を含め、調査を進めていきたいと思いますとの答弁でした。　ここで、活動団体の費用についてもう少しお話しいたします。年間520万円、これはある活動団体の動物にかかる医療費です。先ほども述べましたが、猫の受入れ時にかかる検査やワクチン費用、そのほかに、譲渡までに病気が発覚し、譲渡が難しくなり、そのまま保護を受け続け、継続した医療費が毎月かかってしまう。譲渡活動以外にも、地域猫活動のためのＴＮＲ活動などでも、市からの不妊去勢手術補助金が、雌は１匹7,000円、雄は１匹4,000円、実際にはこの金額では収まらず、活動団体が持ち出しをしています。それ以外でも保護した猫を譲渡するまで保護している場所の家賃、フード、トイレ等の費用は全部活動団体が負担しています。初宿市長はこの現実をどうお考えでしょうか。動物の愛護と管理には活動団体やボランティアが担っている部分がとても大きく、支援体制の整備や金銭的な支援施策が必要となります。初宿市長のお考えになる動物の愛護と管理、また活動団体への支援について御意見をお聞かせください。　これで私の一般質問を終わります。 ◎【鈴木玲央議長】　福祉部長。 ◎【立花等福祉部長】　障害のある方が活動する場についての御質問ですが、市の施設におきまして、商品の販売等を行っている障害者団体が、どのような経緯でその場所で活動を開始したのかなど、その状況について調査をいたします。 ◎【鈴木玲央議長】　初宿市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 ◎【初宿和夫市長】　第37番小林裕恵議員の一般質問に、私から２点の答弁をさせていただきます。　まず１点目、障害者就労についての私の考えでございます。私は市長と市民のふれあいトークの第１回といたしまして、障害のある方々と行いました。その際、就労、雇用のことを話し、そして先ほど議員から御質問がありました日常生活用具としての必要性があるスマートフォン、こんな御意見も賜ったところです。まさに共生社会の実現のため障害のある方もない方も共に学び、働く環境の実現が大切と考えております。雇用に関する情報発信や庁内外の関係者との連携を強化し、障害のある方がその特性に応じて能力を発揮できるよう支援してまいります。

　２点目でございます。動物の愛護と管理における活動団体への支援施策の必要性についてでございます。八王子市におきまして、中核市として八王子市動物の愛護及び管理に関する条例を定め、人と動物が共生する社会の実現に向け、その取組を進めているところでございます。その取組の中で、様々な活動団体の方々には、保護活動や譲渡など大きな役割を担っていただいていると認識をしており、大変感謝をしております。八王子におきましても、八王子市内にありますヤマザキ動物看護大学と災害協定を締結し、動物の健康及び安全を保持する取組などを進めているところでございます。今後の支援の在り方につきましては、活動団体の方々ともよく協議を行い、人と動物との調和の取れた共生社会の実現に向け取り組んでまいります。 ◎【鈴木玲央議長】　第37番、小林裕恵議員の質問は終了しました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎【鈴木玲央議長】　以上で本日の日程は全部終了しました。　次回の本会議は明６月13日午前10時に開きます。　ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◎【鈴木玲央議長】　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後４時20分散会〕...

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八王子市議会 2024-06-12 令和６年_第２回定例会（第３日目） 本文 2024-06-12

八王子市議会 2024-06-12
令和６年_第２回定例会（第３日目）　本文 2024-06-12