八王子市議会 2021-03-26
令和３年_第１回定例会（第４日目） 本文 2021-03-26
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◎【
浜中賢司議長】 ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◎【
浜中賢司議長】 日程に従いまして進行します。
つきましては、日程第１、第４号議案、令和３年度八王子市
一般会計予算について、ないし第13号議案、令和３年度八王子市
下水道事業会計予算について及び第24号議案、八王子市組織条例の一部を改正する条例設定について、ないし第57号議案、
包括外部監査契約の締結についての44議案を一括議題とします。
本件については、
予算等審査特別委員会に付託した事件であり、審査報告書が提出されております。
〔
予算等審査特別委員会議案審査報告書後編参照〕
3 ◎【
浜中賢司議長】 ここで、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、定足数の範囲内で、一部の議員は議場５階の指定された場所へ移動します。
それでは、移動願います。
〔議員移動〕
4 ◎【
浜中賢司議長】 進行します。
委員長から審査の経過及び結果の報告を願います。
第14番、西山賢議員。
〔
予算等審査特別委員長登壇〕
5 ◎【
西山賢予算等審査特別委員長】 ただいまから去る３月４日の本会議におきまして
予算等審査特別委員会に付託されました令和３年度八王子市
一般会計予算等44議案につきまして、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
本
特別委員会は、２月24日の
市議会定例会において設置され、同日委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私、西山賢が、副委員長に
小林裕恵委員の決定をいただきました。
本市の令和３年度当初予算は、一般会計におきましては対前年度比10.0％増の2,209億円、８つの特別会計の合計は対前年度比6.9％増となります1,968億円、
公営企業会計は対前年度比9.5％減となる222億6,000万円となっております。
本
特別委員会におきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応を考慮して会議時間を短縮するなどの対応を取りつつも、この予算が市民生活に及ぼす影響を鑑み慎重な審査を行ってまいりました。まず全体会議におきましては、４日間にわたる総括質疑を行い、その後
常任委員会ごとに構成された分科会での詳細な審査を経て、３月23日に分科会報告、意見発表、採決の運びとなり、起立多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、全体会議におきます質疑の概要を簡潔に報告いたします。
初めに、令和３年度予算編成における財政健全化について、持続可能な行財政運営を行うためには、社会的影響を受けやすい市税収入に頼るだけでなく、自主財源の確保にも取り組む必要があるとして市の対応を求める発言に、第９次
行財政改革大綱において資源の効果的な運用を取組の柱に掲げており、
自主財源確保の取組事例を全庁で共有していくなど様々な工夫をしていくとの答弁がありました。
次は、歳入についてであります。
まず、市税収入について、対前年度比で58億円の減額を見込んでいることについて、
リーマンショック後の平成22年度市税収入が激減したときとの違いを問う発言に、
財政調整基金の残高は大きく変わらないが、
臨時財政対策債については令和３年度は満額発行する見込みとなっているのでより厳しい状況であるとの答弁がありました。
また、法人市民税における
新型コロナウイルス感染症の影響についてどのように見込んでいるのかと問う発言に、１つは税制改正によるもので８億3,000万円の減、もう一つはコロナ禍における経済活動の停滞から法人事業者の収益減少により10億5,000万円の減を見込んでいるとの答弁がありました。
次は、歳出についてであります。
まず、第２款総務費についてのうち、人事管理について、市役所における障害者雇用の向上に向けた考えを問う発言に、障害のある職員ひとりひとりが障害の特性や個性に応じて能力を一層発揮し、職場において自分らしく活躍できるよう組織全体で取り組んでいくとの答弁がありました。
また、
法務関係経費について、弁護士が行政内部の職員として積極的に政策の推進をするべきではないかとして市役所内への常勤の弁護士配置の必要性について市の認識を問う発言に、職員の
法務能力強化の必要性は十分感じている。高度な専門性を有する弁護士の活用範囲を拡大するなど
法務体制強化の検討を始めているとの答弁がありました。
これに対し、当初予算に計上されていないことを指摘し、これ以上先送りすることなく補正予算などで対応することを要望する発言がありました。
また、
長期ビジョンの策定について、
地域づくりの担当体制をはじめとして今後本市が進むべき方向について市の見解を問う発言に、分野ごとの縦割りを排して、この
地域づくり推進事業を契機として職員が地域と関わり合う機運をしっかりと醸成し、
長期ビジョンを実現する執行体制を構築していきたいとの答弁がありました。
また、ＩＣＴ活用について、
ＣＩＯ補佐官と新たな職である
デジタル推進専門官との違いや役割分担を問う発言に、
ＣＩＯ補佐官には引き続き
情報セキュリティ対策や
システム経費の適正化など技術的な助言を受け、
デジタル推進専門官にはデジタル技術の活用による
行政サービスの変革といった戦略的な助言を受けながらデジタル化を推進していくとの答弁がありました。
また、
男女共同参画の推進について、本市として力強いメッセージを発信する必要があるとして八王子市
男女共同参画推進条例の制定により本市が目指すものについて問う発言に、条例制定のプロセスを通じて基本理念や施策の基本的事項を確認し、市民、事業者、そして市が連携、協働して意識改革や取組を一層促進させたいとの答弁がありました。
また、
コミュニティ活動支援について、昨年は
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった
八王子まつりの令和３年度の検討状況を確認した上で、
八王子まつりの重要性について市の認識を問う発言に、江戸時代に端を発し、山車巡行などの伝統文化を継承しながら世代を超えて多くの市民の手で支えられてきた歴史ある祭りである。日本遺産の構成文化財の１つに数えられ、本市にとって重要な財産であると答弁がありました。
また、
生活安全対策について、
再犯防止施策を推進するためには保護司会や
更生保護協力事業主会、
更生保護施設などの協力が不可欠であるとして市の今後の取組を問う発言に、保護司会をはじめ民間協力者や
更生保護施設などの方から成る
再犯防止推進のための協議会を設立し、情報共有や施策推進のための議論を行い、互いに連携しながら
再犯防止計画を掲げた取組を着実に進めていくとの答弁がありました。
次に、第３款民生費についてであります。
重層的支援体制整備事業について、
地域福祉推進拠点を中心とした本事業の目的を問う発言に、事業実施に当たっての大きな柱は、制度や分野ごとの縦割りを超えた相談体制と包括的な支援体制の構築である。基礎自治体として市民の困り事を的確に捉え、必要な方に必要な支援が確実に届く体制を構築していくとの答弁がありました。
また、
日常生活支援について、
医療的ケア児とその家族を支えるための
相談体制強化や多職種の連携が重要であることから
コーディネーターの配置が必要であるとして市の対応を求める発言に対し、
小児等在宅支援に関する検討会において
医療的ケア児に対する
在宅支援体制の充実、関係機関の協力体制の整備などについて検討を進めている。今後検討結果を踏まえ、
コーディネーターの配置など
相談支援体制を充実していきたいとの答弁がありました。
また、地域子ども・子育て支援について、産前・産後
サポート事業へ産後ドゥーラも参加できるようになったことを評価する一方、現在の委託内容では産後ドゥーラのスキルが発揮できないことを指摘して市の見解を問う発言に、現在は他の事業者へも
支援サービスを委託していることから直接的に子どもに関わることを制限している。委託内容の見直しや利用者の意向を踏まえ他の事業者を含めたサービスの質の向上を図っていくとの答弁がありました。
また、幼児教育・
保育センターの運営について、
教育委員会の関わりが極めて重要であるとして
教育委員会における幼児教育の推進についての見解を問う発言に、幼児教育・
保育センターの開設を契機に幼児教育と義務教育との垣根を取り払い、子どもの成長のためという目的を共有し連携して子どもに関わり、本市の未来を支える市民に育てていきたいとの答弁がありました。
また、
学童保育所の管理運営について、本市で頑張る子育て世帯を応援するために受皿の拡充や支援策が必要ではないかとして市の見解を問う発言に、待機児童が生じる２つの小学校区への緊急対策として、
教育委員会と連携し
校舎内余裕教室を活用した
学童保育所を本年４月に開設する。今後も待機児童が発生した小学校区に対しては民間施設の活用も視野に入れ、年度途中であっても
学童保育所の設置や
居場所対策事業を進めていくとの答弁がありました。
また、生活保護による扶助について、生活保護の申請に際し市民が権利を行使する上で阻害要因となっていることから、扶養照会をやめるべきではないかとして市の見解を問う発言に、弾力的な運用により
生活保護申請の妨げとならないよう十分配慮した上で、必要な場合には申請者の了承の下扶養照会を行っていきたいとの答弁がありました。
これに対し、生活保護を必要な方がためらわずに申請できる取組を早期に進めることを求める発言がありました。
次に、第４款衛生費についてであります。
自動体外式除細動器、ＡＥＤ配備について、空白地域を埋めるため、これまでのコンビニエンスストアに加え、令和３年度から町会・自治会会館や消防団詰所の配備を進めるとのことだが、配置場所の周知や使い方の講習も必要不可欠であるとして今後の取組を問う発言に、配備に当たって町会・自治会の方に講習を受講するよう働きかけるとともに、市の広報やＳＮＳ、町会・自治会の回覧などを活用して設置場所の周知を図っていくとの答弁がありました。
また、予防接種について、
子宮頸がんワクチンの対象となる子どもや保護者が自ら接種判断をできるようにするための情報提供の在り方について市の考えを問う発言に、医師会の協力により
かかりつけ医からワクチンの効果とリスクの両面を説明する。また、ホームページに掲載するなど様々な方法により正しい情報を発信している。対象者自らが接種について判断ができるような情報提供を続けていくことが実施主体である行政の役割であるとの答弁がありました。
また、
新型コロナウイルス予防接種について、高齢者施設において
施設従事者から入所者に感染が広がっていくクラスターの事例が多くあったことを指摘し予防接種の進め方を問う発言に、高齢、介護、障害施設などの入居されている方及び
施設従事者に対して調査を
行い接種希望者を取りまとめたところである。国からの説明では、自治体と施設の準備が整った場合入所者と従事者の同時接種が可能とされていることから、本市は同時接種に向けて体制整備を進めているとの答弁がありました。
また、斎場運営について、市内の民間式場と比べ利用率が非常に高いことから市営斎場を増設すべきであるとして市の見解を問う発言に、敷地面積や建屋、駐車場を含めたスペースの関係、また場内各施設の利用状況などから施設の増設は現時点では想定していないとの答弁がありました。
また、物の堆積等による不良な生活環境の改善事業について、いわゆる
ごみ屋敷条例施行から２年が経過し、これまでの経験やノウハウを今後どのように生かしていくのかを問う発言に、当該事案には様々な要因があることから、庁内に横断的な対策会議を設置し解決に向けた調整を行っている。また、
町会自治会連合会、
社会福祉協議会や民生委員、さらには警察や消防の協力を得ながら改善に向けて取り組んでいくとの答弁がありました。
また、環境負荷の低減について、
地球温暖化対策地域推進計画の改定に当たり
温暖化対策推進に向けた市の考えを問う発言に、2050年
二酸化炭素排出量ゼロの達成に向けてゼロ
カーボンシティ宣言も視野に入れ前向きに取り組んでいくとの答弁がありました。
また、ごみ減量の推進について、
ＳＤＧｓ達成の観点からも今後食品ロスの削減に努めることでごみ減量につながることが必要であることから、
八王子バイオマス・
エコセンターを今後の
ごみ処理基本計画の中に位置づけるべきではないかとして市の考えを問う発言に、同センターをはじめ民間施設の活用も視野に入れながら、新たな一般廃棄物の処理体制について
次期ごみ処理基本計画に反映させるよう検討していくとの答弁がありました。
次に、第６款農林業費についてであります。
農業環境の整備について、土をしっかりと育てる循環型農業と安心の有機野菜を推進していくべきであるとして市の認識を問う発言に、有機農業は農業の
自然循環機能を増進し農業生産に由来する環境負荷を低減するほか、
地球温暖化防止等の効果があると認識している。東京都やＪＡ八王子など関係団体と連携し、環境負荷の低減に取り組む農業者の支援に努めていくとの答弁がありました。
ほかに、
獣害防止対策において、目標値を数値化し実績の把握と施策の効果検証を行うことを求める発言がありました。
次に、第７款商工費についてであります。
企業立地の促進について、コロナ禍での税収減が予測されている中、企業立地をさらに促進して雇用の増加と税収の増加を図るべきであると指摘して用地の確保について市の見解を問う質問に、コロナ禍を踏まえた新しい
まちづくりを実現するため企業誘致についてしっかりと分析を行い、既存の制度や誘導策をフル活用していくとともに新たな発想と柔軟性を持って全力で取り組んでいくとの答弁がありました。
また、
新型コロナウイルス感染症対応事業者等支援について、
サテライトオフィス設置補助金の目的と本事業に期待する効果を問う発言に、コロナ禍における新しい働き方であるテレワークの定着と職住近接や多様な働き方の実現を目的としており、市内に
サテライトオフィスが増えていくことでまちの活性化に寄与することを期待しているとの答弁がありました。
次に、第８款土木費についてであります。
都市計画調査について、
北野地区公共用地活用構想の策定に当たり、地域連携の経過及び現状を確認した上で地域の意見や要望をしっかりと反映してほしいとして市の見解を問う発言に、これまで
関係町会連絡協議会を通じて地域の意見を聞きながら各公共施設を運営してきた経過があることから、活用構想の検討においてもこれまでの関係性を大切にしながら引き続き地域との対話の機会をしっかり設けていきたいとの答弁がありました。
また、
多摩ニュータウンの持続可能な
まちづくりについて、住民主体による鹿島・
松が谷地域住民懇談会が設置され、コロナ禍においてもオンラインでの活発な議論や取組が始まっているとして今後市が策定するまちづかい計画の考え方を問う発言に、将来にわたる持続可能な
地域づくりのため、公園、遊歩道、住宅などのさらなる活用に重点を置き、地域の魅力を高める活動や現在のニーズに合わなくなった施設の新たな活用の方向性などを見出すまちづかい計画の検討を行うとの答弁がありました。
また、八王子駅南口集いの拠点整備について、供用開始までのスケジュールを問う発言に、令和３年度には用地取得を行うとともに、併せてＰＦＩ事業の
事業者公募等の準備を進め、令和８年度の供用開始を目指して事業を進めていくとの答弁がありました。
また、本年４月にオープンする桑都
日本遺産センター八王子博物館における本事業の情報発信の内容を問う発言に、博物館には八王子駅南口集いの拠点の
情報コーナーを設けるとともに、展示自体が歴史・
郷土ミュージアムにつながるような情報発信をしていくとの答弁がありました。
また、
地域循環バスはちバスの運行について、
保健福祉センターの
無料送迎バスが令和２年度末で廃止されることから、既存のはちバスのコースを延伸するなど代替策を検討すべきであるとして市の見解を問う発言に、既存の路線バスとの競合や速達性を低下、周辺道路の幅員などの問題から難しいとの答弁がありました。
また、
区画整理事業について、川口地区で行われている
物流拠点整備事業において貴重な動植物が生息していた土地の樹木が伐採されていることを指摘し、ＳＤＧｓの目標に沿うものなのかを問う発言に、ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標であり、本市が目指す持続可能な成熟都市への
まちづくりと同じ考えである。
川口土地区画整理事業に関しても、
経済波及効果などにより本市の活性化につながるものであるとの答弁がありました。
また、
空き家対策促進について、これまで別々の所管で所有していた空き家に関する
データベースの活用方法と、今後空き家対策のどこに重点を置くのかを問う発言に、今後は２所管の
データベースを一元管理、活用することで、管理不全になる前の空き家を捉え、所有者に
管理不全予防のための情報をプッシュ型で提供するなど発生抑制に重点を置いていくとの答弁がありました。
また、空き家を固定資産税などの税制上の理由で取り壊していない人が一定の割合で存在することを指摘し、一定期間以上空き家だった家を更地にして一定期間内に売却や建て替えをした場合は
課税標準特例の税の相当額をキャッシュバックする案を示した上で市の見解を問う発言に、空き家の発生防止には空き家になる前やなって間もないうちの対策が効果的であることから、需要や効果を見極めながら検討していくとの答弁がありました。
他に、市内の
既存建築ストックを福祉事業所の居場所として有効活用するため
福祉施設等に貸し出すことを条件とした新たな補助制度の検討を求める発言がありました。
次に、第９款消防費についてであります。
災害対策について、コロナ禍を踏まえユーチューブなど通信機能を活用した訓練手法を取り入れることについて市の見解を問う発言に、コロナ禍においても防災活動の継続は必要であり、
オンライン会議システムなど新たな訓練手法を取り入れ、通信環境が整っている団体から推奨していきたいとの答弁がありました。
次に、第10款教育費についてであります。
学校施設の営繕工事について、学校の体育館への空調設置は設置費用もさることながら
ランニングコストが膨大になることを指摘し、予算化することになった経過、目的と教育費で計上した理由を問う発言に、避難所の環境改善を目的に学校体育館へ空調機を設置するもので、予算計上については工事場所が小中学校の体育館であることや学校施設に対する国等の補助金を活用することから教育費に計上したとの答弁がありました。
これに対し、予算資料にある表記では、市民に整備目的が正しく伝わらないとして市の見解を問う発言に、正しく政策意図を伝えることができなかったことについては率直に反省をしている。今後は事業目的が明確に理解できるような資料の作成に努め説明責任を果たしていくとの答弁がありました。
また、情報教育の基盤整備について、
ＧＩＧＡスクールを推進することにより学びの仕組みが変わることになるが導入に当たっての
教育委員会の考えを問う発言に、八王子市の全ての教室で
子どもたちが自在に学習用端末を活用することにより
情報活用能力が向上しさらなる深い学びが進むものと考える。さらに個別最適化された学びの環境を整えることで自己肯定感が高まることを期待している。この大きな教育改革を成功させるために全身全霊をかけて取り組んでいくとの答弁がありました。
また、不登校生徒の学習環境として
ＧＩＧＡスクールの活用について
教育委員会の考えを問う発言に、対面による指導とオンラインによる指導を組み合わせ、ひとりひとりの状況や特性に寄り添った教育活動を行い全ての
子どもたちの学びを保障していくとの答弁がありました。
また、第二小学校、第四中学校改築について、
地域づくり事業の先行ケースでもあるとして今後の事業展開を問う発言に、教育施設の設備だけにとどまることのないよう地域の課題や必要としているサービスを抽出、整理し、今後の
地域づくりに生かしていく。小中学校の適正配置や適正規模への再編など、将来避けては通れない課題への対応もあることから、本市のモデルケースとなるようしっかり取り組んでいくとの答弁がありました。
また、
給食センターの整備について、旧
稲荷山小学校の敷地における都市計画法の手続を短期間で
行い給食センター整備を可能としたことを評価した上で、
八王子南バイパスの工事の進捗により人口の増加が見込まれる当該地区の
給食センターの整備規模について市の考えを問う発言に、
給食センターは生徒数や立地条件、配送エリアなどを勘案して整備を進めている。
給食センター寺田に関しても整備基盤による市街地の動向などを見ながらふさわしい施設規模となるよう整備していくとの答弁がありました。
また、中学校給食について、
給食センター方式における食育の取組状況を問う発言に、センターの栄養士が中学校を訪問して、給食時間に食育指導を行うなど給食に込められた思いを直接伝える取組を進めていく。また、
子どもたちが生涯にわたり健康を保ち自分の道を歩んでいけるように、義務教育９年間の食育を通し
栄養バランスの取れた安全安心の食を自ら選ぶ力を育んでいくとの答弁がありました。
また、読書のまち八王子の推進について、中央、クリエイト、南大沢、川口の４図書館の貸出冊数が大きく減少傾向にあることを指摘し、コロナ禍における
読書環境改善の取組を問う発言に、
読書メーターやブクログを活用した情報提供、電子書籍のさらなる充実や
音楽配信サービスの開始により非
来館型サービスを推進していくとの答弁がありました。
また、現時点で市が描いている八王子駅南口集いの拠点内の図書館のイメージを問う発言に、時代のニーズや子どもから大人まで幅広い知的好奇心に応えていくとともに、読書をカフェやテラス席でゆっくりと楽しむことも可能とするなど、公園内に設置するメリットを最大限生かせるようこれからも検討を進めていくとの答弁がありました。
次に、
特別支援教育について、本事業と密接に関係する乳幼児健診や
心理発達相談、子どもの特性に合わせた切れ目のない支援体制の構築を図る
マイファイルなどのこれまでの成果と今後の取組について確認し、
特別支援教育の充実を求める発言がありました。
次に、
下水道事業会計についてであります。
現在策定している
下水道事業経営戦略の概要や考え方を問う発言に、持続可能な下水道事業を実現するため事業運営の効率化や投資の最適化といった基本方針を定め、将来必要となる施設や設備に関する投資と財源の見通しを試算し計画的に事業を実施していく中長期的な経営の計画とするとの答弁がありました。
最後に、採決の前に本予算案について意見を求めたところ、次のような意見がございました。
まず反対意見として、補助金削減や事業の廃止について、障害者日中活動施設等運営安定化事業補助金削減や高齢者のおむつ給付費の削減、
保健福祉センターの
無料送迎バスの廃止など、一般財源を投入する市独自制度の費用を大幅に削減することは認められない。
また、デジタル化の推進については、情報漏えいやシステム障害など事故が国内でも多発していることから、巨額を投じてデジタル化を推進することは重大な問題がある。
川口土地区画整理事業については、緑豊かだった里山の樹木が伐採されていること、また近年の豪雨に対応できない調整池の設計が見直されないまま開発が進められていることは容認できない。
また、第二小学校、第四中学校改築について、本市で２校目となる義務教育学校とする方針とのことだが、昨年開校したいずみの森義務教育学校の検証が十分にできていない中で整備方針を決定するのは時期尚早であると考える。
さらに、国民健康保険税については、コロナ禍での値上げは低所得者世帯への負担を大きくするばかりか、国民健康保険制度の安定化が図られるものではない。
また、介護保険特別会計についても、基金だけではなく
財政調整基金を投入して介護保険料の値上げを見送るべきであることから認められないとして、令和３年度当初予算に反対するとの意見がありました。
次に、賛成意見としては、令和３年度予算は計画期間の残りが２ヵ年となった「八王子ビジョン2022」の施策目標の達成とともに市民生活、地域経済を回復し、ポストコロナ時代に向けた新たな日常を構築する内容となっている。
新館清掃工場の建設や八王子駅南口集いの拠点、
給食センターの整備など大型事業の進捗により投資的経費が増額になるとともに義務的経費が増額になっており、全会計の市債残高は前年度末に比べて増えたものの、基金残高は引き続き200億円台を確保し財政の健全性は堅持されているものと高く評価している。
個別施策では、まず最優先課題である
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための予防接種を希望する全ての市民ができるだけ早期に接種できるように準備し、速やかな情報提供と保健所の体制強化を求める。
長期ビジョンの策定では、少子高齢化などの社会情勢を捉え持続可能な地域社会の構築に向けて引き続き市民の皆様の声を十分に生かしていくことを求める。
また、
行政サービスの向上では、デジタル化、オンライン化を推進し、来庁しなくともサービスを享受できるような次世代
行政サービスの早期実現に向けて努めるように求める。
次に、福祉施策では、重層的支援体制整備、若者総合相談窓口の充実、重度障害者に対する支援体制を充実したことは大きな前進である。引き続き支援を必要とする全ての方のために相談体制の充実と庁内連携の強化を求める。
環境施策では、
地球温暖化対策地域推進計画の改定に向け
北野地区公共用地活用構想も視野に入れ、先駆的な環境イノベーション事業にもつながる長期目標の設定を期待する。
道路の改良整備では、次年度以降に必要となる道路の整備を前倒しして令和３年度に市内事業者の受注機会を確保しながら実施することは、市内への
経済波及効果が期待できることから評価する。
また、学校の体育館への空調設置では、年間電気利用料金は計り知れないものとなることから、施設の老朽化などの特性と運営上の課題を整理し新たな管理手法を積極的に検討して適正かつ効果的な運用を求める。
以上のように活力ある魅力あふれるまち八王子の実現に向け、確実かつめり張りある行財政運営を行うことを求めて、令和３年度当初予算に賛成するとの意見がありました。
以上、主な質疑、要望、意見等について御報告申し上げました。
なお、そのほかにも多くの委員から意見がありましたが、総括質疑の詳細については会議録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で
予算等審査特別委員会の報告を終わります。
6 ◎【
浜中賢司議長】 委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◎【
浜中賢司議長】 質疑なしと認め、進行します。
これより討論に入ります。
本案について討論の通告がありますので、順次許可します。
この場合、討論時間は15分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第20番、前田佳子議員。
〔20番議員登壇〕
8 ◎【20番前田佳子議員】 生活者ネットワーク、前田佳子です。
2021年度予算等について、反対の立場から討論を行います。
本市の2021年度
一般会計予算は2,209億円、これまでで最大規模となっています。必要な投資的経費が重なり、市債も大きく増えています。計画どおりのものであることは承知していますが、ここにデジタル化推進、新型コロナウイルスワクチンなど、様々な予算が盛り込まれています。新型コロナ災害で市税収入は58億円減の見込みとなり、
財政調整基金15億円、介護給付費準備基金２億3,000万円の取り崩し、
臨時財政対策債は76億円満額発行という将来への負担を負わされた形となっています。国保税も介護保険料も値上げ、年金も含めて本当に有効な制度なのだろうかと不安になります。現役世代、若者が未来への希望を持てない大きな一因です。必要な市民サービスのための本予算ですが、真に必要なサービスと言えるのか疑問を持つ事業もあり、指摘をしていきます。
東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故から10年が過ぎ、11年目に入りました。改めて原発の再稼働はあり得ない。実効性を持って、脱原発を進めていかなければならないと思いを強くしています。廃炉や汚染水処理等は、私たち自身の問題として、厳しい現実から目を背けずに対応を考えていかなくてはなりません。
気候危機への対策も急がれています。特に2030年までの10年間に取るべき対応が重要であり、省エネを進める、再生可能エネルギーを増やす、分解できないプラスチックを減らす、やめる、食品ロスについてもっと根本的な対策を取る等、対症療法ではない思い切った対策が必要です。全ての八王子市の施策について、地球環境に負荷をかけないことを判断基準とすべきです。
一定年数が経過した学校体育館への空調設置についてです。窓だらけで断熱素材が全くないあの広い体育館と空調設置をどうしても結びつけることができません。電気代、設備投資に充てられる税金について、適切とは思えません。電気はどうやってつくられているのか、ここも考えていかなくてはなりません。
公有地の活用、自主財源の確保という観点での元ごみ集積所への自動販売機設置については、年中電気を使って明かりをともし、ペットボトル飲料を冷やし販売することは、環境への配慮という点ではマイナスであり、進めるべきではありません。
コンビニエンスストアでの証明書交付については、24時間開いている近くて便利なシステム、コンビニオーナーやアルバイトの働き方の上に成り立つもので、これを当たり前に存在するものとして公が出先機関のように利用することは問題と考えます。
ＧＩＧＡスクール構想推進について、１人１台の端末が届いたようです。端末を使ってどんな学習をしていくのか、学年別、教科別の指針などは何もないようで驚いています。視力、姿勢、電磁波暴露等、健康面への影響を懸念しています。保護者向けの手引で、メールはできないこと、端末は23時から朝５時の間は使えないことが示されたことはよかったと思っていますが、ガイドラインとしての内容は不十分です。
また、個人持ちの周辺機器の購入の可能性が示され、マウスやイヤホンが挙げられていますが、イヤホン使用による難聴が問題となっています。イヤホンを使用しての学習は、せめて中学生に限定するなど、体への配慮を求めます。端末を何とか使わないと、という雰囲気にならないことを強く要望しておきます。
新型コロナウイルスワクチンについてです。インフルエンザワクチン同様、感染予防効果、重症化予防効果が認められていません。インフルエンザやコロナウイルスは、１本鎖のＲＮＡゲノムを持つウイルスで、遺伝情報の変化が早いため、予防できるワクチンを作ることは困難と言われています。ワクチンへの過度な依存に違和感を覚えます。
子宮頸がん予防ワクチン、ＨＰＶワクチンについても、定期接種であるが積極的勧奨はしていないのはなぜなのか。２種類のワクチンがあり、自己選択をすることになっているが、その違いやメリット、デメリットについて情報や説明が不足しています。全てのワクチンについて、個々が接種を判断できるよう正しい情報提供が必要です。
最後に、
川口土地区画整理事業についてです。改変される南側の工事が進んでいます。工事完了後、市に移管され、市が管理する都市公園となる北側は，貴重な自然を残すエリアとして生き物保全ゾーンが設定されていますが、何をどう守っていきたいのか、八王子市には考えがないようです。市の公園、環境を所管する担当が地域の皆さんと共に考えていかなくてはなりません。自然環境の保全と沢の上流に11ヵ所の堰堤設置の計画は矛盾しており、改めるべきです。猛禽類の営巣、餌場の保全といった観点等々、南側の工事は北側の保全と密接に関わっていますが、環境保全の観点を持って工事の進行を進める責任は一体誰にあるのか。責任者の顔が見えません。市と組合、公社、業務代行者の関係が離れてきていると感じています。この大型開発を進めている主体の顔がますますぼやけています。誰が思いを持って、責任を持って進めている事業なのでしょうか。
本市は、2040年を見据えた
長期ビジョンの策定に入っています。描くビジョンが重要です。多角的な視点を持って判断し、真に必要な事業を行っていくべきです。対症療法的な施策や予算にはノーと言う決意を持って、反対の討論といたします。
9 ◎【
浜中賢司議長】 次は、第13番、岩田祐樹議員。
〔13番議員登壇〕
10 ◎【13番岩田祐樹議員】 それでは、令和３年度八王子市一般会計及び各特別会計予算並びに関連諸議案について、自民党新政会を代表して討論をいたします。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症が全世界で急拡大し、度重なる緊急事態宣言の発出に伴う外出自粛や休業要請などにより、市民生活はもとより、地域経済においても甚大な被害を受けました。本市においても、新型コロナウイルス特別措置法に基づく対策本部を設置し、石森市長を先頭に、感染拡大の防止に向け各種対策を講じてまいりましたが、残念ながら、いまだ収束は見通せない状況下にあります。このような状況下ではありますが、これまで７次にわたり編成してきた
新型コロナウイルス感染症関連補正予算において計724億円計上されてきたことは、これまでのたゆまぬ努力によって進められてきた行財政改革と財政健全化のたまものであると高く評価をさせていただきたいと思います。
さて、令和３年度の予算編成は、八王子ビジョン2022の計画期間が残り２年となったことから、最終年度の令和４年度までの24ヵ月を一体的に見通して、施策目標達成に向けた事業展開を行うとともに、令和４年度以降の歳入並びに歳出を見通し、財政出動の均衡及び財政運営の健全性を確保する狙いから、計画期間を１年12ヵ月ではなく、２年24ヵ月として編成され、令和３年度予算を１年次目として予算編成がなされ、コロナ禍で傷ついた市民生活、地域経済の早期回復を目指し、ポストコロナ時代を見据えた新たな日常の構築に向けた予算内容となりました。
本年度の予算規模は、一般会計が前年度に比べて200億円増の2,209億円、これに８つの特別会計並びに
公営企業会計を合わせた全会計の総額は前年度比302億9,000万円増となる4,399億6,000万円となり、過去最大規模の予算編成となった一方、歳入については、コロナ禍による個人所得や企業収益の伸び悩みに加え、法人税割の税率改正の影響により、市税収入の大宗をなす個人市民税、また法人市民税が減少するほか、主要税目の１つでもあります固定資産税についても、
新型コロナウイルス感染症対策として実施される国による軽減措置により、固定資産税及び都市計画税が減少するなど、市税収入全体では前年度比58億3,000万円減と見込んでおります。
税外収入においては、令和２年度に創設された法人事業税交付金を増額計上したほか、株価上昇に伴い株式譲渡所得の増加が見込まれることから、株式等譲渡所得交付金を増額して見込むことにより、全体では増額計上がなされております。
また、地方特例交付金において、固定資産税及び都市計画税の軽減措置に伴う減収額を補填する特別交付金と合わせて17億4,000万円とし、普通交付税については、昨年と同額の40億円と見込む一方、
臨時財政対策債を前年度比26億円増の76億円計上しておりますが、普通交付税の代替財源である
臨時財政対策債の発行可能額をフル活用した点は、コロナ禍において大幅な市税収入減となっていることからも、妥当な判断であったかと思います。
市債残高については、再び2,000億円台となりましたが、基金残高も着実に積み増しを行い、229億3,000万円確保していることからも、財政の健全性は維持されており、
臨時財政対策債を活用しつつ、基金とのバランスを意識した財政運営がなされているものと判断いたします。
一方で、歳出においては、投資的経費は新館清掃工場の建設や、八王子駅南口集いの拠点整備、新保健所の整備、
給食センターの整備など、大型事業の進捗により、前年度に比べ157億7,000万円の大幅な増加となっておりますが、いずれの施設につきましても、市民生活にとって関連の高い重要な施策であり、本市の魅力や価値を高める施設でもありますので、自信を持って取り組んでいただきたいと思います。
また、被保険者数の増加などの理由から、後期高齢者医療及び介護保険特別会計への繰出金が増加するほか、障害者自立支援給付費など扶助費の増加により義務的経費が増加しております。今後につきましても、経常的な支出は増加が予測されることに加え、コロナ禍における不安定な将来見通しがしばらくは継続することも予測されますので、徹底した事業精査に努めていただき、真に必要な事業を見極めた上での選択と集中による効果効率的な行財政運営に当たっていただくことを願います。
個別の施策では、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組において、医療従事者に次いで65歳以上の高齢者並びに基礎疾患をお持ちの方を優先して、
新型コロナウイルス予防接種が順次実施されます。ワクチン接種に関しては、令和２年度中から準備を進めており、小中学校の体育館などを集団接種会場として行い、接種を希望する全ての市民ができるだけ早期に接種できるよう準備しているとのことですので、ワクチンの供給状況が今後どのようになるか不確定な要素もありますけれども、関係機関との調整を密に行っていただき、市民が安心して接種に臨めるよう混乱を来すことのない体制の構築に努めていただきたいと思います。
また、市民が適宜的確な情報が得られるよう、情報提供体制の見直しを図りつつ、よりよい情報発信に努めていただくとともに、
新型コロナウイルス感染症に関するコールセンターの機能強化により、市民の安心につなげていただきますようお願いをいたします。
新しい生活様式に対応した次世代型
行政サービスの実現では、行政のデジタル化、オンライン化を加速させ、デジタルトランスフォーメーションを推進することで、市民生活の利便性向上につなげ、新たな日常に対応した
行政サービスの提供を目指すとのことでありますので、ポストコロナ時代における新たな日常の中で求められる様々な市民ニーズに対して行政の対応力が向上するものと期待をさせていただきます。
また、地域経済の支援については、これまで様々な支援策が講じられてまいりましたが、長期化するコロナ禍にあって、事業者においては売上高の減少に加え、復調の兆しがなかなか見えてこない状況下にあり、雇用の維持もままならない状況でございます。事業継続や雇用課題を抱える事業者を対象にした経営相談体制の強化に加え、事業継続緊急支援金の支給と併せて、切れ目なくスピード感を持って企業支援に努めるとのことですので、大いに期待をさせていただきたいと思います。
令和４年度以降に計画をしていた道路事業を前倒しして予算化し、市内事業者の受注機会を確保した取組を高く評価させていただきたいと思います。引き続き道路事業のみならず、他部署においてもこのような取組が可能なものについては、同様の対策を講じていただき、より多くの事業者が恩恵を受けることのできる環境を整え、地域経済の好循環につなげていただきたいと思います。
輝く未来への投資となる大型事業については、八王子駅南口集いの拠点整備に加え、全ての中学生へ地元食材を用いた温かい学校給食を提供するための
給食センター整備事業など、市民の皆様が夢と希望が持てるまちを目指すとのことですが、長期化するコロナ禍の今だからこそ、石森市長の掲げる夢と希望が持てるまちが求められているのだと思います。100年の歴史に裏打ちをされた市民力、地域力を生かし、市民ひとりひとりが生きがいを感じることのできる地域共生社会の実現に期待をさせていただきたいと思います。
討論の結びに当たり、一言申し添えさせていただきます。本予算の審議の過程において、会派代表質疑や総括質疑の際に指摘させていただきました学校施設の営繕工事における屋内体育施設空調機設置工事についてでありますが、我が会派においては、これまで一貫して申し上げてきた点は、各級の避難場所として指定される体育館に限定した上、かつ築年数や断熱性能を考慮し、空調効果を検証した上で効果的な対策になることを条件に一定の理解をさせていただいておりました。東京都や国の補助金の関係で、教育費として予算計上したとの説明は理解をいたしましたが、本来の事業目的からすると、災害対策費として扱うべきところであります。
先ほど述べた理由から、今回は教育費として計上したのであれば、予算の概要には、誰が見ても分かるように記載するべきであろうと思います。現状の予算の概要を見たとしても、説明を受けない限り到底読み解くことができない計上の仕方は問題があると改めて指摘をさせていただきたいと思います。予算の概要については、市役所の出張所等にも閲覧用として置かれるなど、広く市民の目に触れるものでもありますし、概要を作成する目的は、理解しがたい行政の予算を分かりやすくするためのものであり、そうでなければ、概要の意味をなさないと思いますので、一層の工夫をお願いいたします。
また、現在まで本市においては、普通教室や理科室、美術室などの特別教室や、武道場に至るまでエアコンが既に配備されている状況を鑑みると、避難場所として活用する可能性についてもいま一度検証すべきではないかと思います。学校施設が各級避難場所に指定された場合、一時的に休校に追い込まれる可能性がありますが、令和３年度より
ＧＩＧＡスクール構想が具現化し、オンライン授業の体制も整ったことで、教室が使えず仮に休校になった場合でも、以前に比べれば影響は限定的にとどまるものと思われる点に加え、本市の児童・生徒数は既にピークアウトしており、ピーク時に比べると約40％減になっている状況を考慮すると、当然のことながら、教室にも余裕が生まれ空き教室があることからも、これら空き教室を避難場所としての利活用についても再検討する余地があろうかと思います。
そのほかにも、市が負担すべき将来にわたっての
ランニングコストの算出や、総合的な費用対効果についても精査を行うなど、確かな検証を行った上で、学校施設における各級避難場所に指定された場合の在り方を総合的に御判断いただきたいと願います。
今後の予算編成につきましては、事業目的と予算計上を一致させていただくとともに、予算の概要については、可能な限り細部についての説明を記載するなど丁寧な説明に努めていただき、行政としての説明責任を果たしていただきますことを切に願います。
最後になりますが、私ども自民党新政会所属議員の会派代表質疑、総括質疑及び分科会を通じて指摘をさせていただいた点や意見、また要望させていただいたことにつきましては、新年度以降の市政運営に際し市民の声と思っていただき、反映していただくことを要望し、賛成の討論といたします。
11 ◎【
浜中賢司議長】 次は、第39番、鈴木勇次議員。
〔39番議員登壇〕
12 ◎【39番鈴木勇次議員】 日本共産党八王子市議会議員団を代表し、新年度予算及び関連議案に対する反対討論を行います。
新年度予算は、福祉や暮らしに関する予算を縮減し、一方、2022年基本計画の最終年度に向け、大規模開発や施設整備予算を大幅に増額したことが最大の特徴となっています。このことは、歳出における性質別構成比割合で、義務的経費が2020年度比で4.5％減、投資的経費が6.4％増となっていることに表れています。市は、当初の新年度予算編成方針で、マイナス27％のシーリング、いわゆる上限枠を設定することを明らかにしました。財源確保の見通しが立った後も、全ての事業をゼロベースで組み立てるとして、市民の願いを退ける理由として使ってきたのです。
ところが、予算額は2020年度比7.4％増の過去最高の予算額となっています。このようなやり方は市民への信を欠くものとして到底見過ごすことはできません。この１年間、市民はコロナ禍で様々な苦労を強いられてきました。健康や命への不安、そして、暮らしの困難さは、社会的に弱い立場の方々が一層の負担を背負わされています。新型コロナによるパンデミックで、医療、介護、保育、教育など、人のケアを大切にする社会を構築していくことの必要性が明らかとなりました。社会保障体制を整え、充実する必要があるということです。
私たち会派は、予算要望書でもそのことを明らかにし、市民生活に十分配慮した予算編成を求め、国民健康保険税の値上げも思いとどまるよう強く要請しました。ところが、国保税は昨年に続き平均で4.46％の値上げとなり、総額で４億600万円増となる市民負担を強いています。2018年度から開始された値上げは４年連続実施され、合計で16億9,000万円の負担増となります。基礎課税額でも、所得割、均等割、どちらも値上げされ、収入のない子どもの均等割も一律に値上げされています。
この１年間国保に加入する多くの世帯は深刻な困窮状態にあり、収入が３割以上減った人が対象となる生活困窮減免制度の申請は1,000人を超えています。こうした中、多摩地域26市中21市が値上げすることを見送りました。国保税を納付したくても納付できない加入者が増えています。国民皆保険制度の根幹をなす国民健康保険制度が崩れれば、日本の医療制度が壊れてしまいます。コロナ禍でいち早い検査や治療を必要とするとき、保険が使えなければ自ら病院に行くことができなくなり、感染予防対策も大きく後退します。今の状況で値上げなどできる状況でないことは明白です。国民健康保険税の値上げを認めることはできません。
介護保険料は３年前の第７期介護保険事業計画策定時には、基金を取り崩し、値上げが見送られました。しかし、今回基金は取り崩すものの、残金を残し値上げをあらゆる階層で行うものです。65歳以上の方々は、介護保険料と国保税の２つの増税となり、これ以上耐えられる状況ではありません。値上げは反対です。
また、介護施設に関する関連議案である第34号議案及び第46号議案ないし第49号議案及び第51号議案は、各施設での人員体制の基準緩和などの規定を定めています。夜間の人員体制の緩和やユニットでの人員の緩和では、感染症や災害時など不測の事態に対して対応が困難になります。介護現場で働く者の負担がますます増えると同時に、介護の質の低下を招きます。体制強化こそが求められている介護施設での基準緩和は、手厚いケアとは逆行します。これらの条例改定は認められません。
日中活動系事業所への安定化補助金の削減については、昨年の12月に各団体に補助金カットを一方的に通告しました。このときに市が配付した説明資料には、
リーマンショック時よりも上回る74億円の歳入減と書かれています。この誤った説明を撤回しなければ、公的な文書にそのまま残ります。事実ではない理由を掲げ、団体に削減を迫るなど、行政がやってはならないことだと考えます。国や東京都の支援が不十分だからこそ補う家賃補助だったものです。今国の報酬削減がされ、さらに市の補助金が削られれば、事業が困難となります。特に障害者当事者の家族らが長年努力し、続けてきたこの事業の補助を削減すべきではありません。
３ヵ所の
保健福祉センターへの各
無料送迎バスを今年度限りで廃止することは、乳幼児診療の際などの年間延べ２万人の利用者の利便性を損なうもので、適切な代替手段や支援策も示されておらず、反対です。
月額１万円の外国人留学生奨学金は、近年も毎年50名程度の応募があって、世界に開かれた学園都市づくりに貢献をしてきました。廃止してはならないと考えます。また、この外国人留学生奨学金基金を廃止し、6,000万円以上の残額を青少年海外派遣基金に積み立てることは、基金の性格が異なるものと考えます。
市は、重点施策にデジタル化、オンライン化を進めるとして３億7,800万円相当の予算を組みました。現在、国会で審議されているデジタル関連法案は、マイナンバーカードに市民のデータである資産、所得情報をはじめ、預貯金口座情報、福祉施策の利用実績、医療、教育情報などをひもづけ、一括管理するものです。政府は、この個人データの活用が競争力の源泉とする経済成長戦略を描いています。これまでマイナンバーは税、社会保障、災害の３分野での利用に制限するとしてきた約束も吹き飛んでいます。
また、自治体の基幹系情報システムの基準を国が策定し、ガバメントクラウドを立ち上げ、その利用を求めています。現在でも、自治体クラウドを採用している地方都市で、自治体独自の仕様変更はできないことを理由にして市民要求を拒む事態も起きています。地方自治制度の根幹に関わる重大な問題だと私どもは考えます。あらゆるサービスへのアクセスをするために、マイナンバーカードが必要となることも問題です。システム障害などの事故も多発し、個人情報の大量流出など様々な問題を起こしています。他の自治体では、窓口業務の縮小につながった例もあり、サービスの低下を招いています。
今後、情報の活用利益も、一部の人、産業、企業が得ることとなり、不平等社会をつくり出すことも指摘されています。デジタル化やオンライン化は権利、環境、平等性、ガバナンスの問題、あるいは社会問題など、様々なことが解決されなければ、拙速に進められるものではありません。そのことを抜きに進めることは、大きな危険性をはらみます。また、当然こうした事業は巨費を投じることとなり、システム変更、管理を含め、将来の支出を必要とします。拙速なデジタル化、オンライン化を進めることには賛成できません。
次に、私たち会派が繰り返し求めてきた学校体育館へのエアコン設置についてです。本予算案にて、ようやく小学校４校と中学校１校並びにいずみの森義務教育学校の体育館に空調機を設置する費用が計上されました。しかしながら、市はあくまで設置目的は避難所環境の改善のためであり、授業では原則利用しない方針です。教育長は、体育授業を真夏にやらずに保健授業へと切り替えればよいと答弁しました。設置されているものを使用せず保健授業に切り替えろというのは到底理解できません。また、猛暑の深刻な影響は授業だけではありません。体育館で行っている終業式などを猛暑によって教室で行う事態も起きています。そのほかにも、部活動など体育館を利用する場面は多岐にわたります。
何よりも今回本市が空調機設置のために利用する東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業の実施要綱には、「災害時の避難所における良好な環境及び都内公立学校の良好な教育環境の確保に資することを目的とする」と明記されています。日常の授業等で利用することを目的に補助を実施していることは明白です。本市では、災害時の利用は過去の９年間で数度であり、２年間はゼロでありました。東京都は、利用頻度の低い申請は補助対象としないということも言っています。避難所として使うものはもちろんですが、災害級の猛暑から子どもを守り教育活動を保障することは
教育委員会の責務であり、教育活動でエアコンを使わないことなど、市民から理解を得られるものではありません。既にエアコンが設置されている23区と多摩地域との大きな教育格差を生むものであり、認められません。
北西部幹線道路は、東京都が行う工区の４車線から２車線を含め、計画変更のための住民説明会が予定されています。住民は、掘割の構造は町会を分断すること、構造上も水没など危険であり、道路付近も広過ぎ、莫大な費用を要することを指摘し変更を求めてきました。しかし、市は顧みることなく、用地買収を進めてきたのです。見通しもなく無駄な費用をかけてきたと言うしかなく、責任は重大だと言わなければなりません。市が行っている２工区の工事も、全路線との整合性が必要であり、都の計画が示されるまで工事を見合わせることが必要です。
緑豊かだった里山、天合峰は、
区画整理事業で樹木が伐採され、赤土色の地肌を露出しています。動植物の移動や移植が約束されていましたが、アセス手続を行った市は現地での事後調査を実施していません。事業認可した市が責任を持つべき事柄です。貴重な里山を崩す開発が地球規模で進行する危機回避の取組に合致するか尋ねました。ＳＤＧｓの取組では、日本の生産による地球資源の消費は、世界の人々が日本人と同じ暮らしをするなら、地球2.7個分だと言われています。持続可能な開発を目指すなら、地球１つ分の開発にすることをあらゆる生物、人類の生存という価値観に基づき世界は要求しています。土地活用の在り方を根本から改めることが求められています。
工事により計画流域から麓の山入川に放出される水量は、近年の豪雨では許可量を超え、洪水の危険があることを市は認めています。しかし、調整池等の計画は変更されていません。市庁舎は、洪水を防ぐため庁舎周囲を止水壁で囲う工事を予定しています。計画地直下で暮らす市民の危険は顧みません。この不条理を当たり前のこととして進められているのです。ＳＤＧｓの目標に合致するとは考えられません。
今年度から補助金を交付する予算が組まれています。最終の交付総額は43億円とされ、さらに工事費がかさめば補助金を増やすと市は表明しています。力ある企業へは多額の補助金を交付し、一方、高齢者や障害者への各種補助金を削減します。情報を開示すると工事に影響が出るので非開示にするという
区画整理事業者の言い分は市民意思に基づかないことを裏づけるもので、このようなやり方で進める開発は認められません。
以上、日本共産党八王子市議会議員団の反対討論といたします。
13 ◎【
浜中賢司議長】 次は、第37番、相澤耕太議員。
〔37番議員登壇〕
14 ◎【37番相澤耕太議員】 令和３年度
一般会計予算及び各特別会計予算並びに関連諸議案につきまして、市民クラブを代表して討論させていただきます。
昨年からの約１年間は、
新型コロナウイルス感染症の流行により、これまでとは全く違った年となりました。感染症はいまだ収束しておらず、令和３年度は今までの対策を継続することに加えて、ワクチン接種やコロナ禍での東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催など、新たな課題が発生します。過去の感染症による歴史を見ると、世の中が感染症を克服し平時に戻るには複数年の歳月がかかっているのが常ですので、感染防止はもとより、市民生活や事業支援など、施策展開に当たっては、時間軸の読みも重要な要素となるという考え方を持っていただき、最重要課題として取り組むための体制整備も視野に入れていただき、引き続きの的確な対応をお願いいたします。
令和３年度の
一般会計予算は、税収減分は交付金などで補填され、示された額は過去最大規模となる2,209億円となっていますが、交付金の財源は国債、都債といった借金であり、市民の生活を守る取組を積極的に進める必要性を理解しながらも、このツケは将来世代に回すことになってしまうわけですから、その重みをしっかりと感じた上で、より一層有効な施策となるよう努力していただきたいと申し上げておきます。
次に、八王子市の令和３年度の各施策に関連してお話をさせていただきます。各事務事業に関しては、先日の会派代表質疑、
予算等審査特別委員会及び各分科会で、様々に事業の進め方の詳細や留意いただきたいことなどについて議論させていただきました。各事業の遂行に当たっては、私ども市民クラブの各委員から申し上げさせていただきました事項を御一考いただき、なお一層効率的、効果的な行財政運営に努めていただきますようお願いいたします。
さて、将来を展望したときに軸として考えなくてはならない大きな課題が幾つかあると思います。それぞれその担当所管では意識していると思いますが、様々な質疑のやり取りなどをお聞きしていると、市の施策全般に果たしてそれらの意識が浸透しているのか疑問に感じることがありましたので、そういった視点で意見を申し上げます。
大きな軸として意識していただきたいことに、まず地球温暖化防止策があります。この課題は、地球の未来のために喫緊の課題として、世界的規模で取り組まなくてはならないものです。地球環境という壮大なテーマですが、人々の小さな行動の積み重ねがそれを成し遂げる基礎となり、市の様々な施策でも、その具体的取組の１つである温室効果ガス発生抑制に関しては十分貢献できます。この場合、ＣＯ２削減だけを目的として行おうとすると、直接の施策は限られてしまいますが、そうではなくて、様々な市の施策の中に副次効果としてＣＯ２削減につながる意図を含ませることが、八王子市を挙げての大きな取組となる、そういう施策展開がふさわしいのだと考えます。
本市の事業で好事例を挙げれば、昨年度から取り組んでいる道路照明灯のＥＳＣＯ方式による市内一斉のＬＥＤ化工事や、補正予算で新たな施策として挙げられ、令和３年度も継続されるエアコン設置補助は優れた施策と言えます。一斉ＬＥＤ化は使用電力量の削減による電気料金の削減や、市民の夜間の安全性向上など、複数の効果に加えて、ＣＯ２削減が図れます。エアコン取替え設置補助は、古くて使用電力量が多い家庭用空調機器の取替えを促進することでＣＯ２排出量を削減するとともに、近年夏の社会的課題となっている熱中症予防につなげていこうというものです。
これらのように、施策の目的や効果を複合的に考案し、その視点の中に必ず地球温暖化防止に結びつく効果を持たせることが必要なのです。そのように見ると、例えば体育館へのエアコン設置は詰めが甘いと感じます。今回提案されている空調設備は全てガス空調であるということですが、そのＣＯ２排出量は提示されていません。原子力発電所が停止したままで発電量の７割以上を火力に頼っている電力の現状においては、電気もＣＯ２削減に優れておらず、空調機に直接供給するガスのほうがエネルギーロスが少なく、得られる熱エネルギー単位のＣＯ２排出量は少ないのかもしれませんが、そういった事項に関しては何も示されていないのです。
この事業における環境負荷の議論や検討がされているかは不明ですが、環境負荷を意識するのであれば、検討の段階で体育館屋上に太陽光パネルを設置して設備の電源にしたらどうか、設備に堆肥の熱交換システムを用いたものはどうだろうかなど、この程度は経過として示されて当然だと思うわけです。本気で地球温暖化防止を含めた環境問題に取り組むのであれば、全ての所管、全ての職員が、環境負荷に敏感になる必要があり、それを牽引するのが環境部なのだと思います。
環境部は、自らの所管での独自の施策によるＣＯ２削減を検討するのではなく、全庁を挙げた環境問題への取組を先導する形で、様々な施策からＣＯ２削減量を稼ぐ仕事をしていただくことが本筋なのではないかと私どもは考えますが、いかがでしょうか。今後、温室効果ガス抑制に関しては、ますます結果を求められる時代となることは明らかですので、令和３年度は温室効果ガス発生抑制をはじめとした地球温暖化防止策の視点を各施策にひもづけられないのかなど、新たな視点で取り組んでいただくとともに、職員の意識改革にも重点を置いた取組を実施していただきますようお願いいたします。
もう一つ、日本が抱える大きな課題に、少子高齢化による人口減少社会の到来があります。これも施策を組み立てる上で、全ての所管でしっかりと意識していただく必要がある共通の軸です。少子化による人口減少は、日本全国で既に顕著な数字として現れており、これが劇的に改善されることは現状ではあり得ないと思います。本市でも、市内人口が減少することによる影響を様々に考慮した組立てが、本来であれば具体化していなくてはならない時期に来ています。税収はどのように変化していくのか、人口構成はどのようになるのかなどの長期予想を基に施策を組み立てる必要があると考えます。
そして、この影響を施策に早急に反映させる必要があると思われる事項があります。例えば建物、市の財産に関わる事項です。特に市内の児童数に比較して過剰に見える学校数について、統廃合をどのように進めるのかに関しては、立地地域の将来にわたる人口動線を見極めて、方向性だけでもきちんと示す必要があり、それを基に学校修繕や
まちづくりなどの有効な施策につなげるべきです。例えば先日、同時期に建設された近隣小学校２校の外壁補修が計上されたものがありましたが、ここは間違いなくどちらかに統合されるように思われます。これ以上は申しませんが、限られた予算を有効に生かすためには、長期的視点での判断が重要な要素であり、長期を見据えるための方針をしっかりと固める努力を優先して実施していただきたいと考えます。
また、将来の市の財政がどのようになるのかという視点を生かしていただきたいと思います。将来の義務的経費は重たくならないか、将来の不要となる施策は整理しなくてはならない時期に来ているのではないかと考えます。近年、時代変化に伴って、必要、またはあったら便利、万一に備えてといった種類の施策が多いと感じるのですが、これらは財源が縮小していく将来の義務的経費として、その維持管理費が負担にならないかという視点で検討していただきたいと思っています。防犯カメラやＡＥＤ、体育館の空調設備など、あれば便利だし、設置し始めると市民要望は増すばかりですが、将来的な維持管理費から逆算した設置可能数量を施策導入前にしっかりと検討し、設定しておく必要があると思います。
また、万一の災害に備える施策は当然必要ですが、八王子市の地理地形などから、様々にある自然災害の中からどのような災害に対する備えが特に必要なのか。その場合、避難が必要になる時間や人数などの規模をどのように考えるのかといったことをまずは丁寧に検討していただき、過剰な施策にならない範囲での有意義な施策として組み立てていただきたいと思います。可能であれば、あればあるだけありがたいというもののバランスをきちんと示していただき、安全側に過剰になり過ぎて、将来の財政の負担にならないような設計をしっかりと行っていただきたいということです。
２つの事項に関して申し上げましたが、そのほかにも大きな軸となり得る項目はあります。軸になる項目は、その名称から見た関係しそうな所管だけが意識をすればよいというものではなく、全ての所管でそれを意識して業務遂行するべきなのです。私が生きてきた約60年間は割合平穏な時代でしたが、ここに来て時代は大きな変革期を迎えているような、今までと違った雰囲気があり、その原因となっている様々な世の中の事象がマイナス方向に見えることに危機感を覚えています。
将来にツケを回さないように、長期的視点に立った事業の組立てが必要な時期なのだと強く思っておりますので、令和３年度には、申し上げた大きな軸を大いに意識していただき、今まで以上に全庁が目的意識を同調させて取り組んでいただくことに期待して、賛成の討論とさせていただきます。
15 ◎【
浜中賢司議長】 次は、第40番、若尾喜美絵議員。
〔40番議員登壇〕
16 ◎【40番若尾喜美絵議員】 それでは、2021年度八王子市一般会計及び関連する予算についての賛成討論を行います。
コロナ禍で経済活動が抑制され、本市の市税収入の減が見込まれる中での予算編成でしたが、結果としては、2021年度は一般会計前年度比10％増で2,209億円、総額は前年度比7.4％の増、4,399億円の予算規模で、過去最大です。感染症対策とともに、経済面でも市民や事業者を守り新たな時代の社会の構築に向け、行政がどのような支援をしていくのかが問われる中での予算審議でした。中核市の保健所機能を最大限に生かし、新型コロナ感染症対策の取組、また、生活困窮者の自立支援や事業者支援策として本市独自の支援金制度の創設など、市民と事業者を守るための取組は評価します。しかし、生活保護の予算は2,000万円増にとどまっています。住宅確保給付金の制度は、このたび国が３ヵ月延長する方針を示しよかったと思いますが、困窮者にとって住宅支援は重要であり、さらなる制度延長と就労支援、生活保護の給付など、公助が必要な方にしっかりと届くよう要望します。
市民団体との連携によるフードパントリー事業を評価しますが、一方、いかなる措置も共助として機能していくような取組も必要です。地域振興券を発行し、地域振興を図りながら、同時に困窮した方の支援としても活用するなど、新たな視点での取組で一石二鳥、三鳥の政策展開をしていってほしいと思います。
コロナで食料問題が急浮上し、地球温暖化対策も急務です。改定版の
地球温暖化対策地域推進計画では、食と農業も重要な視点として盛り込み、農業を重要な産業として守り育てていくことが重要です。
日本遺産登録した本市の観光では、歴史文化のみならず、農地や森林を観光資源とし、地域資源を守りながら活用する環境観光都市八王子の取組をぜひ進めてほしいと思います。ＳＤＧｓを目指し、環境ビジネスの醸成、また、観光、農業、商業、工業など、産業界の連携により波及効果のある産業振興施策を展開し、住んでいる人にも訪れる人にも喜んでもらえ、八王子市にお金を落としてもらえる取組で、自立都市八王子の市財政をしっかりと潤していってほしいと思います。
川口地区
物流拠点整備事業については、財政が厳しい中、43億円もの市税の投入、29ヘクタールもの山林を失う事業に着手し、この事業が市民に災害の誘発等マイナスのリターンをもたらすのではないかと心配です。市は、この事業が環境保全型の事業となり、雇用創出、災害時の物流のインフラとして機能できるよう責任を持って指導し、市民に対しても説明責任を果たすよう強く求めます。
防災では、防災センターの設置を要望する中、仮称、災害対策センターの設置に向け動き出したことは高く評価します。しかし、東日本大震災から10年が経過する中、地区防災計画の策定は１地区のみです。早期に全ての地区での計画策定ができるよう取組を求めます。
福祉では、重層的支援体制整備、若者総合相談窓口の充実、重度障害者に対する支援体制の充実など、取組を評価します。サービスの隙間に落ちて支援の対象にならなかった方に支援が届くよう、相談体制や庁内連携、受皿づくりの充実が必要です。しかし、今後障害者施設の家賃補助の減額をすることで、人件費や十分なスペースの確保が困難になる施設も出てくると予想され、これでは重層的支援の社会参加の受皿の充実につながりません。誰１人取りこぼさないことを目指し、新たに設置する重度障害者への支援制度の活用ができるようにするなど、障害者に応じたケアが十分できるよう、障害者施策への新たな支援策を講じるよう要望します。
医療介護分野では、高齢者の健康リスク調査と、医療と介護を連結してデータ分析をしていくということであり、持続可能な医療介護保険制度を目指し、画期的な取組と評価します。
子育て支援策では、学童保育と放課後子ども教室の連携により、子どもの居場所を一体的に整備する取組は評価しますが、放課後子ども教室は、学童保育と同様に、どんなときでも必ず開催する施設となるよう、新たな体制整備を要望します。
幼児教育・
保育センターの設置で、幼児教育全体の底上げに向けた体制整備への取組は高く評価します。
また、発達障害と食との関連が指摘され、
子どもたちの育ち、地球温暖化対策の視点からも、食育と農業は重要です。本市では、中学校
給食センターの設置が進められる中、地場産業の活用、給食の残菜を堆肥化することで生ごみを資源化するなど、取組が前進してきました。できた堆肥を学校での循環型農業の体験につなげるなど、食育の充実を図っていく考えが示されたことは高く評価します。ぜひ
子どもたちのためにも、食育の充実、地球温暖化対策の強化、有機農業の推進をしていただくよう強く要望します。
ＧＩＧＡスクール構想では、全ての子どもたちに新しい学びの可能性を開くものであり、大きく期待をします。しかし、子どもたちの体への影響も懸念され、子どもたちを守り実物教育もしっかりと大切にしながら、全ての
子どもたちが健やかに成長できるための環境整備を進めてほしいと思います。
今後は、人口減少社会、高齢化社会の中、本市の限られた財源をいかに有効に活用していくのか、また、ＳＤＧｓの視点も大きく問われており、行政の縦割りを超え、新たな所管の連携で創造的な施策を展開していくことが必要です。職員は他の分野ももっと勉強していただきたいと思います。コロナ禍で直面する様々な課題には、次の時代に向けての多くのヒントが隠されています。よりよい公共の福祉で市民生活をしっかりと支えていただきたい。
そして、新しい時代を切り開く新しい行政となるよう、市民の声にもしっかりと耳を傾け、不断の努力と英知で
子どもたちの未来の安心に向けた行政につなげていってほしいと強く要望し、本予算への賛成の討論とします。
17 ◎【
浜中賢司議長】 次は、第18番、森喜彦議員。
〔18番議員登壇〕
18 ◎【18番森喜彦議員】 それでは、2021年度八王子市
一般会計予算及び各特別会計予算並びに関連諸議案について、立憲民主・市民の会を代表し、討論を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用は傷み、企業収益が上がらない情勢において、大幅な税収減が予測され、その影響も数年に及ぶ可能性があると言われております。国の予算は、2020年度、第３次補正予算と合わせた15ヵ月予算となり、一般会計総額は106兆6,097億円と９年連続で過去最大を更新する規模となりました。東京都予算においても、コロナ対策や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連も含め、一般歳出は前年を上回る７兆4,250億円と過去２番目の水準となっております。
これに対する本市の新年度予算案は、国の2020年度第３次補正予算を活用した15ヵ月予算となっています。58億円に及ぶ税収減少は、地方特例交付金、国庫支出金、繰入金や市債で補い、2,209億円と過去最大となっています。税収が厳しい中にあっても、前年を上回る一般財源が確保されたわけでありますが、歳入には、
臨時財政対策債の満額発行、
財政調整基金の取崩しなど、将来の財政運営に影響するものも含まれています。
政府は、2021年度の経済見通しについて、総合経済対策の円滑かつ着実に実施することなどにより、年度中には経済がコロナ前の水準に回復することが見込まれると非常に楽観的でありますが、過去２年連続で税収見込みを下方修正しており、新型コロナウイルス対策で歳出拡大に歯止めが利かない状況も含め、今後の財政運営が非常に危惧される状況です。東京都も、2019年度に２兆6,267億円まで積み上げた
財政調整基金を取り崩し、2021年度末には7,611億円となる見込みです。本市は、歳入における依存財源率が高まる傾向にありますが、今後国の地方財政計画や都の交付金算定等に変化が生じたとしても、市民生活への影響を極力与えないよう、持続可能な財政運営を心がけていただきたいと思います。
歳出のうち、臨時的経費では、八王子駅南口集いの拠点整備、
給食センターの整備など、以前より予定されていた大型事業の進捗に加え、前倒しで実施される市道の整備など、投資的経費が大きく増額されています。公共事業発注による経済効果が感染症で打撃を受けた市内事業者やその従業員、そして、市民に速やかに波及するよう、各所管における調整や手続が円滑に行われることを要望いたします。
民生費総体は前年以上の水準を確保しており、市民生活に大きな影響は出ないよう配慮されたことと思います。
衛生費に関しては、新館清掃工場や新保健所の整備、新型コロナウイルス対策で前年度と比べ大きく伸びています。国のコロナ対策はＧｏＴｏキャンペーンに代表されるように、経済対策で生活保障しようとする政策も目立ちますが、住民生活に最も身近な市の対策は、社会、経済活動に安心して人々が復帰できるよう、住居、教育、保健福祉などにわたり、公共サービスのレベルを上げていくことだと思っております。市民が安心してそれぞれの活動が再開できるよう、ワクチン接種の円滑な実施、感染予防のための情報提供、検査や健康管理に欠かせない保健所の体制強化等に取り組んでいただきたいと思います。
一般会計の個別事業について申し上げます。八王子駅南口集いの拠点整備のため、今年度は土地取得費用51億円が計上されております。簿価64億円とされる当該用地の価格から医療刑務所部分の３分の１が無償貸与されますので、その相当額と建物や擁壁の撤去費用を差し引いたのが51億円という説明でしたが、想定される価格より高額の印象を受けます。市民の注目も非常に高い大型事業です。積算根拠を示し、透明性を確保するとともに、健全な財政運営に向け経費圧縮に努めていただくよう要望いたします。
次に、誰もが生きがいを持ち安心できる
地域づくりについてです。東京都は、今年度より都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例を施行し、今月３つの事業所を支援対象のソーシャルファームとして認証しましたし、今後も拡大の予定です。全ての人に居場所と出番がある社会をつくっていくためには、行政の多角的なアプローチが必要です。
障害者の雇用機会確保に向けては、国や地方公共団体等の公共機関が先頭に立って、障害者就労施設から物品や役務などの調達を優先的、積極的に行っていくことが望まれています。しかしながら、小規模な事業所では、請け負える業務の種類や量に限界があり、業務の発注や受注に関しマッチングも課題となっております。八王子ワークセンターとの連携や調整も既に取り組まれているところでありますが、専門家による分析やアドバイス、
コーディネーターの活用など、実効性のある取組をさらに推進していただくよう要望いたします。
新年度は重層的支援体制の整備も始まります。8050問題や障害、貧困、社会的孤立などは複雑化、複合化しており、単一の所管では困難なケースも多々あります。各所管と
地域福祉推進拠点が連携する包括的相談支援業務には大変期待をしておりますが、今後他機関共同事業、参加支援事業なども重なり、継続した支援を行っていくとのことです。様々なケースに対するカンファレンス、重層的支援会議に対応するためには、各所管や関連団体に人員、そして人材の両面が求められます。住民に対する支援は、入り口は広くあるべきですが、出口までの道は人それぞれで、時間と手間がかかる事業です。政策の効果が発揮されるようしっかり取り組んでいただきたいと思います。
最後に、今後の行政の担い手育成と確保についてです。2021年度は、
地域づくりと
長期ビジョンの策定が本格化してまいります。
予算等審査特別委員会の審議の中では、
地域づくりをきっかけに職員が地域に入って関われるよう育成していきたいとの考えも示されました。今後
地域づくりが進むにつれ、地域の課題や住民の困り事など、協議する場が醸成されていきますが、そうした場には、地域に根づいた身近な
コーディネーター役が必要になると思われます。
また、変化の多い時代にあって、現場を熟知し、柔軟に対応できるゼネラリスト、保健師や建築士、システムエンジニア、弁護士など、高い専門性を持つスペシャリストなど、人材獲得が一層重要になります。職員が八王子市で働くことに誇りとやりがいを持ち、それぞれが総合性や専門性、能力を発揮できるよう、人材育成、そして、多様な働き方への対応を含めたワーク・ライフ・バランスの推進など、労働環境整備と人材確保について積極的に進めていただくよう要望いたします。
私ども立憲民主・市民の会所属議員の会派代表質疑、総括質疑及び分科会において指摘、意見、提案等をさせていただいたことを今後の行財政運営にしっかり生かしていただくことを強く要望いたしまして、賛成の討論といたします。
19 ◎【
浜中賢司議長】 次は、第35番、村松徹議員。
〔35番議員登壇〕
20 ◎【35番村松徹議員】 それでは、2021年度、令和３年度八王子市一般会計、各特別会計予算及び
公営企業会計予算並びに関連議案について、市議会公明党を代表し、賛成の立場から討論します。
石森市長は、今回の予算案について、八王子市の基本構想・基本計画である八王子ビジョン2022の最終年度となる2022年度と一体的に24ヵ月を通した事業推進により、１年次目の必要経費を計上するとともに、
新型コロナウイルス感染症による危機を乗り越え、ポストコロナ時代の新たな日常を構築する内容として編成したと説明されました。世界的感染症、新型コロナとの攻防戦が繰り広げられる中、本市にあって、市民の暮らし、市民の生命を守り抜くことを至上命題に掲げ、税収の大幅減が予想されても、ゼロベースでの事業精査で応戦し、大変な苦労を積み重ねて編成された予算案と認識します。過去に経験のない厳しい局面での予算編成だったことでしょう。我が会派の予算要望、緊急要望などの項目も随所に反映されており、率直に評価させていただきます。
今予算を概観すると、大きな特徴は、歳入面では、コロナ禍を受け市税収入全体が前年度比58億円減の
854億円を予想したものの、国の特別交付金、都の法人事業交付金の増額などを見込み、全体で増額予算としました。また、
臨時財政対策債は前年度比26億円増の76億円を計上しました。
歳出面では、地域経済回復の観点から、新館清掃工場建設や八王子駅南口集いの拠点、新保健所、
給食センター整備など、大型事業を推進し、投資的経費は前年度比158億円増を計画しております。
2021年度末時点の現債額については、全会計合計で前年度比末で115億円増の2,097億円、５年ぶりに2,000億円台を突破する見通しです。しかし、基金残高は公共施設整備保全基金への積立てなどにより229億円と200億円台を維持します。今後も発生主義、複式簿記による新公会計で制作された財務諸表をフル活用し、行財政改革を具体的に推し進め、財政の健全性維持向上に努めていただきたいと要望しておきます。
今回の予算編成において、特に重点的に取り上げるべき政策の柱というものは、新型コロナ対策、行政のデジタル化対応、防災・減災対策の３つと考えておりました。この３つにつきまして、本予算案はしっかりと手だてしていると評価いたします。
新型コロナ対策は最優先で取り組まなければならない重点テーマでございます。本市保健所の感染対応は、保健師の陽性者経過観察、濃厚接触者の把握など、業務体制を強化するとしております。１都３県の緊急事態宣言は今月21日に解除されましたが、都内感染者数は解除３日目の24日が420人、昨日25日も394人と増加傾向を見せています。変異株による感染者増が懸念され、一層強固な対策が必要です。
本市のワクチン接種は、４月12日、高齢者を対象に集団接種方式でスタートします。会派代表質疑でも述べましたが、複数のワクチンが承認された際、直ちに
かかりつけ医、訪問医などによる個別接種を早々に進めていただきますよう改めて要望いたします。
また、コロナ禍の経済活動に及ぼす影響は甚大であり、今予算案にも、中小企業活性化支援、
サテライトオフィス設置補助など、２月補正に重ねる形で新規・充実施策が多数盛り込まれました。しかし、３月期決算の企業からは、今が正念場と悲痛な声も耳にします。企業の新卒採用も、業種業態によっては報道ほど改善していない面があります。本市にあっては、国、東京都の２月補正、来年度予算に盛り込まれた支援メニューも積極活用し、市内企業、商店を徹して守る手だてに万全を期していただきたい。
行政のデジタル化、ＤＸ化については、スマートフォンを使ったオンライン手続、市民の問合せに24時間対応できるチャットボットなどが予算化されました。さらにマイナンバーカードを活用し、全国どこでもコンビニで諸証明書の発行を受けられるコンビニ交付も始まります。新しいデジタル化推進のための新組織も立ち上がりますので、
情報セキュリティ対策、デジタルデバイド対策も着実に進め、市民サービス向上に直結するデジタル化をぜひよろしくお願いいたします。
コロナ禍にあってもというか、むしろコロナ禍の中だからこそ、災害は複合災害となってまいります。年々激烈の度を増す自然災害への備え、防災・減災対策を怠ってはなりません。本市は、今回避難所におけるコロナ感染拡大を防止するため、簡易型避難テント450張り、停電時の携帯充電用のソーラーパネルつき蓄電池45セットを配備します。避難所の備品整備はこれで充足したとは考えられず、計画的な増配置を引き続き進めていただきたいと要望しておきます。
災害時に避難所となる屋内体育施設への空調設置は、市民センター、中学校武道場の計８ヵ所で実施され、2021年度は小中学校６校を含む計６施設に整備されます。我が会派の代表質疑に対し、市長は、風水害時の避難所のうち開設頻度の高い場所に計画的に整備していくと答弁されました。一昨年の台風19号の際、本市は36の避難所を開設しております。それら施設のロケーション、附帯設備の状況などを精査していただき、ぜひ具体的な整備促進をお願いします。
そのほかの施策について言及します。保健医療対策では、胃がん内視鏡検査の対象年齢の上限撤廃、特定不妊治療助成の所得制限撤廃、不育症検査の新たな助成制度がスタートします。我が会派の政策要望にかなうこれらの施策をまずは高く評価させていただきます。
子育て支援では、産前産後の家事・育児支援ヘルパー派遣を拡充するほか、里帰り出産ができなくなった妊産婦への支援、2021年度に１歳の誕生日を迎える子どもに商品券を配付するファーストバースデーサポートを実施します。多胎家庭への支援も、健診時の移動支援などによりさらに充実いたします。
ただ、一方で、産前産後サポートに関しては、産後ドゥーラの導入拡大がなかなか進んではまいりません。合計特殊出生率で評価する限り、子育てしやすいまちナンバーワンを達成するにはまだ課題が多いのも現実であります。高校３年間の医療費無償化も我が会派の重点政策課題として要望しております。こうした施策実現に積極的に取り組んでいただきたいと要望させていただきます。
八王子市高齢者計画・第８期介護保険事業計画が2021年度スタートいたします。団塊の世代が後期高齢者に移行する2025年度を見据え、新たに着手する短期集中予防サービスの推進で、健康で自立した日常生活の維持、多様な社会参加に重点を置いた実効性ある施策展開を要望いたします。
地域づくりでは、
地域づくり推進事業と合同で実施している中学校区別ワークショップを継続するとともに、新設する懇談会で
長期ビジョンの素案が作成されてまいります。少子高齢化などの社会情勢を捉え、持続可能な地域社会の構築に向けて、市民の声を十分に生かした推進をお願いします。併せて同事業と連携しての施設マネジメントの着実な推進を求めます。
教育面では、中学生に温かい給食を提供する
給食センターについて、３施設目の元横山が９月に稼働を開始します。2021年度はさらに４施設目の楢原が着工、５施設目の寺田の設計も始まります。
給食センター整備が進み、温かい給食を食べられる中学生が年々増えてまいります。一日も早く全ての中学生に温かい給食を提供できるよう一層の事業推進を求めます。
まちづくりでは、東京都立多摩産業交流センターが、明年２月いよいよ竣工いたします。これを機に、八王子駅北口地域はさらに活力あるまちに大きく変貌するものと期待いたします。我が会派は、この多摩産業交流センター整備と連動させた旭町・明神町地区の再整備、八王子駅の交通環境改善を求めてまいりました。ＪＲ八王子駅と京王八王子駅を結ぶマルベリーブリッジ延伸についても、事業化の検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。
八王子駅南口集いの拠点整備に関しましては、いよいよ用地を取得するとともに、整備運営事業者の公募や交通アクセスに関連した検討が始まります。会派代表質疑で、市長は、夢と希望の拠点を目指すと答えられましたが、そうした思いが具現化した計画策定となることを期待いたします。
環境施策では、国が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの方針を示したことを受け、八王子市
地球温暖化対策地域推進計画が改定されます。長期目標を国に合わせて目標設定をする方向と伺いました。着実な目標達成をしっかりと進めていただきますようよろしくお願いをいたします。
また、今議会では、八王子市
男女共同参画推進条例を制定することが示されました。同条例の制定は、我が会派の長年にわたる政策要望の１つでございます。この取組に注目をいたしております。
男女共同参画社会の実現に向け、実効性ある施策の展開となるよう注目しております。
最後に、本年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催年でございます。昨日聖火リレー式典が福島で開催され、最初の聖火ランナーが走る姿をテレビで拝見いたしました。ここに至るまでの関係者の御努力やいかばかりかと思います。八王子市にも、７月10日、聖火リレーがやってまいります。コロナ禍のため、海外からの観客を受け入れないことに決定いたしましたが、それだけアスリートに対する日本人のおもてなしの心が大事になってくると考えます。事前キャンプの海外チームに対しても誠意を尽くし、
多摩ニュータウンを会場とする5.1キロのロードレース競技の無事故の運営も含め、大成功の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会となるよう市の取組をお願いしたいと思います。
結びに、私ども市議会公明党の議員が会派代表質疑、総括質疑、分科会審議において要望した提案や意見、指摘事項を今後の市政運営に積極的に反映していただくよう強く求めまして、本予算案への賛成意見といたします。
21 ◎【
浜中賢司議長】 以上で討論を終わります。
ここで、５階に着席している議員の方は議席へ移動願います。
〔議員移動〕
22 ◎【
浜中賢司議長】 進行します。
これより第４号議案ないし第13号議案及び第24号議案ないし第57号議案の44議案を一括採決します。
採決の方法は記名投票で行います。
議場の出入口を閉めます。
〔議場閉鎖〕
23 ◎【
浜中賢司議長】 ただいまの出席議員数は39人です。
記名票を配付します。
〔記名票配付〕
24 ◎【
浜中賢司議長】 投票箱を点検します。
〔投票箱点検〕
25 ◎【
浜中賢司議長】 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。
原案に賛成の方は 白票
反対の方は 青票
であります。
第１番議員から順次投票願います。
〔投 票〕
26 ◎【
浜中賢司議長】 投票漏れはありませんか。
〔「投票漏れなし」と呼ぶ者あり〕
27 ◎【
浜中賢司議長】 投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
議場の出入口を開きます。
〔議場開鎖〕
28 ◎【
浜中賢司議長】 開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、第１番、西室真希議員及び第９番、望月翔平議員に開票の立会いをお願いします。
〔開 票〕
29 ◎【
浜中賢司議長】 投票の結果を報告します。
投票総数 39票
これは出席議員数に一致しています。
原案に賛成するもの 白票 33票
反対するもの 青票 ６票
以上であります。
………………………………………………………………………………………………………………
原案に賛成するもの 白票 33票
１ 番 西 室 真 希 ２ 番 岸 田 功 典
３ 番 森 屋 昌 彦 ５ 番 日下部 広 志
６ 番 久保井 博 美 ７ 番 冨 永 純 子
８ 番 若 林 修 11 番 小 林 秀 司
12 番 川 村 奈緒美 13 番 岩 田 祐 樹
14 番 西 山 賢 15 番 西 本 和 也
16 番 美濃部 弥 生 17 番 星 野 直 美
18 番 森 喜 彦 21 番 梶 原 幸 子
22 番 八木下 輝 一 23 番 吉 本 孝 良
24 番 鈴 木 基 司 25 番 中 島 正 寿
26 番 五 間 浩 27 番 伊 藤 忠 之
28 番 安 藤 修 三 30 番 及 川 賢 一
31 番 鈴 木 玲 央 32 番 福 安 徹
33 番 馬 場 貴 大 34 番 渡 口 禎
35 番 村 松 徹 36 番 荻 田 米 蔵
37 番 相 澤 耕 太 38 番 小 林 裕 恵
40 番 若 尾 喜美絵
原案に反対するもの 青票 ６票
９ 番 望 月 翔 平 10 番 木 田 彩
19 番 石 井 宏 和 20 番 前 田 佳 子
29 番 青 柳 有希子 39 番 鈴 木 勇 次
………………………………………………………………………………………………………………
30 ◎【
浜中賢司議長】 したがって、第４号議案ないし第13号議案及び第24号議案ないし第57号議案の44議案は原案のとおり決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
31 ◎【
浜中賢司議長】 お諮りします。
この場合、議員提出議案第２号、八王子市議会委員会条例の一部を改正する条例設定についてを本日の日程に追加し、議事日程追加の１として直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
32 ◎【
浜中賢司議長】 御異議なしと認め、そのように決定しました。
──────────────────────────────────────────
議 事 日 程 追加の１
令和３年(2021年）３月26日（金）
議員提出議案第２号 八王子市議会委員会条例の一部を改正する条例設定について
──────────────────────────────────────────
33 ◎【
浜中賢司議長】 つきましては、議事日程追加の１、議員提出議案第２号、八王子市議会委員会条例の一部を改正する条例設定についてを議題とします。
〔議員提出議案第２号後編参照〕
34 ◎【
浜中賢司議長】 本案について、提出者から説明願います。
この場合、説明時間は20分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第33番、馬場貴大議員。
〔33番議員登壇〕
35 ◎【33番馬場貴大議員】 ただいま上程されました議員提出議案第２号、八王子市議会委員会条例の一部を改正する条例設定について説明申し上げます。
これは、先ほど第24号議案、八王子市組織条例の一部を改正する条例設定について、こちらが可決されたことに伴い、八王子市議会委員会条例第２条第２項に規定する常任委員会の所管について変更するものであります。
同項第１号、総務企画委員会の所管から行財政改革部、財務部、税務部を削り、契約資産部、財政部を加えるものであります。
なお、施行日については、八王子市組織条例の一部を改正する条例の施行の日からといたします。
何とぞ本案に御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。
36 ◎【
浜中賢司議長】 提出者の説明は終わりました。
本案について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
37 ◎【
浜中賢司議長】 質疑なしと認め、進行します。
〔34番議員「動議」と呼び発言を求む〕
38 ◎【
浜中賢司議長】 第34番、渡口禎議員。
39 ◎【34番渡口禎議員】 ただいま議題となっております議員提出議案第２号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略されるよう希望します。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
40 ◎【
浜中賢司議長】 ただいま第34番議員から動議が提出され、所定の賛成者がありましたので、動議は成立しました。
したがって、本動議を直ちに議題とし、採決します。
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◎【
浜中賢司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、委員会の付託を省略されたいとの動議は可決されました。
本案については討論の通告がありません。
これより議員提出議案第２号を採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42 ◎【
浜中賢司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、議員提出議案第２号は原案のとおり決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
43 ◎【
浜中賢司議長】 次は、日程第２、第58号議案、一般職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例設定について、ないし第60号議案、国指定史跡八王子城跡保存用地の取得についての３議案を一括議題とします。
本案について、市長から説明願います。
石森市長。
〔市長登壇〕
44 ◎【石森孝志市長】 ただいま一括上程されました第58号議案から第60号議案までの各議案について、それぞれ御説明申し上げ、御賛同を得たいと存じます。
まず、第58号議案、一般職員の特殊勤務手当支給に関する条例の一部を改正する条例設定についてであります。
これは、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症に関する業務に従事した職員に対する特殊勤務手当の特例支給の措置の有効期間を最大で令和４年３月31日まで延長しようとするものであります。
次は、第59号議案、八王子市国民健康保険条例の一部を改正する条例設定についてであります。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、国民健康保険において新型コロナウイルスに感染した被用者または感染が疑われる被用者に対し傷病手当金を支給しているところでありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、条例で規定する
新型コロナウイルス感染症の定義を改めようとするものであります。
次は、第60号議案、国指定史跡八王子城跡保存用地の取得についてであります。
これは、平成30年に策定した国指定史跡八王子城跡保存整備基本構想・基本計画に基づき、史跡を保存するため、八王子城跡の区域内の土地につきまして所有者の内諾が得られたことから、当該土地を取得しようとするものであります。
なお、これに係る予算につきましては、既に市議会の御承認をいただいているものでありますが、このたび諸準備も整い契約の運びとなりましたので、本案のとおり御提案いたしたものであります。
以上、各案についてその概要を御説明申し上げました。何とぞ各案に御同意くださるようお願い申し上げます。
45 ◎【
浜中賢司議長】 市長の説明は終わりました。
本案について、質疑の通告がありますので許可します。
〔令和３年(2021年）第１回
市議会定例会発言通告一覧表後編参照〕
46 ◎【
浜中賢司議長】 この場合、質疑時間は答弁を含め30分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第18番、森喜彦議員。
〔18番議員登壇〕
47 ◎【18番森喜彦議員】 それでは、ただいま上程されました３議案のうち、第60号議案、国指定史跡八王子城跡保存用地の取得について、会派を代表し質疑いたします。
まず、八王子城跡の調査、保存に対する市の基本的な考え方についてお伺いします。
八王子城跡の歴史的価値の高さについては言をまちませんが、史跡指定範囲は広大で、過去に調査が行われた範囲は一部であり、今後の調査が期待される場所、調査を進めていくべき区画はまだまだある現状です。今後も地権者からの希望があれば、史跡保存のために積極的に用地取得を進めていくお考えでしょうか。
八王子城跡は城山山頂を中心とする要害エリアをはじめ御主殿がある居館エリア、城下に相当する根小屋エリアなど７つのエリアに分かれています。用地取得や調査を進めていくに当たり重視していること、優先順位の決め方などがございましたらお示しください。
八王子城は、天然の地形を巧みに利用した山城で、その史跡指定範囲は調査が進むごとに拡大し、過去４回追加指定が行われた結果、その面積は160ヘクタールに及んでいます。これからも新たな事実が判明し、さらなる調査を行う必要が生じるなど、史跡の想定範囲が今後さらに拡大していく可能性について市側の認識をお伺いします。
また、八王子城を取り巻く周辺の山には、浄福寺城や小田野城、初沢城などの支城があり、八王子城を中心とする地域一帯が当時の防御線となっております。史跡保護のために全ての地域を調査、用地取得、保存するわけにもいかないと思いますが、八王子城を中心とする一帯を日本遺産にふさわしい地域にしていくためには、史跡指定範囲だけでなく、そこと隣接する地域も含めて景観や開発などには一定の配慮が求められるのではないでしょうか。例えば高尾駅北口地区には屋外広告物地域ルールが策定されましたが、八王子城跡周辺に史跡の雰囲気と調和するような景観づくりや環境保護をしていくお考えはあるのでしょうか。市側の見解をお伺いします。
次に、このたび取得する用地の調査、保存、整備、管理について伺います。
今回取得する土地は要害エリアに該当する一部と伺っております。要害エリアは、外敵を迎え撃つ山城としての機能の中枢を担うエリアで、多数のくるわが配置されているほか、八王子という地名の由来となっている八王子神社があります。敵の侵入を見張る山城という特性から、展望に優れているだけではなく、落城後も幕府の直轄領として民衆の立入りが制限されたことから、自然環境も独特かつ豊かで、自然公園としての価値も高い場所です。
しかし、現在要害エリアへ至る山道は、台風などの影響による土砂崩れや倒木で通れない道が存在するほか、山頂付近も発掘調査が行われた範囲は一部にとどまり、八王子神社も傷みが激しくなっています。樹木の成長により展望も狭くなっているように感じます。日本遺産の構成文化財になったことで内外から足を運ぶ人が今後ますます増えていくことと思いますが、訪れた人が八王子城跡の歴史や自然、文化の豊かさに触れて、その後何度でも足を運びたくなるような場所になるよう要害エリアの調査や整備を積極的に進めていただきたいと思います。八王子神社は宗教法人の所有物と伺っておりますので、市が直接整備することは難しいことと思いますが、要害エリア、山頂付近の調査や保存、整備をどのように進め、魅力を高めていくのか考えをお尋ねします。
一方、懸念されますのは、取得する土地の拡大に伴い、維持管理に要する負担も増大していくことです。通路や山林の維持管理に要する人手や費用負担の見通しについて、市側の認識をお示しください。
これで私からの質疑を終わります。
48 ◎【
浜中賢司議長】 生涯学習スポーツ部長。
49 ◎【音村昭人生涯学習スポーツ部長】 それでは、６つの御質問にお答えしてまいります。
まず初めに、八王子城跡の用地取得についてですが、用地取得は国指定史跡八王子城跡保存整備基本構想・基本計画及び国指定史跡八王子城跡保存管理計画、これらの計画に基づいて史跡を保存するため公有地化を進めているところでございます。今回は不動産の取得について市議会が指定します金額、面積ともに超えるため御提案を申し上げるものでございます。今後も土地所有者とは協議の上、これらの計画に基づいて、史跡を保存するため公有地化を図ってまいります。
次に、八王子城跡の用地取得や調査に当たり重視していることについてですが、計画では、歴史遺産として象徴的な御主殿を中心とした居館地区及び八王子神社を含む要害地区、これらの地区を重点に保存、活用を図る区域としております。令和３年度は令和２年度の調査に引き続き居館地区の御主殿西側の発掘調査のほか、北側に位置する庭園状遺構の測量調査を行う予定となっております。
次に、八王子城跡の史跡範囲のさらなる拡大についてでございますが、詰城など山林地区から要害地区の本丸等に連なる尾根線、あるいは太鼓曲輪の尾根線を挟んだ反対側の場所等は追加指定の検討を要する区域としております。しかしながら、現時点では、まずは現状の指定範囲での保存、整備を優先して行ってまいります。
次に、八王子城跡の周辺の景観づくりや環境保護についてでございますが、城跡周辺は都立高尾陣場自然公園として一定の景観づくりや環境保護が図られている場所でございます。城跡内では、都が環境に配慮した史跡にふさわしい景観づくりなどを進めていることから、市としましては、その周辺でも調和の取れた景観等になるよう今後も地元や関係機関と連携しながら進めてまいります。
次に、山頂付近の調査や保存、整備についてでございますが、要害地区の山頂付近の敷地については、そのほとんどが民有地であるため、市としては直接的な取組は難しく、長年の課題でございます。これまでも登山道や八王子神社などの参道の安全確保、景観保全の整備などを進めてまいりましたので、今後も地権者や関係機関と協議しながら進めてまいります。
最後に、取得した土地の維持管理の見通しについてでございますが、現在城跡管理人として職員を２名配置しているほか、伐採や草刈りなどの業務につきましては民間事業者に発注しております。また、地域の皆さんと協力して植栽等の環境整備を行っております。今後も市民協働の取組を含め維持管理に努めてまいります。
50 ◎【
浜中賢司議長】 以上で質疑は終わりました。
進行します。
〔33番議員「動議」と呼び発言を求む〕
51 ◎【
浜中賢司議長】 第33番、馬場貴大議員。
52 ◎【33番馬場貴大議員】 ただいま議題となっております第58号議案ないし第60号議案の３議案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略されるよう希望します。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
53 ◎【
浜中賢司議長】 ただいま第33番議員から動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。
したがって、本動議を直ちに議題とし、採決します。
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
54 ◎【
浜中賢司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、委員会の付託を省略されたいとの動議は可決されました。
本案については討論の通告がありません。
これより第58号議案ないし第60号議案の３議案を一括採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
55 ◎【
浜中賢司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第58号議案ないし第60号議案の３議案は原案のとおり決定しました。
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56 ◎【
浜中賢司議長】 次は、日程第３、議員提出議案第１号、八王子市議会会議規則の一部を改正する規則設定についてを議題とします。
〔議員提出議案第１号後編参照〕
57 ◎【
浜中賢司議長】 本案について、提出者から説明願います。
この場合、説明時間は20分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第33番、馬場貴大議員。
〔33番議員登壇〕
58 ◎【33番馬場貴大議員】 ただいま上程されました議員提出議案第１号、八王子市議会会議規則の一部を改正する規則設定について説明申し上げます。
本案は、女性をはじめ多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備の一環として、また、
男女共同参画を考慮した議会活動を活性化するため、第２条、会議の欠席の届出に係る第１項に規定する事由「事故のため」を削除し、新たに「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他やむを得ない事由のため」を追加し、第２項として、出産に関し「日数を定めて」の文言を産前産後に係る欠席期間の範囲を具体的に明記する記述に改めるものでございます。
また、併せて第91条、委員会の欠席の届出に関する規定についても同様の記述とするものであります。
何とぞ本案に御賛同いただきますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。
59 ◎【
浜中賢司議長】 提出者の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
60 ◎【
浜中賢司議長】 質疑なしと認め、進行します。
〔34番議員「動議」と呼び発言を求む〕
61 ◎【
浜中賢司議長】 第34番、渡口禎議員。
62 ◎【34番渡口禎議員】 ただいま議題となっております議員提出議案第１号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略されるよう希望します。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
63 ◎【
浜中賢司議長】 ただいま第34番議員から動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。
したがって、本動議を直ちに議題とし、採決します。
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
64 ◎【
浜中賢司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、委員会の付託を省略されたいとの動議は可決されました。
本案については討論の通告がありません。
これより議員提出議案第１号を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◎【
浜中賢司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、議員提出議案第１号は原案のとおり決定しました。
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66 ◎【
浜中賢司議長】 次は、日程第４、各常任委員会及び議会運営委員会の特定事件継続調査申出書についてを議題とします。
〔各常任委員会及び議会運営委員会の特定事件継続調査申出書後編参照〕
67 ◎【
浜中賢司議長】 本件は、各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付しました特定事件の調査事項について、閉会中の継続調査の申出があります。
お諮りします。
それぞれ申出のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68 ◎【
浜中賢司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
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69 ◎【
浜中賢司議長】 以上で本定例会の会議に付されました事件は全て終了しました。
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70 ◎【
浜中賢司議長】 これで本定例会を閉会します。
〔午後零時20分閉会〕
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