八王子市議会 2020-09-04
令和２年_第３回定例会（第１日目） 本文 2020-09-04
第29番、青柳有希子議員。
〔29番議員発言席へ移動〕
8 ◎【29番青柳有希子議員】 日本共産党の青柳有希子です。通告に基づいて一般質問を行います。
まず、
新型コロナウイルス検査拡大について質問いたします。
新型コロナウイルスが蔓延し続けています。日本国内で患者が急増した４月、５月、首都圏や関西圏、北海道などで病床が逼迫し、日本医師会は４月１日に
医療危機的状況宣言を発表、４月22日時点で各都道府県が用意する病床利用率は100％を超えた自治体がありました。東京都は、５月末に病床利用率が92％を超えている深刻な逼迫状況になりました。病床不足、ＰＣＲ検査拡大の遅れから、各地の市中感染が広がり、感染が疑われる人のたらい回しや手遅れの死が発生しました。さらに、医療従事者と入院患者の院内感染が全国210施設で起き、診療休止、病床閉鎖も起き、ますます病床が逼迫しました。６月には一旦収まったかに見えましたが、再び７月に入り患者の急増、病床の逼迫、保健所の逼迫が全国各地で起きています。感染経路を追えない患者も増えてきました。７月は20代の感染者が目立っていた八王子市ですが、今はあらゆる世代に感染が広がっています。入院中の人数も増え、死亡者もお２人になっています。改めて亡くなられた方々に御冥福をお祈りします。
現在の状況は極めて深刻な状況だと考えますが、今の八王子市内の感染状況についてはどのような状況であると認識していますか。
9 ◎【浜中賢司議長】 健康部長。
10 ◎【
渡邉洋子健康部長】 令和２年３月に本市において初の感染者を把握して以来、５ヵ月が経過しております。８月31日現在、281名の市民の感染者が出ております。東京都と比較いたしまして、接触歴が判明している割合が当市では高く、また、医療機関や福祉施設等での大規模な集団感染は発生しておりません。
11 ◎【浜中賢司議長】 第29番、青柳有希子議員。
12 ◎【29番青柳有希子議員】 ７月にも感染者数が大幅に増えました。八王子市の病床や軽症者ホテルの状況はどのようになりましたか。
13 ◎【浜中賢司議長】 医療保険部長。
14 ◎【
古川由美子医療保険部長】 市内の宿泊療養施設につきましては、７月中旬に最大で109名を受け入れ、満杯に近い状況になりましたが、施設数の増加を受け、現在は解消しております。医療機関の状況につきましては、保健所や毎週行っている医療機関とのウェブ会議で確認をしておりますが、逼迫した状況はなかったものと認識しております。
15 ◎【浜中賢司議長】 第29番、青柳有希子議員。
16 ◎【29番青柳有希子議員】 東京都で病床のベッドのコントロールをしているため、八王子市で患者が増える前から、病院のベッドというのは少しずつ埋まってきた状況が前半ではあったと。軽症者ホテルが埋まっていったという状況があるというふうに思います。病床が満床になったということはなかったということですけれども、今後、都内で高齢者や持病を持っている人に感染が増え続ければ、状況は一気に変わるということも考えられます。７月の一時期には、東京都が確保した軽症者ホテルが八王子市のホテルのみになったことも非常に八王子市に負担になったことであったと考えます。一旦患者数が減ったときこそ対策をとらなければ、数百人の感染者が毎日発生すれば、病床も軽症者ホテルも一気に埋まっていきます。このようなことを繰り返さないためにも、戦略的な対策を今こそとるべきです。
検査結果についてですけれども、八王子市は陽性者数を日々更新し、検査総数も公表しており、都内でも公表を早めにしたほうだというふうに思いますけれども、公表基準については、市民が全て知らされているわけではありません。感染者となった方を守るためにも知らせる必要があると考えます。それは、施設で陽性者が発生した場合、濃厚接触者の範囲というのを市がホームページに公表していますけれども、その目安の範囲を超えて検査を行っていると聞いています。例えば市の濃厚接触者の定義では、マスクを15分以上外すというような場合には検査の対象であると書かれていますけれども、実際はマスクをしていたというような状況でも念のため幅広く検査した場合などは、市民に公表して風評被害や感染者を守るべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
17 ◎【浜中賢司議長】 健康部長。
18 ◎【
渡邉洋子健康部長】 濃厚接触者について、接触の状況は事例ごとに様々であり、感染者の行動歴など、個人情報への配慮の観点から個別の事例に関して詳細な理由について公表はしておりません。引き続き、国の
積極的疫学調査実施要領に基づきまして、感染者の行動調査情報を詳細に踏まえ、総合的に判断していることについて丁寧に説明してまいります。
19 ◎【浜中賢司議長】 第29番、青柳有希子議員。
20 ◎【29番青柳有希子議員】 個人の情報ではなくて、市がどう公表するかということを丁寧に公表して御説明いただきたいというふうに今後は思います。ぜひ改善していただきたいと思います。
行政検査の拡大についてですけれども、厚生労働省は７月の事務連絡で、現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能との見解を示しました。それまで点で捉えていた検査対象を面で捉える方向を打ち出しました。さらに18日に改定版を公表した「
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａ」では、感染者が多数発生していると考えられる地域では、医療施設、高齢者施設等に勤務する人や入院、入所者に幅広く行政検査を実施していただくことは可能としました。感染リスクの高い施設では、定期的検査につながる方向です。さらに８月28日には、地域の関係者を幅広く検査することが可能であることを明確化し、都道府県等に対して積極的な検査の実施を要請するという文言になっています。
八王子市でも重症化リスクの高い世代に感染が広がっています。厚労省の通知に基づいて、行政検査をなぜ今拡大していないのか、理由をお答えください。
21 ◎【浜中賢司議長】 健康部長。
22 ◎【
渡邉洋子健康部長】 ８月18日付の厚生労働省通知では、関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生しているなど、検査前確率が高いと考えられる地域や集団、組織等に属する者について行政検査対象者に該当すると示しております。本市におきましては、現段階では該当する事例はないと考えておりますが、今後も状況により判断いたしまして、その節は速やかに対応してまいります。
23 ◎【浜中賢司議長】 第29番、青柳有希子議員。
24 ◎【29番青柳有希子議員】 今そういう状況にないけれども、今後はその可能性があるというお答えでした。世田谷区では、医療、介護現場で働く人にＰＣＲ検査を拡大します。ＰＣＲ検査を１日約300人で実施しておりましたけれども、今回の措置で1,600人へと拡大。その内訳は、有症者や濃厚接触者に実施している１日約300人を600人へと倍化、社会的インフラを維持するために、介護事業所や保育所などの職員に対して社会的検査と位置づけ、１日1,000人程度を見込んでいます。今、厚労省もなんですけれども、偽陽性、偽陰性のことについてしばしば聞かれることがあります。日本ではそういったことが話題になり、時折ＰＣＲ検査をやらない理由に言われていることもあります。しかし、無症状の感染者を割り出すにはＰＣＲ検査が最も有効、
ゴールドスタンダードであるということを多くの専門家が述べています。
パネルをごらんください。見えないかもしれないんですけれども、ちょっと字が薄くてすみません。谷口清洲さん、国立病院機構三重
病院臨床研究部長、
内閣官房新型コロナウイルス感染症諮問委員の方で、インタビューに答えたことを図にしました。偽陰性が出る感度７割については、ＰＣＲ検査自体の性能の低さを表すものではないということをおっしゃっております。何が７割なのかといいますと、鼻咽頭、喀たん、肺胞洗浄液のＰＣＲ検査やＣＴスキャンの画像、症状により総合的に判断し、最終的にＣＯＶＩＤ－19と判断された人を分母とし、初回の拭い液でＰＣＲ検査で陽性になった人を分子とした場合、70％となりますけれども、臨床目的では下段の検査をしていって突き詰めて診断を下すということがありますけれども、今把握したいのは無症状の感染力のある感染者ですから、１回目のＰＣＲ検査でほぼ100％把握できるということです。
こちらを御覧ください。なぜなら、ＰＣＲの検査の性能なんですけれども、最小検出感度が５コピー──ウイルス５個ここということになりますけれども──から検知しますので、症状のある感染者というのは数十万から数百万のコピーがある、ウイルスを持っていると。無症状で感染力のある人が少なくとも数千コピーないといけないということで、無症状の感染者は、発生というところで人にうつすということで、鼻咽頭にウイルスがあるかどうかということを調べる方法としては、ＰＣＲ検査はほぼ100％に近い正確な検査で
ゴールドスタンダードであると専門家は述べています。感染制御目的、そして防疫目的、ＰＣＲ検査は極めて合理的であるということです。
また、偽陽性についてですけれども、検体の汚染などで起きますけれども、検体の管理を徹底することや、場合によっていろんなリアルタイムの数字というのを見たりして、怪しいなという検体についてはもう一度検査すればほぼ正確な結果が得られるというふうにおっしゃっています。幅広い検査で陽性の方々に早期に保護、隔離をして、症状が出たときには治療に入ることが感染拡大防止につながります。今こそＰＣＲ検査を診断目的ではなくて防疫目的の戦略的な検査をすべきです。
無症状の感染者がクルーズ船なども含めて全体の約４割いたと言われておりますけれども、そこでお伺いしますけれども、八王子市内の感染者で無症状だった方はどれぐらいだったでしょうか。
25 ◎【浜中賢司議長】 健康部長。
26 ◎【
渡邉洋子健康部長】 ８月末までに無
症状病原体保有者として発生届出のあった件数でございますが、約30件で、全体の１割程度の方となっております。
27 ◎【浜中賢司議長】 第29番、青柳有希子議員。
28 ◎【29番青柳有希子議員】 人数としては30人という方々なんですけれども、濃厚接触者という時点で判明した人たちであり、早期に判明して保護、隔離となったということは、感染拡大の防止の観点からよかったことだと評価できます。無症状の感染者がもっと早い時点で、濃厚接触者の場面ではなくて早い時点で把握をして、無症状同士の感染のリンクを断ち切るため、今の患者数が減った時期にこそ幅広く検査をして防がなければならないと考えます。
パネルをごらんください。
国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターが５日に発表した緊急レポートでは、５月から６月の長期間、特定の患者として顕在化せず、保健所が探知しづらい対象（軽症もしくは軽症者もしくは無症状陽性者）が感染リンクを静かにつないでいた可能性が残ると分析しています。新規感染者が下がっていた時期に実は無症状の陽性者がリンクを水面下でつなぎ、感染がくすぶり続けており、そのため７月に経済社会活動の再開とともに、くすぶっていた感染の再燃が起こりました。こういうパターンを二度と繰り返してはいけないというふうに考えます。
このパネルなんですけれども、厚労省の通知をグラフにしたものです。６月２日の時点で検査数が5,000件まで落ち込んでおります。青いグラフが検査数であります。5,133件まで落ち込んでおります。そして、患者さんが増えるとまた８月に２万5,541件ということで増えますけれども、また今の時期に感染者が減ると下がっているというようなことになってしまっております。今こそ、幅広く防疫目的の検査を行い、ニューヨーク州のように検査数を伸ばし続け、陽性率を下げ、抑え込むことが必要です。こちらがニューヨーク州のデータなんですけれども、こちらもちょっと薄くて申し訳ないんですが、赤い波が患者数です。この青がうなぎ登りに今の時点まで検査数が上がっている様子が分かると思うんですけれども、ニューヨーク州は３月、４月の感染拡大で医療崩壊が起こり、多くの死者が出たことを受け、４月15日時点では１日１万件程度だった検査能力が６月には１日当たり５万件に引き上げられました。各所にＰＣＲ検査所や
ドライブスルー検査所が設置され、全市民が経済的負担なく、医療保険がありませんので、有料だったところを負担なく検査を受けられる制度を整備したということです。陽性率は0.9までに今なっていると。イギリスでも同じようなことで、最初は大変な被害で死者も出したんですけれども、無症状者に検査を広げて抑え込み、直近では0.4％の陽性率だということであります。
また、症状が出る直前というのがウイルス数が一番多くなり、人に感染させる力が強いということが分かっています。無症状の人が症状が出てからの検査では遅いため、今から大規模な検査を行うべきです。経済活動や学校などの休業が大きな影響を社会に与え、ＧＤＰは戦後最悪というところまで落ち込んでいる状況の下、これ以上の休業は難しく、経済活動を続けながら
新型コロナウイルスを抑え込むには、検査拡大しかありません。感染リスクの高い施設、重症化リスクの高い施設、医療、介護、保育、学校、学童、障害者の施設で、利用者及び関係者にＰＣＲ検査を行うことが何よりも重要になっています。今、幅広い検査をやり、感染させるおそれのある人を把握して、待機してもらう。その場合には無症状ですから、自宅待機か、また、ホテルの待機でよいのです。自宅には食事などの支援を手配する手だてをとっていくことが必要です。こうした感染をさせる可能性のある人をいち早く隔離すれば、大幅にウイルスが再燃する可能性を低く防いでいくことができます。
私どもがこの間、市内の医療、介護の現場の方から
新型コロナウイルスに関する要望をお聞きしました。その際にも、検査を職員が受けられればありがたいという声が多数ありました。とある施設では、陽性者を出さないために、職員には行動履歴を２週間つけるよう徹底している。また、感染拡大防止のための作業や精神的な負担が非常に重く、現場が大変疲弊をしているという実態もお聞きしました。市民が医療や介護を控えることなく受ける続けるためにも、検査をすることは安心につながります。経済活動もこれ以上ストップさせるわけにはいかない状態であります。だからこそ戦略的な検査が必要です。
八王子市でも戦略的、防疫目的で検査を大幅に増やすためには、様々な手だてをとらなければいけないと考えます。千代田区では介護職員、特養入所者の検査に踏み出しますが、そこでは人、お金、検査機関の手だてをとり開始したと現地の議員から聞きました。まず、検査をする人員ですけれども、現在の保健所の状況というのはどういう状況なのか、超過勤務、応援体制などの状況、今後の状況についてもお伺いします。
29 ◎【浜中賢司議長】 健康部長。
30 ◎【
渡邉洋子健康部長】 ４月には、感染者数増加を受けまして保健所の業務量が急激に増加しました。入院調整や調査を確実に実施するために、土日、祝日も含めまして、多数の職員に長時間の時間外勤務が発生いたしました。その後、保健所内や本庁からの応援職員の確保、
医療体制整備チームの設置等、応援体制を充実したことによりまして、現在はひとりひとりの時間外勤務は軽減できている状況です。今回も本庁並びに東京都からの応援職員の配置がございました。今後も流行状況等に応じまして、臨機応変に体制を強化してまいります。
31 ◎【浜中賢司議長】 第29番、青柳有希子議員。
32 ◎【29番青柳有希子議員】 市の独自の保健所を持っているため応援体制が整っているとはいえ、過重な勤務、労働があったというふうにお伺いしました。また、都内の保健所でも本当に毎日、精神的にすり減らしながら活動する保健所の保健師のお話も目にしたことがありますけれども、本当に大変な状況だったというふうに思います。これから先もしばらくそうした体制強化というのをしながら、
新型コロナウイルスを収めるために活動しなければならないというふうに思います。
アメリカのニューヨーク州では、感染者、接触者追跡を行うトレーサーの配置基準を人口10万人当たり最低30人と定めています。この基準だと東京都は4,200人となりますが、都内の保健所に配置されている保健師は1,069人で、全職員数で3,608人しかいません。八王子でいいますと、このトレーサーが168人いないといけないということになります。日本の接触追跡の位置づけ、体制はあまりに脆弱です。今回の防疫目的の医療、介護など幅広い検査については、現在の保健所をこれ以上疲弊させるわけにはいかないと考えますので、別に手だてをとっていただきたいと思います。
今、八王子市内でも多くの医療機関でＰＣＲ検査を行っていると聞いております。ドライブスルーの検査も東京都に申請することも容易にできるようになっていると聞いております。そのため、多くの医療機関で設置されていますけれども、医療機関で陽性者が出たという風評被害を恐れ、多くの医療機関は公表していません。風評被害を防ぐ意味でも、一般の外来とは別の時間、別の場所で検査を行い、市がそれに報酬を支払うシステムをつくることが、大勢の人を早期に検査することができるのではないでしょうか。
現在のＰＣＲ検査外来の紹介、結果返しの第１次トリアージのことについてなんですけれども、かかりつけ医に御協力いただいている状況ですけれども、医師会の指導の下、実施しておりますが、非常に負担が重く、場合によってはかかりつけ医が保健所を紹介するということもあるそうです。こうした第１次トリアージの診療には診療報酬以外の報酬はないのですけれども、受け入れるためには場所の確保、ガウンを着用する手間などがかかっております。また、結果返しにも手間がかかっております。こちらへの市の支援は必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
33 ◎【浜中賢司議長】 医療保険部長。
34 ◎【
古川由美子医療保険部長】 ＰＣＲ外来は、診療所、病院双方の負担を軽減するため八王子市医師会と協力して開設をしております。また、診療報酬につきましては、必要な感染防護策を講じた上で、外来診療を行った際の加算項目もございます。市としましては、市内の医療機関に対して医療用ガウンなどの感染防護具を配付したところです。今後、医療機関等を対象に感染拡大防止のためのウェブセミナーを開催することとしており、さらなる負担や不安の解消を図ってまいりたいと考えております。
35 ◎【浜中賢司議長】 第29番、青柳有希子議員。
36 ◎【29番青柳有希子議員】 ぜひ現場の声を聞いて、改善を図っていただきたいというふうに思います。この間、受診抑制が起き、貸付けを受けている医療機関も数多く、
新型コロナウイルス疑いの患者の受入れには非常にリスクが高いということで、そこに支援を開始していただきたいというふうに思います。第１次トリアージの医療機関が倒産の危機にさらされれば、八王子市の医療全体が崩壊の危機になってしまいます。国が医療機関を支援するよう働きかけるなど、お願いいたしたいと思います。
次に、防疫目的の幅広い検査についてですけれども、医療機関、医療従事者に協力をしていただき、世田谷区のように保健所ではなく委託をして検査を広げることを提案したいというふうに思います。また、検査機関ですけれども、世田谷区は12時間連続で検査をできる機器を使って24時間検査をするということですけれども、検査機器を購入するか、また、検査会社の手配をすることも必要です。今後、八王子市で大量に検査をする場合に、受け入れる検査会社のキャパシティーはどのようになっているのか、検査機器についてはどういうものを考えておりますでしょうか。
37 ◎【浜中賢司議長】 健康部長。
38 ◎【
渡邉洋子健康部長】 現在、民間検査機関の検査能力が大幅に確保されております。また、検査方法も多種類、複数に開発されております。検査の目的や対象者の人数規模、効率や利便性など様々な点を考慮し、適切な検査手段を選択する必要があると考えております。
39 ◎【浜中賢司議長】 第29番、青柳有希子議員。
40 ◎【29番青柳有希子議員】 一定キャパシティーがあるということを確認しました。そして、お金の手配ですけれども、国は広く検査をしてよいとしながらも、ＰＣＲ検査の費用は国と自治体が折半になっていることは大変問題です。国への財政援助を求めつつ、一刻も争う検査の拡大を八王子市独自で行わなければなりません。国は、地方創生臨時交付金を自治体が行う幅広いＰＣＲ検査に充ててよいと答弁しております。今回の補正予算で32億円全てそれぞれの事業に使い切る提案がされていますけれども、今回、国から第２次補正予算の２兆円の交付金のうち、７月までの先行受付け分が1,700億円程度にとどまっています。世田谷区は臨時交付金は１次、２次合わせて28億円、ふるさと納税の51億円の減収の中、寄附も募りながら実施するということです。八王子市の地方創生臨時交付金は、１次、２次合わせ48億円、市の１次補正のＰＣＲ検査外来設置のための財政調整基金の取崩しは10億円、そのうち約５億円が執行されていますけれども、余剰が５億円あります。財政調整基金もあります。市が緊急的に検査をすることはできると考えます。
市長にお伺いします。医療、介護、保育、教育、障害者の分野に関わる方々へのＰＣＲ検査拡大を行い、感染拡大を抑え込むことが今求められています。
新型コロナウイルスでは無症状でも感染力があり、介護施設や高齢者に感染が広がれば、重症化、死に至る大変危険なウイルスです。ＰＣＲ検査は無症状の感染者を把握する最も正確な検査、
ゴールドスタンダードであり、今こそ検査拡大すべきです。この間の市職員の奮闘、応援体制の継続には限界があり、保健所の職員の本来の仕事、サーベイランス、追跡調査に専念できるように、また、感染者を減らせば、保健所職員の負担軽減にもなります。この観点からも、検査を他機関に依頼し実施するという判断やそのための調整は、今の過重な負担がかかっている保健所だけでは判断できないというふうに考えます。財政出動の判断をすることも、市長にしかできないことです。人の配置、手配やお金をどこから使うのかを決めていただき、防疫目的のＰＣＲ検査拡大を決断していただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
41 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。
42 ◎【石森孝志市長】 ＰＣＲ検査の拡大につきましては、その目的や対象者、陽性となった場合の療養体制などの全体像について慎重な議論が必要であると考えております。国や都の動向も踏まえまして、実施の是非とその方法について判断をしてまいります。
43 ◎【浜中賢司議長】 第29番、青柳有希子議員。
44 ◎【29番青柳有希子議員】 ぜひ八王子市で必要だということを早期に判断していただきたいというふうに思います。
新型コロナウイルスを収束させるためには、検査拡大をやる、この道しかありません。早期に実施するよう求めます。同時に、国への財政援助を求めていただきたいというふうに思います。全国知事会は８月８日に緊急提言を発表し、国の負担による行政検査を求めました。八王子市がＰＣＲ検査をやるべき状況になったと判断したときは、実施できるように国へ行政検査への財政援助を求めていくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
45 ◎【浜中賢司議長】 医療保険部長。
46 ◎【
古川由美子医療保険部長】 先ほども市長が答弁させていただいたように、ＰＣＲ検査の拡大については様々な状況を判断してやるべきだというふうに考えております。その財政援助につきましても、いろいろ状況を判断しながら、都、国へ役割分担の明確化も含め、そこは求めていきたいというふうに考えております。
47 ◎【浜中賢司議長】 第29番、青柳有希子議員。
48 ◎【29番青柳有希子議員】 ぜひこの財政援助については引き続き求めていただきたいというふうに思います。保健所が削減され、保健所が逼迫する、公立病院を削減したために病床が足りない、医者、看護師の慢性的な不足のためＩＣＵが足りない、医療崩壊が起きる、受診抑制で倒産の危機に立たされるなど、
新型コロナウイルスのパンデミックが日本の社会保障がいかに脆弱かをあらわにしています。この社会保障削減路線がどこからもたらされたのかといいますと、起点は臨調行革、財界、大企業です。臨調行革では医療費亡国論が振りまかれ、厚生省が忠実な実践役となり、国立病院の統廃合、業務効率化の名の下、保健所の統廃合、国立感染研、地衛研の予算削減がされました。経済的に利益を生まない公衆衛生という考え方が公衆衛生に係る予算、人員を削減することにつながったと、当時を知る有識者が指摘をしています。そのことが今日の危機的事態に直結しています。
今もなお、名前を変え、全世代型社会保障改革として、病床削減、医療費の窓口負担増、そして次のテーマである国民健康保険の公的支援の削減を一層進めようと財界が厚労省を通じて押しつけようとしていますが、コロナ禍の状況を受け、病床削減については手をつけられずにいるということです。財界の要求の一番の目的は、大企業の法人税、社会保険料負担軽減にあり、これを進めた結果、大企業の内部留保は400兆円という莫大な資金がため込まれております。莫大な利益がもたらされた一方で、パンデミックには耐えられない脆弱な医療、公衆衛生に陥っています。今こそ、コロナ危機を克服するためには、社会保障削減一辺倒は見直し、医療、介護、福祉、保育など、命を守るケアに手厚い社会に転換することが求められていると考えます。
国民皆保険の根幹である国民健康保険は、２年前から都道府県単位化がされる中で、国が自治体の判断で国民健康保険に投入する一般財源の削減目標を掲げさせ点数化し、目標を達成した自治体には財政援助を増額し、できない自治体には減額する手法で削減を強制しようとしています。これは、実際に財界が見える化をしてほしいという要求を経済財政諮問会議で要求した結果です。しかし、憲法で保障された地方公共団体の財政を運営する権限、住民の福祉向上のために財政を運営することは保障され、保険税率を決めることは地域の実情に即した自治体の判断であることは、国も認めざるを得ない状況にあります。コロナ禍で、国民健康保険の運営は今までのように事が運ばないことが考えられます。市内の被保険者など、コロナ禍で国保に加入する人たちが大変な影響を受けております。加入者の状況を反映させ、国保会計の運営をしていかなければなりません。
そこで、最初にお伺いしますけれども、コロナ禍で国保条例上にある生活困窮時の減免制度の枠が広がっておりますけれども、前年の所得と比べ、今年の収入が３割以上減った加入者に保険税の減額や免除制度が開始され、申請が始まっていますが、今の申請件数と受理の状況をお示しください。
49 ◎【浜中賢司議長】 医療保険部長。
50 ◎【
古川由美子医療保険部長】 ８月31日現在の数字になりますが、申請数は876件です。そのうち承認につきましては267件、不承認につきましては28件を決定しているところでございます。
51 ◎【浜中賢司議長】 第29番、青柳有希子議員。
52 ◎【29番青柳有希子議員】 およそ900件弱ということで申請件数がある状況だというふうなお答えでした。かつてない加入者の収入の減収が起きていると言えると思います。このような状況下で、２年前に示された６年間の国保の税率の値上げのシミュレーションと市の繰入れ削減のシミュレーションが今年もそのまま提案され、値上げが開始されていますけれども、今年初めからの
新型コロナウイルスの蔓延で経済状況が一気に冷え込み、特に個人事業主、フリーランスの方々、非正規雇用に景気悪化の影響が顕著に出ているため、税率にはこの状況を反映させなければ破綻してしまうような状況です。
市長にお伺いしますが、立川市は今年度の予算を可決した直後、臨時会を開き、税率を前年度の税率に戻しました。そして、今の状況を鑑みて、来年度は値上げをしないと表明している自治体もあります。値上げのシミュレーションは、まさに財界の要求であり、
新型コロナウイルスの危機を乗り越えようとする視点はなく、従う道理はありません。税率は自治体の状況によって自治体が決めるものです。来年度の値上げのシミュレーションは撤回し、値下げに踏み出すべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
53 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。
54 ◎【石森孝志市長】 国民健康保険税につきましては、被保険者以外の市民の皆様との負担の公平性から、都が示す標準保険料率を適用していく必要があると認識をしております。今後の
新型コロナウイルス感染症の影響や、国の減免に対する財政支援等を踏まえつつ、国民健康保険運営協議会からも御意見を伺いながら、適切に判断をしてまいります。
55 ◎【浜中賢司議長】 第29番、青柳有希子議員。
56 ◎【29番青柳有希子議員】 ぜひ市民の状況を見て値下げをする、今までの状況とは変わっているわけですから、国民皆保険の維持という観点で値下げをしていただきたいというふうに申し上げます。
先ほどの減免制度には、雑所得が減った場合は対象とならないということが問題になっています。持続化給付金の制度でも当初大問題となったことですけれども、フリーランスの方々などが確定申告時に税務署のアドバイスで簡易な方法の雑所得で申告をした人が持続化給付金の対象外となったものですが、その後大きな声が上がり、雑所得で申告した事業主、フリーランスの方々も今は対象となっております。しかし、国民健康保険は雑所得の除外がされたままになってしまっております。要綱にも雑所得というのが入っておらず、確定申告時の情報を基に国保税を課税しますので、多くの個人事業主、フリーランスの方々が対象外になってしまっているわけです。働いて収入を得ている方で前年よりも収入が減っているわけですが、雑種得で申告したがために減免を受けられないのは不公平であると考えますけれども、働いて得た収入を雑所得で申告している人については減免制度の対象としていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
57 ◎【浜中賢司議長】 医療保険部長。
58 ◎【
古川由美子医療保険部長】 国の基準ですが、事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入に該当する方が
新型コロナウイルス感染症による影響により収入減少となった場合に減免が適用されます。一方、申請者の中には、フリーランスで事業収入や給与収入でなく雑所得として確定申告をしているなどにより、基準を満たさないため減免が適用できない方がいるということは認識をしております。これまでも多子世帯の均等割軽減など、国が責任を持って対応すべき措置につきましては市長会を通じて要望してまいりましたが、減免基準の見直しにつきましても同様に、今後、市長会を通じて国へ要望していきたいというふうに考えております。
59 ◎【浜中賢司議長】 第29番、青柳有希子議員。
60 ◎【29番青柳有希子議員】 要求もしていただきたいですし、現場で雑所得がなぜ入らないかというお話の中で、年金が雑所得になっていてその方たちと分けられないという話があるんですけれども、ただ、年金は収入源には絶対にならないので、去年と今年も一緒なので、きれいに雑所得の中でも分けられるということで、いち早く対応を求めていきたいと思います。急激な景気悪化の一番の影響を受けているフリーランス、個人事業主も対象にしていただきたいというふうに思います。フリーランス、個人事業主の方が対象外ということが傷病手当金にも起きております。条例改正時にも指摘しましたが、
新型コロナウイルス感染または疑いで仕事を休んだ場合に支給される傷病手当金制度が国保で初めて創設されています。しかし、対象が被用者となっており、会社の保険に入っていない非正規雇用の人のみとなっていますが、国保加入者で働いて収入を得ている人は被用者だけではありません。フリーランス、個人事業主、農業者など幅広く、
新型コロナウイルスに感染のおそれがあるときにも安心して休めるように、財政的支援が他の業種の人と同様、制度が必要です。傷病手当金という名称ではなく、支援金を手渡す自治体もありますが、何らかの形で
新型コロナウイルスに感染のおそれがあるときの補償の制度をつくるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
61 ◎【浜中賢司議長】 医療保険部長。
62 ◎【
古川由美子医療保険部長】 本市としましては、個人事業主やフリーランスなど様々な就業形態の被保険者の方についても対象を拡大するよう、令和２年６月に市長会を通じて
新型コロナウイルス感染症対策に関する重点提言として国へ要望しているところでございます。
63 ◎【浜中賢司議長】 第29番、青柳有希子議員。
64 ◎【29番青柳有希子議員】 重点要望として上げているということでした。今この対象になった方、国保でお聞きしますと４人ということで、感染疑い、また感染した方の中でまたさらに狭まっているんだというふうに思いますけれども、やはりいち早く、そんなにすごく多くなるというわけではないと思いますので、市でも対応を考えていただきたいというふうに強く要望しまして、私の一般質問を終わります。
65 ◎【浜中賢司議長】 次は、第２番、岸田功典議員。
〔２番議員登壇〕
66 ◎【２番岸田功典議員】 自民党新政会の岸田功典でございます。発言通告に基づきまして、一般質問を行わせていただきます。アクリル板を設置していただきましたので、マスクを外させていただきます。
本日は２点について質問させていただきます。２点とも八王子市における今後の
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、１つ目は、地域医療体制の強化、課題、取組について、２つ目は、高齢者施設などの問題点、対策についてです。
現在、世界中で感染者数2,600万人、死者数86万人と猛威を振るっている
新型コロナウイルスですが、これほどまでの100年に１度の有事が世界を襲うとは、昨年の今頃はどなたも予想していなかったと思います。また、一般的にウイルスは高温多湿に弱い傾向にあるために、夏前には一旦収束に向かうのではと世界中の医療関係者も予想しておりましたが、予想に反してアマゾンやアフリカ、東南アジアでも感染拡大が続いており、いまだに実態のつかめない謎の多いウイルスであります。現在、世界中で数万本に及ぶ
新型コロナウイルスに関する論文が投稿されておりますが、これらのものが検証、証明され、コロナウイルスの実態が判明するのは数年先になると言われております。また、ワクチンに関しても開発は進んでいるものの、実用化がいつになるかはまだ分かりません。日本は世界に比べて比較的被害が少ない国ではありますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が延期となり、ＧＤＰが約27％ダウンと史上最大規模の減少幅となるなど、日本全体への打撃、影響力は計り知れないものであります。現在も日本でのウイルスの流行が続いており、第１波が収まり切らず続いているのか、第２波の最中なのか何とも言えませんが、今後も流行は続き、今年の冬にはさらに大きな波が到来するのではと多くの医療関係者は危惧しております。100年前のスペイン風邪のときには、大きな波が何度も襲来し、世界中で5,000万人の命を奪いました。特に第２波のときにその３分の２が亡くなったとされていますので、今年の冬は特に警戒しなければなりません。
日本では感染者数は多く出ておりますが、死者数が非常に少ないのが現状で、アジアの人間は重症化しにくいという遺伝説や、ＢＣＧ接種が影響しているのではないかなど様々な要因が考えられていますが、その説を裏づける科学的根拠はまだ証明されておりません。もともと日本は極めて衛生的な国であり、水道水が飲めるほど水環境がよく、マスク、手洗い、うがいの文化が昔から根づいていたことも大きな要因だと考えられます。また、基礎疾患がある患者は重症化のリスクが高いと言われておりますが、日本は予防医学にも力を入れており、健診制度も充実していることもあり、基礎疾患を早く見つけ、症状をしっかりコントロールできていたことも死者数が少ない大きな要因の一つだと思います。また、具合が悪い際には最寄りの医療機関を気軽に受診できたりと、医療が非常に身近である国だからこそ実現できているものであります。お金がないと診察すらしてもらえない多くの諸外国のことを考えると、日本では当たり前のこととなっている国民皆保険制度、自分たちが非常に恵まれている状況をしっかり理解していなくて保険料が高いとかおっしゃる方もいらっしゃいますが、日本の国民皆保険制度がいかにすばらしいものであるか、理解していただけると思います。
若い世代では重症化のリスクが低いことは分かってきましたが、100％安全ということはありませんし、若い方から高齢者にうつしてしまう可能性も十分に考えられ、今は家庭内感染が大きな問題となっています。また、ウイルスが弱毒化したのではと楽観論も出ておりますが、決してそんなことはないと思います。感染者、入院数は増えている中、諸外国に比べて重症例が増えていないのは、抗ウイルス薬やステロイド、血栓予防など様々な治療により重症化を防げているからと考えられ、日本の医療のすばらしさ、最前線の医療関係者のたゆまぬ努力、そして、後ほど述べます高齢者施設の水際対策がよかった結果だと言えます。
八王子市では、９月３日現在の市のホームページによりますと、感染者数は合計293人、４月の時点では一時医療崩壊の危機もありましたが、重篤化した方は少なく、八王子の医療体制もしっかりと維持できております。八王子市では、多摩地域のほかの自治体に先駆けて、医療プロジェクトチームの発足、ホテル宿泊療養施設の確保、市と医師会で運営するＰＣＲ外来の設置、医療体制整備事業補助金の確立など、多くのことに早期の段階で取り組んでまいりました。特に軽症者の収容先を先に設立した後にＰＣＲ外来を設けるなど、陽性者が多く出ても医療崩壊につながらないよう先を見据えた工夫をされるなど、ほかの自治体よりも慎重かつ的確な取組だったと思われます。ホテルでは、八王子の特性を生かした取組として、Hachioji Eatsの日を設けて地元レストランや学校給食の食事を提供したり、八王子レターを市の職員が作成し、毎日朝食と一緒に配布したり、八王子けんこう体操のパンフレットを配布したりと、不安で入所された方の気持ちが少しでも安らぐよう、極めて細かい配慮が細部にわたって行われました。おかげさまで非常に好評で、入所するなら八王子のホテルがいいといううわさまで流れたと聞いております。このように心温まる配慮をしてくださった市の職員の皆さんに改めて感謝申し上げます。
また、八王子市では、ほかの自治体ではない独自の取組としてＣＯＶＩＤ－19対応地域連携ＷＥＢ会議が毎週開催され、多くの医療関係者の皆さんに参加していただいております。参加者として、
新型コロナウイルス感染者を受け入れている八王子市内の全ての病院、まだ受入れをしていないけれども、協力体制をつくっている急性期、慢性期の病院や精神科の病院、医師会、市の医療対策プロジェクトチーム、保健所、そして大学病院の救命センターや感染症科の先生方を中心に熱く議論しています。主な目的として、八王子市の現状とお互いの現状の共有、そして
新型コロナウイルス患者を受け入れている病院が絶対に孤立したり疲弊し過ぎないように、みんなで情報共有して協力体制をつくることとしております。そうすることによって、感染症や呼吸器の専門家がいなくても、いつでも相談、協力できる体制ができ、八王子市の医療体制を維持できるようにしております。また、このような仕組みづくりにより、新たにコロナ患者を受け入れようとする勇気ある病院が名乗りを上げてくれる体制づくりも行っております。このように八王子市独自のすばらしいシステムが構築されているのも、ふだんから２つの大学病院、民間病院、医師会と行政が良好な関係、連携体制ができているからであり、これは全国に誇れるすばらしいシステムであります。
そこで、お尋ねします。今後も感染症拡大が予想されるため、ますます八王子の医療体制の強化が必要となってまいります。今まで様々な取組を行ってまいりましたが、今後市で検討している新たな取組などがありましたらお示しください。
次に、高齢者施設の話をさせていただきます。７月にＷＨＯ、世界保健機関からも発表がありましたが、世界の死者数の約４割が高齢者施設で亡くなっております。５月の時点のものになりますが、国際比較のパネルを示させていただきます。左から、イギリス、フランス、スペイン、ドイツ、スウェーデン、日本となっております。青が新型コロナによる総死者数、オレンジが介護施設における新型コロナによる死者数となっております。各国の状況を見ても、新型コロナでの全死者数に対する介護施設死者数の割合は14.2％と、日本は圧倒的に低いです。一番左のイギリスのお話をさせていただくと、イギリスでは３月中旬に３万床のコロナ病床を確保するという施策をとりました。このこと自体は危機意識の表れで、極めて迅速な行動でした。しかし、空床をつくるために入院中の高齢者を２万5,000人、高齢者施設などへ移動しました。慌ただしい転院で、転院時の体調管理や感染症対策、ＰＣＲ検査が不十分であったため、移送先の高齢者施設でクラスターが発生し、感染者が一気に広がりました。また、医療連携体制が整っていなかったために高齢者施設で発症した人を病院に転院させることがなかなかできず、結果的に高齢者の死者増加につながりました。皮肉なことに、３万床の空床をつくったにもかかわらず、ベッド利用率は二、三割にすぎず、施策は完全に裏目に出ました。そのほか、イタリアでも多くの高齢者が亡くなりましたが、コロナ患者の収容先、入院先の空床確保がしっかりできていないまま、やみくもにＰＣＲ検査を進め、陽性者だけが爆発的に増えて、しっかりと治療を行えず、最終的に医療崩壊を起こしてしまった話は有名です。
我が国、日本ではどうでしょうか。御存じのとおり、我が国は世界有数の超高齢者社会となっており、その超高齢者社会対策として高齢者の施設も近年かなり充実、整備されてまいりました。ここに全国の高齢者施設の主な内訳のパネルをお示しします。特養に62万人、有料老人ホームに51万人、老健に36万人など、全国で約200万人の方が入所しており、これだけの入所数を持つ国はほかにありません。その中で、老健施設に限ってのお話をさせていただくと、全国老人保健施設協会加盟施設は約3,600あり、その中で陽性者が発生したのは全国で17施設、発生率は0.005％でした。そのうち６施設がクラスター、発生率は0.0017％となっております。パネルをお示しします。この数字はすばらしい結果だと言えます。マスコミの報道の仕方で高齢者施設での発生が多いように誤解されている方もいらっしゃると思いますが、実際にはこのように極めて少なく、海外の専門家たちも目をみはる結果となっております。世界から注目されているのは、高齢者施設での死者数が単に少ないということではなく、圧倒的に多い母数を持ちながら死亡者が驚異的に少ないということです。
それでは、なぜ日本の介護現場では死者数が少なかったのでしょうか。理由はいろいろ考えられますが、日頃からしっかりとした感染症対策を行っていたことが大きな理由の一つだと言えます。どの施設も感染症マニュアルがきちんと整備され、頻回に講習会が開催され、対策が不十分であれば行政の実地指導を受けてまいりました。こういった官民一体となった不断の日々の努力の成果と言えます。もう１つは、迅速な施設独自のロックダウンです。１月25日に厚生労働省から介護現場へ、感染症に対しての注意喚起を求める通知が出ました。当時は武漢からのチャーター機１号が到着したり、最初の日本人患者が発生した時期でしたが、これで施設の警戒レベルが一気に上がりました。その後、厚生労働省は２月下旬に面会制限などを求める通知を出しましたが、通知が出される前にはほとんどの施設で既に指示された対策を実行していました。手間は増えましたが、業者による物品の搬入も玄関先で済ますし、施設内に入れないなど、様々な独自の取組が行われ、いわゆるロックダウン的な対応を既にとっていました。欧米がロックダウンを行ったのが３月中旬であったことからにしても、かなり早い対応でした。日本政府は強制的なロックダウンという手法はとれませんでしたが、厚生労働省、地方自治体、各施設が連動してロックダウンとも言える感染症対策を早々に施設で行ったものはすばらしい行動でした。
新型コロナウイルス感染症は、これまでのデータから、高齢者が比較的重症化しやすいという傾向が表れています。今後、冬場に備え、高齢者施設における感染症対策はますます重要になってまいります。市はこれまでに、高齢者施設に対し、厚生労働省の高齢者介護施設における感染対策マニュアルの周知徹底に始まり、40万枚を超えるマスクの配布、アルコール消毒液の優先調達など、衛生資材の確保を行い、水際で抑えてきました。その結果として、市内高齢者施設におけるクラスターの発生は回避できたと考えられます。
そこで、お尋ねします。高齢者施設では、介護職員の皆さんがウイルスを持ち込まない、感染症を発生させないよう懸命の努力をしておりますが、万が一、施設内で患者が発生してしまった場合の支援策も必要と考えます。市は、高齢者施設に対し、どのような支援策を講じているのか教えてください。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。
67 ◎【浜中賢司議長】 医療保険部長。
68 ◎【
古川由美子医療保険部長】 感染拡大防止に向けた今後の取組といたしましては、医療機関だけでなく、地域が一体となって対策を進めていく体制づくりが重要だと考えております。御紹介いただきました地域連携ＷＥＢ会議において構築した協力体制を活用し、市内医療機関にも御協力いただき、地域が一体となって
新型コロナウイルス感染症に立ち向かえるよう、市内の医療機関、介護施設、学校などを対象としたウェブセミナーを開催する予定となっております。
69 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。
70 ◎【石黒みどり福祉部長】 高齢者施設等に対する支援策ですが、令和２年６月補正予算において、
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業を計上し、万一、施設などにおいて
新型コロナウイルスの陽性患者が発生した場合に備え、平時には想定されない経費を支援する補助制度を創設いたしました。例えば、職員に陽性者が出て欠員状態になってしまった際に、職員の応援派遣に要する経費なども対象とし、施設の運営を継続できるような制度設計をしております。
71 ◎【浜中賢司議長】 第２番、岸田功典議員。
〔２番議員登壇〕
72 ◎【２番岸田功典議員】 御答弁いただきありがとうございました。八王子市におけるウェブセミナー開催はすばらしい取組だと思います。多くの情報が飛び交い、どの情報が正しく、との情報が間違っているのか判断が難しいため、専門家による各分野におけるセミナーを開催していただくことにより、正しい知識が得られ、ちょっとした不安などが払拭されると思います。知らないから不安感、恐怖感が強くなりますし、何でもかんでも自粛となってしまいます。逆に、正しい知識を得ることにより、自信を持って感染症に立ち向かえるようになるかもしれません。学校教育でも同じことが言え、修学旅行などの課外授業もしっかりとした感染症対策をとった上で行うべきだと、小児科医を含めた多くの医療関係者も言っております。また、新しい知識を身につけた方々から発信していただき、広く啓蒙活動をしていただくこともとても大切なことだと思います。一人でも多くの市民の方が的確な情報を得られるよう、全国に先駆けて行うこのウェブセミナーに対して全面的な支援をお願い申し上げます。
さて、今後危惧することとして、今年の冬のインフルエンザシーズンでの対応が挙げられます。インフルエンザに感染した場合と、
新型コロナウイルスに感染した場合、症状が非常に似ていることがあり、医療現場では診断に困るケースが想定されます。すぐにインフルエンザ検査を実施したり、
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を実施できればいいのですが、検査を実施するには、医療従事者の感染のおそれがあり、簡単には実施できません。そのため、各医療機関でも今後どのように取り組んでいくかは大きな課題ですし、この冬の市の夜間休日診療所の在り方も検討しなければなりません。現在、市の夜間休日診療所は受診患者も少なく、落ち着いた状態にあります。しかしながら、インフルエンザシーズンになりますと患者数は激増し、多いときには１日300人以上の患者さんが来院されるときもあります。例年ですと、待ち時間が少し長くても多少は仕方ないことではありますが、今回の事態ですと、患者数が多いことにより待合室が密な状態になり、感染リスクが高まってしまいます。診療所でクラスターとなってしまったら本末転倒です。そのため、今年の冬の夜間休日診療所には特別な対応が求められます。診療所を今までどおりとして従来どおりの運営を続けるのか、数を増やすのか、別の大きな施設を利用したり近隣の病院と連携するかなど、様々な方法が考えられます。
そこで、お尋ねします。今年の冬の夜間休日診療を行うに当たり、当然ながら医師や看護師、医療スタッフは増やさなければならず、医師会や近隣の病院の協力が必要です。それに対して市の強力な支援体制が必要となってまいりますが、市ではどのように考えているかお聞かせください。
また、インフルエンザシーズンを迎えるに当たり、最近マスコミでもインフルエンザのワクチンの話が連日、取り沙汰されております。インフルエンザワクチンには、インフルエンザ感染後に発症を低くする効果と、肺炎や気管支炎などの合併症、重症化防止に有効とされておりますので、特に高齢者に対してワクチンを接種するよう勧めることが今年は特に重要です。予防接種を行うことにより、インフルエンザの発症者数が減り、結果的に医療現場に来院する患者数を減らすことができるようになり、感染拡大のリスクも減らす効果も期待できます。本市の予防接種の助成については、本年度もロタウイルスやおたふく風邪ワクチンなどを実現していただき、予防接種に対しての意識の高さは都内の自治体でもトップクラスであると認識しております。子宮頸がん予防のＨＰＶワクチンも多摩のリーディングシティとしてさらに推進していただきたく存じますが、今年は何としてもインフルエンザの予防接種の必要性を広く啓蒙していただきたいと思います。
そこで、お尋ねします。今年は特にインフルエンザのワクチン接種が必要でありますが、コロナ禍で迎えるインフルエンザシーズンに向けての本市の取組について教えてください。
高齢者施設のお話をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助制度は、お金の面に関しても幅広く対応は可能と聞いておりますので、ぜひとも広く周知して大いに活用していただき、介護施設の現場が崩壊しないように支援していただきたいと思います。ただでさえ３Ｋ、４Ｋ職場とやゆされ、慢性的な人手不足で困窮している現場です。いつもぎりぎりの人数で勤務体制を維持している中、職員に感染者、濃厚接触者が出ると、職員数は激減し、欠員を補うことができなくなります。実際に感染者が出た施設は悲惨な状況で、職員が減ることにより、ほかの職員にさらなる負担がかかり、負のスパイラルが始まります。離職率がもともと高い職場の上に、さらなる負担により離職率が上がり、施設現場の崩壊につながる可能性も出てきます。
八王子市はほかの自治体と比べて高齢者施設が多く、約135あると伺っております。八王子市の地域特性を考慮し、医療崩壊につながる介護崩壊を防ぐために、施設内で感染者が出た際には速やかに専門病院へ転院できる体制づくりを確立しなければなりません。そのための病床確保、整備推進の支援が必要です。また、施設内に感染源を持ち込まないために、入所の際には入念なチェックが必要で、場合によってはＰＣＲ検査を行うことも必要かもしれません。感染疑いや感染者、濃厚接触者が出た場合には即座に隔離し、ＰＣＲ検査が即座に実施できる体制づくりも行わなければなりません。ただ、何でもかんでもＰＣＲ検査を行うのは意味がないですし、莫大な医療費の浪費になってしまいます。ほかの自治体で行おうとしているような症状あるなし問わずの全職員の検査は、聞こえはいいですが、だらだらと漠然とした検査ではあまり意味がありません。そうではなく、的を絞り、行うときには一気に迅速に、そして的確な検査を実施する八王子モデルを構築していただきたいと思います。また、今後、同時多発的に高齢者施設で感染者が発生する可能性もありますので、そういったことも想定して、八王子に感染症専門家チームを編成することも大切だと思われます。
そこで、お尋ねします。東京都は、高齢者施設の職員が感染してしまったり濃厚接触者となってしまった場合に備え、施設間での職員の応援派遣ができるよう、東京都社会福祉協議会及び老人保健施設協議会と協定を締結したと伺っています。そこで、東京都が行っているような介護業界団体との協力関係を築き、八王子市の中で応援体制を整えてほしいと考えますが、市の見解はどうなのかお答えください。
以上で私の２回目の質問を終了します。
73 ◎【浜中賢司議長】 医療保険部長。
74 ◎【
古川由美子医療保険部長】 今年の冬の休日夜間診療の対応といたしましては、現在、実施方法につきまして八王子市医師会と協議をしているところでございます。今年の冬につきましても、休日夜間にも市民の皆様が地域の医療機関で受診することができますよう、医師会と連携し、適切に対応をしてまいります。また、具体的な実施内容が決まりましたら、広く市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。
75 ◎【浜中賢司議長】 健康部長。
76 ◎【
渡邉洋子健康部長】 本市のインフルエンザワクチン確保に向けた対応ですが、今シーズンのインフルエンザワクチンの供給量につきましては、８月26日に開催されました厚生労働省のインフルエンザに関する会議におきまして、過去最大であった昨年度と比較し12％増になると公表されました。この公表を受け、市民の皆様に対して本市ホームページにおいて同内容を公表し、報道等に惑わされることなく、御自身の体調のよい時期に接種を検討していただくよう周知を図ったところです。また、本市と契約しておりますインフルエンザワクチンの卸売販売業者に対しましても、適正かつ必要なワクチン本数を確保していただけるよう働きかけてまいります。
77 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。
78 ◎【石黒みどり福祉部長】 高齢者施設間の職員応援体制についてですが、御指摘のとおり、本市には多数の高齢者施設があり、相互に応援派遣できる体制を整えることは有効であると考えておりまして、既に八王子施設長会や八王子老人保健施設協議会などとの間で意見交換をさせていただいているところです。その中では、職員を派遣することに対する感染リスクや余剰人員がいない中で派遣が困難であるとの意見もいただいておりますが、引き続き、職員の応援体制の構築に向けて検討を進めてまいります。
79 ◎【浜中賢司議長】 第２番、岸田功典議員。
〔２番議員登壇〕
80 ◎【２番岸田功典議員】 御答弁いただきありがとうございました。インフルエンザ対策についてですが、インフルエンザワクチン供給量に対して、厚生労働省は昨年と比較して約12％増産すると公表しておりますが、マスコミの影響により予期せぬパニックが発生するかもしれません。今後、インフルエンザワクチンの需要が高まることが予想され、昨年度は安定的に供給されましたが、一昨年はワクチン不足によって混乱が生じたと記憶しています。今年は、重症化のリスクを減らすためにインフルエンザワクチンを受けることを奨励しておりますし、昨日、東京都から高齢者のインフルエンザ予防接種の費用の無償化が発表されましたので、八王子でもぜひ前向きに進めていただきたいとは思いますが、前年以上にインフルエンザ予防接種を受けたいと思う方が増えるのではないかと考えられます。過去にトイレットペーパーが一斉になくなったり、知事の不用意な発言によってポピドンヨード、イソジンが一斉になくなったのは記憶に新しいと思います。必要なものを周知することは非常に重要ではありますが、物がなくなってしまっては全く意味がありません。一部での心ない買占めなどにより物品不足が生じると、かえってパニックを引き起こします。誰一人として八王子市民がワクチンが受けられないということがないよう徹底していただきたく思います。そのため、卸売業者に対してしつこく適正管理を促していただいたり、今年は特に力を入れなければなりません。
そこで、お尋ねします。ワクチンの流通量について自治体でコントロールできないことは重々承知しておりますが、本市としてワクチン供給に対してどのような対応を考えているのか、お聞かせください。
最後に、今年の冬はどのような事態になるのか、ほとんどの方が予想できていないと思います。私も全く分かりません。今回の
新型コロナウイルスは、今までの常識が全く当てはまらず、未知の部分が多い非常に厄介なウイルスです。弱毒化したりあっさり消えてしまえばいいのですが、さらに変異してウイルスの毒性が強まる可能性もありますし、予想外の感染症の嵐がこの冬到来する可能性も大いに考えられます。そのため、あらゆることを想定して、細部にわたって備えなければなりません。現在、八王子市の全部の病院が力を合わせたとしても、重症者に対して稼働できる人工呼吸器は約15台前後と想定されております。介護施設でクラスターが発生したら一気に人工呼吸器が埋まる可能性も危惧され、一気に医療崩壊につながりかねません。そのためにも、高齢者施設を何としても守ることも非常に大切です。八王子市には、八王子市高齢者救急医療体制広域連絡会、通称八高連を含め、高齢者支援の団体がほかの自治体と比べて多く存在します。その強みを生かして、高齢者施設を守る八王子市独自の強力な体制づくりを推し進めなければなりません。八王子市の医療崩壊につながる介護崩壊を起こさせないことが今後の大切な課題の一つであります。また、先ほども申しましたが、八王子市はふだんから２つの大学病院、民間病院、医師会、介護福祉施設、そして行政が極めて良好な関係、連携体制ができている自治体であります。その特性を生かし、各団体がしっかりと手を取り合って力を合わせて取り組めば、この先の未曽有の困難にも打ちかつことができると私は信じております。
そこで、市長にお尋ねします。高齢者施設を守る重要性やインフルエンザワクチンの有用性、医療体制のさらなる強化の必要性についてお話ししてまいりました。来年の今頃に感染症対策に取り組み過ぎたと言えるのが理想的ではありますが、今年の冬に向けての市長のお考えをお聞かせください。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
81 ◎【浜中賢司議長】 健康部長。
82 ◎【
渡邉洋子健康部長】 ワクチンの流通量につきましては、本市と契約しておりますワクチン卸売販売業者に対しまして適正かつ必要なワクチン本数を確保していただけるよう、繰り返しの要請を行うように考えております。また、インフルエンザシーズンに向けまして、本市からホームページにおきましてインフルエンザワクチンの有効性などの普及啓発を図っているところでございます。また、高齢者に対しまして、新たに町会・自治会での回覧用に予防接種を周知するチラシ１万6,000枚を配布いたします。さらに、民生委員の皆様からも、地域の高齢者の方に予防接種を受けていただくよう周知を行っていただく予定でございます。
83 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
84 ◎【石森孝志市長】 それでは、２番、岸田功典議員の質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスとインフルエンザとの同時流行が危惧される今年の冬の対応についてでありますが、市といたしましては、市民の皆様が安心して冬を迎えられるよう、手洗い、マスク着用などの基本的な感染予防策の周知徹底や予防接種の勧奨を行うとともに、八王子市医師会と連携いたしまして、市内医療機関相互の協力関係を強化するなど、感染防止に向けて万全の体制を整えてまいります。
85 ◎【浜中賢司議長】 次は、第10番、木田彩議員。
〔10番議員発言席へ移動〕
86 ◎【10番木田彩議員】 生活者ネットワークの木田彩です。今回の一般質問では、１、女性の安全安心自治体調査から、ハラスメント、ＤＶ、性暴力、包括的性教育について、２、男女共同参画を推進する条例制定に向けて、３、市民事業、市民活動がまちを豊かにという３つのテーマから伺います。
まず、女性の安全安心自治体調査から質問します。
新型感染症の影響によって、この数ヵ月でいろいろなことが大きく変わりました。ジェンダーの視点で見てみますと、存在しながらも見て見ぬふりをされてきた問題が増加したこともあり、一気に表面化してきたように感じます。閉塞感が充満する状況下、暴力は常に弱い者、弱い者へと向かいます。外出を控えていた４月に配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談は、前年の約３割増しだったといいます。親からの虐待等で行き場を失った若年女性をサポートする団体によりますと、泊まらせてもらった宿泊先で、また、ネットで知り合った人から性暴力を受ける事例が多発しているといいます。政府の緊急経済対策の一律10万円給付では、世帯主を受給権者としました。例えばＤＶから逃れて別の場所で暮らす方や虐待で家にいられない子どもにお金が届かないおそれがあることから、今住んでいる自治体で逃れている人の同伴の子どもの分も含めて給付を申請できるようにしました。
ところが、これで全てが解決するわけではありません。ＤＶを受けながらも世帯主の住所にとどまっている場合は、特別な扱いはありませんし、家族も人間同士、暴力や虐待はなくても、その関係は複雑で多様です。世帯主に対し、自分の分の給付金を渡してほしいと言い出せない人も少なくないのではと思います。世帯単位のほうが事務作業がはかどり、迅速な支給につながるという利点はあるかもしれませんが、お金を届けるべき人に確実に届けることができていたでしょうか。憲法では、個人の尊厳や両性の平等をうたっています。しかし、現状では、世帯単位で設計、運用されている制度はたくさんあります。社会の在り方をこの機会に見直していく必要があります。
生活者ネットワークは、ジェンダー主流化を政策に掲げ、全ての施策をジェンダーの視点で点検し、改善していくことで男女平等社会の実現を目指しています。その一環として、都内49の自治体に調査を行っています。昨年は男女平等施策について、今年は「女性が暮らしやすいまち～女性の安全安心自治体調査プロジェクト」と題し、ＤＶ、セクハラ、性暴力のチームに分かれ、それぞれの施策について調査と分析を行いました。セクハラ、ＤＶ、性暴力をなくし、もし被害に遭っても声を上げやすく、また、心身の回復に寄り添えるような八王子市であってほしいと願い、質問をさせていただきます。
まず、ハラスメント防止に向けて、ハラスメント防止指針について伺います。仕事上のハラスメント法規定は、民間企業の労働者だけでなく地方公務員にも適用されます。予防、対策の義務が課せられる法文上の事業主とは、地方公共団体と教育委員会を含みます。本市のハラスメント指針は、男女雇用機会均等法を遵守する指針になっていなければなりません。そこで、本市のハラスメント防止指針、教職員向けの指針を確認してみました。まず、ハラスメントを行ってはならないと明記し、対策をしている姿勢を市民に示すことは大きな意義があります。また、同僚や管理職だけでなく、役員を含めた指針を明確化することが義務づけられています。問題となったハラスメント行為について、事実を確認する義務、加害者の謝罪や被害者のケアについて明記されているといいと思います。また、性的指向や性自認についての偏見に基づく言動を行うこと、本人の許可なく暴露することについては、現状のハラスメント指針ではセクハラに位置づいていますが、パワハラ防止法でパワハラとなっていますので、改定の必要があります。これらのように、民間法制が上回っているものについては、より実効性のあるものにするために、本市の指針を改訂する必要があると思いますが、市や教育委員会のハラスメント防止基本方針について、改定についての考えがあるかどうか伺います。
87 ◎【浜中賢司議長】 総務部長。
88 ◎【平本博美総務部長】 本市のハラスメント防止基本方針につきましては、現在、法改正を踏まえまして、教育委員会などとも調整を図りながら見直しを行っているところでございます。
89 ◎【浜中賢司議長】第10番、木田彩議員。
90 ◎【10番木田彩議員】 委託業者、指定管理者の労働者に対して職員同様のハラスメント対策を講じることが望ましいと男女雇用機会均等法のセクハラ指針に明記されています。派遣職員など非正規職員、委託業者や指定管理者の労働者も対象となっているのか伺います。
91 ◎【浜中賢司議長】 総務部長。
92 ◎【平本博美総務部長】 指定管理者及び委託事業者の職員につきましては、雇用主である事業者が相談の窓口となっております。そのため、市のハラスメント相談の対象にはなりませんが、市職員が関係する案件につきましては、指定管理の事業主などから必要な協力を求められた場合には対応してまいります。また、労働者派遣法に基づく本市への派遣職員につきましては、市職員と同様の指揮命令下にあるため、市のハラスメント相談の対象に含まれるものと考えております。
93 ◎【浜中賢司議長】第10番、木田彩議員。
94 ◎【10番木田彩議員】 誰もが働きやすい職場づくりを目指す姿勢を示すためにも、職員と同等の対応をしているのであれば、派遣職員についてその対象であることを明らかにし、指針を見られるようにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
95 ◎【浜中賢司議長】 総務部長。
96 ◎【平本博美総務部長】 相談対象となる範囲につきましては、職員に分かりやすい方法で周知をしてまいりたいと考えております。
97 ◎【浜中賢司議長】第10番、木田彩議員。
98 ◎【10番木田彩議員】 よろしくお願いいたします。では、相談体制について伺います。人権意識、専門性を持つ人、信頼できる人がいること、また、被害当事者の視点がなければ相談しやすくはなりません。ハラスメントの相談員は職員だけでなく、外部の専門家を入れて相談しやすい環境をつくることが大事だと考えます。また、相談受付け後の調査、救済の仕組みにも第三者機関を入れることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。職員、教職員について、それぞれ伺います。
99 ◎【浜中賢司議長】 総務部長。
100 ◎【平本博美総務部長】 現在、相談には、保健師や専門的な研修を受講した職員が相談員として慎重に対応しております。また、相談の内容によりましては、市の法務相談を担当する弁護士にも相談をしておりまして、現在のところは第三者機関の関与については考えておりません。
101 ◎【浜中賢司議長】 学校教育部長。
102 ◎【設樂恵学校教育部長】 教育委員会といたしましても、まずは組織内の仕組みとしてハラスメントの対応をしっかりと行っていくことが重要だと考えております。そのため、教職員の相談窓口といたしましては、学校の状況を把握している保健師が専門職として対応し、また、相談で解決しない事案を取り扱う苦情処理委員会は、市と同様に労使双方の委員を構成メンバーとして公正な判断を行っているところでございます。なお、希望者は外部の相談窓口として東京都教育委員会が実施するメンタルヘルス支援事業による相談や八王子市スクールロイヤー制度による弁護士の相談を利用できることから、適宜案内を行っております。
103 ◎【浜中賢司議長】第10番、木田彩議員。
104 ◎【10番木田彩議員】 自治体に調査をするに当たって被害当事者への聞き取りを行いましたが、第三者の重要性が強く訴えられました。相談窓口、その後の救済にも誤ったジェンダー感やハラスメントをコミュニケーションとしか捉えず、矮小化するような価値観が入らない対応が必要です。
次に、ハラスメント研修について伺います。職員向けの研修は、机上の教育だけでなくロールプレイなど実践的な内容を実施してもらいたいと思っています。市の管理職研修では、外部講師による専門知識を習得するための講義のほか、自らのハラスメントチェックや事例検討など、ワーク形式の内容も行っていると伺いました。ハラスメント禁止は職員の責務としていますが、役員も含んでいます。自らがハラスメントを行ってしまうかもしれない対象として、市長、副市長にもハラスメント研修をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
105 ◎【浜中賢司議長】 総務部長。
106 ◎【平本博美総務部長】 市長及び副市長には職員研修の資料を用いまして、法改正のポイントや市の責務について確認を行っております。
107 ◎【浜中賢司議長】第10番、木田彩議員。
108 ◎【10番木田彩議員】 事業者のトップとして、またパワーを持つ立場として、両方の責任がありますので、資料を渡すだけでなく、研修の実施をお願いします。
ハラスメント防止指針を市民に向けて公開することは、市民に対してハラスメントに対する本市の姿勢を示す意味でも重要です。市民や民間事業者に対し、市のハラスメントに対する指針をホームページで公開する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
109 ◎【浜中賢司議長】 総務部長。
110 ◎【平本博美総務部長】 基本方針につきましては、ホームページ等での公表を検討しておりますが、まずは庁内職員への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
111 ◎【浜中賢司議長】第10番、木田彩議員。
112 ◎【10番木田彩議員】 市民や事業者に示していくことでハラスメント防止の啓発につながりますので、よろしくお願いいたします。
この項目の最後に市長に伺います。ハラスメントをゼロにするための市長の意気込みを伺います。
113 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。
114 ◎【石森孝志市長】 ハラスメントにつきましては、職員の尊厳を傷つけ、当事者だけでなく周囲の職員にも精神的なストレスを与える行為であり、市民サービスの低下など市政運営に重大な影響を及ぼす問題でもございます。ハラスメントのない職場環境を実現し、最善の市民サービスが提供できるよう、引き続きハラスメント行為は許さないという強い姿勢で市民の皆様から信頼される市政運営に取り組んでまいります。
115 ◎【浜中賢司議長】第10番、木田彩議員。
116 ◎【10番木田彩議員】 このぐらいいいじゃないかという風潮の中、多くの被害者は我慢をさせられてきました。加害者に自覚がないだけでなく、被害者もそういうものと諦めてしまう場合も多く見られます。相談件数が少なく庁内で解決できているから大丈夫と捉えず、職員に向けた取組のほかに、市民や事業者に向け施策の一層の工夫が求められていますので、よろしくお願いいたします。
次に、ＤＶ、性暴力を考えるについてです。ＤＶ被害者の相談から支援体制の充実について伺います。ＤＶは、親密な関係における暴力です。被害者のほとんどが女性ですが、同性間でも起きています。日本では性教育、人権教育が少ないために、被害に遭っていても、私が我慢すればいいことだからとか、パートナーを犯罪者にしたくないと理不尽な暴力にひたすら耐えてしまう被害者の心理と、支援する側の人も含めた世間の理解不足があります。ＤＶという言葉は知られるようになっても、表面的な知識にとどまり、この犯罪の真の怖さは共有されていないように感じます。身体的暴力や精神的暴力のほかにも、セックスの強要や避妊に協力しないなど性的暴力、金銭的な自由を与えないなど経済的暴力、人間関係や行動を制限する社会的暴力など様々ですし、無視をすることもＤＶです。被害者側も大声でどなられたりはするけれども殴られたりはしないなど、ＤＶと認めたくなかったり、ＤＶを受けていることを認識していないなど、問題は複雑化しています。加害者はあらゆる手を使って相手を追い詰め、支配していきます。逃げることを選択しても、耐えがたい体験がトラウマとなり、ＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害に悩まされていても、周囲がその苦しみを理解してくれないということがさらに被害者を孤立させてしまいます。
ＤＶの恐ろしさは、心の傷であること、被害者が別れを決意してもＤＶは終わるわけではないことを多くの人に知ってもらいたいと思います。ＤＶ被害者の支援として思いのある方が20年間、シェルターや自立一歩手前の支援としてステップハウスを運営されていましたが、2019年３月にシェルターを閉じることになりました。運営メンバーが高齢化し、世代交代をしたくても無償ボランティアで担い手を確保することは困難であること、５つの施設を運営していくだけの人材確保ができないことが閉所の理由でした。八王子市はＤＶ被害者支援に20万円の補助金を出していましたが、今年度、ＤＶ被害者の支援としてどのように使われたのでしょうか。
117 ◎【浜中賢司議長】 市民活動推進部長。
118 ◎【小山等市民活動推進部長】 令和２年度は緊急一時保護事業を委託で実施しております。被害者に対する実施体制についても、これまでと同様の支援を行っております。
119 ◎【浜中賢司議長】第10番、木田彩議員。
120 ◎【10番木田彩議員】 シェルター、相談機能が被害者に寄り添った形であってほしいと思いますが、委託先を決める基準は何でしょうか。それは明記しているのか伺います。
121 ◎【浜中賢司議長】 市民活動推進部長。
122 ◎【小山等市民活動推進部長】 施設として被害者の安全及び衛生の確保、プライバシーの保護に配慮した環境や支援体制など、厚生労働大臣が定める基準に準じ、市で付した条件に適しているところを選定し、決定しております。
123 ◎【浜中賢司議長】第10番、木田彩議員。
124 ◎【10番木田彩議員】 ＤＶ被害者対応で同行支援事業がありますが、その説明を相談者全員にして、同行支援を求めるかどうかは本人の選択にすればいいと思いますが、いかがでしょうか。
125 ◎【浜中賢司議長】 生活福祉担当部長。
126 ◎【山崎寿子生活福祉担当部長】 同行支援につきましては、相談員が被害者の方から丁寧に聞き取りを行い、信頼できる支援者がいるか、加害者による危険性はあるか、また、被害者自身に行動する力があるかなどを把握するとともに、関係機関からの情報も踏まえて客観的に判断をし、必要だと思われる方に助言を含め、説明を行うこととしております。
127 ◎【浜中賢司議長】第10番、木田彩議員。
128 ◎【10番木田彩議員】 どんな社会資源があるかを知らせるのは行政の責任です。まずは全当事者、相談者に同行支援があることを伝え、活用できるようにしていただきたいと思います。また、婦人相談員は非正規雇用です。必ずしもよいとは言えない待遇の中で、経験と高い専門性を必要とする相談員の質を継続的に確保するには、雇用条件の整備も必要です。
ＤＶ被害者の支援の充実という観点から伺います。20年間ＤＶ被害者の支援を行ってきた思いのある団体が、限られた補助金では人材確保も難しく、運営していくことが困難になりシェルターを閉所ということになってしまったことは、その経験が次世代に継承されず、社会としても損失であったと考えます。今年度、委託をしている民間シェルターの中で、人権が保たれているのか、被害者に寄り添えているのかということも心配しています。民間団体のシェルター、ステップハウスやシェアハウスに自治体の広域の連携で補助金を出すなど、被害者支援を充実している団体へ補助をすることによって、人材確保と事業の継続を担保していくことで被害者支援がより充実すると思いますが、いかがでしょうか。
129 ◎【浜中賢司議長】 市民活動推進部長。
130 ◎【小山等市民活動推進部長】 まずはＤＶ被害に遭われた被害者本人に対する支援を優先することが重要であると考えております。また、ＤＶ被害者に対する相談や同行及び自立に向けた支援、緊急一時保護事業の委託などの支援を一体的に行う体制により、被害者に寄り添った支援を行えていると考えております。
131 ◎【浜中賢司議長】第10番、木田彩議員。
132 ◎【10番木田彩議員】 自分が我慢すればいいと思っていたり、子どもを１人で育てていけるのか、これまで築いてきた生活や人間関係が変わることへの不安、パートナーへの期待と恐怖などによって逃げられない人、逃げることを選択しないけれども被害に遭っている人への支援はありますか。伺います。
133 ◎【浜中賢司議長】 市民活動推進部長。
134 ◎【小山等市民活動推進部長】 ＤＶ被害者によっては、子どものことや経済的な理由から、加害者の行動変容を期待し、加害者の元にとどまる場合もあります。そういったＤＶ被害者に対しては、男女共同参画センターの相談などを通じて継続的な支援を行っております。相談機関については広報やホームページなどで周知もしております。
135 ◎【浜中賢司議長】第10番、木田彩議員。
136 ◎【10番木田彩議員】 次に、性暴力についてです。子どもたちは知らない大人にはついていってはいけませんよと習います。しかし、性暴力の多くは親しい関係の人が加害者であることが大きな問題です。身近な人からの性暴力からどう身を守り、被害に遭ったときにはどう助けを求めればいいのか。まして実の父親が加害者となる性暴力を幼い子どもが暴力と認識するまでには長い時間がかかったり、助けを求めることで家族がばらばらになってしまうと我慢し続けたり、家庭内では圧倒的な支配関係があり、ほかの人に言ってはいけないよとコントロールされてしまっていたりもします。また、声を上げても、性的虐待した父親は無罪判決となったりすれば、声を上げることができなくなります。東京都性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業があります。性暴力救援ダイヤルＮａＮａでは、相談員２名体制で24時間365日、医療、心理、福祉、司法などの専門家がいて、手厚い支援が受けられる体制が整っています。年間5,000件の電話相談を受けており、面談の後、警察や病院に行く流れで都内の複数の医療機関と連携をしています。性暴力救援ダイヤルＮａＮａのカードの裏側には、あなたが同意しない性的な行為は性暴力ですと書かれており、被害を受けたあなたは悪くありません、１人で悩まないで電話を下さいと書かれています。このワンストップ支援事業があるという周知、そして、あなたは悪くないというメッセージをいかに市民に浸透させるかは、自治体の大切な役割であると考えます。防犯メールや八王子市のＳＮＳを活用し、周知をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。また、市の窓口やイベント等で配布していますこのようなリーフレットがあるんですけれども、こうしたリーフレットをより多くの市民の目に触れ、手にとりやすくするよう、市民センターに置くことはできますでしょうか。併せてお答えください。
137 ◎【浜中賢司議長】 市民活動推進部長。
138 ◎【小山等市民活動推進部長】 周知につきましては、これまでもホームページや広報、チラシなどで行っております。より多くの方に知っていただけるよう、今、御質問者からもありましたとおり、ＳＮＳや防犯メールの活用、また、市民センターに配架するなど、さらなる周知を図ってまいります。
139 ◎【浜中賢司議長】第10番、木田彩議員。
140 ◎【10番木田彩議員】 ありがとうございます。ぜひお願いします。
性暴力被害への誤解や偏見、差別はいまだに大きく、被害に遭っても誰にも相談できないでいる人が多いという現状があります。被害者バッシングなど、勇気を持って訴えた被害者が逆に非難されることがないような社会にしていくためにも、自治体があなたは悪くないというメッセージを発信し、性暴力被害に遭った場合に、相談はもちろん、支援を受けられることを分かりやすく市民に示すことが重要です。窓口で受けている相談のその水面下には、性別を問わず、相談したい人、相談してもいいのかさえも分からない人、相談することを諦めた人などが大勢いるはずです。東京都被害者支援都民センターに寄せられる相談の半数以上が性暴力です。性暴力は誰の身にも起こるという認識の下、社会全体で性暴力を許さず、加害者も被害者も出さない取組が求められています。
次に、ＤＶ加害者の更生について伺います。ＤＶ被害として挙げられているのはほんの一部で、多くの被害は隠れています。ＤＶ被害に遭った方をシェルターで保護しても、加害者は野放し状態です。ＤＶ被害から逃れるためには、逃げるか我慢するかの２択ではなく、加害者の更生という選択肢も加え、加害者となったパートナーがＤＶをやめれば、被害者もＤＶによって失われた自分らしさや自信を取り戻すことができます。民間団体が加害者プログラムを実施しています。加害者をそのままにしていては、新たな被害者が出てしまうおそれがあります。被害者支援という点からも、加害者の更生は必要です。加害者プログラムを始めた当初は、自分だけではなく妻も悪いなど、なかなかＤＶに気がつかない加害者がほとんどですが、続けていくうちに自分がＤＶ加害者だと気づきが始まります。気づくことができれば、ＤＶの原因であるゆがんだ価値観が変わっていきます。このように、加害者の気づきがあり、思考を変えていくことができれば、ＤＶ被害者を守ることができます。加害者に対して市として取り組んでいることを伺います。
141 ◎【浜中賢司議長】 市民活動推進部長。
142 ◎【小山等市民活動推進部長】 今おっしゃられたとおり、ＤＶ加害者の特徴として、自分がやっていることがＤＶだという自覚がないことが挙げられます。ＤＶ被害を未然に防ぐためには、まずは当事者がＤＶ加害者であるということに気づくことが必要であると考えておりますので、講座などを実施し、継続的な意識啓発を進めます。令和２年度は11月に、パートナーや家族など身近な人と対等な関係を築くためのコミュニケーションについて学び、ＤＶの加害、被害の予防を目的とする講座を実施する予定としております。
143 ◎【浜中賢司議長】第10番、木田彩議員。
144 ◎【10番木田彩議員】 加害者がいなければ被害者は生まれません。自治体として加害者プログラムを民間団体に委託し、実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
145 ◎【浜中賢司議長】 市民活動推進部長。
146 ◎【小山等市民活動推進部長】 先ほども申し上げましたとおり、加害者自身がＤＶ行為をしているということにまず気づくことが必要であると考えております。被害者支援の観点からも、ＤＶについて理解を深めていただくことが重要であるため、講座やチラシなどを通じて、より多くの市民の皆様に意識啓発を図ってまいります。
147 ◎【浜中賢司議長】第10番、木田彩議員。
148 ◎【10番木田彩議員】 加害者プログラムでは、ＤＶ行動の大きな要因であるゆがんだ考え方、ジェンダーバイアス、社会に決めつけられた男らしさ、女らしさに気づいてやめていく学びをすること、ＤＶ行動は犯罪であり、人権侵害であること、暴力を用いずに相手を尊重することなどを学び、相手を思いどおりにするための手段として自身がＤＶを選択してきたことに対する責任をとれるようになり、一人でも多くの加害者がいなくなることを願っています。ぜひ、自治体としても民間団体に委託する形で取り組んでいただきたいと要望します。
次に、性感染症の検査について伺います。保健所で行われる性感染症の検査は、
新型コロナウイルスの対応によって人員も場所もとられてストップしている状況ですが、市内で検査を受けられれば心強いものです。検査を再開すべきと思いますが、いかがでしょうか。
149 ◎【浜中賢司議長】 健康部長。
150 ◎【
渡邉洋子健康部長】 保健所における検査は、性感染症の早期発見のみならず、感染予防のための知識の提供と感染に対する不安や悩みへの相談に対応する場となっており、大変重要な役割を担っていると認識しております。３密を避けるため、人数制限や待合の工夫などの対策を徹底した上で、
新型コロナウイルス感染症の流行状況を見極め、可能な限り早急に再開したいと考えております。
151 ◎【浜中賢司議長】第10番、木田彩議員。
152 ◎【10番木田彩議員】 検査をやっているよと周知するだけでも違いますので、一日でも早い再開をお願いします。
次に、被害者にも加害者にもさせないために、包括的性教育についてです。本市の2019年度の19歳以下で妊娠した人は48名でした。そのうち17歳以下が13名でした。妊娠は女性側の自己責任と医師は捉えていることが多いのですが、妊娠に男性は関係ないのでしょうか。女性だけの問題でしょうか。知識はないけれども興味はある、だからやってみたということがどんなに危ないことかと思います。包括的性教育は、性を性行為や出産のことに限定せず、他者との関わりなど、人間の心理的、社会的、文化的な面も含めて広く人権に関わる問題として捉え、全ての子どもたちを対象として行われるべきとされる性教育の理念です。2009年にユネスコが発表した国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、この理念を基に、成長の各段階で行われるべき性教育の内容を具体的に例示しています。５歳から８歳では、赤ちゃんがどこから来るかを説明する、９歳から12歳で、どのように妊娠するのか、避けられるのかを説明する、避妊方法を確認する、12歳から15歳では、妊娠の吉兆、胎児の発達と分娩の段階を説明する、15歳から18歳では、生殖、性的機能、性的欲求の違いを区別するとあります。海外では、このガイダンスを参照し、包括的性教育が行われています。インターネットやＳＮＳなどのコミュニケーションツールも進化しており、若者は性についてのリスク、性的虐待や性的搾取、意図しない妊娠や性感染症にさらされやすい状況となっていますが、親や教師など身近な大人が性についてタブー視したり認めないことにより、多くの場合、子ども、若者がリスクに面したときには、その状況は悪化します。性について適切な情報を提供し、性について考えたり議論したりする機会をつくることにより、性行動は促進されるのではなく、むしろ慎重化することが世界中の性教育を研究した結果として分かっているのです。学ぶことで性的なトラブルを避けられること、そして万が一トラブルに遭っても、解決に向かって適切に対処できる人間に育ちます。そして、自分の性や体に対して肯定的に捉えられるようになり、自己肯定感の高い人間に育っていきます。自己肯定感の高い人は、自分だけではなく相手も尊重できるので、子どもが学べば幸せな人間関係を築く力の土台になります。
人間の歴史は性によってつくられてきました。また、性のつながりによって社会が生まれ、文化が育っていきました。こうした事実を基にして、科学的、生物学的にも正しく表現し、子どもたちに伝えていくことが必要です。入り口は就学前、好きな人でも親しい間柄であっても、プライベートパーツといって、水着や下着で隠す部分と口は相手の許可なく触ってはいけないし、もしも触られたときには嫌だと伝えなくてはならないこと、それは保護者でも同じです。世話や看護で必要な場合は別ですが、それ以外のことで触ったり見たりすることはよくないことです。これは、保護者が配置して線引きをしておかないと、プライベートパーツを見たり触るのが好きの表現だと教えてしまうことになりかねません。そして、嫌だと言うことは悪いことではないことを家庭で伝えられるような声かけができたらと思います。しかしながら、家庭内での状況も様々なことから、幼稚園や保育園でも伝えてもらえたらと思いますが、現在、公立保育園、民間保育園、幼稚園でどのような取組がなされていますでしょうか。伺います。
153 ◎【浜中賢司議長】 子ども家庭部長。
154 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 保育園や幼稚園では性教育としての取組は行っておりませんが、子どもたちの健康の維持や食育の観点から、食べ物が消化され、排せつされるまでの体の仕組みや男女の違いなどを紙芝居や絵本などを通じて子どもたちに伝えております。
155 ◎【浜中賢司議長】第10番、木田彩議員。
156 ◎【10番木田彩議員】 ジェンダーの問題を子どもの人権と公共性の観点から取り組むときに、子どもたちを個人としてだけ見るだけにはいきません。子どもたちの現実は、大人が望もうが望むまいが、多かれ少なかれジェンダー化されており、これがしばしば男女間に権力関係を生み出しています。メディアや周囲の大人の会話から、女の子はピンク、男の子は偉い、女子は弱い、泣くのは男らしくないなど、それらを子どもの自主性と捉えてありのまま許容していると、子どもたちはそれらを自然と思い込んで大人になってしまうかもしれません。社会に決めつけられた男らしさ、女らしさとの刷り込みをしないよう伝えていっていただきたいと思います。
157 ◎【浜中賢司議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午前11時58分休憩〕
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〔午後１時00分再開〕
158 ◎【五間浩副議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
第10番、木田彩議員の質問を許可します。
159 ◎【10番木田彩議員】 それでは、小中学校の性教育の現状についてお伺いします。
小中学校の性教育についてどのように実施をされているでしょうか、伺います。
160 ◎【五間浩副議長】 指導担当部長。
161 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 各学校は学習指導要領の内容や児童・生徒の実態等に合わせて性教育の年間指導計画を作成しております。それにのっとった指導を実施しているところでございます。
162 ◎【五間浩副議長】 第10番、木田彩議員。
163 ◎【10番木田彩議員】 日本の刑法では、性的同意年齢は13歳です。13歳になったら、性行為がどのような行為かを理解し、自分が性行為をしたいか、したくないかを判断できる年齢とされています。では、13歳までに性行為がどのようなものか教えられているでしょうか。相手にはっきり分かるほど抵抗しなければ、同意したとされてしまいます。相手が望んでいない、イエスという表明をしていないままの性行為は性暴力であるという認識を持つ必要があります。性行為や性的同意はどういうことなのかについて、学校で時間を取ってきちんと教えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
164 ◎【五間浩副議長】 指導担当部長。
165 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 在籍する生徒の状況から校長が判断し、その必要がある場合には、事前に学習指導案を保護者全員に説明し、保護者の理解、了解を得た生徒を対象に実施することは考えることができます。
166 ◎【五間浩副議長】 第10番、木田彩議員。
167 ◎【10番木田彩議員】 とても大切なことなので家庭でも伝えられたらと思いますが、学校でも取り組んでもらいたいと思います。
本市では、次世代を担う思春期の中学生が、妊娠、出産に関する知識を学び、赤ちゃんやその家族と触れ合う体験を通じて命の温かさを再確認し、豊かな人間性を育む取組、赤ちゃんふれあい事業を八南助産師会の協力のもと、市内中学校で行っています。赤ちゃんふれあい事業の内容と、新型感染症の感染拡大を受けて、今どのように実施に取り組んでいるのか伺います。
168 ◎【五間浩副議長】 子ども家庭部長。
169 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 赤ちゃんふれあい事業は、中学生が妊娠や出産、性に関する知識を学び、赤ちゃんやその家族と触れ合う体験を通じて命の大切さを再確認する取組で、八南助産師会の協力の下、平成28年度から実施しております。コロナ禍の中、令和２年度につきましては、赤ちゃんや妊婦さんが参加しない講義のみの形式にも取り組みまして、感染予防に努めながら、23校で実施する予定でございます。
170 ◎【五間浩副議長】 第10番、木田彩議員。
171 ◎【10番木田彩議員】 助産師会の協力で行っているということで、この講座の内容について、性について一歩踏み込んだ内容にするなど、講座の内容を充実させることはできるでしょうか。
172 ◎【五間浩副議長】 子ども家庭部長。
173 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 性に関する知識ということについては触れられますけれども、目的としては、まず命の大切さというものに対しての触れ合いということで、今後、女性の場合は妊娠、それから男性の場合には子育てという部分での早期体験ということを通じて、命の大切さを学ぶということが主眼となっております。
174 ◎【五間浩副議長】 第10番、木田彩議員。
175 ◎【10番木田彩議員】 東京都教育委員会では、2019年３月、性教育の手引を改訂しました。南多摩中等教育学校でモデル授業が行われました。性をめぐる現代的な課題を踏まえながら、学校指導要領に示されていない内容も保護者の理解を得て必要な指導を行うなど、適切な性教育の実施に向けたもので、都内の全公立学校に配布をされております。産婦人科医など外部講師による授業の実施に向けた手順例などもあり、ぜひ本市の中学校でも東京都教育委員会のモデル授業のように一歩踏み込んだ性教育に取り組んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
176 ◎【五間浩副議長】 指導担当部長。
177 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 先ほど御答弁申し上げたとおり、学習指導要領に位置づけられた内容を超える内容につきましては、保護者全員に説明し、保護者の理解、了解を得ることが必要でございますので、その手順に基づいて指導してまいりたいと考えております。
178 ◎【五間浩副議長】 第10番、木田彩議員。
179 ◎【10番木田彩議員】 日野市では、2018年から中学校でデートＤＶ講座を行っております。お互いを大切にすることは人権という視点でも大切です。校長会でも理解があり、まずは市民向けの講座を見学して、それから中学校で実施となりました。子どもを取り巻く状況から、このままでいいのかとても心配です。中学生にデートＤＶ講座、八王子市でもぜひ取り組んでもらいたいと思います。まずは校長にその講座を見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
180 ◎【五間浩副議長】 指導担当部長。
181 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 他市の事例の御紹介でございますが、まず内容の確認をした上で、本市としても研究を図ってまいりたいと考えております。
182 ◎【五間浩副議長】 第10番、木田彩議員。
183 ◎【10番木田彩議員】 ぜひお願いします。子どもたちが不安定な状況になりがちなときこそ性について学ぶことは、健やかな成長のために必要な教育活動として、より一層重要ではないでしょうか。性的ないじめは自殺につながることもあります。誰しも性のトラブルとは無縁な人生を生きたいものです。そのトラブルがなぜ起こるのか、どうしたら予防できるのか、失敗したらどうしたらいいのかなど、事実をしっかり学ぶこと、相手と言葉にして伝え合えることが必要です。学校でもできることはたくさんありますので、積極的に性教育に取り組んでいただきたいと要望しまして、次のテーマに移ります。
男女共同参画を推進する条例制定についてです。
1999年に男女共同参画都市宣言を行い、男女が共に生きるまち八王子プランを策定しています。2018年12月議会で、市長が、この宣言から20年を迎えるに当たりまして、これまでの実績を積み上げてきた中でさらに施策を推進するため、今後、条例制定も念頭に置きながら、男女が共に個性と能力を十分発揮できる男女共同参画社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますと答弁をしております。その後、条例制定に向けてどのような取組をなされたのか伺います。
184 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。
185 ◎【小山等市民活動推進部長】 条例につきましては、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響により人を集めることが困難なため、現段階では、他自治体の条例の内容や社会情勢の動向について情報収集をしている段階です。今後、感染状況を見ながらウェブ会議など新たな手法も検討して進めてまいります。
186 ◎【五間浩副議長】 第10番、木田彩議員。
187 ◎【10番木田彩議員】 条例制定に向けて、市民の声を取り入れる方法としてパブリックコメントがありますが、パブリックコメントをして終わりということではなく、条例の名前も含めて、市民と対話する形で一緒につくっていってほしいと考えますが、いかがでしょうか。
188 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。
189 ◎【小山等市民活動推進部長】 市民参加条例の趣旨に基づいて進めてまいります。
190 ◎【五間浩副議長】 第10番、木田彩議員。
191 ◎【10番木田彩議員】 女性施策に詳しい人や女性問題に関心のある市民と会議の場で一緒につくっていってほしいと要望し、次のテーマに移ります。
市民事業や市民活動がまちを豊かにというテーマで伺います。
官で非営利に属する組織の集合を政府セクター、民で営利に属する組織の集合を企業セクターといい、それぞれ第一セクター、第二セクターと呼びます。そして、民で非営利のセクターが第三セクターと呼ばれる市民セクターになります。政府セクターは、中央政府や自治体等で構成されており、企業セクターは株式会社や有限会社等で構成されています。市民セクターは、市民の組織である自治会や町内会、ＮＰＯなど多様な組織で構成されています。昔は、政府セクター、企業セクターの２つのセクター中心の社会でしたが、協同組合、ワーカーズ、ボランティア団体など、市民セクターが大きくなってきたことにより暮らしやすくなっていきました。
本市では、2002年に行政と市民活動団体（ＮＰＯ）との協働のあり方に関する基本方針を策定し、2008年に市民参加条例が施行され、市として市民参加と協働のまちづくりを打ち出しています。まちに必要な機能を自らつくろうと、市民の自由な発想から生まれ、様々な形態の市民事業が八王子市のまちを豊かにしています。例えば、安全な食材を使った配食サービス、お弁当屋さん、パン屋さん、ちょっとした困り事に対応するお助け隊、人がおしゃべりを楽しみ交流できるプラットフォームのようなお店、柔軟な介護サービスを提供する事業者などがあります。このような市民事業について、市民と協働のまちづくりを進める八王子市として、どのように認識し、どのように進めるべきと捉えておりますか。
192 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。
193 ◎【小山等市民活動推進部長】 地域活動や市民活動につきましては、協働のまちづくりにおいて重要な活動であることは論を待たないところです。一方で、現在、
新型コロナウイルス感染症が収束していない中、市民の命を守るため、安全を確保することも重要です。そのため、直接人と人が会わなくても活動が可能となるウェブを利用した会議の講習会を実施するなど、新たな手法も取り入れ、継続的に取り組めるよう進めてまいります。
194 ◎【五間浩副議長】 第10番、木田彩議員。
195 ◎【10番木田彩議員】 このような非営利の事業はふだんから運営が大変ですが、支援体制もあまりありません。新型感染症の影響を受け、より大変な状況になっても、営利の企業に比べ公的支援が受けられない場合が多くあります。最も身近な自治体として、事業形態で入り口からシャットアウトするのではなく、活動が途絶えてしまわないように、法人格があってもなくても平等に支援するための政策の制度設計と運営資金の補助も含め、団体への支援をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
196 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。
197 ◎【小山等市民活動推進部長】 市民の生活そのものが脅かされている中で、市民活動を含む全ての活動や団体に資金的な支援を行うことは困難ですが、各種の助成金情報やコロナ禍における支援情報などは、市民活動支援センターで相談窓口を設け、団体に寄り添った支援を行っておりますので、ぜひ御利用いただきたいと思います。
198 ◎【五間浩副議長】 第10番、木田彩議員。
199 ◎【10番木田彩議員】 人格なき団体にも配慮をして、運転資金の補助も含め、支援を要望します。
次に、市民が活動しやすい環境をについてです。
八王子市にはたくさんの市民団体があり、日頃から活発な活動をしています。しかし、コロナ禍にあって、今は会場を借りて講演会などのイベントをすることがなかなか難しい状況です。オンラインで実施することもできますが、やはり多くの人が実際に一堂に会して行うことで得られることも多いのです。現在は公共施設も使えますが、定員が少なくなっていても料金は変わっていません。学園都市センターで実際にイベントを行った団体からは、参加人数に制限があって大きな部屋を借りなければならないが、料金が高く、参加費は倍にすることはできないので赤字になってしまい、開催が難しくなっているとの声もあります。本市としても、料金設定を変えるよう検討すべきだと思いますが、お考えを伺います。
200 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。
201 ◎【小山等市民活動推進部長】 利用料金の見直しにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の都内感染者数が昨日で211名発生しており、予断を許さない現状においては、人を集めることにつながり、感染拡大を引き起こす可能性が否めないことから、必ずしも社会情勢に適さないと考えています。このことから、現状、利用料金を見直す考えはございません。
202 ◎【五間浩副議長】 第10番、木田彩議員。
203 ◎【10番木田彩議員】 料金設定の変更が難しくても、例えば団体へ会場費補助という形で支援するなど、検討していただきますよう要望します。法に基づき税金で賄われる行政と、自由競争を前提とした利益追求をする企業活動、そして協同組合、ワーカーズ、ＮＰＯ団体、ボランティア団体、市民活動団体などの市民の様々な活動によって私たちの生活は支えられています。高齢になっても、いつまでも自分らしい生活をするための活動の場、孤立しないための交流の場があり、楽しく生き生き生活できるまちづくりを進めていく上で大切です。歩いて行ける身近な場所に気軽に立ち寄れる常設の居場所が増えていくことは、介護予防につながりますし、高齢者が活動に参加して支える側になれば、地域共生社会の実現にも貢献します。このような居場所づくりを行う団体の中には、法人格を持たず、運営をボランティアに頼るところも多くあります。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために閉所をしておりましたが、運営が厳しい状況です。収束の見通しが立たない中では、今後の継続も考えてしまうという声も上がっています。
市は、支援するに当たって対象を事業の形態で分けていますが、消費者は、ここはワーカーズのお弁当屋さん、ここは個人事業主のお弁当屋さんとか思って購入をしているでしょうか。それより、ここのパン屋さんがおいしいからとか、安全な材料を使っているからとかの理由で買物に行く店を決めているのではないかと思います。個人事業主や中小事業者のお弁当屋さん、配食サービス、パン屋さん、リサイクル・リユースショップなどには支援があって、市民事業のパン屋さんなど、同じ業種の事業主にはどうして支援がないのでしょうか。どちらの形態のお店でも、まちに暮らす市民にとっては、なくなっては困る重要なお店です。事業の形態で線引きするのではなく幅広い支援を要望しまして、一般質問を終わります。
204 ◎【五間浩副議長】 次は、第９番、望月翔平議員。
〔９番議員発言席へ移動〕
205 ◎【９番望月翔平議員】 日本共産党八王子市議会議員団の望月翔平です。通告に従って順次質問を行っていきます。
まず初めに、学生支援についてです。
新型コロナウイルスの感染が広がっていた４月、学生を対象に高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥが行った調査で、約５人に１人が
新型コロナウイルスの影響で退学を検討しているとする調査結果が多くの新聞、テレビ等で報道されるなど、大きな衝撃を与えました。コロナウイルスより前から高額である学費負担が学生たちに重くのしかかっている中で、
新型コロナウイルスの影響でアルバイトに入れなくなったことで収入が減少、たちまち生活費すら工面できなくなった学生が多く出ました。国が支援を進めている今もなお苦しい生活を強いられている学生が多くいます。８月に立命館大学が実施した調査においても、回答者の１割が退学を視野に入れ、休学を視野に入れている学生も２割を超えているという結果が出ました。本市でも独自に国の支援から外れてしまった800人を対象に学生支援特別給付金を実施しています。また昨日、市側より今月15日から給付要件を変更した上で追加募集を行うことが報告されました。私たち会派は、この間、市長に対して提出したコロナ対策緊急要望の中でも、
新型コロナウイルスの影響を受けている学生への支援の実施、そして、市内の学生に聞き取りをした中で要望が出た給付要件の緩和を強く求めていましたので、市独自の学生に対する給付及び要件の緩和は一定の前進であると考えています。同時に、より一層、市独自の学生支援特別給付金が支援を必要とする学生に行き渡るよう、さらに工夫が必要であると考えています。
この学生支援特別給付金について現状から伺っていきます。学生支援特別給付金の申請期限は８月末まででしたが、学生支援特別給付金の対象者を800人とした根拠及び申請数について伺います。
206 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。
207 ◎【小山等市民活動推進部長】 市内在住、本市出身の学生の合計を約４万人と想定し、うち国の学生給付金の対象は全体の２割と言われておりましたので、8,000人を見込みました。市の給付金の支給対象の人数は、その１割に設定したところです。９月３日時点の給付金の申請書到着分は326件となっております。
208 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
209 ◎【９番望月翔平議員】 800人の定員に対して、９月３日時点において326名の申請となっているとのことでした。国の学生支援においても、１次推薦は政府が想定した約30万人の８割、約24万人に申請がとどまったことが分かりました。しかし、これは困っている学生が少ないのではなく、保留とされた学生が全国で11万5,000人と大量に生まれており、推薦枠を大きく上回る申請があった学校も相当数あったことを示しています。全学生を一律で救済する制度とせずに、運用を各学校に丸投げしたことで、学校間でのばらつきも極端に大きくなっています。
市長に伺います。支援が必要な学生に行き届いているという認識でしょうか。
210 ◎【五間浩副議長】 石森市長。
211 ◎【石森孝志市長】 市内の大学関係者によりますと、国の給付金をはじめ大学独自の支援制度などにより、困窮する学生への支援はほぼ行き渡っている状況と聞いております。本市におきましても、学生アンケートや市内の大学関係者へのヒアリングを行いながら、独自の支援を行ったことで、きめ細やかな対応ができたと考えております。
212 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
213 ◎【９番望月翔平議員】 今、市長より、支援が必要な学生にはほぼ行き届いているという認識を示していただきましたけれども、国の支援の対象となっている学生は、１次、２次合わせて約43万人です。全学生に占める割合としては１割強にとどまっています。学生からも、対象が限定的で、対象範囲の拡大を含めて支援の抜本的な拡充が求められています。さらに、国の学生支援制度を利用したいと１次募集に申請した学生の約３割が拒否されてしまったとの調査結果も出ています。２次募集で追加拠出された学生も一定数いるとは思いますが、それでもなお、国の支援では救われていない学生がいます。こうした状況から、八王子市の学生支援特別給付金を必要とする学生は確実にいますが、思うように申請数は伸びていません。
そこで、伺います。申請数が800人に至らなかった要因はどういったところにあると考えているでしょうか。
214 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。
215 ◎【小山等市民活動推進部長】 国制度で多くの学生が支援対象となり、市の制度はそれを補完するものとし、対象はそれほど多くはないと考えて設定したわけですので、800人に至らないということはあり得ると考えております。
216 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
217 ◎【９番望月翔平議員】 800人に至らないということもあり得るという答弁でしたけれども、文部科学省は、１次推薦が想定に届かなかった要因として、学生が提出書類をそろえる時間が短かったことや周知不足を挙げています。本市においても、８月末で申請締切りでしたが、国制度の締切り後に、また市の制度の締切り後に家計が急変した学生や、今もなお市の制度を知らない学生もいて、要件を仮に満たしたとしても給付を受けられていない学生がいる中で、10月まで申請が可能となったことはよかったと思っています。しかし、ハーバード大学公衆衛生大学院の研究グループが発表した論文においても、2022年まで長期または断続的な社会的距離政策が必要になるかもしれないと記されているように、影響は長期化するおそれがあります。また、市内の大学でも、今年度いっぱいオンライン授業を行うことを決定している学校があり、八王子市内の大学に入学しても、まだ地元にとどまっている学生もいることから、こうした学生は10月末まで期限を延長してもなお申請できないことを考えても、学生に対して継続的な支援が必要です。
そこで、伺います。10月以降も給付の受付を継続するべきと考えますが、市の考えをお示しください。
218 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。
219 ◎【小山等市民活動推進部長】 ７月以降、
新型コロナウイルスの感染者数が増加し、東京都では飲食店の営業時間短縮などもありましたので、先ほど御質問者からもありましたが、今月中旬以降に再度募集を行うこととしました。一旦10月末を締切りとしておりますが、その後につきましても、感染状況などを踏まえながら、必要な対応を検討してまいります。
220 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
221 ◎【９番望月翔平議員】 必要な対応を検討するとのことですが、利用しやすい制度設計を常に考えていただきたいと思います。申請数が伸びない要因には、要件の厳しさ、複雑さも絡んでいると思います。実際に市内の大学に通う学生にも市の給付金の要件を見てもらいました。例えば成績要件についてです。ＧＰＡと言われる世界共通の成績評価基準で学期末の成績をつけているところが多くあります。しかし、成績のつけ方や基準は教員によってまちまちです。同じ必修科目を受けていても、担当する教員が違えば、一方は絶対評価で、一方は相対評価でつけていて、同じ点数でも評価がＡまたはＢと差がついてしまうこともあります。成績評価が比較的緩い教科と厳しい教科もあります。出席要件についても同様です。授業によって、毎回カードリーダー等で出席をとる授業もあれば、抜き打ちで出席をとる授業、場合によってはテスト結果のみで成績をつけるために出席はとっていない、こうした授業もあります。給付要件が学生の実態に合っていないという声が学生からも寄せられています。
千葉県流山市では、自分で学費を賄っている学生を対象に、後期分の授業料相当分50万円を上限に支援を行っています。この要件を見てみても、成績要件や出席要件はありません。何よりも給付金を成績に関係なく、困っている学生に対して早期に、そして確実に届けることに重点を置いて、成績要件などの要件撤廃を検討するべきと考えますが、市の考えを伺います。
222 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。
223 ◎【小山等市民活動推進部長】 成績要件につきましては、基準としましたＧＰＡが大学によるばらつきなどの指摘もありましたので、より多くの学生を対象とするため、ここで緩和するものです。ただし、要件自体は学びの継続に向けた支援という事業目的からも必要であると考えております。
224 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
225 ◎【９番望月翔平議員】 要件の緩和は、今より支援が受けられる学生が増えるわけですから、一定の前進です。しかし、給付金の目的が学びの継続支援をするためだからこそ、難しい要件をつけずに、簡潔に、ストレートに広く学生へ支援を届けるべきではないでしょうか。また、要件の中ではほかにも、世帯収入や月々の仕送り額の証明が必要となっています。しかし、学生に聞くと、保護者との関係など、何らかの事情があり、保護者からの支援を受けずに自力で学費や生活費を賄わなければならない学生もいるとお聞きしました。生活に困っているのに、支援を届けなければならないのに、保護者との関係で必要書類が準備できないことから申請を諦めさせてしまうことがあってはなりません。そこで、まずせめて、様々な事情で必要書類が準備できない場合、柔軟に対応できないでしょうか。現在の市の対応がどうなっているかも含めて伺います。
226 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。
227 ◎【小山等市民活動推進部長】 これまでも状況に応じ柔軟な対応を行っておりますので、個別に御相談いただきたいと思います。
228 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
229 ◎【９番望月翔平議員】 学生の個々の事情に合わせて柔軟な対応を行っているということでした。現在の制度設計でも、諦める前に問合せをしてもらえたらもしかしたら給付ができるかもしれない学生がいるということであれば、やはり学生が相談しやすい、申請しやすい、こうした工夫をする必要があると考えます。もっと制度も広く周知していく必要もあります。これまでもホームページ等の改変もしていただいておりますが、ぜひ相談しやすくなるように支給要件の記載方法も検討していただきたいと思います。また、国の学生支援制度でも言われていることですが、まだまだ支援に関する情報が学生に行き届いていません。学生同士のネットワークで情報を入手できる場合もありますが、特に上京したばかりの新入生は、今もオンライン授業が主で、友人もつくることが困難な状況であり、新生活に慣れるだけで精いっぱいな状況です。学生が必要な情報を自身の努力で入手することを待つだけでなく、必要な学生に情報が行き届くことができるように、市側としても情報発信の仕方、周知の強化が必要であると考えますが、市の見解を伺います。
230 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。
231 ◎【小山等市民活動推進部長】 市としましても、まず学生が見るであろう自分の行っている大学の掲示板にリンクを貼っていただき、さらに八王子学生委員会の現役学生や大学関係者などの声も聞きながら、ＳＮＳなどを活用した周知に努めてきたところです。引き続き、さらに多くの学生に情報を届けられるよう効果的な発信に努めてまいります。
232 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
233 ◎【９番望月翔平議員】 最近の学生は、ツイッターなどＳＮＳで情報を入手していることが多く、ほかにも、公式ＬＩＮＥを立ち上げて、そこから各支援策の申請の受付や情報発信を行っている自治体もあります。他の自治体の取組や、何より、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、当事者である学生からも積極的に意見を聞いていただきたいと思います。
次に、給付金だけに限らず学生への支援メニューをもっと広げていくため、順次伺ってまいります。各地の大学等で今、食料を無償で配布するこうした取組が行われています。日本民主青年同盟が大阪の公立大学で実施した際には、終了時間まで約50名の学生が途切れなく訪れたとのことです。都立大学や中央大学など市内の大学でも行われ、新聞の折り込みや口コミ等で学生が利用するなど、大変好評であったと聞いています。別の報道においても、ある学生は１日の食費を200円から300円に切り詰め、買うものは菓子パンや冷凍うどんばかりで、野菜などは高くて買えない、こうした大変切実な状況になっています。まず現状から伺いますが、コロナで学生の食事等の生活費にどのような影響が出ているのか、市の認識をお聞かせください。
234 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。
235 ◎【小山等市民活動推進部長】 市で行いました学生へのアンケートからも、生活費に影響が出ている学生は一定数いるものと認識しております。
236 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
237 ◎【９番望月翔平議員】 八王子においても実際に影響が出ている、こうした認識をお答えいただきました。具体的な数字を出すと、八王子市で行ったアンケートにおいては、食費などの生活費に影響が出ている人は回答者の54.1％に上ります。三重県では、３食の食事にも困っている学生に対する食事支援として、奨学金を利用する県内の大学等に通う学生約8,000人を対象に、１枚500円分を20枚、合計１万円の食事券を配布しています。食事の心配なく、学業にしっかり取り組んでもらうためにも、食事支援は必要であると考えます。三重県のような学生への食事支援などを参考に、学生等への食事支援を本市においても実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。
238 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。
239 ◎【小山等市民活動推進部長】 食費への影響を受けている学生も含め、本市では今回の給付金による支援で対応したところです。
240 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
241 ◎【９番望月翔平議員】 給付金の対象は800人であり、冒頭にも確認しましたが、八王子市内在住、出身者を含めれば約４万人います。とても給付金の対象人数だけでは足りません。また、給付金を受けても、学費の支払いやオンライン授業に対応する追加の出費だけで10万円はなくなってしまいます。広く支援を行うべきです。また、本市においても、市内の大学の学生寮でクラスターが発生するなど、学生間での感染も確認されています。寮にいた学生は、大学の管理で外出をしなくても食事の提供を受けることができていましたが、一人暮らしの方々の食料確保について懸念をする声が上がっています。コロナに感染した一人暮らしの学生など、食事の確保が困難な方についても支援が必要であると考えますが、市の見解を伺います。
242 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。
243 ◎【小山等市民活動推進部長】 これは学生に限りませんが、食料確保ができず、自宅療養が困難な方には宿泊療養を勧奨しているため、食料確保に関する問題はないと考えております。
244 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
245 ◎【９番望月翔平議員】 今後の感染状況次第では、自宅療養者がさらに増えることも予想されます。一人暮らしの学生、上京したばかりの学生も自宅療養になる可能性もあります。療養期間の食事を行政が届ける支援の実施を検討すべきです。
続いて、家賃、光熱費等の支援について伺ってまいります。2019年に全国大学生活協同組合連合会が行った学生生活実態調査においては、１ヵ月の生活費約11万6,000円のうち家賃は約５万4,000円と、大きな出費における大きな割合を占めています。仕送りを多少もらいつつも、生活費の多くをアルバイトで賄っている学生が、コロナ影響でアルバイト先が休業すると、たちまち住む家を失うおそれが出ています。
そこで、伺います。学生の家賃支払いに対するコロナの影響について、市の認識をお示しください。
246 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。
247 ◎【小山等市民活動推進部長】 先ほどと同様になりますが、市で行いましたアンケートから、家賃にも影響が出ている学生は一定数いると認識しております。
248 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
249 ◎【９番望月翔平議員】 やはり本市の学生についても、家賃の支払いについて影響を受けています。家賃に関する支援として、国が住居確保給付金を用意しており、様々な要件がありますが、学生も対象に入っています。そこで伺います。本市の学生が住居確保給付金を利用した実績をお示しください。
250 ◎【五間浩副議長】 生活福祉担当部長。
251 ◎【山崎寿子生活福祉担当部長】 住居確保給付金につきましては、申請者が主たる生計の維持者であること、また、常用就職の意欲があることなどが条件で、かつ、職を失ったり収入が減少したために住居を失うおそれのある方が対象となっております。そのため、学生の方につきましては、夜間の大学などに通いながら世帯の生計を担い常用就職を目指す場合など、例外的に対象となっておりますことから、本市ではお問合せはあったものの、現在までのところ、学生の方の利用はございません。
252 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
253 ◎【９番望月翔平議員】 やはり要件の厳しさもあって、問合せをしても給付に至っていません。先ほど確認したように、家賃支払いに影響が出ているわけですから、何らかの支援が必要です。兵庫県朝来市では、コロナで家賃の支払いが困難な学生に対して、２ヵ月で上限４万円の家賃支援を実施しています。市内における学生からも、せめて光熱費だけでも支援をしてくれると大変助かる、こうした声も受けています。隣の多摩市では、対象は市民全体ですが、２ヵ月分の下水道料金を実質無料にしました。こうした家賃支援や光熱費等の支援を八王子市においても実施してはどうかと考えますが、市の認識を伺います。
254 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。
255 ◎【小山等市民活動推進部長】 家賃、食費等も含めまして、本市では学生支援について給付金で対応したところです。
256 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
257 ◎【９番望月翔平議員】 この間のやり取りで、学費や家賃、食費、光熱費等々、様々な支出を学生特別給付金で対応するという答弁でした。それであれば、学生支援特別給付金を800人と絞らずに、もっと拡充する必要があるのではないでしょうか。多くの学生が支援をまだまだ求めています。
このテーマの最後に、市長に伺います。市独自の学生支援について、再募集や要件の見直し等を示していただいておりますけれども、国が示す学生支援の要件は目安として柔軟に対応できると文部科学大臣も答弁をしています。本市の学生支援についても、要件の撤廃や運用を柔軟にするなど、給付のハードルを下げるべきだと考えます。また今後も、
新型コロナウイルスの影響は学生に深刻な影響を及ぼしていきます。さらなる支援策の実行など、今後の学生支援について市長の考えを伺います。
258 ◎【五間浩副議長】 石森市長。
259 ◎【石森孝志市長】 学生への支援に際しましては、一定の要件を設けておりますが、先ほど部長から答弁したように、状況に応じ見直しを行っているところであります。引き続き学生の生活実態の把握に努めながら、学園都市として学生の学びをしっかりと支えてまいりたいと考えております。
260 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
261 ◎【９番望月翔平議員】 ぜひとも当事者である学生の声を市として積極的に聞き取ってもらいたいと思います。八王子市には多くの学生が学んでいます。友人とともに大学で肩を並べて学ぶことを楽しみにしていたのに、まだ一歩もキャンパスに入れずにオンラインで授業を受けざるを得ない学生もいます。オンライン授業に対応するために予想外の出費を背負った学生も多くいます。親の収入は他者から見れば十分にあっても、親との関係が悪く、親等の支援を受けずとも自分の力で未来を切り開こうとしている学生もいます。一生懸命頑張っている学生がコロナウイルスによって学びを奪われることのないように、そして、学生支援を施しとしてではなく、希望ある学生に対する先行投資を行うという考えで、実態に応じた学生支援を継続的に実施していただくよう強く求めて、次のテーマに移ります。
続いて、猛暑と熱中症から命を守る対策を進めていただきたいという思いを込めて、順次伺ってまいります。地球温暖化の影響で毎年暑さが厳しくなっているとともに、熱中症のリスクも年々高まっています。今年の夏も静岡県浜松市で国内最高気温に並ぶ41.1度を記録するなど、全国26地点で最高気温を更新し、東京においても８月の猛暑日日数が観測史上最多となっています。本市においても最高気温タイとなる39.3度を観測するなど、本市を含めて全国的に大変な猛暑となっています。それに伴って熱中症の搬送者及び亡くなられる方も増えています。
そこで、伺います。熱中症搬送者、死者数等の本市における現状についてお示しください。
262 ◎【五間浩副議長】 健康部長。
263 ◎【
渡邉洋子健康部長】 東京消防庁八王子消防署に確認いたしましたところ、本市内における熱中症での搬送者は、８月30日現在、65歳未満が90人、65歳以上が108人、計198人とのことでした。また、熱中症による死者数につきましては、市町村別のデータは公表されておりませんが、監察医務院の報告によりますと、令和元年には、多摩島嶼地域で男性23人、女性28人、合計51人が熱中症により亡くなっております。
264 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
265 ◎【９番望月翔平議員】 市内でも198人の方が先月30日までに搬送されており、昨年においても多摩島嶼地域において51名の方が亡くなっているとのことです。今年に関しても、日本共産党都議団の調べによれば、東京23区においてですけれども、６月１日から８月20日までに熱中症で亡くなられた方が既に昨年の135人を超えて148名に上っており、小池都知事は８月14日の記者会見で、連日、熱中症の警戒アラート発表がされ、本当に危険な暑さと言える、ここ数日、多い日は200人以上が熱中症で救急搬送されていると述べました。一層の熱中症対策が求められています。
市長に伺います。全国的な猛暑及び市民生活の影響について、市長の認識をお示しください。
266 ◎【五間浩副議長】 石森市長。
267 ◎【石森孝志市長】 本市におきましては、平成30年の災害級の猛暑を踏まえ、全ての避難所への大型扇風機の配備や、市立小学校の給食室への厨房用エアコン設置など、熱中症対策にいち早く取り組んでまいりました。また、今年は
新型コロナウイルス感染症の影響で夏でもマスクの着用が求められており、例年以上に熱中症のリスクが高まっていることから、新しい生活様式を実践しながら、熱中症予防行動をとれるよう普及啓発を行ってきたところであります。熱中症は重症化すると命に関わることもあり、今後も引き続き危機感を持って熱中症対策に取り組む必要があると考えております。
268 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
269 ◎【９番望月翔平議員】 市長からも認識を示していただきましたけれども、今年は猛暑に加えて
新型コロナウイルスへの予防対策、こうした影響も加わっています。熱中症も
新型コロナウイルスもどちらも発熱を伴うことから、搬送先の選定が困難になる、さらには、救急医療の疲弊や逼迫にもつながります。実際に、当初は熱中症と診断されていたのに、後から
新型コロナウイルスに感染していた事例もありました。同時に、熱中症は予防できます。市民に新しい生活様式の実践を求めるのであれば、行政としても、今までとは異なる新しい支援、取組を行っていく必要があります。
そこで、伺います。現状、熱中症対策に関して、それぞれの観点から伺いますが、まず環境部ではどのような対策を実施しているのか、お示しください。
270 ◎【五間浩副議長】 環境部長。
271 ◎【三宅能彦環境部長】 ハード面になりますけれども、本市では家庭での節電につなげることなどを目的としまして、公共施設や民間商業施設を一定時間涼むことができる施設として開放し利用していただくはちおうじまちなか避暑地を実施しております。近年、猛暑による熱中症患者数が急増しており、熱中症対策の観点においても活用しているところでございます。
272 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
273 ◎【９番望月翔平議員】 まちなか避暑地の活用を行っているという答弁でした。
健康部で行っている熱中症対策についても伺います。
274 ◎【五間浩副議長】 健康部長。
275 ◎【
渡邉洋子健康部長】 ソフト面のところが担当になりますが、環境省や気象庁の情報に基づき、市の広報誌や防災メール等で小まめな水分補給や冷房の使い方、服装など、生活する上での工夫について広く市民に対し呼びかけをしております。また、
新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、新しい生活様式における熱中症予防のポイントについても周知しているところでございます。
276 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
277 ◎【９番望月翔平議員】 それぞれ涼むための場所の提供、または冷房の使い方など、
新型コロナウイルスを踏まえた新しい生活様式等についての周知啓発活動に取り組んでいると御答弁がありました。しかし、今年は特に
新型コロナウイルスの影響で今まで開放されていた場所も使用できないなど、涼むことができる場所が限られているとお聞きしています。また、外出に不安を感じている方など、自宅にいる時間も長くなっています。こうした状況では、例年以上にエアコンの使用が重要になっています。内閣府が行った2019年の消費動向調査では、エアコンの普及率は２人以上の世帯で90.6％、単身世帯においては82.6％であり、１割ないし２割の世帯はまだエアコンを保有していません。日本共産党都議団が東京23区の熱中症によって亡くなられた方の状況を調査した結果、95％は屋内であり、そのうちの92.5％はエアコンを使用していない、もしくはそもそもエアコンが設置されていなかったとのことです。高齢者など、中にはエアコンによる冷風が苦手で使用されていない方もいらっしゃいますが、財政的な理由でエアコンが設置できない、設置されていても電気代がかさむのが心配で使用できないという方もいるため、熱中症リスクの高い方々に対してエアコンの使用を喚起する取組の強化とともに、エアコンを設置していない方や使用をためらっている方への支援が必要不可欠です。
2018年には、暑さの厳しさが増し、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえて、厚生労働省から生活保護受給者に関するエアコンの設置についての通知が出されました。これまで生活保護制度の下で想定されていた暑さ対策がほぼ網戸の設置費用のみであったものが、2018年４月以降に新たに生活保護受給者となった方からは、一時扶助における家具什器費として冷房器具の御購入にも必要な費用として支給を認めるというものです。
そこで、伺います。市内における生活保護世帯のエアコンの設置状況についてお示しください。
278 ◎【五間浩副議長】 生活福祉担当部長。
279 ◎【山崎寿子生活福祉担当部長】 令和２年８月に居宅生活をされていらっしゃいます生活保護受給者6,112世帯に対して聞き取り調査を行いました。その結果、特に熱中症リスクの高い高齢世帯については、2,921世帯のうち2,562世帯に確認がとれ、そのうち９割を超えます2,403世帯にエアコンが設置されていることを把握しております。
280 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
281 ◎【９番望月翔平議員】 熱中症リスクの高い高齢者世帯については、９割を超える世帯がエアコンを設置されているとのことでしたが、全世代にわたって熱中症のリスクが高まっている中では、エアコンを１世帯に少なくとも１台設置することが必須であると考えます。エアコンは生活必需品です。こうした中で、2018年６月の厚生労働省通知では、今に至るまで残された大きな課題があります。それは、この通知が2018年４月以降に生活保護を新たに受給された方からの適用であることです。つまり、国の方針では、2018年４月以前から生活保護を受給されている方については変わらず最低限の生活保護費しか支給されていない中で、その生活保護費からやりくりをしてエアコンの購入費用を捻出しなければならないわけです。
そこで、伺います。2018年４月受給以前の生活保護世帯においてエアコンが設置されていない場合に、市では現状どのように対応されているでしょうか。お示しください。
282 ◎【五間浩副議長】 生活福祉担当部長。
283 ◎【山崎寿子生活福祉担当部長】 これまでどおり、社会福祉協議会が実施しております生活福祉資金貸付制度を御案内しているところでございます。また、令和２年度につきましては、特別定額給付金が給付されたことから、エアコンの設置も含めた有効活用を御案内しているところでございます。なお、エアコンが設置されていない世帯には、受給者の意向で設置していない場合がございますので、ケースワーカーが小まめに声かけをして熱中症対策を図るよう進めているところでございます。
284 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
285 ◎【９番望月翔平議員】 貸付制度を案内しているという答弁でしたけれども、貸付制度があるといっても、結局それはいつかは費用を返済しなければならないものです。しかしながら、2018年４月以降からの受給開始であろうとも、2018年４月以前から生活保護を受給していようとも、熱中症へのリスクは同じです。エアコンの必要性も変わりません。財政状況にかかわらず、エアコンを設置して適切に使用できる環境を整備する必要があります。近年の異常な猛暑から人命を守るためにも、2018年４月以前、生活保護受給開始者へのエアコン設置費用の補助を行ってはどうかと考えますが、市の認識を伺います。
286 ◎【五間浩副議長】 生活福祉担当部長。
287 ◎【山崎寿子生活福祉担当部長】 近年の酷暑も踏まえまして、本市では全ての生活保護受給者が適切な熱中症対策を講じられるよう、現行の支給要件の見直しや光熱水費の夏季加算の新設を図るよう、市長会を通じて東京都及び国に引き続き要望してまいります。
288 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
289 ◎【９番望月翔平議員】 国や東京都に対する支給要件の見直しや夏季加算の新設を求める働きかけはぜひ継続をしてもらいたいと思いますし、さらに強く求めていただきたいと思います。その一方で、毎年のように声を届けても、国や東京都の取組は残念ながら見えません。猛暑は待ってくれません。今まさに猛暑が日本を襲っています。国や東京都の動きを待っているだけでなく、市独自の判断で取組を進めていただく必要性を強く感じています。この点において今、エアコンの設置費用を補助する動きが各自治体で始まっています。狛江市ではこの夏、熱中症予防対策の一環として、生活保護世帯だけでなく、65歳以上の高齢者世帯や市民税非課税世帯などをはじめとする低所得者世帯などを対象に、５万円を上限に補助する取組を進めています。荒川区でも、やはり２年前に熱中症対策として高齢者世帯や障害者、要介護者、乳幼児のいる世帯に対して補助を実施しています。高齢者の方は温度に対する感覚が弱くなるため、室内でも熱中症にかかりやすいと言われています。乳幼児は大人より新陳代謝が活発で体温が高く、大人と比べて汗腺の発達が未熟なため、体温調節を行うことができません。こうした熱中症リスクの高い方がいらっしゃる世帯には、エアコンを設置しやすい補助制度を設けるべきです。
そこで、伺います。高齢者、障害者、乳幼児など、熱中症リスクの高い方がいる世帯へのエアコンの設置費用の補助を求めますが、副市長の見解を伺います。
290 ◎【五間浩副議長】 木内副市長。
291 ◎【木内基容子副市長】 この夏、大変猛暑ということで熱中症報道も多かったわけですけれども、エアコンが設置されていても使われていなかったというようなケースの報道もございます。特に暑さや水分不足を感じる機能が低下している高齢者の方など、やはり水分と塩分の補給をはじめ、体調管理、あるいは生活習慣全般にわたって適切な暑さ対策や正しい予防法を理解して実践をしていただくということがまずは重要であるというふうに考えております。注意を要する方につきましては、民生委員、保健師、高齢者あんしん相談センターの職員など人の目による見守り、あるいは声かけを行い、熱中症予防を図ってまいります。
292 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
293 ◎【９番望月翔平議員】 まず、エアコンが設置できたら使いたいときに、もしくは使わなければいけないと自分で判断したときに使うという選択肢が提供できます。もちろん、予防方法の正しい理解の促進という取組も重要ですから、エアコンの設置補助を進めつつ、先ほど健康部でも御答弁いただいたように、熱中症対策を広く呼びかけている中で予防方法を一緒に周知をしていく、そして、その中でエアコンを効果的に使っていただく、見回りもしていただく、こうした取組を進めていけばよいのではないかと考えます。
熱中症に詳しい日本医科大学附属病院の横堀將司救命救急科部長も、すだれやカーテンを設置して部屋の中に直射日光が入らないような対策や、親戚や近隣住民の声かけと合わせて、室内の温度の急激な上昇を防ぎ、しっかりと下げるためにもエアコンの設置は非常に重要である。そして、エアコンを購入することができ、電気代などを気にして利用を控えることがないように、行政には積極的な支援が求められていると話をしています。
先ほども述べたように、今年は
新型コロナウイルスの影響で外出を控えていたり、涼める場所も限られています。
新型コロナウイルスの終息がいつになるのか、先が見通せない中では、自宅にいても熱中症にかからないよう、予防対策ができるよう行政が支援をすべきです。また、エアコンが設置されていても電気代がかさむことを気にして使用を控えている方についても支援が必要です。
そこで、伺います。生活保護を受給していない低所得世帯、高齢者世帯、障害者のいる世帯、子育て世帯等、エアコンの使用控えや熱中症のリスクの高い世帯に電気代支援を実施することにより、エアコンの使用を促し、自宅における熱中症発症を抑制できると考えています。この点について、市の見解を伺います。
294 ◎【五間浩副議長】 福祉部長。
295 ◎【石黒みどり福祉部長】 自宅など屋内での熱中症防止にはエアコンや扇風機などの適切な利用が有効な手段の一つではありますが、ほかに部屋や衣服の風通しをよくすることや、免疫力を高める食事と十分な水分補給などの要素もありますので、エアコン使用に係る電気代の補助に特化した支援の効果は慎重に見極める必要があると考えております。
296 ◎【五間浩副議長】第９番、望月翔平議員。
297 ◎【９番望月翔平議員】 近年の猛暑は災害です。そして、災害級の猛烈な暑さは今後も毎年のように襲ってきます。命を守るのは政治の役目です。エアコンを使用すれば守ることができる命が目の前にあるのであれば、積極的に支援を行うべきです。市長からも危機感を持って今後も対策をしていくと認識を示していただきましたが、市の対策の現状や認識は、近年の猛暑の状況、そして市長の危機感に見合ったものになっているでしょうか。改めて、人命を守る観点から、エアコン設置並びに電気代の補助を行うよう強く求め、私の一般質問を終わります。
298 ◎【五間浩副議長】 次は、第37番、相澤耕太議員。
〔37番議員登壇〕
299 ◎【37番相澤耕太議員】 市民クラブの相澤耕太でございます。本題に入る前に１点、お話をさせていただければと思います。
八高線北八王子駅に、平日の朝、通勤通学時間帯に混雑緩和を図るため、現在階段を上った場所にある改札口を通らずにホームから直接外に出られる、朝の混雑時間帯に稼働する臨時改札が新設されることになりました。開通は12月24日の予定だということです。北八王子工業団地には、私の母体である連合の働く仲間が多くおり、朝夕の通勤時の混雑改善の要望が非常に強くありました。私がこの職に就かせていただいて以来、十数年前から様々なお願いをしてまいりました。上下線ともにホームの拡張をしていただいたり、駅周辺の放置自転車を排除していただいたりして、当初と比較すれば随分使いやすくなりました。しかし、決定打は臨時改札の設置だと、市には、ＪＲに機会があるごとに訴え続けていただき、10年間言ってもできないので半ば諦めかけていたんですが、ここでついに実現することになりました。
ケンウッドやコニカミノルタなどの労組には早速報告をさせていただきましたところ、皆さん大変喜んでおりましたことを御報告させていただきますとともに、ここまで主張し続けていただいた市の方々に改めて御礼を申し上げたいと思います。個人的には、諦めずに言い続けてよかったと、大変うれしく思っております。
さて、本題に入りますが、私も熱中症対策でございまして、ただいまの議員と多少かぶるんですけれども、私、これ１本しか出していませんので、しっかりとやらせていただければと思います。多少かぶる部分は御容赦いただければと思います。
地球温暖化の危機に関しては、世界各地の異常な気象現象が年々多く報道されるなど、その影響が具体的な形で現れ始めたと感じています。近年の日本の夏の異常な暑さは、間違いなく地球規模の環境変化に由来するものだと思います。夏の平均気温について関係各省庁がまとめた資料によりますと、世界の年平均気温は、19世紀後半以降、100年当たり0.72度ずつ上昇しているとあります。１度に満たないのかと思ってしまいますが、これは地球全体の話であって、どこの地域も同じように変化しているわけではありません。日本はこの100年で平均気温が1.2度高くなっています。さらに、これを東京に絞ってみますと3.2度上昇しています。地球温暖化は、温室効果ガスの増加と自然変動が重なったために起こっているとされていますが、生活をしていく上での温度上昇は、ヒートアイランド現象など都市化の影響が大きいと言え、都市化が進んだ地域ほど平均気温が高く推移しており、特に1990年以降の上昇が著しくなっています。
今年の８月に過去最高を記録した事象を幾つか申し上げれば、先ほどもありましたが、浜松市で最高気温41.1度、これは埼玉県熊谷市の日本歴代最高気温と同じ気温、八王子市でもその数日前に39.3度の市の最高気温を記録しています。また、岡山県高梁市では、８月９日から31日まで23日連続で猛暑日となり、26年ぶりに国内の連続猛暑日記録を更新しました。東京都心では８月の猛暑日が統計開始以来最多、大阪市は統計開始以来初めて１週間連続で最高気温が37度以上となるなど、全国各地での暑い記録が次々に更新されています。
私が子どもの時代には、もう50年も前になりますけれども、当時住んでいた市営アパートにはエアコンはありませんでしたが、窓を開けて網戸にしておけば問題なく生活できました。当然学校に冷房はなく、部活動は真夏の日中も行われていましたが、中止になる理由は、暑さよりも光化学スモッグ注意報のせいでした。日中の暑さは確かにありましたが、昔と大きく違うのは夜間です。当時も寝苦しいと感じる夜はあったと思いますが、気温が25度以上ある熱帯夜の数は近年異常に多くなってきました。熱帯夜は明らかに都市部のヒートアイランドの現象であり、今年の８月はほぼ毎夜、熱帯夜でした。ここ数年の夏の夜はエアコンの世話にならないと到底眠れません。
もともと八王子市は、甲府市、熊谷市などと並んで夏の暑さは有名な地だったと記憶していますので、夏の暑さ対策などは従来から取り組まれているのではないかと推測しますが、近年の八王子市の真夏日、猛暑日、熱帯夜などの日数、夏の平均気温などの現実についてどのように捉えておられるのか、数値などを含めてお示しください。
夏の異常とも言える暑さによって問題視されるようになったのが熱中症です。熱中症に関しては、皆さんおおよそ御存じだと思いますので細かな説明は省略しますが、私が若かった頃は、夏の暑さや炎天下で具合が悪くなったり倒れたりする症状は日射病と呼ばれており、帽子をかぶっていかないと日射病になるよ、そんな言葉を親からよく言われたことを懐かしく思い出します。日射病、熱疲労、それから熱けいれん、熱射病などの病名で呼ばれていたものが、これらを総称する呼び方として2000年から熱中症に統一されました。
過去の事象から、高齢者は熱中症にかかりやすく重症化しやすいと言われており、熱中症による死亡者のうち８割が65歳以上の高齢者です。高齢の方が熱中症にかかりやすい主な理由は、体温調節機能が低下していることや、一般の方に比べて体の水分量が少ないことが挙げられます。体の水分量が少ないと、汗によって失った水分がたとえ少量であっても、熱中症にかかりやすく、重症化しやすくなります。熱中症で救急搬送される人数は、全国規模で年間５万人前後だったものが、平成30年は９万5,000人、令和元年は７万1,000人と急増しており、このうち５割以上が65歳以上の高齢者です。
１回目の質問は、まず高齢者に絞ってお聞きをいたします。そんなに暑ければエアコンを使えばよいわけですが、特に単身男性高齢世帯ではエアコンの設置率が８割程度であるということが内閣府消費動向調査の結果にあります。エアコンの設置費用、エアコン使用時の電気代など金銭的な理由から設置しないのだと推測しますが、一部には、昔から使わずに夏をしのいできたのだから必要を感じないとか、扇風機があれば大丈夫とお答えになる方がいらっしゃるように思います。後者に関しては、今までは確かに精神論で乗り越えられたかもしれませんが、申し上げているように、近年の夏の気温は異常であることを御理解いただく必要があります。
熱中症で救急搬送される方は、外気温が31度から32度を超えてくると急に増加するという傾向があり、今年の８月は最高気温がそれ以下だった日は皆無です。また、救急搬送された高齢者のうち、死に至ってしまった９割以上は、エアコンのない部屋にいたということです。熱中症は、炎天下での運動などで発症しやすいことが知られていますが、高齢者の方が熱帯夜にエアコンを使用せずに寝ているうちに発症することが多くあります。特にここ数年は熱帯夜の日が多く、さらに、朝でも30度近くあるような強烈な熱帯夜もあり、本来であればずっとエアコンを稼働させたまま過ごしていただきたいのですが、エアコンは体に悪いとか、朝体がだるくなるなどといって使わなかったり、一晩中エアコンをつけていたらとんでもない電気代になってしまうと、金銭的な心配からエアコンの使用をためらってしまう方も高齢者に多いようです。
高齢者に熱中症に関して正しく理解していただき、御自身の身を守る行動をしていただくための啓発活動はどのような方法で実施しておられるのか、お示しください。
あわせて、前者の金銭的理由でエアコンの設置をためらっている、電気代に関して言えば、エアコンが設置してあるにもかかわらず、月々の電気代が高くなることを懸念してなるべく使用しないようにしている人などに関して、現在こういった方々への金銭的な補助、貸付け、相談などの受け皿、さらには、正しいエアコンの使用方法などを指導したりすることは行っているのかについてお示しください。
エアコン未設置の高齢者の世帯は２割程度あると推測されています。５月から９月の全国台での熱中症の救急搬送が５万件から９万件、八王子市でも200から360件もの熱中症の救急対応が発生しており、これだけの回数に対応している消防の方々の労働力、現在、コロナ禍で医療が逼迫している状況にあるのに多くの救急患者が搬送されてくる状況を考えると、まずはエアコンを設置していただき熱中症予防に努めていただくことが得策だと考えますが、補助金を出す出さないに捉われず、この考え方に関しての御所見をお聞かせください。
前橋市、狛江市など、高齢者世帯や生活保護世帯などに新たにエアコンを設置するための助成金制度を展開している自治体があります。八王子市も、資金に余裕があればこういった施策を迷わず実施していただきたいと思うのですが、新型コロナの一連の対応で行政に余裕はありませんし、社会はマイナス成長、個人的な収入減など、今後の市税収入はマイナス要素しかありません。こういった背景では、新たに補助制度をつくることは容易ではありません。ここでは、高齢者のエアコン未設置世帯に補助金制度をつくろうということであれば、現在ある高齢者施策の予算枠の中からその原資を生み出す努力をする必要があると考え、そういった視点で改めて各施策を見てみた、あくまでも私の主観で案を示させていただきます。
高齢者在宅生活支援サービスの中の在宅高齢者おむつ給付という施策があります。対象者は、要介護１、２で、給付限度額は月に3,520円、令和２年度の予算総額は8,793万円です。現在この施策の対象者に所得制限や家族との同居、財産などの制限はありません。例えば、この給付対象者に所得制限などを設けた場合、詳しくは調べていませんが、３分の２から半分くらいにこの予算額は抑えられるのではないかと考えます。仮に３分の２に抑えられたとすると捻出される費用、金額は3,000万円程度で、エアコン設置補助額を１件当たり５万円として600件分の原資となります。なお、この事業は任意な事業で一般会計からの支出です。必須なものとして要介護３以上の対象者への支給は介護保険特別会計の事業として実施していますので、当然対象者からの反発はあるでしょうが、努力すれば見直せないものではありません。
ほかに、私の主観では、老人会に関しては以前から制度そのものにむだがあるように感じているため、様々な条件を見直したり厳格化することで、この枠からの費用捻出も可能ではないかと思います。補助金など新たな支出の創設はコロナ禍とコロナ後の背景を考えると到底無理でしょうが、こういった時期ですので、徹底的に施策の点検を実施して、むだを省くこと、施策の優先順位、重要度を整理することが必要だと考えます。高齢者への熱中症対策として、エアコン未設置世帯への設置促進は重要度が高いと思いますが、今年はとりあえず９月に入り、夏もあと僅かです。この施策が再び脚光を浴びるのは来年の春以降です。それまでに申し上げた例のような施策の見直しを実施していただき、高齢者の熱中症対策について具体的な検討を実施していただきたいと思いますが、御所見をお示しください。
以上で１回目の質問を終わります。
300 ◎【五間浩副議長】 環境部長。
301 ◎【三宅能彦環境部長】 私からは、近年の八王子市の真夏日、猛暑日、夏の平均気温等についてお答えをいたします。
観測開始の40年前と比べ、八王子市の真夏日は14日程度、猛暑日は７日程度、熱帯夜は同じく７日程度増加しております。また、夏の平均気温は40年間で1.5度ほど上昇しており、地球温暖化による気候変動の影響が顕在化してきていると認識しているところでございます。
302 ◎【五間浩副議長】 福祉部長。
303 ◎【石黒みどり福祉部長】 高齢者への熱中症対策について、３点の御質問にお答えいたします。
まず、啓発活動と相談体制についてです。高齢者への熱中症に関する啓発と相談体制についてですが、国から示されたエアコンや扇風機などを使用した適切な温度管理、小まめな水分補給、ソーシャルディスタンスを意識したマスクの使用など、コロナ禍における注意喚起に基づき、高齢者あんしん相談センターなどにおいて啓発と見守り、相談業務を行っております。また、今年の夏につきましては、民生委員による声かけを、コロナ禍の影響で方法を工夫しながら行っているほか、高齢者あんしん相談センターの職員が特別定額給付金の申請漏れが懸念される方へ家庭訪問をいたしました際にも、適切な冷房機器の使用など、注意喚起を行ってまいりました。
次に、エアコン設置補助者の考え方についてですが、高齢者が熱中症を発症する原因は、体温調整機能が落ち、暑さを感じにくくなってしまうことにあります。エアコンや扇風機などを使用した適切な温度管理、小まめな水分補給など、熱中症予防を意識づけすることが最も重要であると考えております。
最後に、具体的な検討についてですけれども、御指摘いただきましたとおり、新たな施策を実施するに当たっては、現行制度の再点検が必要であると認識しております。高齢者の熱中症対策については、エアコン使用も含め、実態を把握し、どのような対策が効果的なのか研究してまいります。
304 ◎【五間浩副議長】 第37番、相澤耕太議員。
〔37番議員登壇〕
305 ◎【37番相澤耕太議員】 ２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの質問者のところにも、補助金を出さない。エアコン設置に関して、補助金のことは非常に厳しい御回答だった。続いて質問したからやるよというふうになるとは思っておりませんので。ただ、高齢者世帯の熱中症患者が急増している近年においては、何か進めなくちゃいけないんだなということは、市も同じ認識を持っているというふうに思っています。来年の夏が突然涼しくなるということは考えがたく、同等以上の夏になる、これが常識的な考えだと思いますので、熱中症は大きな社会問題だと捉えていただいて、このまま無策で済ませるわけにはいかないということで、まずは現状把握をしっかりとしていただきたいと思っています。
さて、次は子どもに関して少しお聞きをしたいと思います。子どもは、新陳代謝がよかったり、順応性があったりしますけれども、何が暑さに強い原因か私にはよく分からないんですが、救急搬送される数は少なく、死者も少ないようです。しかし、熱中症で、搬送まではされていないけれども、相当に暑い思いをしている子どもはいるだろうと推測します。高齢者のところで述べたとおり、エアコンを設置しない、できない、使用しない一番の理由は金銭的な負担です。母子家庭などで金銭的にぎりぎりだったり、生活保護費の支給を受けている世帯は少なくありません。こういった家庭で暑さに耐え抜いて生活しているような子どもがいるのではないだろうかと思うわけです。子どもたちが危険な思いをしていないかどうか、私は大変気になります。
子育てをしている世帯の家庭環境の実態、当然その中に住居へのエアコンの設置の有無を含めて情報収集をして、熱中症などに対して危険な状況下にある子どもをサーチすることはできないものでしょうか。例えば、保育園や学校であせもなどが著しい子どもなど、虐待ではないと思われるが尋常ではない状況の報告から、悲劇を未然に防ぐことはできると思います。当然ですが、子どもには、熱中症に関しての正しい知識はありません。さらに、その親の知識もまちまちだと思います。例えば、学校や保育園、幼稚園などを通じて、子どもを熱中症から守るための啓発などを実施できないものかと考えます。子どもたちを熱中症から守る視点での施策についてのお考えをお示しください。
さて、エアコンを設置していない世帯にその理由をお聞きすると、稼働することによる電気代の負担が重いと感じるという回答は多くあり、つけた後、正しく稼働させていただくための方策も必要になります。九州電力では、高齢者の家庭に限り、夏の期間の電気料金から熱中症対策協力金として1,500円を割り引くサービスを行っています。東京電力では、通常３ヵ月間の電気代不払いで電気の供給を停止する規約になっていますけれども、この異常な暑さの中で電気を止めることは命に関わるとして、３年前から夏の期間は電気料金未払いの世帯でも供給停止をしていません。特に今年はコロナ対策で家にいることが求められていますので、今年の３月から電気料金未払いの家の供給停止を見送っているとのことでした。
一般家庭では、暖房の場合は電気が止まってもガスや灯油など他の方法がありますが、家庭用エアコンはほぼ電気ですので、夏の期間の電気代はとても気になるところです。エアコンの省エネ化は、2000年前後から飛躍的に進みましたが、それ以前に購入しているエアコンの場合、消費電力は多く、電気代もかなり高額だったと言えるでしょう。家庭用の1995年型のエアコンと最新のそれを比較しますと、現在は２分の１の消費電力で済みます。電力会社の方にお伺いしたお話ですが、新しい型のエアコンですと、一般的な一間ぐらいのアパートで夏の間エアコンを多く使った場合、通常の月より8,000円程度の電気料金が余分にかかる、このくらいが目安かなということでした。新しい機器ならば１日250円程度の電気料金ということになります。この金額を高く感じるか、その程度かと感じるかは個人差がありますが、夏の間エアコンを使っていると電気代が負担だと思っている方の中には、例えば３万円とか５万円とか、物すごい額がかかってしまうのではないかと考えている方はいらっしゃるのだと思います。先ほど言った金額ですと、実は昔の古い型の扇風機をフル稼働しているのと大差ないということになりますけれども、正しい知識を持って御自身の身を守っていただきたいと思うわけです。
熱中症から身を守るための情報発信を分かりやすく行っていただきたいと思います。夏を安全に過ごしてもらうための施策を正しく伝えていただきたいのですが、できれば、できるだけ軟らかいものにしていただきたい。そのために、電気機器メーカーや電力会社など企業の協力をいただき、省エネや、賢い夏の過ごし方などを作成して、冊子やホームページで伝えるのもよい方法だと思いますけれども、このような取組に関してのお考えをお示しください。
以上で２回目の質問を終わります。
306 ◎【五間浩副議長】 子ども家庭部長。
307 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 子どもたちを熱中症から守る施策についてですが、特に今年の夏は新たな生活様式における熱中症予防が求められていることから、市のホームページやメールマガジンによる情報提供のほか、保育園や幼稚園を通じて予防行動の普及啓発や注意喚起を行うなど、様々な手法を用いて広く周知をしたところでございます。また、園や学校において子どもを見守る中で、あせもなどの著しい身体的な状況の変化が見られる場合には、必要に応じて子ども家庭支援センターと連携し、支援につなげる場合もございます。引き続き、支援ニーズの高い子どもを早期に発見できるよう、定期的に見守る体制の確保に努めてまいります。
308 ◎【五間浩副議長】 環境部長。
309 ◎【三宅能彦環境部長】 私からは、省エネや賢い夏の過ごし方などについての情報発信についてお答えをいたします。
エアコンの買い替えは、二酸化炭素排出量の削減はもとより使用電気代が安くなることから、家計にも優しいと考えております。二酸化炭素排出量削減や熱中症予防のため、エアコンや扇風機の性能や効果的な使い方などを分かりやすく伝える必要があると考えております。市民や事業者にも御協力をいただきまして、内容はもとより、伝える手段についても研究を進めていきたいと考えております。
310 ◎【五間浩副議長】 第37番、相澤耕太議員。
〔37番議員登壇〕
311 ◎【37番相澤耕太議員】 それでは、３回目の質問をさせていただきます。
９月に入り、夏もあと僅かな時期となりましたので、熱中症対策に関しては来年の春ぐらいまで検討する時間はあるわけです。高齢者のエアコン設置を推奨していただきたいのですが、補助金などに関しては、現在の様々な施策をまずは再点検していただくこと。それから、危険な状況下に置かれている子どもたちがいないかどうかサーチする手法を御検討いただきたいということ。それから、市民に熱中症に関しての正しい知識、意識を啓発していただきたい。まずは御自身で身を守ることを推奨していただきたい。ここまでにこういったことを提唱させていただきました。他の病気と違って熱中症は自身で防げる病気ですので、有効な取組を徹底していただきたいと思うわけです。
最後に、環境の観点からお話をさせていただきたいと思います。先ほど述べましたように、夏の一般家庭の電力消費はエアコンが代表格で、家庭用のエアコンの技術革新はすさまじく、1995年型と最新を比較すると２分の１の消費電力で賄えるというふうに申し上げました。消費電力量が２分の１ということは、当然ＣＯ２の排出量も半分ということです。八王子市の環境負荷の削減の取組は、地球温暖化対策地域推進計画にまとめられており、この中の事業所での取組に省エネルギー性能の高い空調機器という言葉が出てきますが、家庭での取組にこれはありません。熱中症対策にとどまらず、関連して10年とか15年以上経過している古いエアコンを新しいものに変えることを促進して、市のＣＯ２削減施策の一つとして活用したらいかがでしょうか。エアコンは、暖房としても活躍しますので、熱中症対策のみならず、環境負荷の低減の視点から取り組むべき種類のもので、そのほうが広く発展性がある施策になるのではないかと思うのです。
荒川区では、古い型のエアコンから新しい省エネタイプのものに交換する世帯に補助金を出し、エアコンの買い替えを推奨するキャンペーンを実施しています。これは、
新型コロナウイルス対策で家にいる時間が長くなっていることに対応して実施しているもので、世帯の所得制限は設けていません。さらに、荒川区内の電気店で購入した場合と区外や通信販売で購入した場合の補助額に差を設けています。前者が３万円、後者が１万円で、区内の景気対策の一面も持たせています。まさしく私が推奨したかったモデルが身近にあったわけです。
最近のエアコンは、夏だけではなく冬の暖房器具としても、当然、相当の高効率設計になっています。エアコン設置や古いエアコンの買い替えに対して補助制度を考えるとき、生活困窮者や高齢者という視点は当然重要ですけれども、環境政策として高効率のエアコンへの転換を併せて進めていくことでＣＯ２削減を図っていただくことを同時に検討し、施策として厚みや広がりを持たせられれば、補助制度として導入することの意義があるのではないかと考えます。さらに、荒川区の例を参考に、地域経済活性化の側面も持たせた補助制度であれば検討する価値は十分あると考えますが、御所見をお示しください。
以上で私の一般質問を終わります。
312 ◎【五間浩副議長】 環境部長。
313 ◎【三宅能彦環境部長】 環境政策としてのエアコンの買い替えを含めた補助制度についてお答えいたします。
省エネ性能の高いエアコンへの買い替えは、市民生活の向上及び二酸化炭素排出量の削減にもつながり、気候変動の一因と言われている地球温暖化対策にも有効であると考えております。地球温暖化による被害を回避、軽減するためにどのような手段や方法が有効か、他の自治体の事例も参考にしながら関係所管と連携をして調査研究を進めてまいります。
314 ◎【五間浩副議長】 次は、第20番、前田佳子議員。
〔20番議員登壇〕
315 ◎【20番前田佳子議員】 生活者ネットワーク、前田佳子です。今回は、エネルギー政策について、ローカル５Ｇへの懸念についての２つのテーマで一般質問を行います。
昨年、国際環境ＮＧＯ ＦｏＥ Ｊａｐａｎが事務局を務めるパワーシフト・キャンペーン運営委員会が、一橋大学自然資源経済論プロジェクト、朝日新聞社、環境エネルギー政策研究所とともに、47都道府県、20政令指定都市、再生可能エネルギー調達などで注目すべき市区町村を対象に、自治体の電力調査に関する調査2019を実施しました。この結果を踏まえ、今年度は、東京都内の自治体において同内容を確認した調査、東京都内自治体の電力調達の状況に関する調査2020をＦｏＥ Ｊａｐａｎ、グリーンピース・ジャパンの２つの国際ＮＧＯと東京生活者ネットワークの３者で実施しました。本市におきましても、環境部環境政策課にアンケートの御協力をいただきました。感謝申し上げます。
調査票の設問は大きく７問で、１、本庁舎の電力調達の方法、競争入札の場合は、最低価格、総合評価などの落札者決定方式、また、その調達方法を選択した理由や経緯、２、電力調達について、環境配慮に関する方針を策定しているか、３、自治体として電力調達に関して重視する点、４、本庁舎以外の施設の電力調達について特徴的な取組があれば記述、５、エネルギーの地産地消を目指して自治体新電力、小売電気事業者を設立する事例が各地にあるが、取組や今後の予定があれば記述、６、再生可能エネルギーの調達を進めていく上での課題、７、再生可能エネルギーの調達に関する政策や取組、計画があれば記述という内容です。この2020報告書がまとまり、７月に結果が発表されました。実施３団体からの報告とともに、東京都環境局地球環境エネルギー部計画課、世田谷区エネルギー施策推進課等の担当課長から報告を聞きました。この2020報告書の結果と考察、また、学習会での学びから、八王子市施設の電力調達の現状と今後の可能性について質問をいたします。
まず、本市の電力調達の現状ですが、本庁舎、北野清掃工場、北野衛生処理センター、ひよどり山トンネル、小児・障害メディカルセンター、大横保健福祉センター、東浅川保健福祉センター、こども科学館の８施設が、戸吹清掃工場の稼働に伴うバイオマス発電による電力を東京電力パワーグリッドの送配電線を利用して供給するという自己託送という仕組みで電力を自家消費することができており、電力の出力の調整が難しい等の理由で特定の事業者でないとできないため、随意契約という形です。電力生産者の戸吹清掃工場は、定期点検でストップしているときのために電力調達の契約をしていますが、基本は100％自前の電気だということです。可燃ごみ焼却ですからＣＯ２は発生してしまいますが、市内のごみを片づけるという必要不可欠な事業で得ることができるエネルギーの利用、自家消費できるということは、大変優れた取組だと評価しています。
他の施設においては、電力自由化となってから、電気使用のパターンが似ている施設で自主結成でグループをつくり、各グループの取りまとめ所管からの依頼を契約課が受け、見積り合わせをし、契約という方法をとっています。例えば、市民部の各事務所、保育園や子ども家庭支援センター、保育所などが１つとなったグループ、小中学校105校や教育センター、郷土資料館など、教育委員会のグループなど８つのグループがあります。
まず、環境部環境政策課が電力の調達に係る環境配慮実施方針に基づいて、契約の入札に参加をする事業者は、電力調達契約環境評価項目報告書を提出、環境評価基準により算定した評価点の高い順から一定の事業者を選び、今年度は10社だったということですが、この10社の中からグループごとに価格の最も安い事業者と契約をしているとお聞きしています。これは環境省が示すとおりのやり方、いわゆる裾切り方式プラス最低価格落札方式ですが、この方法では再生可能エネルギー調達には必ずしもつながっていないということが今回の調査結果で指摘されています。評価基準見直しについては後ほど質問をいたしますが、まずここで本市の再生可能エネルギー導入に対する考え方についてお示しください。
次のテーマ、５Ｇを掲げたまちづくりへの懸念についてです。
現在、東京都は、南大沢駅周辺地区まちづくり方針の策定に向け、全５回の行程で検討会を開催しています。本市からは、都市計画部長と産業振興部長の２名が委員として出席されています。
第１回目は、2019年11月、膨大な資料が掲載されていますが、一体何を目的に都が南大沢駅周辺地区のまちづくり方針をつくるのか、駅前のショッピングモールが2025年に定期借地契約が切れるため、公募要件の見直しに当たって地区計画の変更が視野に入っているのだろうかなど、たくさんの疑問がありました。第２回は2020年２月上旬に開催。このときの議事要旨や資料を見ると、漠然としていた初回の検討会に比べ、大分イメージはしやすいものとなったとは思っていますが、まだまだ曖昧な部分やイメージでしか語れない部分も多いという印象です。第３回目は、この夏に開催される予定でしたが、コロナ対応で止まっている状況です。しかし、予定では、次の３回目で都が作成した素案が示されることとなっており、現在は素案の提示を待っているような状態です。要するに、素案策定の前の意見交換は終わっているということです。これから素案が提示され、意見交換をした後、パブリックコメントをかけ、その結果が出たら４回目を開催、パブリックコメント結果をもとに意見交換、そして第５回目で方針が決定という工程で今年度中には方針が決定するというスケジュールでした。
ここでお伺いしますが、都が策定しようとしている南大沢駅周辺地区まちづくり方針で、何を示して、何を誘導していきたいのか、都が何を目的でこの方針を策定するのか、市としてどのような認識をお持ちかお示しください。
南大沢駅周辺地区まちづくり方針は、大きく３つの将来像が盛り込まれたものとなります。１、駅前のにぎわいと機能の複合化、２、先端技術活用、産学公連携、学術研究とまちづくりの連携、３、多文化共生、海外の研究者や留学生が暮らしやすいまちづくりです。２つ目の先端技術、産学公連携、ローカル５Ｇといった分野は、東京都が2019年８月から2020年２月に発表したスマート東京・TOKYO Data Highway戦略を実現することとなっています。都の構想では、重点整備エリアとして、西新宿と都立大学を中心とした南大沢の２ヵ所が示されています。都は、５Ｇアンテナ基地局設置促進のため、アンテナ設置のワンストップ窓口を設け、手続を簡素化。道路、信号機、街灯、電柱、地下鉄の出入口、地下道、バス停、都有の建物など、インフラのあちこちに設置がなされようとしています。公開されている都保有アセット──アセットとは資産のことです──は、既存４Ｇでは67ヵ所だったところ、１万5,000ヵ所以上に増えており、この中には都立大学も含まれています。
南大沢については、都有地等を活用し、都立大学、民間企業と連携し、５Ｇ実装に向けた研究、実証実験を行う学術研究とまちづくりが連携するエリアとなっています。確かに、車道と歩道が分離され、自動運転の実証実験などをやるには適したまちだと私も思いますし、高齢者の移動支援など、必要な研究であるとも認識しています。しかし、そのために必要なたくさんの５Ｇアンテナの設置についての情報公開が大変重要だと考えています。設置をしたら周知をするのは当然ですが、設置前の説明、電波の強さや影響を受ける範囲の測定と公開、その検証が必要だと思っています。知らぬ間にまちのあちこちについていたということにならないように、今のうちから市民からの意思表示が必要と考え、質問いたします。
ここで一旦南大沢から離れて、５Ｇ電波についてです。電磁波問題市民研究会、ＮＰＯ法人市民科学研究室は「「５Ｇ」ここが問題！」という冊子を作り、電磁波問題がほとんど取り上げられることのない日本において電磁波測定や学習会などの活動をしています。
しばらくこの冊子から引用させていただきますが、第５世代移動通信システム５Ｇのサービスが2020年春開始されました。携帯電話は、世代を重ねるごとに高速大容量化を遂げ、５Ｇは、現在利用されている４Ｇ、ＬＴＥの約100倍の速度で２時間の映画を３秒でダウンロードできるそうです。５Ｇは、超高速のほかに、超低遅延、タイムラグがない、多数同時接続も実現し、災害、防災、医療など広い分野への活用が見込まれると宣伝されています。５Ｇの高速化を支えているのが広い帯域幅です。道幅が広いほど、多くの車が高速で走れるのと同様の理屈です。５Ｇより前に利用している周波数帯700メガヘルツから3.5ギガヘルツには、広い帯域幅を新たに確保する余地が残っていないため、日本では周波数がより高い3.7ギガヘルツ帯、4.5ギガヘルツ帯、28ギガヘルツ帯を５Ｇ向けに割り当てました。
電波は周波数が高いほど届く距離が短くなります。28ギガヘルツ帯の場合、電波が届く距離は100メートルが限界とされています。つまり、場所によっては基地局が100メートル置きの高密度に設置されることになります。基地局のカバー範囲、セルが小さいので、スモールセルと呼ばれます。周波数が高い５Ｇ電波は届く距離が短いですが、ホースで水をまくときにホースの先端を潰すと水が遠くまで飛ぶのと同様の理屈で、飛ぶ方向を絞ると距離を伸ばせます。４Ｇ以前では、基地局から広く電波を飛ばしますが、５Ｇでは、スマホなどの端末へ向けて電波を絞ってビームにして飛ばします。この仕組みをビームフォーミングといいます。個々の端末が自分専用の電波で基地局と結ばれる状態に近くなります。
５Ｇ基地局では、多数のアンテナ素子、電波を送受信する部分、このアンテナ素子を多数配置するマッシブマイモという技術も採用されます。素子の一つ一つがビームを発射します。マルチインプット・マルチアウトプット、ＭＩＭＯ、マイモとは、送信機と受信機の両方に複数のアンテナを搭載し、通信品質を向上させる技術です。ＬＴＥで採用済みですが、５Ｇではそれをさらに大規模、マッシブに行おうとしています。
ここまでの話を簡単にしますと、５Ｇは電波をたくさん使うので基地局１基当たりの電波が強くなります。あっちこっちにアンテナがあり、その電波は強い。そして電波ビームで狙い撃ちされる。そんな状態となります。東京都のデータハイウェイ構想では、４大通信事業者と通信インフラ事業者らと東京都が最強のタッグを組み、あらゆる人や物をつなぐ、目に見えない電波の道をくまなく敷き詰めることがうたわれています。５Ｇの便利さについて報道はされても、５Ｇで大幅に増える電波の問題については、日本ではほとんど報じられていません。電波による健康影響などまるで全く存在しないかのような進め方は大変問題です。
ここでお伺いしますが、これまでの社会経済活動の中で様々な電波が使われ、日本でも世界でも実際に電波による健康影響が多数報告され、問題となっています。電波による健康や環境への影響について市ではどのように認識しているか、見解を伺います。
ここまでを一括質問とし、一問一答に移って質疑を続けます。
〔20番議員発言席へ移動〕
316 ◎【五間浩副議長】 環境部長。
317 ◎【三宅能彦環境部長】 私からは、２点の御質問にお答えいたします。
まず、再生可能エネルギーの導入についての考え方の御質問でございます。
本市では、再生可能エネルギー導入方針に基づき、再生可能エネルギーの導入を推進しております。公共施設につきましては、公共施設への再生可能エネルギー設備導入基準に基づき、新改築及び施設改修時に再生可能エネルギーの導入検討を必ず行うこととしまして、導入を促進しているところでございます。
続きまして、電波による健康影響に関する市の見解についての御質問でございます。
こちらについては、５Ｇを含む電波については様々な健康影響が指摘されておりますが、携帯電話等が使用している周波数帯の電波では、熱作用という生物の体温が上がる影響が懸念されております。そこで、国では、電波利用に関して安全性が確保されるよう電波防護指針を策定しまして、十分な安全率を考慮した規制値を設けています。また、新たな周波数帯を用いる５Ｇの実用化に対応するため、法令の改正を実施しているところでございます。これらのことから、国の基準に則した施設については安全が確保されていると認識しているところでございます。
318 ◎【五間浩副議長】 都市計画部長。
319 ◎【太田國芳都市計画部長】 私からは東京都が策定中の南大沢駅前周辺地区まちづくり方針の目的についてお答えさせていただきます。
先ほど議員からも御発言をいただいたとおり、東京都からは、南大沢駅に隣接しております東京都所有の三井アウトレットパークの事業用地が2025年に定期借地契約の終了を迎えることになります。これを契機に駅周辺のさらなる発展を誘導するため、新たなまちづくりの方針を策定するものと聞いております。
320 ◎【五間浩副議長】 第20番、前田佳子議員。
321 ◎【20番前田佳子議員】 御答弁いただきました。まず、電力調達についてのテーマから伺います。
今、再生可能エネルギーの導入の方針について伺いましたけれども、今年の４月から10年間の地球温暖化対策地域推進計画の、前の計画の目標達成進捗状況を見てみますと、再生可能エネルギー導入方針の推進施策として市内に設置された太陽光設備の発電容量は増加しており、目標達成に向けて進んでいるとの評価です。補助を利用して導入が進んだということです。市施設への再生可能エネルギーの設備設置数は、現在、いずみの森義務教育学校までで47施設となっておりまして、成果目標値2024年に100施設に対しては進捗が遅れているという評価になっています。目標設定が、市の施設の設置数であり、発電容量の目標値がないということが気になります。
これまでの実績で気になるのは、小中学校に屋根貸しをしている６校では、50キロワット対応のパネルが載っていますけれども、ほかの学校の施設では10キロワットにとどまるところが多く、規模の大きいいずみの森義務教育学校でも約20キロワットになっています。この点です。屋根貸ししている学校と、市の施設に載っている規模に差が出ているのはどのような理由があるのでしょうか、御説明ください。
322 ◎【五間浩副議長】 環境部長。
323 ◎【三宅能彦環境部長】 設置場所の屋根面の形状、それから、その他の附帯設備の有無などによって設置面積を算出しております。可能な限りの容量を設置している状況です。
324 ◎【五間浩副議長】 第20番、前田佳子議員。
325 ◎【20番前田佳子議員】 環境部としては、載せるときに可能な限りの、マックスで載せるということをしっかりプッシュしているというふうに確認をいたしました。ぜひ、載せる量のところもこだわりを持って進めていただきたいと思います。
そして、先ほど少し触れました電力調達契約の環境評価基準についてです。環境省が示す評価基準は、１、ＣＯ２排出係数が70点程度、２、未利用エネルギーの活用状況が10点程度、３、再生可能エネルギーの導入状況が20点程度、その他、あと２項目合わせて15点程度の５項目です。本市は、環境省と同じ項目、基準で行っています。今回の自治体調査では、再エネ調達を進めていく上での課題として多くの自治体が財政上の制約を挙げていますが、現状の環境配慮方針の規定では、ＣＯ２排出係数が重視され、再生可能エネルギー調達につながりにくいとの指摘もなされています。
今回の自治体調査によって自治体独自の評価基準を策定している先進事例の共有ができました。世田谷区では、再エネ20％以上の事業者を高く評価する独自基準を設けています。20％以上で25点となっています。ちなみに、この環境省、イコール八王子市では、再エネ7.5％以上で20点という基準です。江戸川区は、再エネ50％以上の事業者を高く評価している。50％で35点。大阪府の吹田市は、ＣＯ２排出係数は評価項目に含めない。そして、再エネ30％で70点。羽村市は、環境配慮基準に基づく得点と電気料金による得点の合計点で評価をするという独自の総合評価落札方式を用いています。
このように本市でも独自の評価基準の見直しを検討し、再エネ調達が少しでも進むよう改善を図る余地が大いにあると思いますが、御見解を伺います。
326 ◎【五間浩副議長】 環境部長。
327 ◎【三宅能彦環境部長】 電力の調達に係る環境配慮実施方針につきましては、引き続き再生可能エネルギーの導入状況を含めた環境負荷への低減に関する取組状況や、二酸化炭素排出係数を考慮するとともに、国の基準を参考に見直しを行っていきたいと考えております。
328 ◎【五間浩副議長】 第20番、前田佳子議員。
329 ◎【20番前田佳子議員】 今回の調査を行いました団体でも、国に対しても、環境省に対しても要望書を出しておりまして、この評価の見直しということも国のほうにも評価をしております。ぜひ国に合わせてということではなく、市としての検討を始めていただきたいと要望をしておきます。
次に行きます。今回の調査で他地域の自治体との連携により再エネ調達をしている自治体の存在も分かりました。例えば、港区は福島県白河市の太陽光パネルなど幾つかの市や町と連携をして、自治体間の連携という取組があります。自治体間連携の取組、本市の現状はいかがでしょうか。
330 ◎【五間浩副議長】 環境部長。
331 ◎【三宅能彦環境部長】 自治体間連携につきましては、現在、他市の取組状況などの情報収集は行っているところでございます。引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。
332 ◎【五間浩副議長】 第20番、前田佳子議員。
333 ◎【20番前田佳子議員】 自治体間連携の取組をぜひ、調査研究を進めてください。地方の自然豊かな地域で、望まれていない開発となってはいないかという視点は常に持っていなければなりませんが、適切な地域に適切な設備であることを確認しながら、調査研究を行っていただきたいと思います。
市民への周知、普及啓発を進めていくためにも、市施設、家庭、事業者の再エネ設備導入、これは都の施策活用をしたものも含めて、現況を見える化し、目標達成までの進捗を分かりやすく示す工夫がより必要と考えます。例えば、環境部のホームページ内に特設ページをつくったり、クールセンター八王子に協力してもらって、アナログですけれども地図上に落とし込むなど、こういったものを掲示したり公開する、こういったことを行っていく必要があると思いますが、御見解を伺います。
334 ◎【五間浩副議長】 環境部長。
335 ◎【三宅能彦環境部長】 現在、広報の掲載や市及びクールセンター八王子にパンフレットを設置するなど、周知を進めているところでございます。
336 ◎【五間浩副議長】 第20番、前田佳子議員。
337 ◎【20番前田佳子議員】 いろいろとやってくださっていることを分かりやすく表示する工夫というところ、重ねてお願いいたします。
今回、調査後の学習会で東京都の担当者からお話を聞きまして、都内産卒ＦＩＴ電力を購入し、都有施設で活用する、とちょう電力プランや、家庭等での再エネ電気をグループ購入し、その促進モデルの構築など、これは都が１キロワット当たり1.5円上乗せをして小売電気事業者と契約をするそうですが、こういった取組が様々ありまして、太陽光パネルや蓄電池の導入補助だけではない、様々な都民が活用できる施策が充実しているということを改めて実感しました。本市でも国や都の補助メニューを積極的に活用していくことは以前から伺っているところですが、市民へのより積極的な周知を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
338 ◎【五間浩副議長】 環境部長。
339 ◎【三宅能彦環境部長】 市の施設につきましては、再エネの導入設備や規模について環境白書をホームページで公表しております。そちらも含めて、今後も再生可能エネルギーの導入のために市民に分かりやすく情報提供は行ってまいりたいと考えております。
340 ◎【五間浩副議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後３時02分休憩〕
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〔午後３時30分再開〕
341 ◎【浜中賢司議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
第20番、前田佳子議員の質問を許可します。
342 ◎【20番前田佳子議員】 次に、八王子市としての発信ということで順次質問いたします。
まず、ゼロカーボンシティ宣言ですが、八王子市地球温暖化対策地域推進計画に示されたＣＯ２削減目標は、2030年までに基準年2013年度比33.1％削減となっています。これは国の計画に準じたものです。また、国が目指す最終到達点である脱炭素社会を今世紀のできるだけ早期実現のため、2050年までに80％削減という長期目標に貢献するとあります。これを積極的に読み替えれば、八王子市がリーダーシップを取って国の目標達成に貢献するには、2050年に実質ゼロを目指すと言ってもよいのではないでしょうか。この計画をじっくり読みますと、できることを着実にという内容です。評価もできますし、よい印象も持てるわけですけれども、分かりやすさに欠ける印象があります。やはりインパクトある周知のため、ゼロカーボンシティ宣言をすることは重要ではないかと思いますが、御見解を伺います。
343 ◎【浜中賢司議長】 環境部長。
344 ◎【三宅能彦環境部長】 現時点ではゼロカーボンシティ宣言をする予定はございませんが、御質問者からも御紹介ありました2050年までに温室効果ガスを80％削減する国の長期目標に貢献するために、まずは、クールセンター八王子や地球温暖化防止活動推進員の地域に根差した普及啓発活動を通じて、温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと考えております。
345 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。
346 ◎【20番前田佳子議員】 ゼロカーボンシティ宣言ということはまだ考えていないという御答弁で、ちょっと残念だと思っております。
次に、八王子版ＲＥ100についてです。Renewable Energy 100％の略です。
東京都では、第一本庁舎の使用電力を、再生可能エネルギー100％を実現しています。世田谷区も本庁舎の電気契約を切り離し、再エネ100％を達成しました。ここで新たに国立市も同様の取組を開始します。本市の本庁舎電力契約は、戸吹清掃工場のバイオマス発電の電気を使う自家エネルギーで賄っており評価できますので、例えば稼働が始まったばかりの給食センターの今後の契約についてなど、再エネ100％を目指していく、このように特定の市の施設の契約を切り出して八王子版のＲＥ100とうたっていくこともできるのではないかと考えます。環境部と各所管が連携し、模索をしていく必要があると思いますが、御見解を伺います。
347 ◎【浜中賢司議長】 環境部長。
348 ◎【三宅能彦環境部長】 現在も、再生可能エネルギーや、御紹介いただきました自己託送を活用し、市施設における二酸化炭素排出量削減を進めているところですが、ＲＥ100につきましては、他の自治体などの事例も参考にしながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
349 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。
350 ◎【20番前田佳子議員】 では次に、八王子版生物多様性地域戦略の策定についてです。
ＣＯＶＩＤ－19の出現は人類に大きな影響を及ぼしています。気候変動、地球温暖化の問題は、感染症拡大の危機をはらんでいます。北極圏の永久凍土や氷河が解けると、閉じ込められていた未知のウイルスや細菌の出現が懸念されています。また、ＣＯ２やメタンガスも発生し、さらなる温暖化の後押しとなってしまいます。森林伐採などの開発で他の生き物と共存しているウイルスが人間に接触をする機会が増えてしまっています。そして、世界中を人が行き来する機会も増加しており、様々な懸念があります。逆に、常日頃常在している菌やウイルスとの共生が、過度な消毒によって脅かされているという懸念もあります。生物多様性と健康という概念が大変重要です。
八王子版生物多様性地域戦略の策定について、これから策定する八王子市の長期ビジョン策定と同時に、関連づけながらつくっていくのは絶好のチャンスだと思っています。コロナ自粛期間は、先を見据えた暮らしの中で大切なことを考えさせられた大事な時間だったと捉え、こういったことを生かし、戦略策定ができるのではと思っています。本市の長期ビジョンの策定とＳＤＧｓの達成、八王子版生物多様性地域戦略の策定、関連づけながら進めていくべきだと考えますが、御見解を伺います。
351 ◎【浜中賢司議長】 環境部長。
352 ◎【三宅能彦環境部長】 生物多様性の保全につきましては、第２次環境基本計画の15ある基本施策の一つに掲げておりまして、大変重要であると認識してございます。地域戦略の策定については、御紹介いただきました長期ビジョンの策定や環境基本計画の改定などに合わせて検討を進めていきたいと考えております。
353 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。
354 ◎【20番前田佳子議員】 環境基本計画の改定というのはちょっと後ろ過ぎると思っていますので、長期ビジョンの策定と同時に、ぜひ八王子版生物多様性地域戦略としてまとめていくことが重要だと思っております。御検討をお願いします。
ここで市長にお伺いします。これまでゼロカーボンシティ宣言、八王子版ＲＥ100、八王子版生物多様性地域戦略の策定、この３点について質疑をしてきましたが、これらをトータルした形で気候危機宣言を行って、市の危機感や意欲を市民にしっかり示していくべきだと考えます。市長のお考えをお示しください。
355 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。
356 ◎【石森孝志市長】 本市におきましては、気候変動への適応の取組の一つとして、地球温暖化対策地域推進計画を推進しているところであります。この計画の目標であります二酸化炭素排出量の削減につきましては、市民、事業者の皆様の協力や連携により目標達成しているところであり、引き続き、地球温暖化防止に向け、さらなる取組を図ってまいります。
357 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。
358 ◎【20番前田佳子議員】 これまでの御答弁を聞いておりますと、そして八王子市で策定しております計画を読み込みますと、必要なことは計画の中には盛り込まれている。そして、しっかり地道にやっていくということは感じられるんですけれども、やはり、意気込みですとか分かりやすい掲げる言葉、市長が気候危機宣言をする、そして八王子市でもゼロカーボンシティ宣言といったことも、できないような現実ではない。計画には書かれていますので、うたっていっていいというふうに思いますので、ぜひ市民への周知、そして、より市民と事業者と一緒になって推進をしていくというところで、しっかり掲げることが必要だと思っておりますので、よろしくお願いします。
まさに、保存版総合防災ガイドブック、全戸配布がされたところです。毎年大型台風を恐れなければならない時代になりました。こういう大型台風が発生する根本原因であります気候危機に対して市としてしっかり対応をしていく、市長のこの意思表示が今こそ必要だと考えております。御検討をお願いします。
では、次の２つ目のテーマに移りまして、南大沢駅周辺地区まちづくり方針の目的、市としての認識をお答えいただきました。駅周辺のさらなる発展の誘導のためだというお答えでしたけれども、既に素案が提出される段階ではありますが、素案という形でまとまるに当たり、市として気にかけているポイントは何か、お示しください。
359 ◎【浜中賢司議長】 都市計画部長。
360 ◎【太田國芳都市計画部長】 気にかけているポイントは２点ございます。
１つ目は、南大沢駅周辺はこれまでの歴史の中で三井アウトレットパークが商業の中心として地域にしっかり根づき、それとともにまちなみが育まれ、今では市民生活にしっかり定着をしてきました。これまで検討委員会においても、この地域特性を生かして調和の取れた新しいまちづくりを進めていくべきという意見を述べてきたところでございます。
２点目につきましては、今回のコロナの状況を勘案し、新たな生活様式への対応についてはまだ十分な議論がされていないことから、今後素案をまとめるに当たってはこの点もしっかり考慮して、まちづくりを進めていくことがポイントだと捉えております。
361 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。
362 ◎【20番前田佳子議員】 今お答えにありました新たな生活様式への対応です。これはコロナということでしたけれども、ここを言い換えれば、５Ｇのことですとか先端技術、実証実験という部分なのかなと理解をしますけれども、特にこの分野での具体的な話はこれからという段階での検討会においては、まさに今後の課題として市としても認識をしておいていただけるようで、ひとまずそこは安心をしました。
さて、本市では、八王子市多摩ニュータウンまちづくり方針が、地域のワークショップを重ねて市民参加で策定をされています。市として、地域と関わってきた顔の見える関係があるわけですが、都がパブリックコメントをする際には、地域への積極的な周知、説明会の開催の提案など、都に働きかけを行っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
363 ◎【浜中賢司議長】 都市計画部長。
364 ◎【太田國芳都市計画部長】 市では、今まで地域としっかりと養ってきた関係性がございます。本市からは、検討委員会の中でも都へ地域に対して丁寧な説明を行うよう求めているところでございます。
365 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。
366 ◎【20番前田佳子議員】 駅前の方針ですので、周辺の広い地域で利用者がたくさんおります。アウトレットの今後ですとか、その方針の中にどんな機能が盛り込まれていくのかということは多くの人が関心を持つと思いますので、ぜひ広い地域の選定ということで気を配っていただきたいと思います。
そして、この八王子市多摩ニュータウンまちづくり方針に掲げられた市の施策と、これからできる都のまちづくり方針との連携についてはどのようにお考えでしょうか。
367 ◎【浜中賢司議長】 都市計画部長。
368 ◎【太田國芳都市計画部長】 本市の多摩ニュータウンまちづくり方針、そして東京都が現在作成している南大沢周辺地区まちづくり方針ともに、南大沢駅周辺に多様な機能を集積し、にぎわいを創出するという点で、目指す方向性は同じであると認識しております。施策の実現に向けては、東京都と連携を図りながら今後も進めてまいります。
369 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。
370 ◎【20番前田佳子議員】 そのとおりだと思います。多摩ニュータウンまちづくり方針は、一言で言えば、多様な主体の連携、協働によるまちづくりという内容ですので、また、これからつくられる都の施策だけれども、市の施策でもあるということに結局はなっていくのだろうと思います。先端技術の社会実験という言葉も当然入っております。多摩ニュータウンまちづくり方針の進行管理はずっと続いていくということですし、方針ができた後、１年目の昨年度は、鹿島・松が谷地域にてワークショップが行われました。今年度は、ぜひ、都の方針策定が始まっている南大沢でという希望は所管とはお話をしましたけれども、こういった延長で連携を進めていただきたいと思います。
そこで、先ほどから心配していますのはローカル５Ｇの選定です。東京都が都立大学を指定するというところに異議を唱えるということではありませんが、まちづくりと絡めた社会実装という中で、５Ｇアンテナの設置箇所、電波の強さ、届くエリア、個人情報保護など大変気になります。実証実験や商用サービスの開始の前には、事業者に対して電波測定と結果の公開を求めたいです。５Ｇが使う高い周波数の電波は、従来の測定器では測ることができません。５Ｇを測定する測定器は非常に高額で、研究者との連携が必要です。データの検証にこそ、大学や研究所と連携をしてほしいと思っています。市として市民の心配の声をキャッチしておいていただいて、必要な時期が来たときには地域住民への十分な説明をお願いしたいと思いますが、御見解をお聞きします。
371 ◎【浜中賢司議長】 都市計画部長。
372 ◎【太田國芳都市計画部長】 現時点においては、５Ｇの具体的な取組についてはまだ示されておりませんが、５Ｇを活用したまちづくりは東京都の重要な施策であることから、住民への事業説明は東京都が主体的に行うものと捉えております。事業実施に当たっては、八王子市も連携し、地域に対して丁寧な説明が行われるよう、東京都にしっかり働きかけてまいりたいと思います。
373 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。
374 ◎【20番前田佳子議員】 東京都に働きかけていただくと同時に八王子市も連携してとおっしゃっていただきましたけれども、先ほど言いましたように、都の施策でもあるけれども、既にできておりますこちらの市の施策にもなります。もう入っていますので、ということに市の主体的な関わりというものはなくてはならないと思っていますので、よろしくお願いします。
例えば、ちょっと分かりませんけれども、歩道上で何か電気自動車の自動運転の運行の実証実験が決まったとしまして、毎日朝晩、犬の散歩に歩いている道だけれどもコースを変えようとか、保育園のお散歩コースだったけれどもここはやめようとか、必要な対処が取れるように、情報公開が重要だと思っています。さすがに西新宿エリアのように、あっちこっちにアンテナがついてしまうということにはならないだろうと思いたいですが、この２年間で行われてきた様々な実証実験の詳細を読みますと、膨大な情報の収集と瞬時の送受信ということで、たくさんのシステムが必要のようですから、しっかり注視をしていきたいと思っています。高齢者の見守り、移動支援など社会の課題にＩＣＴ技術を活用すること自体の否定ではなく、電波影響という懸念材料についての情報公開を行い、安心して納得して行うことを目標に掲げていく必要があると思っています。
最後の質問です。電波の健康影響について、安全が確保されているとの認識だという御答弁でした。先ほど熱作用の懸念があるとお話がありましたが、強い電波に被曝すると体温が上昇する、これが熱作用です。電子レンジで食品を温める、これが熱作用ですが、議論となっているのは、電磁波の非熱作用による健康影響についてです。私たちの身の回りに使われている多くの電波、これが非熱作用と言われております。
2011年、国際がん研究機関は、電波をグループ２Ｂ、人への発がん性の可能性という評価をしております。５Ｇ以前から、携帯基地局設置による健康影響の出現により紛争が起きた現状から、携帯電話等中継基地局の設置又は改造に係る紛争の予防と調整に関する条例、こういったものを策定して施行している自治体もあります。いろいろと事例は複数ございます。
今後、条例を制定し、住宅地や子どもが通う施設等の被曝量を下げる必要性も想定されます。電磁波問題は今後起こり得るものとしてリスクを想定しておかなければなりませんが、この視点における市の見解をお示しください。
375 ◎【浜中賢司議長】 環境部長。
376 ◎【三宅能彦環境部長】 ５Ｇにつきましては、御質問者からもありましたように、超高速に加えて多数同時接続といった特徴を有しており、自動運転や遠隔医療等の多様な分野において活用が見込まれております。地域の課題解決や生産性の向上への寄与が期待されていることから、国は５Ｇの活用の早期普及を図っているところでございます。一方で、国は、５Ｇを含む電波について安全性を担保するためにＷＨＯ、世界保健機関の国際電磁界プロジェクトに参加しており、その提言を踏まえて電波の安全性評価に関する研究を進めているところです。市としましては、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。
377 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。
378 ◎【20番前田佳子議員】 日本とアメリカの規制値というのは、多くの国で採用されている国際非電離放射線防護委員会、ＩＣＮＩＲＰが定めた現在の国際指針より緩い規制値です。また、インド、中国、ロシア、イタリア、ブリュッセル、スイスの規制値は、もう桁違いに厳しい値となっています。今後の動向、国の動向も含め、しっかりと注視していただき、自治体としてできる条例規制などの前例があるということに調査研究をお願いしておきます。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
379 ◎【浜中賢司議長】 次は、第22番、八木下輝一議員。
〔22番議員登壇〕
380 ◎【22番八木下輝一議員】 自民党新政会の八木下輝一です。コロナ禍で幼児や児童が家庭内で過ごすことが多くなり、保護者がしつけや学習のことで子どもに対して叱咤することが多くなり、虐待の相談件数が増えていると報道がありました。今回は子育て支援事業の一つについて質問をさせていただきます。
社会的養育は、保護者のいない児童や保護者に監護させることが適当でない児童を公的責任で社会的に養育し保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことと厚生労働省では定義しております。また、児童福祉法第１条等には、児童福祉保障の原理が書かれており、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られること、その他の福祉を等しく保障される権利を有するとなっております。
社会的養護は次の３つの機能を持つと言われております。養育機能は、家庭での適正な養育を受けられない子どもを養育する機能であり、社会的養護を必要とする全ての子どもに保障されるべきものでございます。心理的ケア等の機能は、虐待等の様々な背景の下で適切な療育が受けられなかったこと等により生じる発達のゆがみや心の傷を癒し、回復させ、適切な発達を図る機能。それから、地域支援等の機能でございます。これは親子関係の再構築等の家庭環境の調整、地域における子どもの養育と保護者への支援、自立支援、施設退所後の相談支援などの機能があります。これらが機能を有するものとして、社会的養護の施設や制度があり、全国で４万5,000人の対象児童が健やかに過ごしております。それらをお話しさせていただきます。
まず、里親制度であります。これは要保護児童の養育を委託する制度であり、委託児童数はおよそ全国で5,600人であります。
ファミリーホーム、これは平成21年度に創設された制度で、家庭的養護を促進するため、養育者の住居において児童の養育を行う制度であります。定員は５名から６名で、委託児童数はおよそ全国で1,500人であり、ホーム数は372ヵ所になっております。
次に、乳児院でございます。乳幼児を養育する施設で、乳幼児の基本的な養育機能に加え、被虐待児、病児、障害児などに対応できる専門的養育機能を持っております。全国に140ヵ所で約2,700人の乳児が入所しております。
児童養護施設は、保護者のいない児童や保護者に監護させることが適当でない児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、家庭環境の調整等を行いつつ、養育を行い、児童の心身の健やかな成長とその自立を支援する機能を持っております。全国に605ヵ所、２万5,000人が入所しております。
児童心理治療施設は、心理的、精神的問題を抱え、日常生活に多岐にわたり支障を来している子どもたちに医療的な観点から生活支援を基盤とした心理治療を行う。施設内に分級など学校教育との密接な連携を図りながら、総合的な治療、支援を行い、また併せて、その子どもたちの家族への支援も行っております。全国で46ヵ所、約1,400人が生活しております。
児童自立支援施設は、平成９年の児童福祉法改正により教護院から名称を変更し、非行問題を中心に対応しております。家庭環境の調査、地域支援、アフターケアなどの機能充実を図りつつ、非行ケースへの対応はもとより、他の施設では対応が難しくなったケースの受け皿としての役割を果たしております。全国に58ヵ所、1,400人が入所しております。
自立援助ホームは、義務教育を終了した20歳未満の児童であって、児童養護施設等を退所した者、またはその他の都道府県知事が必要と認めた者に対し、これらの者が共同生活を営む住居において、相談、その他の日常生活上の援助、生活指導、就業支援等を行う事業であります。全国に176ヵ所、およそ640人が生活しております。
母子生活支援施設は、生活に困窮する母子家庭に住む場所を提供する施設であり、母子寮の名称でしたが、平成９年の児童福祉法改正で、施設の目的に、入所者の自立促進のためにその生活を支援することを追加し、名称も変更されております。全国に232ヵ所、約3,300世帯、児童は5,500人が生活をしております。
これらの施設等で生活する児童数は、ここ10年大きな増減はありませんが、里親、ファミリーホームの委託児童数は約1.8倍に増加しており、また、児童養護施設や乳児院の設置数は、共に1.1倍に増えておりますが、入所児童数はどちらも14％、あるいは17％減少している現状がございます。
今まで施設等の概要をお伝えしましたが、本市に全ての施設が設置はされておりません。また、本市では、これらの事務は、母子生活支援施設以外は東京都が行っております。母子生活支援施設については、本市が平成27年度から中核市に移行したときに東京都から事務移譲された民生行政事務の一つになります。児童福祉法第38条に、母子生活支援施設は、配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設であります。夫からの暴力や経済的困窮など様々な問題を抱える母子、原則として18歳未満のお子さんの保護や自立支援の施設で、母と子が一緒に入所できる唯一の児童福祉施設であります。本市では、平成16年まで八王子市立子安母子館という10世帯の施設がありました。
母子生活支援施設の現状であります。東京都内には24区市に32施設があります。区部に26施設、市部に６施設となっており、施設の定員はおおむね20世帯規模が主であり、直近の入所の数字を見ますと、母が448人、子が645人となっております。入所に関しては、お住まいの地域にある福祉事務所、また、区、市役所内の母子生活支援施設担当になっており、本市では子育て支援課が担当所管になっております。施設の受入れについては20施設が、広域入所は実施していません。これは施設所在区市外の母子を受け入れないということです。広域受入れ可能な12施設のうち、特定の自治体の母子のみを３施設と規定を設けて、どこの自治体から受入れ可能な３施設、規定は設けずにどこの自治体からも受け入れる施設が６ヵ所となっております。次に、入所事由については、住宅困窮、夫等の暴力、経済的困窮、生活環境不良等の理由が上位を占めております。施設内に配置されている職員は、規模による違いはありますが、施設長、母子支援員、少年指導員兼事務員、保育士、調理員と嘱託医師になっております。
どのような事業を実施しているかを、施設の持つ機能と併せてお伝えいたします。まず、リラックスできる生活環境の提供、生活支援と生活に関するスキルの向上、養育技術の習得、生活習慣、被虐待児支援、障害児への支援等を含んでの子育て支援と、子どもへの支援、就労支援、法的支援、親子関係の再構築への支援、学童保育、学習支援、ショートステイ、トワイライトステイ等、それから、夫からの暴力からの避難をするための緊急一時保護事業、特定妊婦等への支援が挙げられております。施設ごとに少し機能は異なっております。親子が一緒に生活する中で様々な課題と向き合い、解決の糸口を施設職員とともに求めつつ、自立への準備、あるいは親子関係の改善に向き合っているものと思われます。
平成28年、児童福祉法改正では、子どもが権利の主体であることを明確化し、家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実とともに、家庭養育優先の理念を規定し、実の親による養育が困難であれば、特別養子縁組による永続的解決や、里親による養育を推進することが明確化されました。家庭養育優先の原則を徹底し、子どもの最善の利益を実現していくことを推進すべく都道府県社会的養育推進計画の策定が進められています。これを受けて東京都は、平成27年度に策定した東京都社会的養護施策推進計画を全面的に見直し、社会的養護が必要な子どもたちに加え、養子縁組成立や家庭復帰後を含めた家庭で生活する子どもたちが、生まれ育った環境によらず、家庭や家庭と同様の養育環境において健やかに育ち自立できるよう、状況や課題に応じた養育ケアを行うとともに、他の関連するビジョン、支援計画あるいは推進計画との整合を図り、東京都子供・子育て支援総合計画として発表されております。本市では、令和２年度から、国や東京都の諸計画と関連した八王子市子ども・若者育成支援計画「ビジョン すくすく てくてく はちおうじ」、令和２年度から６年までの計画を発表し、推進を図っているところであります。
さて、先ほどの都道府県社会的養育推進計画を策定する際、項目ごとの策定要領の中に、市区町村の子ども家庭支援体制の構築等に向けた取組の中に母子生活支援施設の活用について、取組を盛り込んだ計画を策定することと明記されております。そこで１回目の質問ですが、冒頭お伝えしたとおり、現在、母子生活支援施設の認可権は東京都から八王子市に事務移譲されております。八王子市子ども・若者育成支援計画の施策36、社会的養護を必要とする子どもたちへの支援では、母子生活支援施設に関係する諸事業は、中核市移行あるいは新しい推進計画の中で、東京都のときに比べてどのような変化があったのか、現状での課題もありましたら併せてお示しをいただきたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
381 ◎【浜中賢司議長】 子ども家庭部長。
382 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 中核市移行に伴う変化と現状の課題についてでございますが、市内の母子生活支援施設については、中核市移行に伴う権限移譲により本市独自の基準で運営を求めることができるようになりました。また、地域における母子の課題への対応において、母子生活支援施設と子ども家庭支援センターなど、関係所管の担当者双方の連携が強くなるなどにより、個別の支援の充実が図られました。現状の課題としましては、社会的養育の中で母子生活支援施設の役割がより多様化しておりますので、地域の中での役割や、増えていくであろう関連機関との関係を整理しつつ、母子生活支援施設と関係所管のさらなる連携強化が必要と考えております。
383 ◎【浜中賢司議長】 第22番、八木下輝一議員。
〔22番議員登壇〕
384 ◎【22番八木下輝一議員】 ２回目の質問に入ります。
最近、悲惨なニュースが続けて報道されております。６月、都内のマンションに３歳の娘を放置して死亡させ、24歳の母親が保護責任者遺棄容疑で逮捕、７月、生後３ヵ月の女児を16時間置き去りにして外出、30歳の母が保護責任者遺棄の疑いで逮捕。国も地方自治体も重点施策の一つとして児童虐待防止を推進していますが、痛ましい事件をゼロにしたいと願っております。
ここでは、本市の母親支援、子ども支援について、児童相談所、子ども家庭支援センターや男女共同参画課等の連携についてお聞きします。
児童虐待を防ぐことについては、多くの議員から様々な提案を含め、質問等がなされており、本市の関係部署も懸命に保護者や子どもを守る施策展開を実施していただいております。しかし、相談件数を見てみますと、全国ではここ３年間の推移を見ただけで、児童相談所での児童虐待相談件数は、平成30年度は全国で16万件、３年間だけでも30％も増加をしております。東京都の児童相談所における児童虐待相談対応件数が平成29年度は１万3,707件であり、３年間で国全体の増加を上回る38％の増加でありました。本市の子ども家庭支援センターの新規受付件数は相談内容別に区分してあり、児童虐待は養育困難との種別があるものです。これによると、令和元年度の件数は2,432件であり、３年前に比べると何と2.3倍の大幅な増加になっております。また、配偶者暴力対策に関する調査結果によると、本市の数値は年間1,245件の事案件数でありました。これも３年前に比べると24％増えている実態があります。３つの統計数字とも、子どもの置かれている状況や、その置かれた環境の厳しさが年々増加しているものと判断することができると思います。このような現状の中、国や都道府県レベル、あるいは各区市町村段階でも、様々な取組が実施されております。
そこで、その一つの案件として御紹介をさせていただきます。冒頭、児童福祉法の改正の話をしましたが、平成28年改正児童福祉法附則の中で、児童相談所について新たな規定、施行後５年を目途として、中核市、特別区が児童相談所を設置できるよう必要な措置を講ずる、が設けられました。
港区では、児童虐待など児童に関する問題の増加、重篤化に対し、区民に身近な区が、地域一体となり、未然防止から調査、援助、保護、施設等への措置、家庭復帰まで、切れ目なく担っていくことを目指し、東京都に児童相談所の移管を求めてきました。児童福祉法が改正され、平成29年４月以降、特別区においても児童相談所を設置できるようになりました。敷地面積約3,200平米、４階建て、延べ床面積5,400平米の建物で、令和３年春の開設を目指し、ただいま建設中です。施設の設置に当たっては、都心港区の家庭が楽しく生き生きと子育てを楽しむことができるよう、多様な文化や人との出会い・交流や学習の場として子育て応援するとともに、子どもと家庭の状況に応じた支援機能と児童相談所の専門機能とを一体化させ、総合的に支援していくために、子ども家庭支援センター、児童相談所──これは一時保護所を含んでおります。母子生活支援施設の複合施設として整備をしております。
港区では、この施設に母子生活支援施設を併設するメリットを、子ども家庭支援センターや児童相談所での相談段階で母子生活支援施設の利用を希望された場合にはダイレクトに母子生活支援施設の利用を案内することができること、親子が離れ離れになることなく、子ども家庭支援センターや児童相談所の専門相談を利用して問題の解決を図ることが可能となると言っております。また、児童相談所での一時保護によって精神的、身体的な安定を取り戻した子どもが安心して自宅で生活するために、親子関係の調整を行うことができると、このように区のＰＲの中ではうたっております。
本市では、児童相談所、子ども家庭支援センター、母子生活支援施設が市内に所在しております。そこで、それぞれの施設の機能は、職員の増強をしたり、あるいは権限を増強され、年々子どもたちを守る機能は強化されていると思っておりますが、３つの機能を、相互間の機能を十分に発揮するために実行している点や、あるいはまた、その中で浮かび上がる課題をどのように捉えているのか、子ども家庭支援センターを所管している子ども家庭部から見ての御見解をお伺いして、２回目の質問を終わります。
385 ◎【浜中賢司議長】 子ども家庭部長。
386 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 児童相談所、子ども家庭支援センター、母子生活支援施設の相互の機能を十分発揮するために実行している点と課題についてでございます。
児童相談所と子ども家庭支援センターとの関係では、令和元年度からルールを改正し、比較的軽微な事案については児童相談所から子ども家庭支援センターに送致するなど役割分担を行い、子どもたちを見守る連携体制の強化を図りました。課題といたしましては、今後ますます多様化する事案に対応するため、さらなる人材の育成が必要と考えております。
母子生活支援施設と子ども家庭支援センターとの関係ですが、母子生活支援施設は、要保護児童対策地域協議会のメンバーとなりますので、入所が決まった後には、必要に応じて情報共有を図っております。また、子ども家庭支援センターから、関係機関を経由して母子生活支援施設の紹介を行っております。課題といたしましては、保護者から入所の同意を得ることや、退所後のフォロー体制の拡充が挙げられます。
387 ◎【浜中賢司議長】 第22番、八木下輝一議員。
〔22番議員登壇〕
388 ◎【22番八木下輝一議員】 ３回目の質問に入ります。これまで母子生活支援施設の現状や連携等について伺いました。３回目は、本市と母子生活支援施設と、さらなる連携強化につきまして、私なりの提案をさせていただき、御検討の可能性につきましてお考えをお聞きしたいと思います。
子ども家庭支援センターでは、宿泊型一時保育事業を実施しております。一般的にはショートステイ事業と呼ばれております。児童や障害児等の心身の状況や病状、家族の病気、冠婚葬祭、出張等のため、一時的に養育、介護をすることができない。または、家族の精神的、身体的な負担の軽減等を図るために短期間入所して、日常生活全般の養育、介護を受けることができるサービスのことであります。平成13年から実施されているものです。
この事業に平成28年から要支援家庭ショートステイ事業が追加されました。これは１回目の質問で少し触れましたけれども、平成28年の児童福祉法改正に伴って、より子どもを守る施策の一環として導入されたものと理解しております。この事業は、要保護性の高い育児疲れや虐待のおそれや、そのリスク等が見られる家庭において、児童を養育することが一時的に困難となった場合や、児童の福祉の場を一時的に移すことが必要と判断したときは、市の負担で、保護者の同意の下、実施施設で児童を養育することと併せて、保護者への支援を行うプログラムになっております。この制度は、児童や保護者の行動観察の結果、このプログラムでは生活改善が難しいと判断した場合は、児童相談所の権限を活用して、その改善を期待するルートしかないのが現状ではないかと思っております。
そこで、要支援家庭ショートステイ事業と児童相談所の間に母子生活支援施設の活用を子ども家庭支援センターの事業として取り入れまして、母子が共に生活し、自立に向けた親子関係再構築のプログラムを提供してはいかがなものかと提案をいたしますが、御見解をお示しください。
次に、本市は、産前産後の妊産婦や赤ちゃんへのきめ細かい対応を関係所管と実施しております。乳児家庭全戸訪問事業、子育て援助活動支援事業、地域子育て支援拠点事業等々、乳児、幼児を持つお母さんをはじめ多くの市民に安心と安らぎを届けていると思います。一方、望まない妊娠等、いわゆる特定妊婦さんは、恐らく不安や心配なことが多いのではないかと推測します。これらの妊婦の方に、保健福祉センターの保健師が主になりまして、養育支援訪問事業等で相談等を行い、安心して赤ちゃんを産み育てるアドバイスはしております。特定妊婦を含む要支援児童等のさらなる支援充実に本市の既存事業であります母子・女性緊急一時保護事業に適用させまして、産前８週間、産後８週間、母子生活支援施設の施設内産前産後の母子支援プログラムを提供しまして、安定した生活を過ごしまして、親子関係を築いていくものになります。緊急の一定の時間が経過した後は、この母子にとって最も適した生活ということで、母子生活支援施設への入所ということも選択肢の一つになると思います。このシステムを採用して、母子生活支援施設と契約している自治体も既にあります。本市の支援として導入してはいかがでしょうか。
以上、２点を提案させていただきます。どちらの支援も、主に所管している担当部署の母子生活支援施設への入所の判断と決定が要になると思います。中核市として、本市は児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例で母子生活支援施設をうたっておりますので、さらなる活用等で市民の福祉の向上を図ってもらいたいと願い、一般質問を終わります。
389 ◎【浜中賢司議長】 子ども家庭部長。
390 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 要支援家庭ショートステイ事業と児童相談所との間に母子生活支援施設の活用を取り入れることについてでございます。
要保護性の高い母子家庭等に対しては、平成28年度から既に子ども家庭支援センターで要支援家庭ショートステイ事業を導入するとともに、児童相談所や医療機関など関係機関と連携し、要保護児童対策地域協議会のネットワークで見守り支援を行ってきております。母子生活支援施設の活用につきましては、御質問者の提案を含め、母子生活支援施設、児童相談所と意見交換を行い、子育てに悩む家庭への支援の拡充を図ってまいりたいと思います。
391 ◎【浜中賢司議長】 医療保険部長。
392 ◎【
古川由美子医療保険部長】 母子保健の観点からも、母子生活支援施設等の活用についての御質問をいただきました。出産、子育てが安定して行える環境が整っているということがまずは大変重要であると考えております。このことから、母子生活支援施設等の社会資源の活用を含め、引き続き関連所管と連携して母子の状況に配慮した適切な支援を行ってまいります。
393 ◎【浜中賢司議長】 次は、第12番、川村奈緒美議員。
〔12番議員登壇〕
394 ◎【12番川村奈緒美議員】 自民党新政会、川村奈緒美です。発言通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
今年も台風の季節が到来しました。昨今の全国での風水被害の様子を見ますと、全国的に想定外の被害が相次ぎ、昨年の台風第19号をほうふつとさせる風景がテレビ画面などからも見てとられます。九州地方には特別警報級の台風第10号が近づいており、予断を許さない状態です。私たちの暮らす八王子市も、各地域にてまだまだ昨年の爪痕は残っており、復旧に全力で取り組んでいただいている方々に心より敬意と感謝を申し上げます。
八王子市では、９月１日より総合防災ガイドブック第２版の全戸配布が始まっております。初版から昨年までの教訓を生かしたもので、この本をぜひ市民の皆様に活用していただきたいと思います。ハザードマップも見直され、改めて自分たちの暮らすまちの危険度合いを確認し、いざというときに取るべき行動をシミュレーションしておくことも大変重要になります。そして、
新型コロナウイルス感染症拡大により避難所運営も変わります。密を避けた形で、プライバシーを守りながらの運営には、感染症対応の訓練を繰り返し行うことが求められます。収容人数も、密を避ければおのずと半数になります。８月30日から９月５日は防災週間として、自らの命は自らが守るという自助、共助の意識のもとの適切な行動が取れるよう各地で訓練が開催されますが、この訓練自体も
新型コロナウイルス感染症拡大の日々の動向を見ながらの御苦労があることと思われます。
さて、今回はハザードマップで危険とされている地域についてお伺いいたします。台風第19号で八王子市の東北部、小宮町ではマンホールから水が噴き出し、大変な思いをされました。想定外の雨量により受け皿がいっぱいになってしまい、小宮町の土地の形状も相まって、このような結果になってしまいました。先日、東京都八王子水再生センターを視察させていただきましたが、急ピッチでポンプや管を新設しており、二度と同じことが起きないように、整備に全力を注いでおられました。
このようなハザードマップで危険とされている地域に暮らす市民は、常に不安を抱えており、避難所設置も難しく、いざ水害のときには遠くの避難所へ早めに避難が求められます。避難所として指定するには、危険な場所は避けなければなりません。市内南東部に当たる長沼地区も、東西に長く、川があり、山があり、住民も日々防災部会にて話合いを重ね、いざというときの取るべき行動を身につけるべく、知恵を出し合っております。まちの中央部にある長沼小学校は、0.5メートルから１メートルの浸水想定地域に当たり、水害時の避難所としては指定されていません。山側の六社宮境内にある町会会館は、土石流の危険があり、避難所として利用することができません。昨年の台風第19号の際も、浅川沿いの住民を中心に早めに打越町の由井第一小学校に避難をされました。
長沼町は横に広く、打越町まで避難をすることは、高齢者や身体の不自由な方にはとても負担が大きく、町会としては、近くでとりあえず逃げ込める場所がないかと考えております。都営住宅の共有スペースや空き室を一時避難所として使えるようになりますが、都営長沼町アパートは、やはり川沿いです。町会としては、それならば長沼小学校の上の階の空き教室を利用できないだろうかと、せっかくあるまちの小学校の避難所利用を願っております。
ここでお伺いいたします。八王子市における避難所開設の基準について、その地域の状況を見ながら柔軟に対応していただきたく思いますが、お考えをお示しください。
次に、性犯罪、性暴力についてお伺いいたします。
2017年７月に改正法が施行され、これまで被害者を女性に限っていた強姦罪が、性別を問わない強制性交等罪となる大幅な改正が行われました。性暴力に遭った被害者の多くは、沈黙を強いられ、孤立し、生きづらさを抱えています。このような日本の状況を何とかしなければならないと、政府も、性犯罪、性暴力については今後３年間を集中強化期間として、被害者支援の充実、加害者対策、教育、啓発などを強化するとしております。
昨今の
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に伴うＤＶの増加、深刻化を踏まえ、相談支援体制の充実など、今まで口を閉ざしていた被害者支援の流れがより具体的に示されました。全都道府県に設置されているワンストップ支援センターにて、24時間365日、性犯罪、性暴力に関する相談を受け、産婦人科医やカウンセリング、法律相談なども連携をしておりますが、近年、性犯罪、性暴力の年間相談件数は、全国で、2017年が２万6,748件、2018年が３万6,399件、2019年が４万22件と、年々増えております。これ以上１件も増やしてはいけないという覚悟を持って進まなければなりません。
2019年３月に続いた性暴力の無罪判決を受け、花を身につけて抗議するフラワーデモ、被害者に寄り添う「With You」の声を上げるために、その象徴として花を持ち寄り集まろうと、毎月開催されています。自民党といたしましても、ワンツー議連として生命の安全教育プロジェクトチームを立ち上げ、強化方針を決定いたしました。性犯罪、性暴力は決して許されない人権侵害であり、被害者の心身に長期的に深刻な影響を及ぼす重大な問題であり、その根絶を求める社会的機運が高まりつつある今、待ったなしの課題として抜本的に強化していく必要があります。
内閣府の統計によると、男女間における暴力による調査では、20歳以上の女性の約13人に１人は無理矢理に性交などをされた経験があり、被害を受けた女性の約６割が誰にも相談をしていない。被害を受けた女性で、公的機関、警察やワンストップ支援センターに相談した方は約４％、民間カウンセラーや医療機関を含めても約８％、性犯罪、性暴力のためのワンストップ支援センターでの面談のうち、中学生以下の被害者が２割、20歳未満が４割、加害者は七、八割が顔見知りというつらい事実があり、深刻な心身への影響は言うまでもありません。半数以上がＰＴＳＤの症状を抱えるとも言われています。
勇気を出して相談しても二次被害が生じ、被害を誰にも話さなくなり、その深刻さに気づかずに、結果、性犯罪、性暴力に対する無知、誤解、偏見がそのまま温存されます。また、子どもは親などの親族や教師、コーチなどから被害を受けることがあり、長く自分の身に起きたことが被害であると気づかず、大人になってから深刻な症状が出ることや、被害を他人には言えなくなる状況があります。同じ加害者による類似の性犯罪、性暴力事案が何度も繰り返される。障害者が被害を受けることも多いが、被害が潜在化しやすい。男性や性的マイノリティーも被害を受けているが、相談がしにくい。どの案件をとっても、潜在化しやすく、負った傷よりその人の一生を狂わせてしまう、許すことのできないものばかりです。
ここでお伺いします。政府としても重要課題としている性犯罪、性暴力について犯罪を防ぐための八王子市の現状の取組についてお知らせください。
これで１回目の質問を終わります。
395 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。
396 ◎【野口庄司生活安全部長】 ２問の御質問をいただきました。
初めに、避難所開設基準についての御質問ですが、令和元年東日本台風対応を踏まえた検証や、令和２年１月に東京都が改定した浸水予想区域をもとに、改めて避難所の開設基準について見直しを行い、土砂災害警戒区域以外であることや、浸水予想が50センチ未満の危険性の低い地区に風水害指定避難所を選定いたしました。地域によっては避難所まで距離がある場合もありますが、今後、民間施設の活用も視野に入れ、安全に避難できる場所の確保に努めてまいります。
次に、性犯罪、性暴力を防ぐための取組についてですが、市内警察署から痴漢や公然わいせつなどの犯罪や不審者の情報を入手し、防犯メールを随時配信して市民の皆様に注意喚起を行っております。また、青色回転灯のついた安全パトロールカーが市内全域を毎日回って警戒するとともに、不審者が出没した地域には巡回強化を行い、犯罪抑止に努めております。
397 ◎【浜中賢司議長】 第12番、川村奈緒美議員。
〔12番議員登壇〕
398 ◎【12番川村奈緒美議員】 御答弁いただき、ありがとうございます。ハザードマップで危険とされている地域に住み、避難所が遠いという不安の声に対し、すぐに結果は出なくても、一緒に考えていかなければなりません。今回の総合防災ガイドブックで、新たに青い点線で家屋倒壊等氾濫想定区域が追加されました。長沼町にもこの青い点線が追記されております。やはり、これを見ると、さらに不安は募ると思います。
地震のように急に襲ってくる災害とは違い、前もってある程度の予測ができる台風の場合は、避難の方法を、比較的被害が少なそうな親戚宅、知人宅や自宅での垂直避難で対応し、それ以外の人が避難所に行くことで避難所に人が押しかける状態を避けながらも、新たな課題として挙げられている３密の回避のため、市としても体育館以外の教室を使うことも考えていくと伺っております。高齢者や移動困難者に対する対策を市民の皆様とともに考えていけたらと思います。
同じ川沿いにあっても、横山第二小学校は避難所指定となっております。様々な理由があり、認められているのだと思いますが、どうか市民が安心して暮らせるように、これからも研究していただきますよう、よろしくお願いいたします。
また、市内幼稚園や福祉施設と町会が洪水ハザードマップの浸水エリアにおいても、各施設の状況を見て上層階への避難など、話し合いながら、安心安全の避難場所づくりを進めております。市のホームページで子育て応援企業や八王子消防団応援企業を紹介する場があるように、八王子市避難所協力企業として紹介していただくと、施設側も町会側もヒントを得られるのではないかと思います。
ここでお伺いします。早め早めの避難を呼びかけていても、想定外の早さの増水など、危険を感じるまで行動を起こさないことが多くあります。この総合防災ガイドブックを全市民がきちんと読んで活用できるよう、周知徹底が大切だと思います。ホームページなどを見る習慣のない独居の高齢者への周知の仕方など、工夫されていることはございますか。
次に、性犯罪、性暴力について２回目の質問をさせていただきます。
正しい知識を身につけるために、子どもに対する早期教育や教育現場における対処が重要であると考えます。被害者が子どもであるとき、そのサインを受け止めることができる教職員をはじめとする周囲の大人の気づきが最も重要です。学校の相談体制の強化、教職員の研修などが必要になります。また、絶対にあってはならないことですが、教職員などがわいせつ行為を行うというケースもゼロではありません。厳正な処分を再確認するようにするべきだと思います。
小学校高学年、中学生には、ＳＮＳで知り合った人に会うことや、裸の写真を撮る、撮らせる、送る、送らせるなどの危険や、被害に遭った場合の対応。中学生、高校生には、いわゆるデートＤＶ、親密な間柄でも嫌なことは嫌と言う、相手が嫌ということはしない、性被害に遭った場合の相談先。高校生、大学生は、レイプドラック、酩酊状態に乗じた性的行為、セクハラなどの問題や、被害に遭った場合の対応、相談窓口の周知。障害のある子どもについては、個々の障害の特性や程度などを踏まえた適切な指導の実施というように、年代別にもきめ細かい対応が求められます。
ワンツー議連として、待ったなしの課題として関係する取組を抜本的に強化していく必要があると訴えております。性犯罪、性暴力の根絶に向けた実効性ある取組を加速していただきたいと要請しております。
大阪市立生野南小学校では、かつて教員の指導に児童が反抗し、暴力行為が多発していましたが、独自の教育プログラム、生きる教育、国語力の向上と命や身体の大切さを伝える性教育により、校内暴力が落ち着いた学習環境を取り戻したそうです。最初に浮かび上がったのが、自分の思いを伝えることができる子どもを育てるのがまず必要ということでした。言葉でうまく伝えられずに問題行動に走ってしまう児童の姿から感じたことだそうです。また、性教育では、自分の体を大切にすることや、他者への思いやり、適切な距離感を教え、例えば低学年では、プログラムの趣旨に賛同してくれた家族に赤ちゃんを連れてきてもらい、触れ合いを感じ、命のつながりや温かさを感じるプログラム、中学年や高学年になると、将来の職業選択につながる職業観を養ったり、恋愛、結婚を考えたりする授業もあったそうです。こうした授業を６年間続けたことにより、31件あった校内暴力がゼロ件になり、全国学力・学習状況調査の国語の平均正答率も全国平均を上回りました。
八王子市から被害者を出さないことはもちろんのこと、大切な命を守る教育と、その教育をする側の研修の強化は必須と考えます。人生を狂わせるつらい思いを味わう人が出ないように、各年齢、状況に合わせた対応、教育をしていただきたいと思います。
ここでお伺いします。本市の大切な子どもたちへの性教育について、現在の進め方とこれからの方針についてお示しください。
これで２回目の質問を終わります。
399 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。
400 ◎【野口庄司生活安全部長】 総合防災ガイドブックの周知についてでございますが、ホームページ、防災情報メール、自主防災組織への個別周知のほか、広報はちおうじ９月１日号の防災特集の中でもガイドブックを紹介するなど、複数の媒体を活用しております。今後も、防災訓練、出前講座といった地域コミュニティの場も活用しながら、ガイドブックを有効活用していただけるよう、さらなる周知を図ってまいります。
401 ◎【浜中賢司議長】 指導担当部長。
402 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 本市の性教育についての現在の進め方とこれからの方針ですが、学校における性教育は児童・生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環として実施され、思春期には内分泌の働きによって生殖に関わる機能が成熟することや、成熟に伴う変化に対応した適切な行動が必要になることなど、学習指導要領に示された内容を全ての児童・生徒に確実に指導しております。あわせて、赤ちゃんやその家族と触れ合う体験を通じて命の温かさを再確認し、豊かな人間性を育む赤ちゃんふれあい事業も中学校で実施しております。児童・生徒が性犯罪、性暴力の被害者や加害者にならないよう、今後も性に関する正しい知識を身につけ、適切な意思決定や行動選択ができるよう、必要な指導を保護者の理解を得て行ってまいります。
403 ◎【浜中賢司議長】 第12番、川村奈緒美議員。
〔12番議員登壇〕
404 ◎【12番川村奈緒美議員】 御答弁いただきありがとうございました。
いつ再び来てもおかしくない風水害、避難の情報のページに今回新しく強調して記載されている避難とは、難を避けること、つまり安全を確保すること。安全な場所にいる人は避難する必要はありませんとあるように、自分の住まいの状況を正しく理解し、訓練を通して、いざというときに慌てないように啓発し、し続けることが大切です。正しい情報を得て、災害時に当たり前の行動ができるよう、困っている方に手を差し伸べられる行動が求められます。自助、共助、公助の協力、連携により、自然災害から身を守ってまいりましょう。
最後に、今回の総合防災ガイドブックを完成され、改めてガイドブックの役割と、市民の安全を守り抜くための市長の決意をお聞かせください。
性犯罪、性暴力の問題は、都道府県、市町村での取組が大切です。本市の子どもたちがしっかりと自分自身を大切にし、正しい状況判断と自分の言葉で意思表示ができるよう、我が会派におきましても、今後もしっかりと見守ってまいります。
全都道府県では、2018年10月にワンストップ支援センターを設置しています。今後は、センターの増設や、センターを病院に設置することによる中核的病院との連携などを都道府県の支援体制として求めていく必要があります。市町村においては、都道府県、病院、警察、弁護士、婦人相談所、児童相談所などの地域の関係機関との連携強化の一環として、電話、面接による相談、同行支援、自立支援などの役割を担っていく必要があります。
性犯罪、性暴力の問題は、都道府県、市町村での取組が大切です。いざ困ったとき、聞いてもらいたいときに分かりやすい窓口があるということが大切だと思います。その先にカフェのようなほっとできる空間があると、緊張が解けるのではないでしょうか。小さな声も取りこぼさずに早い段階で寄り添える人、場所の仕組みをぜひ御検討いただけますよう要望いたします。
命の尊さやすばらしさ。被害者にならない。加害者にならない。傍観者にならない。自分を尊重し、大事にすること。嫌なことは嫌、分からないときは分からないと意思表示をするなど、自分の気持ちや行動を自分で決めること。自己決定権が性被害から自分を守ることにつながる。相手を尊重し、大事にすること。同意のないこと、相手が嫌がることをしないようになり、加害者にならないことにつながる。ひとりひとりが大事な存在であること。困っている人がいれば助けるようになり、傍観者にならないことにつながる。男性、女性の枠を超え、命の大切さを訴え続け、性犯罪、性暴力撲滅に努めていかなければなりません。性暴力はあってはならないという社会規範をつくって問題解決をしてまいりましょう。
最後に、今後の性犯罪、性暴力に対する被害者の具体的な相談の受入れ体制について、本市のお考えをお聞かせください。
これで私の一般質問を終わります。
405 ◎【浜中賢司議長】 市民活動推進部長。
406 ◎【小山等市民活動推進部長】 性犯罪、性暴力に対する被害者の具体的な相談の受入れ体制についてお答えいたします。
性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その行為が長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、その根絶に向けた取組や被害者支援が必要不可欠であると考えています。男女共同参画センターでは、人権の所管である総務部とともにワンストップ支援センターの周知を図るなど、市民の皆様の理解を深めております。また、女性のための相談窓口では女性からの相談を幅広く受け入れており、被害を受けた方からの相談があった場合には、性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターと連携し、被害者に寄り添った支援を行ってまいります。
407 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
408 ◎【石森孝志市長】 それでは、12番、川村奈緒美議員の質問にお答えをいたします。
総合防災ガイドブックの役割と市民の安全を守るための私の決意という御質問でありますが、災害被害を軽減させるためには、行政による公助の取組に加え、自助と共助の強化が欠かせないところであります。このたび全戸配布した総合防災ガイドブックにつきましては、市民の皆様が平時から周辺の災害危険性や正しい知識を身につけ、災害時には適切な防災行動が取れるよう、御家庭や地域活動の中で活用していただくことを期待しているところであります。今後も引き続き、市民ニーズを的確に捉えて、地域特性に見合った防災施策を展開し、地域防災力強化に向けて全力で取り組んでまいります。
409 ◎【浜中賢司議長】 第12番、川村奈緒美議員の質問は終了しました。
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410 ◎【浜中賢司議長】 以上で本日の日程は全部終了しました。
次回の本会議は、来る９月７日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。
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411 ◎【浜中賢司議長】 本日はこれで散会します。
〔午後４時49分散会〕
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