八王子市議会 2021-03-23
令和３年度_予算等審査特別委員会（第６日目） 本文 2021-03-23
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◎
西山賢委員長 ただいまから
予算等審査特別委員会を開会します。
なお、本日の
委員会運営につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応を考慮し、３密に配慮した運営としております。
それでは、一部の委員につきましては、定足数の範囲内で、議場５階の指定された場所へ移動をお願いします。
〔委員移動〕
2 ◎
西山賢委員長 進行します。
去る３月４日の本会議におきまして、本委員会に付託されました令和３年度各
会計予算案等44件につきましては、総括質疑を経て、それぞれの分科会におきまして、詳細なる審査をいただきました。
ただいまから各分科会の審査の報告をお願いします。
まず、
総務企画分科会の報告を求めます。
八
木下輝一委員長。
〔
総務企画分科会委員長登壇〕
3 ◎八
木下輝一総務企画分科会委員長 おはようございます。ただいまから
総務企画分科会の審査の概要を御報告いたします。
初めに、第４号議案、令和３年度八王子市
一般会計予算についてのうち所管分、ないし第７号議案、令和３年度八王子市
介護保険特別会計予算についてのうち職員費分、第13号議案、令和３年度八王子市
下水道事業会計予算についてのうち職員費分、第24号議案、八王子市組織条例の一部を改正する条例設定についてのうち所管分、ないし第30号議案、八王子市
外国人留学生奨学金支給条例を廃止する条例設定について及び第57号議案、
包括外部監査契約の締結についての13件を一括議題としました。
まず、歳入についてであります。
自動販売機設置者分配金について、市税収入の減収が見込まれる中、自主財源の確保は重要であるとした上で、自動販売機については、ＡＥＤの設置が可能なものや災害時に飲料を提供できる機能があるもの、防犯カメラによる子どもの見守りが可能なものなど、地域に貢献できる機能がある機種の活用を要望する発言がありました。
次に、歳出についてであります。
初めに、第２款総務費、第１項
総務管理費についてであります。まず、
人事管理費のうち、人事管理について、管理職の女性割合が目標を大きく下回っている現状を確認し、女性が活躍できる職場環境の整備について市の考えを問う発言がありました。
また、障害者雇用について、法定雇用率を下回っている理由を確認し、雇用を促進する取組として、
特別支援学校との連携を要望する発言、また、障害者の継続的な雇用に向けた環境整備について問う発言がありました。
また、職員研修について、職員が自席の端末で行う
ｅラーニング研修を拡充することに対し、研修の有効性は評価するとした上で、対面での研修のほうが効果的な内容もあり、また、職員間の
人間関係構築にもつながるため重要であるとして、研修の実施方法のバランスに対する市の考えを問う発言がありました。
次に、広報費のうち広聴活動について、ＬＩＮＥを活用し市民から公園や道路などの危険箇所等の通報を含む情報収集の仕組みを導入することについて、複数の所管に関する
情報収集窓口を一元化したものであることを確認し、市民にとって手軽であり効果的な手法であるとして評価するとの発言がありました。
次に、文書費のうち、文書の保管保存について、令和５年度に導入する
文書管理システムの調査・検討に当たり、
デジタル化に関する公文書の範囲について市の考えを問う発言、歴史的文書の保存に関連して、
新型コロナウイルス感染症関連の文書の取扱いについて問う発言がありました。
また、
法規関係経費について、近年では課題解決のために、高度な知識が必要となる機会も多いのではないかとして、職務上職員が利用する法律相談の体制を問う発言がありました。また、弁護士に限らず、
デジタル化の推進など、高度な知識を持つ専門的な人材を活用する必要性が今後高まることが予想されるとして、
特定任期付職員制度を導入し、柔軟に職員体制を整えることを提案する発言がありました。
次に、企画費のうち、
地域づくり推進事業について、中学校区を基礎単位として立上げが予定されている
地域づくり推進会議について、各地域の実情に合った会議体となるよう、市が丁寧なコーディネートを行うことを要望する発言がありました。
また、現状の課題への対応だけでなく、想像を超えるような未来の可能性についても考慮する必要があるとして、国で進められている
ムーンショット型研究開発制度を例示した上で、
地域づくりの進め方について市の見解を問う発言がありました。
また、
長期ビジョンの策定について、計画の
策定支援業務委託の内容を問う発言、ＡＩによる未来予測の活用方法について確認し、時代を反映した手法であり、このような新しい挑戦に期待するとの発言がありました。
また、都市の魅力の創造・発信について、
サテライトオフィス設置に伴う
移住アシスト奨励金について、定住を増やすためには、金銭的なメリットだけではなく、市の魅力を伝える取組や地域への関わりを増やす取組を合わせて実施することを要望する発言がありました。
また、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けた取組推進について、コロナ禍の
ボランティア確保の現状を確認する発言、アメリカの
クライミングチームの
事前キャンプ受入れに当たっての
感染症対策を問う発言がありました。
次に、
情報化推進費のうち、ＩＣＴ活用について、問合せに自動で回答するチャットボットの導入などＡＩの活用が進められているが、利用が困難な方も多いとして、
窓口サービスを後退させないよう要望する発言がありました。
また、
情報基盤ネットワークシステムの運営について、市の業務体制の１つとして新たに
テレワーク環境の構築が行われることは、
感染症対策として評価するが、業務の効率化の新たな手段としての利用も重要ではないかとして、システムの活用方針を問う発言がありました。
また、関連して、テレワークでの
セキュリティ対策や災害時の情報取得などを行うための
ネットワーク環境整備として、５Ｇを活用した地域ＢＷＡの導入について提案し、検討を要望する発言がありました。
次に、協働推進費のうち、町会・
自治会活動支援について、活動の負担が大きく、脱退してしまう事例や、加入者が増加しない現状があるとして、負担軽減に対する市の考えを問う発言がありました。
次に、文化振興費についてのうち、多文化共生の推進について、多
文化共生推進補助員の減員や、
八王子国際協会事業補助金の減額理由を問う発言、また、コロナ禍においては、外国人のサポートも重要であるとして、相談体制の充実を要望する発言がありました。
また、
外国人留学生支援策について、これまで
奨学金制度は対象が限定的であることや、地域活動への参画という点で課題があったとして、それを廃止し、新たな支援策を実施することを評価する発言がありました。一方、日本の学費負担は大きいことから、
奨学金制度の存続を要望する発言もありました。
また、
学園都市大学の運営について、
新型コロナウイルス感染拡大による、いちょう塾の運営への影響を確認した上で、
オンライン講座の導入が必要ではないかとして市の考えを問う発言、また、東京都立大学などで行われている、高齢者が健康長寿について学ぶ場を提供する、100歳大学という取組を紹介した上で、いちょう塾の今後の展開として、そうしたカリキュラムの導入を提案する発言がありました。
また、文化芸術の振興について、令和２年５月に
文化観光推進法が施行されたことを挙げ、
文化芸術施設を拠点とした
地域活性化施策の推進に対する市の考えを問う発言がありました。
次に、第２項徴税費についてであります。
まず、賦課徴収費のうち、
賦課徴収共通管理について、国が進める
税務システム標準化への対応として行う
総合税システムの再構築について、市独自の減免ができなくなるのではないかとして、システムの仕様を問う発言がありました。
次に、第３項
戸籍住民基本台帳費について、証明書の
コンビニ交付導入に伴い、窓口業務の縮小を懸念するとして、今後の窓口業務の在り方に対する市の考えを問う発言がありました。
また、
マイナンバーカードの交付事務について、交付数の増加に向けた市の体制整備について問う発言、
マイナンバーカードの普及に伴い変化が予想される窓口業務の在り方について市の見解を問う発言、
個人情報漏えいの危険性を指摘する発言などがありました。
また、関連して、
マイナンバーカードのＩＣチップの活用について、
キャッシュレス決済の導入に伴い、市施設に
カードリーダーの導入が進んでいる現状を踏まえ、市独自の活用方法を検討することを要望する発言がありました。
ほかに、
補助金制度については、
補助金交付の意義を問う発言、市独自の補助金について、
補助金制度創設の判断基準を問う発言などがありました。
次に、第９款消防費、第１項消防費についてであります。
まず、非常備消防費についてのうち、消防団運営について、消防団の活動に対し地域からクレームが寄せられている事例を紹介し、消防団に対する地域の理解を高める取組が必要であるとして、各地域への働きかけや、学校教育を通して子どもたちに消防団の重要性を伝えることを要望する発言がありました。
次に、
災害対策費についてのうち、災害対策について、昨今多発した自然災害や感染症等の複合災害が懸念される中においては、
危機管理体制の一層の強化が求められるとして、地域のＣＣＰ、いわゆる
持続可能計画を進めるなど、官民の連携強化を要望する発言、東京都が作成した、避難時に取るべき行動を決めておくためのツールであるマイ・
タイムラインの普及が十分ではないとして、市として周知・活用を促進することを要望する発言がありました。
また、
防災倉庫整備について、新たに購入予定である
簡易型避難テント及び
ソーラーパネル付蓄電池の必要性を問う発言、また、各備品の避難所への配備計画を問う発言がありました。
次に、八王子市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例について、これまで市長等の個人が多額の
損害賠償請求を受けた事例を確認した上で、個人の賠償責任が一定の条件の下に上限額が定められることは重要であり、評価するとの発言がありました。
次に、各
特別会計歳入歳出予算についてであります。
まず、第９号議案、令和３年度八王子市
土地取得事業特別会計予算について及び第11号議案、令和３年度八王子市
借入金管理特別会計予算については、議題としたところ、共に質疑はありませんでした。
次に、第12号議案、令和３年度八王子市給与及び
公共料金特別会計予算についてを議題としたところ、職員数について、令和３年度に一般職の職員が減員となる中、
会計年度任用職員が100名程度増加する理由を確認した上で、一般職としての雇用促進を要望する発言がありました。
以上が
総務企画分科会の議案審査の概要でありますが、詳細につきましては
分科会記録にとどめてありますので御了承願います。
以上で
総務企画分科会の報告を終わります。
4 ◎
西山賢委員長 次に、
文教経済分科会の報告を求めます。
西本和也委員長。
〔
文教経済分科会委員長登壇〕
5 ◎
西本和也文教経済分科会委員長 ただいまから
文教経済分科会の審査の概要について御報告いたします。
第４号議案、令和３年度八王子市
一般会計予算についてのうち所管分及び第55号議案、八王子市
中小企業次世代人材確保支援条例の一部を改正する条例設定についての２件を一括議題としました。
まず、第５款労働費についてであります。
就業支援について、コロナが長引くと就労環境は厳しくなるとして、今後の市の見解を問う発言、また、若者の就業支援について、若者に市内企業を知ってもらうためにも、はち
おうじ就職ナビの掲載企業を増やすよう求める発言、八王子独自の制度であるはち
おうじ若者奨励金のさらなる周知が必要であるとして取組を求めた上で、市内企業への就職促進を図るため、今後は関係人口、交流人口を捉えた施策の検討も必要であるとして、市の見解を問う発言などがありました。
次に、第６款農林業費についてであります。
まず、
遊休農地活用支援について、様々な農園の情報を集約し、市の
ホームページで公開することを求める発言、農業技術の継承の観点からも、
新規青年就農者と地域をつなげる交流の場が必要であるとして取組を問う発言、新規就農者は機材等の整備費用などの経済的負担が大きく、支援拡充が必要であるとして市の考えを問う発言などがありました。
また、
農作物獣害防止対策について、農作物の
被害防止対策の内容を問う発言、農作物の被害と市街地の生活被害では異なる対応が必要であるとして、獣害対策課の役割について市の考えを問う発言、リアルタイムで野生獣の行動を把握するための
動物位置検索システムの基地局を増設することによる、期待される効果を問う発言などがありました。
また、農業環境の整備について、学校給食における地場野菜率30％を維持するための市の協力体制や農家の工夫を問う発言、農業の将来の在り方などを明確にするために策定する、人・農地プランの具体的な内容について問う発言、デジタル技術を活用した
スマート農業支援に対する市の考えを問う発言などがありました。
次は、第７款商工費についてであります。
まず、企業立地の促進について、
ものづくり企業地域共生推進助成金による市外への企業の
流出防止実績を確認した上で、さらなる取組の充実を求める発言、また、企業立地の促進のためには、今ある課題に向き合うだけではなく、エビデンスに基づいた分析や課題の整理による政策立案を求める発言、
ＭＩＣＥ推進の観点からも宿泊施設の確保は重要であるとして、グレードの高いホテルの誘致を要望する発言などがありました。
また、ＭＩＣＥの推進について、
ＭＩＣＥ開催の主なものとして学会があるが、学会運営は外部委託が多いとして、業者などにも積極的なアプローチを求める発言、ＭＩＣＥを推進する上で、コロナ収束後に強力なツールとなる観光などにも視野を広げた企画立案を求める発言などがありました。
また、
産業イノベーションプランの策定について、
策定支援業務委託料の内容を問う発言、知的財産についてもプランに明確に記載すべきであるとして、市の考えを問う発言などがありました。
また、
新型コロナウイルス感染症対応中小企業者支援について、
中小企業事業継続支援補助金を設備の修繕も対象とした理由と、期待する効果を問う発言などがありました。
また、
観光資源情報の活用・新たな観光資源の整備について、本市は日本遺産をはじめ、歴史的文化を学べる場が多いとして、コロナ禍で制限されている小中学校の移動教室先として近隣自治体の誘致を求める発言、新しい生活様式に対応するため、観光マップのデジタル版の周知・活用を図るとのことだが、市の
ホームページからもデジタル版に誘導できるような仕組みを要望する発言、また、若者が集えるまちづくりのためにも、コロナ禍で厳しい
エンターテインメント業界が活躍できる場の検討を求める発言などがありました。
次は、第10款教育費のうち、第１項
教育総務費であります。
まず、
国際理解教育の推進について、英語教育は大変重要であるとして、苦手意識を持たないような取組を求める発言、
外国語指導助手（ＡＬＴ）の指導の時間が大幅に減っていることを指摘し、
学習用コンピュータの動画や音声を用いた英語教育だけでなく、直接外国の人と応対することは重要であるとして、十分な検証を求める発言などがありました。
また、
登校支援ネットワークの整備について、不登校問題の多様化・困難化により、学校での対応が難しくなっているとして、具体的な支援内容を問う発言、都への要望により、
スクールカウンセラーの大規模校への配置が増えたことを評価した上で、スクールロイヤー、スクールソーシャルワーカー、
スクールカウンセラーの連携が重要であるとして、さらなる対応を求める発言などがありました。
次に、第２項
学校運営費であります。
まず、学校施設の営繕工事について、災害時の
避難所環境改善を目的として、学校体育館に空調機を設置するとのことだが、災害級の猛暑もあることから、教育目的としての利用を要望する発言、また、老朽化が進んでいる築年数の古い体育館における冷暖房効果は不明であり、さらに、コロナ禍においては
感染症対策により窓を開ける対応も必要となり、
ランニングコストも高額になると指摘し、市の見解を問う発言、教育費の中で避難所運営のための
空調機設置工事の予算を計上することは、市民に分かりにくく、誤解を生む予算編成となっているのは問題であると指摘する発言などがありました。
また、情報教育の基盤整備について、
学習履歴データの消去の考え方について問う発言、令和２年６月補正予算で整備した貸出し
用モバイルルータの回収後の取扱いを確認し、災害時の貸出しなど、先を見越した活用の検討を要望する発言、
デジタル教科書の取組について問う発言などがありました。
次に、第３項
学校整備費であります。
まず、第二小学校・第四中学校改築について、
義務教育学校として整備することに対し、本市において初となるいずみの
森義務教育学校開設から１年もたっておらず、検証できていない中で決定することには疑問があると指摘し、ハード面や財政面からの理由に流されるのではなく、ソフト面を考える必要があるとする発言、また、
改築検討委員会での検討結果を情報共有できるよう、早期に公開することを求める発言、離れた場所にある学校を統合し、
義務教育学校にすることに対する影響を問う発言などがありました。
また、
給食センターの整備について、地域農家でとれる農作物の加工場としての利用を求める発言、また、
給食センター寺田の整備計画について、設計完了から工事着工までの期間が長いのではないかとして理由を問い、早期開設を求める発言などがありました。
次に、第４項生涯学習費であります。
まず、新郷土資料館の管理運営について、桑都
日本遺産センター八王子博物館における資料の展示に当たっては、身近に感じられるような工夫を求める発言、学芸員の活用について、
八王子城跡ガイダンス施設に常駐すべきではないかとして、学芸員の在り方と人材育成を問う発言などがありました。
また、読書のまち八王子の推進について、中央図書館の老朽化を指摘し、今後の施設整備に対する市の方針を問う発言、学生の居場所に対するニーズがあるとして、今後の展望を問う発言などがありました。
また、
屋外運動施設の管理運営について、
富士森公園陸上競技場は、地域要望に寄り添い、無料開放した時間があるにも関わらず、確保されていないと指摘する発言、
西寺方グラウンド管理棟にトイレを新設することを評価した上で、工事による陣馬街道の交通への影響を問う発言などがありました。
以上が
文教経済分科会の審査の概要でありますが、詳細につきましては
分科会記録にとどめてありますので御了承願います。
以上で
文教経済分科会の報告を終わります。
6 ◎
西山賢委員長 次に、
厚生分科会の報告を求めます。
前田佳子委員長。
〔
厚生分科会委員長登壇〕
7 ◎
前田佳子厚生分科会委員長 ただいまから
厚生分科会の審査の概要について御報告いたします。
初めに、第４号議案、令和３年度八王子市
一般会計予算についてのうち所管分、第24号議案、八王子市組織条例の一部を改正する条例設定についてのうち所管分及び第31号議案、八王子市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例設定について、ないし第42号議案、八王子市
保健所関係手数料条例の一部を改正する条例設定についての14件を一括議題としました。
まず、第３款民生費中、第１項社会福祉費についてであります。
重層的支援体制整備事業について、高齢・障害・子どもなど各分野が横断的に連携し、地域住民の複雑化・複合化した
支援ニーズに対応する包括的な支援体制の構築を高く評価した上で、各機関で構成される
重層的支援会議の仕組みとその連携体制を問う発言、中核機関となる
社会福祉協議会の体制強化策を問う発言、地域支援のキーパーソンとなる
コミュニティソーシャルワーカーの役割は大きいとして、講習会の開催など
スキルアップを求める発言がありました。
また、生活困窮者の自立支援について、
フードパントリーに期待する効果を問い、食の支援を通じて生活に課題を抱えている方を適切な支援機関につなげるよう、
フードパントリーと
地域福祉推進拠点及び
コミュニティソーシャルワーカーとの連携を求める発言、女性と若者の貧困が深刻化していると指摘し、特に経済的理由で生理用品が買えず、生活に支障が出ている女性と若者への支援策として、災害備蓄品で入替え時期となる生理用品の無償配布を検討するよう求め、市の見解を問う発言がありました。
また、
障害児支援について、
児童発達支援センターの事業内容と目的を問い、障害児の
社会適応力向上には関係機関と連携した支援が必要であるとして、必要に応じた情報共有による適切な支援を求める発言がありました。
また、社会参加の促進について、
身体障害者リフト付乗用自動車運行事業の利用状況と予算が減額されている理由を問い、混雑する
事前予約制度の改善を求める発言、
日中活動系施設等運営安定化事業において、
施設事業者に対して事前に行った
家賃補助費減額改定の説明が不適切であったと指摘し、費用改定による施設への影響などを把握した上で、改めて説明を行うよう、市の対応を求める発言がありました。
次に、第２項老人福祉費についてであります。
高齢者在宅生活支援サービスについて、近隣自治体におけるおむつ給付の支給要件を確認し、本市の支給要件が変更された理由を問う発言、
生活支援体制整備事業における
生活支援コーディネーターの具体的な役割を問う発言、社会参加と
生きがいづくりについては、コロナ禍における
シニアクラブの活動状況を確認し、活動が制限される中で、シニア世代がひきこもりにならないような取組を求める発言がありました。
また、地域で支えあう
仕組みづくりについて、
後期高齢者実態把握調査の分析結果は福祉と医療が連携して活用すべきであるとして、
生活習慣病重症化予防など各分野での
介護予防事業への活用策を問う発言、介護予防につながる
地域づくり推進を目的とした
高齢者就労的支援事業の具体的な内容を問う発言がありました。
次に、第３項児童福祉費についてであります。
次世代育成支援について、コロナ禍対応として、リモート形式による子ども会議の開催を求める発言、赤ちゃんふれあい事業では、コロナ禍での実施状況を確認し、赤ちゃんの参加が難しい中での今後の展開を問う発言、高校生によるまちづくり提案事業では、市民提案を実現化した事例を紹介し、高校生からの提案を市の施策に生かせる
仕組みづくりを求める発言がありました。
また、地域子ども・子育て支援について、コロナ禍で里帰り出産ができなくなった妊産婦への育児対策等支援サービスの支給要件の詳細を問い、安心・安全に出産できるよう柔軟な対応を要望する発言がありました。
また、幼児教育・保育センターの運営について、保・幼・小連携強化への具体的な取組内容を問う発言、障害児等発達支援において、発達障害児が増加している現状を指摘し、発達に遅れの心配がある園児に対し、専門家による巡回発達相談の人員体制の確認と今後の方針を問う発言、保育所等における園児・保護者との意思疎通の円滑化を図るため、多言語に対応した双方向通訳機の購入に至った経緯を問う発言がありました。
また、若者問題対策について、若者の悩みをワンストップで受け止める若者総合相談窓口の設置による支援体制を評価した上で、窓口訪問ができない方への対応策を問う発言、生活保護世帯の中途退学率が高い理由を問い、学業や家庭の事情など、悩みを抱える若者への丁寧な相談体制の構築を求める発言がありました。
次に、第４項生活保護費であります。
生活保護法による扶助について、生活保護受給状況を確認し、コロナ禍により生活困窮者が増大している中で、扶助費の予算が微増であることに懸念を示し、市の見解を問う発言がありました。
次に、第４款衛生費中、第１項保健衛生費であります。
自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの配備について、既に配備されたコンビニエンスストアでの問題点や課題を確認し、それを踏まえて、今後配備を予定している町会・自治会会館及び消防団詰所での設置の進め方を問う発言、配備後の市民周知やＡＥＤ講習の実施を求める発言、新型コロナウイルス予防接種については、４月から実施を予定している集団接種の事前予行訓練実施により見えてきた課題とその対応策を問う発言、熱中症が心配される真夏における接種会場の選定について問う発言、
ホームページなどを活用した正確な情報発信と万全の準備体制構築を要望する発言がありました。
また、狂犬病予防及び動物愛護・管理について、飼い主のいない猫対策事業に取り組むボランティア団体と、市が設置する動物愛護推進協議会との連携状況を確認し、市としてこの事業を支えているボランティア団体の位置づけを明確にすることを求める発言、精神保健対策については、コロナ禍で自殺者が増加していることを懸念し、自殺対策として身近なゲートキーパーを増やしていく必要があるとして、ゲートキーパー養成の推進を求める発言、
新型コロナウイルス感染症対策地域医療体制整備については、高齢者施設のＰＣＲ頻回検査をはじめ、ＰＣＲ検査体制のさらなる整備・拡充が必要ではないかとして、市の見解を問う発言がありました。
次に、各特別会計歳入・歳出予算及び関連議案についてであります。
まず、第５号議案、令和３年度八王子市国民健康保険事業特別会計予算について（職員費分を除く）及び第43号議案、八王子市国民健康保険条例の一部を改正する条例設定についての２件を一括議題としたところ、質疑はありませんでした。
次に、第６号議案、令和３年度八王子市後期高齢者医療特別会計予算について（職員費分を除く）を議題としたところ、住所地特例施設偏在による財政負担の不均衡に対する市の考えを問い、不均衡解消の取組を求める発言がありました。
次に、第７号議案、令和３年度八王子市
介護保険特別会計予算について（職員費分を除く）及び第44号議案、八王子市介護保険条例の一部を改正する条例設定について、ないし第54号議案、八王子市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例設定についての12件を一括議題としたところ、第８期介護保険事業計画における介護予防の考え方を確認する発言、高齢者の脳の活性化に寄与するＩＣＴの活用促進を求める発言がありました。
次に、第８号議案、令和３年度八王子市母子・父子福祉資金特別会計予算についてを議題としたところ、貸付金の活用状況を確認し、これまでの成果と今後の課題に対する市の認識を問う発言、本制度のさらなる周知を求める発言がありました。
以上が
厚生分科会の審査の概要でありますが、詳細につきましては
分科会記録にとどめてありますので御了承願います。
以上で
厚生分科会の報告を終わります。
8 ◎
西山賢委員長 次に、都市環境分科会の報告を求めます。
梶原幸子委員長。
〔都市環境分科会委員長登壇〕
9 ◎梶原幸子都市環境分科会委員長 ただいまから都市環境分科会の審査の概要について御報告いたします。
初めに、第４号議案、令和３年度八王子市
一般会計予算についてのうち所管分、第28号議案、八王子市手数料条例の一部を改正する条例設定についてのうち所管分及び第56号議案、八王子市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例設定についての３件を一括議題としました。
まず、第４款衛生費、第１項保健衛生費についてであります。
環境保全推進費のうち、水循環の保全については、雨水浸透施設等設置補助事業の実績と効果を問い、予算執行率がほぼ100％であることを確認した上で、予算を増額し、雨水浸透のさらなる促進を求める発言がありました。
生活環境の保全については、コロナ禍により飲食店やコンビニでは灰皿を撤去していることから、路上喫煙が増加しているとし、まずは実態を調査し、必要であれば、屋外公衆喫煙所の増設などの対応が必要ではないかとして市の考えを問う発言がありました。
環境負荷の低減については、国が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする方針を示したことを受けた地球温暖化対策地域推進計画の改定内容を問う発言、八王子市だけのＣＯ２の排出量を測ることは大変難しいため、数値目標にとらわれ過ぎることなく、市民意識の醸成に力を入れることを求める発言、また、目標を定めなければ努力すべき方向性が曖昧になるため、正確な数値目標の設定が必要であるとした上で、ＣＯ２の排出係数は時期によって全く異なるため、適切な基準年を設定することを要望する発言がありました。
物の堆積等による不良な生活環境の改善事業については、これまでの実績を確認した上で、ごみ減量対策課だけでは対応できない部分もあるとし、庁内・庁外・地域横断的な連携を求める発言がありました。
次は、第２項清掃費であります。
まず、ごみ減量・リサイクル推進費のうち、ごみ減量の推進については、ごみ減量意識啓発として計上されている視察受入ＰＲ動画作成業務委託料について、目的と内容を問う発言がありました。
ごみ処理施設等建設費のうち新館清掃工場の建設については、発電した電力の余剰分を利用して水素を作るなど、次世代エネルギーの活用について市の考えを問う発言、学校教育部とも連携し、学校のカリキュラムに施設の見学を組み込むなど、環境学習の拠点としても多くの方に利用されるような工夫を行うことを求める発言、また、新館清掃工場の稼働開始に伴い、北野清掃工場を休止する予定とのことだが、維持管理にも莫大な費用がかかる上、炉の解体を先送りしたことで、その間に国の法改正などで廃炉にかかる費用がはね上がってしまった例を挙げ、早急に結論を出すべきであるとして、北野清掃工場の廃炉について市の考えを問う発言がありました。
次は、第８款土木費、第２項道路橋りょう費についてであります。
道路橋りょう総務費のうち、（仮称）災害対策センターの整備については、センター整備の経緯を問う発言、整備予定地の旧市民会館跡地はこれまで観光バスの駐車場として活用されてきたため、今後も大型車の駐車場としての機能を残すことを要望する発言がありました。
道路維持費のうち、道路の改良整備については、市内事業者の受注機会を確保するために必要な道路整備を前倒しで実施することは、コロナ禍において非常に有効な施策であると評価した上で、しっかりと市内事業者が受注できるような工夫を求める発言がありました。
水辺づくりの推進については、高尾山口駅周辺整備として行う案内川左岸に整備する広場について、日本遺産の魅力をしっかりと取り入れた基本設計の修正を行うことを要望する発言、案内川上流の汚れやごみ問題等についてもしっかりと対応することを求める発言がありました。
橋りょう維持費のうち、橋りょうの維持・補修については、長池見附橋における予防保全工事の内容を確保した上で、長池見附橋は新宿区の四谷見附橋を移設し、八王子八十八景にも選定されている歴史のある橋であるとして、丁寧な対応を求める発言、橋りょう点検委託に関連し、北野地域における重要な人道橋である下田橋の点検結果を問い、今後の市の対応を問う発言がありました。
次は、第３項都市計画費についてであります。
まず、都市計画総務費のうち、都市計画調査については、都市計画用地先行調査として行う西八王子駅周辺地区交通量調査の内容を問う発言、北野地区土地活用基礎調査による公共施設の再編と日野バイパス延伸との関係性を問う発言、未来デザイン室が担う
地域づくりとの整合性を図りながら、地域の方とともに今後のビジョンを描くことを要望する発言、恩方地区公共用地活用構想の概要を問う発言がありました。
市街化調整区域の集落における住民主体のまちづくり支援については、コロナ禍によりテレワーク等が進んでいる中、都心から少し離れた沿道集落地域に移住を考えている方も多いのではないかとし、移住促進のためのＰＲ等に対する市の考えを問う発言、コロナ禍によりイベント等ができない中で、沿道集落地区の住民組織のモチベーションが下がらないよう、市が支援することを求める発言がありました。
都市景観形成については、八王子駅周辺地域景観形成に関して、現在はデジタルサイネージに対する規制の基準等を作成していないとして、現状に対する市の認識を問う発言、中心市街地の中にマンションやオフィス等が混在する本市においては、住環境に配慮した屋外広告物地域ルールが必要ではないかとして、市の考えを問う発言がありました。
旭町・明神町地区周辺まちづくりの推進については、旭町・明神町地区における無電柱化工事の目的・課題を問う発言、現在合同庁舎のある都有地の今後の活用に向けた市の考え方を問う発言がありました。
八王子駅南口集いの拠点整備については、用地取得費として計上されている51億円の内訳を確認する発言、八王子医療刑務所の建物に関して、無人の官舎があることで不安を感じている地域住民も多いとして、用地取得後については、市が早急に建物を撤去することを要望する発言がありました。
高尾駅北口駅前広場及び南北自由通路等の整備については、南北自由通路整備がいまだ進まない状況であるが、高尾駅は老朽化が進み、バリアフリー化もされていないため、ＪＲとしても駅の改修の必要性を感じているはずであるとし、ＪＲが起因者となる高尾駅の改修工事に市が協力する形で、南北自由通路の整備を行うことを提案し、見解を問う発言がありました。
地域循環バス「はちバス」の運行については、毎日同じコースで運行するのではなく、隔日でコースを変更することで、全体のコース数を増やすことができるとし、検討を求める発言がありました。
放置自転車対策については、これまでの実績を評価した上で、撤去した自転車の引き取り率と保管期限の過ぎた自転車の取扱いについて問う発言、放置自転車を抑制するためにはシェアサイクルの普及も効果的であるとし、さらなるエリア拡大を求める発言がありました。
公園費のうち、公園の整備については、公園緑地急傾斜地法面整備の目的と整備に至った経緯を確認する発言、動物と触れ合える子ども動物園の整備について検討することを要望する発言がありました。
次は、第４項住宅費であります。
住宅総務費のうち耐震化促進については、旧耐震基準により建築された建物の４分の３については、診断すらできていない状況であるとして、原因を問う発言がありました。
居住環境の整備については、居住環境整備補助の対象に、新たに台風対策改修を加えた理由を確認し、対象工事の中に、窓ガラスを守る雨戸の設置が含まれているかを確認する発言、小さな事業費で７億円以上の工事を誘導し、大きな経済波及効果のあるとてもよい施策であると評価した上で、今後も時代のニーズに対応した取組を進めていくことを要望する発言がありました。
空き家対策促進については、市が検討しているワンストップ窓口の内容を確認し、地元の事業者と市が協力して、地域が活性化するような取組を求める発言がありました。
住宅セーフティネットの促進については、家主にとってはメリットが多い事業であるが、市営住宅の補完であることから、入居者から仲介手数料を取ることが認められていないため、不動産事業にとってはメリットが少ないことが課題であるとして、改善を要望する発言がありました。
次に、各特別会計・公営企業会計歳入歳出予算についてであります。
初めに、第10号議案、令和３年度八王子市駐車場事業特別会計予算についてを議題としました。
まず、歳入の市営駐車場収益納付金について、来年度から利用料金制に移行することだが、新型コロナウイルスの影響についても勘案できる時期に契約したはずであり、しっかりと指定管理者からの納付金を確保することを求める発言がありました。
また、駐車場管理費については、八王子スクエアビル維持管理に係る負担金の内容を確認した上で、ビルの運営主体が変わったにも関わらず、以前と変わらない負担金を市が支払うのはおかしいと指摘し、ビルの所有割合によって負担金を分担すべきであるとして市の考え方を問う発言がありました。
次に、第13号議案、令和３年度八王子市
下水道事業会計予算について（職員費分を除く）を議題としましたが、質疑はありませんでした。
以上が都市環境分科会の議案審査の概要でありますが、詳細につきましては
分科会記録にとどめてありますので御了承願います。
以上で都市環境分科会の報告を終わります。
10 ◎
西山賢委員長 以上で各分科会の報告は終わりました。
以上の報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
11 ◎
西山賢委員長 質疑なしと認め、進行します。
次に、意見を求めます。
この場合、発言時間は15分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
それでは御発言願います。小林秀司委員。
12 ◎小林秀司委員 それでは、令和３年度八王子市一般会計及び各特別会計予算並びに関連議案について、自民党新政会を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。
ちょうど１年前、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の延期が決定されました。令和２年度は
新型コロナウイルス感染症が全世界で拡大し、緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請などにより、市民生活・地域経済は甚大な影響を受けています。
これにより来年度の予算編成は、計画期間の残りが２ヵ年となりました八王子ビジョン2022の施策目標の達成とともに、市民生活・地域経済の回復を目指し、ポストコロナ時代に向けた新たな日常を構築する予算内容となりました。
予算総額は、一般会計は前年度比200億円、10％増の2,209億円で過去最大となり、８つの特別会計の合計は前年比126億3,000万円、6.9％増となる1,968億円、公営企業会計につきましては前年度比23億4,000万円、9.5％減となる222億6,000万円となっております。一般会計・各特別会計・公営企業会計の総額は、前年度比302億9,000万円増の4,399億6,000万円となりました。
歳入におきましては、個人所得や企業収入の減少、法人税割の税制改正により、個人及び法人市民税が減少するほか、
新型コロナウイルス感染症対策として実施される軽減措置により、固定資産税及び都市計画税が減少するなど、市税収入全体では前年度比58億3,000万円減の854億円を見込み、税外収入においては、東京都からの交付見込額を踏まえ、令和２年度に創設された法人事業税交付金を増額計上し、株価の上昇などにより譲渡所得の増加が見込まれることから、株式等譲渡所得割交付金を増額して見込むなど、全体では増額計上しています。
また、地方特例交付金は、固定資産税及び都市計画税の軽減措置に伴う減収額を補填する特別交付金が国から交付されることから、11億7,000万円増の17億4,000万円を計上しています。
普通交付税については前年同額の40億円を見込む一方、臨時財政対策債は、市税収入が大幅減となることから、前年度比26億円増の76億円を計上しています。
事業計画期間が長期にわたる規模の大きな施設整備事業が進捗し、事業費が増加することに加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けた経済を回復する取組に必要な財源を確保するため、財源対策として、財政調整基金15億円の取崩しを計上しています。
一方で、歳出におきましては、投資的経費は、新館清掃工場の建設や八王子駅南口集いの拠点の整備、新保健所の整備、
給食センターの整備など、大型事業の進捗により、前年度に比べて157億7,000万円の増額となっています。
経常経費につきましては、被保険者数の増などにより、後期高齢者医療及び介護保険特別会計への繰出金が増加するほか、障害者自立支援給付金の増により、扶助費など義務的経費が増加しています。
新年度は、市税収入の減少に伴う臨時財政対策債の増加、投資的経費の増加などにより、全会計の市債残高は前年度末に比べて115億4,000万円増の2,097億4,000万円となりました。
厳しい状況下で市債残高が2,000億円を超えてしまったわけですが、一方で、基金残高については、八王子市中長期保全計画に基づき、公共施設整備保全基金への積立てを行うなど、229億3,000万円と、引き続き200億円台を確保し、財政の健全性を堅持する予算は評価するところであります。
令和３年度予算では、最優先課題である
新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組では、新型コロナウイルス予防接種が実施されます。本年度から準備を進めているとのことですが、接種を希望する全ての市民ができるだけ早期に接種できますよう準備するとともに、国からの情報収集に努め、市民の皆様へ速やかに正確な情報提供をお願いいたします。
さらに、
新型コロナウイルス感染症に関するコールセンターの強化により、市民の不安の解消に努めていただきたい。
今の経験が力になる、市内の医療・介護・教育などの各機関がウェブ会議、ウェブセミナーを実施し、情報の共有やリテラシーの向上から、関係機関が連携体制の構築・強化により、地域医療体制の維持がなされました。地域医療体制の整備に向け、引き続き精力的な支援をお願いいたします。
市民生活の支援においても、新しい生活様式に対応すべく、技術革新を生かし、市民生活の利便性向上と新たな日常を享受できるよう、行政の
デジタル化・オンライン化を推進し、チャットボットシステムにより市民からの問合せへの24時間対応、
マイナンバーカードを利用し、来庁しなくても住民票の写しなどを取得できるコンビニ交付など、次世代型行政サービスの早期実現に向け努めるようお願いいたします。
地域経済への支援につきましても、これまで様々な支援策が講じられてまいりました。事業者の売上減少、雇用の維持・安定など、様々な課題が生じています。市内事業者へ向けて、切れ目なく、スピード感を持って、効果・効率的な支援策に努めていただくよう要望いたします。
令和３年度以降の道路工事を前倒しで予算化し、市内事業者へ受注の機会を確保することで、事業者支援とともに、市内への経済波及効果が期待されます。ぜひとも発注する際には、規模・地域などを平準化し、多くの事業者が受注機会を得られるよう要望いたします。
また、都内で唯一の日本遺産の認定を受けた本市の歴史・文化・ストーリーを生かし、コロナ禍の中でも、地域経済の発展に向け、貴重な観光資源を生かし、新たなまちのにぎわいへつながるよう努めていただきたいと思います。
併せて、輝く未来への投資となる大型事業、学び・防災・交流の機能を兼ね備えた八王子駅南口集いの拠点整備、全ての中学生へ地元食材を用いた温かい学校給食を提供するための
給食センター整備、市民の皆様が夢と希望を持てるまちとなるよう、滞るなく進めることを要望いたします。
また、多様化する社会の中で、本市においても単身高齢者世帯の増加、子育て・介護のダブルケアなど、様々な問題が顕在化しています。誰一人取り残されないまちとなるよう、
地域づくり推進基本方針の取組を推進するとともに、
地域福祉推進拠点を中心にした重層的支援体制の整備が進むことを要望いたします。
石森市長の下、本市では、負債と純資産のバランスによる世代間の負担割合に着目した財政指標を定め、現役世代と将来世代の負担割合を維持することで、将来世代に負担を先送りしない中長期的な財政運営を行うことは重要でありますが、我が会派から繰り返し申し上げているとおり、単年度での財政状況にこだわるあまり、投資すべき時期を逃したり、途中、中途半端な投資になることで期待した効果が十分に得られないことにならないよう、適時適切に実施していただきたい。活力ある魅力あふれるまち八王子の実現に向け、確実な財政運営を行っていただくこととともに、投資するときはしっかりと投資をする、めり張りのある行財政運営を引き続き行っていただきたく要望いたします。
最後になりますが、私ども自民党新政会の議員の代表質疑、総括質疑及び各分科会における指摘、意見や提案を、今後の行財政運営に積極的かつ大胆に生かしていただくよう強く要望し、賛成の意見とします。
13 ◎
西山賢委員長 他に御発言はございませんか。
青柳有希子委員。
14 ◎青柳有希子委員 それでは、日本共産党八王子市議会議員団を代表して、予算に対する意見を申し上げます。
2021年度は、１年以上続くパンデミックの下、新型コロナウイルス収束に向かうための予算編成が求められています。まず、コロナ収束のための対策として、この間、コロナ感染後、軽快した患者を受け入れる医療機関への支援を開始したことは、病院のベッドの逼迫を軽減する施策として有効であったと考えます。また、私どもがかねてから繰り返し要望してきた、高齢者施設での無症状の段階での検査が全施設で行われる見通しが立ったことも歓迎するものです。
さらに、緊急事態宣言解除後、感染拡大が進む今、保健所を持つ中核市として、今日、国の分科会や東京都のｉＣＤＣが求めている高齢者施設等での頻回検査、繁華街での検査、変異株の検査など、大規模検査をいち早く先進的に実施することを要望いたします。
また、この１年、コロナ収束のため、昼夜を分かたぬ努力をしてきた保健所をはじめとする全職員の皆さんに感謝を申し上げます。コロナ禍にあえぐ市民の対策については、居住環境整備事業のメニューが増え、補助額も100万円増えました。中小零細企業の皆さんの願いが一部かなったことは歓迎するものです。さらに経済波及効果のあるこの事業への増額を求めます。
また、地方創生臨時交付金を原資とする各種支援事業についても充実がなされました。特に女性、子育て世代の困難がコロナ禍でより一層深刻になっている今、生理用品を買えないという生理の貧困解決へ、ぜひ踏み出していただきたいと思います。
一方で、コロナ禍にもかかわらず、市民に一番必要不可欠な医療保険、国民健康保険税、介護保険の値上げが強行されたことは、認められません。国民健康保険の値上げは多摩地域21市で踏みとどまっており、さらに介護保険料についても値上げを見送る自治体が出てきています。
コロナ禍でより困窮する子育て世代が多く加入する国民健康保険には、収入のない人の負担があり、この軽減がなければ、子どもたちにも増税されます。このようなことはいち早くやめるべきですし、値上げをすれば、加入者には負担増になるだけで、国民健康保険制度が安定化するわけでもありません。
今回示されたように、値上げをすれば一般財源が経常的に浮くわけですから、コロナ禍に一番必要な社会保障である国民健康保険に財源を投入し、市民負担を軽減することが求められています。
介護保険料についても、介護特別会計の基金だけではなく、財政調整基金を投入し、値上げをストップすべきです。
また、特別養護老人ホームの整備計画がなく、各種施設での人員体制の基準緩和がされようとしています。夜間の人員配置の緩和やユニットでの人数の緩和では、感染症や災害時など不測の事態に対しての対応が困難になります。体制強化こそが求められる介護施設での基準緩和は、手厚いケアとは逆行するもので、認められません。
補助金削減や事業の中止についてですが、日中活動系事業所への安定化補助金、高齢者のおむつ支給の補助金、外国人留学生
奨学金制度の廃止、保健福祉センターの無料バスの廃止など、暮らしに関わる補助金、一般財源を投入する市独自制度を大幅削減することは認められません。
日中活動系事業所への安定化補助金の削減については、昨年12月に各団体に補助金をカットすることを一方的に通告しました。このときに市が配布した説明資料には、リーマンショック時を上回る74億円の歳入減となること、ゼロベースで組み立てることとなったことが冒頭に書かれています。この歳入減がほぼ補填されることは10月時点で分かっていたにもかかわらず、架空の歳入減を理由とした補助金削減の説明がなされたことは、強引に納得させようとするためのものであり、市の信用性を失うものです。
市は、口頭で説明したので撤回しないと言いますが、そうなれば12月の説明資料の内容は生きることになります。いまだに歳入減があると思って補助金削減を受け入れた事業所もあり、説明を一からやり直すべきです。
10年前から説明してきたと市は言いますが、その都度、削減ができなかったのは、各団体では受け入れられる状態でないことを市が把握したからであり、これが今回一気に進んだのは、市が示した歳入減が大きく影響したからにほかなりません。
また、国からの報酬削減とも相まって、コロナ禍で大幅減収となる事業者の実態を全て把握した上で安定化したかどうか判断すべきであり、団体の声に一切耳を傾けない今のやり方では、これまで障害者福祉を担い広げてきた事業者・団体に対して大きな禍根を残すものとなり、認められません。
学校体育館エアコンについてです。市は、今回設置される６校の体育館エアコンを、授業や学校活動で使わないということが審議の中で示されたことは、理解に苦しみます。東京都のエアコン設置の補助制度は、教育費の中の制度であり、教育予算となるのは当然のことです。補助要綱にも、良好な教育環境の確保に資することを目的とするということが明記されており、体育館エアコンが設置されている他の自治体で、教育活動に使わないことを決めている自治体など聞いたことがありません。
補助金交付要件を都に確認しましたが、使用頻度の低い場合は補助を出せない可能性もあるということを示唆しています。防災目的で年に一度使うかどうかの使用頻度が認められるでしょうか。
地球温暖化が進み、ヒートアイランド現象が起きている真夏に、エアコンをつけずに教育活動をすることなど、子どもたちには大変危険です。あくまで防災目的だとする大人の事情を子どもに押しつけるべきではありません。
また、子どもたちの中には、体を動かすことでストレスを解消し、安定を保つ子どもが一定数存在しており、その子どもたちのためにも、猛暑の期間に安心して体を動かせる環境をつくるために、体育館エアコンは教育活動で使い、全校に設置することを求めます。
2021年度の予算には、
デジタル化の予算が立てられています。国による特別交付税を原資としていますが、現在国会で審議されているデジタル関連法案は、個人情報保護の文言がないまま、
マイナンバーカードの取得を促し、市民の所得・資産・医療・教育などの情報を集積し、その情報を国が利活用することを可能とするものです。
その上、国が統括管理するガバメントクラウド導入を進めるとしていますが、自治体独自の施策が抑えられ、住民自治を侵害しかねません。既に自治体共用の情報サービスを使っている自治体では、仕様変更ができないことを口実に、個別の住民要求に応えた施策を行政側が拒否する事例が各地で起きています。
情報漏えいやシステム障害などの事故も多発し、100％防ぐ完全なシステムは不可能で、市が巨費を投じて拙速に
デジタル化・オンライン化を進めることは、重大な問題があることを指摘しておきます。
北西部幹線道路は２工区の工事が進められています。東京都が行う工区の計画変更を含め、住民説明会が予定されています。当初案に対し住民は、掘割の構造は町会を分断すること、構造上も水没など危険であり、道路幅員も広過ぎで、莫大な費用を要することを指摘し、変更を求めてきました。しかし、市は顧みることなく、用地買収を進めてきました。見通しなく、むだな費用をかけてきたと言わざるを得ません。２工区の工事も、全路線との整合性が必要であり、都の計画が示されるまで、工事を見合わせることが必要です。
緑豊かだった里山、天合峰は、区画整理事業で樹木が伐採され、赤土色の地肌を露出しています。動植物の移動や移植が約束されていましたが、アセス手続を行った市は、事後調査を実施していません。予算質疑の中で、貴重な里山を崩すこのような開発が、地球的規模で進行する危機回避の取組に合致するのか尋ねました。工事により計画地流域から麓の山入川に放出される水量は、近年の豪雨では許可量を超え、洪水の危険性があることを市は認めています。しかし、調整池等の計画は変更されていません。計画地の直下で暮らす住民や高齢者施設の危険は顧みないのでしょうか。この不条理を当たり前のこととして進められている開発が、
ＳＤＧｓの取組目標に合致するとは到底考えられません。
今年度から、工事の進捗に合わせて
補助金交付を行おうとしています。最終の交付総額は43億円とされ、さらに工事費がかさめば、補助金を増やすと市は表明しています。高齢者や障害者への各種補助金は減額されます。６年間で43億円を費やすこの土木費の補助金には一切メスが入らず、力ある企業には多額の補助金を交付し、一方、国や都の支援が乏しく、団体が地道に活動を広げてきた民生費の市独自補助金を削ることは、貧困と格差を是正する取組とも逆行します。
こうしたやり方を市民は望んでいません。市が進めるまちづくりは、市民意見を尊重することがまず第一に据えられるべきであり、川口土地区画整理事業においては、情報を開示すると工事に影響が出るので非開示にするという事業者の言い分は、まさに市民意思に基づかないことを象徴するもので、認めることができません。
以上をもちまして、日本共産党八王子市議会議員団の意見とします。
15 ◎
西山賢委員長 他に御発言はございませんか。
五間浩委員。
16 ◎五間浩委員 冒頭に、先週３月20日、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催について、海外観客の日本への受入れを断念することが決定されました。世界的な
新型コロナウイルス感染症対策から、やむを得ない判断であり、誠に残念ではございますが、７月23日の開催に向けて、大成功を期してまいりたいと存じます。
それでは、令和３年度八王子市一般会計、各特別会計予算及び公営企業会計予算並びに関連議案について、市議会公明党を代表し、これに賛成の立場から意見を申し上げます。
石森市政の２年度目となる本予算案は、本市の基本構想・基本計画である八王子ビジョン2022の計画期間が最終となる令和４年度と一体的に24ヵ月を通した事業推進で、１年次目に必要な経費を計上するとともに、
新型コロナウイルス感染症による危機を乗り越え、ポストコロナ時代の新たな日常を構築する内容として、中核市移行後、６回目となる予算編成となりました。
本市として必要な事業の継続を図るとともに、新型コロナの感染拡大防止を再優先課題としつつ、市民生活と地域経済を支援する中で、コロナショックをコロナチャンスに変える市政のかじ取りをお願いするものでございます。
令和３年度の予算総額は、一般会計が前年度比200億円、10％増の2,209億円、８つの特別会計の合計は、前年度比126億3,000万円、6.9％増となる1,968億円、公営企業会計は、前年度比23億4,000万円、9.5％減の222億6,000万円を見込むものとなっております。
歳入については、個人及び法人市民税が減額するほか、新型コロナ対策の軽減措置による固定資産税及び都市計画税の減額などで、市税収入全体では前年度比58億3,000万円減の854億円を見込む一方、税外収入は東京都の交付見込額を踏まえるなど、全体では増額計上となっております。また、臨時財政対策債は、前年度比26億円増の76億円を見込むものとなっております。
歳出については、新館清掃工場の建設や八王子駅南口集いの拠点、新保健所、
給食センターの整備など、大型事業の進捗により投資的経費が前年度比157億7,000万円の増額となるとともに、後期高齢者医療及び介護保険特別会計への繰出金や障害者自立支援給付の増加などに伴う義務的経費が増額となっております。
全会計の市債残高は、市税収入の減に伴う臨時財政対策債の増や規定の投資的事業の増などで、前年度比115億4,000万円増の2,097億4,000万円、基金残高は、公共施設整備保全基金への積立てなどで229億3,000万円と、引き続き200億円台を確保するものとなっております。
今後とも、新型コロナ対策はもとより、輝く未来に向けて必要な投資には積極的に取り組むとともに、新公会計制度による財政の見える化をフル活用した不断の行財政改革を推進し、安定的かつ健全な財政運営を堅持していただきたいと思います。
本予算案の各施策について申し上げます。
地域づくり施策では、高齢者人口がピークを迎える令和22年を見据え、
地域づくり推進事業と合同で実施している中学校区別のワークショップを継続するとともに、新たに設置される懇談会で
長期ビジョンの素案が策定されます。少子高齢化などの社会情勢を捉え、持続可能な地域社会の構築に向けて、引き続き市民の皆様の声を十分に生かした御推進をお願いいたします。
男女共同参画の推進では、市民・事業者とともに固定的性別役割分担意識の変革に向けた取組を推進するため、（仮称）八王子市男女共同参画推進条例が制定されます。この条例の制定は、我が会派の長年にわたる政策要望の１つであり、この取組を高く評価いたしますとともに、男女共同参画社会の実現に向けて、実効性のある施策の展開に期待をさせていただきます。
行政サービスの向上では、新しい生活様式に対応した行政の
デジタル化・オンライン化を加速し、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを推進、スマートフォンから各種証明書の申請ができるオンライン手続システムや、市民からの問合せに24時間対応できるチャットボットシステムの導入などが促進されます。ＤＸの戦略的な推進とともに、情報
セキュリティ対策やデジタル機器に不慣れな高齢者等のスマホ活用支援など、市民の皆様が安心して利用できる環境整備に取り組んでいただくよう要望させていただきます。
シティプロモーション推進では、ブランドメッセージの活用による都市のブランド化を進めるとともに、本市の
サテライトオフィス設置補助制度を活用し、サテライトオフィスを整備する民間企業の従業員を対象とした
移住アシスト奨励金制度が創設されます。このたびの取組を皮切りに、他の所管とも連携して、先端技術産業やベンチャー企業等の誘致も含め、新産業の育成を積極的に支援する中で、若者の移住・定住にもつながる施策として磨きをかけていただきたいと思います。
防災・減災対策では、災害時に避難所となる本市の屋内体育施設への空調機設置について、これまでの市民センター体育室５ヵ所、中学校武道場３ヵ所の合計８ヵ所に加え、予算年度では、市民センター体育室１ヵ所、中学校武道場２ヵ所、小中学校６ヵ所の合計９ヵ所で設置が推進されます。引き続き地域防災拠点としての活用及び教育環境整備のため、学校体育館に空調機を早期に設置するよう、改めて強く要望させていただきます。
保健医療対策では、新型コロナウイルス予防接種、胃がん内視鏡検診の対象年齢の上限撤廃、特定不妊治療費助成の所得制限撤廃及び不育症検査の新たな助成制度などがスタートします。我が会派の政策要望にかなうこれらの施策を高く評価させていただきますとともに、新型コロナワクチンの接種については、迅速かつ的確な情報案内と総合コールセンターの体制強化などで、市民の皆様が早期に安心して接種できるよう、万全を期していただきたいと存じます。
子育て支援策では、出産前後の家事・育児支援のためのヘルパー派遣の利用期間とサービス内容の拡大や、新型コロナ感染拡大の影響で里帰り出産ができなくなった妊産婦を対象に、育児等支援サービスの補助制度などが実施されます。産前・産後サポート事業における産後ドゥーラの定着と拡大を要望させていただきますとともに、子育てしやすいまちナンバー１に向けて、我が会派の重点要望である子どもの医療費助成制度の対象を高校生まで拡大することについても、引き続き積極的に御検討いただきたいと思います。
介護予防事業では、後期高齢者の実態把握を実施し、判明したリスク該当者に応じた福祉サービスや支援につなげる介護予防
地域づくり推進事業が実施されます。令和３年度から、八王子市高齢者計画・第８期介護保険事業計画がスタートし、団塊の世代が後期高齢者に移行する令和７年度を見据えた取組が肝要となってまいります。その対策として、
介護予防事業の中で新たに着手される短期集中予防サービスの実効性ある取組など、健康で自立した日常生活の維持や多様な社会参加に重点を置いた施策の展開を要望させていただきます。
教育施策では、全ての中学生に温かい学校給食を提供する
給食センターについて、３施設目となる元横山の整備工事を完了し、本年９月から新たに５校へ配食を開始。４施設目として楢原の整備工事に着手するとともに、５施設目となる寺田の基本及び実施設計が行われます。長年にわたり我が会派が強く主張してきた温かい中学校給食が実現し、現在、順次施設整備が実施されています。引き続き市内全域における温かい中学校給食の提供が１日も早く実施されるよう、加速した事業推進を求めるものであります。
まちづくり施策では、東京都立多摩産業交流センターが、明年の令和４年２月、本市の中心市街地にて、いよいよ竣工の運びとなります。多摩地域で最大規模となる2,400平方メートルの展示ホールなどを擁する都立多摩産業交流センターの整備は、東村邦浩都議会議員を先頭に、我が会派としても一貫して推進してきた施策であり、この取組を高く評価させていただきます。併せて我が会派は、都立多摩産業交流センターの整備と連動させて、本市の新たな産業振興とともに、旭町・明神町地区の再整備及び八王子駅前周辺の交通環境改善を要望させていただいております。今後とも引き続き、ＪＲ八王子駅と京王八王子駅を結ぶマルベリーブリッジの東放射線方面への延伸などに向けて、事業の御推進をお願いいたします。
環境施策では、国が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの方針を示したことを受け、八王子市地球温暖化対策地域推進計画が改定されます。地球温暖化防止に関する普及啓発と実効ある施策とともに、北野地区公共用地活用構想の策定も視野に、先駆的なイノベーション事業にもつながる長期目標の設定に期待をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策について申し添えます。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から１年が経過しました。この間、本市におかれては、昨年４月と本年１月の二度にわたる国の緊急事態宣言で外出自粛や休業要請などが実施される中、新型コロナの感染拡大防止に全力を注がれてまいりました。我が会派としても、昨年３月２日を皮切りに、第８次にわたり、市長に対して新型コロナ対策に関する緊急要望を行わせていただいたところでございます。本年４月から本市での高齢者を対象とした新型コロナワクチン接種が開始予定とはいえ、変異株による感染拡大など、今なお感染がいつ収束するのか、予断を許さない状況にあります。経済に与える影響も大きく、経営不振、生活不安にさいなまれる市民への対策は、これからが正念場を迎えるものと存じます。本市におかれては、引き続き我が会派の要望を踏まえ、市民生活を守るための対策に万全を期していただきたいと思います。
本予算案に示された施策全般については、市民要望に真摯に取り組まれ、また、我が会派の政策要望が随所に反映されたものとして、評価させていただきます。今後とも納税者の理解が得られる市政運営とともに、市民福祉の向上に向けた施策の展開を求めるものでございます。
結びに、私ども市議会公明党の議員が代表質疑、総括質疑、分科会審議において要望した提案や意見、指摘事項を今後の市政運営に積極的に反映していただくよう強く求め、本予算案への賛成意見といたします。
17 ◎
西山賢委員長 他に御発言はございませんか。
木田彩委員。
18 ◎木田彩委員 生活者ネットワークの木田彩です。八王子市
一般会計予算及び各特別会計予算について、反対の立場から意見を申し上げます。
気候変動の問題は世界規模で対応が求められています。地球上に生きる全ての生き物にとって、避けることのできない喫緊の課題です。近年は全国各地で集中豪雨や台風の巨大化等による自然災害が頻繁に発生し、激甚化が顕著となっています。こうした自然の脅威により、私たちの生命や財産の危機、さらに自然環境や生態系への悪影響など、人類の生存基盤を根本から揺るがす、気候危機と言うべき極めて深刻な問題です。これからの時代を担う世代の声を聞き、目標達成に対し具体的に何をするのかが反映された八王子市地球温暖化対策地域推進計画の改定に期待します。
人工的に作られた化学物質は日々増え続け、それにより、便利な生活を求めた結果、様々な問題も浮き彫りとなってきており、公害や環境汚染は大きな課題を投げかけています。日常的に使われる消毒剤、芳香剤、合成洗剤など、主に香りのついた製品によってもたらされる健康被害で、また、多種類の有害物質が家庭用品などから揮発し、空気が汚れています。
新型コロナウイルスの影響で、小中学校でも消毒をする機会が増え、これまで学校で使用されていなかった合成界面活性剤の入った洗剤等が消毒などで使われるようになり、健康面への影響を懸念しています。
消費生活センター作成の香りのマナーポスターを小中学校全校に配布・掲示をし、児童・生徒、保護者への啓発を行っていただきました。内容を低学年でも分かるように作ったことを評価します。多くの児童・生徒、また、保護者の目に留まり、考えるきっかけとなってもらえたらと思います。
子宮頸がん予防ワクチンについてです。市から子宮頸がん予防ワクチンについて、定期接種のお知らせが小学校６年生と高校１年生相当の女子の保護者宛てに郵送される予定となっていますが、同封される市からのお知らせ、厚生労働省のパンフレットは、正しい知識の下、接種を検討・判断するためのものとして不十分です。
内容は、接種による副反応、被害のことよりも、子宮頸がんの危険性やワクチンの効果が強調されており、積極的に接種を勧奨しているようなものと言わざるを得ません。接種を検討・判断するには情報が不十分です。市からのお知らせに、定期接種であるが積極的接種勧奨はしていないことをはっきり記載するなど、正しい情報提供を求めます。
また、がんになるかどうかは、ＨＰＶウイルスの感染が続いていること、栄養状態や衛生状態、多産など多数の原因が絡み合って決まります。ワクチンを受けなくても、子宮頸がんの死亡率は検診の普及で低下しています。
感染は主に性行為によるものですから、定期接種の対象年齢の６年生までに、性行為とはどのようなものなのかも含めた性教育を進める必要があります。
積極的勧奨を中止されているワクチンだということを改めて認識し、対応していただくよう求めます。
川口土地区画整理事業についてです。仮設道路整備造成工事、調整池整備等として10億2,500万円が計上されています。南側の流通業務ゾーンの造成工事が進んでいます。北側の自然環境保全ゾーンは、東京都のみどりのフィンガープランの対象地域で、緑の保全と貴重な生態系を保護するエリアと位置づけています。
土砂災害を防ぐ目的で砂防堰堤が11ヵ所計画されています。北側の生態系を保全していくには、南側の工事も関連しています。猛禽類の営巣時期、餌場の保全など、トータルで見ていく必要がありますが、八王子市、東京都、公社、組合など、主体性を持って進めているようには見えません。
砂防堰堤を造るための仮設道路など、重機などが入るようにするためには、大きな道路を作ることが予想されます。北側の保全する自然とは、何をどのように残していくのか。八王子市が将来管理者となりますが、これだけ大きな都市公園を保全していくための主体性もビジョンも見えません。
第二小学校・第四中学校改築についてです。新たな
義務教育学校を整備するとありますが、いずみの森
義務教育学校が昨年開校したばかりです。
義務教育学校については、２校目の整備を決める前に、いずみの森
義務教育学校について検証しなくてはいけないと考えます。
ＧＩＧＡスクール構想の端末が整備されました。子どもを通して現場からは、せっかく届いたのだから使わないとという雰囲気が伝わってきます。子どもたちひとりひとりに個別最適化され、創造性を育む学びを提供するということですが、常に向上心を求められるばかりがよしとされるだけでなく、弱くても、できなくても、そのままで生きられる場所をつくっていくことが大切だと考えます。周囲に認められるために頑張り続けるのは大変です。社会に出てからもそんな思いに取りつかれて、精神疾患で苦しんでいる方もいらっしゃいます。子どもたちには自由な学びを勧めることを求めます。
新型コロナウイルス感染症関連の予算も含め、過去最大の歳出予算となっています。政府は、2021年度の経済について、総合経済対策を円滑かつ着実に実施することなどにより、年度中には経済がコロナ前の水準に回帰することが見込まれるとの見通しを示していますが、先は全く見えません。こういう状況だからこそ、対処療法のような対応ばかりでなく、多面的な視点で見て対応していくことが必要です。
以上、本予算に反対の意見とします。
19 ◎
西山賢委員長 他に御発言はございませんか。
星野直美委員。
20 ◎星野直美委員 それでは、令和３年度八王子市一般会計、各特別会計及び公営企業会計予算について、市民クラブを代表して意見を申し上げます。
本予算は、
新型コロナウイルス感染症の社会経済の影響による長期化が避けられない見通しの中、市民生活と地域経済を回復し、新たな日常を構築する中で、持続可能な行財政運営を目指し、全ての事業において実施手法をゼロベースで組み立てるとともに、第９次行財政改革大綱に掲げた目的の達成に向け、多様な財源の確保や既存施設の有効活用を予算に反映することを徹底した予算編成となりました。
このような背景から、今年度の
一般会計予算規模は2,209億円と過去最大となりましたが、事業実施に当たっては、
新型コロナウイルス感染症関連事業と一体で効果・効率的な事業実施を図り、切れ目なく市民の命と生活を守りながら、新しい未来に向け、まちづくりを加速していただきたいと思います。
市税収入は、リーマンショック級の経済的影響がある中、大幅減の見込みとなり、前年度予算対比58億円、6.4％の減少となりました。不安定な経済状況の中での税収の見積りには困難を伴ったと思いますが、収入率は若干の下落でとどまっており、厳しい状況下ではありますが、税収確保に引き続き努力してほしいと思います。
個人市民税や法人市民税は、昨年中のコロナの影響が大きく反映されることとなり、経済指標や経済予測など、過去の経験則が通用しない状況にあり、今後も国による大規模な経済対策も含め、今後の動向に注視していただきたいと思います。
また、市の収入には、税などの自主財源だけではなく、使用料手数料、財産収入、諸収入など、現在66億円ほどありますが、今後これらも増やしていく必要があると考えています。一例として、今年度予算には、災害時の避難所環境を改善するために、屋内体育施設への空調機設置予算が計上されています。そこで、教育目的以外に空調機が使用される場合は、利用環境が整っている築後間もない学校施設からは、光熱費などに対する受益者負担の検討も始める必要があると考えています。
現在空調機が設置されている中学校の中には、武道場において、コロナ禍で使用日数が少なくなっているものの、空調だけの年間電気料金は28万円、維持管理経費は教育委員会が負担している状況です。今回、市内小中学校５校の体育館にエアコンが設置される予定ですが、体育館の床面積は武道場の二、三倍あり、設置台数も体育館の機能に合わせていくと、年間電気利用料金は比例計算で算定するだけでは済まないと考えています。
財政運営を考えた際に、人口減少や少子高齢化などが進む中で、市税収入が劇的に増えることは考えにくいため、負担の公平性を確保するとともに、施設の特性と運営上の課題の検証や、新たな管理手法も積極的に検討し、施設の適正かつ効率的な維持管理に努めていただきたいと思います。
次に、一般会計の個別の施策についてです。
最初に、
給食センターの整備についてです。毎日の給食を安全に提供し続けるという役割を担う
給食センターについては、今後さらに食育の中心施設として、また、地産地消の推進や安全・安心な食の提供を通して地域と子どもたちが共に活気づく食の拠点としても活用していってほしいと思います。
今回、食により障害等の改善にもつながる可能性に触れさせていただいており、これからの
給食センターがさらに進化した食の拠点となることを提案しております。
また、中学校給食について、地元業者や市内業者からの食材優先調達による納入業者の収入増や、
給食センターでの雇用創出について、小学校給食では食材費約80％が市内業者となっており、これからも安全・安心な学校給食の提供と、地域振興や雇用の確保につなげていただきたいと思います。
次に、持続可能なニュータウンのまちづくりについてです。
最近の自転車事故の発生件数の増加状況から、自転車のマナー向上への取組や南大沢駅周辺の自転車レーンの今後について質疑をさせていただきました。整備されてから10年以上が経過し、利用実態も場所によってばらつきが見られるとの認識も示され、今後の自転車走行空間の運用方法や根本的な見直しが必要であることを提案しており、当然、自転車だけではなく、歩行者、自動車にも安全・安心な空間につながる交通環境整備を積極的に進めることを期待しています。
そして、災害対策センターが旧市民会館跡地に整備されることになり、補修センターの移転だけではなく、災害対策機能を備えた付加価値を持った施設となる予定で、基本計画の策定がなされることとなりました。
自然災害は毎年のように日本列島を襲い、ニュータウン地域を含む八王子南東部には、急傾斜対策の工事区域と示されている場所もあり、今後の地域の安全を確保するために、災害対策センターの設置の検討を提案してきたところです。
今回は、複合化、既存施設の活用という具体的かつ前向きな御答弁もいただいており、庁内横断的な検討をお願いし、南東部への安全・安心なまちづくりのためにも、災害対策センターの実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
そして、公営企業会計についてです。
下水道事業は、公営企業会計に移行したメリットとして、令和３年度予算においても減価償却費などの考え方が用いられ、保有する資産や負債といったストック情報を関連性を持って把握することにより、財政状況もより正確に捉えることが可能となりました。現在、下水道事業経営戦略を策定中ですが、今後より一層の計画的な事業経営と、財政マネジメントの向上に寄与することができます。
一方で、駐車場事業も八王子市営駐車場経営戦略を策定していますが、令和３年度予算において、起債の償還が進んだことから一般会計の繰入金はないとのことですが、公営企業会計を採用していないことから減価償却費の計上がなされておらず、現金の収支として単年度の問題はないことは分かりますが、今後の更新需要が賄えるかどうか、把握ができません。
公営企業会計の導入には多くのメリットがあると考えています。今後、国の取組方針を注視しながら、適切な対応をしていただきたいと思います。
令和３年度予算編成に当たり、コストの拡大・縮小も多角的な視点に立って進められたと思っていますが、今後も事業精査の考え方を整理し、しっかりと市民に説明していくことが説明責任であり、中核市としての役割だと思います。引き続き、八王子ビジョン2022達成に向けて、地域や時代に適した事業を推進していただくことを要望いたします。
最後に、本予算の代表質疑、総括質疑において私たち市民クラブの委員から指摘した事項に留意の上、なお一層効率的かつ健全な行財政運営に努められることを強く要望して、本予算に対し賛成の意見といたします。
21 ◎
西山賢委員長 他に御発言はございませんか。
森喜彦委員。
22 ◎森喜彦委員 それでは、2021年度八王子市一般会計及び関連諸議案について、立憲民主・市民の会を代表し、意見を申し上げます。
本年度予算については、
新型コロナウイルス感染症の情報が不十分な時期に編成されました。我が会派からは、消費増税と
新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、税収の減少、大型事業のスケジュール見直しを考慮すべきとの指摘をさせていただきました。その後、
新型コロナウイルス感染症の正体や影響が明らかになるにつれ、事業の見直しを行い、７次にわたる補正を行い、現在に至っておりますが、市民の命と暮らしを守るため、今後も先を見据えた提案をしてまいりたいと思います。
さて、政府は2021年度の経済について、総合経済対策を円滑かつ着実に実施することなどにより、年度中には経済がコロナ前の水準に回復することが見込まれるとの見通しを示しております。この経済見通しの下、国の予算は、2020年度第３次補正予算と合わせた15ヵ月予算となり、一般会計総額は106兆6,097億円と、９年連続で過去最大を更新する規模となりました。東京都予算においても、一般歳出は前年度を上回る７兆4,250億円、過去２番目の水準となっております。
これに対する本市の新年度予算案は、八王子ビジョン2022の計画期間最後の２年間を見据え、事業に必要な１年間の経費を計上するとともに、国の2020年度第３次補正予算を活用した15ヵ月予算となっております。
歳入においては、
新型コロナウイルス感染症による個人所得や企業収益の減少、税の軽減措置、もともと予定されていた税制改正も含め、法人市民税や固定資産税など、市税全体で58億円減少する見込みです。この減収を、地方特例交付金、国庫支出金、繰入金や市債で補い、2,209億円と過去最大となっております。
税収が厳しい中にあっても、市民生活に影響を与えないよう、前年を上回る一般財源を確保したことについては評価いたします。ただし、歳入には臨時財政対策債の満額発行、財政調整基金の取崩しなど、将来の財政運営に影響するものも含まれております。
個人市民税や法人市民税をはじめとした税収の減少は、今後数年に及ぶ可能性があります。政府は経済対策が順調であることを前提に予算を立て、年末になって税収見込みを下方修正するということを２年連続で行っているにもかかわらず、今年度の経済見通しも楽観的です。
税収減に対しては、税収臨時財政対策特例加算を行うことで、地方財政が歳入不足にならないよう措置しておりますけれども、新型コロナウイルス対策で国のプライマリーバランスの黒字化は先送りになることがほぼ確実であり、歳出拡大に歯止めが効かない状況です。
都も、税をはじめとした税収分の多くを都債の発行によって賄い、財政調整基金などの基金残高は、2019年度２兆6,267億円だったものを、2021年度末で7,611億円と見込むほど取り崩しております。
本市の依存財源率は年々高まっている状況でありますが、今後、国の地方財政計画や都の交付金算定に変化が生じたとしても、市民生活に影響を与えないよう、持続可能な財政運営をお願いいたします。
歳出のうち、臨時的経費では、新館清掃工場の建設や八王子駅南口集いの拠点整備、新保健所の整備、
給食センターの整備など、以前より予定されていた大型事業の進捗により、投資的経費が大きく増大されています。公共事業発注による経済効果が、感染症で打撃を受けた主体事業者やその従業員、市民に速やかに波及するよう、各所管における調整や手続が円滑に行われることを要望いたします。
民生費は前年以上の水準を確保しており、相対的には市民生活に大きな影響が出ないよう配慮されたことを評価いたします。
衛生費が大きく伸びている点については、
新型コロナウイルス感染症対策によるところが大ですが、市民が安心してそれぞれの活動を再開できるよう、ワクチン接種の円滑な実施、感染予防のための情報提供、検査や健康管理に欠かせない保健所の体制強化等、取り組んでいただきたいと思います。
一般会計の個別の事業について申し上げます。
八王子駅南口集いの拠点整備についてです。今年度は土地の取得を行う予定ですが、土地取得費51億円が計上されております。土地取得費の計算方法については、全体の土地価格から医療刑務所部分の３分の１を無償貸与されるので、その相当額と、建物や擁壁の撤去費用を差し引いて算出したということが分科会質疑の中で分かりました。
簿価で約64億円とされる当該用地の価格からこの２つの費用を引いたものが51億円ということになりますが、想定される価格より高額の印象を受けます。市民から注目の高い大型事業については、積算根拠を示し、透明性を確保するとともに、健全な財政運営に向け、経費圧縮に努めていただくよう要望いたします。
また、官舎部分については、数年にわたり空き家状態となっており、周辺住民から早期の撤去を望む声を聞いております。今後は八王子市が当該物件を管理することになるので、住民に近い基礎自治体として、早期に官舎の撤去を進めていただくようお願いいたします。
次に、誰もが生きがいを持ち安心できる
地域づくりについてです。
東京都は今年度より、都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例を施行しましたが、今月、都の支援対象となるソーシャルファームが初めて認証されました。今回認証されたのは３事業所ですが、半年以内に25事業所が新たに認証を得る見込みです。
全ての人に居場所と出番がある社会をつくっていくために、行政からの多角的なアプローチが求められています。とりわけ障害者の雇用機会確保に向けては、国や地方公共団体等の公的機関が率先して障害者就労施設等からも物品・役務などの調達を優先的・積極的に推進することを要望いたします。
市も、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を定めていますが、小規模な事業者では請け負える業務の種類や量に限界がありますし、どのような業務なら発注できるのか、受注できるのか、発注側、受注側のマッチングも課題となっております。
八王子ワークセンターとの連携や調整も既に取り組まれているところでありますが、専門家による分析やアドバイザー、コーディネーターの活用など、実効性ある取組をさらに推進していただきたいと思います。
最後に、今後の行政の担い手の育成・確保についてです。
2021年度は、
地域づくりと
長期ビジョンの策定が本格化してまいります。世代別人口バランスの変化、価値観の多様化、経済と産業を支える技術の変化などが市民生活に与える影響は、今後ますます大きくなると予想されます。
行政活動は市役所だけでなく、関連団体や学識経験者、専門家など幅広い分野の担い手によって成り立っています。事業のハブとなる市役所には、それぞれの現場を熟知し、変化に柔軟に対応できる人材が必要です。また、保健師や建築士、システムエンジニア、弁護士など、高い専門性を持つ職員も求められています。
生産年齢人口の減少を受けて、人材獲得競争は今後ますます加速していくことが予想されます。職員が八王子市で働くことに誇りとやりがいを持ち、それぞれが総合性や専門性を発揮できるよう、人材の育成と確保を積極的に進めていただくよう要望いたします。
私ども立憲民主・市民の会所属議員が代表質疑、総括質疑及び分科会等において指摘、意見、提案させていただいたことを今後の行財政運営にしっかりと生かしていただくことを強く要望いたしまして、賛成の意見といたします。
23 ◎
西山賢委員長 他に御発言はございませんか。
若尾喜美絵委員。
24 ◎若尾喜美絵委員 諸派の若尾喜美絵です。それでは、2021年度八王子市一般会計及び各特別会計についての意見を述べさせていただきます。
コロナ禍で経済活動が抑制され、本市の市税収入の減が見込まれる中での予算編成でしたが、結果として2021年度は、一般会計、前年度比10％増で2,209億円、総額は前年度比7.4％の増、4,399億円の予算規模で、過去最大です。
感染症対策とともに、経済の面でも市民や事業者を守り、新たな時代の社会の構築に向け、行政がどう支援していくのかが問われる中での予算審議でした。
新型コロナウイルス感染症への対策や医療体制の充実など、中核市の保健所機能が最大限発揮されている点、生活困窮者の自立支援、事業者支援策として本市独自の支援金制度の創設など、市民と事業者を守るための施策展開など、取組を評価します。
しかし、生活保護の予算は2,000万円増にとどまっています。女性、ひとり親家庭の困窮も大きな課題です。今後、住居確保給付金終了後、困窮者が増加することも予想されます。引き続きの住居確保給付金の支給、就労支援、生活保護の受給など、公助がしっかりと必要な方に届くようにしていただきたいと思います。
コロナで社会が変わりました。さらに、本市でも地球温暖化対策の強化は急務です。また、食料問題への対応も重要課題です。農業を本市の重要な産業とし、また、日本遺産登録された本市の観光施策として、歴史文化に加え、農地や森林を観光資源として位置づけ、地域資源を守りながら活用していく環境観光都市八王子の取組をぜひ進めていただきたいと思います。
今後は
ＳＤＧｓの視点から、環境ビジネスの展開も必要であり、新たな時代の要請に応える企業活動が展開されるよう、長期的視点から産業振興を行うことが重要です。また、観光と農業、商業、工業など、産業間の連携により、波及効果のある産業振興策を展開し、住んでいる人にも訪れる人にも喜んでもらい、八王子市にお金を落としてもらえるような取組を進め、市財政を潤せるようにしてほしいと思います。
川口物流拠点整備事業に対し、情報発信がありません。財政状況が厳しい中、43億円もの市税を投入、29ヘクタールもの山林を失う事業に着手し、地元の方も、この事業が市民に、災害の誘発等、マイナスのリターンをもたらすのではないかと心配しています。市は、この事業が環境保全型の事業となり、雇用創出、災害時に物流のインフラとして機能できるよう責任を持って指導していただきたいと思います。
防災センターの設置を要望してきましたが、（仮称）災害対策センターの設置に向け動き出したことは高く評価します。全ての地区での地区防災計画の策定に向け、地区での活動の支援を要望します。
重層的支援体制整備、若者総合相談窓口の充実、重度障害者に対する支援体制の充実は大きな前進です。サービスの隙間に落ちて支援の対象にならなかった方に支援が届くよう、相談体制の充実、庁内連携の強化、受皿づくりが重要です。しかし、障害者施設の家賃補助の減額により、人件費、そして十分なスペースの確保が難しくなり、障害者の方の受入れが厳しいということになれば、結果、重層的支援の社会参加の受皿の充実にはつながりません。家賃補助減額の影響を最小限にとどめ、新たな事業展開につながるよう、障害者施設を運営する事業者の新たな支援体制を要望します。
学童保育所と放課後子ども教室の連携で、子どもの居場所を一体的に整備する施策は評価します。しかし、放課後子ども教室はコロナ禍で開催されないところもあり、いざといったときに頼りになる子育て支援策となるよう、取組を求めます。
高齢者の健康リスク調査や医療と介護の連結でデータを分析し、介護予防策の充実を図る取組には大きく期待します。しかし、コロナ禍でのフレイル状態はかなり深刻です。運動、栄養、口腔ケア、フレイル予防の重要性を継続的に発信し、さらに筋力が低下する50代からの介護予防も重要です。
幼児教育・保育センターの設置により、発達障害の子どもの支援など、幼児教育全体の底上げに向けた体制整備は高く評価します。
発達障害と食の関連、また、地球温暖化対策の視点からも、食育はますます重要です。本市では、中学校
給食センターの設置が進められ、給食の残菜からできた堆肥を学校での循環型農業の体験につなげるなど、食育の充実を図っていく考えを示されたことは高く評価します。ぜひ子どもたちに安心・安全な野菜を食べてもらえるよう、有機農業をしっかり推進してほしいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想では、教育活動におけるＩＣＴの日常的な活用や不登校の子どもたちの支援など、新しい教育の可能性に大きく期待します。しかし、同時にＩＣＴの課題も踏まえ、子どもたちの体への影響が出ないよう、また、実物教育も大切にしながら、全ての子どもたちが健やかに成長できるための教育の環境整備を進めてほしいと思います。
最後に、市長はじめ、理事者や部課長、市の職員の皆様の御尽力に感謝しながら、改めて要望させていただいたことを反映し、市政の向上に努めていただきたいと要望しまして、本予算への賛成の意を表します。
25 ◎
西山賢委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
ここで、５階に着席している委員の方は、議席へ移動願います。
〔委員移動〕
26 ◎
西山賢委員長 進行します。
これより、第４号議案、令和３年度八王子市
一般会計予算について、ないし第13号議案、令和３年度八王子市
下水道事業会計予算について及び第24号議案、八王子市組織条例の一部を改正する条例設定について、ないし第57号議案、
包括外部監査契約の締結についての44議案を一括採決します。
本案は、起立により採決します。
本案について賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
27 ◎
西山賢委員長 起立多数であります。
したがって、第４号議案ないし第13号議案及び第24号議案ないし第57号議案の44議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で本委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。
なお、本委員会の審査報告については、正副委員長において取りまとめたいと思いますが、御一任願えますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
28 ◎
西山賢委員長 御異議なしと認め、そのように御了承願います。
それでは、最後に一言御挨拶を申し上げます。
このたび、令和３年度新年度予算の審議につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応ということもあり、審査時間の短縮、審査会場の変更などがある中で、各委員の皆様方、そして
予算等審査特別委員会の理事の皆様方、また、分科会におきましても、常任委員会の委員長の皆様方には、大変な御協力を頂きましたことを改めてお礼を申し上げます。ありがとうございます。
そして、この
予算等審査特別委員会に当たりまして、市長をはじめ、理事者の皆様方、そして部課長の皆様方におかれましても、席を入れ替えるなどの対応を行っていただきながら、それぞれの質疑に対して真摯に御答弁を頂き、充実した審議が行われたものと感謝を申し上げます。
本委員会で発言がありました各委員の要望や意見などにつきましては、行政の皆様には、今後の予算執行に十分反映していただきますことを心からお願い申し上げまして、委員長としての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
次に、副委員長から御挨拶をお願いします。
29 ◎小林裕恵副委員長 それでは、私からも一言御挨拶させていただきます。
今予算審議に当たりまして、委員各位の皆様には円滑な運営に御協力いただきましたこと、感謝申し上げます。
本予算は、コロナ禍に対応した施策を推進するとともに、希望あふれる八王子の未来のための審議が行われ、様々な指摘や意見、提案などがありました。行政の皆様には、それら一つ一つをしっかりと受け止めていただきまして、今後の新年度の予算の執行や市政運営に生かしていただきたいと思います。
最後に、改めて皆様方の御協力をいただきましたこと、本当に感謝申し上げまして、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
30 ◎
西山賢委員長 次に、議長から御挨拶をお願いします。
31 ◎浜中賢司議長 令和３年度予算及び関連議案の審査終了に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
令和３年度の予算審議を審査する当委員会におきましては、会議時間を短縮するなど、
新型コロナウイルス感染症への対応を考慮した運営となりましたが、委員の皆様には、限られた時間の中で熱心な審査がなされましたこと、誠に御苦労さまでございました。
令和３年度の予算は、八王子ビジョン2022の計画期間の残り２年を一体的に見通した事業展開を考えたものであるとともに、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市民生活・地域経済を回復し、ポストコロナ時代の新たな日常を構築するための予算編成であったと聞いております。
石森市長におかれましては、審査の中で出された各委員からの指摘や意見あるいは要望、提言等を今後の市政運営に十分生かしていただくとともに、引き続き
新型コロナウイルス感染症により生じた様々な問題に対し全力で対応していただきますよう、お願い申し上げる次第でございます。
最後に、正副委員長並びに各委員の皆様の御努力に対しまして敬意を表するとともに、運営に御協力を頂きました市長はじめ、理事者、部課長の皆様に対しても厚く御礼を申し上げまして、私からの御挨拶といたします。ありがとうございました。
32 ◎
西山賢委員長 最後に、市長から御挨拶をお願いします。
33 ◎石森市長 このたび、
予算等審査特別委員会を開催していただき、令和３年度予算及び関連議案を慎重審査の結果、ただいま御賛同賜りましたことに、まずもって厚くお礼を申し上げます。
審査の過程の中で皆様方から頂きました多くの貴重な御意見、御提言につきましては、真摯に受け止め、市政運営に努めてまいります。
最後になりますが、
西山賢委員長、小林裕恵副委員長はじめ、委員の皆様方に心からお礼を申し上げますとともに、引き続き
新型コロナウイルス感染症対応への御支援と御協力をお願いいたしまして、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
34 ◎
西山賢委員長 以上で本委員会を散会します。
〔午後零時04分散会〕
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