• 埋蔵文化財(/)
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  1. 八王子市議会 2021-03-26
    令和3年_第1回定例会〔 説明省略部分 〕 2021-03-26


    取得元: 八王子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1  第1の都市像は、「みんなで担う公共と協働のまち」であります。  まず、地域コミュニティの活性化についての施策であります。地域活動の活性化を図るため、「市民力・地域力」の要となる町会・自治会に対し、集会施設の整備や公衆街路灯の設置、防犯カメラの新設・維持に係る経費を補助します。  次に、市民と行政の協働についての施策であります。学園都市の特性を活かした学園都市づくりを推進するため、市内の大学、企業などで組織する大学コンソーシアム八王子をはじめ、市民や学生が活動する拠点施設である学園都市センターにおいて、イベントホール設備の更新工事を実施します。  続きまして、積極的な市政情報の発信に関する施策であります。「広報はちおうじ」において、令和2年度(2020年度)に導入した電子書籍アプリを活用し、デジタル配信することで、紙面に掲載した写真のほか、関連する画像をスライドショーで表示するなど、広報紙の電子化による効果的な情報発信を推進します。また、新型コロナウイルス感染症による難局を乗り越えていくため、ふるさと納税制度を活用した「八王子市新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金」を引き続き募集し、最前線で戦う医療従事者や市内事業者への支援などに活用してまいります。  次に、市民サービスの向上に関する施策であります。市内道路や公園などの危険箇所や破損箇所の情報を効率的に収集し、迅速に対応するため、新たな情報収集・発信ツールを導入します。また、「ポストコロナ時代」における「新しい生活様式」に対応する行政のデジタル化・オンライン化の取組を適正かつ効果的に推進するため、新たにデジタル推進専門官を配置するほか、業務のさらなる効率化を図るデジタル化の取組として、RPAに加え、文字情報を電子データに変換する技術に、人工知能を組み合わせたAI-OCRの導入を拡大します。さらに、業務の継続性を確保するため、職員が自宅からインターネット経由で庁内の行政情報ネットワークを利用したテレワークを可能とするために必要となる機器を整備します。  続きまして、地方分権の推進に関する施策であります。まず、「地域づくり」の推進ですが、本年度は、長房中学校区及び川口中学校区をモデル地区として、地域課題の解決に向けた「地域別推進計画」を策定するとともに、その他の地区における「地域づくり推進会議」の立ち上げを支援します。  このほか、持続可能な行財政運営に関する施策であります。高齢者人口がピークを迎える令和22年(2040年)を展望した「ありたい姿」を市民の皆様とともに描き、実現するための「長期ビジョン」の策定に向け、令和2年度(2020年度)から「地域づくり推進事業」と合同で実施している中学校区別のワークショップを継続するとともに、新たに設置する懇談会において意見聴取を行い、長期ビジョンの素案を策定します。また、中長期的な視点から大規模改修や更新を行い、公共施設の配置と総量の適正化を推進する公共施設マネジメントの取組に関する動画を制作・配信するほか、「地域づくり推進事業」と連携し、学校施設が地域コミュニティの拠点となるようモデル地区における公共施設再編案を作成します。  第2の都市像は、「健康で笑顔あふれる、ふれあい、支えあいのまち」であります。  まず、一人ひとりが尊重される地域社会を構築するための施策であります。男女共同参画社会の実現に向け、市民・事業者とともに固定的な性別の役割分担意識の変革に向けた取組を推進するとともに、「八王子市男女共同参画都市宣言」から20年の経験を活かし、今後のさらなる取組を推進するため、検討会を設置し、「(仮称)八王子市男女共同参画推進条例」を制定します。  次に、暮らしの相談・支援の充実に関する施策であります。身近な方を亡くした御遺族の負担を軽減するため、必要な手続きや相談に応じる総合窓口を設置します。また、多文化共生のまちづくりを推進するため、外国人留学生が住居を借りる際に必要となる住居賃貸代行保証料の補助を充実するほか、ごみ指定収集袋とともにごみの出し方やマナーを周知するリーフレットを配布し、地域における留学生の生活を支援します。さらに、日本語能力試験に合格した留学生に対して受験料を補助するほか、事前登録の上、地域活動に参加した留学生に対しましては、謝礼を支払うことで、地域活動への参加を促進してまいります。このほか、フードパントリーを開設・運営するフードバンク団体に対して補助を行い、食料の提供を通じて生活に課題を抱え、孤立している方を把握し、適切な支援機関へ繋ぐ活動を支援します。また、火葬件数の増加に対応するため、平成29年度(2017年度)から計画的に実施してきた斎場火葬炉の改修につきましては、残る2炉の改修工事を実施し、全8炉の改修を完了します。あわせて老朽化した建物の修繕を行い、利用される方々の快適な利用と安全確保に努めております。  続きまして、障害者とその家族を支える施策であります。障害者が地域の中で安心して暮らせる環境づくりを推進するため、自立支援給付を行うとともに、聴覚障害者が来庁せずに手話による相談ができるようビデオ通話による相談体制を整備します。  次に、健康の維持・増進、保健医療の充実に関する施策であります。新型コロナウイルス感染症から市民の皆様の命と健康を守るとともに、社会経済活動の両立を図るため、新型コロナウイルスワクチンの接種を行います。また、保健所の業務体制を強化し、感染が疑われる方へ迅速に対応するとともに、入院患者に適切な治療を行うため、PCR検査検体の搬送や入院医療費を負担するほか、陽性者の経過観察や濃厚接触者の把握を行います。また、胃がんのさらなる早期発見、死亡率の減少を図るため、内視鏡検診の対象年齢について、上限を撤廃します。さらに、歯と口腔・歯周病検診受診券の個別送付の対象年齢もこれまでの40歳・50歳に60歳を加え、検診をきっかけとしたかかりつけ医の定着、生活習慣病の発症及び重症化を予防します。また、特定不妊治療費助成金につきましては、所得の制限を撤廃するとともに、助成内容を充実し、出産を希望する夫婦の治療にかかる経済的負担を軽減するほか、健康保険の適用外となっている不育症検査については、新たに助成制度を開始します。このほか、人と動物との調和のとれた共生社会を実現するため、飼い主のいない猫対策として、不妊去勢手術費用に対する助成額を増額いたします。  第3の都市像は、「活き活きと子どもが育ち、学びが豊かな心を育むまち」であります。  まず、子育て家庭の負担軽減や仕事と家庭の両立支援など、「出産・子育て・就労の希望がかなう社会の実現」に向けた施策であります。質の高い幼児教育や保育を一体的に提供する認定こども園の設置を推進するため、施設改修を行う幼稚園などに対して改修費を補助します。また、医療的ケアが必要な子どもや保護者への支援を拡大するため、看護師等の配置に必要な経費の補助を、本年度は1園増やし、民間保育所2園に対して実施します。さらに、感染防止対策を徹底し、安全・安心な保育サービスを提供するため、民間保育所に対してマスクや消毒液などの衛生用品の購入にかかる経費について補助します。このほか、質の高い保育サービスを提供し、保育園・幼稚園において外国にルーツを持つ子どもや保護者とのコミュニケーションを円滑に行うため、複数の言語を翻訳できる多言語対応双方向通訳機を導入します。また、学童保育所につきましては、児童数が増加している地域に、新たに2か所の施設整備を進めることで、待機児童の解消を図ります。さらに、子どもたちに放課後や土曜日、夏休み等の安全で安心な居場所を提供する、放課後子ども教室の週5日実施校を36校に拡大し、放課後の居場所づくりを学童保育所との連携を強化し、一体的に進めてまいります。また、多様なニーズを抱える子育て家庭を支援するため、出産前後の家庭にヘルパーを派遣する「ハローベビーサポート」について、家事支援に加え、育児支援を追加するなど、支援内容を充実するほか、感染拡大の影響により、里帰り出産ができず、不安を抱える妊産婦が安心して産前・産後を過ごせるよう、育児支援サービスの利用にかかる経費を補助します。  次に、生きる力を育む学校教育に関する施策であります。児童・生徒が外国人と積極的にコミュニケーションを図ることができるよう、外国語指導助手を活用した授業と合わせ、教員用のデジタル教科書を導入し、令和2年度(2020年度)にGIGAスクール構想に基づいて配備した一人一台の学習用コンピュータを活用した英語教育を推進します。また、全ての中学生への温かい給食提供を実現するために整備を進めている給食センターにつきましては、元横山の整備工事を完了し、9月から新たに中学校5校へ配食を開始することで、合わせて16校へ給食を提供します。さらに、4施設目として楢原の整備工事に着手するとともに、5施設目となる寺田の基本及び実施設計を行います。  続きまして、学びやすい教育環境づくりの施策であります。一人一台の学習用コンピュータを活用した授業を効果的に行うため、学校ICT支援員を増員するほか、教員が、速やかに操作方法などを問い合わせできるチャットボットを導入します。また、経済的理由により家庭での学習環境を整えることが困難な保護者に対し、学習用コンピュータを利用したオンライン授業や家庭学習を実施する際に必要となる通信料負担への支援を行います。このほか、令和2年度(2020年度)に開校したいずみの森義務教育学校におきましては、施工中の校庭整備工事を完了するほか、第二小学校・第四中学校改築につきましては、地域や学校関係者から広く御意見をいただき、新たな施設や第二小学校跡地の利活用などについて、検討を進めてまいります。  次に、誰もが楽しめる生涯スポーツ・レクリエーションの推進に関する施策であります。令和3年(2021年)7月に開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について、感染防止対策を講じた上で、市内での聖火リレーや自転車競技ロードレースの開催を支援するとともに、競技の臨場感を味わえるコミュニティライブサイトを設置します。また、ホストタウンとしてアメリカのクライミングチーム及び台湾のパラ・パワーリフティングチームの事前キャンプ受入れを行い、国際交流を推進します。さらに、東京2020大会開催に向けた機運醸成、並びにレガシーとして、オリンピアンなどトップアスリートによるジュニア向けのスポーツ教室を実施します。また、建設後28年が経過した甲の原体育館につきまして、快適な利用環境の確保と施設の機能維持を図るため、中長期保全計画に基づく大規模改修を実施するとともに、施設の利便性向上や災害発生時の機能強化に向け、隣接する東京婦人補導院・八王子少年鑑別所跡地を活用した整備基本計画を策定します。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度(2020年度)の実施を延期していた富士森公園野球場(ダイワハウススタジアム八王子)のスタンド防水工事、上柚木公園野球場のスコアボード更新工事及び西寺方グラウンドのトイレ整備につきましては、事業計画を変更して本年度実施いたします。  このほか、未来につながる文化の継承と創造に関する施策であります。都内で唯一の「日本遺産」に認定された、本市の歴史文化の魅力を活かしたストーリーについて、市内外に広く発信するため、日本遺産「桑都物語」推進協議会が行うボランティアガイドの育成や、幼児向け紙芝居の製作費など事業費の一部を負担します。また、八王子駅南口集いの拠点への移転に向けて郷土資料館の展示機能をサザンスカイタワー八王子に仮移転し、本市の歴史遺産に関する資料の展示を通じて、日本遺産及び集いの拠点整備に関する情報発信を行います。さらに、市民が気軽に親しめる「暮らしの中の美術館」として、小規模ながらユニークな企画展示を行う夢美術館におきましては、利便性の向上を図るため、新たにキャッシュレス決済を導入するほか、令和6年(2024年)のリニューアルオープンを目指したいちょうホールの大規模修繕は、実施設計に着手いたします。なお、「オリンパスホール八王子」の愛称で親しまれてきた市民会館につきましては、ネーミングライツ・スポンサー協定により、令和3年(2021年)4月から「J:COMホール八王子」として新たなスタートをいたします。
     第4の都市像は、「安心・快適で、地域の多様性を活かしたまち」であります。  まず、中心市街地周辺の整備についてであります。八王子駅北口周辺では、「八王子市中心市街地活性化基本計画」に基づき、さらなるにぎわいを創出するため、住民主体のまちづくりを支援するとともに、長小路通り、富士見通りにおいて、『街の灯り』を整備するほか、回遊性を高める市道八王子167号線の道路改良工事を実施します。また、八王子駅周辺地域における良好なまちなみづくりを推進するため、ワークショップを通じて地域住民と意見交換を行い、屋外広告物地域ルールの策定に向けた検討を進めてまいります。さらに、東京都立多摩産業交流センターの開設を令和4年度(2022年度)に控える旭町・明神町地区においては、平成30年度(2018年度)から実施してきた新保健所の整備を完了するとともに、保健所跡地への広場空間の整備に向け、施設の解体設計に着手します。また、この多摩産業交流センターとの一体的なまちづくりを進めるため、施設を利用したMICEの受入れや市内企業の魅力を効果的に発信するイベントの開催について検討するほか、周辺道路の無電柱化に向けた道路整備を進めてまいります。このほか、八王子駅南口周辺では、市道八王子1323号線において、引き続き無電柱化を進めてまいります。  次に、計画的なまちづくりについてであります。地域住民の利便性向上及び地域経済の活性化のため、新たな首都圏物流ネットワークの一翼を担う川口物流拠点の整備に向け、川口土地区画整理組合に対し、事業費の一部を助成します。また、今後の北野地区の土地利用に関する基本的な考え方を示す「北野地区公共用地活用構想」の策定に着手するとともに、恩方地区及び西八王子駅周辺地区における公共施設の活用方法や、都市基盤整備の方向性について検討してまいります。さらに、人口減少や少子高齢化及び大規模住宅団地の老朽化が進行している多摩ニュータウン八王子市域の持続可能なまちづくりを推進するため、多摩ニュータウンまちづくり方針に基づき、地域住民が主体となったワークショップの開催を支援するほか、既存施設の活用促進を図る「鹿島・松が谷地域まちづかい計画」を策定します。  続きまして、快適なまちづくりに関する施策であります。空き家対策を促進するため、耐震 基準を満たさず、売却が困難な空き家について、宅地として活用を図るために必要となる空き家の除却費用の一部を補助するほか、空き家の発生抑制に関する情報を発信し、意識啓発を図ります。また、「新しい生活様式」にあわせて増加するリモートワークに対応し、自宅にワークスペースを設置する費用の一部を補助するほか、近年多発する風水害に備えるため、屋根の補強工事や分譲マンションの浸水対策工事に要する費用の一部を補助するなど、居住環境の整備を支援します。  次に、防災体制の強化、災害に強いまちづくりに関する施策であります。避難者の安全と避難所生活の環境改善を図るため、令和元年度(2019年度)から設置を進めている市民センター体育室及び中学校武道場への空調機について、新型コロナウイルス感染症対策としての換気機能強化も考慮して、本年度は従来の整備予定施設に加え、大規模風水害時レベル1の際に避難所として開設する大和田、由井第一、浅川及び鑓水小学校と元八王子中学校のほか、いずみの森義務教育学校の体育館に設置いたします。また、避難所における感染症の感染拡大防止を図るため、簡易型避難テントを配備するほか、停電時における携帯電話などの電源を確保するため、令和5年度(2023年度)までの3か年計画で、新たにソーラーパネル付蓄電池を配備します。  続きまして、快適で人にやさしい交通環境づくりであります。災害時における緊急輸送道路の確保や都市間の交流、物流機能の強化を図るため、計画的に実施している都市計画道路の整備を着実に進めてまいります。また、圏央道八王子西インターチェンジ周辺のにぎわいの創出や防災機能及び利便性の向上を図るため、市道川口380号線の整備に向けた用地取得を行います。  第5の都市像は、「魅力あふれる産業でにぎわう活力あるまち」であります。  まず、中小企業の取組を支援する施策であります。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の経営力の回復と強化を図るため、売上アップにつながる個別相談会を実施するほか、急激に変化する社会ニーズをとらえて新分野へ展開する企業を支援してまいります。また、テレワークの定着・促進を図るため、民間事業者が市内にサテライトオフィスを整備する費用の一部を補助するとともに、このサテライトオフィスを整備する民間企業の従業員で、他市から本市に移住し、引き続き定住する意思のある方に対して移住アシスト奨励金を交付し、本市への移住を奨励してまいります。  このほか、地域資源を活用する産業の振興を図る施策であります。滝山城の築城500周年を記念し、滝山城跡の保存活用などの機運を高めるとともに、後世に継承する記念イベントを令和2年度(2020年度)に引き続き、地域団体と連携しながら実施します。また、野生獣の保護・管理を行い、農作物被害を防止するため、サルの行動をリアルタイムで把握できる動物位置検知システムの基地局を増設します。  第6の都市像は、「一人ひとりが育てる、人と自然が豊かにつながるまち」であります。  まず、地球温暖化対策を推進する施策であります。国が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の方針を示したことから、「八王子市地球温暖化対策地域推進計画」を改定します。  次に、循環型社会の構築に向けた施策であります。新館清掃工場につきまして、令和4年(2022年)10月の稼働開始に向け、焼却設備や煙突など、工場棟の整備工事を実施します。また、新館清掃工場の稼働開始と北野清掃工場の休止を見据えて収集エリアを再編し、より効率的な収集体制を構築するほか、一部変更となるごみや資源物の出し方について周知する市民説明会や動画配信を行います。  このほか、健全な水循環の再生に関する施策でありますが、中心市街地にある船森公園におきまして、水辺の賑わいを創出するための施設整備を行うほか、高尾山口駅前の案内川左岸に整備する広場につきましては、訪れる観光客に対し、日本遺産の魅力を発信できる場として整備するため、基本設計の修正を行います。  以上が「八王子ビジョン2022」の施策目標達成に向けた取組でありますが、このほか、「議会基本条例」に基づく議会改革の取組として、議会活動の効率化、ペーパーレス化を推進するため、クラウド型情報共有ツール及びタブレット端末を導入します。  最後に、本年度予算の細目につきましては、以下のとおりであります。  令和3年度(2021年度)予算の主な内容  I 一般会計の概要    i 歳入予算の状況      1款 市税         個人市民税、法人市民税、固定資産税及び都市計画税が減収となることから、        前年度に比べ58億2,900万円減の853億9,700万円の計上        となっている。        (1)市民税           個人市民税は、所得割の減などにより、対前年度21億2,800万円、          5.8%減の347億1,900万円を計上した。           法人市民税は、法人税割の減などにより、対前年度18億7,000万円、          37.7%減の30億8,400万円を計上した。           市民税全体で、対前年度39億9,800万円、9.6%減の378億          200万円を計上した。        (2)固定資産税           新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小          事業者等に対する軽減措置による減などにより、対前年度16億5,800          万円、4.6%減の346億7,300万円を計上した。      2款 地方譲与税         9億7,100万円の計上で、前年度に比べ1億2,200万円、        11.1%の減となっている。      3款 利子割交付金         1億1,000万円の計上で、前年度に比べ800万円、6.8%の減と        なっている。      4款 配当割交付金         5億6,300万円の計上で、前年度に比べ4,700万円、7.7%の        減となっている。      5款 株式等譲渡所得割交付金         9億4,500万円の計上で、前年度に比べ6億800万円、180.2%の        増となっている。         これは、株価の上昇に伴う増を見込んだことによるものである。      6款 法人事業税交付金         10億500万円の計上で、前年度に比べ6億3,300万円、        170.0%の増となっている。         これは、税制改正の影響の平年度化による増を見込んだことによるもの        である。      7款 地方消費税交付金         130億9,700万円の計上で、前年度に比べ2億7,900万円、        2.2%の増となっている。      9款 環境性能割交付金         2億2,900万円の計上で、前年度に比べ2,600万円、10.3%        の減となっている。     10款 地方特例交付金         新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が新設された
           ことなどにより、17億3,500万円の計上で、前年度に比べ        11億7,300万円、208.5%の増となっている。     11款 地方交付税         43億2,000万円の計上で、前年同額となっている。         これは、国が示した地方財政計画と本市の税収などを考えあわせ、普通        交付税の交付額を見込んだことによるものである。     13款 分担金及び負担金         7億4,800万円の計上で、前年度に比べ3,800万円、        4.9%の減となっている。     14款 使用料及び手数料         43億5,000万円の計上で、前年度に比べ2,900万円、0.7%の        減となっている。        (1)使用料           南大沢総合センター駐車場使用料が利用料金制への移行により2,600          万円皆減となったことなどから、前年度に比べ4,500万円の減となった。        (2)手数料           戸籍証明・住民票の写し・印鑑証明等の発行手数料が500万円減となった          ものの、ごみ等処理手数料が1,400万円、指定収集袋が1,400万円          それぞれ増となったことなどから、前年度に比べ1,500万円の増と          なった。    ┌──関連議案─────────────────────────────────┐    │                                       │    │ 第28号議案  八王子市手数料条例の一部を改正する条例設定について     │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   証明書等の郵送に要する費用の徴収について規定するとともに、手数料免除  │    │   の対象からコンビニエンスストア等における交付を除外するもの       │    │   また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係の手数料等につ  │    │   いて、面積区分の見直し等を行うもの                   │    │                                       │    │   1 証明書等の郵送に要する費用の徴収                  │    │   2 手数料免除の対象からコンビニ交付を除外               │    │   3 面積区分の見直し                          │    │   4 新評価方式の追加                          │    │   5 モデル建物法及び標準入力法等の定義の修正              │    │   6 引用条項の修正                           │    │                                       │    │   <施行日>                               │    │    令和3年(2021年)4月1日                    │    │    ※ 2は、令和3年(2021年)12月1日              │    │                                       │    │                                       │    │ 第42号議案  八王子市保健所関係手数料条例の一部を改正する条例設定につ  │    │         いて                            │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   食品衛生法(以下「法」という。)及び食品衛生法施行令(以下「施行令」  │    │   という。)が改正され、営業許可業種が見直されることに伴い、営業許可に  │    │   関する申請手数料を設定するとともに、東京都の食品製造業等取締条例(以  │    │   下「都条例」という。)の廃止に伴い、同条例に基づく営業許可及び届出に  │    │   関する手数料の規定を削除するもの                    │    │   また、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律  │    │   及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施  │    │   行令の改正に伴う規定整備を行うもの                   │    │                                       │    │   1 法及び施行令による営業許可業種の見直しに伴う申請手数料の設定    │    │   2 都条例に基づく営業許可等に関する手数料の規定の削除         │    │   3 営業許可業種の見直し及び都条例廃止に伴う経過措置を規定       │    │   4 引用条項の改正                           │    │                                       │    │   <施行日>                               │    │    令和3年(2021年)6月1日                    │    │    ※ 4のうち、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に  │    │      関する法律及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保  │    │      等に関する法律施行令の改正による規定整備は、令和3年(2021  │    │      年)8月1日                           │    │                                       │    └───────────────────────────────────────┘     15款 国庫支出金         467億1,300万円の計上で、前年度に比べ87億200万円、        22.9%の増となっている。        (1)国庫負担金           新型コロナウイルスワクチン接種対策が18億円皆増となったほか、          障害者自立支援給付費が4億4,900万円、子どものための教育・保育          給付費が2億6,100万円、低所得者介護保険料軽減が2億5,200万円          増となったことなどから、前年度に比べ29億6,100万円の増となった。        (2)国庫補助金           新館清掃工場の建設の事業進捗により循環型社会形成推進交付金が
             29億6,600万円増となったほか、八王子駅南口集いの拠点整備の事業          進捗により都市構造再編集中支援事業費が21億9,900万円、事業開始          により重層的支援体制整備事業交付金が6億3,900万円それぞれ皆増と          なったことなどから、前年度に比べ57億4,100万円の増となった。        (3)委託金           国民年金事務費が100万円の減となったものの、全国在宅障害児・者等          実態調査事務費が100万円皆増となったことにより、前年同額となった。     16款 都支出金         293億7,300万円の計上で、前年度に比べ7億円、2.4%の        増となっている。        (1)都負担金           子どものための教育・保育給付費が1億3,200万円、子育てのための          施設等利用給付費が4,700万円それぞれ減となったものの、障害者自立          支援給付が2億4,000万円、後期高齢者医療保険基盤安定が5,400          万円、国民健康保険事業基盤安定が5,300万円それぞれ増となったこと          などから、前年度に比べ2億7,100万円の増となった。        (2)都補助金           公債費の償還により多摩ニュータウン関連施設整備債償還費が5,600          万円減となったものの、事業開始による重層的支援体制整備事業交付金の皆増          など社会福祉費が3億1,400万円、認定こども園整備事業費が1億          1,700万円、市町村総合交付金が1億円、ファーストバースデーサポート          の事業開始による皆増など保健事業費が7,400万円、認知症高齢者          グループホーム緊急整備支援の増など老人福祉費が7,200万円それぞれ増          となったことなどから、前年度に比べ5億700万円の増となった。        (3)委託金           衆議院議員選挙費が2億2,400万円、都議会議員選挙費が1億          9,800万円それぞれ皆増となったものの、国勢調査の終了により          基幹統計調査費が3億1,400万円減となったほか、都知事選挙費が          2億2,100万円皆減となったことなどから、前年度に比べ7,700万円          の減となった。     17款 財産収入         7億円の計上で、前年度に比べ2億8,300万円、67.9%の        増となっている。         これは、未利用地等の売払収入が2億9,600万円増となったことなどに        よるものである。     19款 繰入金         25億7,300万円の計上で、前年度に比べ22億2,200万円、        632.5%の増となっている。         これは、財政調整基金繰入金が15億円、八王子駅周辺整備基金繰入金が        4億8,000万円それぞれ皆増となったほか、重層的支援体制整備事業の        開始等に伴い介護保険特別会計繰入金が3億3,000万円増となったことが        主な要因である。    ┌──関連議案─────────────────────────────────┐    │                                       │    │ 第27号議案  八王子市外国人留学生奨学基金条例を廃止する条例設定について │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   外国人留学生(以下「留学生」という。)に対する支援事業について、多文  │    │   化共生推進の先導役となる留学生を貴重な人材と捉え、留学生と市民の双方  │    │   が安心して生活できるよう、支援する対象を広げ、生活支援と地域活動への  │    │   参加を促進する内容に見直すこととし、外国人留学生奨学金制度を廃止する。 │    │   これに伴い、八王子市外国人留学生奨学基金を廃止するもの         │    │                                       │    │                                       │    │ 第30号議案  八王子市外国人留学生奨学金支給条例を廃止する条例設定につ  │    │         いて                            │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   外国人留学生(以下「留学生」という。)に対する支援事業について、多文  │    │   化共生推進の先導役となる留学生を貴重な人材と捉え、留学生と市民の双方  │    │   が安心して生活できるよう、支援する対象を広げ、生活支援と地域活動への  │    │   参加を促進する内容に見直すこととする。これにより、外国人留学生奨学金  │    │   制度を廃止するため、条例を廃止するもの                 │    │                                       │    └───────────────────────────────────────┘     21款 諸収入         15億6,200万円の計上で、前年度に比べ5,500万円、3.4%の        減となっている。        これは、学校屋内体育施設への空調機設置の拡充により冷房化支援事業        補助金が1億円増となったものの、情報システム障害損害弁償金が1億        4,900万円皆減となったことが主な要因である。     22款 市債         261億4,200万円の計上で、前年度に比べ115億5,900万円、        79.3%の増となっている。         これは、清掃施設整備事業債が新館清掃工場の建設の事業進捗などにより
           35億9,400万円、臨時財政対策債が26億円、都市計画事業債が        八王子駅南口集いの拠点整備の事業進捗などにより24億3,900万円、        保健施設整備事業債が新保健所の整備の事業進捗により12億4,200        万円、義務教育施設債が給食センターの整備の事業進捗などにより7億        9,600万円それぞれ増となったことが主な要因である。         なお、一般会計の本年度末現債見込額は、前年度末見込額に比べ、145億        8,400万円増の1,561億5,600万円となる見込みである。    ii 歳出予算の状況      各款共通事項         人件費は296億8,400万円の計上で、前年度に比べ4,000万円、        0.1%の増となっている。          主な内訳  議員報酬等        5億3,100万円                市長等特別職の給料等         1億円                非常勤特別職の報酬等   6億4,500万円                一般職職員の給与費等 242億2,000万円    ┌──関連議案─────────────────────────────────┐    │ 第24号議案  八王子市組織条例の一部を改正する条例設定について      │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   執行体制を変更するため、八王子市組織条例(昭和43年八王子市条例第21 │    │   号)で定めている部及び部の分掌事務を改めるもの。また、これに伴い、八王 │    │   子市行財政改革推進審議会条例(平成7年八王子市条例第8号)を改正し、八 │    │   王子市行財政改革推進審議会の庶務を処理する部を改めるもの        │    │                                       │    │ 第25号議案  八王子市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例設定につい │    │         て                             │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   地方自治法(昭和22年法律第67号)の改正に基づき、八王子市長、副市  │    │   長、教育委員会の教育長若しくは委員、選挙管理委員会の委員、監査委員、  │    │   公平委員会の委員、農業委員会の委員、固定資産評価審査委員会の委員又は  │    │   職員の市に対する損害賠償責任の一部免責について定めるもの        │    │                                       │    │                                       │    │ 第26号議案  八王子市債権管理条例設定について              │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   市の債権の管理に関する事務の処理について、一般的な基準等を定めるもの。 │    │   また、八王子市債権管理審議会(以下「審議会」という。)を設置することか │    │   ら、非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年八王 │    │   子市条例第29号)を改正し、審議会の委員の報酬の額及び費用弁償の額を定 │    │   める。                                 │    │                                       │    │   1 目的                                │    │   2 定義                                │    │   3 法令等との関係                           │    │   4 市長の責務                             │    │   5 台帳の整備                             │    │   6 債務者に関する情報の目的外利用                   │    │   7 督促                                │    │   8 延滞金                               │    │   9 滞納処分等                             │    │   10 強制執行等                            │    │   11 放棄                               │    │   12 審議会                              │    │   13 委任                               │    │   14 延滞金の割合の特例                        │    │   15 非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の改正     │    │                                       │    │                                       │    │   <施行日>                               │    │    令和3年(2021年)4月1日                    │    │    ※ 8・14は、令和4年(2022年)4月1日            │    │                                       │    └───────────────────────────────────────┘      1款 議会費         7億7,100万円の計上で、前年度に比べ900万円、1.2%の増とな        っている。これは、「議会基本条例」に基づく議会改革の取組として、議会活        動の効率化及びペーパーレス化を推進するため、クラウド型情報共有ツール及        びタブレット端末を導入する経費が皆増となったことが主な要因である。      2款 総務費         179億8,400万円の計上で、前年度に比べ1億5,600万円、        0.9%の増となっている。         これは、都知事選挙に係る経費が皆減となったほか、国勢調査に係る経費が        減となったものの、衆議院議員選挙、都議会議員選挙に係る経費が皆増となっ        たほか、公共施設整備保全基金積立金が増となったことが主な要因である。        1 市民が納得できるサービスの提供        (1)文書の保管保存           市の諸活動を現在及び将来の市民に説明する責務を全うするた          め、公文書の適正な管理、歴史的に価値ある公文書の適切な保存          及び利用等を図る。           本年度は、効果・効率的な公文書管理を推進するため、令和5          年度(2023年度)の文書管理システムの導入に向けた文書事          務の実態調査及び検討を行う。
           (2)都市の魅力の創造・発信           定住人口の維持、交流人口の増加及び活動人口の比率向上を図          るため、本市のまちの魅力を市内外に発信するとともに、市民の          まちへの愛着を醸成するシティプロモーションを推進する。           本年度は、ブランドメッセージの活用による都市のブランド化          を進めるとともに、市のサテライトオフィス設置補助制度を活用          し、市内にサテライトオフィスを設置する民間企業の従業員に対          して、本市への移住を奨励する。        (3)広聴活動           市民と行政の相互理解を深めるため、「市長と語る」及び「市          民フォーラム・未来を語る」を実施するとともに、市民の声を市          政に反映させるため、「市政世論調査」、「市政モニター」等を          行う。また、新型コロナウイルス感染症に関する総合コールセンター          の体制を強化し、症状や感染予防の相談に加え、様々な生活支援          に係る問合せに対応する。           本年度は、新たな情報収集・発信ツール(LINE)を導入し、          道路や公園の危険箇所、破損箇所の情報を効率的に収集して迅速に          対応するとともに、災害情報や地域・行政情報等を必要な人に届          ける効果的な発信を行うことにより、市民の利便性向上を図る。        (4)ICT活用           安全で効果的な情報化施策を推進するため、情報システム技術          や情報セキュリティに関する知識と経験を有するCIO補佐官を          配置する。また、東京電子自治体共同運営協議会の電子申請・調          達サービスを提供するほか、LGWAN(総合行政ネットワーク)          の管理運営を行う。           本年度は、行政のデジタル化を推進するため、新たに「デジタ          ル推進専門官」を配置する。また、デジタル化の具体的な取組と          して、事前に登録した応答内容に基づき、市民や事業者等からの          問合せにシステムが自動で回答する「チャットボットシステム」          を導入するとともに、スマートフォン等から本人確認やキャッシュ          レス決済の手続ができる「オンライン手続システム」を導入し、          各種証明書の交付申請・取得等における市民の利便性向上を図る。           さらに、定型的かつ業務量の多いシステム入力業務等について          AI-OCRとRPAを組み合わせて活用することにより更なる          業務の効率化を図る。        (5)情報基盤ネットワークシステムの運営           行政事務の効率化を図るため、行政情報システムやネットワー          ク設備の管理運営を行う。           本年度は、「新しい生活様式」に対応する取組として、テレワー          ク用行政情報端末の調達及び職員の自宅からインターネット経由          で庁内の行政情報ネットワークを利用するために必要な環境整備          を行う。また、無害化機能付きファイル交換サービスを導入し、          電子メールへのファイル添付によるセキュリティリスクを低減す          るとともに、行政の効率化を図る。        (6)市税の証明及び閲覧           市税の証明発行及び課税台帳等の閲覧事務を行う。           本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぎ、「新しい生          活様式」を推進するため、窓口における手数料について、キャッ          シュレス決済(交通系IC等)を導入する。        (7)賦課徴収共通管理           市税の賦課及び徴収に共通するシステム改修や納税通知書等の          封入封かん業務等を行う。           総合税システムについて、運用開始から20年が経過し老朽          化しているため、令和3~5年度(2021~2023年度)の          3か年で再構築する。           本年度は計画の初年度として、国が進める税務システム標準化、          税制改正等、社会経済情勢の変化に柔軟かつ迅速に対応できるシ          ステムの仕様書の確定及び調達手続き等を行う。        (8)戸籍住民基本台帳           戸籍・住民基本台帳に係る届出の受付、印鑑の登録及び証明発          行等のほか、マイナンバーカード(個人番号カード)の申請受付          及び交付事務を行う。           本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぎ、「新しい生          活様式」を推進するため、窓口における手数料について、キャッ          シュレス決済(交通系IC等)に対応するほか、外出することな          くオンライン手続きにより住民票の写し等を取得できる「オンラ          イン申請」を導入する。さらに、マイナンバーカードを利用して、          全国のコンビニエンスストアのキオスク端末(マルチコピー機)          から住民票の写しや印鑑登録証明書、課税(非課税)証明書等を          取得できる「コンビニ交付」を導入し、来庁せず身近な場所で取          得できる環境を整備する。    ┌──関連議案─────────────────────────────────┐    │                                       │    │ 第29号議案  八王子市印鑑条例の一部を改正する条例設定について      │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   コンビニエンスストア等に設置された多機能端末機による住民票の写し、   │    │   印鑑登録証明書等の書類の交付を開始するため、多機能端末機による印鑑   │    │   登録証明の申請等に関する規定を追加するもの               │    │                                       │    └───────────────────────────────────────┘       2 地方分権時代にふさわしい行財政運営の推進
           (1)地域づくり推進事業           中学校区を基礎単位とした各地域において、地域の活動団体な          どが主体的に課題解決に取り組み、安心して生活できるよう「地          域づくり」を推進する。           本年度は、モデル地区の中学校区(長房・川口)において「地          域別推進計画」を策定するとともに、その他の地区の「地域づく          り推進会議」の立ち上げ支援等を行う。        (2)長期ビジョンの策定           2040年を展望した“ありたい姿”を市民とともに描き、実          現するための長期ビジョンを策定する。           本年度は、令和2年度(2020年度)から地域づくり推進事          業と合同実施している中学校区別ワークショップのほか、新たに          設置する懇談会からの意見聴取及び意見交換を行うとともに、検          討内容を多くの市民と共有していくための説明動画の配信やパブ          リックコメントを実施し、長期ビジョンの素案を策定する。        (3)外部監査事務           包括外部監査委託料を計上した。    ┌──関連議案─────────────────────────────────┐    │                                       │    │ 第57号議案  包括外部監査契約の締結について               │    │                                       │    │  (契約期間) 令和3年(2021年)4月1日から令和4年(2022年)  │    │         3月31日まで                       │    │                                       │    └───────────────────────────────────────┘       3 誰もが心豊かに暮らせる市民生活の推進        (1)生活相談           市民の日常生活における民事上の問題解決を支援するため、専          門機関の協力を得て無料の各種専門相談を実施する。           本年度は、身近な方を亡くしたご遺族の事務的な負担軽減を図          るため、死亡に伴って必要となる手続きや相談等をワンストップ          で行う窓口を開設する。        (2)多文化共生の推進           国籍、民族、文化の違いを互いに認め合い、助け合い、活かし          合いながら、共に暮らす多文化共生のまちの実現のため、特定非          営利活動法人八王子国際協会をはじめとする市民団体等との協働          により、生活相談や多言語による情報提供を行う。           本年度は、外国人留学生への生活支援及び地域活動への参画を          推進し、更なる多文化共生意識の醸成を図るため、新たな外国人          留学生支援制度を開始する。       4 未来につながる文化の継承と創造         文化芸術の振興             文化芸術の振興を図るため、指定管理者による文化施設の管理            運営を行うとともに、市民が優れた文化芸術に触れる機会を提供            する。             本年度は、施設の安定的な稼働を確保するため、市民会館(※)            及び南大沢文化会館の設備更新工事を実施する。また、「八王子市            中長期保全計画」に基づき実施する芸術文化会館(いちょうホール)            の大規模改修の実施設計に着手する。さらに、市民の利便性向上            のため、夢美術館にキャッシュレス決済(クレジット、一部の電            子マネー等)を導入する。            ※市民会館(オリンパスホール八王子)は、令和3年(2021年)            4月1日以降愛称が「J:COMホール八王子」に変わります。      3款 民生費         1,060億1,300万円の計上で、前年度に比べ29億900万円、        2.8%の増となっている。         これは、住宅の確保と整備、国民健康保険事業特別会計への繰出金に係る経費        が減となったものの、障害者自立支援、高齢者在宅生活支援サービス、介護保険        特別会計への繰出金に係る経費が増となったことが主な要因である。       1 誰もが心豊かに暮らせる市民生活の推進         生活困窮者の自立支援             「生活困窮者自立支援法」に基づき、経済的に困窮し、最低限度の            生活を維持することができなくなるおそれのある方に対し、自立に            向けた支援を行う。             本年度は、住居確保給付金の申請件数増加に対して、相談者の自立            に向けたきめ細かな支援を実施するための体制を強化する。また、            生活困窮者に対する食料の提供を通じて、生活に課題を抱え孤立し            ている人々を把握し、適切な支援機関に繋ぐ活動を支援するため、            フードパントリー設置推進のための支援を行う。       2 誰もが生きがいを持ち安心できる地域づくり        (1)重層的支援体制整備事業           令和2年(2020年)6月に公布された「地域共生社会の実現の          ための社会福祉法等の一部を改正する法律」に基づき、地域住民の          複雑化・複合化した支援ニーズに対応するため、地域福祉推進拠点          を中心に、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的          に実施する。        (2)障害者自立支援
              「障害者総合支援法」に基づき、障害者の地域における自立生活          を支援するため、施設利用支援、居宅生活支援のほか、意思疎通          や移動支援などに係る給付事業を実施する。           本年度は、「新しい生活様式」に対応し、聴覚障害者が来庁せずに          手話による相談を可能とするため、ビデオ通話による相談体制を          整備する。    ┌──関連議案─────────────────────────────────┐    │                                       │    │ 第32号議案  八王子市指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の  │    │         基準に関する条例の一部を改正する条例設定について      │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基  │    │   準(省令)の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの       │    │                                       │    │                                       │    │ 第36号議案  八王子市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営  │    │         の基準に関する条例の一部を改正する条例設定について     │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定  │    │   障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(省令)の一  │    │   部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの              │    │                                       │    │                                       │    │ 第37号議案  八王子市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する  │    │         条例の一部を改正する条例設定について            │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害  │    │   福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(省令)の一部改正に合わせ、 │    │   本市の条例の規定を改めるもの                      │    │                                       │    │                                       │    │ 第38号議案  八王子市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関  │    │         する条例等の一部を改正する条例設定について         │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定  │    │   障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(省令)の一部改正に  │    │   合わせ、本市の条例の規定を改めるもの                  │    │                                       │    │                                       │    │ 第39号議案  八王子市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の  │    │         一部を改正する条例設定について               │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害  │    │   者支援施設の設備及び運営に関する基準(省令)の一部改正に合わせ、本市  │    │   の条例の規定を改めるもの                        │    │                                       │    │                                       │    │ 第40号議案  八王子市地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する  │    │         条例の一部を改正する条例設定について            │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域  │    │   活動支援センターの設備及び運営に関する基準(省令)の一部改正に合わせ、 │    │   本市の条例の規定を改めるもの                      │    │                                       │    │                                       │    │ 第41号議案  八王子市福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部  │    │         を改正する条例設定について                 │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉  │    │   ホームの設備及び運営に関する基準(省令)の一部改正に合わせ、本市の条  │    │   例の規定を改めるもの                          │    │                                       │    └───────────────────────────────────────┘        (3)地域で支えあう仕組みづくり           地域の高齢者が気軽に交流や情報交換ができるサロン活動を実施          する団体に対して、運営費の一部を補助するとともに、地域の多職          種・他機関との連携を強化し、地域づくりにつながる介護予防活動          を推進する。           本年度は、後期高齢者の実態把握を実施し、判明したリスク該当          者を住民主体のサービスや介護専門職等による適切な支援につなげ、          事業の評価・検証を行うことにより、効果的な介護予防活動の提供          を図る。また、重層的支援体制整備事業としてふれあい・いきいき          サロンの活動に対する補助等を行う。        (4)介護保険施設等の整備促進           高齢者が住み慣れた地域で健康で安心して暮らせる環境を整備する          ため、地域密着型サービス施設を開設する事業者に対し、整備費の          一部を補助する。また、老朽化が進んでいる特別養護老人ホーム等の          整備に対して、経費の一部を計画的に補助する。    ┌──関連議案─────────────────────────────────┐    │                                       │    │ 第33号議案  八王子市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一 │    │         部を改正する条例設定について                │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   老人福祉法に基づく養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(省令)の一 │    │   部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの              │
       │                                       │    │                                       │    │ 第34号議案  八王子市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例 │    │         の一部を改正する条例設定について              │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   老人福祉法に基づく特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(省令) │    │   の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの            │    │                                       │    │                                       │    │ 第35号議案  八王子市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一 │    │         部を改正する条例設定について                │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   老人福祉法に基づく軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(省令)の一 │    │   部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの              │    │                                       │    └───────────────────────────────────────┘       3 全ての子どもが健やかに育つ地域づくり        (1)保育施設の整備           安全な保育環境の確保及び保育の質の向上のため、老朽化が進          んでいる民間保育施設の整備に対して補助する。また、質の高い          幼児教育・保育を一体的に提供することができる認定こども園の          設置を推進するため、認定こども園化に向けた施設改修費等に対          して補助する。        (2)保育サービスの推進           「子ども・子育て支援法」に基づき、乳幼児期の教育や保育に          係るサービスを提供するため、民間保育所等に運営費を給付する。          また、「子育てしやすいまち」の推進のため、国の幼児教育・保育          の無償化に加え本市独自の保護者負担軽減を実施する。           本年度は、医療的ケアを必要とする子どもの受入体制の充実を          図るため、看護師等の配置に必要な経費を運営費に加算する。          また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、保育所等におけ          るマスクや消毒液の購入経費及び職員が感染症対策の徹底を図り          ながら事業を継続的に実施していくために必要なかかり増し経費          等を補助する。        (3)地域子ども・子育て支援           多様なニーズを抱える子育て家庭を支援するため、必要な          サービスを提供する。           本年度は、産前・産後の家事・育児支援のためのヘルパー派          遣の利用期間・サービス内容を拡大するほか、新型コロナウイル          ス感染拡大防止のため、里帰り出産が出来なくなり、生活面で          不安を抱えている妊産婦が、里帰りをしなくても安心して産前・          産後を過ごせるよう、民間の育児等支援サービスの利用に係る          費用を補助する。        (4)幼児教育・保育センターの運営           保育園・幼稚園において幼児教育・保育の質の向上を図るため、          幼児教育・保育アドバイザーによる巡回指導を行うほか、幼児期          から小学生への子どもの成長や学びの連続性を確保するため、          保・幼・小連携を推進する。また、きめ細かなサービスを提供す          るため、発達の遅れが心配される園児に対し、臨床心理士等によ          る巡回発達相談を実施する。           本年度は、保育現場において、外国にルーツを持つ子ども及び          その保護者とのコミュニケーションを円滑に行い、保育士の負担          を軽減するため、双方向通訳機を保育施設等に配備する。        (5)ひとり親家庭の自立促進学           ひとり親家庭の自立促進及び経済的負担を軽減するため、就業          及び生活支援を行うとともに、医療費の助成や児童扶養手当及び          児童育成手当の支給を行う。           本年度は、「新しい生活様式」に対応するため、テレワークに          よる働き方を希望するひとり親家庭の親に対し、必要な知識・          スキルの習得を目指す訓練を提供し、就職・転職を支援するほか、          児童扶養手当支給世帯の中学生を対象として、リモートによる          学習支援を行う。また、母子生活支援施設の大規模修繕に係る経          費や、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を補助する。    ┌──関連議案─────────────────────────────────┐    │                                       │    │ 第31号議案  八王子市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部 │    │         を改正する条例設定について                 │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(省令)の一部改正に従い、心理療 │    │   法担当職員の資格要件を改めるもの                    │    │                                       │    └───────────────────────────────────────┘        (6)市立保育所の管理運営           保護者の就労等の理由により保育を必要とする乳幼児に対し、          公設公営保育所10園及び公設民営保育所6園で保育を提供する。          また、地域の子育て家庭を支援するため、子育て相談や親子の交          流を行う「子育てひろば」を公設公営保育所10園で実施するほ          か、多様な保育ニーズに対応するため、一時保育等を行う。           本年度は、「八王子市中長期保全計画」に基づき、老朽化した          公設公営保育所の改修工事を行うほか、「新しい生活様式」を踏ま          えて、保護者向けのお知らせ文書やお便り帳などを電子化し、園の          情報を入手できる保育システムを導入することで、保育士の事務負          担軽減を図るとともに、質の高い保育サービスを提供する。
         4款 衛生費         339億1,200万円の計上で、前年度に比べ108億9,300万円、        47.3%の増となっている。         これは、下水道事業会計への出資金、東京たま広域資源循環組合への負担金        が減となったものの、新館清掃工場の建設、新保健所の整備に係る経費が事業        進捗により増となったほか、新型コロナウイルス予防接種に係る経費が皆増と        なったことが主な要因である。       1 保健医療の充実        (1)予防接種           感染症のまん延及び発病・重症化を防止するため、「予防接種          法」に基づく予防接種(14種類)の実施と市独自(5種類)の          接種費用助成を行う。また、新型コロナウイルス感染症流行下に          おいても接種率を維持するため、適切な期間における接種を周知          するとともに、接種機会の確保のため、里帰り出産や市外にかか          りつけ医を持つ市民向けに市外接種の電子申請を全種目(19種          類)において実施する。        (2)新型コロナウイルス予防接種           新型コロナウイルス感染症の発症・重症化予防及びまん延を          防止するため、「予防接種法の臨時接種に関する特例」に基づ          き、新型コロナウイルスワクチンの接種を実施する。        (3)保健所管理運営           地域ニーズに即した保健衛生サービスを提供するため、保健所          施設の維持管理を行う。また、施設の老朽化に伴い東京都立多摩          産業交流センター及び合同庁舎との複合施設として整備する新保          健所について、東京都と締結した協定に基づき工事費用を負担          する。           本年度は、新保健所の整備を完了し、令和4年度(2022年          度)の供用開始に向けた準備を行う。        (4)感染症対策           「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」          に基づき、感染症患者の早期発見、適切な治療及びまん延防止を          図るため、患者への入院勧告や就業制限等を行うとともに、          検査・相談及び療養支援を行う。           本年度は、保健所従事職員の負担を軽減しながら充分な感染症          対応を行うため、保健師が行っている陽性者の経過観察や濃厚接          触者の把握等の業務体制を強化する。また、新型コロナウイルス          感染症が疑われる方への迅速な対応及び入院勧告による入院患者          への必要な治療を行うため、PCR検査検体の搬送や入院医療費          の公費負担等を行う。        (5)狂犬病予防及び動物愛護・管理           人と動物との調和のとれた共生社会を実現するため、動物飼養          に関わる相談、指導及び犬・猫等の保護収容を行う。また、飼い          主のいない猫対策として、猫の不妊去勢手術を実施する個人や団          体に対し、手術費の助成を行うとともに、乳のみ猫の世話をする          ボランテイア団体にミルク等を支給する。           本年度は、東京都の補助金を活用し、猫の不妊去勢手術費用に          対する助成単価を増額する。また、飼い主のいない猫対策事業の          効果及び課題を把握するため、アンケート調査を実施する。この          ほか、(仮称)動物愛護センターの整備に向け、用地の選定を          行う。        (6)健診・検診の推進           疾病の予防及び早期発見により市民の健康を守るため、各種          がん検診等及び健康診査を実施する。           本年度は、胃がんの更なる早期発見・死亡率の減少を図るた          め、従来のエックス線検診は内視鏡検診に統合するとともに、対          象者の上限年齢を撤廃する。また、大腸がん検診において実施し          た成果報酬型官民連携モデル事業の成果を踏まえ、大腸がん以外          のがん検診においても成果連動型委託契約の実施が可能か検討す          る。このほか、歯と口腔・歯周病検診受診券の個別送付の対象を          拡大し、検診をきっかけとしたかかりつけ医の定着、生活習慣病          の発症及び重症化を予防する。        (7)母子保健           妊産婦や乳幼児の健康保持及び増進を図るため、各保健福祉セ          ンターで健康診査を実施する。また、多胎児家庭や1歳前後の子          どもがいる家庭に対し、移動支援や育児パッケージの配布を通じ          て、子育て支援の情報提供や状況把握を行う機会を確保する。           本年度は、特定不妊治療費助成について、所得制限を撤廃する          とともに、助成内容を充実し、出産を希望する夫婦の治療にかか          る経済的負担を軽減する。さらに、現在健康保険適用外となって          いる不育症検査について、新たに助成制度を開始する。        (8)新型コロナウイルス感染症対策地域医療体制整備           新型コロナウイルス感染症対策として、感染の疑いのある市民          が適切な医療を受けられるようにするため、専門外来を設置し、          診療・検査体制を確保する。また、医療機関や高齢者施設等を対          象としたウェブセミナーや現場研修を行う。       2 環境負荷の少ないまちづくり        (1)環境負荷の低減
              市内における温室効果ガス排出量の削減を図り、地球温暖化対          策を推進するため、市民・事業者・地域地球温暖化防止活動推進          センターと連携し、地球温暖化防止に関する普及啓発を行う。          また、中小事業者の事業活動における温室効果ガス排出量の削減          を図るため、東京都の省エネルギー診断に基づき設備や機器を改          修する事業者に対し改修費を助成する。           本年度は、国が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロ          (カーボンニュートラル)とする方針を示したことを受け、「八          王子市地球温暖化対策地域推進計画」(計画期間令和2年度          (2020年度)から11年間)について、長期目標の設定を          行う。        (2)新館清掃工場の建設           安定した市内2清掃工場体制を構築するため、令和4年(2022          年)10月の新館清掃工場稼働開始に向けた整備・運営事業を行う。           本年度は、焼却設備の設置及び煙突整備工事を実施する。      5款 労働費         6,600万円の計上で、前年度に比べ40万円、0.7%の増となってい        る。これは、しごと情報館運営における会計年度任用職員に係る経費が増        となったことが主な要因である。       1 地域経済を支える産業の振興         若者の就業支援             市内事業者の人材確保及び若者の市内企業への就職促進を図る            ため、ハローワーク八王子等の関係機関と連携して就職面接会を            行い、市内事業者と若者のマッチングを行う。また、若者が市内            事業者を知る機会を増やすため、Webサイト「はちおうじ就職            ナビ」を運営するほか、「中小企業次世代人材確保支援条例」に            基づき、市内中小企業等に就職した若者に対して奨励金を交付            する。    ┌──関連議案─────────────────────────────────┐    │                                       │    │ 第55号議案  八王子市中小企業次世代人材確保支援条例の一部を改正する   │    │         条例設定について                      │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   学校教育法の改正により創設された専門職大学の前期課程を修了した者を   │    │   奨励金の交付対象者に追加するもの                    │    │                                       │    └───────────────────────────────────────┘     6款 農林業費        4億4,300万円の計上で、前年度に比べ2,700万円、6.5%の増       となっている。これは、林道維持管理において令和元年東日本台風により被害       を受けた林道の復旧に係る経費が皆増となったほか、都市農業振興施設整備       事業費補助金における農業用機械の導入見込みにより農業環境整備に係る経費       が増となったことが主な要因である。       1 まちの魅力を向上させる産業        (1)農業環境の整備           環境に配慮した都市型農業を推進するため、環境保全型の農業          用資材購入費の一部を補助するとともに、企業型農業経営の育成          を目的に農業用機械等の導入経費の一部を補助する。また、都市          農地の保全を図るため、防災兼用農業用井戸等の整備費の一部を          補助するほか、「八王子市農業振興計画」を効果的、効率的に推進          するため、地域ごとに農業の将来のあり方などを明確にする人・          農地プランの策定を行う。        (2)民有林振興           森林資源確保や林業経営安定化等、森林の多面的機能の保全を          図るため、木材PRイベントの実施や多摩産材製品の作製により          木材利用を促進するほか、林道の維持管理を行う。           本年度は、令和元年東日本台風により被災した大たな沢林道の          復旧工事を行う。また、森林・林業の活性化及び森林の多面的          機能の保全に向け、所有者の意向に沿った適切な森林経営管理を          行うため、東京都森林経営管理制度協議会を通じて意向調査を          行う。     7款 商工費        15億600万円の計上で、前年度に比べ400万円、0.3%の増と       なっている。これは、企業立地の促進における企業立地・雇用促進奨励金等の       予定額が減となったものの、新型コロナウイルス感染症対応中小企業者支援       及び新型コロナウイルス感染症対応事業者等支援に係る経費が皆増となった       ことが主な要因である。       1 地域経済を支える産業の振興        (1)中小企業等の活性化支援            市内中小企業の創業から事業承継まで一体的な支援をする          ため、事業者の状況に合わせた支援をするとともに、八王子商工          会議所と連携し、中小企業の人材育成や新事業展開を支援する          「サイバーシルクロード八王子」を運営する。           本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により売上が急激に          減少し、事業の継続、雇用の維持に大きな影響を受けている
             小規模事業者等を支援するため、経営相談の体制強化及び専門家          による個別相談体制の強化を継続する。また、令和4年度          (2022年度)に開業予定の東京都立多摩産業交流センター          において実施する効果的なイベントの検討を行う。        (2)産業イノベーションプランの策定           本市の地域産業振興の継続と発展に向けた総合的かつ具体的な          指針として策定した「八王子市産業振興マスタープラン第2期」          の計画期間が令和4年度(2022年度)で満了になるため、           新たに「八王子市産業イノベーションプラン」(計画期間          令和5年度(2023年度)から10年間)の策定に着手する。           本年度は、策定に向けた調査・分析を行う。        (3)新型コロナウイルス感染症対応中小企業者支援           新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業について、          早期に経営力回復と強化を図るため、効率的な設備稼働等の          事業継続に必要な費用の一部を補助するとともに、売上の向上や          新分野展開に向けた支援を行う。        (4)新型コロナウイルス感染症対応事業者等支援           「新しい生活様式」における働き方として国及び東京都が推進          するテレワークについて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大          防止と更なるテレワークの定着・促進、働き方改革を図るため、          民間事業者がサテライトオフィス等を整備する経費の一部を          補助する。       2 まちの魅力を向上させる産業        (1)観光資源情報の活用           観光スポット・イベント・物産等の観光資源の情報を市内外へ          向けて発信するため、観光マップ作成や観光情報拠点の運営を          行う(公社)八王子観光コンベンション協会に対して補助する。           本年度は、観光客に配布する観光マップについて、都内で唯一          認定を受けた本市の日本遺産を効果的に周知するため、日本遺産          特集ページを新たに掲載するとともに「新しい生活様式」に対応          するため、デジタル版の周知・活用の促進を図る。        (2)日本遺産を活かした観光推進           都内唯一の日本遺産認定を受けた本市の構成文化財の認知度を          高め、誘客促進や地域経済活性化につなげるとともに、「新しい          生活様式」による観光推進を図るため、日本遺産構成文化財を          巡るウォーキングイベントを実施する。        (3)新たな観光資源の整備           地域の観光資源を活かし、交流人口の増加や地域経済の活性化          を図るため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮し、          「新しい生活様式」に対応したイベントを実施する。           本年度は、滝山城築城500年を記念し、昨年度に引き続き          地域団体と連携した滝山城築城500周年イベントを実施する          ほか、西放射線ユーロードにおいて八王子の食文化の魅力を          伝えるフードフェスティバルを実施する。     8款 土木費        193億4,800万円の計上で、前年度に比べ42億5,000万円、       28.1%の増となっている。        これは、(仮称)明神町広田公園整備に係る経費が皆減となったほか、北西       部幹線道路(2工区)の整備に係る経費が減となったものの、川口土地区画       整理事業助成金が増となったほか、八王子駅南口集いの拠点整備における用地       取得費が皆増となったことが主な要因である。       1 自然と共生し地域の多様性を活かしたまちづくり        (1)都市計画調査           地域活性化及び利便性向上を図るまちづくりの実現のため、          調査を実施する。           本年度は北野地区における公共施設の再編を見据え、土地利用          に関する基本的な考え方を示す基本構想の策定に着手するととも          に、恩方地区及び西八王子駅周辺地区における将来に向けての          公共施設及び都市基盤整備の方向性を示すために必要な調査・検討          を行う。        (2)用途地域等の変更           地域における計画的な土地利用誘導を図るため、都市計画マス          タープランに基づき、用途地域等の変更を行う。    ┌──関連議案─────────────────────────────────┐    │                                       │    │ 第56号議案  八王子市地区計画の区域内における建築物の制限に関する    │    │         条例の一部を改正する条例設定について            │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   地区計画区域内の建築物等に関する制限事項は、条例に定めることにより   │    │   規制効果を確保している。今回、新規地区(2地区)を追加するとともに、  │    │   2地区の地区計画の名称を変更するもの                  │    │                                       │    │   1 グリーンヒル寺田団地地区地区計画の追加               │    │   2 大和田町五丁目地区地区計画の追加                  │    │   3 首都大学東京北地区地区計画の名称の変更               │    │   4 首都大学東京西地区地区計画の名称の変更               │
       │                                       │    └───────────────────────────────────────┘        (3)旭町・明神町地区周辺まちづくりの推進           「旭町・明神町地区周辺まちづくり構想」に掲げる賑わい・交流・          憩いのまちの実現に向け、東京都立多摩産業交流センターの整備          と連携し、旭町街区と明神町街区との一体的なまちづくりを推進          する。           本年度は、市街地再開発事業の実施に向けて、まちづくり構想          策定以降の状況変化を踏まえた構想改定に向けた検討を行うと          ともに、権利者及び関係機関との調整を進める。また、れんが通り          における無電柱化等の都市基盤の整備を行うほか、保健所移転後          の跡地における広場空間の整備に向けた施設解体設計を実施する。        (4)八王子駅南口集いの拠点整備            学び・交流・防災の3つの機能を備えた、利用・滞在を促す          「サードプレイス」を実現するため、八王子医療刑務所跡地を          活用し、公園、ミュージアム、ライブラリ、交流スペースが一体          となった集いの拠点を整備する。           本年度は、国及び東京都から用地を取得するとともに、整備運営          事業者の公募に向け、事業条件の検討などを行う。また、集いの          拠点施設への交通アクセスを総合的に検討する。        (5)居住環境の整備           居住環境の向上及び住宅の長寿命化を図り、市民が安心して住み          続けられる住宅整備を促進するため、個人住宅の所有者や分譲マン          ションの管理組合に対し、改修工事に要する費用の一部を助成する。           本年度は、「新たな日常」としての在宅勤務に必要な環境整備を          支援するため、個人住宅にワークスペースを設置する費用の一部を          助成する。また、台風等による浸水や風害といった住宅被害を予防          するため、住宅の屋根等の補強や分譲マンションの止水板設置に要          する費用の一部を助成する。        (6)空き家対策促進           空き家の発生を抑制するため、専門家等によるセミナーや、          弁護士、税理士、宅地建物取引業者等による空き家に関する相談会          を開催し、空き家に関する意識啓発及び空き家所有者等の問題解決          を図る。また、空き家の利活用を促進するため、空き家の所有者等          が地域活性化施設として改修する費用の一部を補助する。           本年度は、耐震基準を満たさず売買が困難な空き家について、宅          地として活用を促進するため、除却費用の一部を補助する。また、          「広報はちおうじ」特集号で空き家対策に関する情報を広く市民に          周知する。       2 地域力を活かした安全で安心なまちづくり         耐震化促進             「八王子市耐震改修促進計画」に基づき、災害に強いまちづくり            を推進するため、旧耐震基準により建築された建物等について、耐            震診断、耐震改修等に要する費用の一部を補助する。             本年度は、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進について、占            有者がいる建築物の耐震化の促進を図るため、改修等を実施する場            合に補助額を加算する。       3 快適で人にやさしい交通環境づくり        (1)高尾駅北口駅前広場及び南北自由通路等の整備           東京の西の玄関口である高尾駅周辺地域の安全性・利便性を          高めるため、観光拠点及び交通結節点として重要な高尾駅及び          駅周辺を整備する。           本年度は、高尾駅北口駅前広場について、隣接する初沢川の          水路改修に向けた調査を行うとともに、高尾駅前交差点までの          道路について、拡幅に向けた測量等を行う。このほか、南北往来の          ための通行費用の補助を行う。        (2)(仮称)災害対策センターの整備           市道の維持管理及び災害時緊急対応の拠点となる補修センター          の機能を強化するため、消防署に近接する旧市民会館跡地内へ移          転するとともに、防災機能を備えた(仮称)災害対策センターと          して整備する。           本年度は、(仮称)災害対策センター整備に向けた基本計画を          策定する。        (3)道路の改良整備           交通機能の保全と住環境の改善を図るため、老朽化した道路の          改良を行うとともに、道路舗装に係る維持管理を効率的に行うため、          路面状態等の調査・点検を実施し、予防保全工事を行う。           本年度は、新型コロナウイルス感染症経済対策として、市内事業者          の受注機会を確保するため、調査・点検に基づき、必要な道路の          改良整備を前倒して実施する。        (4)交通安全施設の整備           交通事故の防止と安全で住みやすい環境を確保するため、通学          路などの交通安全施設の整備及び維持管理を行う。           本年度は、ESCO事業方式による道路照明灯等のLED化を          推進するとともに、新型コロナウイルス感染症経済対策として、          市内事業者の受注機会を確保するため、調査・点検に基づき、          必要な交通安全施設の整備を前倒して実施する。        (5)幹線・生活道路の整備
              都市基盤の充実及び生活環境の改善を図るため、歩行者や車両          の通行に支障をきたし防災面で課題のある狭あい道路について、          拡幅改修や交差点の改良等を行う。また、建築基準法第42条          第2項の「みなし道路」について、市民との協働により道路の          整備を行う。           本年度は、新型コロナウイルス感染症経済対策として、市内事業者          の受注機会を確保するため、用地取得が進んでいる生活道路の拡幅          改修を前倒して実施する。        (6)橋りょうの維持・補修           地域交通の安全と災害時の通行機能を確保するため、「八王子市          橋守計画」に基づき、橋りょうの点検を行うとともに、予防保全          工事及び老朽化した橋りょうの補強工事を行う。           本年度は、新型コロナウイルス感染症経済対策として、市内          事業者の受注機会を確保するため、橋りょう点検に基づき、必要な          橋りょうの予防保全工事を前倒して実施する。      9款 消防費         65億8,400万円の計上で、前年度に比べ4,100万円、0.6%の        増となっている。         これは、消防団員の防寒着の整備が終了したことにより消防団管理経費が減        となったものの、常備消防事務委託負担金及び本庁舎の浸水対策として、防災        行政無線等を上層階へ移設する経費が増となったことが主な要因である。       1  地域力を活かした安全で安心なまちづくり        (1)防災倉庫整備           小・中学校や市民センター等に設置している防災倉庫の食糧、          生活必需品等の災害用備蓄品の適正配備に努めるほか、「八王子          市中長期保全計画」に基づき老朽化した防災倉庫の改修工事を行う。           本年度は、避難所における新型コロナウイルス感染症の感染拡          大を防止するため、簡易型避難テントを追加配備するほか、停電          時における携帯電話等の電源を確保するため、新たにソーラーパ          ネル付蓄電池を令和3~5年度(2021~2023年度)の3          か年計画で配備する。        (2)防災行政ネットワークの整備           避難所等防災拠点における緊急時の通信機能と地域への情報伝          達機能を確保するため、機器のデジタル化や通信設備を整備し情          報伝達の強化を図る。           本年度は、東京都が公表した「浅川圏域、大栗川及び三沢川流          域浸水予想区域図」において、本庁舎が浸水予想区域に含まれる          ことが明らかになったことから、浸水対策として防災行政無線等          を上層階へ移設する。     10款 教育費         213億2,600万円の計上で、前年度に比べ6億5,400万円、        3.2%の増となっている。         これは、富士森公園陸上競技場(東京フットボールセンター八王子富士森        競技場)が皆減になったものの、給食センターの整備や甲の原体育館の大規模        改修に係る経費が増になったことが主な要因である。       1  全ての子どもが健やかに育つ地域づくり          放課後子ども教室             小学校の施設を活用し、子どもたちに放課後や土曜日、夏休み等            の安全で安心な居場所を提供するため、地域住民との協働により、            放課後子ども教室を実施する。             本年度は、週5日実施校を36校に拡大し、放課後の居場所            づくりを学童保育所との連携により一体的に推進する。       2  未来をひらく子どもを育てる教育        (1)国際理解教育の推進           児童・生徒が、外国人との交流を通して外国の文化や言語につい          ての理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図る姿          勢を身に付けさせるため、外国語指導助手を小・中学校全校に配置          し、教員と協力して授業を行う。           本年度は、GIGAスクール構想に基づき配備した児童・生徒          1人1台の学習用コンピュータを活用し、動画や音声を用いた英語          教育を実施するため、指導者用デジタル教科書を導入する。        (2)科学教育の推進情           科学教育の振興及び将来における科学技術創造立国の担い手とな          る人材の育成を図るため、市立小・中学校に在学する児童・生徒に          対し、大学等の施設を活用した理科・科学講座を実施する。           本年度は、科学に対する興味・関心を高め、発達段階に応じた科          学的思考及び技能の向上を図るため、中学生を対象とした理科講座          を実施する。        (3)情報教育の基盤整備           教育の情報化を推進するため、小・中学校のICT環境整備を          行う。           本年度は、GIGAスクール構想に基づき配備した児童・生徒          1人1台の学習用コンピュータを効果的に活用した授業を円滑に行          うため、機器の保守を行うほか、学校ICT支援員を増員するとと          もに、いつでも操作方法等の問合せができるよう、チャットボット          を導入する。また、授業に必要な著作物をインターネット上で利用          するため、(一社)授業目的公衆送信補償金等管理協会に対し、補          償金を納付する。
           (4)特別支援学級の管理・振興           特別支援教育の指導体制を整備するため、指導補助員を配置する          ほか、特別支援学級の児童・生徒の保護者の負担軽減を図るため、          経済的理由により就学が困難と認められる保護者に対し、学用品費          等を支給する。           本年度は、GIGAスクール構想に基づき配備した児童・生徒          1人1台の学習用コンピュータを活用したオンライン授業や家庭学          習を実施する際に必要となる通信料負担の軽減を図るため、就学奨          励費等を充実する。        (5)就学援助           児童・生徒の保護者の負担軽減を図るため、経済的理由により就          学が困難と認められる保護者に対し、学用品費等を支給する。           本年度は、GIGAスクール構想に基づき配備した児童・生徒          1人1台の学習用コンピュータを活用したオンライン授業や家庭学          習を実施する際に必要となる通信料負担の軽減を図るため、就学援          助費を充実する。        (6)学校施設の営繕工事           小・中学校の学習環境を改善するため、老朽化した学校施設につ          いて改修工事を行う。           本年度は、災害時の避難所環境を改善するため、屋内体育施設に          空調機を設置する。        (7)いずみの森義務教育学校整備           令和2年度(2020年度)に開校したいずみの森義務教育学校          について、解体した旧第六小学校跡地への校庭整備工事及び体育館          への空調機設置工事を実施する。        (8)第二小学校・第四中学校改築           児童・生徒の安全の確保及び9年間を通じた効果的な教育・学習          活動を展開するため、老朽化が進んでいる第二小学校及び第四中学          校を改築・統合し、新たに義務教育学校を整備する。           本年度は、前年度に引き続き改築検討委員会において地域や学校          関係者等から広く意見を聴取し、義務教育学校の取組や第二小学校          跡地の利活用等について検討を進める。        (9)給食センターの整備           全ての中学生に温かい給食を提供するため、給食センターを整備          する。           本年度は、3施設目(元横山)の整備工事を完了し、令和3年          (2021年)9月から新たに5校へ配食を開始する。また、4施          設目(楢原)の建設工事に着手するとともに、5施設目(寺田)の          基本及び実施設計を行う。       3  学びを活かせる生涯学習の推進        (1)屋外運動施設の管理運営           市民にスポーツ・レクリエーション活動の場を提供するため、          屋外運動施設の管理運営を行う。           本年度は、利用環境改善のため、富士森公園野球場(ダイワ          ハウススタジアム八王子)や上柚木公園野球場の改修工事を行う          とともに、西寺方グラウンドにトイレを新設する。        (2)甲の原体育館の管理運営           市民にスポーツ・レクリエーション活動の場を提供するため、          指定管理者による甲の原体育館の管理運営を行う。           本年度は、利用者の安全で快適な利用環境の確保及び施設の機能          維持を図るため、「八王子市中長期保全計画」に基づき、大規模          改修工事に着手する。また、隣接する東京婦人補導院・八王子          少年鑑別所跡地を活用し、利便性の向上及び災害発生時における          機能強化を図るため、整備基本計画を策定する。       4  未来につながる文化の継承と創造        (1)日本遺産の活用・発信           都内で唯一となる「日本遺産」に認定された歴史文化の魅力を          活かしたストーリー『霊気満山 高尾山 ~人々の祈りが紡ぐ桑都          物語~』について、構成文化財をはじめとする歴史文化を活用し、          その魅力を市内外に発信することで、本市の活性化を図る。        (2)郷土資料館の管理運営           本市に関する歴史資料を収集・保管するとともに、調査・研究や          展示を行うなど、八王子の歴史・文化を次世代に継承するため、          郷土資料館の管理運営を行う。           本年度は、八王子駅南口集いの拠点への移転までの間、八王子駅          南口のサザンスカイタワー八王子に仮移転し、日本遺産及び集いの          拠点の情報発信拠点として本市の歴史遺産に関する資料を展示          する。このほか、郷土資料や遺跡調査の出土品などの収蔵品をより          適切に管理するため、教育センター埋蔵文化財整理室の収蔵庫を          改修する。     11款 災害復旧費         令和元年東日本台風により被災した道路・橋りょう及び城山小学校の擁壁        ・雨水排水施設復旧工事に係る経費として、5億4,800万円を計上し、        事業を完了する。
        12款 公債費         公債費          122億4,800万円の計上で、前年度に比べ5億1,000万円、         4.3%の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症の影響         による一時的な減収を埋めるため借り入れる猶予特例債の償還元金         4億円の皆増が主な要因である。          各種の事業費に充てた市債、臨時財政対策債及び猶予特例債の定時償         還元金、あわせて115億5,800万円、長期債利子6億8,400         万円のほか、歳計現金が一時的に不足した際に借り入れる一時借入金の         利子500万円を計上した。    iii 一般会計歳出性質別経費の状況       1 人件費         対前年度4,000万円、0.1%増の296億8,400万円と        なっている。         これは、国勢調査に伴う指導員・調査員報酬が2億3,000万円皆減と        なったものの、会計年度任用職員期末手当が平年度化により2億2,300        万円増となったほか、衆議院議員選挙及び都議会議員選挙に係る時間外勤務        手当があわせて1億2,400万円皆増となったことが主な要因である。       2 物件費         対前年度20億400万円、7.4%増の290億8,700万円と        なっている。         これは、いずみの森義務教育学校整備に係る経費が事業進捗により1億        2,300万円、情報基盤ネットワークシステムの運営に係る経費がグループ        ウェア更新の完了などにより1億700万円それぞれ減となったものの、        新型コロナウイルス予防接種の個別接種経費及び集団接種の会場設営        などに係る経費が15億8,400万円皆増となったほか、高齢者あんしん        相談センター運営に係る経費が重層的支援体制整備事業の実施に伴う介護保険        特別会計からの移行により8億1,400万円、給食センターの管理運営に        係る経費が元横山の配食開始により2億1,000万円それぞれ増となった        ことが主な要因である。       3 補助費等         対前年度3億6,500万円、2.5%増の148億200万円と        なっている。         これは、東京たま広域資源循環組合負担金が9,900万円減となった        ものの、新型コロナウイルス予防接種の集団接種における医師・看護師に係る        経費が2億1,600万円皆増となったほか、特定不妊治療費助成に係る経費        が所得制限の撤廃及び助成内容の充実に伴い9,100万円、下水道事業会計        への補助金が9,100万円それぞれ増となったことが主な要因である。       4 扶助費         対前年度9億6,800万円、1.3%増の750億6,700万円と        なっている。         これは、幼児教育の充実に係る経費が犬目幼稚園の新制度への移行により        1億6,600万円減となったものの、障害者自立支援に係る経費が利用者数        の増加により10億6,900万円増となったことが主な要因である。       5 維持補修費         対前年度8,400万円、3.6%減の22億7,000万円と        なっている。         これは、市営住宅管理に係る経費が4,800万円増となったものの、        交通安全施設の整備に係る経費が街路灯のLED化に伴う電気使用料の減        などにより1億1,600万円減となったことが主な要因である。       6 投資的経費         対前年度157億6,800万円、86.7%増の339億6,000万円と        なっている。         これは、(仮称)明神町広田公園整備が9億9,600万円皆減となった        ものの、新館清掃工場の建設が70億3,500万円、新保健所の整備が        18億1,900万円、給食センターの整備が13億1,700万円、        川口土地区画整理事業助成金が6億1,500万円それぞれ増となったほか、        八王子駅南口集いの拠点整備が51億100万円皆増となったことが主な要因        である。       7 積立金         対前年度2億1,300万円、41.8%増の7億2,300万円となって        いる。         これは、企業立地支援奨励金交付準備基金積立金が1億4,300万円減と        なったものの、公共施設整備保全基金積立金が2億9,900万円、青少年        海外派遣基金積立金が6,400万円それぞれ増となったことが主な要因        である。       8 投資及び出資金         対前年度2億1,500万円、6.5%減の30億8,100万円        となっている。         これは、下水道事業会計の公共下水道事業資本的支出に対する出資金が        企業債の償還進捗により2億1,500万円減となったことによるものである。       9 繰出金         対前年度4億300万円、2.1%増の197億9,900万円        となっている。         これは、国民健康保険事業特別会計への繰出金が3億7,300万円減と        なったものの、介護保険特別会計への繰出金が6億7,800万円、         後期高齢者医療特別会計への繰出金が1億900万円それぞれ増となった        ことが主な要因である。
       II 特別会計の概要       1 国民健康保険事業特別会計         568億200万円の計上で、前年度に比べ6億8,000万円、1.2%の        減となっている。         本年度は、国民健康保険事業の安定的な運営を図るため、保険税の改定を行う。         これにより、歳入において、保険税は、対前年度7,700万円、0.6%増        の122億5,000万円を計上した。         また、保険給付費等の財源となる都支出金について、対前年度3億5,400万        円、0.9%減の386億7,700万円を計上した。         一方、歳出において、被保険者数の減が見込まれることから、保険給付費は、        対前年度4億2,300万円、1.1%減の381億円を計上した。         また、東京都に納付する国民健康保険事業費納付金について、対前年度2億        1,000万円、1.2%減の169億1,400万円を計上した。         この結果、歳出に対し不足する財源の補填等に係る一般会計繰入金について、        対前年度3億7,300万円、6.2%減の56億6,000万円を計上した。    ┌──関連議案─────────────────────────────────┐    │                                       │    │ 第43号議案  八王子市国民健康保険条例の一部を改正する条例設定について  │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   平成30年度(2018年度)からの新たな国民健康保険制度においては、都 │    │   が市と共に国民健康保険の保険者となっている。この制度では、都が保険給付 │    │   に必要な費用を市に対して支払う一方、都が区市町村ごとの医療費水準や所得 │    │   水準に応じて決定した国民健康保険事業費納付金を、市が都に納付する。これ │    │   により、都から令和3年度(2021年度)の国民健康保険事業費納付金額と │    │   ともに、標準保険料率が示されたことから、本市における保険税率等を改定す │    │   るもの                                 │    │                                       │    └───────────────────────────────────────┘       2 後期高齢者医療特別会計         141億9,000万円の計上で、前年度に比べ1億3,100万円、0.9%の        増となっている。         歳入において、保険料は、被保険者数の増及び国による低所得者の均等割の軽減        特例の見直しにより、対前年度4,200万円、0.6%増の67億        8,300万円を計上したほか、療養給付費や保険料軽減対策などの本市        負担分として一般会計からの繰入金69億1,300万円を計上した。         一方、歳出において、広域連合分賦金として保険料負担金67億8,300万円、        療養給付費負担金46億9,500万円などを計上するとともに、広域連合から受託        する健康診査の事業費として5億9,200万円を計上した。       3 介護保険特別会計         444億1,800万円の計上で、前年度に比べ20億2,200万円、4.8%        の増となっている。         「第8期介護保険事業計画」の初年度となる本年度は、計画期間の中で必要となる        サービス量をもとに保険料の見直しを行い、介護給付費準備基金を活用した結果、        保険料基準額を69,000円に改定した。また、所得段階の細分化を行い、負担        能力に応じた段階設定とした。         歳入において、保険料について、対前年度4億5,800万円、4.7%増の        101億1,800万円を計上した。また、高齢者の自立支援・重度化防止等に向け        た重要な取組についての客観的評価に基づき国から交付される介護保険保険者努力支        援交付金を9,200万円計上するとともに、保険給付費・地域支援事業費の国・        都・市の法定負担分及び40歳から64歳の第2号被保険者の保険料である社会保険        診療報酬支払基金からの交付金等を計上した。         一方、歳出において、要介護認定者数(総数)は前年度と比較して1,779人        増、30,800人と見込んだほか、令和3年(2021年)4月からの介護報酬改        定増を見込んだことから、保険給付費は、対前年度25億4,500万円、6.6%        増の410億円を計上した。         また、地域支援事業費については、リハビリ専門職による生活機能向上を目的と        した通所サービスを実施するとともに、認知症施策推進に係る経費など、17億        7,800万円を計上した。    ┌──関連議案─────────────────────────────────┐    │                                       │    │ 第44号議案  八王子市介護保険条例の一部を改正する条例設定について    │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   介護保険事業計画に基づく介護保険料の設定及び介護保険法施行令の改正によ │    │   り関連規定を改正するもの                        │    │                                       │    │ 第45号議案  八王子市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準 │    │         に関する条例の一部を改正する条例設定について        │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する │    │   基準(省令)の一部改正に合わせ、条例の規定を改めるもの         │    │                                       │    │ 第46号議案  八王子市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の │    │         基準に関する条例の一部を改正する条例設定について      │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関 │    │   する基準(省令)の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの    │    │                                       │    │ 第47号議案  八王子市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関す │    │         る条例等の一部を改正する条例設定について          │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準( │    │   省令)の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの         │    │                                       │
       │ 第48号議案  八王子市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並 │    │         びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支 │    │         援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例設定について │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並び │    │   に指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す │    │   る基準(省令)の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの     │    │                                       │    │ 第49号議案  八王子市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及 │    │         び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防の │    │         ための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する │    │         条例設定について                      │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   介護保険法に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び │    │   運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な │    │   支援の方法に関する基準(省令)の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改 │    │   めるもの                                │    │                                       │    │ 第50号議案  八王子市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介 │    │         護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準 │    │         に関する条例の一部を改正する条例設定について        │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   介護保険法に基づく指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護 │    │   予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(省令) │    │   の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの            │    │                                       │    │ 第51号議案  八王子市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関 │    │         する条例の一部を改正する条例設定について          │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 │    │   (省令)の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの        │    │                                       │    │ 第52号議案  八王子市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基 │    │         準に関する条例の一部を改正する条例設定について       │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   介護保険法に基づく介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関す │    │   る基準(省令)の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの     │    │                                       │    │ 第53号議案  八王子市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関 │    │         する条例の一部を改正する条例設定について          │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   介護保険法に基づく介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 │    │   (省令)の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの        │    │                                       │    │ 第54号議案  八王子市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に │    │         関する条例の一部を改正する条例設定について         │    │                                       │    │  提案内容                                 │    │   介護保険法に基づく指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基 │    │   準(省令)の一部改正に合わせ、本市の条例の規定を改めるもの       │    │                                       │    └───────────────────────────────────────┘       4 母子・父子福祉資金特別会計         1億4,600万円の計上で、前年度に比べ500万円、3.7%の増となっ        ている。         歳入において、貸付金元利収入は、対前年度300万円、2.5%減の1億        600万円を計上したほか、貸付を行うための事務費及び貸付に不足する財        源補填分として一般会計からの繰入金500万円を計上した。         一方、歳出において、母子・父子福祉資金貸付事業費について、対前年度        500万円、3.7%増の1億4,600万円を計上した。       5 土地取得事業特別会計         1億3,100万円の計上で、前年度に比べ7,700万円、37.0%の減とな        っている。         今後見込まれる公共事業等を円滑に行うため、事業化に先行して買取請求の        あった生産緑地等を取得する経費のほか、公共用地先行取得等事業債の元利償        還金を計上した。       6 駐車場事業特別会計         1億9,700万円の計上で、前年度に比べ2億1,100万円、51.8%の減        となっている。計画的・持続的な経営を行っていくため、本年度より、駐車場運営に        ついて指定管理者制度の代行制から利用料金制へ移行する。         歳入において、指定管理者からの納付金として、1億9,700万円を計上した。        一方、歳出において、八王子駅北口地下駐車場管理費は施設の点検調査に基づく        予防保全工事など7,100万円、旭町駐車場管理費は八王子スクエアビルの計画修繕        に伴う管理組合負担金など5,200万円を計上した。また、公債費は4,300万円        を計上し、本年度で償還を完了する。       7 借入金管理特別会計         479億2,000万円の計上で、前年度に比べ114億7,000万円、        31.5%の増となっている。これは、新館清掃工場の建設や八王子駅南口集いの        拠点整備など大型事業の進行による市債借入額の増加が主な要因である。         歳入において、市債について、対前年度114億4,900万円、65.1%増の        290億2,300万円を計上した。         一方、歳出において、市債の定時償還元金174億7,900万円、長期債利子
           14億1,400万円のほか、一般会計の一時借入金利子500万円を計上        した。         なお、全会計における本年度末現債見込額は、前年度末見込額に比べ、115億        4,400万円増の2,097億3,500万円となる見込みである。       8 給与及び公共料金特別会計         329億9,500万円の計上で、前年度に比べ3,200万円の減となってい        る。         給与及び公共料金特別会計は、各会計に計上した給与費(会計年度任用職員にお        ける報酬、職員手当等、共済費及び通勤に係る費用弁償を含む)及び電気・ガス・水        道・下水道・電話の各使用料並びに郵便後納料の公共料金費を一括再計上し、支払        い事務の簡素・合理化を図るものである。         給与費は対前年度2億2,300万円、0.7%増の305億300万円、公共        料金費は対前年度2億5,400万円、9.3%減の24億9,100万円を計上        した。  III 公営企業会計の概要     下水道事業会計        収益的収支において、収入136億5,400万円、支出127億7,500万円       を計上した。        そのうち、収入について、下水道使用料は、対前年度2億100万円、2.5%減       の79億2,900万円を計上したほか、減価償却に伴う長期前受金の収益化額       として、長期前受金戻入48億3,800万円を計上した。一方、支出について、       減価償却費71億7,300万円を計上したほか、東京都が管理する流域下水道の       うち、本市に関連する処理区に要する維持管理費として、流域下水道管理費30億       7,900万円を計上した。        資本的収支において、収入64億8,200万円、支出94億8,400万円を       計上し、資本的収入の不足額30億200万円は、消費税及び地方消費税資本的収支       調整額2億7,500万円及び損益勘定留保資金27億2,700万円で補てんする       ものとした。        そのうち、収入について、建設改良費に対する企業債28億3,100万円を計上       した。一方、支出について、令和2年度(2020年度)の旧北野処理区合流区域の       東京都流域下水道秋川処理区編入に伴い、廃止した北野下水処理場の既存施設を活用       して整備を進めるポンプ場の建設改良費11億7,000万円を計上したほか、企業       債償還金57億9,900万円を計上した。        なお、本年度末現債見込額は、前年度末見込額に比べ、29億6,800万円減の       533億1,200万円となる見込みである。 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...