八王子市議会 2024-03-27
令和６年_第１回定例会〔 説明省略部分 〕 2024-03-27
II 特別会計の概要
１
国民健康保険事業特別会計
５７７億３，８００万円の計上で、前年度に比べ６億５，４００万円、１．１％
の減となっている。
本年度は、国民健康保険事業の安定的な運営を図るため、東京都が示す標準保険料
率を適用し、保険税率等の改定を行うが、被保険者数の減等が見込まれることから、
歳入において、保険税は、対前年度７億６，８００万円、５．５％減の１３１億
６，０００万円を計上した。
また、保険給付費等の財源となる都支出金について、対前年度８，１００万円、
０．２％減の３８８億３，７００万円を計上した。
一方、歳出において、被保険者数の減が見込まれることから、保険給付費は、
対前年度５，４００万円、０．１％減の３８２億２，９００万円を計上した。
また、東京都に納付する
国民健康保険事業費納付金について、対前年度６億
２，９００万円、３．４％減の１７６億２，９００万円を計上した。
この結果、歳出に対し不足する財源の補填等に係る一般会計繰入金について、
対前年度１億８，３００万円、３．４％増の５５億１，５００万円を計上した。
┌─関連議案────────────────────────────────┐
│ │
│第５５号議案 八王子市国民健康保険条例の一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 東京都から令和６年度（２０２４年度）の
国民健康保険事業費納付金額及び標│
│ 準保険料率が示されたことに伴い、保険税率等を改定するもの │
│ │
└─────────────────────────────────────┘
２
後期高齢者医療特別会計
１７６億４，８００万円の計上で、前年度に比べ１３億３,０００万円、８．２％
の増となっている。
歳入において、保険料は、被保険者数の増及び法に基づく２年に１度の保険料率
の改定により、対前年度７億６,１００万円、９．６％増の８６億９，８００万円
を計上したほか、療養給付費や保険料軽減対策などの本市負担分として、一般会計
からの繰入金８２億７,０００万円を計上した。
一方、歳出において、広域連合分賦金として保険料負担金８６億９，８００万円、
療養給付費負担金５４億７，７００万円などを計上した。また、広域連合から受託
する健康診査及び後期高齢者のフレイル予防と医療費適正化を推進するため、歯科
健康診査を実施する事業費として７億２,５００万円を計上した。
３
介護保険特別会計
４７８億３，５００万円の計上で、前年度に比べ５億５，９００万円、１．２％
の増となっている。
「第９期介護保険事業計画」の初年度となる本年度は、計画期間の中で必要となる
サービス量をもとに保険料の見直しを行い、
介護給付費準備基金を活用した結果、
保険料基準額を７１，４００円に改定した。また、所得段階の細分化を行い、負担
能力に応じた段階設定とした。
歳入において、保険料について、対前年度４億１００万円、３．８％増の
１０８億９，０００万円を計上した。また、高齢者の自立支援・重度化防止等に向け
た重要な取組についての客観的評価に基づき国から交付される
保険者機能強化推進
交付金を７,２００万円、
介護保険保険者努力支援交付金を９，４００万円
計上するとともに、保険給付費・地域支援事業費の国・都・市の法定負担分及び
４０歳から６４歳の第２号被保険者の保険料である
社会保険診療報酬支払基金
からの交付金等を計上した。
一方、歳出において、要介護認定者数（総数）は前年度と比較して１，１４４人
増、３２，０６７人と見込んだほか、令和６年（２０２４年）４月からの介護報酬
改定増を見込んだことから、保険給付費は、対前年度３億６，４００万円、
０．８％増の４４２億２，６００万円を計上した。
また、地域支援事業費については、リハビリ専門職による生活機能向上を目的と
した通所サービス等を実施するとともに、認知症施策推進に係る経費など、
１７億６，５００万円を計上した。
┌─関連議案────────────────────────────────┐
│ │
│第５６号議案 八王子市介護保険条例の一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 介護保険事業計画に基づく介護保険料の設定及び介護保険法施行令の改正 │
│ により関連規定を改正するもの │
│ │
│第５７号議案 八王子市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基 │
│ 準に関する条例の一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 介護保険法に基づく
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関す │
│ る基準（省令）の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの │
│ │
│第５８号議案 八王子市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営 │
│ の基準に関する条例の一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 介護保険法に基づく
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に │
│ 関する基準（省令）の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの │
│ │
│第５９号議案 八王子市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関 │
│ する条例の一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 介護保険法に基づく
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 │
│ （省令）の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの │
│ │
│第６０号議案 八王子市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営 │
│ 並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的 │
│ な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例設定に │
│ ついて │
│ │
│ 提案内容 │
│ 介護保険法に基づく
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並 │
│ びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に │
│ 関する基準（省令）の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの │
│ │
│第６１号議案 八王子市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備 │
│ 及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予 │
│ 防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改 │
│ 正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 介護保険法に基づく
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及 │
│ び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果 │
│ 的な支援の方法に関する基準（省令）の一部改正に合わせ、本市の条例の規 │
│ 定を改めるもの │
│ │
│第６２号議案 八王子市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定 │
│ 介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の │
│ 基準に関する条例の一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 介護保険法に基づく
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介 │
│ 護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（省 │
│ 令）の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの │
│ │
│第６３号議案 八王子市
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に │
│ 関する条例の一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 介護保険法に基づく
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基 │
│ 準（省令）の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの │
│ │
│第６４号議案 八王子市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の │
│ 基準に関する条例の一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 介護保険法に基づく介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関 │
│ する基準（省令）の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの │
│ │
│第６５号議案 八王子市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に │
│ 関する条例の一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 介護保険法に基づく介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基 │
│ 準（省令）の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの │
│ │
│第６６号議案 八王子市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準 │
│ に関する条例を廃止する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 介護療養型医療施設制度の廃止に伴い、本市の
指定介護療養型医療施設の人 │
│ 員、設備及び運営の基準を定める本条例を廃止するもの │
│ │
└─────────────────────────────────────┘
４ 母子・
父子福祉資金特別会計
１億３，６００万円の計上で、前年度に比べ５００万円、３．５％の減と
なっている。
歳入において、貸付金元利収入は、対前年度１００万円、１．２％増の
１億４００万円を計上したほか、貸付を行うための原資として繰越金
２，７００万円を計上した。
一方、歳出において、母子・
父子福祉資金貸付事業費について、対前年度
５００万円、３．５％減の１億３，６００万円を計上した。
５
土地取得事業特別会計
５，９００万円の計上で、前年に比べ７，２００万円、５５．１％の減と
なっている。
今後見込まれる公共事業等を円滑に行うため、事業化に先行して買取請求の
あった生産緑地等を取得する経費のほか、
公共用地先行取得等事業債の元利
償還金を計上した。
６
駐車場事業特別会計
２億１００万円の計上で、前年度に比べ６００万円、２．７％の減と
なっている。
歳入において、指定管理者からの納付金として、１億９，７００万円を計上した。
一方、歳出において、八王子駅
北口地下駐車場管理費は「中長期保全計画」に
基づく予防保全工事など１億１，８００万円、旭町駐車場管理費は八王子スクエア
ビルの管理組合負担金など６，０００万円を計上した。
７
借入金管理特別会計
３７３億５，１００万円の計上で、前年度に比べ２５億９，６００万円、
７．５％の増となっている。
歳入において、市債について、対前年度２４億７，９００万円、１５．２％
増の１８７億３，７００万円を計上した。
一方、歳出において、市債の定時償還元金１７４億３，２００万円、長期債利子
１１億７，７００万円のほか、一般会計の一時借入金利子５００万円を計上
した。
なお、全会計における本年度末現債見込額は、前年度末見込額に比べ、１３億
５００万円増の１，８７１億２，４００万円となる見込みである。
８ 給与及び公共料金特別会計
３５５億７，７００万円の計上で、前年度に比べ２１億１，０００万円、６．３％
の増となっている。
給与及び公共料金特別会計は、各会計に計上した給与費（会計年度任用職員にお
ける報酬、職員手当等、共済費及び通勤に係る費用弁償を含む）及び電気・ガス・
水道等・下水道・電話の各使用料並びに郵便後納料の公共料金費を一括再計上し、
支払い事務の簡素・合理化を図るものである。
給与費は対前年度２２億２，９００万円、７．５％増の３１９億５，８００万円、
公共料金費は対前年度１億１，９００万円、３．２％減の３６億１，９００万円を
計上した。
III 公営企業会計の概要
下水道事業会計
収益的収支において、収入１４０億２，２００万円、支出１３３億３，７００万円
を計上した。
そのうち、収入について、下水道使用料は、対前年度３，０００万円、０．４％減
の８０億４，９００万円を計上したほか、減価償却に伴う長期前受金の収益化額と
して、長期前受金戻入４３億７,９００万円を計上した。一方、支出について、減価
償却費７１億５，９００万円を計上したほか、東京都が管理する流域下水道のうち、
本市に関連する処理区に要する維持管理費として、流域下水道管理費３０億
６，２００万円を計上した。
資本的収支において、収入４５億３，４００万円、支出８１億４，８００万円を
計上し、資本的収入の不足額３６億１，４００万円は、消費税及び
地方消費税資本的
収支調整額２億３，８００万円及び損益勘定留保資金３３億７，６００万円で補填
するものとした。
そのうち、収入について、建設改良費に対する企業債２４億８，７００万円を計上
した。一方、支出について、下水道が未整備になっている箇所や土地区画整理により
街路整備が行われる区域などの管路の布設や、「
下水道ストックマネジメント計画」
に基づき、老朽化した下水道施設の延命化を図るための管路建設改良費１７億
４，２００万円を計上したほか、企業債償還金５２億４，１００万円を計上した。
なお、本年度末現債見込額は、前年度末見込額に比べ、２５億６，１００万円減の
４３８億６，８００万円となる見込みである。
令和６年度（２０２４年度）予算の主な内容
Ｉ 一般会計の概要
ｉ 歳入予算の状況
１款 市税
個人市民税、法人市民税、固定資産税及び事業所税が減収となることから、
前年度に比べ２８億９，８００万円減の９０１億４，９００万円の計上と
なっている。
（１）市民税
個人市民税は、国が実施する定額減税の影響により、対前年度
２２億８００万円、５．９％減の３５１億２，７００万円を計上した。
法人市民税は、法人税割の減などにより、対前年度８億
４，２００万円、１６．４％減の４２億９，８００万円を計上した。
市民税全体で、対前年度３０億５，０００万円、７．２％減の
３９４億２，５００万円を計上した。
（２）固定資産税
家屋の新増築に伴う増加はあるものの、評価替えによる減などに
より、対前年度４，８００万円、０．１％減の３６８億３，２００万円
を計上した。
２款 地方譲与税
１１億２，０００万円の計上で、前年度に比べ７，９００万円、７．６％の
増となっている。
３款 利子割交付金
１億４，７００万円の計上で、前年度に比べ８００万円、５．９％の
増となっている。
４款 配当割交付金
８億７，０００万円の計上で、前年度に比べ１億５，８００万円、
２２．１％の増となっている。
５款
株式等譲渡所得割交付金
８億９，７００万円の計上で、前年度に比べ２億４００万円、２９．５％の
増となっている。
６款 法人事業税交付金
２４億７，９００万円の計上で、前年度に比べ１億２，８００万円、
５．４％の増となっている。
７款 地方消費税交付金
１３４億４，８００万円の計上で、前年同額となっている。
９款 環境性能割交付金
３億１，６００万円の計上で、前年度に比べ１，９００万円、６．６％
の増となっている。
１０款 地方特例交付金
定額減税減収補填特例交付金が新設されたことなどにより、２９億
１，８００万円の計上で、前年度に比べ２３億５，７００万円、
４２０．５％の増となっている。
１１款 地方交付税
７１億２，０００万円の計上で、前年度に比べ１１億円、１８．３％の増と
なっている。
１３款 分担金及び負担金
５億４，７００万円の計上で、前年度に比べ１億３，８００万円、
２０．２％の減となっている。
１４款 使用料及び手数料
４３億１，３００万円の計上で、前年度に比べ２，０００万円、０．５％の
増となっている。
（１）使用料
学童保育所使用料が１，３００万円増となったものの、夜間救急診療所
使用料が４，６００万円、市立保育所使用料が２，３００万円それぞれ
減となったことなどから、前年度に比べ３，９００万円の減となった。
（２）手数料
ごみ等処理手数料が３，０００万円、
戸籍住民基本台帳等手数料が
２，６００万円それぞれ増となったことなどから、前年度に比べ
５，９００万円の増となった。
┌─関連議案────────────────────────────────┐
│ │
│第６８号議案 八王子市手数料条例の一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 建築基準法等の一部改正に伴い、関係する申請手数料について改正を行うもの│
│ │
│ ＜施行日＞ │
│ 令和６年（２０２４年）４月１日 │
│ │
└─────────────────────────────────────┘
１５款 国庫支出金
４４９億５，９００万円の計上で、前年度に比べ２８億４，０００万円、
６．７％の増となっている。
（１）国庫負担金
感染症患者入院医療費が４億３００万円減となったものの、児童手当
が１０億７，４００万円、障害者自立支援給付が８億４００万円、
生活保護費が３億４，２００万円、子どものための教育・保育給付費が
３億２，６００万円それぞれ増となったことなどから、前年度に比べ
２１億９００万円の増となった。
（２）国庫補助金
給食センターの整備の事業進捗などにより学校給食施設整備が１億
９００万円減となったものの、本市独自の保育士配置基準の見直しなど
により保育対策総合支援事業費補助金が２億１，３００万円、
八王子駅南口集いの拠点整備の事業進捗により都市構造再編集中
支援事業費が１億４，４００万円、子ども・子育て支援交付金が
７，２００万円それぞれ増となったことなどから、前年度に比べ
７億４，１００万円の増となった。
（３）委託金
課題研究校事業費が４００万円増となったものの、国民年金事務費が
１，４００万円減となったことなどから、前年度に比べ１，０００万円
の減となった。
１６款 都支出金
３２６億７，３００万円の計上で、前年度に比べ１４億８，８００万円、
４．８％の増となっている。
（１）都負担金
児童手当が６，３００万円減となったものの、障害者自立支援
給付が４億２００万円、子どものための教育・保育給付費が１億
８，１００万円、国民健康保険事業基盤安定が１億１００万円
それぞれ増となったことなどから、前年度に比べ６億２，４００万円
の増となった。
（２）都補助金
新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業費が５億
８，７００万円皆減となったものの、保育所等利用多子世帯保護者負担
軽減事業補助の増など児童福祉費が１０億１，４００万円、とうきょう
ママパパ応援の増や東京都出産・子育て応援事業の皆増など保健事業費
が３億２，５００万円それぞれ増となったことなどから、前年度に比べ
５億４，１００万円の増となった。
（３）委託金
課題研究校事業費が１，０００万円減となったものの、都知事
選挙費が３億１，４００万円皆増となったことなどから、前年度に比べ
３億２，３００万円の増となった。
１７款 財産収入
４億３００万円の計上で、前年度に比べ１２億１，７００万円、
７５．１％の減となっている。
これは、未利用地等の売払収入が１２億２，４００万円減となったこと
などによるものである。
１９款 繰入金
５８億２，４００万円の計上で、前年度に比べ２６億８，２００万円、
８５．４％の増となっている。
これは、財政調整基金繰入金が１７億円増となったほか、公共施設整備
保全基金繰入金が８億６００万円増となったことが主な要因である。
２１款 諸収入
２５億８，４００万円の計上で、前年度に比べ５億２，０００万円、
２５．２％の増となっている。
これは、地方公共団体情報システム機構補助金が３億５，６００万円皆増
となったほか、収集物等売払収入が１億３，０００万円増となったことが
主な要因である。
２２款 市債
１６０億７００万円の計上で、前年度に比べ２５億６，７００万円、
１９．１％の増となっている。
これは、社会福祉施設整備事業債が東浅川保健福祉センター大規模改修
工事の完了などにより４億９，３００万円、義務教育施設整備事業債が
給食センターの整備の事業進捗などにより３億１，２００万円、臨時財政
対策債が３億円それぞれ減となったものの、文化施設整備事業債が芸術
文化会館（いちょうホール）の大規模改修工事の事業進捗などにより
２３億８，３００万円、都市計画事業債が八王子駅南口集いの拠点整備の
事業進捗などにより１０億５，９００万円それぞれ増となったことが主な
要因である。
なお、一般会計の本年度末現債見込額は、前年度末見込額に比べ、３８億
２，３００万円増の１，４２０億１００万円となる見込みである。
ii 歳出予算の状況
各款共通事項
人件費は３１０億９，６００万円の計上で、前年度に比べ２１億５，３００万円、
７．４％の増となっている。
主な内訳 議員報酬等 ５億２，０００万円
市長等特別職の給料等 ９，１００万円
非常勤特別職の報酬等 ６億３，９００万円
一般職職員の給与費等 ２４１億１，３００万円
┌─関連議案────────────────────────────────┐
│ │
│第４３号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例設定につ │
│ いて │
│ │
│ 提案内容 │
│ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の改正に伴い、会計年度任用職員に │
│ 勤勉手当を支給することから、関係規定を整備するもの │
│ │
│第４４号議案 八王子市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の │
│ 一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の改正に伴い、会計年度任用職員に │
│ 支給する手当に勤勉手当を追加するもの │
│ │
└─────────────────────────────────────┘
２款 総務費
２５４億１,５００万円の計上で、前年度に比べ３８億３，６００万円、
１７．８％の増となっている。
これは、公共施設整備保全基金積立金の減や総合税システムの再構築の完了
により、賦課徴収共通管理が減となったものの、芸術文化会館（いちょう
ホール）大規模改修の事業進捗に伴い、文化芸術の振興が増となったほか、
財務会計システムの再構築により、情報基盤ネットワークシステムの運営が
増となったことが主な要因である。
１ 市民自治の推進
（１）地域づくり推進事業
地域が主体的に地域の魅力や課題を把握し、その向上や解決
に向け、地域の多様な活動団体や住民同士、地域と行政が協働
していくための仕組みを構築する地域づくりに取り組み、
「地域自治」を推進する。
本年度は、「地域づくり推進基本方針」を改定するほか、
地域づくりの推進に向けた取組のアイデアについて、市内外の
幅広い視点から検討・提案する八王子地域づくりアイデアソン
を開催する。
（２）学園都市づくり
市内及び近隣に２５大学等がある特性を活かした学園都市
づくりを推進するため、拠点施設である学園都市センターに
ついて指定管理者による管理運営を行うとともに、学生の活動や
大学・企業等が行う地域貢献活動などを支援する。また、大学・
市民・企業・行政等の連合組織である「大学コンソーシアム
八王子」の運営費の一部を負担する。
本年度は、前年度に引き続き大学コンソーシアム八王子が行う
ホームページの改修のほか、今後の中長期的な事業展望を示す
「（仮称）大学コンソーシアム八王子中長期計画」の策定を
支援する。
２ 市民が納得できるサービスの提供
デジタル技術活用
安全で効果的な情報化施策を推進するため、ＣＩＯ補佐官及び
デジタル推進専門官が有する知識と経験を活用する。また、市民の
利便性向上と業務の効率化を図るため、オンライン手続きシステム、
チャットボット、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡ等を活用するとともに、
各窓口におけるキャッシュレス決済の運用を行うほか、デジタル
デバイド対策としてスマートフォン相談会等を実施する。
本年度は、本市が所有する様々な地図情報を一体化して
インターネット上に公開する地理情報システムを導入するとともに、
「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、
標準化対応業務を行う。
３ 地方分権時代にふさわしい行財政運営の推進
（１）庁舎維持管理
適切な市民サービスと良好な執務環境を保持するため、
本庁舎を維持管理する。
本年度は、カーボンニュートラルの実現に向け、本庁舎照明
のＬＥＤ化改修工事を行うとともに、災害時における臨時窓口
やコールセンターの迅速な立ち上げなどに対応するため、
内線電話ＩＰ化改修工事を行う。
（２）都市の魅力の創造・発信
本市の魅力を市内外に発信するとともに、市民のまちへの
愛着を醸成するシティプロモーションを推進する。また、動画や
Ｗｅｂを活用した新たな時代の自治体情報の届け方の技術を
習得する研修を実施する。
本年度は、姉妹都市盟約５０周年記念事業を通じたシティ
プロモーションの推進を図る。
（３）外部監査事務
包括外部監査委託料を計上した。
┌─関連議案─────────────────────────────────┐
│ │
│第７０号議案 包括外部監査契約の締結について │
│ │
│ （契約期間） 令和６年（２０２４年）４月１日から令和７年（２０２５年） │
│ ３月３１日まで │
│ │
└──────────────────────────────────────┘
４ 未来につながる文化の継承と創造
文化芸術の振興
文化芸術の振興を図るため、指定管理者による文化施設の管理
運営を行うとともに、市民が優れた文化芸術に触れる機会を提供
する。
本年度は、施設の安定的な稼働を確保するため、市民会館
（Ｊ:ＣＯＭホール八王子）の設備更新工事を実施するほか、
「中長期保全計画」に基づき、芸術文化会館（いちょうホール）
の大規模改修工事を行う。
５ 地域力を活かした安全で安心なまちづくり
生活安全対策
市民生活の安全・安心を確保するため、警察、町会・自治会、
商店会等との連携による八王子駅周辺での迷惑行為の規制や、
市内全域を巡回する安全・安心パトロールを実施するほか、市民
の防犯意識の高揚を図るため、地域防犯リーダー養成講習会を
開催し、町会・自治会による防犯活動を支援する。また、特殊
詐欺被害の対策として、自動通話録音機の無償貸与などの啓発
を行う。
本年度は、「八王子市再犯防止推進計画」の計画期間が令和６
年度（２０２４年度）で満了することから次期計画を策定する。
また、町会・自治会から市へ移管した公衆街路灯（防犯灯）の
ＬＥＤ化を実施する。
３款 民生費
１，１７４億３，８００万円の計上で、前年度に比べ５１億６，１００万円、
４．６％の増となっている。
これは、東浅川保健福祉センターの管理運営、介護保険施設等の整備促進
に係る経費が減となったものの、障害者自立支援、子育て家庭の負担軽減、
保育サービスの推進に係る経費が増となったことが主な要因である。
１ 誰もが心豊かに暮らせる市民生活の推進
重層的支援体制整備事業
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、
各機関が連携し、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を
一体的に実施する体制を構築する。
本年度は、地域生活課題の深刻化を防ぐため、八王子まるごと
サポートセンターの機能を充実するとともに、コミュニティ
ソーシャルワーカーを増員し、早期の課題発見と支援への繋ぎを
強化する。
２ 誰もが生きがいを持ち安心できる地域づくり
（１）障害者自立支援
「障害者総合支援法」に基づき、障害者が地域において
自立した生活を過ごせるよう支援するため、施設利用支援、
居宅生活支援のほか、意思疎通や移動支援などに係る
給付事業を実施する。
本年度は、コミュニケーション支援として、失語症者向け
意思疎通支援者派遣事業を実施するほか、移動支援給付対象者を
小学生まで拡充する。
┌─関連議案─────────────────────────────────┐
│ │
│第４７号議案 八王子市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の │
│ 基準に関する条例の一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基 │
│ 準（省令）の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの │
│ │
│第５１号議案 八王子市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営 │
│ の基準に関する条例の一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定 │
│ 障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（省令）の一 │
│ 部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの │
│ │
│第５２号議案 八王子市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する │
│ 条例の一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害 │
│ 福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（省令）の一部改正に合わせ、 │
│ 本市の条例の規定を改めるもの │
│ │
│第５３号議案 八王子市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関 │
│ する条例の一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定 │
│ 障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（省令）の一部改正に │
│ 合わせ、本市の条例の規定を改めるもの │
│ │
│第５４号議案 八王子市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の │
│ 一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害 │
│ 者支援施設の設備及び運営に関する基準（省令）の一部改正に合わせ、本市 │
│ の条例の規定を改めるもの │
│ │
└──────────────────────────────────────┘
（２）社会参加の促進
障害者の就労や社会参加を促進するため、就労支援を行う。
本年度は、日中活動系施設の運営安定化に向け、コンサル
ティング等を実施するほか、心身障害者タクシー・自動車
ガソリン費助成に所得制限を導入する。
（３）高齢者在宅生活支援サービス
高齢者の住み慣れた地域での安全安心な生活を確保するため、
一人ひとりの状況に適した在宅生活支援サービスを提供する。
本年度は、高齢者あんしん相談センターの相談機能強化を図る
ため、配置人員基準を見直す。
（４）介護保険施設等の整備促進
高齢者が住み慣れた地域で健康で安心して暮らせる環境を整備
するため、地域密着型サービス施設を開設する事業者に対し、
整備費の一部を補助するとともに、特別養護老人ホーム等の
改修費の一部を補助する。
┌─関連議案─────────────────────────────────┐
│ │
│第４８号議案 八王子市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の │
│ 一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 老人福祉法に基づく養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（省令）の │
│ 一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの │
│ │
│第４９号議案 八王子市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条 │
│ 例の一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 老人福祉法に基づく特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（省令） │
│ の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの │
│ │
│第５０号議案 八王子市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の │
│ 一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 老人福祉法に基づく軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（省令）の │
│ 一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの │
│ │
└──────────────────────────────────────┘
（５）恩方老人憩の家管理運営
６０歳以上の市民に教養の向上及びレクリエーション等の
ための場を提供し、高齢者福祉の増進を図る恩方老人憩の家
について、指定管理者による管理運営を行う。
┌─関連議案─────────────────────────────────┐
│ │
│第６９号議案 八王子市老人憩の家の指定管理者の指定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ （指定管理者） 社会福祉法人 八王子市社会福祉協議会 │
│ （指定期間） 令和６年（２０２４年）４月１日から │
│ 令和８年（２０２６年）３月３１日まで │
│ │
└──────────────────────────────────────┘
３ 全ての子どもが健やかに育つ地域づくり
（１）次世代育成支援
次代を担う子どもたちが、豊かな経験を通じていきいきと成長
し、生きる力を育む環境を充実するため、中学生が赤ちゃんや
その家族とふれあう体験の場及び子ども・若者が意見を発表する
機会を提供する。
本年度は、高校生によるまちづくり提案事業において、参加校
増加に向けた取組を行うほか、企業等の地域団体の参加を促進
するとともに、大学コンソーシアム八王子との連携により、
高校生と地域の企業・団体及び大学生との交流を促進させる。
（２）子育て親子支援
子育てに孤立感、負担感を抱えた保護者を支援するため、
乳幼児とその保護者が気軽に集える場を提供する。また、
子どもに居場所や食事などを提供する地域団体の取組を活性化
するため、地域子ども支援事業を実施する。
本年度は、令和５年度（２０２３年度）にリニューアルオープン
した「ゆめきっず」において、一時預かりを実施している日曜
及び祝日に利用者支援員を配置し、休日の相談窓口の充実を図る
ほか、子ども食堂を運営する団体への支援を拡充するとともに、
新規に開設する団体に対して新たに立ち上げ支援を行う。
（３）保育サービスの推進
「子ども・子育て支援法」に基づき、乳幼児期の教育や保育
に係るサービスを提供するため、民間保育所等に運営費を給付
する。また、「子育てしやすいまち」の推進のため、私立
幼稚園等に通う園児の保護者に対し、国の幼児教育・保育の
無償化にあわせて本市独自の負担軽減を実施する。
本年度は、保育環境の充実を図るため、本市独自の保育士配置
基準の見直しによる運営費等の加算を行うとともに、在宅子育て
家庭の孤立を防止し、家庭の養育力向上や育児不安の軽減を図る
ため、未就園児の定期的な預かり事業を実施する。
（４）地域子ども・子育て支援
心や家庭に問題を抱えた子どもや、育児に悩んでいる保護者
など、多様なニーズを抱える子育て家庭を支援するため、必要な
サービスを提供する。
本年度は、ショートステイ・トワイライトステイの需要の増加に
対応するため、新たな受託施設を確保する。また、病児・病後児
保育について、利用者が利用しやすい環境を提供するため、受託
施設を拡大するとともに、Ｗｅｂ予約システムを導入する。
（５）子育て家庭の負担軽減
子育て家庭の経済的負担を軽減するため、児童手当等の支給
及び乳幼児、義務教育就学児や高校生等を対象とした
医療費助成を行う。
本年度は、高校生等の保健の向上と健全な育成を図る
とともに、子育て家庭の負担を軽減するため、医療費助成の
所得制限を廃止するとともに、児童手当の拡充を行う。
（６）学童保育所・放課後子ども教室の管理運営
保護者の就労等により、放課後に家庭での保育を受けられない
児童の遊びや生活の場を確保するため、指定管理者による学童
保育所の管理運営を行うとともに、放課後子ども教室と連携し、
放課後の居場所づくりを推進する。
本年度は、「中長期保全計画」に基づき、由井学童保育所の
大規模改修工事を行う。また、第二小学校・第四中学校の改築・
統合に伴い移転する八木町学童保育所の整備工事に着手する。
（７）子ども家庭支援センターの管理運営
子ども家庭支援センター及び地域子ども家庭支援センター
において、子育てに不安や悩みを抱える保護者からの総合相談を
実施するとともに、児童虐待防止のための啓発活動など、市内
全域における総合的な子育て支援を推進する。また、子ども家庭
支援センターの相談機能の強化や母子保健分野との連携強化を
図るため、保健福祉センターとの一体的な施設整備を進める。
本年度は、子ども家庭支援センターを保健所内に、地域子ども
家庭支援センター南大沢を南大沢保健福祉センター内に、地域
子ども家庭支援センター石川を大横保健福祉センター内にそれぞれ
移設する。
４款 衛生費
２１１億８，４００万円の計上で、前年度に比べ７億６，７００万円、
３．５％の減となっている。
これは、母子保健、予防接種及びごみ等の焼却・選別処理に係る経費が
増となったものの、感染症対策に係る経費が新型コロナウイルス感染症対策
事業の終了により減となったことが主な要因である。
１ 保健医療の充実
（１）予防接種
感染症のまん延及び発病・重症化を防止するため、「予防接種
法」に基づく予防接種（１４種類）の実施と市独自（７種類）の
接種費用助成を行う。
本年度は、百日せきのまん延防止のため、定期接種として実施
している１１歳・１２歳児への二種混合接種を三種混合接種へ変更
するほか、市民の健康維持及び重症化予防を図るため、帯状疱疹
ワクチン接種に係る自己負担額を軽減する。また、子宮頸がん
ワクチン接種（キャッチアップ接種）期間の最終年度になること
から、接種勧奨を行う。
（２）精神保健対策
市民の精神保健の向上と精神障害者の福祉の増進を図るため、
「精神保健福祉法」、「自殺対策基本法」に基づき、こころの
健康相談や精神障害者に対する訪問支援を行う。また、「第２期
八王子市自殺対策計画」（計画期間 令和６年度（２０２４年度）
から６年間）に基づき、自殺未遂者支援策を講じるほか、検索連動
型広告による普及啓発及びゲートキーパー養成講座を実施する。
（３）母子保健
妊産婦や乳幼児の健康保持及び増進を図るため、各保健福祉
センターで健康診査を実施する。
本年度は、低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、
必要な支援を行うため、妊婦の初回産科受診料を助成する。また、
市民が安心して出産できるよう、妊婦健康診査における超音波
検査費用の助成回数を拡大する。さらに、産後ケア事業の利用者
負担額を減免する。
（４）いきいき健康づくり
「八王子市健康医療計画」（計画期間 令和６年度（２０２４年度）
から６年間）の基本理念に基づき、健康寿命の延伸を目的として
市民・団体・行政のネットワークである「八王子健康づくり推進
協議会」の運営支援等を行い、市民の健康づくりを推進する。
本年度は、がん患者が治療を受けながら地域社会で自分らしく
生活できるよう、脱毛などのがん治療に伴う外見（アピアランス）
の変化に悩みを抱えている患者を支援するため、補整具等に係る
費用の一部を助成する。
（５）看護専門学校運営
地域の医療現場で活躍できる優秀な人材を養成し、本市中核
病院をはじめとする医療機関への就労を促進するため、看護学科
３年課程を運営する。また、高等教育の修学支援新制度に基づき、
学校関係者評価会議を開催するほか、対象となる学生に対し、
入学金・授業料の減免を行う。
本年度は、学校ホームページをリニューアルする。
２ 一人ひとりが考え、ともに守る環境
環境保全活動の推進
「第３次八王子市環境基本計画」（計画期間 令和６年度
（２０２４年度）から１０年間）に掲げる基本目標や施策の実現
のため、学識経験者等で構成する環境審議会において、調査審議
を行う。また、市の事務事業における環境負荷の低減を図るため、
市民による外部評価制度を取り入れた環境マネジメントシステム
（Ｈ-ＥＭＳ）を運用する。
本年度は、地域特性を踏まえた生物多様性の保全と持続可能な
利用を推進するため、「第３次八王子市環境基本計画」に基づき、
上川の里特別緑地保全地区において自然環境調査を実施する。
３ 環境負荷の少ないまちづくり
（１）ごみ処理基本計画
ごみ処理を取り巻く環境の変化に対応するため、安定・継続的
な清掃施設体制を確立する。
本年度は、「清掃施設整備計画」（計画期間 令和６年度
（２０２４年度）から１０年間）に基づき、プラスチック資源化
センターの今後の整備手法等について検討する。
（２）ごみ減量の推進
ごみの減量と資源化を推進するため、指定収集袋制度を運用
するとともに、市民・事業者に対するイベントや講習会等で啓発
を行う。
本年度は、市民の利便性向上を図るため、ごみ・資源物の分別
方法や収集日等が確認できるごみ分別アプリを導入する。
（３）資源物の分別収集
資源物の再使用・再生利用を推進するため、戸別方式による
分別収集を継続するとともに、プラスチック資源化センターに
ついて、障害者の就労を支援する特定非営利活動法人に委託し、
運転管理を行う。また、地域における資源化の取組を推進する
ため、資源集団回収を行う各種団体に対して助成を行う。
本年度は、木の枝の収集を効率化するため、申込制による収集に
変更する。
５款 労働費
５，７００万円の計上で、前年度に比べ５００万円、８．３％の減となって
いる。
これは、八王子市勤労者福祉サービスセンターへの人件費補助金が増となった
ものの、しごと情報館運営に係る経費が皆減となったことが主な要因である。
１ 地域経済を支える産業の振興
就業支援・働き方改革
幅広い年齢層の求職者の就職促進を図るため、ハローワーク八王子
等関係機関との連携による就職面接会や、就職氷河期世代等の就労
困難者への就職カウンセリング等を行う。また、中小企業における
人材の定着を図るため、企業の枠を超えた横のつながりを創出する
ことを目的とした市内中小企業新入社員向けの合同研修会を行う。
６款 農林業費
５億９，１００万円の計上で、前年度に比べ８，２００万円、１６．１％の
増となっている。
これは、都市農業経営推進対策に係る経費が減となったものの、新規青年等
就農者への支援や林道維持管理に係る経費が増となったことが主な要因である。
１ まちの魅力を向上させる産業
（１）獣害防止対策
農作物の被害防止対策と野生獣の保護・管理を両立させ、農林業
生産と地域活力の維持・向上を推進するため、農作物獣害防止柵
設置費用の一部を補助するとともに、有害獣の行動域の情報収集や
追い払い・捕獲を行う。また、市街地の住環境被害の軽減を図るため、
有害獣の捕獲や防除指導を行う。さらに、地域住民と市や関係団体
等が連携した地域ぐるみの獣害対策への支援を実施するほか、
ＩＣＴ技術を活用し、効果・効率的に有害獣の捕獲を行う。
（２）地域農業活性化推進
「八王子市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に
基づき、担い手の育成を推進するため、「青年等就農計画」や
「農業経営改善計画」の認定を受けた農業者に対し、計画の推進に
要する費用の一部を補助する。また、就農後の定着を図るため、
認定新規就農者等に対して、農業用施設等の整備費の一部を補助
する。
本年度は、地産地消のさらなる普及と地域農業の活性化を図るため、
新たな地場野菜の販売手法としてのデジタル技術の活用等について、
調査・検討を行う。
（３）農業環境の整備
環境に配慮した都市農業を推進するため、環境保全型の農業用
資材等の購入費の一部を補助するとともに、ハウス栽培における
温室効果ガスの排出抑制を推進するため、ヒートポンプ導入費用の
一部を補助する。また、都市農地の保全を図るため、防災兼用
農業用井戸等の整備費の一部を補助するほか、農業経営力強化を
目的として、農業用施設等の整備費用の一部を補助する。
本年度は、「農業経営基盤強化促進法」に基づき、高月町の
地域計画を策定する。
（４）民有林振興
森林資源確保や林業経営の安定化等、森林の多面的機能の保全を
図るため、木材ＰＲイベントの実施や多摩産材製品の作製により
木材利用を促進するほか、令和元年東日本台風により被災した
各林道の設計や復旧工事を行う。
７款 商工費
１４億６００万円の計上で、前年度に比べ４，９００万円、３．４％の減と
なっている。
これは、産業人材力強化に係る経費が皆増となったものの、夕やけ小やけ
ふれあいの里の土地購入費が皆減となったことが主な要因である。
１ 地域経済を支える産業の振興
イノベーションの創出
公民共創によるイノベーション創出のためのプラットフォームを
構築し、多様化・複雑化する地域課題・社会課題の解決を図る
ため、自治体間連携による共同研究を行うとともに、社会環境・
ビジネス環境に応じて、産業の活性化や新技術を生み出すため、
共創に向けた企業間連携を促進する費用の一部を補助する。
本年度は、社会経済の変化に対応できる産業人材の強化を図る
ため、経営資源等を活用した事業構想力を高めるプログラムを
実施する。
２ まちの活力を創出する産業
企業立地の促進
企業立地の促進を図るため、「企業立地支援条例」に基づき、
指定企業に対して前年度に納めた固定資産税、都市計画税、
事業所税相当額を奨励金として交付する。また、中小製造事業者の
市外転出を防止するため、操業環境の改善を目的とした市内移転
経費等の一部を補助する。
┌─関連議案─────────────────────────────────┐
│ │
│第６７号議案 八王子市企業立地支援条例の一部を改正する条例設定に │
│ ついて │
│ │
│ 提案内容 │
│ 平成１６年（２００４年）に制定された時限条例である八王子市企業 │
│ 立地支援条例は令和５年度（２０２３年度）が終期となっているが、 │
│ これまで効果的な企業誘致に寄与しており、引き続きその必要性が認 │
│ められることから、条例の終期を５年延長するもの │
│ │
│ ＜施行日＞ │
│ 令和６年（２０２４年）４月１日 │
│ │
└──────────────────────────────────────┘
３ まちの魅力を向上させる産業
（１）中心市街地の活性化
まちの魅力を向上させ、中心市街地の賑わいを創出するため、
「八王子市中心市街地活性化基本計画（第２期）」（計画期間
令和５年度（２０２３年度）から５年間）に基づき、空き店舗対策や
民間活力による賑わいづくり等を行う。
（２）観光コンテンツの発掘・洗練化
日本遺産の構成文化財や本市固有の産業を魅力ある観光
コンテンツとして発掘、洗練化するため、日本遺産等を活用した
イベントを開催する。また、観光地域づくりを担う（公社）八王子
観光コンベンション協会に対して補助する。
本年度は、高尾山をはじめとした観光資源を活用し、持続可能な
観光地域づくりを進めるため、情報発信や地域ブランディング等に
係る費用の一部を補助する。
（３）ＭＩＣＥの推進
本市の魅力ある資源を活用し、更なるＭＩＣＥ推進を図るため、
(公社)八王子観光コンベンション協会に対して補助し、ＭＩＣＥ
主催者に対する開催支援を行う。また、ファムトリップの実施や
商談会への出展等、誘致活動を行う。
本年度は、事前視察の助成や、展示会等の誘致強化に向けて、
開催支援の補助内容を拡充する。
８款 土木費
１７２億２，９００万円の計上で、前年度に比べ６億２，５００万円、
３．８％の増となっている。
これは、旭町・明神町地区周辺まちづくりの推進に係る経費が減となったも
のの、八王子駅南口集いの拠点整備や高尾駅北口駅前広場及び南北自由通路等
の整備に係る経費が増となったことが主な要因である。
１ 自然と共生し地域の多様性を活かしたまちづくり
（１）旭町・明神町地区周辺まちづくりの推進
「旭町・明神町地区周辺まちづくり構想」に掲げる賑わい・
憩い・交流のまちの実現に向け、東京都立多摩産業交流センター
（東京たま未来メッセ）と連携し、旭町街区と明神町街区との
一体的なまちづくりを推進するほか、えきまえテラスの運営及び
維持管理を行う。
（２）八王子駅南口集いの拠点整備
学び・交流・防災の３つの機能を備えた、利用・滞在を促す
「サードプレイス」を実現するため、八王子医療刑務所跡地を
活用し、公園、ミュージアム、ライブラリ、交流スペースが一体
となった集いの拠点をＰＦＩ手法を用いて整備する。
本年度は、施設の実施設計、建設工事を行うほか、ＰＦＩ事業
に係る八王子駅南口集いの拠点整備・運営モニタリングを
行う。また、集いの拠点へのアクセス道路となるとちの木通りに
ついて、賑わい空間の創出に繋がる検討を実施する。
（３）公園の整備
1)公園施設整備
公園施設の安全性を確保し、利用者の利便性を向上させる
ため、既存施設等の整備を行う。
本年度は、カーボンニュートラルの実現に向け、原ふれあい
広場において、ＬＥＤ灯設置工事を行う。
2)片倉城跡公園整備
歴史的に貴重な城跡と市街地に残る良好なみどりを確保する
ため、都市計画公園区域内の民有地を取得する。
２ 地域力を活かした安全で安心なまちづくり
（１）大規模盛土造成地の安全対策
東京都が策定した「第二次スクリーニング計画」に基づき、
大規模盛土造成地の安全性を確認するため、第二次スクリー
ニング調査を実施する。
本年度は、第二次スクリーニング調査の必要性を判断するため
の検討及びサンプリング調査を実施する。
（２）耐震化促進
「八王子市耐震改修促進計画」（計画期間 平成２９年度
（２０１７年度）から９年間）に基づき、災害に強いまちづくり
を推進するため、旧耐震基準により建築された建物等について、
耐震診断、耐震改修等に要する費用の一部を補助する。
３ 快適で人にやさしい交通環境づくり
（１）高尾駅北口駅前広場及び南北自由通路等の整備
東京の西の玄関口である高尾駅周辺地域の安全性・利便性を
高めるため、観光拠点及び交通結節点として重要な高尾駅及び
駅周辺を整備する。
本年度は、引き続き高尾駅北口駅前広場の整備に向けた予備
設計の修正を行うとともに、ＪＲ高尾駅南北自由通路及び京王
高尾駅南北自由通路の整備に関する設計を行う。
（２）ＪＲ中央線・横浜線ホームドア整備補助
ＪＲ中央線及び横浜線において、利用者と列車の接触や線路へ
の転落を防止し、駅ホームにおける安全性向上を図るため、
鉄道事業者が実施するホームドアの整備事業に要する費用の
一部を補助する。
本年度は、横浜線八王子駅のホームドア整備事業に対して
補助する。
（３）八王子南バイパス関連整備
国が施行する、市域を東西に横断し地域間を結ぶ八王子南
バイパス事業の推進を図るため、関連する市道横山６０号線の
拡幅、殿入川の改修及び市道横山７９６、７９７号線の改良整備
を行う。
本年度は、市道横山６０号線の拡幅及び殿入川改修工事を
実施するほか、市道横山７９６、７９７号線改良整備に係る
詳細設計等を行う。
９款 消防費
６７億１，５００万円の計上で、前年度に比べ２億５，８００万円、４．０％
の増となっている。
これは、消防団運営に係る経費が減となったものの、消防施設整備や
消火栓設置等負担金に係る経費が増となったことが主な要因である。
１ 地域力を活かした安全で安心なまちづくり
（１）消防団運営
市民を災害から守るため、消防団が安全かつ円滑に消防活動を
遂行できるように装備品等を整備するほか、公務災害補償等により
団員の福利厚生を図る。
┌─関連議案─────────────────────────────────┐
│ │
│第４５号議案 八王子市消防団に関する条例の一部を改正する条例設定について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 消防団員の任用及び分限の要件に係る年齢制限を緩和するもの │
│ │
│第４６号議案 八王子市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例設定 │
│ について │
│ │
│ 提案内容 │
│ 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に従い、損害補償 │
│ に係る補償基礎額を改正するもの │
│ │
└──────────────────────────────────────┘
（２）消防施設整備
地域防災の拠点となる消防団員の詰所を兼ねる消防団器具置場
の機能維持を図る。
本年度は、消防団器具置場について、公有地への移転に伴う
新築工事を行うほか、「中長期保全計画」に基づき、外壁改修及び
屋上防水工事を行う。また、戸吹地区の防災施設整備に向け、
実施設計を行うとともに、既存地区会館の解体工事を行う。
１０款 教育費
２３３億５，５００万円の計上で、前年度に比べ４億８，０００万円、
２．１％の増となっている。
これは、給食センターの整備に係る経費が減となったものの、第二小学校・
第四中学校改築や川口やまゆり館の大規模改修のほか、小学校の教科書改訂に
伴う教科書・指導書の購入に係る経費が増となったことが主な要因である。
１ 全ての子どもが健やかに育つ地域づくり
幼児教育の充実
「子育てしやすいまち」の推進のため、私立幼稚園等に通う
園児の保護者に対し、国の幼児教育・保育の無償化にあわせて
本市独自の負担軽減を実施する。また、教員の資質向上や園児、
教職員の健康保持のための補助を行うとともに、特別な支援が
必要な子どもの就園を促進するため、子どもの受入れに係る費用
の一部を補助する。
２ 未来をひらく子どもを育てる教育
（１）教育委員会の運営
教育行政を推進するため、教育委員会事務局の運営を行う。
本年度は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、小・中学校
の給食費無償化の実現に向けた検討を行う。
（２）総合教育相談
教育センターにおいて、不登校、発達障害、いじめ、非行などに
関する相談に対応するため、心理相談員を配置するとともに、
特別な支援を必要とする児童・生徒の就学・転学に関する相談に
対応するため、就学相談員を配置する。
本年度は、心理相談員を増員し、相談体制を強化する。
（３）登校支援ネットワークの整備
不登校など学校だけでは対応が困難な問題を解決するため、
心理相談員やスクールソーシャルワーカーが学校への巡回相談を
行うとともに、スクールソーシャルワーカーが社会福祉の専門的な
立場から家庭訪問等による支援を行う。また、不登校問題が多様化、
困難化していることから対応力の向上を図るため、心理相談員及び
スクールソーシャルワーカーに適切な指導・助言を行うスーパー
バイザーを配置する。
本年度は、不登校児童・生徒一人ひとりの状況に応じた支援を
行うため、児童・生徒が登校したときに別室において対応する
支援員を配置する。
（４）物品の整備
学校教育に必要な校用器具や教材教具を整備・修繕する。
本年度は、小学校の教科書改訂に伴い、教員の指導力向上を
図るため、授業や教材研究で使用する教科書・指導書を購入する。
（５）第二小学校・第四中学校改築
児童・生徒の安全の確保及び９年間を通じた効果的な教育・
学習活動を展開するため、老朽化が進んでいる第二小学校及び
第四中学校を改築・統合し、新たに義務教育学校を整備する。
本年度は、「中長期保全計画」に基づき、第四中学校校舎等の
解体工事を行うとともに、施設整備工事に着手する。
（６）給食センターの整備
全ての中学生に温かい給食を提供するとともに、食育を推進
するため、給食センターを整備する。
本年度は、５施設目（寺田）の整備工事を行い、全施設の整備
を完了する。
３ 学びを活かせる生涯学習の推進
（１）図書館管理運営
「第４次読書のまち八王子推進計画」（計画期間 令和２年度
（２０２０年度）から５年間）に基づき、市民の読書活動を支援
するため、図書館の管理運営を行う。
本年度は、「中長期保全計画」に基づき、中央図書館の外壁
打診点検を行うとともに、川口図書館を含む川口やまゆり館の
大規模改修工事を行う。
（２）屋外運動施設の管理運営
市民にスポーツ・レクリエーション活動の場を提供するため、
屋外運動施設の管理運営を行う。
本年度は、カーボンニュートラルの実現に向け、椚田運動場
及び北野公園野球場の夜間照明設備のＬＥＤ化改修工事を行う。
また、（公財）日本陸上競技連盟の第４種Ｌ公認の更新をする
ため、富士森公園陸上競技場の改修工事を行う。
４ 未来につながる文化の継承と創造
（１）歴史文化の継承と魅力発信
「八王子市文化財保存活用地域計画」（計画期間 令和４年度
（２０２２年度）から９年間）に基づき、文化財の適切な保存
と歴史学習・観光資源としての活用を図るため、遺構等の維持
管理を行うとともに、ガイダンス施設を運営する。
（２）日本遺産の活用
日本遺産制度を活用し、日本遺産認定ストーリー『霊気満山
高尾山 ～人々の祈りが紡ぐ桑都物語～』及びその構成文化財を
磨き上げることにより、本市の歴史文化の魅力を市内外に効果的
に発信することで、地域の活性化を図る。
１１款 公債費
公債費
１２９億２００万円の計上で、前年度に比べ２億７，４００万円、
２．２％の増となっている。
各種の事業費に充てた市債の定時償還元金１２１億８,４００万円、
長期債利子７億１，３００万円のほか、歳計現金が一時的に不足した際
に借り入れる一時借入金の利子５００万円を計上した。
iii 一般会計歳出性質別経費の状況
１ 人件費
対前年度２１億５，３００万円、７．４％増の３１０億９，６００万円と
なっている。
これは、職員手当等が段階的な定年引上げに伴い、隔年で定年退職者が生じる
ことにより１３億２００万円、会計年度任用職員の勤勉手当支給開始により
６億２，４００万円それぞれ増となったことが主な要因である。
２ 物件費
対前年度２億８，１００万円、０．８％増の３５４億９，３００万円と
なっている。
これは、賦課徴収共通管理が総合税システム再構築の完了により７億
８００万円、住民情報ネットワークシステムの運営が住民記録システム再構築の
完了により６億３，６００万円それぞれ減となったものの、情報基盤ネットワーク
システムの運営が財務会計システムの再構築により６億３，９００万円、人事管理
が庶務事務・人事給与システムの再構築により３億７，０００万円、母子保健に
係る経費が３億６，０００万円それぞれ増となったほか、都知事選挙に係る経費が
２億３，４００万円皆増となったことが主な要因である。
３ 補助費等
対前年度６億７００万円、４．２％増の１５１億９，２００万円となっている。
これは、東京たま広域資源循環組合負担金が１億１，６００万円減となった
ものの、介護保険施設等の整備に係る経費が１億７，８００万円、未就園児の
定期的な預かり事業の実施により保育サービスの推進が１億１，２００万円、
多摩ニュータウン環境組合負担金が１億６００万円それぞれ増となったことが
主な要因である。
４ 扶助費
対前年度３９億１，２００万円、４．９％増の８３０億３，３００万円と
なっている。
これは、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、入院医療費の
公費負担が５億３，７００万円皆減となったものの、障害者自立支援が対象者数の
増加により１４億５，８００万円、子育て家庭の負担軽減が児童手当の制度改正
により１２億１，２００万円、保育サービスの推進が認定こども園の増加により
１１億１，３００万円それぞれ増となったことが主な要因である。
５ 維持補修費
対前年度１億５，２００万円、６．５％増の２４億８，６００万円となって
いる。
これは、清掃施設の維持管理に係る経費が戸吹清掃工場等設備修繕により
８，５００万円、プラスチック資源化センター設備修繕により１，２００万円
それぞれ増となったことが主な要因である。
６ 投資的経費
対前年度３１億４００万円、１５．６％増の２２９億５，４００万円となって
いる。
これは、給食センターの整備が１７億４，２００万円、東浅川保健福祉センター
の管理運営が６億５，３００万円それぞれ減となったものの、文化芸術の振興が
３２億９，５００万円、八王子駅南口集いの拠点整備が１０億５，５００万円、
第二小学校・第四中学校改築が１０億１，８００万円それぞれ増となったことが
主な要因である。
７ 積立金
対前年度１１億５，７００万円、６７．３％減の５億６，２００万円となって
いる。
これは、公共施設整備保全基金積立金が６億８，４００万円、財政調整基金
積立金が４億９，５００万円それぞれ減となったことが主な要因である。
８ 投資及び出資金・貸付金
対前年度１億２，２００万円、６．１％減の１８億７，８００万円となって
いる。
これは、日本遺産「桑都物語」推進協議会貸付金が１，０００万円増となった
ものの、下水道事業会計の公共下水道事業資本的支出に対する出資金が企業債の
償還進捗等により１億３，２００万円減となったことによるものである。
９ 繰出金
対前年度６億９，７００万円、３．４％増の２１４億５，４００万円となって
いる。
これは、
後期高齢者医療特別会計への繰出金が４億６，２００万円、国民健康
保険事業特別会計への繰出金が１億８，３００万円それぞれ増となったことが
主な要因である。...