八王子市議会 2021-03-11
令和３年度_予算等審査特別委員会（第５日目） 本文 2021-03-11
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 〔午前10時00分開議〕
◎
西山賢委員長 ただいまから
予算等審査特別委員会を開会します。
なお、本日の
委員会運営につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応を考慮し、３密に配慮した運営としております。つきましては、必要に応じて休憩を取り、市側説明員の入替えを行いますので、御了承願います。
それでは、一部の委員につきましては、定足数の範囲内で議場５階の指定された場所への移動をお願いします。
〔委員移動〕
2 ◎
西山賢委員長 総括質疑を続行します。
まず、諸派から質疑を行います。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて24分以内であります。
それでは、お願いします。
若尾喜美絵委員。
3 ◎
若尾喜美絵委員 それでは、通告に従いまして、まず、八王子市政の未来を見据えて、本市の産業政策について質問します。
本市では、2003年にいきいき
産業基本条例の制定、2004年にはいきいき
企業支援条例が制定され、当時は産学官連携によるもの
づくり産業の推進や、企業誘致、また雇用の確保など、産業振興への取組も熱心で、
自立都市八王子として、市税収入を確保していくという意気込みもあったと思います。しかし、こちらを御覧いただけたらと思いますが、本市の事業者数は、2002年に831ヵ所あったものが、2017年には509事業所に減少し、この15年間で322ヵ所もの事業者がなくなりました。こちらがそのグラフでございますけれども、本当に明らかに事業者数が激減し、それに伴い従業員数も２万人余りから約１万5,000人へと約5,000人の雇用が失われた数字が出ております。
減少傾向に歯止めがかからない状況でございますが、今後はコロナ禍でますます企業数が減ってしまうのではないかと懸念されます。行政としては、コロナ禍における企業支援に邁進していただいておりますけれども、今後コロナ禍におけるさらなる企業支援、倒産しないように支援することが大切です。その一方で、これまでの本市の産業振興の在り方の成果と課題を踏まえ、
ウィズコロナ、
アフターコロナの新しい時代を見据え、持続可能な社会をつくっていく、未来を志向した産業を生み出していくための支援が必要だと思います。市は、産業振興についてどのような考えで取り組んでいくのかお伺いします。
4 ◎
廣瀬産業振興部長 コロナ禍におきます
産業振興策でございますけれども、４月から都合４回の補正予算によりまして、
市内事業者が事業を継続するとともに、新製品やサービスの開発につながるような補助などの取組を最大限に行うことで、切れ目のない支援を実施してまいりました。今後につきましても、事業者が新たなビジネスチャンスに挑戦することができるような、市として長期的な視点に立って支援していくことが大変重要であると考えております。
5 ◎
若尾喜美絵委員 今、これまでの常識が大きく覆る、マスクが常識の生活となりました。時代の常識が変わればビジネスの常識も変わっていくということで、新しいビジネスにチャレンジできるような支援をしっかりと長期的な視野を持ってしていただきたいと思います。
次に、
観光都市八王子と各産業の連携についてです。本市では、日本遺産のストーリーを活用した今後の観光文化について展開していく構想を進めているということでございます。ぜひこれを機に、本市市民のアイデンティティーの形成にもつながる観光文化の
まちづくりを推進してほしいと思います。また、本市の観光産業と各産業の連携についても、在り方を見直すことが必要だと感じます。
昨年、
中核市サミットが倉敷市で開催され、私も参加しましたが、市長は、コロナに打ちかつ観光文化をテーマにパネラーとして御発言されました。私は、その翌日のプログラムで、倉敷市の職員の方々の説明を聞きながら、美観地区を35年ぶりに歩くことができました。その中で、美観地区の進化ぶり、そして、倉敷市の観光戦略の奥深さを実感しました。倉敷市では、行政が、観光は地域に幅広い経済をもたらす極めて裾野の広い総合産業と捉え、
観光振興アクションプランを作成し、着々と産業振興に取り組んでいます。
本市の観光戦略としては、ぜひ歴史、文化、また農地や森林も重要な観光資源として位置づけ、
観光都市八王子として本市の魅力を内外に発信するとともに、倉敷市のように観光産業と農業の６次産業化、工業、商業との連携で新規商品の開発や雇用拡充など、経済的効果を意識しながら産業振興を行っていくことが必要だと思います。訪れる人に喜んでいただき、お金を落としてもらえる観光産業で市財政も潤す流れをつくっていただきたいと思いますが、御見解をお伺いします。
6 ◎
廣瀬産業振興部長 従来の産業の枠を超えて、新たな製品や新しい価値を生み出していくことは大変重要なことであると認識をしております。本市といたしましても、これまで農業の６次産業化の取組といたしまして、
パッションフルーツを用いた製品開発などの試みを支援してきたところであります。今後につきましては、少子高齢化、脱炭素社会への対応や加速する
デジタル化の波により、あらゆる産業が大きく変化していくものと想定されます。これまでの各産業分野で培ってきた本市の強みを生かしつつ、様々な産業が連携して、新しい時代に向けたイノベーションを生み出せるように、本市の産業振興の方向性を示していきたいと考えております。
7 ◎
若尾喜美絵委員 ぜひ方向性をしっかりと示していただき、時代の要請に応える事業を生み出せるよう市として支援をしていってほしいと思います。
次に、
川口地区物流拠点整備についてでございますけれども、10年前、市は2,000人の雇用を生み出す事業にすると力強く宣言していました。しかし、今の市からは、この事業に対し明確な発信がございません。財政が厳しい時代に43億円も投入される事業に手を出すわけですが、災害の誘発など、市民にマイナスのリターンをもたらすことがないよう市は責任を持って指導していただきたいと思います。この事業が
環境配慮型事業となり、本市の雇用の創出、新たな時代の要請に応える事業になるよう、また、災害時に物流のインフラとして機能が発揮できるようにしていただきたいと思います。
次に、
エンディングノートについてお伺いしたいと思います。
地球温暖化と今後の
まちづくりについてでございますが、政府は、2050年までに
温室効果ガスの排出をゼロにするとの目標を宣言しました。
地球温暖化と災害は関連しており、市民の安心のためにはあらゆる取組を進化させる必要があり、本市の
まちづくりの在り方も見直していくことが必要です。本市では、
人口減少社会にもかかわらず、食の生産基盤となる農地は宅地化し、住宅は増えていく一方で、空き家のほうもどんどん増えていくという
まちづくりの矛盾した状況があります。また、林業についても、相続登記ができていない、山林が増えて所有者や境界線が明確でない森林が数多く存在する状況があり、
森林再生事業の滞りの原因になっています。農地保全や森林再生の課題を解決するためには、新たな視点からの取組が必要です。
こうした問題の背景には、親世代が次世代へ何をどのような形で継承していくのか、次世代への継承の在り方に課題があり、そのことは空き家の問題でも同様です。市が策定中の
空き家等対策計画では、高齢になった住宅所有者が元気なうちに次の世代に住宅の継承を決定してもらうことで空き家の発生を抑制するという視点が盛り込まれております。私の一般質問でも触れてきましたが、こうした視点は空き家の川上対策として有効であり、ぜひ取組を具体的に進め、計画を実効性あるものにしてほしいと思います。
そこでお伺いします。次世代に何をどう継承していくのかを示すには、
エンディングノートが有効なツールだと思いますが、市の御見解をお伺いします。
8 ◎
佐久間まちなみ整備部長 相続によります空き家の発生を抑制するためには、住宅の所有者が子孫と継承について話し合うことが重要であり、その
きっかけづくりとして
エンディングノートなどに財産とその処分、活用について意思を記すことは大変有効であると考えます。
9 ◎
若尾喜美絵委員 エンディングノートが有効であるという御答弁をいただきました。次世代への継承について、家族で話合いをする文化の醸成が必要だと思います。ぜひ市が
エンディングノートを作成し、一部の方が取り組んでいる
エンディングノートですが、それを多くの市民の方に広げていただき、市民が取り組みやすい環境整備をしていただきたいと思います。空き家対策や農地の保全、さらに森林再生にも功を奏すると思います。
次に、
地球温暖化対策と農業についてです。
世界自然保護基金によれば、全世界の二酸化炭素の直接排出量の20％は食料と農業分野からの排出であり、土地利用の変化も含めると排出量は30％にもなるとのことです。世界でくみ上げられた淡水の約70％が農業に利用され、農業が世界の森林破壊、生物多様性の創失の主要な原因になっています。将来、気温上昇や水不足で作物が取れなくなれば、世界中で食料の確保が難しくなります。
現在、アメリカでは、
かんがい用水の枯渇が地域的に問題になり始めております。しかし、もし私たちが食生活や生産方法を変えれば、2030年までに
温室効果ガスの30％を削減することが可能との試算があります。地産地消のものを食べれば、環境負荷の軽減になります。また、肉食の見直しも必要です。牛、豚などによる畜産生産による温室ガスの発生や、土地利用の環境負荷は大きく、特にアマゾンの森林破壊につながる工業型畜産は、
新型コロナのような新しいウイルスの病気が生まれる原因になっていることも研究で分かってきています。
こちらは、学校で
子どもたちが食育の勉強で使っているバランスのよい食事のイラストです。これは、１回の食事を
子どもたちに分かりやすく示しているものでございますけれども、こちらに示してあるのは、１回の食事で御飯は自分の手ですくう量、お肉は片手の手のひらに乗る量、お野菜は両手に山盛りの量が目安だそうです。大変分かりやすく
子どもたちに示しています。実は、これは大人も同じような分量で目安を持つことができるということでございます。今の日本人は、お肉を必要量以上摂取しており、一方で、野菜が不足しています。食生活の見直しが必要です。バランスのよい食事をしていれば、人も地球も健康になれます。食は重要です。
そこで、見直し予定の
地球温暖化対策地域推進計画には、食料生産と消費の在り方も
地球温暖化対策において極めて重要な視点であることをぜひ盛り込んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
10 ◎
三宅環境部長 地球温暖化の要因は様々なことが考えられます。食料の生産や消費の過程でも二酸化炭素が排出されており、その一因であると想定できます。食料に関して、特に地産地消を推進していくことは、
地球温暖化対策の１つとして有効であると考えております。計画改定に当たりましては、市民、事業者、有識者などに意見を聞きながら、2050年
温室効果ガス排出量実質ゼロを達成できるよう進めてまいります。
11 ◎
若尾喜美絵委員 ぜひ実効性のある計画と、実践につながるようしっかりと計画をつくり、発信をしていただけたらと思います。
次に、ごみ減量についてです。食料問題の中で、食品ロスは大きな課題です。食品ロスは、最終的にはごみの形で現れます。本市では、ごみ減量に向けて取組を進めたことで、50万都市で
ごみ排出量の少なさでナンバーワンという結果をいただいております。しかし、まだまだごみ減量が必要です。本市の食品ロスは、組成分析からの推定では、家庭系からの食品ロスが2019年には１万4,600トンでした。前年度よりも5,200トンも増えています。可燃ごみのうち19％が食品ロスであり、そのうち未利用で捨てられた食品は可燃ごみの12.3％を占めています。2020年度は組成分析をしていないとのことですが、
ごみ排出量が、コロナ禍で外出自粛をする中片付けをしたという御家庭が多く、各家庭からのごみは増えてしまったとのことです。
しかし、逆説的に考えると、家庭生活に目が向き片づけをしたこの時期、御家庭の中がすっきりしたこの時期だからこそ、家はすっきりして暮らしたいとの思いが強くなっている方が多く、ごみ減量の意識啓発には好機でないかと思います。新しい視点からのごみ減量の啓発活動をしていくことが必要だと感じます。
そこで、コロナ禍でもスーパーに買物に行くことから、スーパーの御協力を得て、ごみ減量、
食品ロス削減の啓発活動を行っていってはどうかと考えますが、お考えをお伺いします。
12 ◎
守屋資源循環部長 スーパーにおいては、これまでも
プラスチックごみの削減の観点から、マイバッグの利用促進や、
食品ロス削減のため
小盛りメニューの導入など、御協力をいただいております。コロナ禍において、巣籠もり需要からスーパーの利用客は増加傾向にあると聞いており、この傾向を踏まえ、様々な啓発に協力をお願いしながら、ごみの減量を進めていきたいと考えております。
13 ◎
若尾喜美絵委員 ぜひ身近なスーパーにも御協力いただき、大勢の方に関心を持っていただける発信をしていただきたいと思います。
次に、生ごみの資源化についてです。昨年の
予算等審査特別委員会の総括質疑で、私は、生ごみの資源化について、堆肥としての活用、また、生ごみを
バイオプラスチックの原料、ポリ乳酸として活用する手法を取り上げ、資源化の推進を提案してきました。今年度、市は、生ごみの資源化についてどのように取り組んできたのかお伺いします。
14 ◎
守屋資源循環部長 これまでも広報特集号による啓発のほか、ダンボールコンポストなどの購入に対し補助金を交付して、生ごみの減量、資源化の取組を進めてきました。また、このほど、
八王子バイオマス・
エコセンターも稼働を開始したことから、学校給食をはじめ市内の事業系の生ごみの堆肥化を促進しております。
15 ◎
若尾喜美絵委員 昨年の３月の時点では、中学校の
給食センターから出る残菜は水分を絞って燃やすとの方針でしたけれども、
八王子バイオマス・
エコセンターに生ごみが搬入され、堆肥として活用されることになり、大変よかったと思います。これまで生ごみ堆肥は発酵の手間がかかり、成分にもばらつきがあるなどの理由で敬遠していた農家もあると聞いていましたが、バイオマス・
エコセンターの堆肥は成分分析が行われ、製品化された生ごみ堆肥とのことです。農家の方も活用しやすい形ではないかと思います。ぜひ大勢の農家に活用していただける流れをつくっていただけたらと思います。そのためにも、引き続き
八王子バイオマス・
エコセンターの事業については、高いレベルが維持できるよう支援をしっかりしていってほしいと思います。
次に、有機の堆肥を活用した
循環型農業についてです。農林水産省では有機農業を推進しており、全国的に有機栽培が増えてきています。有機栽培は光合成により酸素を固定したものを土に固定することで、
地球温暖化対策としても有効です。
子どもたちに安心安全の野菜を食べさせたいとの親御さんの声も高まっており、一方で環境に負荷をかけない農業をやりたいとの新規就農者の若者も増えてきています。豊かな土壌で、菌をしっかり育てた土で育てた有機野菜の成分は、体の免疫力を高めます。本市における農業についても、有機の堆肥を活用し、土をしっかりと育てる
循環型農業、そして、さらに安心の有機農業を推進していくべきと考えますが、有機農業についてのこれまでの取組と重要性についての認識をお伺いします。
16 ◎
山崎農林振興担当部長 有機農業は、農業の
自然循環機能を増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減するほか、
地球温暖化防止等にも効果があると認識をしております。また、近年、有機農業に対する関心は、消費者、
生産者ともに高まっており、東京都では、
エコ農産物認証制度を設け推進をしております。本市におきましても、平成26年度より農業者が環境に配慮した有機質肥料など、農業用資材の購入経費の一部について、
ＪＡ八王子を通じて支援を行っているところでございます。
17 ◎
若尾喜美絵委員 市としてぜひ農協との連携を図りながら、
循環型農業を推進し、さらに有機栽培への拡大を目指し、農家の支援を行っていってほしいと思いますが、お考えをお伺いします。
18 ◎
山崎農林振興担当部長 循環型農業や有機栽培の推進につきましては、現在国においても、みどりの
食料システム戦略の策定に当たりまして、2050年までに目指す姿として、「農林水産業のＣＯ２ゼロ
エミッション化」、「化学肥料の使用量30％低減」、「耕地面積に占める
有機農業面積を25％に拡大」などをうたっております。本市といたしましても、こうした国の動きを注視するとともに、東京都や
ＪＡ八王子など関係団体とも連携し、環境負荷の低減に取り組む農業者の支援に努めてまいります。
19 ◎
若尾喜美絵委員 ぜひ市として支援を充実させていただけたらと思います。
こちらは長年有機栽培を研究実践して普及活動を行っております吉田俊道さんの本でございます。「生ごみ先生の
元気野菜革命」という本でございますが、私はこの本を読みました。そして、吉田俊道さんのお話も直接伺ってお話をさせていただきましたけれども、土づくりをしっかりしている
微生物たっぷりの畑の野菜には虫がつかない。そして、野菜の栄養価も高いということです。微生物の力を借りてしっかりと浄化された堆肥を使うことが虫を寄せつけないために重要だとのことです。農家の方からは、他の品目は農薬を使わなくても、葉物野菜に対する苦労は大きいという話も聞きます。農家の悩みを解決できるよう、吉田さんのような農業技術を研究してきた方の取組を市としても研究し、
ＪＡ八王子と連携をしながら支援していただきたい。農家の方の御苦労が報われる形になっていってほしいと思います。
次に、
子どもたちを育む環境整備の視点からでございます。学校給食の野菜の生産についても、ぜひ堆肥を活用し、
循環型農業で農産物を作っていただきたいと思います。親御さんからも、学校給食に有機の野菜を作ってほしいとの要望があります。
子どもたちのために、本市の農業が循環農業、そして、有機農業につながるよう取組を進めてほしいと思います。そして、学校給食の残渣から再生された堆肥を学校でも使用して、環境教育の一環として、
子どもたちの学びにつなげていっていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
20 ◎
設樂学校教育部長 学校給食の食品残渣から作られた堆肥を
学校運営協議会を通し希望があった41校に、1,287袋を３月末までに配付し、校内の学校農園、花壇、植栽等に活用してまいります。野菜の切りくずや食べ残しが堆肥として生まれ変わり、自分たちの学校に戻ってくることで、作物や食物の循環を学ぶよい体験になっていると考えております。
21 ◎
若尾喜美絵委員 この吉田俊道さんは、こうした本を書いたり、そして、ＮＰＯ法人での活動をされていますけれども、ぜひ
子どもたちの学校の学びにも堆肥を使って
循環型農業を経験しながら、こういった吉田さんの発信を受けて活動していただけたらと思います。ぜひ全ての学校で堆肥の活用と農業体験ができるようにしていき、環境教育、食育の充実に取り組んでいただけたらと思います。農業や食の在り方について学び、安心安全な食べ物を
子どもたちが選んで食べること、地産地消のものを食べ、バランスのよい食生活ができるようになることは、
子どもたちの健康を育み、地球も健康にしていくことにつながってまいります。まさに
地球温暖化対策も、
子どもたちの、そして、孫の世代の未来に関わる問題でございますので、こうした大きな視点から取り組んでいただきたいと思います。
そして、
子どもたちの未来を守っていくためにも、八王子市の農業をさらにしっかりと支援していただきたいと述べまして、私の質問を終わります。
22 ◎
西山賢委員長 諸派の質疑は終了しました。
この場合、説明員交代のため、暫時休憩します。
〔午前10時25分休憩〕
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〔午前10時26分再開〕
23 ◎
西山賢委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
次は、立憲民主・市民の会であります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて18分以内であります。
それでは、お願いします。小林裕恵委員。
24 ◎小林裕恵委員 立憲民主・市民の会、小林裕恵でございます。
質疑に入る前に、平成23年、2011年３月11日に発生しました東日本大震災から、本日10年の節目を迎えます。改めて犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
それでは、令和３年度、2021年度
予算等審査特別委員会の総括質疑を行います。
まずは、通告の順番を変更いたしまして、障害者福祉、障害者就労施設等への優先調達の推進についてお伺いいたします。
障害のある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要です。このためには、障害者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化することも必要となります。そこで、国は、障害者の経済面の自立を図るため、平成24年に、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法を定め、平成25年４月から施行しました。これは、国や地方公共団体等の公的機関が率先して、障害者就労施設等からの物品、役務などの調達を優先、積極的に推進するよう必要な措置を講じることを定めたものです。八王子市においても、毎年度、八王子市が行う障害者就労施設等からの物品等の調達方針を定め、取り組んでいます。
そこでお伺いいたします。本市の令和元年度における優先調達の発注実績と併せてその課題についてお答えください。
25 ◎石黒福祉部長 発注実績の推移で見てまいりますと、平成29年度は21件で２億5,900万円、平成30年度は16件で２億6,400万円、令和元年度は14件で２億6,600万円となっており、金額は目標額を上回り、増加をしております。一方、件数は減少傾向にありますので、増加の必要はあると考えております。
26 ◎小林裕恵委員 件数が減少傾向にあるので、増加のための方策が必要ということでした。確かに事前にいただきました資料を拝見すると、調達目標金額、こちらのほうが上回っており、本当に高く評価するところではあります。しかし、発注内容を見てみますと、戸吹クリーンセンターでの運転業務、そして、選別業務が発注金額全体の約９割を占めていることになります。それを除くと、発注実績は件数が少なく、ほとんどが少額のものでした。
先日の会派代表質疑でも、優先調達について取り上げさせていただいたところですが、障害者施設は規模が小さいところが多く、大きな業務を障害者施設１施設で全部請け負うことは難しいとの声があります。厚生労働省の優先発注に関する様々な調査研究の報告にも書かれていますが、大量の発注に対応できないことがあった、また、対応できない不安があるといった事例があり、業務の分離分割発注を希望する声が多くあります。東京都町田市では、発注の際には業務を分割し、発注方法を工夫しているなどの話もあります。
そこでお伺いいたします。障害者就労施設等への受注機会を増やすために、本市の各所管の業務を分離分割して発注することを検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。
27 ◎石黒福祉部長 八王子市が行う障害者就労施設等からの物品等の調達方針で、障害者就労施設等の受注機会増大のための措置として、可能な限り分離分割発注を行うなど、発注方法を考慮するように努めると定めて取り組んでおり、可能となっております。
28 ◎小林裕恵委員 その調達方針はこちらにあります。令和２年度八王子市が行う障害者就労施設等からの物品等の調達方針というものなんですが、先ほどおっしゃっていました。中を拝見しますと、この中の「物品等の調達の推進方法」の中の「受注機会増大のための措置」というところにしっかりと、可能な限りですが、「分離分割発注を行うなど発注方法を考慮するように努める」とあります。しかし、業務の発注、契約は各所管の裁量となるので、各所管がまず自分たちの業務の洗い出し、こちらを行っていただいて、業務を分離分割して、優先調達が可能かどうかを見極める必要があります。
しかし、障害者の特性を理解していなくて、事前にどうすればこれを出せるんだろうであったりとか、これを出してもいいのか、適当かどうかという判断がすごく難しいというふうな話も聞きました。先ほどの実績を見ても、ほとんどが少額、そして、件数も少ない中、今後、優先調達の受注機会を拡大していかなくてはならないと思うんですが、様々な機会を通じて、業務の分離分割の受注について呼びかけていくこと、こちらが必要になると思います。今後、職員研修の実施、これまで以上の各所管への周知、働きかけが必要と考えますが、いかがでしょうか。
29 ◎石黒福祉部長 毎年行っております障害者理解を深めるための職員研修に優先調達の意義を加えて実施するとともに、業務分析の上、分離分割発注を検討してもらい、積極的に活用するよう引き続き協力を仰いでまいります。
30 ◎小林裕恵委員 積極的に活用いただけるよう協力を仰いでくださるとのことですので、よろしくお願いいたします。国のほうも、優先調達については力を入れています。しっかりとやっていただきたいと思います。
ただ、各所管が分離分割発注を検討しようとしたとしても、先ほど申し上げたように、障害者への理解不足、そして、発注側である各所管がどのように業務を分割すれば供給してもらえるのか分からず、逆に受注側の障害者施設は公的機関ではどのような需要があるのかが分かりません。受注と、そして、需要と供給のマッチング、こちらが必要ということになります。そのマッチングや業務の洗い出しによっての業務の一部を分割して発注する工夫や、新たな業務の創出などを相談する部署が必要だと考えています。
埼玉県さいたま市では、障害者授産支援アドバイザーを置くなど、専門家が助言や指導を行っています。八王子市でも、各所管の業務をヒアリングし、障害者の特性に合った業務の選択、分離分割をする専門担当を置くことはできないのでしょうか、お答えください。
31 ◎石黒福祉部長 本市では、障害者作業所での工賃アップ、それから、勤労意欲の向上を目的として、製品販路、受注先開拓、共同製品開発の業務を八王子ワークセンターに委託しております。優先調達の效率的な運用を推進するため、八王子ワークセンターとの調整を強化してまいります。
32 ◎小林裕恵委員 八王子ワークセンターとの調整の強化という話なんですけれども、もちろん、そちらのほうは必要だと思います。先ほど申し上げたように、強化をしても、ワークセンターのほうから市へ、営業といっては変ですけれども、行くことはなかなか難しいということがあります。ですから、障害者福祉課のほうでも、こういった文書を出してくださっているんです。各所管宛てに、障害者就労施設等への発注について依頼ということで、事務連絡で、これは令和２年６月、各所管に福祉部長からの依頼として出されています。
こちらのほうには、障害者就労施設等への発注に関しては、障害者福祉課もしくは市内障害者福祉施設の共同受注窓口として設置されておりますＮＰＯ法人八王子ワークセンターまで御連絡くださいと書いています。こちらを見ますと、障害者福祉課にも相談して結構ですという依頼文が出ていますので、ぜひ各所管からの相談を障害者福祉課ががっちりと受け止めていただきまして、アドバイスやコーディネーターのような役割をしていただきたいと再度要望をさせていただきます。
また、今回は、障害者施設への優先調達について絞って質問させていただきましたが、高齢者や生活困窮者などへの優先調達への推進も両輪で行っていく必要があることも申し添えておきます。市としては、地元受注、地元業者への発注、こちらもとても重要なことだと十分理解しております。しかし、優先的に福祉に回る仕事というのは限られてしまいます。だからこそ、業務の分離分割、こちらの発想を発注者側である市の所管が持っていただいて、優先調達に前向きに取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、順番を変えまして、都市農業の推進、農作物獣害防止対策についてお伺いいたします。
令和２年４月より、八王子市では、農作物被害をはじめ市街地に出没する野生獣被害の対応を強化するために、新たな組織として獣害対策課が設置され、初めての予算となりました。我が会派の代表質疑でも質疑させていただいたことに加えて、もう少し詳しく質問させていただきたいと思います。
今予算には、動物位置検知システムの基地局購入が挙げられています。私は、令和２年３月の定例会の一般質問で、これまで本市は猿にビーコンやＧＰＳ機を装着して行動調査を実施しているものの、ＧＰＳの電波を受ける基地局が八王子市には１台もないということを指摘させていただきました。やっと本予算でこの基地局の購入費として184万円が計上されたこと、一定程度評価させていただきます。では、この基地局がゼロだったのが、今後何台になるのでしょうか。また、これにより期待する効果を併せて教えてください。
33 ◎
山崎農林振興担当部長 近隣の神奈川県や山梨県、埼玉県では、既に猿に発信機を装着し、群れの把握などを行っております。また、東京都におきましても、多摩西部や近隣県との広域的な猿の群れの把握を検討しており、本市の発信機の設置を推奨しているところでございます。基地局の設置は、令和３年度末までに３基を予定しておりますが、発信機の情報と地域の皆さんの協力による追い払い活動によって、猿の被害軽減につながっていくものと考えております。
34 ◎小林裕恵委員 効果としては、猿の被害軽減につながっていくもの、基地局の設置は令和３年度末までに３基とのことでしたが、この緑豊かな、そして、自然に囲まれた八王子市で３基は少ないと指摘させていただきます。
獣害対策課の設置により、市民及び庁内から寄せられる被害情報も一元管理されていると聞いています。地域ごとの野生獣の生息状況や被害状況をデータ化することで、どの地域にどのような獣害が発生しているか、地域の状況が明らかになります。これをオープンデータ化することで、それぞれの地域の状況に合わせた効果的な対策をこれまで獣害対策をされていた経験豊かな専門の方と地域の皆さんが一緒に考え、関係機関との連携を図りながら、地域に合った獣害対策への取組ができると考えています。
獣害対策は野生獣による農作物被害を軽減し、農業従事者の営農意欲の向上を図り、より生産性の高い環境づくりを目指すことが獣害防止対策をする目的ですが、本市では、その目的のための目標値が数値化されていないことも課題だと考えています。こちらの令和２年度八王子市包括外部監査の結果報告書のほうにも載っていますけれども、農作物獣害防止対策「客観的な評価指標について」、こちらの項目に、「目標に対する事業実績では「サルにＧＰＳ装置を取り付けてサルの群れの行動を把握することができ農作物被害の予想をたてることができた」という定性的な説明にとどまっている。市が実施している事業はできる限り何らかの評価指標を数値により設定して、目標と実績を測定することにより、客観的な事業の有効性、効率性が把握することが可能となる」「今後、可能な限り事業の実態に適合した評価指標を設定して、目標設定と実績の把握に努め、ＰＤＣＡサイクルをより確実に回転させることを検討することが必要である」との意見が書かれてありました。
そこでお伺いいたします。相模原市では、平成31年３月に、相模原市鳥獣被害防止計画を策定し、捕獲の目標値を定めて、農作物被害の減少に取り組んでいます。本市においても、包括外部監査での指摘があったとおりに、評価目標を設定して目標設定と実績の把握に努め、様々な施策の効果検証を行うべきではないかと考えますが、市側の見解をお聞かせください。
35 ◎
山崎農林振興担当部長 東京都は、令和３年２月に、第５次農林業獣害対策基本計画を策定し、計画の中では、目標を農林業被害の回避・軽減と位置づけております。また、数値目標につきましては、野生獣の生息状況の把握は、生息が広域に及び短期間での把握は困難なことから設定をしておりません。本市の計画においても、同様な理由から数値目標を設定しておりませんが、捕獲頭数や被害状況を把握する中で、野生獣による被害を防除し軽減していくことが最も重要と考えておりますので、引き続き東京都や近隣市町村、そして、地域の皆さんと連携し、獣害対策を強化していきたいと考えております。
36 ◎小林裕恵委員 今の答弁をお聞きしますと、東京都が目標値をつくっていないから八王子市もつくらないという答弁にも聞こえてくるんです。獣害対策というのは、電気柵等の防除策に加えて、ＧＰＳや獣害対策センサーというのが今もＩｏＴでたくさん出ていますので、こういったものを利用しまして、データを分析し、獣害対策の効果を検証することが必要だと考えています。そのデータの蓄積、そして、共有化によって、被害状況に即した効果的な獣害対策を考えていただいて、目標値による効果検証を行う必要があると思います。それによって、先ほど申し上げました経験豊かな今対策をしている方と、市民、事業者、行政と地域の関係性、こちらをしっかりと固めまして、さらに獣害に強い地域づくりを進めていただきたいと強く要望いたしまして、私の総括質疑を終わります。
37 ◎
西山賢委員長 立憲民主・市民の会の質疑は終了しました。
この場合、説明員交代のため、暫時休憩します。
〔午前10時44分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午前10時45分再開〕
38 ◎
西山賢委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
次は、日本共産党八王子市議会議員団であります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて24分以内であります。
それでは、お願いします。鈴木勇次委員。
39 ◎鈴木勇次委員
まちづくりに関して質疑をさせていただきます。
新年度予算の最大の特徴は、構成比割合で市民の暮らしに係る扶助費等義務的経費が今年度と比べ4.5％減少し、反対に施設整備や開発など、投資的経費は6.4％増となっていることであります。予算説明資料では、28の大型のプロジェクト事業の2020年から2022年の３ヵ年で558億900万円の事業費支出が示されています。2022年で事業を完了するものでありませんから、さらに事業費は増え、膨大な額になることが予測されます。
八王子ビジョン2022計画の最終年度に向け、大型プロジェクトの２年分の事業費支出を示し、新年度245億円、次年度175億円となっています。八王子ビジョン2022は、時代の要請に応えるとして184名の市民の協力を得て基本構想がつくられました。様々な課題がある中で、大型の施設建設と区画整理を含む再開発や駅前整備、道路建設など、いわゆる開発事業を特に列挙した理由、意図をまずお聞かせいただきたいと思います。
40 ◎植原総合経営部長 大型プロジェクトとして一覧表にまとめました事業につきましては、これまでも計画的に実施してきたものであり、それぞれ衛生費や教育費などに予算計上をしているものでございます。令和３年度は、新館清掃工場の建設や新保健所の整備など、大型の建設事業の進捗により投資的経費が増加したことから、過去最大の予算規模となりました。この増加要因を御説明する資料として作成したものでございます。
41 ◎鈴木勇次委員 回答いただきました。回答には、横道に入る誘惑を感じますけれども、先に進ませていただきます。
八王子ビジョン2022が時代の要請という点に触れているわけですけれども、その点について考えるとすると、2010年代、世界で議論になった地球規模で進行する様々な危機に立ち向かう
ＳＤＧｓの目標があります。17の目標が設定をされ、169のターゲットを掲げています。大別すると、人、地球、繁栄、平和、パートナーシップ、英語のＰの頭文字を取って５つのＰと言われているものでありますけれども、最初の人、Ｐｅｏｐｌｅの分野では貧困と格差の是正、地球、Ｐｌａｎｅｔの分野では気候や環境の危機、生態系破壊などの課題にどう立ち向かうかということが掲げられているわけです。
開発の内容、進め方も当然
ＳＤＧｓが掲げた169のターゲットに向かうことが求められます。私は、市が行う開発について、私ども議員団がどう考えてきたのか、判断の基準を整理してみました。
１つ、八王子市の地域特性を生かした
まちづくりであるのか。長い年月をかけ市民がつくり上げてきたもの、暮らしの在り方、経済特性、自然や文化等の地域特性などが生かされているかどうか。その上に立って、現在市民が求めている行政課題を達成するものでなければならないということがまず第１の視点であります。
そこに暮らし、営業してきた者、誰もが住み続けられる
まちづくりであること、これが第２点目です。
３点目が、八王子市をこれまで支えてきた商工農業者らがさらに発展できる
まちづくりであること。
４点目が、生活者にとって優しい
まちづくりであること。子育てあるいは高齢者、障害者らの生活への配慮がきちんとされているかという問題であります。
５つ目の視点が、市民参加型であり、市民意思に基づく協働の
まちづくりになっているかどうか。
６点目が、大きな時代の要請とも言える課題にきちんと立ち向かっているか。今日的に言うならば、
ＳＤＧｓに応え、それらの目標に合致しているのかどうか。こうしたことが私たちが市の開発事業に判断をする際の基準として、これまで考えてきた内容であります。
ここで市長にパネルを見ていただきたいと思っております。この表側の写真は、川口物流拠点における美山側のゲートから写した現在の山の状況です。この裏の面は、戸沢峠側から見た緑豊かな山が、木が伐採をされ、こうした言葉が正しいのか分かりませんけれども、はげ山となっている状況のものであります。ここにはトウキョウサンショウウオあるいはクロムヨウランなど、東京でも大変貴重な動植物が生息をしていたわけでありますけれども、現在こういう状況になっているということで、今日私の質問は開発に関する問題でありますので、これを掲げて皆さんには今後の質問について聞いて、あるいは答えていただきたいと思っているところです。
ある少女、カナダの12歳の少女でありますけれども、セヴァン・スズキさんという方がおられます。どうやって直すか分からないものを壊し続けるのはやめてください。ここでものと言っているのは地球のことであります。現在この川口で行われている物流拠点整備事業ですけれども、市の取組のあらゆる文書では、
ＳＤＧｓの中で言われている言葉があちこちに散りばめられています。だから、お聞きをしたいと思います。川口の開発は果たして
ＳＤＧｓのターゲットに沿うものなのか、目標に沿うものなのか、市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。
42 ◎石森市長
ＳＤＧｓとは、御承知のように、持続可能な開発目標でございまして、私が目指す持続可能な成熟都市への
まちづくりと同じ考えであります。ただいまお示しいただきました川口土地区画整理事業に関しましても、その経済波及効果などにより本市の活性化につながるものであると確信をしております。
43 ◎鈴木勇次委員
ＳＤＧｓに沿うものだということでありますけれども、グレタ・トゥーンベリさんが、この間様々な国際会議で影響あるスピーチをされています。私も、昨日、国連でのスピーチ、ＣＯＰ25でのスピーチをユーチューブで聞いてまいりましたけれども、現在世界の生産と消費は地球1.7個分になっていると言われています。１つの地球上で暮らす人類が地球１個分の経済と暮らしを目指すことは必要なことであり、当然とする考え方が広がっています。現在の土地資源の有効活用なども含め、考え直すことはもちろんですけれども、川の上流地域、この流域で川が耐えられない水の放出をする開発を進めながら、下流域の市庁舎の回りを防水壁で囲むことに懸命になる。これは、明らかに地球１個分の経済ではないと私は思います。
こういうおかしな現実をおかしいとは思わない。こういう現状をどう考えたらよいのか。これで災害に強い
まちづくりということに本当になるのか、私は大いに疑問を持っています。グレタさんは、今日の世界の状況を見て、危機意識を持ってほしいという訴えを強烈に行いました。私もグレタさんの仲間になりたい、スピーチを聞いてつくづく感じたところであります。ぜひ皆さんも聞いていただきたいと思っております。
説明資料に列記された大型のプロジェクトを短期間に進めるが、予算編成に無理が必ず生じます。暮らしの予算が必ず削られます。川口の開発には、先ほどもありましたけれども、43億円の補助金を交付し、さらに増やすということもあり得るとしています。一方で、新年度、所得制限を設けたことで多くの方が支給対象から外されたおむつ給付は、削減額は3,300万円です。障害者施設の家賃補助の削減は、今年度約2,800万円です。43億円あれば、削減せず、同様の福祉施策が140事業できることになります。開発事業は急ぐべきものとそうではないものを選択していかなければならない。今後はそうした選択が必要だと考えておりますけれども、そういう考え方をお持ちでしょうか。お聞かせ願います。
44 ◎立花財務部長 事業年度が複数年にわたります臨時的な大型プロジェクト事業に関しましては、その事業実施年度に一時的な財政負担が集中いたしますので、基金を設置するなど、将来を見据えた取組を併せて行うことで、バランスの取れた健全で計画的な財政運営に努めているところでございます。
45 ◎鈴木勇次委員 市の補助金がそうした福祉事業の中で削られているわけですけれども、十分でない市の補助が生きるための大きな支えである、そういう方々にとって、その支えを外されるということの痛みを感じ取れるか。私は、今の行政に問われている大きな課題だと思っております。皆さん方の痛みは、親と子と世代を超えての痛みであります。ぜひ感じていただきたいと考えています。
まちづくり事業の内容、進め方についてお聞きします。香川県高松市、丸亀商店街に常任委員会で行政視察に行ったときの話であります。商店街振興組合の理事長が、
まちづくりを進める際に行政の言っていることをそのまま聞いてうまくいった試しがない。住民の暮らしの視点をどう
まちづくりに取り入れていくか。まちに暮らしている者が考えないで、すばらしいまちなんかできない、こう力説をされておられました。住民として事業を進めてきた自信にあふれた発言をされておられたわけです。行政の側にいる者にとっては、なかなか厳しい発言だと思いますが、まさに今よく言われているシビックプライドの発揮であります。
もう一つ紹介します。鳥取県智頭町、百人委員会という住民の組織を立ち上げ、
まちづくりを進めている寺谷町長の言葉であります。町民の出した知恵に役場の論理で選別するな。役場のイニシアチブでは、住民が置いてきぼりになる。役場だけの計画だと、一、二年しかもたない。うまくいかないんだ。役場は一切口を出すな。全国的にも有名な森のようちえんなどを取り入れていることでこのまちは有名になっておりますけれども、これも百人委員会の提唱によるものであります。住民参加を貫き、住民主導でなければと力説をされているわけです。
私は、本市の
まちづくりはどうか、こういう点で心配をしております。八王子市都市計画、都市再開発の方針案が東京都の都市計画審議会で検討されております。本市の12の地区の再開発方針を定めるものでありますけれども、計画方針策定の効果についてまとめられた抜粋を紹介したいと思います。（１）再開発の推進の動員になるんだ、動かす原動力になるんだということです。（３）では、民間の建築活動を再開発に誘導できる。（４）が住民の合意形成を図ることができると整理されています。行政がまず動かし、誘導し、市民の合意形成を図っていく。まさに典型的な行政主導の
まちづくりであります。
本来は、住んでいる住民を主人公にして考えることが最も大事なことで、それを抜きにした
まちづくりは成功しない、これが全国の例でもたくさん出ているわけです。本市の八日町の再開発の際に、八王子市の老舗の主人が、私たちのことをどれほど考えてくれているのか、このような再開発ならば、今後は協力できない、私の店があるその地域においては再開発は返上だ、こういうふうに激しい憤りを込めた言葉を述べておられたのを私は思い出しました。行政主導の
まちづくりはうまくいかないことのこうした例が八王子市にもあるということであります。
昨年の12月の定例会で、地域づくり推進事業の進め方で、住民の反対で市が考えているものができなかったら誰が責任を負うのだ、中心的な公共施設については市がしっかり方向を示して誘導すべきではないかという発言があり、さらに今議会では、川町の開発計画について、本市が中核市となり、開発の許可について余り住民に近いところで判断することで、法にのっとった行政判断ができなくなっているのではないかという趣旨の発言がありました。
私は、住民の意思に沿う
まちづくりを進めることが公務員の取り方だと考えてまいりました。また、
まちづくりにおいて、法が主人公ではないとも思っております。市民を代表する議会の側から、住民の意思を
まちづくりの外側に置くような発言があったことは、率直に言いますけれども、残念に思います。行政のトップが、
まちづくりは市民参加で行うというしっかりした理念を持つ必要があると私は現在思っておりますけれども、市長の考え方を改めてお聞かせいただきたいと思います。
46 ◎石森市長 市政運営を行う上で、市民の声を聞くということは当然のことであると考えております。今後も市民の皆様の声、十分お聞きし、参考にしながら、共に
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
47 ◎鈴木勇次委員 ぜひそうした方向で、内容も進め方もきちんと市民の意見、要望を取り入れたものにして、やっていただきたいと思っております。
旭町・明神町再開発の問題ですけれども、新保健所の所有関係は最終的にどうなるのか。都の産業交流拠点のエントランスとして使う旧保健所跡地についても併せてお答えください。
48 ◎渡邉健康部長 本市は、平成27年に、東京都と締結した基本協定に基づく専有面積割合20.2％に応じた建物については区分所有権、土地については定期借地権をそれぞれ有することになっております。
49 ◎中邑拠点整備部長 保健所の跡地の部分についての御答弁を差し上げます。事業手法や事業計画については定まっておりませんが、市街地再開発事業として実施した場合、従前の権利につきましては、事業後も土地建物としての従前の権利と同等の権利、または従前の権利に応じた補償金のいずれかを受領することとなります。
50 ◎鈴木勇次委員 最終的にはどういうふうになるか、まだこの段階でも決まっていないということで理解をしております。
東京都の施設跡地について、公園を造ってほしいという要望がありましたけれども、旧保健所跡地を公園のような広場にするといった説明を行っています。この説明は計画と違って、私は、市民に対する不誠実な姿勢を感じています。都市公園法の適用を受ける公園としての活用を考えているのかお聞きをいたします。
51 ◎中邑拠点整備部長 保健所跡地を活用して整備をします広場の法的位置づけについてでございますが、当該地については、中心市街地における貴重な空間として、市民の皆様のにぎわい、交流、憩いのため、幅広く、より自由度の高い形で利用していただきたいと思っております。今後、市民の御意見を丁寧にお聞きしながら、その使用方法とともに最適な方法を検討してまいります。
52 ◎鈴木勇次委員 最後に、川町の建設残土持込みによる開発計画についてお尋ねします。
東京都の自然環境保全審議会において、今後許可基準を改定するという作業が進められています。八王子市における残土崩落事故、川町の開発などが背景にあります。お聞きをしますが、崩落事故を起こした本市戸沢峠の残土事業の認可は当時は東京都でした。現在は八王子市になります。のり面構成についての指導など、本市では今後どうなさるのか伺います。
53 ◎伊藤開発・建築担当部長 東京都自然環境保全審議会が答申しました東京都における自然の保護と回復に関する条例施行規則の改正について、のり面構成に関する内容を確認したところ、都市計画法の審査基準と同様の内容でしたので、事業者に対する指導内容は変わりません。
54 ◎鈴木勇次委員 現在審査がストップをしております。この審査基準の中に、申請者の資力の問題、信用性の問題が加えられております。事業者法人役員に元市議である人物が就任しているという情報を私たちは得ています。同氏は、八王子市内で介護事業を営み、悪質な詐欺により不正に介護給付金を交付させたことで、本市は同氏が代表である法人に返還を請求しています。しかし、今日に至っても返還されていません。同事件で、本市は法人代表だった同氏を詐欺罪で刑事告発をしております。
続きは分科会でもやらせていただきます。
55 ◎
西山賢委員長 この場合委員長から申し上げます。ただいま制限時間を超えましたので、答弁は求めません。
進行します。
日本共産党八王子市議会議員団の質疑は終了しました。
この場合、説明員交代のため、暫時休憩します。
〔午前11時09分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午前11時10分再開〕
56 ◎
西山賢委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
次は、市民クラブであります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて24分以内であります。
それでは、お願いします。星野直美委員。
57 ◎星野直美委員 市民クラブ、星野直美です。昨日に引き続き質問してまいります。
では、環境教育・学習の推進についてお伺いしていきます。
環境省の選定した重要里地里山500の中に、東京都は８ヵ所、その中でも地元由木地区に２つが含まれていて、場所は多摩丘陵の堀之内にある谷戸群になります。市では、堀之内里山保全地域で予定されていた親子里山保全体験講座は、緊急事態宣言を受け、開催中止になったと伺っております。この講座は、
子どもたちと保護者を対象に、里山での体験を通して、そのすばらしさや重要さを伝え、将来の里山保全活動につなげることを期待して実施しているとも伺っておりますが、保全活動団体の方からは、構成員が高齢化し、構成員の減少、知識と技術の継承など、様々な問題が顕在化しつつあり、次世代の参加と育成が急務と言われております。より保全活動の裾野を広げる意味でも、これまでの体験講座だけではなく、多くの方々に関心を持ってもらうとともに、地域の方にも里山保全への高い意識を持った人材の発掘につながるよう、堀之内里山保全地域の魅力をより広く伝えていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
58 ◎
三宅環境部長 活動団体の高齢化等の問題につきましては、堀之内のみならず、各地の団体で顕著になっていることは認識しております。そこで、市では、里山サポーター育成講座等を実施し、次世代を担う人材を育成するほか、エコひろばにおいて、各団体の実施するイベント等を支援するなどの取組を行っております。また、里山の魅力を幅広い世代に伝えていくことは大変重要であると考えておりますので、世代を限定せず、講座の開催や活動団体が実施するイベントの魅力を広く伝えるなど、様々な周知方法を進めてまいります。
59 ◎星野直美委員 幅広い世代の方や地域の方の関心を高め、今後も保全活動を応援する取組を進めていただきたいと思います。
次に、持続可能なニュータウンの
まちづくりに向けて、環境を考える上で、ごみについても考えていきたいと思います。
現在多摩ニュータウン環境組合の委員をさせていただいておりますが、令和３年度の多摩ニュータウン環境組合の予算の中で、八王子市分の負担金が減少しております。その理由についてお伺いいたします。
60 ◎
守屋資源循環部長 現下の厳しい構成市の財政状況を考慮し、多摩ニュータウン環境組合では、施設整備基金及び財政調整基金の積極的な活用とともに、ごみ焼却による発電電力の料金収入が増えたことにより、本市をはじめ構成市の負担金が軽減されたものです。
61 ◎星野直美委員 令和４年度には収集エリアが変更となりますが、本市の負担金にどのような影響があるのかをお伺いいたします。
62 ◎
守屋資源循環部長 現在、組合規約区域及び館清掃工場休止に伴う拡大区域から、多摩清掃工場にごみを搬入しています。令和４年度の組合規約改正により、拡大区域が廃止となり、その一部が組合規約区域に編入されます。その結果、本市からの多摩清掃工場へのごみの搬入量は減少することから、負担金は減少する見込みです。
63 ◎星野直美委員 令和４年度、多摩ニュータウン環境組合の規約区域が変更となり、本市においても、ごみ、資源物の収集に関する変更が行われます。ニュータウン地域には南大沢清掃事業所もあり、その役割や人数、規模などを以前にもお伺いしております。今後の業務はどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
64 ◎
守屋資源循環部長 多摩ニュータウン地域の資源循環行政の拠点として、ごみ減量・資源化の指導啓発、ごみ出しが困難な高齢者、障害者対策としてのふれあい収集などを実施しています。区域変更後も、顔の見える関係性を大切にし、地域と一体となって、ごみの減量・資源化に取り組んでまいります。
65 ◎星野直美委員 八王子市は、
ごみ排出量の少ない自治体ランキング１位になっており、南大沢清掃事業所もふれあい収集を通じてごみの減量に寄与されたと思っております。また、日頃から支援を必要としている人たちと顔の見える関係ができていることも、ここまでの成果だと思っております。そこで、本予算では、災害対策センター整備とあり、旧市民会館跡地に整備をされることとあります。まず、仮称、災害対策センターとはどのような施設を整備しようと考えているのかお伺いいたします。
66 ◎村野道路交通部長 仮称、災害対策センターは、補修センターの移転に合わせた整備でございますが、単なる移転ではなく、複合施設としての災害対策機能を備えた付加価値を持った施設を想定しており、令和３年度から警察や消防など、関係機関を交え基本計画の策定を進めてまいります。
67 ◎星野直美委員 これから基本計画を策定されるとのことですが、仮称、災害対策センターを整備するに当たり、南東部エリアには内水氾濫も土砂災害もあります。予算書には、急傾斜対策の工事区域と示されている場所もあります。今後の地域の安全を確保するために、道路補修や災害対応を熟知した職員が常駐し業務に当たる施設を検討できないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
68 ◎村野道路交通部長 市内の補修業務や災害対応につきましては、迅速かつ適切な対応が必要であり、南東部エリアにおいては、平時には休息場所、災害時は待機場所、また資材置場などが必要と考えております。今後、仮称、災害対策センターを構築していく上でも、市民の安全安心にどうつなげていくか、既存施設の活用も含め、関係所管と調整を行ってまいりたいと考えております。
69 ◎星野直美委員 複合化、既存施設の活用など、具体的かつ前向きな御答弁をありがとうございます。令和元年第３回定例会一般質問におきまして、駒沢副市長からは、それぞれの事案を広い視野で包括的に捉え、関係所管による横断的な取組をさらに強化し、市民の期待にしっかり応えるべく事務事業を遂行してまいりますと御答弁をいただいております。ぜひ庁内横断的な検討をお願いし、南東部への災害対策センターの実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
では次に、道路の改良整備の中の道路予防保全、路面性状調査についてお伺いしていきます。
市道延長1,300キロのうち、重要路線を５年に１度、約50キロについて調査を実施しているとのことですが、路面性状調査とはどのようなもので調査を行い、どのように結果を出しているのか。また、修繕計画策定の有無についてお聞かせください。
70 ◎村野道路交通部長 路面性状調査は、撮影カメラ、ＧＰＳ、加速度計、赤外線レーダーを搭載した路面性状調査探査車を走行させ、路面の状況を記録し、ひび割れ率、わだち掘れ、横断凹凸の３指標を数値化して、道路維持管理指数により評定判定を行うものでございます。また、その結果を基に修繕計画を策定しており、計画的に舗装の修繕を行っていくところでございます。
71 ◎星野直美委員 これからはコストを考慮して、新たな収入確保を目指していく必要があると考えています。そのためには、無駄な出費を抑えていくことが重要と考えますが、道路を適正に維持管理していくためには、それなりの予算が必要と考えます。路面性状調査を実施した結果を基に、どのように無駄な経費を抑えた道路の維持管理をしていくのかをお答えください。
72 ◎村野道路交通部長 従前の道路修繕については、状態がかなり悪化してから修繕を行う対症療法型維持管理であったため、コストもかかっておりました。平成25年度に路面性状調査を開始してからは、傷みが小さいうちに計画的に修繕を行う予防保全型維持管理に移行しております。その結果、コストを抑えた修繕工事となり、道路自体も長寿命化が図れることから、出費を抑えた安全安心な道路環境を維持することができていると考えています。
73 ◎星野直美委員 引き続き効果效率的に、より安心安全な道路環境を維持していただきたいと思います。
それでは次に、多摩ニュータウンの持続可能な
まちづくりについて質問させていただきます。
鹿島・松が谷地域では、令和元年度に、鹿島・松が谷地域
まちづくりミーティングが開催され、引き続き令和２年以降、住民主体により鹿島・松が谷地域住民懇談会が設立されました。コロナ禍においても、オンラインでの定期的な会議が開催されており、活発な議論や取組がされ始めたと伺っております。今後、市としてまちづかい計画を策定するとのことですが、まちづかいの考え方を含め、現時点での内容をお伺いいたします。
74 ◎太田都市計画部長 鹿島・松が谷地域では、市内でも成熟した住環境を持つまちであります。一方、
まちづくりミーティング等を通じて分かったことですが、住民はまちの様々な施設を必ずしも十分に使い切れていないと感じております。よりまちを使う活動が重要になっていることが改めて分かってまいりました。そこで、将来にわたる持続可能な地域づくりを目指す上で、公園、遊歩道、住宅等をより活用することに重点を置き、利用者の利便性の向上や地域の活性化のために、地域内外から感じるまちの魅力を高める活動や、社会情勢の変化によりニーズに合わなくなった施設等の新たな活用の方向性を見出すまちづかい計画の検討を行う考えでございます。
75 ◎星野直美委員 鹿島・松が谷地域
まちづくりミーティングに参加して、話の中から、公園にある大きくなり過ぎた木のせいで暗くて危ないと感じることなく、安全に散歩を楽しみたいということがニーズの１つにあったと思います。例えば地域の人たちで公園の大木の剪定枝を細かくして堆肥を作る
エコセンターに引き取っていただき、そこでできた堆肥を使って公園で花壇や畑の作物ができれば、コミュニティの形成につなげることができ、まちを使うことにつながるのだと思います。また、昨日の公園の御答弁でも、利用者の利便性向上と地域の活性化に向け公園の活用を進めていきたいという内容もあり、連携して事業を進めていただきたいと思います。
そこで、今後まちづかい計画策定に当たっては、計画策定によって公園がより活用された状態も含め、様々な施設が地域に合った使い方につながるようまちを使うために実証実験を行うと聞いていますが、その実験の目的や内容についてお伺いします。
76 ◎太田都市計画部長 まちづかい計画により、まちを使うことを実現するために、住民懇談会での意見も踏まえ、事業効果を事前に確認するための実証実験を行う予定でございます。実証実験では、例えば公園等の様々な施設において、住民懇談会で議論をされている住民主体のマルシェのイベントであるとか、そういう形のものを開催することで、参加状況や効果を測定、それを検証することで事業を実施するにおいてのまちを使うことへの効果を定量的に測る、そういう考えでございます。
77 ◎星野直美委員 引き続き皆さんの声を聞いていただいて、しっかりまちを使っていただく計画をつくっていただきたいと思います。
それでは次に、フレスコ南大沢についてお伺いしていきたいと思います。令和元年度から行っていましたトイレ改修工事が完了したことによりまして、この前行ってみたんですけれども、すごくきれいになってびっくりしております。大規模な改修であったため費用がかかったものと思われますけれども、このような改修工事の実施によって、信託事業の収支への影響についてお伺いしていきます。
令和３年度の予算では、信託配当金が前年度とほぼ同額の1,980万円を計上されており、安定的に事業が進められていると思います。フレスコ南大沢における今後の改修予定と、それに伴う信託配当金の見通しについてお伺いします。
78 ◎立花財務部長 フレスコ南大沢の改修工事につきましては、信託受託者が資産価値の維持向上を図るために、中期修繕計画に基づきまして、実施内容や積立金の活用を本市と協議しながら着実に進めているところでございます。竣工から24年が経過しておりますので、主に設備関係の大規模な修繕が今後予定されているところでございます。こうした魅力ある施設の維持向上の取組によりまして、入居率を維持することで信託配当金が確保できる見通しとなっているところでございます。
79 ◎星野直美委員 ここ数年、高い入居率が維持されていますけれども、現在は100％とお伺いをしております。フレスコ南大沢について、主要テナントである法務局が退去予定であると聞いておりますが、市として何か情報をつかんでいるのかお伺いいたします。
80 ◎立花財務部長 信託受託者から法務局に確認いたしましたところ、現時点で退去の時期は決まっていないとの回答があったと聞いております。公表されている情報では、法務局の転居先の施設整備工事が令和４年３月末までとなっておりますので、移転は令和４年度以降となるものと考えられます。引き続き信託受託者からの情報収集に努めてまいります。
81 ◎星野直美委員 以前法務局の占める割合はテナント全体の11％と御答弁をいただいております。フレスコ南大沢の入居率は法務局が退去しても維持はできるそうですが、退去後は速やかに入居者が入る準備をしていく必要があると思います。法務局退去後について、市はどのように対応していくのかお伺いします。
82 ◎立花財務部長 法務局が入っている施設の入退去は信託受託者が管理しておりまして、空き室のテナント募集を行っております。信託事業におきまして入居率を維持することは、事業として利益を出し、市への信託配当金の確保につながります。そのため、市といたしましても、法務局移転後も切れ目なく入居を確保できるよう、新たな生活様式などに対応したテナント需要の情報を信託受託者へ提供してまいります。
83 ◎星野直美委員 それでは、公営企業会計について御質問させていただきます。
まず、下水道事業は、令和２年度より地方公営企業法の一部を適用して公営企業会計に移行しています。公営企業会計に移行したメリットとして、令和３年度の予算においても、減価償却費など期間損益の考え方を導入することにより、損益に係る予算と資本に係る予算を区分して示すとともに、予算貸借対照表において、保有する資産や負債といったストック情報を関連性を持って把握することにより財政状況も正確に捉えることが可能となっております。さらに、これらの経営情報を活用することにより、現状と課題をより正確に捉えた下水道事業経営戦略を現在策定しているとのことですが、現在策定している下水道事業経営戦略はどのようなものなのかお伺いいたします。
84 ◎守屋水循環部長 下水道事業は、公営企業として市民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしており、健全な事業運営と、将来にわたり安定的にサービスを提供していく必要があります。下水道事業経営戦略は、持続可能な下水道事業を実現するため、事業運営の効率化や投資の最適化といった基本方針を定め、将来的に必要となる施設、設備に関する投資と財源の見通しを試算し、投資以外も経費を含めた収支見通しを均衡させ、計画的に事業を実施していく中長期的な経営の基本計画になります。
85 ◎星野直美委員 下水道事業の経営戦略を有効に活用することで、より一層の計画的な事業経営と財政マネジメントの向上に期待をしております。
一方で、同じ公営企業であります駐車場事業も、八王子市営駐車場経営戦略を策定しています。しかし、駐車場事業は、公営企業会計を採用していません。令和３年度の予算においては、起債の償還が進んだことから、一般会計の繰入金はないとのことですが、公営企業会計を採用していないことから、減価償却費の計上がなされておらず、現金の収支として単年度で問題のないことは分かりますが、今後の更新需要が賄えるかなどの把握ができません。市営駐車場経営戦略の中では、駐車場の料金設定は周辺の民営駐車場への配慮が必要で、経営の観点のみで料金設定が難しいとの記載があり、その点については一定の理解はいたしますが、216団体のうち６団体が公営企業会計を導入しているとの記載もあります。公営企業会計の導入には多くのメリットがあると思いますが、駐車場事業において公営企業会計を導入する考えがあるのかお伺いいたします。
86 ◎村野道路交通部長 現段階では、八王子駅北口駐車場と旭町駐車場の２施設といった規模であること、法適用の移行に関する固定資産台帳の整備や、システム改修等の事務が発生することから、費用の負担や職員体制の構築など課題はございます。現在特別会計として運用しておりますが、法適用につきましては、今後国の取組方針を注視しながら、適切な対応をしていきたいと考えております。
87 ◎
西山賢委員長 市民クラブの質疑は終了しました。
この場合、説明員交代のため、暫時休憩します。
〔午前11時31分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午前11時32分再開〕
88 ◎
西山賢委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
次は、八王子市議会公明党であります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて60分以内であります。
それでは、お願いします。五間浩委員。
89 ◎五間浩委員 市議会公明党の五間浩でございます。それでは、昨日に引き続き、本市の令和３年度予算案について総括質疑を行わせていただきます。
冒頭に、本日は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災から10年を迎えました。改めて震災でお亡くなりになりました皆様に謹んで哀悼の意を表させていただきますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
まず、仮称、八王子市男女共同参画推進条例の制定についてであります。
制定の経過と趣旨についてお伺いいたします。予算案で、本市は、市民、事業者と共に、固定的性別役割分担意識の変革に向けた取組を推進するため、仮称、八王子市男女共同参画推進条例を制定するとされています。本市では、令和２年度から条例制定に向けた予算を計上して調査研究を進められており、令和４年度の条例制定に向けていよいよ実現の段階に入ったと言えます。この条例の制定は、我が会派の長年にわたる政策要望にかなうものであり、この取組を高く評価させていただきます。
平成11年６月、男女共同参画社会基本法が施行され、男女共同参画社会とは「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」と定義されました。また、「少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題」であり、「二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題」であるとの位置づけがなされております。
本市においても、平成11年12月６日に、八王子市男女共同参画都市宣言を行うとともに、男女共同参画社会基本法第14条に基づく本市の行動計画として男女が共に生きるまち八王子プランを策定して、各般の事業が実施されているところであります。このたびの本市の条例制定は、八王子市男女共同参画都市宣言から20年の経験を生かし、今後のさらなる取組を推進するための施策とされています。
そこで、まず、仮称、八王子市男女共同参画推進条例の制定の経過と趣旨についての御見解を伺います。
90 ◎小山市民活動推進部長 男女共同参画については、国や都における各種法令の施行や、国連サミットで
ＳＤＧｓが採択されるなど、社会情勢が刻々と変化しております。この間、本市においては、男女が共に生きるまち八王子プランに基づき様々な施策に取り組んできており、少しずつではありますが、男女共同参画に関する市民の意識は高まってきております。一方で、男性、女性という性別による役割を固定化する考えや慣習といった意識も依然として根強く残っているのも事実でございます。そこで、これまでの成果と課題を踏まえ、市民の皆様や事業者の皆様と共に、男女共同参画の裾野をさらに広げていくという市としての意志と姿勢を示し、男女共同参画社会の実現に向けて条例を制定することといたしました。
91 ◎五間浩委員 ぜひこれまでの事業推進を生かし、男女共同参画社会に向けて踏み込んだ取組をお願いしたいと思います。
次に、条例が目指す方向性についてお伺いいたします。男女共同参画社会基本法の規定に基づく本市の行動計画については、現在、男女が共に生きるまち八王子プラン（第３次）2019改定版として策定されています。この第３次プランは、平成26年度から令和５年度までの10年間を計画期間としていますが、八王子市男女共同参画施策推進会議からの意見や社会情勢の変化などを踏まえて、新たな課題への取組を追加した後期５ヵ年の改定版となっております。
また、本市の八王子ビジョン2022の個別計画であることはもとより、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンス防止法の第２条に基づく八王子市配偶者からの暴力の防止及び被害者支援基本計画、女性活躍推進法の第６条に基づく、八王子市女性活躍推進計画との重要な位置づけがなされております。第３次プラン改定版は、「人がひととして尊重されいきいきと暮らせる男女共同参画社会の実現をめざして」を基本目標として、「男女平等意識を確立し、あらゆる分野で男女が参画できる社会」、「男女が互いに人権を尊重し暴力のない社会」、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が実現し、男女が安心して、いきいきと生活できる社会」の３つの「めざす姿」の下、７つの重点課題と12の施策などから構成されています。男女共同参画の推進については、プランの進行管理、男女共同参画センターの運営、国や東京都等との連携を強化し、長年の事業実績を生かすとともに、新たな課題を含めた施策の着実な推進が望まれます。
そこで、仮称、八王子市男女共同参画推進条例が目指す施策の方向性と実効性を高める取組についての御見解を伺います。
92 ◎小山市民活動推進部長 方向性といたしましては大きく２つございます。１つは、性別にかかわらず、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、性別による役割分担意識を解消すること、もう一つは、男女共同参画推進のため、市と市民の皆様、事業者の皆様、それぞれが担う役割について示し、理解と協力をいただきながら、意識の変革と定着を図っていくことだと考えております。これらのことを市民の皆様をはじめ、より多くの方に周知をするとともに、条例とプランをしっかりひもづけ、各施策を進めることで実効性を高めてまいります。
93 ◎五間浩委員 男女共同参画社会に向けた意識の変革と定着は大切な観点であります。皆様の御理解と御協力をいただきながら、実効性のある条例の制定を目指していただきたいと思います。
この項目の結びに、男女共同参画社会の実現に向けて理事者にお伺いいたします。男女共同参画社会の実現を強力に推進するためには、本市としての力強い姿勢を示すメッセージの発信が必要であると考えます。私は、男女共同参画には、社会を変える基軸と新たな発展への推進力となる計り知れない要素があると確信しています。そのためには、男女共同参画社会に向けた基本理念を明確にし、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に遂行することを目的に、市民、事業者、本市などがおのおのの役割と責務の下、男女共同参画社会を目指す法規範としての条例を基本軸に据えることは重要であります。このたびの条例制定を契機として、男女共同参画社会への道をさらに開いていただきたいと思います。
そこで、仮称、八王子市男女共同参画推進条例の制定により、男女共同参画社会の実現を目指す木内副市長の御見解を伺います。
94 ◎木内副市長 本市が男女共同参画宣言を行い、また、初めて男女が共に生きるまち八王子プランを策定してから既に20年が経過いたしました。そして、平成15年に、組織改正で男女共同参画課もそこで設置して既に15年が経過しております。この間、総合的な取組を重ねてきた経験も踏まえ、もはや男女共同参画推進という条例は基礎自治体としての標準装備という状況になっていると認識しております。ただ、一方で、本市も着実に施策は進めてまいりましたけれども、例えば本市の特定事業主行動計画で、市役所の中、令和２年度、今年度末までに女性管理職割合を30％にするという目標を立てておりましたけれども、残念ながら、これは達成できていない、そういう現実もございます。この条例制定のプロセスを通じて、基本理念や施策の基本的な事項を確認しながら、市民、事業者、そして市が連携協働して、特にこれからを担う若い世代の皆様の意見もしっかりとお聞きしながら、意識改革あるいは取組を一層促進させるためのこの条例制定が新たなスタートとなるように尽くしていきたいと思います。
95 ◎五間浩委員 ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、北野地区公共用地活用構想の策定についてであります。
まず、地域連携の視点についてお伺いいたします。
予算案で、本市は、北野地区における公共施設の再編を見据え、土地利用に関する基本的な考え方を示す基本構想の策定に着手するとされ、予算年度から２ヵ年をかけて、北野地区公共用地活用構想を策定するとされています。この北野地区公共用地とは、本市の北野町596番地に所在する北野下水処理場本場と、同591番地に所在する北野下水処理場分場及び同596番地に所在する北野清掃工場の用地となります。令和２年度に、公共下水道を東京都の流域下水道に編入し、令和４年度には、北野清掃工場の休炉を控えていることから、この北野地区公共用地について、新たな土地活用に関する基本構想を策定することになります。この用地は、長年にわたり、北野下水処理場、清掃工場として、本市の環境行政を担う大切な施設として運営されてまいりました。このたびの活用構想の策定に当たっては、この原点を確認してスタートしていただきたいと思います。
そこで、まず、北野地区公共用地の取得及び利用に関する歴史的な沿革について御見解を伺います。
96 ◎
守屋資源循環部長 北野地区公共用地につきましては、北野土地区画整理事業により換地を受けたものと買収によるものがあり、古くから活用を行っております。昭和28年10月には下水処理場として、また昭和37年２月にはごみ焼却場として、それぞれ都市計画決定を行うなど様々な都市施設として位置づけ、環境関連施設としての整備を行い、現在に至っております。
97 ◎五間浩委員 北野地区公共用地の沿革については、この質疑に先立って担当所管に詳しく御教示をいただきました。ただいまの御答弁では要約されていますが、この用地の取得に至る換地や買収の過程では数多くの事務手続が行われ、その中で、当時、自らが所有する土地の提供に御理解と御協力をいただいた地域の方々の存在があったことが推測されました。活用構想の策定に当たっては、公共の福祉のために用地取得に御協力をいただいた先人に思いを致し、今後とも市民福祉の向上のための活用をお願いしたいと存じます。
北野下水処理場、清掃工場の近隣には、八王子市北野余熱利用センター、あったかホールや北野衛生処理センターなどが設置されています。活用構想の関連施設と位置づけられるこれらの施設も含めて、長年にわたり、北野地区公共用地は一体的に地域の皆様の御理解と御協力の下、諸般にわたる運営が行われてきたと思います。そこで、北野地区公共用地周辺における地域連携の経過及び現状についての御見解を伺います。
98 ◎
守屋資源循環部長 地域連携については、周辺住民代表の皆様と八王子市が環境整備等の諸問題を協議し、相互の理解を深め、事業の円滑な推進を図ることを目的として、北野清掃施設・下水施設関係町会連絡協議会を平成５年７月に設置し、地域の方々と協議調整を行っております。また、令和２年度は、コロナウイルス感染症の影響で開催を見送りましたが、あったかホールまつりを周辺の住民の皆様と協働し開催するなど連携も図っております。
99 ◎五間浩委員 地域の皆様と共に、本市は平成５年７月に北野地内のごみ処理施設、し尿処理施設、余熱利用施設及び下水処理施設について、八王子市と周辺住民代表とが環境整備等の諸問題を協議し、相互の理解を深め、事業の円滑な推進を図ることを目的として、北野清掃施設・下水施設関係町会連絡協議会を設置されています。この協議会は、北野町会、明神町一丁目町会、明神町二丁目町会、大和田町会、大和田一丁目町会から選出された住民代表委員と、本市の環境関連所管の長で構成され、所掌事項について協議が行われております。一般的に下水処理場や清掃工場などは、社会的な必要性は認められるが、地域にとっては不都合であるため、建設や維持管理で近隣住民との合意形成が難しい、いわゆる迷惑施設とされています。
北野下水処理場、清掃工場においても、当初は近隣住民による建設反対運動が起こった経緯があったと伺っておりますが、地域の皆様の深い御理解と御協力の下、今日に至っているところでございます。毎年の秋のあったかホールまつりは、これまで14回の開催を数え、市内外から多くの皆様が来場される会場は活況を呈しています。音楽ライブやフリーマーケットなどの催しの中、先ほどの関係町会の皆様による模擬店も出店され、環境施策をきずなとした
まちづくりの模範的な姿として、毎年強く印象に残るものでございます。今後とも、用地周辺における歴史的な歩みや、地域の皆様の願いや思いを大切にしていただきたいと思います。
そこで、このたびの活用構想の策定に当たって、地域の皆様の御意見や御要望を反映していくことについて御見解を伺います。
100 ◎太田都市計画部長 北野清掃工場、下水処理場は、これまで北野清掃施設・下水処理施設関係町会連絡協議会を通して地域の皆様の御意見を伺い、御協力を得ながら運営をしてきた経過がございます。活用構想の検討においても、これまでの関係性を大切にしながら、引き続き地域との対話の機会をしっかり設け、御意見を聞いていきたいと考えております。
101 ◎五間浩委員 ぜひこの点もよろしくお願いいたします。
次に、環境とエネルギー・防災の拠点整備に向けてお伺いいたします。
北野地区公共用地活用構想の策定について、本市は、先月の２月10日のプレスリリースで、北野下水処理場、清掃工場の跡地に、環境とエネルギー・防災の拠点をコンセプトとする新たな活用を検討し、官民が連携した都市づくりに向けた基本構想を策定すると発表されました。そこで、まず活用構想の策定に当たって、環境とエネルギー・防災の拠点にコンセプトを置かれた趣旨と事業目的について御見解を伺います。
102 ◎太田都市計画部長 北野清掃工場、下水処理場、あったかホール、北野多目的広場といった公共施設がこれまで地域の皆様と共に育まれてきた歴史を踏まえ、これを深化、発展させていく思いをコンセプトとしております。具体的には、これまで以上に地域の皆様に親しまれる集い、憩いの場とともに、併せて災害時にも機能する公共空間づくりを進めてまいりたいと考えております。
103 ◎五間浩委員 まず、環境とエネルギーの拠点のコンセプトについて伺います。このコンセプトを考えるとき、用地周辺の環境関連施設を生かすことは有効だと思います。あったかホールは平成９年10月に開設され、八王子市民の環境学習、環境活動の拠点とされています。１階にはエコ広場、リユースマート、多目的ホール、２階にはクールセンター八王子、喫茶室、会議室などが設置され、環境学習を主体に、健康づくり、コミュニケーション、文化活動などに幅広く利用できる複合施設となっております。あったかホールは、令和３年度に再編、検討されると伺っております。
また、隣接する北野衛生センターも、令和４年度にかけて、広域化、共同化の検討が東京都と行われると伺っていますが、いずれもこのたびの活用構想の関連施設としての整合性を踏まえ、さらにグレードアップした施設として御検討をいただきたいと思います。この用地の周辺には、豊かな自然を感じる緑の空間や、浅川の流域もあり、これらを生かした環境学習、環境活動の拠点という観点も望めます。
そこで、環境とエネルギーの拠点としての整備に当たって、既存の環境学習施設などと連動した取組についての御見解を伺います。
104 ◎太田都市計画部長 あったかホールにつきましても、長年環境教育、環境学習の拠点として、さらには交流文化活動の場としても多くの市民の方々に親しまれてきた経過がございます。公共施設の再編後においても、あったかホールの機能を核としつつ、清掃工場に代わる環境関連施設や親水空間である浅川をはじめとして、北野地区を構成するあらゆる要素を活用し、
子どもたちの学びや好奇心をかき立てる空間づくりを検討してまいりたいと考えております。
105 ◎五間浩委員 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、防災の拠点のコンセプトについて伺います。このコンセプトについても、用地周辺の防災関連施設を生かすことは有効だと思います。北野下水処理場本場の用地から、国道16号八王子バイパスを挟んだ東側に、東京都水道局北野給水所があります。この施設は、災害時の応急給水拠点となっております。また、この施設に隣接する用地には、本市の防災拠点である北野多目的広場があります。この施設は、災害時の広域の避難場所、マンホールトイレ、防災倉庫を活用した地域内の輸送拠点としての機能とともに、災害時のヘリコプター臨時離発着所、自衛隊の災害派遣部隊の活動拠点としても位置づけられています。
そこで、防災拠点としての整備に当たって、用地周辺の防災拠点施設と連動した取組についての御見解を伺います。
106 ◎太田都市計画部長 災害時において、あったかホールは物資の輸送拠点、北野多目的広場は多目的防災拠点、本地区に隣接する北野給水所は給水拠点としてこちらも長きにわたって災害時の市民生活を支える機能を担ってまいりました。今後の公共施設の再編に当たっても、それぞれの防災機能が一体的かつ複合的に機能するよう、地域と連動しながら、ハード、ソフト両面で防災拠点づくりを進めてまいりたいと考えております。
107 ◎五間浩委員 ぜひよろしくお願いいたします。
政府の令和３年度予算における
地球温暖化対策では、2050年までの
温室効果ガス排出を実質ゼロに向け、脱炭素型の地域づくりとライフスタイルの普及などを推進しています。また、地方自治体でも脱炭素社会に向けた取組が加速、ペットボトルを新しいペットボトルに再生する取組、エネルギーの使用削減に応じて買物に使えるポイントの付与、2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロを表明している自治体もあるとされています。北野地区公共用地活用構想の策定に当たっては、国や東京都とも連携して、環境や防災に関する学習や活動拠点、環境や防災技術に関する研究や実証実験、産学公の連携による環境イノベーション、防災イノベーションの創出やスマートシティの構築など、持続可能な社会の構築に向けて積極的な御検討をいただきたいと思います。
そこで、活用構想の策定に当たって、本市としての先駆的な環境とエネルギー・防災の拠点の整備を目指すことについて御見解を伺います。
108 ◎太田都市計画部長 今後、北野地区は環境関連施設への再生可能エネルギーの導入や、５Ｇ、ＡＩ等、先端技術を活用した公共施設など、様々な先駆的な取組を検討してまいりたいと考えております。さらには、市民、企業をはじめ、多様な主体と連携協働しながら、新たな公共空間を育てていくとともに、ここでの学び、交流から、人材育成、持続可能な社会活動へと展開させ、
ＳＤＧｓの目標達成につなげてまいりたいと考えております。
109 ◎
西山賢委員長 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午前11時59分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後１時00分再開〕
110 ◎
西山賢委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
111 ◎五間浩委員 続いて、都立多摩産業交流センターを活用した取組についてであります。
東京都立多摩産業交流センターが明年の令和４年２月、本市の中心市街地に位置する明神町三丁目19番２号地内にていよいよ竣工の運びとなります。多摩地域で最大規模となる2,400平方メートルの展示ホールなどを擁する都立多摩産業交流センターの整備は、東村邦浩都議会議員を先頭に我が会派としても一貫して推進してきた施策であり、この取組を高く評価させていただきます。併せて、我が会派は、都立多摩産業交流センターの整備と連動させて、本市の新たな産業振興とともに、旭町・明神町地区の再整備及び八王子駅前周辺の交通環境改善を要望させていただいております。今後とも引き続きＪＲ八王子駅と京王八王子駅を結ぶマルベリーブリッジの東放射線方面への延伸などに向けて事業の御推進をお願いいたします。
まず、中小企業等の活性化支援についてお伺いいたします。
本予算案で、本市は、令和４年度に開業予定の都立多摩産業交流センターを活用したものづくり系イベントの開催に向けた検討を行うとされています。ものづくり系イベントの開催は、本市の中小企業、大学、研究機関などの集積とポテンシャルを市内外にアピールする点で大切な事業であると思います。都立多摩産業交流センターが本市に整備されることは、広域多摩地域の中央部に当たる地域であるとともに、全国有数の学園都市を生かした産学公の連携によるイノベーション創出の中核としての使命と役割が期待されたものと存じます。
そこで、都立多摩産業交流センターを活用したものづくり系イベントの開催を通じて、本市における産学公の連携をさらに強化していくことについて御見解を伺います。
112 ◎
廣瀬産業振興部長 このイベントを開催することで、参加してくれる人や企業の交流をもの
づくり産業のさらなる発展につなげていく必要性を強く感じております。そして、本市に立地する企業や産業支援機関とともに、高度な研究や人材が集積する学園都市としての特色を最大限に発揮することで、産学公連携のさらなる強化に取り組んでいきたいと考えております。
113 ◎五間浩委員 次に、ＭＩＣＥの推進についてお伺いいたします。
予算案で、本市は、都立多摩産業交流センターの開設に向け、指定管理者との連携を深め、ＭＩＣＥ受入れ時の主催者からの様々な要望に対応できるよう、事業者ネットワークの充実を図るとともに、大学関係者、企業への営業活動を進めるとされています。事業者ネットワークの充実は、
市内事業者等の新たなビジネスや雇用の創出などにもつながります。主催者のニーズにしっかりとお応えする中で、より多くの皆様に御参加をいただけるよう取り組んでいただきたいと思います。
そこで、事業者ネットワーク充実の推進に当たっては、八王子観光コンベンション協会、八王子商工会議所、大学コンソーシアム八王子などと連携して、オール八王子で取り組む体制を強化して臨んでいただきたいと思いますが、御見解を伺います。
114 ◎
廣瀬産業振興部長 ＭＩＣＥの推進につきましては、八王子観光コンベンション協会をはじめ八王子商工会議所、大学コンソーシアム八王子と共に連携を強めてまいりました。また、観光コンベンション協会は多摩産業交流センターの指定管理者構成企業とこれまでも人事交流を行ってきており、その強みを生かして、産学官民の連携をさらに強化することで、これからもＭＩＣＥの推進に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
115 ◎五間浩委員 最後に、旭町・明神町地区周辺の
まちづくりの推進についてお伺いいたします。
予算案で、本市は、旭町・明神町地区周辺
まちづくり構想策定以降の状況変化を踏まえた構想改定に向けた検討を行うとされています。この構想改定は、東京都の多摩イノベーション創出
まちづくり検討支援モデル事業に、本市の旭町・明神町地区が選定されたことが要因の１つになっております。
そこで、このモデル事業の推進を通じて、旭町・明神町地区周辺
まちづくりにその整備効果を引き出す方向性についての御見解を伺います。
116 ◎中邑拠点整備部長 このモデル事業を通じまして、この当該地域の立地特性、企業や大学の集積、複数の産業支援機関などの本市における地域資源を結びつけまして、相互に活用し合うことができる仕組みを構築することで、多摩産業交流センターの整備効果を高めるとともに、旭町・明神町地区の
まちづくり検討に、イノベーションの創出に関する視点を加えることで新たな価値を生み出すにぎわい、交流、憩いのまちを目指したいと考えております。
117 ◎五間浩委員 ぜひよろしくお願いいたします。
以上で私の総括質疑を終わります。ありがとうございました。
118 ◎
西山賢委員長 荻田米蔵委員。
119 ◎荻田米蔵委員 東日本大震災から10年がたちました。亡くなられた皆様、そして、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災された皆様に、改めてお見舞いを申し上げます。
それでは、市議会公明党、荻田米蔵の総括質問をさせていただきたいと思います。
最初は、コロナ禍の中の生涯学習の推進についてであります。
昨年の２月下旬頃から、
新型コロナ感染の危険が身近に迫ってきました。生涯学習センター、郷土資料館、図書館、こども科学館など様々な形態の生涯学習施設の運営を振り返り、コロナ禍の中、生涯学習がどのように行われたのか、そして、コロナ禍の中で、今後どう充実させていくのかについて質問させていただきたいと思います。
最初に、昨年来のコロナ禍の影響の中で、市内に３館ある生涯学習センターはどのような運営状況であったのかお聞きします。
120 ◎音村生涯学習スポーツ部長 まず、前回の緊急事態宣言解除後の令和２年６月からは、消毒、換気、マスク着用、利用定員の制限などの感染防止対策を徹底し、利用者の安全安心を最優先に施設利用を再開するとともに、主催講座やフリースペースも実施しております。
次に、今回の緊急事態宣言の令和３年１月からは夜間の利用を休止し、定員を制限しておりますが、多くの利用があり、コロナ禍においても学習の場として市民に求められている施設であると考えております。
121 ◎荻田米蔵委員 ありがとうございます。コロナ禍の中で、着実な生涯学習推進のために、今後どのような施設運営を図っていくのかお聞きします。
122 ◎音村生涯学習スポーツ部長 今後もこの感染症が収束するまでは、引き続き万全の感染防止対策を行い、市民へ学習の場を提供してまいります。また、主催講座についても、対面形式での開催にとどまらず、オンラインを活用した講座や動画配信など、コロナ禍においても学びを止めることなく、市民の生涯学習活動を推進してまいります。
123 ◎荻田米蔵委員 市民の生涯学習の拠点となる施設ですので、充実をよろしくお願い申し上げます。
次は、郷土資料館の運営について質問します。
郷土資料館は、５年後の令和８年度に、歴史・郷土ミュージアムとして整備されます。それまでの間、今年４月にオープンする桑都日本遺産センター八王子博物館に歴史資料が展示されます。郷土資料館はコロナ禍で一時利用を休止していましたが、６月以降、日本遺産に関連した企画展の開催や積極的な社会科見学の受入れを行うなどして、開館時には例年並みの来館者を迎えることができた。資料を頂きましたけれども、仁徳天皇陵石槨石棺図という極めてまれな歴史資料を展示した令和元年度には及ばないものの、令和２年度は、コロナ禍の中でも、前々年の平成30年度を超える入館者となっております。
昨年、東京都唯一の日本遺産に認定されたことは、コロナ禍の中でも明るいニュースとなり、今後の日本遺産の活用には期待いたします。４月からオープンする桑都日本遺産センター八王子博物館では、来館者の拡大に向けて、また、日本遺産の活用発信についてどのように取り組むかお聞きします。
124 ◎音村生涯学習スポーツ部長 桑都日本遺産センター八王子博物館では、子どもから大人まで、市内外の多くの方に日本遺産のストーリーを通して八王子市の魅力が分かりやすく伝わるような展示を目指しており、日本遺産の情報発信拠点として体感体験し、さらには構成文化財へいざなうような仕組みを準備しております。また、日本遺産センターの活用発信につきましては、昨年、令和２年７月に設立しました日本遺産「桑都物語」推進協議会を通じて、人材育成、調査研究、普及啓発などの事業に取り組んでまいります。
125 ◎荻田米蔵委員 市内の日本遺産の構成文化財へいざなうような仕組み、新たな生活様式を踏まえた日本遺産の活用と発信に期待いたします。
その日本遺産の構成文化財で、今年築城500年を迎える滝山城跡について伺います。都立滝山公園が東京都の重点公園になり、保存活用計画に取りかかると聞いています。その状況と市の取組をお聞かせいただきたいと思います。
126 ◎音村生涯学習スポーツ部長 日本遺産の構成文化財である滝山城跡の大部分を占める都立滝山自然公園の史跡としての整備を一昨年、昨年の２ヵ年にわたり都知事と市長の意見交換で求めてまいりました。その成果として、都が滝山自然公園を重点公園に選定し、文化財保存活用計画の策定を進めていくとしたと考えております。整備や計画の策定に当たっては、都や地元と協力して進めてまいりたいと考えております。
127 ◎荻田米蔵委員 今年500年ということでございますから、しっかりと盛り上げていきたいと思います。
次に、図書館の運営について質問します。
図書館は、自己学習を支援する生涯学習施設であります。コロナ禍により、貸出冊数では約３割弱減少しています。そんな中、図書館の頑張りは、何といっても電子書籍の大幅な利用拡大です。本市図書館では、他市に先駆けて、電子書籍サービスを実施していました。私も要望させていただきましたが、電子書籍の増強を行い、コロナ禍の中で、今年度２月末時点での閲覧数は約14万9,000件、昨年度の４倍を超えようとしています。コロナ禍の中の新しい読書スタイルだと思います。それから、図書館で借りた本を市内61の郵便局で返却できるようにしていただきました。その後も拡大をしていただいている。本市の広い市域、図書館から離れた場所に住む人の負担を軽減するという意味で、読書環境が大いに向上したと評価させていただきたいと思います。
さて、今回の総括質疑では、こうした頑張りとは別に、図書館や読書環境の課題について取り上げたいと思います。市内には、大きな図書館として、中央、クリエイト、南大沢、川口と４館あります。この４館の2014年度から2019年度までの５年間の貸出冊数の推移を調べてみました。中央図書館、2014年度は貸出冊数93万冊、５年後の2019年度、73万9,000冊、５年間で約19万1,000冊の減少、減少率約20％、クリエイトホール、同じく12万1,000冊の減少、減少率18％、同様に、南大沢９万6,000冊、約14％の減少となっています。川口図書館においては７万8,000冊の減少、約30％の減少率であります。４館合計、５年間で貸出冊数48万6,000冊の減少、減少率19％であります。これはちょっと驚くような数字ではないでしょうか。
また、市民センター図書館に目を移してみますと、北野市民センター図書館は年間貸出冊数11万8,000冊、由井市民センターみなみ野図書館の貸出冊数は15万5,000冊、面積919平方メートルの川口図書館の年間貸出冊数は18万3,000冊、その４分の１にも満たない195平方メートルのみなみ野図書館の貸出冊数15万5,000冊、大変近接している数字を示しています。
今回、図書消毒機、大きな図書館には配備されていますが、市民センター図書館には設置されていません。貸出冊数から考えると検討が必要ではないかと考えます。それはそれとしまして、大きな図書館全体の貸出冊数の大幅な減少、面積や蔵書冊数が大きく違うのに、北野市民センター、由井市民センターみなみ野図書館の10万冊を超える貸出冊数、こうした状況を所管としてはどのように分析しているのかお伺いします。
128 ◎小峰図書館部長 貸出冊数の減少傾向につきましては、市民が図書館に求めるニーズの多様化や、インターネット、ＳＮＳをはじめとする情報化社会の発展が大きな影響を及ぼしていると考えております。一方、市民センター図書館の現状につきましては、利用者が徒歩10分程度の近接の住民が中心であるため、安定した利用があることに加え、若年層の住民の割合が高い地域にある市民センター図書館の貸出冊数が多い傾向にあると分析しております。
129 ◎荻田米蔵委員 市民の読書環境の向上という点で課題があると思います。コロナ禍の中で、今後どのように改善していくのかお聞きします。
130 ◎小峰図書館部長 今後も
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を継続しながら、本を選ぶのに役立ててもらうため、図書館ホームページに掲載しておりますお薦めの資料の充実や、読書メーターやブクログを活用した情報提供を実施してまいります。また、電子書籍のさらなる充実や、音楽配信サービスの開始により、非来館型サービスを推進するとともに、昨年長池公園で実施いたしましたパークライブラリーを拡充することで、市民の多様なニーズに応えられるよう読書環境の整備を進めてまいります。
131 ◎荻田米蔵委員 分析する点はまだまだあると思います。他の市と協定を結んで、八王子市民の方がそちらでも借りられるようになっていますし、大きな図書館から市民センターの図書館がその分減少する上では、市民センターの図書館が取り込んでいることも考えられますし、そもそも図書館というのは、読書そのものを啓発するという役割もあると思います。いろいろな手段はともかくとして、この読書のまち八王子を盛り上げていく意味では、読書そのものに対する啓発も必要だと思います。その上で、図書館の整備、読書環境の向上を目指した方針をしっかり立てて取り組んでいただきたいと思います。
また、集いの拠点に整備される憩いのライブラリを含め、検討をお願いしたいと思います。
続きまして、こども科学館の運営について質問します。
こども科学館の入館者は、前年の約７万8,000人から約６万7,000人減少し、現在１万600人となっています。
新型コロナがここでも大きな影響を与えています。しかし、コロナ禍でも開館している月は昨年度並みに入館者があったという生涯学習施設がある一方、こども科学館では入館者が低い水準で推移しているのはなぜなのでしょうか。こども科学館の強みは、八王子隕石など宇宙関連の展示と、2001年、北浅川で発見されたハチオウジゾウの牙の化石の常設展示、それとプラネタリウムであると思います。
こども科学館は、2017年に100周年記念事業として大規模な改修が行われ、プラネタリウムではドームやスクリーンの改修、機器のオーバーホール、観客席の交換も行われております。こども科学館の常設展示が閉鎖されて丸１年となります。いつ再開されるのか、その検討状況をお聞きします。
132 ◎音村生涯学習スポーツ部長 こども科学館は、直接手で触れて体験する展示物を多く設置しておりますが、業種別ガイドラインでは、原則展示しないとされております。このため、展示エリアは現在は利用休止としており、再開のめどは立っておりませんが、今後ワクチン接種の状況を見ながら、
子どもたちが安全安心に利用できる状況を第一に再開のタイミングを見極めてまいりたいと思います。
133 ◎荻田米蔵委員 コロナ禍は長期化するかもしれません。事業立ち上げのプランを立てていないと、もう１年閉鎖されるということになるかもしれません。生涯学習を支援するこども科学館としての見識を市民に示していただきたいと思います。
次の質問に移ります。次に、日本の探査機はやぶさ２に関連して質問します。2014年12月３日に打ち上げられたはやぶさ２が、2020年12月６日、小惑星リュウグウの砂の入ったカプセルを持ち帰りました。６年ぶりの帰還で、宇宙関係の大イベントでありました。12月６日、この日、こども科学館では、この天文事象を取り上げることはなく、生涯学習センター南大沢分館で、はやぶさ２の講演会を開催しました。午前、午後２回の開催で、参加者は合計で17名であったそうです。
この同じ日、プラネタリウムのある相模原市立博物館に行きました。プラネタリウムでは、「ＨＡＹＡＢＵＳＡ２－ＲＥＢＯＲＮ－」というはやぶさ２の感動的な全天周映画が上映されていました。リボーンは英語で精神的に生まれ変わったという意味だそうであります。はやぶさ２のカプセル回収に合わせたはやぶさ２カプセル回収応援パネル展示が、かなり広いスペースで行われていました。先月、２月には、プラネタリウムのある府中市の郷土の森博物館を見学しました。プラネタリウムは映写の合間の換気中でしたが、先ほど紹介した「ＨＡＹＡＢＵＳＡ２－ＲＥＢＯＲＮ－」のプログラムもありました。広い部屋を使って、はやぶさ２に関する展示を行っていて、八王子隕石の記録や当時の記述本も展示されていました。
相模原市や府中市のプラネタリウムなどのように、はやぶさ２の映画を八王子市の子どもや大人に見せていただきたかったと思いました。話題性のある事象について、その時々で企画を検討していただきたいと思いますが、御見解を伺います。
134 ◎音村生涯学習スポーツ部長 こども科学館は、
子どもたちに展示物の体験などを通じて科学に関心を持ってもらうことを目的としていることから、来館のきっかけとなるプラネタリウム番組の選定につきましては、
子どもたちに人気のキャラクターを使った番組を中心としております。今後は、大きな天文現象や話題性のある事象についても、関連した内容の番組投影を検討してまいります。
135 ◎荻田米蔵委員 こども科学館の最大の入館者の記録を探してみました。前年は７万8,000人でしたけれども、最高記録は９万2,000人、そのときは金環日食というのがあって、それが天空の一大イベント、地球、月、そして向こうに太陽が一直線に並んで、月の回りのコロナが見える。そのとき９万2,000人を記録しております。こういうイベントに対応して、様々な企画をしていくと、入館者が増える。こども科学館と言いますけれども、大人の入館者も４割いるわけです。大人が子供を連れてくる、そして、最先端の高水準の資料を見せる。それが、実物資料というのが博物館の強みでありますから、そういう世間の話題性のあるものについては、ぜひ企画をしていただきたいと思う次第でございます。
それでは、市長にお伺いします。不要不急の外出自粛が要請されると、イベントの開催制限や施設の使用制限に結びつき、大きな影響を受けるのが生涯学習の関連事業であります。コロナ禍の中で、市民ひとりひとりが生涯にわたり、あらゆる機会に、あらゆる場所において主体的に行う生涯学習について、今後の決意をお聞きさせていただきます。
136 ◎石森市長 生涯学習につきましては、人生の様々な時期や場面において行われる学びであり、まずは市民ひとりひとりが自ら学ぼうとする意欲を持つことが大切となります。人生100年時代を見据えた中で、その学びの成果を地域などで生かし、誰もが自分の「みち」を歩けるように、生涯学習の充実した環境づくりを推進してまいります。
137 ◎荻田米蔵委員 どうぞよろしくお願いいたします。
次は、
地球温暖化対策について、
地球温暖化の防止活動を推進するクールセンター八王子について質問します。
クールセンター八王子も、市民を啓発する生涯学習施設として捉えることができると思っております。市民に対する具体的な普及啓発としては、はちおうじ省エネ国とはちエコポイントがあります。この事業について、私はここ数年会員数が頭打ちだなと思っていました。新年度からこれを統合することになりました。具体的にどういうことか、その狙いについてお聞きします。
138 ◎
三宅環境部長 はちおうじ省エネ国に登録されている会員をはちエコポイント会員に引き継ぎ、はちエコポイントに会員制度を一本化いたします。省エネ国会員の家庭での省エネのほか、複数のエコアクションに誘導していくことで、さらなるエコアクションの広がりが期待できます。また、講座、イベント、みどりのカーテンコンテストなど、事業を実施していくことにより会員登録をさらに増やしていきたいと考えております。
139 ◎荻田米蔵委員
温室効果ガス削減について、市民に対しては、この間成立したばかりでありますけれども、２月の補正予算で提案された省エネ家電推進事業エアコン購入補助、これは本当に評価されるものであると思います。また一方、市民に対する啓発と、それから事業者に対する啓発というのがありますけれども、事業者に対しては、中小事業者省エネ改修等推進事業があります。補助を受けるためには、まず東京都の省エネ診断を受けなければなりません。省エネ診断の受診状況を見ますと、令和元年度６件、令和２年度20件、市の補助実績は、令和元年度、令和２年度とも７件となっています。こうした実績を所管はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。
140 ◎
三宅環境部長 委員御指摘のとおり、現在の補助実績は多くはないと考えております。申請要件に省エネ診断の受診が必須となっていますので、まずは省エネ診断を受診していただき、多くの中小事業者に補助制度を活用していただけるよう、啓発等に取り組んでまいります。
141 ◎荻田米蔵委員 クールセンター八王子から広く呼びかけていただきたいと思いますし、環境政策課としても、この周知の問題はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
さて、国が昨年10月、2050年などに
温室効果ガス排出実質ゼロ、カーボンニュートラルとする方針を示したことを受け、再度地域推進計画を策定することになりました。市民や事業者に対する
地球温暖化対策の普及啓発について、新しい計画では、これまでと違う新鮮味を出していただきたいと考えますが、御見解をお聞きします。
142 ◎
三宅環境部長 地球温暖化防止対策を進めていくには、市民や事業者に、なぜ温暖化が進んでいくのかを意識していただくとともに、その普及啓発が重要となりますので、様々なツールを活用して発信していく必要があると考えております。例えば、
地球温暖化防止対策の普及啓発に取り組む全国組織である全国
地球温暖化防止活動推進センターや、環境省とも連携を取っているクールセンター八王子を有している強みを生かし、計画を改定していく中で、新たな取組について研究してまいります。
143 ◎荻田米蔵委員 これで総括質疑を終わりますけれども、ゼロカーボンシティについて複数の議員からも提案がありました。私も昨年12月に提案をさせていただきましたけれども、市長におかれましては、適切な時期に表明されて、市民の啓発をしていただきたいと思います。
これで総括質疑を終わります。
144 ◎
西山賢委員長 八王子市議会公明党の質疑は終了しました。
この場合、説明員交代のため、暫時休憩します。
〔午後１時33分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後１時34分再開〕
145 ◎
西山賢委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
次は、自民党新政会であります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて84分以内であります。
それでは、お願いします。岸田功典委員。
146 ◎岸田功典委員 自民党新政会の岸田功典でございます。
震災から10年経過した本日、亡くなった方々へ哀悼の意を表し、被災して現在も復興に向けて全力で頑張っていらっしゃる多くの方々に心からお見舞い申し上げます。
発言通告に従いまして、総括質疑を行わせていただきます。
まず、自動体外式除細動器、ＡＥＤ配備についてです。
我が国では、１日に約200人が老若男女問わず心臓突然死で亡くなっており、その多くが心室細動と呼ばれる不整脈で突然の心肺停止状態に陥ります。救命には迅速な心肺蘇生や電気ショックが必要であり、ＡＥＤの果たす役割が大きいのは多くの方が御存じです。一般に電気ショックが１分遅れると救命率は10％下がると言われ、救急隊や医師を待っている余裕は全くありません。突然の心停止を救えるのは、その場に居合わせた人とＡＥＤの使用しかありません。そのためにＡＥＤがいつでもどこでも利用でき、誰もが簡単に使うことができる環境づくりと周知が重要です。
そこで、幾つか伺います。現在ＡＥＤは公共施設に336台、コンビニと消防団詰所に75台設置されておりますが、今までの配備根拠、そして、今後の配備予定について教えてください。
147 ◎古川医療保険部長 本市では、令和元年度にＡＥＤ空白地域を調査し、その結果に基づきまして、救助者が２分以内にＡＥＤを調達して現場に持参できるよう空白地域に300メートル間隔でＡＥＤの配備を進めているところです。これにより、公共施設設置の336台とは別に250台の配備が必要となりました。そのため、令和２年度から、コンビニエンスストアなどに順次配備を進めており、令和３年度に残りの175台の配備を目指しております。
148 ◎岸田功典委員 空白地域を調査し、２分以内にＡＥＤを調達できるよう、300メートル間隔のＡＥＤ配備を目指しているのは非常に現実的で、高く評価したいと思います。令和３年度には、新たにコンビニエンスストアに46台、また、町会・自治会会館、消防団詰所に配備を計画しておりますが、24時間営業のコンビニエンスストア以外の町会・自治会会館や消防団詰所に設置する理由について伺います。
149 ◎古川医療保険部長 ＡＥＤを24時間使用できるよう、令和２年度は主にコンビニエンスストアへの配備を進めてまいりました。しかし、コンビニエンスストアだけではＡＥＤ空白地域を埋めることができないため、令和３年度は、関係者の御理解をいただきながら、町会・自治会会館や消防団詰所にも配備を進めていきたいと考えております。
150 ◎岸田功典委員 空白地域を埋めるために、町会・自治会会館や消防団詰所にも設置するアイデアはいいと思いますが、これらの施設は無人であることも多くあります。24時間体制で使用できることが非常に重要だと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
151 ◎古川医療保険部長 令和２年度に、泉町の消防団詰所に設置しましたＡＥＤは、盗難やいたずら防止対策を行った上で、24時間誰でも使用できるよう外置きとしております。今後、運用状況等を検証しながら、令和３年度に、町会・自治会会館や消防団詰所に設置するＡＥＤにつきましても同様の仕組みで配備していきたいと考えております。
152 ◎岸田功典委員 ＡＥＤは、当然ながら、配備するだけでは意味がなく、いざというときのために設置場所を周知していくことと、使用できるための講習も必要不可欠ですが、市としてどのように取り組んでいく予定でしょうか。
153 ◎古川医療保険部長 令和２年度に配備いたしましたコンビニエンスストアのオーナーの方には、消防署の協力をいただいて、ＡＥＤ講習会を３回実施しております。令和３年度には、町会・自治会会館や消防団詰所に配備を進めていきますが、その配備に当たって、町会・自治会の皆さんに講習を受けていただくよう働きかけるとともに、市の広報やＳＮＳ、町会・自治会の回覧などを活用して、ＡＥＤの設置場所について周知を図ってまいりたいと考えています。
154 ◎岸田功典委員 設置場所についてですが、ＡＥＤを配備したものの場所が分からなくて、いざというときに使えなかったでは全く意味がありません。そして、そこで大切な１つの命が奪われてしまう可能性もあります。そうならないために、周知方法が重要であることは言うまでもありません。市の広報やＳＮＳ、回覧などを活用するとのことですが、そのほか、市のホームページやアプリを活用するのもいかがでしょうか。具体的には、ＡＥＤマップを開設し、市全体の配置、そして、エリアごとにクリックしたら、そのエリアごとに詳しくＡＥＤの場所が分かるようにすると、１分１秒を争う中、多くの方が携帯電話などから短時間で検索できるようになります。
また、設置したコンビニでは、多くの方が分かるようにしっかりと宣伝していただきたいと思います。入り口の貼り紙などでは、ほかのポスターと一緒になって、風景の一部になってしまう可能性が高いですので、店側と相談して、うまく目立つようにして工夫していただきたいと思います。例えばの話ですが、コンビニの看板には、よく酒、たばこと書いてありますが、そこにＡＥＤも付け加えていただけると目立ちますし、周囲の方の潜在意識に刷り込まれます。看板の作り直しは高額の予算がかかるので現実的ではないかもしれませんが、看板の下にＡＥＤの看板を加えることは可能だと思います。命に関わる大切な周知ですので、周知方法についてはぜひしっかりと御検討いただきたいと思います。
使用方法に関しては、コンビニエンスストアのオーナーや町会・自治会会館への講習活動をされていると伺いましたので、引き続き多くの方への講習を続けていただきたいと思います。ただ、講習を受けても、いざ倒れている人を見たときに冷静に対処できる方は非常に少ないはずです。また、免許取得や何かの講習で１回とか２回しか受けていらっしゃらない方が多いので、忘れていらっしゃる方も多いです。医療関係者でも、心肺停止状態の方に遭遇したら、循環器や救急救命関係者以外は大変な緊張状態になります。ですので、医療関係者以外の方でも、今のＡＥＤがいかに簡単に使えるか、また、ＡＥＤが適用でない場合は機械が判断して電気ショックを与えることがないので、いざというときには、勇気を持ってＡＥＤをまず装着してみる。その重要性を訴えることも重要です。
そのためには、ユーチューブなどの動画を使用したり作成するなどして、ホームページなどに張っていただき、気軽に見られたり慣れたりする機会を設けることも重要であると考えます。ＡＥＤを使用することにより、大切な命を救うことができます。少し極端な話や大変な作業を伴う話が入ったかもしれませんが、命に関わることですので、それだけ市のこの取組が重要だと考えますし、せっかくここまで取り組んできたので、あと少し予算をかけて、周知と啓蒙活動を徹底して、市民の安全を守っていただきたいと思います。
次に、歯と口腔・歯周病検診について伺います。
口腔ケアは、あらゆる年代にとって非常に重要で、近年重要視されています。八王子市では、東京都八南歯科医師会八王子支部と連携を取り、ライフステージに沿った歯科保健医療政策を進めてまいりました。その結果、口腔保健支援センターの設置、未就園児に対する検診も実施されるようになりました。今後も、歯科医療政策を充実させることが、市民の生涯にわたる健康の保持増進の重要な取組であると思われます。
そこで、幾つか伺います。市の検診の対象は、40歳、50、60、70、75歳といった節目の年齢の方をはじめ、これらの年代の間に１回、また、76歳以上で１回となっており、通常5,000円かかる検診がワンコイン、500円で受診できる検診メニューとなっています。この検診の現在の状況と、対象者へどのようなアプローチをしているのか、また、今後の課題について教えてください。
155 ◎古川医療保険部長 歯と歯周病へのケアは、病気の予防や口腔機能の衰えを原因とするフレイル予防の観点から大変重要であると考えております。この検診の利用者は年間約500人ほどでございます。より多くの方に今後利用いただくことが課題だと認識しております。このため、現在40歳と50歳の方に検診の受診券を送付して受診を勧奨しておりますが、令和３年度には、さらに60歳の方にも受診券を送付し、より多くの方の受診機会の拡大につないでまいります。
156 ◎岸田功典委員 40歳と50歳までだった検診の受診券送付を来年度は60歳まで拡大し、受診機会を拡大することについては評価させていただきますが、利用者が僅か500人しかいないのは非常に少ない数字で、今後しっかりと受診を勧めることが重要だと思います。
また、高齢者への対応として、昨年東京都八南歯科医師会八王子支部から要望書が提出され、これまでの内容に口腔機能評価をプラスした後期高齢者向け歯科検診の実施が要望されています。フレイル予防の観点からも、このような後期高齢者向けの歯科検診の実施は大変重要だと考えますが、実施に向けた今後の展望について教えてください。
157 ◎古川医療保険部長 歯と口腔、歯周病検診に、新たに口腔機能評価を加えました後期高齢者向けの歯科検診の実施は、より多くの方への口腔機能の低下によるリスクについての気づきの機会となり、介護予防や健康寿命の延伸、医療費の適正化にもつながるものと考えています。現在、介護部門とともに、八南歯科医師会八王子支部と継続的に意見交換を行っており、事業構築に向けて、令和３年度は先行事例の調査などを行ってまいります。
158 ◎岸田功典委員 ぜひお願いします。近隣自治体ですと、既に日野市、多摩市、稲城市などで、後期高齢者の機能検診を実施または予定しております。八王子市のがん検診事業は全国でも非常に進んでおり、高い評価を受けておりますが、歯科検診事業については、残念ながら、今のところほかの自治体に遅れを取っております。歯科検診、口腔機能の評価を行い、口腔機能訓練等を行うことによって、嚥下機能、いわゆる飲み込む機能を改善し、誤嚥性肺炎や生活習慣病などの重症化を予防し、健康寿命を延ばすことにつながります。後期高齢者の検診及びその対処を行える環境づくりを要望します。
次に、
新型コロナウイルス予防接種について伺います。
ワクチン接種に関しては、毎日メディアでも報道され、市民の皆さんの関心も高いところです。八王子市では、集団接種会場として、１会場1,000人、約30会場を準備していると伺いました。会場には多くの医療従事者が必要となりますが、医療従事者確保のめどは立っているのでしょうか、お答えください。
159 ◎渡邉健康部長 八王子市医師会の協力及び民間委託によりまして、既に必要な医療従事者数を確保しております。
160 ◎岸田功典委員 現時点で医療従事者の確保ができていると御答弁いただき、また、会場の確保も着々と進んでいると聞いておりますが、ワクチンの供給量によっては、動員人数などを変更しなければならない可能性も考えられます。薬剤師など医療従事者によるさらなる応援を含めたあらゆる状況を想定して準備を整えていただきたいと思います。
また、市民で最初に接種が始まるのが高齢者ですが、施設に入所している方も多くいらっしゃいます。高齢者施設などでは、入所者とともに施設従事者も多く、これまでの施設におけるクラスターは、従事者から入所者に感染が広がっていく事例が多くありました。そこで、施設入所者と従事者への接種について、どのように接種を進めていくのかお伺いします。
161 ◎渡邉健康部長 福祉部と連携し、高齢、介護、障害施設等に入居されている方及び施設従事者に対し、ワクチン接種の希望調査を行い、接種希望者について取りまとめたところです。ワクチン接種に伴う国からの説明では、自治体及び施設、両者の準備が整った場合、入所者と従事者の同時接種が可能とされておりますので、本市は同時接種に向けて体制整備を進めているところです。
162 ◎岸田功典委員 ぜひ同時接種を進めていただきたいと考えます。
今後の感染状況やワクチンの供給量については未知数のところが大きく、現在は、ファイザー社のワクチンの準備が進められていますが、ほかの会社のワクチンも入荷されることも予想され、そうなると個別接種などの状況も想定されます。ワクチンが到着したときに即実践できるよう、市でできる最大限の準備を整え、今後は状況に合わせて現場の当事者間でよく話し合い、柔軟に対応していただきたく思います。
また、集団接種は市の非常に大きなプロジェクトになります。医療従事者だけでなく、多くの雇用も生みますし、スタッフの食事など多くの仕事が発生します。ぜひコロナ禍で困っている地元の業者や、仕事に困っていらっしゃる方々への雇用、経済対策にもしっかりと取り組んでいただけたらと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策地域医療体制整備について伺います。
現在もコロナの猛威が続いておりますが、本市の迅速な対応により、都心で起きていた医療崩壊を防ぎ、市民の命が守られました。これは、市長をはじめ保健所や医療保険部、各所管の方々の昼夜、休日を問わずの努力のたまものであり、医療関係者の１人として心から感謝申し上げます。医療と行政のすばらしい連携のおかげで、八王子市は今では全国有数のコロナ医療体制が整備された自治体となり、東京で医療崩壊が起きた本年１月には、八王子市民だけでなく、多くの都民や近隣自治体の市民の命も守ってまいりました。今後もさらなる強化に取り組んでいただきたいと思いますが、これまでの取組について伺います。
八王子市は、昨年５月に、三多摩地域では町田市に続いて２番目に市独自のＰＣＲ外来を開設し、ＰＣＲ検査を簡単に行えなかった当時に行えたことは大変有用でした。ＰＣＲ外来のこれまでの受診実績を教えてください。
163 ◎古川医療保険部長 ２月末時点で、延べ1,567人の方が受診されております。
164 ◎岸田功典委員 現在感染者数がピーク時に比べて減少し、また、今では多くの医療機関で行えておりますので、市独自の検査場の需要は下がっておりますが、今後の感染状況はまだまだ分かりません。今は週３回実施しておりますが、今後は需要状況に合わせて柔軟に運営を行っていただければと思います。
さて、ＰＣＲ検査に触れましたが、ＰＣＲ検査について、国は先月、急遽通知を発出し、高齢者施設に対する集中的なＰＣＲ検査実施計画を策定し、３月中に検査を実施するよう要請しています。この要請に対しては、東京都が計画を策定し、本市内の施設も含めて実施することとなっています。社会的検査については、病床逼迫のおそれもあり、むやみに行うことはこれまでも慎重にすべきだと発言させていただきました。
最長14日間に及ぶ潜伏期間中はＰＣＲ検査では検出できず、また、精度が70％しかないということもあり、現場でコロナ対応をしている有識者の多くは、広域な社会検査は行うべきではないと警鐘を鳴らしております。しかしながら、感染症の専門家がいなくて正しい知識を得られていない自治体や、医療機関、高齢者施設もまだまだ多いのも現状です。高齢者施設については、従業員の心理的な不安を解消するために検査を実施したいというニーズもあることから、東京都の事業を活用することで、希望する施設は検査を実施できる体制が整えられています。
そこでお伺いします。今後ワクチン接種が進むまでの間、希望する高齢者施設が検査を実施できるような体制を整えておくべきだとは考えますが、市の見解をお聞かせください。
165 ◎石黒福祉部長 令和３年度の高齢者施設における検査体制ですが、感染者が発症した施設については、都のサービス継続支援事業を活用することが可能です。一方、感染者が発症していない施設については、広域型施設を対象とした
新型コロナウイルス感染症対策強化事業について、都は引き続き実施する見込みですが、介護分の包括支援事業は実施されないと伺っています。そのため地域密着型サービス事業所などが支援対象とならなくなることから、東京都の区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業を活用し、事業所の判断で検査が実施できる体制を整える考えです。
166 ◎岸田功典委員 承知しました。よろしくお願いします。
さて、八王子市独自の取組で、これまでの
新型コロナウイルス感染症対策の最大の成果と考えられますウェブ会議、ウェブセミナーの成果について伺いたいと思います。これまでの取組、成果についてお答えください。
167 ◎古川医療保険部長 ウェブ会議では、第１波の最中であった４月に、
新型コロナ患者受入れ病院からの御提案により開催することとなりました。徐々に参加者も増加し、必要な情報を共有、意見交換できたことは、確実に地域連携のレベルアップにつながったものと考えます。ウェブ会議から派生したウェブセミナーにつきましても、正しい知識を広く普及することができ、地域の医療、介護、教育分野が一丸となって
新型コロナウイルス感染症に立ち向かう体制整備を図ることができたものと考えます。
168 ◎岸田功典委員 ウェブ会議、ウェブセミナーで強固な連携体制が生まれたことによって、地域が一丸となって
新型コロナウイルスと戦えております。これは、八王子市にとっては計り知れない財産であり、今後さらなるコロナの猛威、あるいは新たなウイルスが襲来したとしても、しっかりとした迎撃体制をつくることができます。また、昨年12月の一般質問でも、
新型コロナウイルスは10日で88％、15日で95％、20日で100％感染力がなくなると述べましたが、このＣＤＣが発表したものをウェブ会議で全員で共有し、八王子市独自の10ｄａｙｓルールが生まれました。そして、これを後押ししたのが八王子市の転院受入促進事業であります。これらの画期的なシステムによって、ほかの自治体と違って、コロナ受入れ病院が満床にならないようになり、ＮＨＫや多くの民放番組でも取り上げられましたので、御存じの方も多いと思います。この構築した地域連携で入院体制も円滑に進みましたが、陽性患者の入院調整などの状況について教えてください。
169 ◎渡邉健康部長 ウェブ会議での情報共有や転院受入促進事業の実施など、これまで築いてきました本市の地域連携体制により、都内陽性者集数が2,000人を超えた時期におきましても、保健所は対応が停滞することなく適切に入院調整を実施することができました。
170 ◎岸田功典委員 八王子市の医療と行政のすばらしい連携により、八王子市だけ、入院待機者が次の日にはどこかに入院、あるいはホテルに入所でき、第３波による八王子市の医療崩壊危機も乗り越えることができました。今年度の様々な取組を踏まえ、来年度の取組について教えてください。
171 ◎古川医療保険部長 令和２年度につきましては、４月に専決処分した補正予算や２月補正予算を活用し、感染拡大状況や新たな知見に対応した様々な取組を機動的に実施してまいりました。来年度も適切な時期に適切な対応が図れるよう取り組んでまいります。
172 ◎岸田功典委員 連日変異株の話も報道されておりますし、今後の第４波襲来など感染者が爆発的に増え、病床が足りなくなって、自宅待機者が増えたとしても、対応できる体制づくりを現在医師会と連携して進めていると聞いております。市民の安全のため、さらなる強固な体制づくりをよろしくお願いします。
最後に、地域医療体制整備について、理事者にお伺いします。
先ほども述べましたが、本市は全国でも有数の
新型コロナウイルスに対して強固な医療体制づくりができました。市立病院を持たない本市では、２つの大学病院や小児病床を運営する病院などが大きな役割を果たしています。今後も、コロナだけでなく、本市の専門医療や救急医療を維持していくために、これらの病院へのしっかりとした支援を継続していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。これからも市民の命を守るため、しっかりとした支援を強く要望します。
木内副市長の御見解を伺いまして、私の総括質疑を終了させていただきます。
173 ◎木内副市長 本市の地域医療体制の充実を図るため、市内の２つの大学病院や小児病床を有する病院等には現在補助を行っておりますが、このコロナ禍の経験を踏まえて、これらの病院の重要性については改めて認識をしたところでございます。特にウェブ会議やウェブセミナーの開催、市のＰＣＲ外来への積極的な協力など、共にコロナに立ち向かうべく、行政との連携強化に大変大きな貢献をしていただいたものと評価しております。今後も病院側とは連携を図りながら、市としてできる限りの支援を行ってまいります。
174 ◎
西山賢委員長 吉本孝良委員。
175 ◎吉本孝良委員 自民党新政会、吉本孝良です。
総括質疑に入らせていただきますが、通告の順序を入れ替えての質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、災害対策について確認をさせていただきたいと思います。
10年前の今日、時刻的にはもう少しでありますけれども、東日本大震災が発災いたしました。被災でお亡くなりになりました方々には御冥福をお祈りさせていただきますとともに、被害を受けた方々にはお見舞いを申し上げます。
会派代表質疑でも、大規模風水害時に開設する避難所について質問しましたが、その具体的な考え方について再度お聞かせください。
176 ◎野口生活安全部長 土砂災害警戒区域や浸水想定区域といった地域の災害危険度に加え、令和元年、東日本台風での避難者実績を考慮して選定いたしました。
なお、東日本台風では、一部の避難所が満員となり、近隣避難所を追加開設した教訓を踏まえ、風水害の想定規模に応じて２段階の開設基準を設けたところでございます。
177 ◎吉本孝良委員 風水害時の避難所指定については、地域によっては、防災訓練などで通常避難している場所と、風水害時に避難する場所が違う、そういった地域の住民にとっては戸惑いが生じています。風水害の想定によっては、レベル１、レベル２と２段階の開設基準が設けられていたり、避難所までが遠いなど、避難の判断が難しいといった地域ニーズがありますが、それについてどのようにお考えでしょうか。
178 ◎野口生活安全部長 土砂災害警戒区域や浸水想定区域のために、風水害時の指定避難所がない地域の方は離れた場所の避難所まで避難しなければならないことがございます。そのため、今後は地域の皆様の御意見も聞きながら、地域事情に応じまして、町会会館や民間施設の活用も検討してまいります。また、昨今のコロナ禍におきましては、避難者が集中して３密状態になりやすい市指定の避難所への立ち退き避難だけでなく、近所の親戚、友人宅への避難や、自宅が安全であれば建物の上層階に避難するいわゆる垂直避難など、状況に応じて適切な避難行動が取れるよう周知啓発を行っているところでございます。
179 ◎吉本孝良委員 地震と風水害で避難する場所が異なる場合があることや、風水害の場合は２段階の開設基準があることを日頃から地域に周知していく必要があると思いますけれども、市の取組として見て、どのような形の中で地域に訴えていくのか教えてください。
180 ◎野口生活安全部長 地域が行う防災訓練では、大地震の発生を想定して、最寄りの避難所に避難する訓練が多いと感じております。風水害時の避難所の周知につきましては、これまでもホームページをはじめ自主防災組織への通知、市民センターなどへのポスター掲示などで周知を行ってまいりました。今後、総合防災ガイドブックの改定時や、自主防災組織向けに配付する自主防災ハンドブックのほか、地域の訓練、出前講座など様々な機会を捉えて、災害の種別に応じた避難所についてさらに周知してまいります。
181 ◎吉本孝良委員 今避難所を選定した内容などを御答弁いただきました。その内容を踏まえた上で、令和３年度予算の概要を見ると、学校施設の営繕工事の中に、小学校４校、中学校１校の体育館と、中学校２校の武道館への屋内体育施設空調機設置工事費として約２億8,000万円余りが計上されています。さらに、この中には建物の建築からの経過年数や構造面から空調効果に疑問が生じる場所も含まれています。これまで我が自民党新政会は、体育館におけるエアコン設置については賛成していません。体育館は体育施設であり、汗をかくところであるからです。さらに、設置費用もそうですが、その後にかかるランニングコストが莫大になることが理由です。にもかかわらず、学校体育館に空調設備を設置することとなった経過と目的をお聞かせください。
182 ◎野口生活安全部長
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、防災拠点として位置づけております避難所の屋内環境改善策として、これまで以上に換気対策を進め、避難者の健康管理により一層配慮していく必要性が生じたため、既に配備が完了しております大型扇風機と併用することで、避難所の環境改善を図るといった災害対策、防災目的として実施するものでございます。
183 ◎吉本孝良委員 ただいま答弁ありましたけれども、であるならば、これまでと同じスポットクーラーでも十分対応できるのではないかと考えています。しかし、ただいまの市の説明だと、本事業は、学校施設整備としての営繕ではなく、防災上の観点で、どうしてもその学校に避難所設備として設置を進めたいとのことで、生活安全部長が答弁をしていると解釈しております。としても、防災施設であり、空調効果のある施設に対しては計画的に整備していくと市側のこれまでの答弁であったはずです。ならば、事業目的と予算計上を一致させるために、災害対策予算として消防費で計上するべきであると思います。なぜ教育費で予算計上を行っているのか御説明をお願いします。
184 ◎八木学校施設整備担当部長 今回の空調機の設置につきましては、避難所の環境改善を目的に学校体育館へ設置するものでございます。併せて予算計上につきましては、工事場所が小中学校の体育館であったことや、財源面において学校施設に対する国等の補助金を活用することから、教育費に計上する必要があったためでございます。令和３年度につきましては、災害時に多くの避難者が想定される施設を優先して、５施設に設置する計画としたものでございます。
185 ◎吉本孝良委員 先ほど浸水を想定した場合に、自宅から離れた場所に避難することもあるため、民間施設などの活用も検討する旨の御答弁が生活安全部長からございました。避難所を選定する際には、周辺の安全性のほか、想定避難者数や避難所の受入れ可能人数などの調査を行った上で決定したと思います。例えば私の地元である大和田地区の方が多く避難するであろう大和田小学校には、どのくらいの人数の方が避難することを想定しているのか。また、体育館だけでなく、既に空調設備が完備されている校舎内も避難所として利用することは考えていないのか、まずお尋ねいたします。
186 ◎野口生活安全部長 風水害時に避難所となる小中学校は、コロナ禍を踏まえ、体育館だけでなく、校舎内も一部避難スペースとして利用ができるよう各学校と調整をしているところでございます。大和田小学校の避難者の受入れ数は最大で約690人を想定しております。
なお、東日本台風の際、大和田小学校は体育館に500人余りの避難者がございました。今後は校舎内も避難スペースとして利用するほか、先ほど答弁させていただきましたとおり、民間施設などの活用や、自宅内の垂直避難も啓発してまいります。
187 ◎吉本孝良委員 内容は分かりました。しかし、予算計上の方法については、国等の補助金活用の観点から教育部門の予算としたことは100歩譲って理解します。しかし、それであるとしても、予算の概要にも、防災拠点である避難所の環境整備を行うために実施することを明確に掲載するべきであり、この書き方だと、学校のトイレ改修や校舎屋上の防水工事と同じ扱いとして見られてしまいます。市民に整備目的が正しく伝わらない。誰が見ても、この予算はこういう目的に使われるということが容易に理解できるものとしていただきたい。予算編成全般を総括している木内副市長の御見解をお示しください。
188 ◎木内副市長 担当部長が答弁いたしましたとおり、この学校体育施設の空調機設置につきましては、避難所としての環境改善という防災目的であり、場所の選択もその観点で行っております。財源の確保の都合上、教育費で計上したということでございます。ただ、御指摘のとおり、予算説明書では伝わりにくい政策目的などをより的確に御理解いただくために作成している予算の概要において、正しく政策意図を伝えることができていなかったということにつきましては、予算を総括する事務上の責任者としての立場から、率直に反省をしております。今後は事業目的が明確に御理解いただけるような資料の作成に努め、市民の皆様への説明責任を果たしてまいります。
189 ◎吉本孝良委員 ただいま副市長から、そういった内容での謝罪を込めた答弁をいただきました。しかし、今後このような形でもし議案が提出されるのであるならば、考え方や対応を変えていかなければならないということになりますので、ぜひともその辺を配慮しながら考慮していただいて進めていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。
続きまして、長期ビジョンの策定、政策立案機能の充実、都市の魅力の創造・発信並びに中心市街地の総合的な再生について質問をさせていただきます。
先日の会派代表質疑においても触れさせていただきましたが、社会環境の変化の中で、これまでの縦割り行政における施策の限界、さらに、
ウィズコロナの中で、社会環境や経済活動が劇的に変化している中で、面で考える方法を取り入れていただかないといけない時期に来ていると思っております。今すぐ答えは出ないかもしれませんが、変えていかなければいけないという意識を持つことは大切だというふうに思います。そういった観点から質疑をさせていただきたいと思います。
会派代表質疑においては、市長が、答弁において、市政に関わる職員ひとりひとりが市民ニーズや地域の課題を肌で感じながら、行政運営に取り組んでいくことが重要であると答弁されました。
そこで確認しますが、本市は市域も広く、地域における課題や要望も様々あると思います。それぞれの地域や市民ニーズはどのように把握し、集約しているのか、また、その情報は庁内でどのように共有されているのか教えてください。
190 ◎植原総合経営部長 市民ニーズに関しましては、毎年度実施している市政世論調査や市政モニターなどにおいて、市政全般に対する評価や要望を把握しております。また、現在進めております地域づくり推進事業では、中学校区別ワークショップを開催し、地域の声を伺っております。ここで集約されました情報を庁内で共有することは重要でありますことから、地域の皆様からいただいた思いやアイデアは庁内に周知を行い、各所管の取組に反映できるよう努めているところでございます。
191 ◎吉本孝良委員 情報社会の急速な進展、コロナ禍などにより社会経済状況が急激に変化している中、市が抱える問題も多様化し、単独の所管での対応は難しくなってきています。庁内横断的な取組を進めていかなければ、時代の流れについていけなくなると思うところがあります。横断的に取り組まなければならないものとして、例えば少子高齢社会の進展への対応や、コロナ禍に伴う新しい生活様式の確立などが挙げられますが、地域の広い本市において、地域の課題に対応していくために、組織を超えた対応が求められているものもあると思います。
中心市街地の総合的な再生もそうした課題の１つであり、そうした観点で令和３年度予算を見てみると、テレワークを推進するため、民間事業者がサテライトオフィス等を整備する経費の一部を補助する事業に目が引かれました。産業振興部が民間企業のサテライトオフィス設置の経費を補助する事業に関連して、都市戦略部で移住アシスト奨励金を予算化しています。サテライトオフィス設置と一体で行う意図について教えてください。
192 ◎小柳都市戦略部長 この移住アシスト奨励金は、コロナ禍でのテレワークの普及を背景に、本市のような自然豊かな郊外が移住先として注目されていることを受けまして、奨励金という形で、本市への移住のきっかけをつくるという目的で事業化をいたしました。サテライトオフィスとの整備と一体で行うというその意図につきましては、テレワークを推進する企業の従業員の方に、本市が職住近接に適しており、何よりも八王子市の暮らしやすさを実感していただきたいという趣旨から一体で実施するものです。これによりまして、今後の移住支援や定住促進につなげていきたいと考えております。
193 ◎吉本孝良委員 この補助制度は、新しい生活様式としてテレワークを推進するものであり、テレワークの立地場所とすれば、駅周辺のテナントビル等が想像できます。これまで中心市街地の施策の中で、滞留者を生み出すことや、さらにはにぎわいの創出など、中心市街地の活性化にも役立つものと考えるところです。この制度の周知を図るとともに、空き店舗を活用するなどして積極的に企業を誘致する取組を進めていけば、新しい生活様式と中心市街地の活性化の２つの課題に対応できると考えるところでありますが、現状では、テレワークの推進と中心市街地の活性化とは担当する部署が異なっている。
制度設計や企業誘致を担当する産業振興部、中心市街地の空き店舗対策を担当する拠点整備部など、複数の所管が対応していくことになりますが、中心市街地の活性化においては、様々な分野が部門を超えて一体的かつ総合的に推進していく必要があります。そうすることで、予算を効率的に活用でき、回遊性の向上やにぎわいの創出など、中心市街地の総合的な再生につながると考えるところであります。そのための部署として拠点整備部が生まれたはずでありますが、実際には課題にトータル的に取り組んでいくことができていない部分も散見されます。拠点整備部には、中心市街地エリアの諸課題に対応していくためのリーダーシップを発揮していただきたいところでありますが、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
194 ◎中邑拠点整備部長 中心市街地の活性化は、ハード、ソフト両面から取り組んでいく必要があることから、それらを一体的に進めるための組織として、拠点整備部を設置したところですが、健康、福祉、環境、働き方など様々な方面から新しい課題が生まれてきている中で、御指摘のとおり、対応が追いついていかない部分も出てきております。より一層庁内連携を強化していく必要があると認識してございます。庁内には、中心市街地の課題を検討するために、ハード、ソフト両面から幅広い関係所管をメンバーとします中心市街地
まちづくり事業総合調整会議という会議体がございます。これをより有効に活用いたしまして、議論を深め、きめの細かい情報交換、情報共有を図っていく所存でございます。そうする中で、本職、拠点整備部が中心市街地の地域施策の牽引役を務めまして、諸課題に対応してまいりたいと考えてございます。
195 ◎吉本孝良委員 ただいま中心市街地のエリアにおいて、エリア的なマネジメントをしていく上で、庁舎の中で中心市街地
まちづくり事業総合調整会議というものを使った中で、各考え方を共有して事業を進めていくというような答弁がございました。まさにエリアで物を展開していく上で、この庁舎の中で方向性を決めて、現場のほうでそれを調整していく。そういったことがエリアマネジメントにつながっていくんだと私は思っています。
冒頭これまでのやり方では限界があると申し上げたように、市民ニーズや地域の課題を把握し解決していくには、中心市街地エリアの考え方はよく理解できます。そのほかの地域に対してはどう対応していくのか。市長は会派代表質疑の答弁で、地域を組織化し、地域事務所が拠点となって行政サービスを担う考えもあると思うが、地域を拠点とした行政サービスの在り方に対し、組織の枠を超え連携を強化していくことはもとより、職員が地域に足を運び住民と対話を重ねる中で、住民と共に地域課題に取り組み、地域起点の行政サービスを展開していくことが肝要であり、現在進めている地域づくりをその一歩として、住民主体の
まちづくりを全庁一丸となって推進していくとの答弁がありました。地域の単位で取組を進める上で、多部署にまたがる多角的な視点や、事業実施に当たっての庁内連携が必要であると思います。地域課題を解決するための取組としてどのようなことを考えているのか、お示しいただきたいと思います。
196 ◎植原総合経営部長 地域づくりの推進を通しまして、職員の意識改革を進めていくとともに、地域ニーズの把握や庁内連携の強化を図るため、分野横断的な庁内検討会を設置するなど、情報を共有、活用する場を設け、より充実した施策展開を目指していきたいと考えております。
197 ◎吉本孝良委員 行政の縦割りで考えると、各所管がそれぞれ同じようなことを地域に聞きにいく。少し前の民間企業、特に家電業界がそうであったのかと記憶をしているんですけれども、各事業所間で研究を行っていた。同一の会社で、事業所ごとに同じような研究をする。まさに同じような地域ニーズを現場に取りにいく。そうしたことが、実はコストがかかっている原因になっているのではないか。共有したことによって、同じ地域の課題、それを皆さんで討論する、議論する、そういうことをしていって、コストを配慮していく、そういった考え方をしていく必要性があるんだと思います。
また、家庭用品の雑貨メーカーにおきましても、それまでは各チャネルと言われております業態、例えばスーパーだとかドラッグストア、また量販店というようなくくりでそれまでフォローをされていましたが、それが、業態のニーズに対応しているだけで、各エリアの消費者に対応ができていないということで、エリア制度にシフトをしていったという経緯が民間でございます。ここの地域では何が売れるのか、どういうものを必要としているのか、そういう地域からの要望事がしっかりと分かって、今後の事業の展開に必要であるということで、この業界においては、30年前にそういったエリア制度を敷いております。
そうしたことを考えていくと、今、市が求められている、また、やっていることというのは、まさに同じで、地域に情報を取りにいっている。しかし、各所管ごとに取りにいっているということは、例えば３所管で取りにいっているならば、それをまとめて総合的に取りにいけば１回で済むのではないか。そうすれば３分の１のコストで済む。そのように考えております。各エリアの消費者に対応ができる、また地域の人に対応ができるようなことができれば、行政もそういった意味でしっかりとした施策の展開ができるんだというふうに私は思います。それが、今こういった状況の中でこれを進めていかなければいけない時期である、今こそ、それがチャンスなのではないかと、改めて思うところです。そういう意味では、行政そのものを見直していかなければいけない時期だというふうに考えています。
今後長期ビジョンを策定し、その後地域づくりの担当体制についてどのように考えていくのか、そして、この八王子市をどのように進めていけばいいのか。その点について、木内副市長にお尋ねを申し上げまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。
198 ◎木内副市長 まさに今我々基礎自治体の行政運営を考えたときに、地域視点、市民の立場に立って地域の中でどういうふうに生活課題に対応していくか。そういった観点から総合的に行政運営を進めていく。特に横の分野ごとの縦割りを排して、しっかりと市民との対話を重ねながら横に連携して、包括的に対応していく、そういう行政サービスが今後必至となっております。現在進めております地域づくりのワークショップをそういったサービスへの見直しの大きな切替えへのきっかけといたしまして、職員が地域と関わり合う機運をしっかりと醸成していきたいと思っております。令和５年度にスタートする長期ビジョンを実現する執行体制の構築に向けましては、今御指摘いただいたようなことも含めまして、全庁の体制をしっかりと見直していく必要があると思っております。地域づくりでの経験や、これから行うモデル地区の検証なども通して、そういう体制づくりを検討してまいります。
199 ◎
西山賢委員長 福安徹委員。
200 ◎福安徹委員 自民党新政会の福安徹です。発言通告に基づきまして、
予算等審査特別委員会最後の質問者として質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、人事管理についてお伺いをしたいと思います。
八王子市役所は非常に大きな市役所でございます。市政運営を進めていく中で、多くの皆さんがこの市役所で働いて、市民ニーズに、そして様々な政策実現に取り組んでいらっしゃるわけですけれども、普通の会社と違って、なかなか成果が見えにくい。なかなか到達点が分かりにくい。そんなことが行政の中ではあるのではないかと思います。本市は、議会側も、また役所側も、これまでも様々な取組をしてきて、大変少ない人数で行財政改革を進めて仕事ができるような、そんな取組をしていただいております。
様々なところで、私どもはほかのまちへ視察に伺って、先進事例を学んだりする機会をいただいておりますけれども、30万人規模のまちで大体3,000人ぐらい、40万人のまちに行けば4,000人を超える正規職員がいるのが、今の一般的な日本の基礎自治体の対応方法だと思います。本市では50万人を超える市民がいらっしゃるのに、正規職員は3,000人を切る、そんな努力をいただいております。もちろん、臨時職員と言われる会計年度任用職員、そういう方にはたくさん働いていただいておりますけれども、それでも正規職員の数は極めて少ない中で仕事をしていただいています。非常に人件費をコストカットしていただいて、その分、様々な八王子の
まちづくりにお金を回せることができるありがたい取組をしていただいている、そんなふうに感じているところでございます。
その上でお尋ねをしますけれども、令和２年、令和３年、このコロナ禍の大変なときに、この２年間で、部長が今大体三十七、八人いらっしゃると思いますけれども、18人の方が定年退職でお辞めになる。これは定年退職ですから、もう決まり切った人数が毎年退職をされていくわけです。そこで非常に心配になるのは、１つの部の部長が抱えている案件といいますか、そういうことは非常に多岐にわたるわけですから、部長たちがやってきたことがきちんと次の部長たちに伝わるような、そんな引継ぎがちゃんと行われるか、それを非常に懸念いたしております。
どうしてかというと、引継ぎのシステムの構築は、これまでも、さんざんお願いをしてまいりましたけれども、部長に限らず、部長も課長も、今までこういうことをやってきた、今うちの課ではこういうことを担当している、だけれども、議会でも、また市民要望でこういうことが問題になっているけれども、なかなか解決ができなくて、だけれども、これは課として、部として、やり遂げなければいけないと思っているけれども、これまで何年かやってきたけれども、解決をしていないから、こういう問題とこういう問題があって解決をしていないから、次の課長、次の部長に託すので、ぜひあなたのときに解決をしてくれるように頼みますという丁寧な引継ぎが行われていないのではないかということが非常に多く感じることがあります。
そういうことをシステムとして、誰かが、みんなに引継ぎをちゃんとやってくださいと総務部長がおっしゃったんで、みんながちゃんとやってくれると言えればいいんですけれども、どうしても多い、少ない、厚い、薄いがあると思いますから、ぜひそんな中でシステムを何かつくっていただいて、部長、課長には、次の人へきちんとした引継ぎを行っていただく、そんなことが大事なことなんだろうと思っております。
これがどんどんできるようになると、基本的には役所は単年度主義ですけれども、１年でできない事業もたくさんございますし、毎年ずっとやっていかなければいけない事業、また変わっていく事業もありますから、そういうことは、市民から見たら、本市のやっていることが継続性が担保される。さすが、市役所がやっていることだな、課長が代わられても、部長が代わられても、同じ答えが返ってくる、そんなふうに継続性が担保されるような、そんなことが市民からすると一番安心した市政運営になるのではないかと思います。
そこで１つお尋ねをいたしますけれども、市政運営において重要なポストである部長、これからもしっかり育成をしていただきたいし、引継ぎもきちんとしていただきたい。私が議員にならせていただいたときには、課長のほかに次長という方がいらっしゃって、課長の中から何人かが次長におなりになって、二、三年のうちに、早い方は１年でなった方もいらっしゃったかと思いますけれども、部長におなりになる。そうすると、今のシステムだと、課長から部長におなりになるわけですけれども、課長から次長になって、次長になって２年間、例えば課長から次長になった方は、いつか部長になるんだな、これからはさらに課長よりも一段広い視野で、そしてまた、部長になったときに困らないような、そんな視点で仕事をしていこうという心構えができるんだと思うんです。
ですから、将来部長になられる方のためにも、それは、ひいては八王子市民のためにも、部長になられるような課長は、名前は僕は何でもいいと思うんです。次長でもいいと思うし、統括課長とか、何か新しい名前を考えていただいてもいいと思うんですけれども、大体140名近くいらっしゃる課長の中で、10人とか20人の課長が次長になって、そして、その中のまた何人かが、１年後２年後３年後部長になっていく。そうすると、働きがいもあるんだろうと思いますし、本人の決意が変わってくるのではないかと思うんです。ですから、そういうこともぜひ考えてもらいたいと思います。
これからお尋ねしますけれども、部長になるような人には、準備ができるような期間を設ける、そんなシステムをつくれないか、そんな取組ができないか、お尋ねをします。
201 ◎平本総務部長 質の高い行政サービスを継続的に提供していくためには、課長職は課を超えた連携や調整の経験を積むことが必要と考えており、その認識に基づいた人材育成を行っております。今後は、課長職にある職員が部長昇任に必要な経験も積むことができるよう、重要課題の解決に向けて、複数の課長を統括する役割を担う経験や仕組みなどにより、さらなる育成に取り組んでまいりたいと思います。
202 ◎福安徹委員 課長のうちに、ぜひ次に部長になる方が準備できる。そして、それを意識しながら働いてもらうことができるような、そんな取組を引き続き考えてみていただければありがたいと思っております。
私どもは、いろいろなことを市民の代表として市長部局にお願いをする、提案をする仕事をしておりますけれども、その中で非常に感じるのは、何かをお尋ねすると、１つの部で解決をしないで、それをやり遂げるにはこの部とこの部の両方の部の協力が必要だったり、あるいは３つの部にまたがって、いろいろな部、いろいろな課が連携をしてもらわないと解決ができないようなことが非常にあるんです。そのときに、一言で言えば縦割り行政というんですか、どうしても、こっちの部は、ここまでは私の部のことなんですけれども、ここから先は違う部署のことなので私どもはできません、私たちには関係ありませんとは言いませんけれども、私たちにはできませんみたいな話になっちゃうので、それが非常に残念だなという思いがすごく多いんです。
ですから、横の連携を取ってもらうことが、いつもいろいろな他の議員の質問にもよくありますけれども、どうやって横の連携を取るのか。システムとして、ぜひ横の連携を取ってくださいと言うと、お答えになる部長、また理事者の皆さんも、これからは横の連携を取って、きちんとやりたいと思いますみたいな御答弁はいただくんですけれども、そうではなくて、例えばここで多くの部長が定年退職されますので、今年、来年、そんな中から、調整担当部長みたいな方に何人か役所に残っていただいて、そして、その人がこっちの例えば技術畑から出た問題を事務方とすり合わせが必要だ、皆さんの協力が必要だ、そんなときに調整をしていただく。調整担当部長、そんなことをやっていただけると、その部や担当職種の違いを超えて緻密に連携が取れて、もっとうまく進む。そんなふうになるのではないかと思いますけれども、お尋ねします。
203 ◎植原総合経営部長 複雑化、多様化する行政課題に加え、
新型コロナ対策など、臨機応援かつ迅速な対応が必要とされている中、組織の枠を超えて情報や課題を共有し、一体となって取り組んでいくことはますます重要となっていると認識しております。また、多角的な視点、新たな発想を持ちながら、様々な課題に取り組んでいくためには、関係所管をつなぐことも重要だと考えています。御提案いただいた御意見を参考に、組織の在り方とともに検討させていただきます。
204 ◎福安徹委員 ぜひ御検討いただいて、いずれにしても、今まで学んだ知識、経験、そういうことをスムーズな市政運営に生かしていただける、そんなシステムをつくっていただければありがたいと思います。
退職される部長は、長い方は40年近く、35年とか38年とか、お勤めになってお辞めになるんだと思うんです。そういう方が多いと思うんですけれども、これから退職をされても、例えば新しく課長になられた課長たちのアドバイザーだとか、古くから知っている、その部長たちが経験したときの経験や知識が次の世代の管理職の皆さんに必要なこともたくさんあるんだと思うので、引き続き何らかの形で残っていただく。これから高齢化社会も迎えますし、どの企業でも一番問題になっているのは、知識や何かの保存というか、伝承というか、そういうことがなかなかうまくできないという時代が来ますので、それに備えて、退職された部長にも引き続き様々な形で残っていただいて、市政全般にアドバイスをいただくような、そんな方法を考えられないか、お尋ねをいたします。
205 ◎平本総務部長 定年退職後の管理職につきましては、調整担当部長のほか、職務の中で培ってきた経験やスキル、人脈の活用や、後輩職員への指導と業務の確実な伝承を目的に、再任用職員として継続的な雇用を図っております。今後も職員の専門性や適性を考慮しつつ、市の行政課題等も踏まえて、適材適所の人材配置を行ってまいります。
206 ◎福安徹委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
引き続き、子育て応援支援をお尋ねしたいと思います。
様々な委員からも、コロナ禍の中で本当に大変な１年になった、ここから新年度を迎える。４月から迎える新年度も、これだけ世の中が劇的な変化があって、商売をしていらっしゃる皆さん、飲食業を中心によくニュースをやっておりますけれども、本当に先が見えない、ゴールが見えない中で走り続けている、耐え続けている大変な状況だと思います。お勤めの皆さんでも、働く労働環境が変わったり、テレワークになったり、また会社が調子が悪くなってしまって雇用止め、職を失う、そんなお話もよく伺いますし、お店で働いている方が雇い止めになってしまったり、経営者自体がもうお店をやめてしまうような、そんなこともよく伺います。
何が予想されるかというと、今まで子育てをされていたとか、働いてはいなかったんだけれども、配偶者の方の収入が激減をする、またはゼロになる。そんなことで自分が働きにいかなければいけないという世帯がすごく増えるんだと思っておりまして、このコロナ禍の中で、生活に困窮する家庭が非常に増えるんだと思っておりまして、私どもが何を今用意をしなければいけないかというと、様々なことがあるんだと思いますけれども、特に子育てです。生活に困窮する子育て家庭が増えるということで、八王子市では、具体的な支援策はどんなことを考えているのかお尋ねをします。
207 ◎小俣子ども家庭部長 コロナ禍におきまして、リストラや勤務条件の変更などによりまして、従前のような収入を得られなくなったことで、子育て世帯が経済的に困窮している状況にあることは認識しております。そのため、保育園、学童保育所への受入れ拡充をはじめ、就労支援や給付金支給など多岐にわたる支援策に取り組んでいるところでございます。これらの取組を困窮世帯に確実に届けるため、各種相談への対応策として、関連所管部を含め子ども家庭部内において、横の連携をしっかり取ることできめ細やかな支援を行ってまいりたいと思います。
208 ◎
西山賢委員長 この場合申し上げます。
本日３月11日は、10年前に東日本大震災が発生した日であります。つきましては、震災により犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表するため、黙祷を行いたいと思います。
暫時休憩します。
〔午後２時44分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後２時46分再開〕
209 ◎
西山賢委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
210 ◎福安徹委員 コロナ禍で世帯年収が減る家庭が増える。それは必ずそうなるのではないかと思っておりますので、働くことがどうしても必要になると、保育園であるとか学童にお子さんを預けないと働けない。受入先がないと働くことができないわけですから、これまでも八王子市では、保育園を増やしたり、定員を拡大したり、新たな園をつくっていただいたり、また努力をしていただいてきたことは私も理解をしているんですけれども、新年度こそ、年度途中で入りたい人も含めて、なるべく待機児童をゼロにする、待機児童を出さないような、そんな取組をしていただければありがたいと思いますし、また近年は、小学校になっても、学童保育がないと、単世帯でお住まいの方が多いわけですから、安心して働くことができない。そんな中で、保育園や学童保育、そういうことの受皿を十分につくってもらう、そんな必要があると思います。
学童も、毎年学童へ預けたいというお子さんは右肩上がりで非常に増えているわけですから、そんな中でも、学校教育部、教育委員会と、それから子ども家庭部が連携をして、待機児童の削減に非常に熱心に取り組んでいただいているというのは伺っておりますので、本当にありがたいと思いますけれども、八王子市で頑張る子育て世帯を応援するために、受皿の拡充、そんな支援策を講じていただけないか、そういう必要があると思いますのでお尋ねをします。
211 ◎小俣子ども家庭部長 家計を支えるために新たに働き始める保護者を支援することは、コロナ禍におけます子どもの健やかな成長を支えるために大変重要なことと考えております。保育園につきましては、今後、
新型コロナウイルス感染症の感染状況にもよりますが、休日や一時的な仕事など、多様な働き方をする保護者からの保育ニーズに対応していくことが必要と考えておりますので、一時預かり保育や休日保育などへのニーズの変化を捉えながら、定員や実施頻度を増やすなど、柔軟に対応していきたいと考えております。
また、学童保育所につきましては、令和３年度に整備を予定しております２施設以外に、待機児童が生じる２つの小学校区への緊急対策といたしまして、教育委員会と連携し、校舎内余裕教室を活用した学童保育所を令和３年４月１日に新規に開設いたします。今後も待機児童が発生した小学校区に対しては、地域資源である民間施設の活用も視野に入れまして、場所の確保の見込みが立ったところから、年度途中であっても学童保育所の設置や居場所対策事業を進めてまいります。
このほか、既存施設を活用し欠席児童の枠を活用した受入れや、夏休みの居場所対策事業などの新たな仕組みも速やかに構築いたしまして、コロナ禍において保護者が安心して就労できる環境の整備に努めてまいります。
212 ◎福安徹委員 力強い御答弁をいただきました。働く親御さんから見たら、本当にありがたいと思いますし、そういう一生懸命やる人を教育委員会も子ども家庭部も一丸となって応援をしていただける。ありがたいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、企業立地の促進についてお尋ねします。
本市では、私も幾度も取り上げておりますけれども、企業立地支援条例という条例をつくって、八王子市に新たに事業所であるとか会社、営業所をつくっていただければ、それぞれインセンティブを差し上げるので、どこかに企業を立地しようとしている方は、ほかの市ではなくて、ぜひ八王子市に来てくださいと、非常にいい条例をつくっていただいて、これまでも多くの実績を積んでおります。しかしながら、今企業立地を考える方が八王子市に来て相談をする。３年間も法人市民税をキャッシュバックしてくれるんですか、
市内事業者を使えばそれにもインセンティブ、市内にお住まいの方を雇えばそれにもインセンティブ、いい制度ですね、ありがたいですね、どこに企業立地ができるんですかと場所を聞かれると、場所はないんですみたいな話が長く続いているんです。
これも部の連携ができていないあかしだなと思っておりまして、企業支援をやられている方は都市計画のほうに働きかけをして、企業が出てこられる場所をどんどんつくってくれと言うべきだと思うんです。いい条例があるのに、片方で来てください、いろいろな諸条件を整えています、いざ来ようと思ったら、場所がなかなかできないんですと、それでは意味がないと思います。昨年、新年度みたいな状況の中では、税収がどうしても減るわけですし、今までかからなかった様々なコロナ関連に関する予算が多くかかるわけですから、また、雇用も失われるわけですから、コロナ禍での税収の減収が予想されている中、企業立地をさらに促進して、雇用の増加と税収の増加を図るべきだと思うんです。ですから、立地できる土地をこれからどのように確保していくかお尋ねをいたします。
213 ◎太田都市計画部長 企業立地促進のための土地の確保については、川口物流拠点整備事業並びに加住町などの大規模都有地の活用の早期実現に向けて、現在関係機関と調整を進めているところでございます。企業立地については、先ほど委員からお話がありました企業立地支援条例に基づき、これまでにも都市計画に適合した地域への立地には奨励金等のインセンティブを与えるなど、庁内関連部と連携を密に一丸となり企業立地を図ってきました。今後はさらに連携を図り、現下のコロナ禍を踏まえた新しい
まちづくりを実現する観点から、企業誘致についてはしっかりとした分析を行い、既存の制度や誘導策をフル活用することはもとより、新たな発想と柔軟性を持って全力で取り組んでまいります。特に、国道、都道などの幹線道路沿線につきましては、道路ネットワークの進捗と産業の動向、企業のニーズに合わせて、スピード感を持って取り組んでまいります。
214 ◎福安徹委員 ぜひお答えになったとおりによろしくお願いしたいと思います。
続きまして、旭町・明神町の
まちづくりについてお尋ねをしますけれども、もう数年前から、産業交流拠点の計画ができたときから、その後の八王子市の旭町・明神町の
まちづくりはどういうふうにされるんですかとずっと質問していて、そのための都市計画の変更は非常に大事ですと、もう数年前にも言っていたのをまだ言わなければいけないと非常に残念に感じます。端的に伺います。事業着手のスタートであり当面の目標となる都市計画決定について、その時期の見込みをお伺いいたします。
215 ◎中邑拠点整備部長 都立多摩産業交流センターの竣工が１年後に迫っております。本市の
まちづくりにおいては、この事業が最重要施策の１つであるということはこのタイミングで再認識をいたしまして、今後の事業計画や都市計画の検討を関係部と一丸となって取り組む決意を新たにしているところでございます。都市計画決定の時期につきましては、まずは手続のスタートとなります都市計画法第16条に基づく公聴会について、令和３年度中の開催を目指して取り組んでまいる所存でございます。
216 ◎福安徹委員 ぜひ頑張ってください。何年間も同じ質問をしていますから。
それから、先ほどもお尋ねしましたけれども、企業立地における都市計画の重要性を八王子市はどのように御認識をしているのか、改めてお尋ねをします。
217 ◎太田都市計画部長 都市計画は、健全なまちの発展を目的として、市民の生活と経済活動をしっかり循環させることであり、基盤の整備と経済活動のバランスを取ることで、まちの持続可能性を維持する役割が重要であると認識しております。企業立地はまちの経済活動を好循環させるためには必要不可欠な取組であるため、現コロナ禍、また、その後も見据え、立地促進における現状課題を抽出し、将来を見据えしっかりと取り組んでまいります。
218 ◎福安徹委員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
次に、集いの拠点整備の進捗状況についてお尋ねをします。他委員からも様々質問が出ておりますので、進捗状況はほかの委員からの質問で聞けましたので、これができますと、多くの市民にも期待されている施設ですけれども、今の既存の道路だけだと、やはりどうしても交通集中になってしまうんだと思うんです。ですから、国道16号、また都道の都市計画道路３・３・10号線、いろいろな道が集積をしてきますので、そこに多くの人が来ますから、私どもの自民党新政会ではこういう状況が見通せるということで、国道16号の万町の黄金橋から、ＪＲ横浜線の片倉駅のところの信号までの国道16号の拡幅なんかをこれまで都や国に働きかけをしてまいりました。その進捗状況についてお尋ねをいたします。
219 ◎太田都市計画部長 本市もこの周辺道路整備の必要性については重要であるとしっかり認識しております。事務局として平成19年度から要望行動に携わらせていただいており、国もこの要望行動をしっかり受け止めて、令和元年度には、国道16号片倉町・万町地区現道対策調整会議を設置し、関係者による集いの拠点を含めた周辺道路整備について調整を進めているところでございます。市としても、集いの拠点事業の進捗に合わせた働きかけを行い、国道16号の拡幅や北野街道の新たな都市計画道路整備の早期実現に向けて、今後も引き続きしっかりと取り組んでまいります。
220 ◎福安徹委員 この集いの拠点の完成とともに、周辺道路をきちんと整備していただくことが、この集いの拠点が多くの皆さんにスムーズに御利用いただける、また地域住民の皆さんにも御理解いただける、そんなことだろうと思いますので、ぜひしっかり進めていただきたいと思います。
最後に、ワクチンについてお尋ねをしたいと思います。
これまでも様々な委員から質問がありましたので、私は、これまで八王子市のコロナウイルス対策に対する医療保険部をはじめ皆さんの御労苦にまずは感謝を申し上げたいと思いますし、八王子市の医療従事者の皆さんには本当にお世話になって、今の体制をつくっていただいてありがたいと思っております。
また、これからワクチン接種が４月から始まるわけですけれども、国や東京都から来る供給本数もなかなか定まらない。また、必要十分な量はなかなか来ない中、多くの皆さんがワクチン接種を希望されることが予想されますので、このワクチン接種をする課は完全に独立をして、体制をしっかり組んでやらないと、皆さんからのリクエストや様々なオーダーに応えられない、そんなふうに思いますので、このワクチン担当課の重要性についてお尋ねをいたします。
221 ◎植原総合経営部長 本市では、令和２年12月から担当課長を配置し、迅速かつ適切にワクチン接種が行えるよう準備を進めてまいりました。令和３年４月以降、市民の皆様を対象とした接種が本格化いたします。確実に実施できるよう担当課長の専任化を含め、しっかりと体制を整備してまいります。
222 ◎福安徹委員 以上で終了したいと思います。ありがとうございました。
223 ◎
西山賢委員長 自民党新政会の質疑は終了しました。
以上で総括質疑は全て終了しました。
本委員会に付託されました予算案等計44件につきましては、総務企画、文教経済、厚生及び都市環境の常任委員会ごとに分科会を設けまして、お手元に配付してあります分科会議案付託表のとおり、それぞれの所管で詳細にわたって十分な審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔分科会議案付託表参照〕
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
224 ◎
西山賢委員長 御異議なしと認め、そのように決定します。
なお、次回の委員会は来る３月23日、午前10時に開催しますので、あらかじめ御了承願います。
本日はこれで散会します。
〔午後３時01分散会〕
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