• 三鷹市(/)
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  1. 八王子市議会 2020-06-22
    令和2年_第2回定例会(第4日目) 本文 2020-06-22


    取得元: 八王子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     〔午前10時00分開議〕 ◎【浜中賢司議長】 ただいまから本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◎【浜中賢司議長】 日程に従いまして進行します。  つきましては、日程第1、一般質問を行います。  順次、質問を許可します。  この場合、質問時間は答弁を含め30分以内としますから、あらかじめ御了承願います。  第20番、前田佳子議員。                  〔20番議員発言席へ移動〕 3 ◎【20番前田佳子議員】 生活者ネットワーク、前田佳子です。発言通告に基づいて一般質問を行います。  今回は、災害に備えるというテーマで、1、避難所について考える、2、河川上流流域の自治体として、山林整備の必要性という2つの視点から質問します。  今は梅雨の真っただ中、恵みの雨が降っています。昨日は夏に至る夏至でした。もう間もなくゲリラ豪雨、台風シーズンがやってきます。また、ここ数年、地震の頻度も高いと感じています。地震が起こると、揺れの感じから、太平洋のプレートか、内陸の浅い断層か、深いところかと、震源地や震源の深さを気にしながら、幾つものプレードが重なり合っている上にある日本列島を意識し、地下の動きを動きの連動を想像すると、いつ大地震が起こってもおかしくないと自分に言い聞かせています。  さて、5月25日には、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ内容で、今まさに災害が起こった場合に備え、避難所開設時の対応方針が示されました。実際の運営についてはまだまだ具体的なマニュアルが必要とは思いますが、迅速に対応がなされたと思っています。  昨年10月の台風第19号による被害について総括がなされ、「「令和元年東日本台風」八王子の記録」という冊子に取りまとめられました。私たち生活者ネットワークでも、台風被害について、避難について、広くアンケート調査を行い、市域のあちこちからたくさんの声をいただきました。大きな被害を経験し、災害から身を守ることが自分事となっている今だからこそ、事前に災害、避難、避難所のイメージをしっかり共有しておくことが重要であると考えています。  そこでお伺いします。昨年の台風第19号を経験し、検証をした後の避難所の開設の基準、考え方について、地震の場合、風水害の場合、それぞれお答えください。 4 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 5 ◎【野口庄司生活安全部長】 昨年の東日本台風のように大雨特別警報が発表される災害規模の風水害が見込まれる際には、事前に40ヵ所以上の避難所を確保いたします。また、地震につきましては、震度6弱以上の震災が発生した場合には135ヵ所ある全ての避難所を開設いたします。 6 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。 7 ◎【20番前田佳子議員】 さらに伺いますが、風水害の場合の土砂災害を警戒しての避難について、タイミングや避難すべき対象をどう考えているか、お示しください。 8 ◎【野口庄司生活安全部長】 まずは、お住まいの場所が土砂災害警戒区域になっているか平時から確認しておき、風水害発生時には、が発信する避難や気象に関する情報のほか、土砂災害の危険性が高まったときに気象庁と東京都が発表する土砂災害警戒情報を参考にして、早めの避難行動をとっていただきたいと考えております。
    9 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。 10 ◎【20番前田佳子議員】 事前にまず確認をしておくこと、そして気象情報や避難勧告をしっかり聞いて判断をしていただくということですが、昨年の台風第19号の際、避難所はいっぱいになってしまったわけですが、実際には避難所までの避難が必要はなかったと思われる方がいらしたのかどうか、所管の認識はいかがでしょうか。 11 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 12 ◎【野口庄司生活安全部長】 昨年の東日本台風の際には、避難所に避難された方の中でも、自宅にいることが不安である、こうした理由から屋外への避難が必要ない方が避難所に来た方が多数いたことを確認しております。 13 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。 14 ◎【20番前田佳子議員】 もちろん何かあったときに周りに誰かいてくれると安心できるというように、特におひとり暮らしや高齢世帯の方など、避難所に避難することで安心感を得られるといった理由での利用は当然必要なことであり、御不安の解消のために早めに避難をすることはとても大切な行動です。ただ、実際に強い雨が降り続き、不安になっているところに避難指示や避難勧告が出されると、避難所に避難をしなくてはと、不要に情報にあおられることもあるのではと感じています。避難所に行かないという選択の積極的な発信が必要と考えます。先日、他の議員の質疑では在宅避難という言葉が使われていましたが、分かりやすい表現だと思いました。  改めて確認ですが、風水害の場合、洪水による浸水からの避難の観点から避難所への避難が必要だと考える方はどのような方が対象となるでしょうか。 15 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 16 ◎【野口庄司生活安全部長】 風水害の場合には、浸水想定が50センチメートル未満の方は屋内への浸水の可能性が低いため自宅の2階など安全が確保できる場所にとどまることも必要であります。また、今ありましたように、新型コロナウイルス感染症のリスクを考慮しますと、多くの方が集中します公的避難所だけでなく、親戚、知人宅への避難行動も選択肢の一つであると考えております。 17 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。 18 ◎【20番前田佳子議員】 本市の市制100周年記念事業ビジョンフォーラムの中で、安全安心フォーラムの基調講演をされた危機管理アドバイザーの国崎信江さんを私たちも地域の活動の中でお呼びして、防災についてのお話を伺ったことがあります。私は、家族がばらばらの時間帯に地震が起こった際の子どもの避難所利用について質問をしたのですが、はっきりきっぱり、避難所には行きません、避難所に行かなくてもいいように家庭で備えている、子どもが1人の場合でも避難所には行かず、あくまでも自宅で過ごすとおっしゃっていました。また、熊本地震を経験した友人から話を聞いた際、避難所に行かなくて済む人は行かないという認識が、意外と共有されていない、避難所の人数を抑えることは重要と言っていたのをよく覚えています。避難勧告、避難指示が出たら避難をしなくてはならないということでは決してなく、避難所に行かなくて済む人は行かずに備えるという認識を広めていく必要があります。  次に、避難所といえば、段ボールベッドを思い浮かべる人も増えたのではないでしょうか。床にブルーシート1枚と段ボールベッドでは、間違いなく快適性が格段に上がると思います。しかし、開いた状態でとはいえ、たくさんの段ボールを湿気ないように保管しておくことは、スペース的にも湿気対策にしても現実的ではないと想像します。  別冊地域保健2018年5月の「いのちと健康を守る避難所づくりに活かす18の視点」という冊子がありまして、その中に、段ボールベッドを開発、普及された段ボール会社代表取締役の方が書かれた記事を紹介しますと、東日本大震災の直後、避難所に逃げ込んだ多くの人が体育館の床に雑魚寝をするなど、厳しい生活環境の中で低体温症に陥り、多数亡くなっていることが報道され、空気の層でできている段ボールで寝床を作れば低体温症を防ぐことができるのではないかと考え、急遽設計、東北の避難所を医師とともに回って無償提供を前提に使用を呼びかけた。東北での活動と並行し、有事の際に段ボールベッドを導入する防災協定の仕組みを業界内に構築した。設計図を無償で提供して平準化し、全国に3,000社ある段ボール会社のほとんどが生産できるようになっている。行政と企業との間で防災協定が必須で、全国300以上の市町村で防災協定を締結しているという内容です。  なるほどと思ったところですが、地震の場合だけでなく、台風のような短い風水害時にも届くのか、届かないのかなどといろいろ疑問に思ったところです。  ここでお伺いします。本市においてはこのような契約や計画がなされているのでしょうか、お答えください。 19 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 20 ◎【野口庄司生活安全部長】 本市におきまして、まず、ベッドにつきましては要配慮者の対応として有効であると考えておりまして、避難所への折り畳み式ベッドを今年度から3ヵ年かけて備蓄することとしております。また、初動対応時にはエアマットの配備が今年度中に完了します。また、協定につきましてですけれども、公的な備蓄を補完する手段として大変有効なものであり、既に畳あるいは物資の提供に関する協定を締結しております。今後も、災害時の避難所用品の確保について実効性が高い協定について検討してまいります。 21 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。 22 ◎【20番前田佳子議員】 分かりました。簡易ベッドは各避難所で限られた数ですので、当然高齢者や配慮の必要な方に使ってもらうものと理解しました。しかし、大地震が起これば、多くの人が自宅に住めず、避難所を利用する可能性があります。避難所生活が長引く場合を考えると、配慮の必要な方だけでなく、避難所の全ての方にベッドがあれば、生活空間の仕切りもできますし、床から高さを取って眠ることができますので、ぜひ段ボールベッドの協定の有効性についても検討していただきたいと要望します。  次にお伺いするのは、避難所での時間を少しでも快適に過ごすための工夫として、例えば、軽くて手軽なポップアップ式のテントなどを持ち込んで、小さいお子さんが寝やすい環境をつくる等、自主的な持込みについてはどのようにお考えか、伺います。 23 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 24 ◎【野口庄司生活安全部長】 が避難所に備蓄している備蓄品には限りがあるため、避難者の方が必要な物資を持ち込むことは必要なことであると考えております。特に現行の新型コロナウイルスの現状下では、マスクや消毒液、常備薬などは用意していただきまして、健康管理にも努めていただきたいと考えています。 25 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。 26 ◎【20番前田佳子議員】 問題ないし歓迎するということで、いろいろと必要なものは自分で用意してほしいということです。ふだんからリュックやマイボトル、長靴、ヤッケなど、子どもも大人も自分のものを使い慣れていることも、いざというときに役立ちます。特に風水害時は、水や軽食を含め、避難所で過ごすための準備は自分でするものだという認識をしっかり持って、備えていきたいと思います。それでも、いろいろな荷物を持って移動することが困難な方はたくさんいらっしゃいますので、必要な備品の備蓄はしっかりお願いしたいと思います。  さて、この総合防災ガイドブック、改定が予定されておりますが、その改定のポイントをお示しください。 27 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 28 ◎【野口庄司生活安全部長】 令和2年1月に東京都が公表しました浅川圏域、大栗川及び三沢川流域の浸水予想区域に対応しましたハザードマップと東日本台風の経験を踏まえました情報収集手段避難行動判定フローの情報を充実しております。また、今般のコロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、感染症予防に関する内容を新たに追加したところです。 29 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。 30 ◎【20番前田佳子議員】 まず、浸水予想区域の変更があるということで、大変重要な情報が入っているということと感染症対策、そして情報発信についてもいろいろと反省を踏まえて改定されるということです。八王子総合防災ガイドブックには様々必要な情報が入っていますので、御家庭で決まった場所に置き、しっかり活用がなされるよう、改定されたガイドブックが配布された際には、私たちもガイドブックの読み合わせや各自がシミュレーションできるような場をつくって、市民への周知に努めたいと思います。  ここからは、山林整備の必要性のほうに少し入っていきますが、2019年度の行政監査結果の中に自主防災組織の資機材について触れられた部分がありました。助成資機材のうち、定期的な点検を要すると考えられる資機材について自主防における作動確認の実施状況を確認したところ、からの情報提供が行われている発電機については全ての団体で実施されていることを確認したが、情報提供がない投光器、チェーンソーについては、団体により実施状況が異なっており、点検の実施状況に大きな差が認められたとして、から団体に対して、資機材の保管や管理方法に関する積極的な情報提供や助言を行われたいとの意見要望が出ています。  そこでお伺いしますが、私も一度、自主防災組織リーダー研修にお邪魔して、様子を見せていただいたことがありますが、市役所駐車場を使って、仮設トイレ組立てスタンドパイプの訓練など、有意義な研修が行われていました。例えば、この自主防災組織リーダー研修のような、たくさんの人を一堂に集める機会を利用して、防災倉庫にチェーンソーがある団体は実物を持参していただいて、点検や作動確認を一緒にやってみるといったオプションメニューを設けるなどし、個人ではなかなか所有の難しいエアーコンプレッサーですが、市役所のエアーコンプレッサーを使って実際に清掃をしたりすれば、より有意義な場となると思いますが、所管のお考えをお聞きします。 31 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 32 ◎【野口庄司生活安全部長】 今ありましたように、自主防災組織向けに開催しております防災指導員育成研修会の中で、資機材の安全な使い方、保管方法とともに、定期的な点検について現在指導を行っているところでございます。また、自主防災組織向けに配付しております自主防災組織ハンドブックに資機材の保管や管理に関する項目を追加し、周知啓発を今後図ってまいります。 33 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。 34 ◎【20番前田佳子議員】 自主防災組織ハンドブックに示していただくことも重要ですし、やっぱり実際にやるというのが本当に分かりやすいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。ここからは、広く市民にとって大切な風景である山、田んぼについて伺いますが、どなたかの御先祖代々の大切な土地であることは十分理解しているつもりですので、失礼な質問にならないように気をつけたいと思います。  台風第19号の被害として、土砂による川のせき止め、また、流木が橋に引っかかって水位を上げてしまい越水した状況が起きました。山林の手入れの方法として、間伐した材は玉切りして根元に置いておくのが通常の方法ということは承知しておりますが、山の様子の点検や原因の把握などはなされたのでしょうか、伺います。 35 ◎【浜中賢司議長】 農林振興担当部長。 36 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 森林の整備状況でございますが、市内の森林は、国有林、市有林、民有林が混在しておりまして、面積は7,834ヘクタールと、市内面積の42%に及ぶ広大な面積を占めております。そのうち市有林や行造林などが計画的に整備を行っている森林約726ヘクタールにつきましては状況の把握をしておりますが、それ以外の民有林につきましては、面積も広く整備状況を把握するというのはなかなか困難な状況となっております。 37 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。 38 ◎【20番前田佳子議員】 それでは、昨年台風第19号の後ですが、山林所有者から台風後の山の手入れについて何か御相談などはありましたでしょうか。 39 ◎【浜中賢司議長】 農林振興担当部長。 40 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 昨年の東日本台風の通過後に山林所有者からへの相談は2件ほどありまして、いずれも山林の崩落による土砂の流出など甚大な被害があり、個人での復帰は難しいとの内容でございました。 41 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。 42 ◎【20番前田佳子議員】 御相談があったということです。私も山の持ち主が重機を入れて整備をしたり、石を積んだりしてくれたという話も聞いていますので、なかなか個人の負担ということでは大変だなと思っておりますけれども、こういった現状を踏まえて、台風対策としてその山の手入れ、保全についてののお考えをお聞きいたします。 43 ◎【浜中賢司議長】 農林振興担当部長。 44 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 森林の整備につきましては、先ほど申しましたけれども、市有林と行造林につきましてはが計画的に間伐や枝打ちなどの整備を行っているほか、民有林につきましては、東京都の森林再生事業によりまして、森林所有者が都と協定を結び、間伐や枝打ちを行っているところでございます。こういった森林整備を進めることで、土砂災害防止や水源涵養など森林の持つ多面的機能が発揮されて、災害防止につながっていくものと考えております。また、森林などの自然災害防止のために行う治山事業につきましては東京都が取り組んでおりますので、引き続き東京都とも情報共有など連携を深めながら、森林整備を進めていきたいと考えております。 45 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。 46 ◎【20番前田佳子議員】 今、3問ほど質問いたしまして、御答弁を聞いておりますと、90%ぐらいの民有林については東京都の森林組合ということです。そして、治山についても東京都という考えだということなのかというふうに理解をしましたけれども、ここで幾つか確認をしたところで環境部に質問をしたいと思います。  本市では、里山サポーター育成講座を開催されており、フォローアップ研修として、刈払機やチェーンソー研修なども行っていると聞いています。里山サポーター育成制度開催の経緯と、現在フォローアップ研修を担っている講師の方はどのような方なのかを御説明ください。 47 ◎【浜中賢司議長】 環境部長。 48 ◎【三宅能彦環境部長】 市内の里山の適正な維持管理のために平成27年度より里山保全活動に携わる人材を育成する里山サポーター育成講座を開催しております。また、講師につきましては、市内の里山を長年にわたり維持管理している団体にお願いをしているところでございます。 49 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。 50 ◎【20番前田佳子議員】 里山保全の人材育成の必要性から始まったということでした。そして、フォローアップ研修は、もう20年近く市民活動として里山保全に関わり続けていらっしゃる市民の団体の方ということです。御答弁のように、八王子の大切な緑を維持保全していくためには、実働できる人材の育成と確保が必要だという認識から始まった制度だと思います。実際に素人の市民活動が20年継続すると、里山サポーターの育成側となって活動する方が出てくるということが起こっています。大変すばらしいことだと思いますし、の施策としてきっかけとなる活動を開催しているということは重要だと思っています。この数ヵ月、コロナ自粛で様々な活動が制限された中、様々なことを考えさせられましたが、私が最も強く感じたことは、八王子の小さな農林業の可能性です。食べ物を作らなくてはと直感的に感じている人も多いのではないかと思います。  2017年本市の農業産出額合計25億5,000万円のうち、稲、麦類は3,000万円と少ない割合、このような現状であるのに、八王子で田んぼ農家、八王子で林業と、夢物語みたいに思われるかもしれませんが、いや、決して非現実的ではない。人々の働き方の変化や、身近な地域で屋外活動を楽しむ人が増えていることなどもあり、20年先を見据えた次なる一歩を進めるときだと強く感じています。  まず、小さな農林業の可能性として、田んぼについて伺います。  本市には農業振興地域の高月地区の水田があり、八王子の宝物のような風景です。ここ数年、畑については、援農の仕組みや農福連携、農家開設型市民農園の開設や農地バンク制度など、これまでの農家だけでない多様な担い手が関われるように機能してきたことを実感しています。まずお伺いしますが、田んぼについても農地バンク制度としての利用が可能なのかどうかを確認します。 51 ◎【浜中賢司議長】 農林振興担当部長。 52 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 自ら耕作ができなくなり農地を貸したい土地所有者と、新規就農など農地を借り農業経営を行いたい借受希望者をマッチングする農地バンク制度でございますけれども、市街化調整区域の農地及び生産緑地で貸付けを希望する農地が対象となっております。田んぼも農地でございますので農地バンク制度の対象とはなりますが、現在まで田んぼとして貸したい、また借りたいと登録をした農家はなく、マッチングした実績は今のところございません。 53 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。 54 ◎【20番前田佳子議員】 私も高月地域に伺って、農家に案内していただいたことがありますが、意外と小さい田んぼもたくさんあるんだなという印象を持ちました。トラクターを入れて耕うんや代かきがしづらいような田んぼも存在しています。ほかにも市内にはまだまちなかの生産緑地の田んぼが残り、谷戸田として利用されてきた小さな山あいの田んぼなど、地域にとっては桃源郷と言っても過言ではないような貴重な田んぼが残っていますが、毎年毎年耕作されなくなっている様子を目の当たりにしています。  ここでお伺いしますが、例えば、農業塾田んぼ版のような活動、農家開設型市民田んぼといった取組の可能性について、所管のお考えをお聞かせください。 55 ◎【浜中賢司議長】 農林振興担当部長。 56 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 稲作に関します農業塾の田んぼ版につきましては、フィールドとなる水源の確保や苗の育成状況の把握、害虫対策、水の管理など、習得する技術、知識も多岐にわたることから、農業塾として行うには課題も多く、実施はなかなか難しいのかと思っております。また、農家開設型の市民農園におきましては、農家の貸付けに関する法令で10アール未満の農地の貸付けで相当数のものを対象とすると定められておりまして、水田を市民農園にすることは難しいのかと思っております。現在、では、高月町の田んぼにて市民の皆様に御参加していただき、田植えや稲刈りなどの稲作作業を行っていただいておりますが、稲作技術の伝承、後継者の育成あるいは市民の関心を高めることは重要な課題と考えておりますので、今後、人・農地プランの取組を進める中で、農業者の声も聞きながら、工夫をしていきたいと思っております。 57 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。 58 ◎【20番前田佳子議員】 ぜひお願いしたいと思います。可能性はあると思いますので、お願いします。  田植え体験、稲刈り体験をさせてあげることができる人、トラクターや耕運機を使って、荒起こしや代かきといった、そういう様々なことができる人材の育成が重要だと思っていますので、ぜひ検討していただきたいと要望します。  林業に移ります。本には、6,652ヘクタールの民有林が存在していますが、防災面から考えても手を入れていく必要があると思いますし、環境保全的な間伐だけでなく、小さな林業の可能性もあると思っております。森林経営管理法が施行され、森林環境譲与税も入ってきています。本市においては、適正な森林管理と、そして担い手の育成、これがの役割だと思いますが、林業の担い手の必要性と育成について、所管のお考えをお聞きします。 59 ◎【浜中賢司議長】 農林振興担当部長。 60 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 八王子の森林を生かすためには、林業の担い手の育成は必要であると認識をしております。現在、本市には林業事業体が2団体ありまして事業という事業を行っておりますので、この事業体の育成も考え、市有林と行造林の間伐等を平成31年度より新規で委託をしているところでございます。本市の森林整備を継続して行うことで山林の状況を詳細に把握することができ、経験を積み重ねることで人材の育成や今後の生業につながっていくものと考えております。 61 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。 62 ◎【20番前田佳子議員】 昨年度からそういった小さな団体にも仕事を任せ始めているということで、大変評価をいたします。ここで御提案ですが、こちらはNPO法人自伐型林業推進協会のパンフレットです。分かりやすく言いますと、小さな林業の推進ということですが、ここが自伐型林業、小さい林業を始めたい人を応援する自治体の地域、個人を支援していくという協会があります。実は私も昨年から今年初めにかけて秋冬の講習に参加しまして、一通りの作業を経験しました。自分で山を持っている人、自伐を自分でやりたい人、研修後すぐに地方の地域おこし協力隊に参加していった人、様々な方と一緒に学びました。  まず、林業に力を入れていきたいということで、先ほどの団体の方にも仲間がいるということでお伺いしますが、こういった自伐型林業の意義を伝えて小さな林業推進に向けた地域の理解と機運を醸成していくため、人材育成フォーラムを八王子で開催することを提案します。このフォーラムの開催を八王子でぜひ行って、人材育成の第一歩を踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 63 ◎【浜中賢司議長】 農林振興担当部長。 64 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 本市の自伐型林業の可能性につきましては、平成31年4月から森林経営管理制度がスタートし、本市でも今後森林所有者への意向調査を開始いたしますので、その中で森林所有者の意向に沿った森林経営、森林整備が進むものと考えております。自伐型フォーラムの開催につきましては、森林整備が進み、森林への関心や機運が高まる中での開催が適していると思いますので、今後の参考とさせていただきたいと考えております。 65 ◎【浜中賢司議長】 第20番、前田佳子議員。 66 ◎【20番前田佳子議員】 ぜひ、このコロナ自粛でいろいろ立ち止まって考えた中、今ではないかと思っておりますので、御検討をお願いします。  それでは、最後に市長にお伺いします。今年から八王子ビジョン2022の次の長期計画策定に向け、動いているところですが、このコロナ自粛を経験し、どういう未来を市民が望んでいるのか、変化をしっかりと捉え、示すビジョンが重要です。八王子では、身近な環境、農、林、緑を活用した暮らしとコミュニティがあります、小さな林業を応援していますというアピールと、政策の実現が今こそ必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 67 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。 68 ◎【石森孝志市長】 第2次環境基本計画におきましては、3つの柱となる緑への適切な対応、水資源などの循環、そして八王子の自然を愛する心を掲げ、自然災害防止やCO2の吸収機能など、森林の持つ多面的な機能を生かすためにも緑の保全を積極的に取り組むこととしております。その取組に当たりましては、市民ひとりひとりが自然環境への理解と新たな担い手となる人材育成が必要となり、様々な施策を推進する中で、自然環境と都市環境の調和のとれた持続可能なまちづくりをさらに進めていきたいと考えております。 69 ◎【浜中賢司議長】 次は、第17番、星野直美議員。                    〔17番議員登壇〕 70 ◎【17番星野直美議員】 市民クラブ、星野直美です。通告に従い、アフターコロナに向けた取組の学習環境の変化に対応するためにから質問していきます。  アフターコロナに向けた取組とは、新型コロナウイルスの流行によって生じた社会的、経済的な変化、資源の制約の後、流行が収束して元の生活に戻れるのか、一過性のものではなく定着するのか、あるいは全く新しい世界ではなく、私たちが向かおうとしていた未来を先取りしたものなのかという視点で質問していきたいと思います。  緊急事態宣言が発令される前の2月27日に、全国で初の小中高特別支援学校に臨時休業が要請され、両親は働き方の見直しも迫られました。また、IT各社は、この一斉休校の状況を受けて休校支援に動き出し、オンライン教育の浸透につながってきましたが、家庭環境やその他の格差が数ヵ月の間に大きく開き、学力低下と格差の拡大が懸念されているところです。コロナ禍において、オンライン教育の遅れから、ほとんど授業ができない状態に陥り、環境に慣れない生徒の中には、その後の学習の遅れを取り戻せない子どもも多くなるのではないかと心配しています。このコロナ禍で生じた学力低下と格差拡大は10年後の日本にじわじわと影響を与えるとも言われており、ダメージを最小限に抑えるためにも、教育を一番に考えて未来に投資するという心構えでいるべきという社会学者の小熊英二氏の声に共感しています。  先日、小中学校の登校日にお伺いしたとき、休業中の先生たちがどのように過ごされているのか、また、各学校のホームページから授業や先生たちのメッセージが動画配信されていましたが、どのような思いで作成しているのか、お伺いすることができました。そして、登校した子どもたちは、下校時間になってもいつまでも声が聞こえ、もう夏休みも要らないから学校に行きたいという声も聞こえています。  そこでまず、臨時休業中には、各学校が創意工夫し、子どもたちへのメッセージ動画や学習課題への補助動画を作成し配信していました。先生方が創意工夫した動画をどのくらい配信したのでしょうか。また、家庭環境などで動画を視聴できない環境の子どもたちへの支援はどのようにしていたのか、お伺いします。  また、対面が難しいという制約下で、学校では生徒や保護者との新しい連絡方法が生まれてきています。例えば学校運営協議会の会議はLINEのビデオ通話やZoomで行ったり、地域の安全や安心に関する情報もメールで配信されていました。一方で、学校には2本しかない外線電話を使って、時間をかけて全学年の児童と直接電話で話をしたり、外国籍のお子さんにはコロナによる自粛ということがなかなか理解されなかったりと、今後の課題も見えてきたのではないでしょうか。そして、先生方はいつ始まるかわからない授業に向けて教材を作成し続け、動画では、学年や教科によって内容は様々ですが、試行錯誤しながら、まずは時間割の見方や勉強の進め方を説明したり、動画のリンク先の説明をされていました。学校によっては、勉強だけではなく、学校のキャラクターから発信されるメッセージで学校の様子を伝えており、学級づくりや授業についての進行など様々な思いが伝わってきましたが、この様子を拝見していて、これから授業が始まる中で、先生たちが授業のプランを立て、動画作成まで仕事にすることが望まれる先生の姿なのでしょうか。先生にはひとりひとりの学習課題に応じた支援の充実やクラス運営に集中していただきたいと考えています。  そこで、学習を補うための動画配信等のICT支援や生徒に合った授業展開を考えていくためにも、学生や地域人材を活用するのはいかがでしょうか。地域によって授業の進行や習熟度の違いも生じています。各学校に合った教材を先生の負担を軽減する中で提供できるようにするためにも、増員を希望したり、動画作成が得意な学生が子どもたちの勉強が楽しくなるような教材を作成することができれば、子どもたちの学力向上、学生や地域人材とのつながりもできると思いますが、御所見をお伺いします。  現在、ウィズコロナの学校環境の中で、今しかできない学習があると考えています。例えば今回学校給食に提供するはずの野菜が本庁前や農協で販売されていた様子はテレビでも紹介され、地域の方にも野菜を食べていただくことができましたが、このような農家の救済のような困っている人をどのように助けるのかという課題解決について、子どもたちがアイデアを出し合い、密にならない方法や販売方法など、大人とは違う展開があったかもしれません。  そこで、長く続いた臨時休業のため、子どもたちのつながりを大切にした学習の展開も必要だと考えていますが、具体的にどのように進める必要があると考えているのか、御所見をお伺いします。  今は学校も始まり、マスクをした子どもたちが元気に登校していますが、暑い日が続いており、熱中症も心配です。しかし、3密を過剰に考えて、エアコンを入れているのに窓や扉をずっと開けていると、冷房の効果は期待できません。学校には正しい理解で施設運営をしていただきたいと思います。そして、学校の夏休みが短くなることに伴う暑さ対策として、冷房の使用基準の緩和と手洗いを徹底するために、節水の緩和についてお伺いしていきます。  まず、これまでの学校の空調の基準温度は28度、スイッチを入れる時間も決まっています。教室内では、扇風機が回っていても涼しくありません。給食も始まり、教室によってはかなり暑くなっているのではないでしょうか。これからマスク着用による熱中症など、教室の暑さ対策が必要です。まずは、今年度に限ってでも基準の温度設定を下げていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、コロナ感染症拡大防止対策として、第一に適切な手洗い、うがいができる環境が必要です。休み時間の水道利用も増加すると思われます。一部の学校では節水こまを使った水量調節を行っており、驚くほど水量が少なくなっています。節水も大事なのはわかりますが、手洗いは感染拡大防止に一番効果があると言われています。今後の取組についてお聞かせください。  ここまで学習環境について質問してきましたが、ここからは高齢者の居場所づくりについてお伺いしていきます。  コロナ禍で、お祭りなど地域活動が中心になり、まちのイベントの中心を担っていた高齢者が、ステイホームにより居場所や生きがいがなくなってきていると感じています。特に人間関係が希薄だとされている多摩ニュータウン地域では、昨年開催された鹿島・松が谷地域まちづくりミーティングでのニーズを生かしながら、地域の方たち中心の社会を実現することが求められているのではないでしょうか。令和元年10月から12月まで鹿島・松が谷地域まちづくりミーティングが開催されました。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の状況もあったと思いますが、今後のこのミーティングの継続を含め、アフターコロナに向けた取組や進め方についてお伺いします。  このミーティングでいただいた公園に対する御意見や御要望には、公園があることで気持ちが満たされている御意見がある一方で、行政の考える公園が豊かな地域づくりに資する交流の場になっていないと感じている御意見もありました。2019年12月の一般質問では、公園に寄せられる要望、苦情は年間2,500件、樹木の剪定や伐採、草刈りがほとんどで、公園の使用目的を地域の声に合わせていくことが必要と考えており、今後このような市民の声に応える公園の活用方法について検討すべきだと考えていますという御答弁もいただいております。また、平成31年度の予算では、公園管理費12億1,500万円、公園アドプトが240万円と示されており、改めて公園の利活用について考えるべきではないかと御提案したところです。さらに、公園という限られた用途は、コロナ禍において今後は多機能化させることを考えるチャンスになると思います。  また、ニュータウン地域には緑の環境が好きで入居してくる人たちの割合が高く、まちづくりミーティングでは、個人でも使えるような畑や土いじりをやりたいという声も上がっていました。生産緑地が少ない地域で人が集まる仕組みをつくるための公園の役割は、住民主体のまちづくりにつながると考えています。そこで、アフターコロナに向けては、ステイホームやソーシャルディスタンスを守ってきた元気高齢者の居場所として公園の活用を考えることは、幅広い世代にとっても公園が豊かな地域づくりに資する交流の場となり得ます。  そこで、今後の公園をどのように生かしていくのか、お考えをお聞きします。  では次に、南大沢フレスコビルの今後について質問していきます。
     東京都より「未来の東京」戦略ビジョンの中で、多摩ニュータウン西部の拠点である南大沢駅周辺地区において、都有地等を活用し、東京都立大学や民間企業と連携した5G実装に向けた実証実験などにより、先端技術等を取り入れたまちづくりを推進というまちづくり像が示されています。先日の予算委員会において、固定資産税についての質疑では都有地の活用が交付金の増加要因になると考えているという御答弁もいただいており、南大沢駅周辺、ひいては居住地域の魅力づくりについても考える必要があると思います。南大沢フレスコビルはあと6年で土地信託終了になりますが、今ではコロナウイルスの感染拡大抑止のために働き方が見直されており、今後はますますテレワークなど在宅勤務が推進され、オフィスで仕事をすることは常識ではなくなる可能性もあると思われます。都の推進する先端技術等を取り入れたまちづくりや働き方の変化に伴い、今後オフィスビルの在り方も変わってくると思います。フレスコビルはの貴重な財産であり、この施設の価値をしっかり維持するためには、そのための改修、修繕が必要です。  そこで、これまでフレスコ南大沢が時代の変化に応じてどのような方針で大規模改修を行ってきたのか、お聞きします。  また、フレスコ南大沢は収益を上げることを目的にするだけではなく、地元の重要な資産であり、最先端の活用をしていく必要があります。  そこで、現時点での土地信託事業の効果、成果についてはどのように考えているのか、御所見をお伺いします。  次に、輪舞歩道橋について質問いたします。  2018年の予算等審査特別委員会総括質疑において、輪舞歩道橋は、歩道橋として使われるよりも、橋の下にある自転車専用道路を横断している人が増えている現状を踏まえ、歩道橋の下に横断歩道をつくれなければ、この輪舞歩道橋の定義を変更する、つまりオブジェや展望台のような観光資源にするのはどうかと御提案させていただいております。輪舞歩道橋の先に通う大学生や近隣の高齢者は直線で渡れる利便性を求めており、魅力ある居住地に必要不可欠な安全対策として、歩道橋の下に人が渡れる横断歩道の設置について質問をしてきました。前回の質疑で、交通管理者からは立体横断施設の下に横断歩道を設置することは困難であると見解が示されておりますとの答弁をいただきましたが、周辺自治体である立川や府中には、立体横断施設の下に横断歩道が設置されている箇所がありますが、では把握しているのでしょうか。また、このような事例があるということは、輪舞歩道橋の下にも設置ができる可能性があると考えていますが、の見解をお伺いして、1回目の質問を終わります。 71 ◎【浜中賢司議長】 指導担当部長。 72 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 私からは、3問の質問にお答えいたします。  まず、臨時休業期間中の動画配信についてですが、例えば校長自ら作詞作曲した学校の応援歌の動画や、歴史上の人物を教員が演じ、劇仕立てで生徒の興味を高める社会科の動画、植物の発芽の様子を何日もかけて編集した理科の動画など、様々な種類の動画を作成し配信してまいりました。教員が試行錯誤しながら作成した動画の合計は現在で6,700本を超えております。また、動画を視聴できない子どもたちには、個別で学校に呼んで課題の説明を行うなど、状況に応じた支援を行ってまいりました。  次に、学生等の地域人材を活用することについてですが、本は学園都市として様々な分野の専門性を持つ大学等があります。また、高い技術や知識を持った地域住民の方もおられます。学力向上のための補修や個別指導、ICT支援などにおいてこうした大学生や地域人材等を活用していくことは効果的であると認識しており、今後は多くの場面での活用を検討してまいります。  最後に、子どもたちのつながりを大切にした学習についてですが、例えば総合的な学習の時間の中で子どもたちが新型コロナウイルス感染症と自分との関わりについて、発達段階に応じたテーマを設定し、主体的に考え、伝え合うことで、社会の課題と生き方を結びつけた課題解決学習を行うことが考えられます。臨時休業期間中、個別で学習していた子どもたちに、学校再開後は、他者の考えを知り、理解を深めていける学習を積極的に展開し、相互のつながりを深めていくことが重要であると考えております。 73 ◎【浜中賢司議長】 学校施設整備担当部長。 74 ◎【八木忠史学校施設整備担当部長】 私のほうからは、空調機の取扱いと水量調節対応への2つの御質問にお答えさせていただきます。  初めに、空調機の取扱いについてですが、これまでも小中学校の空調機につきましては、運用基準に基づき、教室内の学習環境の確保や児童・生徒の健康面に配慮した効果的な運用を行ってまいりました。今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、マスクの着用に伴う熱中症のリスクが高まることや、密閉対策の一環から、換気を行わなければならない状況を踏まえ、今後は稼働時間の拡大や設定温度を下げるなど、学校長の判断に基づくきめ細かい対応を図ってまいります。  次に、水量調節への対応でございますが、現在、一部の学校では、環境学習の観点から節水対策による水量調節を行っておりますが、今後は休み時間内に児童・生徒のひとりひとりが感染症拡大防止対策のための手洗い、うがいを確実に励行することができるよう、節水対策の取組の視点も踏まえつつ、各学校の状況に応じて水量を調節するなど、適切な対応を行ってまいります。 75 ◎【浜中賢司議長】 都市計画部長。 76 ◎【太田國芳都市計画部長】 私からは、鹿島・松が谷地域における取組や進め方についてでございますが、鹿島・松が谷地域では、まちづくりミーティングでの議論や検討等を検証した住民主体の懇談会が立ち上がり、本年2月に第1回の会合を開催され、約20名の住民等の御参加の中、地域活性化に向けた様々な議論を行ってきたところでございます。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、これまで懇談会は開催されておりませんが、感染拡大状況を見据えた中で、十分に感染防止の対策を講じ、新しい日常の住民意識の変化等を捉えた新たなまちづくりを今後も進めていく考えでございます。 77 ◎【浜中賢司議長】 まちなみ整備部長。 78 ◎【佐久間寛まちなみ整備部長】 私のほうからは、今後の公園の生かし方につきまして御答弁を差し上げます。  公園の活用につきましては、これまでも鹿島・松が谷地域のまちづくりミーティングで多くの御意見を頂戴しているところでございます。しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症による社会情勢等の変化は市民の皆様の社会活動にも影響を及ぼし、今後の公園の活用に対する意識についても変化があるものと理解しております。そのため、公園の活用につきましては、今後、継続すると思われる新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた上で、これからの新しい日常における様々な機会を捉え、地域の皆様の御意見を伺いながら、公園が豊かな地域づくりに資する交流の場づくりに貢献できるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。 79 ◎【浜中賢司議長】 財務部長。 80 ◎【立花等財務部長】 まず、フレスコ南大沢ビルの改修工事についてでございますけれども、ビルの資産価値の維持向上を目指しまして、信託受託者が策定しました中長期計画につきまして、本市の施策や事業展開との整合を図った上で社会環境の変化に対応した改修となるよう、適宜と信託受託者との間で協議をしながら進めております。また、令和元年度の事例といたしましては、受動喫煙防止のため、防止効果の高い場所に喫煙所を移転したほか、電動アシスト自転車の普及や駐輪需要に対応した駐輪場の改修を行うなど、利用者からの御意見も反映して、魅力ある施設づくりに努めているところでございます。  次に、土地信託事業の成果につきましては、信託受託者が事業資金を調達し、建物の建設から管理運営まで行っておりますので、の人的な負担がなく、民間の知識、経験を生かした市有地の有効活用が図られている点を挙げることができます。また、信託事業といたしまして、信託利益を上げて、毎年2,000万円の信託配当がに納付されておりまして、今後も同程度の配当がされる見通しとなっております。さらに、固定資産税や法人市民税など税収増にも貢献しており、これらはが単独で公共施設の建設や運営を行った場合では得られない効果であると認識しております。 81 ◎【浜中賢司議長】 道路交通部長。 82 ◎【村野弘幸道路交通部長】 2つの質問にお答えいたします。  まず、他での横断歩道の設置状況でございますが、周辺自治体の立川、府中には、立体横断施設の下に横断歩道が設置されている箇所があることを認識しております。  次に、輪舞歩道橋の下に横断歩道を設置することの可能性につきましては、立川や府中の事例では、施設が歩道橋ではなく、ペデストリアンデッキの下に横断歩道が設置されているものであり、現場の状況や時代背景など様々な要因が考えられることから、輪舞歩道橋の下に横断歩道が設置できるのかについては、交通管理者に確認していく必要があると考えております。 83 ◎【浜中賢司議長】 第17番、星野直美議員。                    〔17番議員登壇〕 84 ◎【17番星野直美議員】 それでは、2回目の質問をさせていただきます。  長期の臨時休業期間中は、教員が試行錯誤しながら動画を作成したり、オンライン環境のない子どもには、個別に学校に呼んで課題の説明を行うなどの支援を行ってきたとのことでした。臨時休業期間中は動画配信の視聴の数も増えてきており、今後、私たちが向かおうとしていた未来を先取りした授業が展開されていくと考えています。外部人材も活用しながら、今の時代に合った学習環境を整えていただきたいと思います。  そして、暑さ対策として、冷房の使用基準の緩和と手洗いを徹底するための節水の緩和についてですが、これまで子どもたちは節水や節電について一生懸命取り組んできたものの、子どもたち自身への恩恵はありませんでした。ぜひ冷房の使用基準と節水緩和をしていただきたいと思います。  また、臨時休業期間中、先生たちは自分自身のスキルアップも図っていたと思いますが、新任の先生や悩みを抱えた子どもの指導など、考え方、授業の運びなど、先生たちの情報共有が子どもたちの学力向上にもつながっていくことと思います。そこで、現在先生たちは教科研究などで情報共有をしているとは思いますが、動画等を活用し、今後も教員同士が学び合う環境をつくっていく必要があると思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。  次に、臨時休業期間中に限らず、家で学習を進める子どもたちにとって、つまずいたところをいつでも復習できるような教材を作っていただき、子どもたちが自分の苦手な場所が確認できるような教材があるといいと思っています。そのためにも、個人を特定しない形で苦手箇所のデータを集め、みんなも同じようにデータを提供すれば、自分の苦手克服という恩恵が受けられます。現在、英語教材は無料ダウンロードできるようになっており、習熟度に合わせた内容で勉強することができます。  そこで、子どもたちがいつでも、どこでも復習ができる教材があるといいと思いますが、御所見をお伺いします。  次に、高齢者の居場所づくりについて。  公園の活用の仕方についてお伺いしてきましたが、アフターコロナのまちの変化を考えると、私たちの生活を担保するのは地域のコミュニティであり、最後に頼れるのは地域だと考えています。外出自粛をすることになって、公園が豊かな地域づくりに資する交流の場になるためにも、引き続き、まちづくりミーティングでは住民意識の変化を捉えていただき、望まれる公園を造っていただきたいと思います。  そして、南大沢駅周辺についてお伺いしていきます。  南大沢駅周辺にはフレスコビルや文化会館など地域の活動でよく使う施設が集約されており、地域住民の関心が高いところでもあります。利用者の声を聞きながら、適切な管理運営をしていただくのと同時に、引き続き、テナントの高い入居率を保ちながら、しっかりと収益を確保していただけるよう要望いたします。  また、今後、新たな生活様式や業務形態などの変化や南大沢地区のまちづくりの考え方に準じて、フレスコ南大沢はさらなる成長発展が望まれる施設であると認識していますが、はどのように考えているのか、お伺いします。  最後に、輪舞歩道橋についてですが、立川と府中には立体横断施設の下に横断歩道が設置されている箇所があることを確認しているとのことでした。歩行者の利便性、安全性の確保と同時に、この道路を走るドライバーの安全確保のためにも、しっかりと交通安全に取り組んでいただきたいと思います。  最後に、おととしの予算等審査特別委員会総括質疑において、今後も交通管理者と引き続き協議を行っていくとの答弁をいただきました。市民からも横断歩道設置への要望が届いているため、設置に向けて警視庁との調整を積極的に進めてほしいと思います。  そこで、今後どのように進めていくのか、御所見をお伺いして、一般質問を終わります。 85 ◎【浜中賢司議長】 指導担当部長。 86 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 私からは、2問の質問にお答えいたします。  まず、教員同士が学び合う環境づくりについてですが、今回の臨時休業で教員にとっては目の前に当たり前のようにいた子どもたちが突然いなくなり、授業ができなくなるという大変厳しい状況になりました。その中でも少しでも子どもたちとつながろうと、教員は愛情を込めた教材を作成したり、動画を撮影したりしてきました。こうした取組は1つの学校だけでなく、例えばぼくらの八王子や食育ソングの歌に合わせて、多くの学校の教員の映像をつなぎ、体を動かすことの楽しさを伝える動画が作成されるなど、大きな動きに結びついています。今後は双方向通信ができる環境を早期に整え、学校の内外で教員同士が情報交換を行い、互いに切磋琢磨できるようにしたいと考えております。  続いて、いつでも、どこでも復習できる教材についてですが、臨時休業期間中には、個別・分散登校の際に課題を配付、回収する中で、児童生徒がつまずきやすい箇所を時間をかけて確認することができました。再度課題を配付する際には、そのつまずきを意識し、ポイントとなる場面に解説を入れたり、問題量を増やしたりするなどの実態に応じた教材の作成につなげたケースも見られました。本市では、今後1人1台のタブレット端末の整備を進めていきます。これまでに得たつまずきの具体例を蓄積し、ICTを活用して、児童生徒自身が反復練習できるようなソフトウエアの導入を検討してまいります。 87 ◎【浜中賢司議長】 財務部長。 88 ◎【立花等財務部長】 フレスコ南大沢の今後についてですが、情報通信技術の進化やテレワークの導入に伴う事業所のサテライト化など、社会環境の変化に的確に順応していくことは大変重要であり、これらテナント需要の変化に対応した様々な可能性を検討する必要があると考えております。引き続き、時代や地域のニーズに合った魅力あるビルとなるよう信託受託者と連携し、情報収集力や提案力など、民間の持つノウハウを最大限活用して、計画的かつ効果的な管理運営に努めてまいります。 89 ◎【浜中賢司議長】 道路交通部長。 90 ◎【村野弘幸道路交通部長】 安全対策について、今後の進め方についてでございますが、現在、警視庁管内の各自治体に対し、立体横断施設の下に横断歩道を設置している事例の有無や設置されている場合の経緯などについて、アンケート調査の実施に向け準備を進めているところでございます。今後は調査の結果を踏まえ、改めて交通管理者に横断歩道の設置について確認するとともに、輪舞歩道橋のある南大沢駅入口西交差点の安全対策につきまして調整を行っていく考えでございます。 91 ◎【浜中賢司議長】 次は、第22番、八木下輝一議員。                    〔22番議員登壇〕 92 ◎【22番八木下輝一議員】 自民党新政会の八木下輝一です。発言通告に基づいて質問をします。  今年の3月に本は八王子国土強靭化地域計画を公表しました。我が国は東日本大震災で大きな災害を経験しました。ここでの教訓を踏まえて、平成25年に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定されました。これを受けて、東京都では、平成28年には、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための東京都国土強靱化地域計画を策定しています。本市国土大強靭化地域計画では、想定した自然災害を踏まえて、事前に備えるべき8つの推進目標を掲げ、起きてはならない最悪の事態を想定し、これを回避すべき施策が網羅されております。本日は、そのうち目標4、必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保するの項目を達成する一つとして、提案を含めて質問をさせていただきます。  現在は様々な災害情報伝達手段の選択肢が掲げられており、その災害情報を市民がそれぞれの状況下において利用するとき、情報の伝わりやすさ、伝達すべき範囲や情報量は、手段によっていろいろな特徴があります。また、伝達手段そのものの耐災害性も重要なポイントになります。あわせて、災害が地震なのか、風水害なのか、災害の段階や気象条件等によって効果的な伝達手段も変わってきます。災害時における広域的情報から、ピンポイントあるいはパーソナル情報に至るまで、市民への情報伝達を的確に行うために、いろいろな情報伝達手段の特徴を考慮して、複数の手段を有機的に組み合わせることがより市民の安心安全を高め、災害に強い自治体になると思います。今回の一般質問は、現在考えられる災害情報伝達手段の特徴を再確認しまして、現在の本が有している伝達手段をさらに高めていきたいと考えています。  まず、情報伝達方法は大きく2つに分けられます。プッシュ型とプル型になります。プッシュ型は、情報の発信側──ここでは行政側からの情報を、受信側──ここでは市民に対して強制的に伝える方法になります。プル型は、情報を必要とする側、市民、住民が自ら情報ソースにアクセスをする方法になります。  次に、伝達手段を具体的に見てまいります。自前の通信網を使ったもの、1つ、防災行政無線、防災応急救助、災害復旧に関する業務に使用しております市庁舎と地域住民とを結ぶ無線網で、屋外のスピーカーや戸別受信機から音声で一斉伝達可能になるものであります。本市の最も広範囲な伝達手段であり、今回の新型コロナウイルス感染防止の緊急事態宣言に伴うステイホーム等のお知らせを合わせて11回、この装置を使って実施されました。音声伝達なために、風向きや天候、スピーカーからの距離により聞こえ方が異なるため、漏れなく地域住民全てに聞こえるようにすることは難しいようであります。戸別受信機は確実に伝えることは可能でありますが、配備する戸数によっては配備費用が多額となることがあります。デジタル化することによりまして、音質の向上のほかに、親局と屋外拡声子局、スピーカーとの双方向通信、あるいはデータ通信は、文字情報の伝達、屋外拡声子局との間で個別通信やグループ通信等、通信の形態を選択できるなど新しい防災情報を送り出すことが可能となりました。戸別受信機は屋外拡声子局のスピーカーを補完する装置であり、住宅や公共施設の避難所等の屋外に設置されるものであります。  次にエリアワンセグ放送、これは地上デジタルテレビの周波数を使っての特定の区域向けの画像と音声での伝達方法であります。平成24年に制度化された新しい方法であります。受け手はワンセグ放送受信可能携帯電話機を利用することになります。  次にIP告知システムは、IPネットワーク、CATV、あるいは光ファイバーネットワークに専用端末を接続して、情報を届ける方法であります。防災行政無線でカバーできない地域に設置するなどして、他の伝達方法の補完機能とすることができます。その他5ギガヘルツ帯や18ギガヘルツ帯の無線システムがあります。どちらも家庭や、あるいは市内観光地や店舗で使用しているWi-Fiの広範囲での使用が可能となるものであります。  次に、通信会社の通信網を使っての伝達方法であります。この方法には、通信機器の発達や通信技術の向上でたくさんの方法がある中で、イメージがわかりやすいものを御紹介させていただきます。緊急速報メール、気象庁発表の緊急地震速報、津波警報等、国、地方自治体が携帯電話会社と契約して災害避難情報を発信するサービスであります。サイレントモードやマナーモード設定になっていても発信音が鳴り、災害情報が画面に表示されます。伝達する内容によっては伝達範囲が指定されております。また、この配信可能情報として、大津波警報、東海地震予知情報など15項目に限定されているのが大きな特徴となっております。この着信音を耳にすると、緊張して驚く方も多いのではないかと思います。利用者の緊急速報メールの受信設定によっては必要なときに使用できなくなるので、注意も必要になっております。  次に、登録制メールによるもの。災害情報などは、パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレットに通常メールとして伝達する方法であります。市民に各自のメールアドレスを登録してもらい、必要なときに一斉配信するもので、必要な人に必要な情報を確実に届けることが可能でありますが、配信するネットワークのふくそうの影響が出ると送信に時間を有してしまうことがあるようです。この方法は本市でも採用しております。  次に、地域WiMAXによるもの。WiMAXは広帯域無線アクセスシステムに関する国際規格の一つを使って、民間会社が全国的に高速無線通信サービスを展開するものと地域が主体となってサービスを提供する地域WiMAXがあります。  ツイッターやフェイスブックによるもの、いわゆるSNSでございます。ツイッターは140文字で情報を投稿することができ、誰でも読むことが可能です。フェイスブックは文字や写真を含めて投稿ができ、情報を公開できるサービスであります。このサービスは多くの市民が日常的に使っていると思います。  次に、地域放送会社を利用した伝達方法。コミュニティFMを活用する地域に密着した情報提供することを目的として平成4年に制度化されたもので、本市では八王子エフエムが該当します。現状では、直接の電波では地形や建物の影響で聴取範囲が限定されております。ケーブルテレビ網、いわゆるCATVでございます。有線によりテレビ、ラジオ放送、あるいはデータを各家庭に情報配信するもので、本市ではJ:COMや多摩テレビが該当になります。  以上お伝えしたとおり、技術の進歩によりまして、多種多様な機器やシステム開発がされ、商品化されているようであります。また、数々の災害を経験することで、防災・減災の観点から命と財産を守る方法、きめ細かい検証によって新たなシステム構築が図られてきております。  そこで、本市の情報伝達の手段や方法を採用するに当たっての基本的な考え方と、現状で改善すべき課題等、特に昨年の台風での情報伝達での課題、問題点について伺います。  これで1回目の質問を終わります。 93 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 94 ◎【野口庄司生活安全部長】 情報伝達に関する基本的な考え方、課題、問題点についてでございます。  市民の皆様に正確かつ迅速に情報を届けることが重要であるとの考えから、これまで防災行政無線、ホームページ、防災メール、SNSなど情報伝達手段の複線化を進めてまいりました。その一方で、昨年の東日本台風では、風雨により防災行政無線放送が聞き取りにくい、アクセスの集中でホームページが閲覧しづらいなどの御意見をいただき、その反省に立った検証を行い、改善を図っているところでございます。防災情報を伝達する際には、災害の種別、気象条件、地理的特性、情報の受け手の年代や障害の有無、伝達の時間など様々な要因を考慮し、最も多くの方に伝わる手段をどのように組み合わせるかが新たな基盤整備も含めた課題であると認識しております。 95 ◎【浜中賢司議長】 第22番、八木下輝一議員。                    〔22番議員登壇〕 96 ◎【22番八木下輝一議員】 2回目の質問に移ります。  総務省による東日本大震災時の災害情報に関するアンケートがあります。この中で、住民から見た行政による災害情報提供の充足度の項目では、十分だったが30%、不十分だったが54%でありました。あるいは逆に自治体に聞いた項目では、住民への災害情報提供の課題では、迅速・的確な情報を確実に提供が68%、被害や避難・安否に関する情報を継続的に提供が21%になっております。また、防災無線による情報収集の可否を聞いたところ、聞こえたが41%、聞こえなかったが57%でありました。東日本大震災発災時の教訓として、住民の多くは行政による災害情報の提供が不十分と評価し、自治体も迅速、的確な災害情報の確実な提供を課題に挙げております。また、住民への一斉同報伝達の役割を担う防災行政無線が聞こえにくかったとの指摘もあり、防災行政無線に加え、テレビ、ラジオ、携帯電話等の多様な情報伝達手段を多重的に活用する必要性も指摘しております。  これら東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を制定したことは、冒頭お伝えいたしました。平成26年6月の国土強靱化アクションプランでは、市町村におけるJ-ALERTの自動起動装置の整備や防災行政無線のデジタル化の推進、ICTを活用して、災害時の避難勧告、指示など地域の安心安全に関するきめ細やかな情報の配信を可能として、地域住民に迅速かつ効率的に提供できるシステムの構築、ラジオ放送局の難聴地域解消・災害対策、あるいは旅行者に対する情報提供、それからまた、警察、消防等の通信施設の堅牢化や高度化で地方公共団体等への迅速な情報手段の多様化を着実に推薦することを発表しております。国の動向等を踏まえて、再度、災害時の情報伝達の課題を整理しますと、被害を最小限にとどめるためには、災害に関する重要な情報を正確、確実、迅速に市民、住民に届けることが不可欠であると言えます。情報伝達のハードでの課題では、屋外放送は聞きにくい、あるいはまた、パソコンやスマホを持たない、使いこなせない、あるいは情報の範囲が広過ぎる、緊急時や避難時の電源確保に難がある等々があること。様々な課題がありますので、しっかり検証をしていただき、次の本市での最適なシステムをつくり上げてもらいたいと願います。  そのうち、特に丁寧な検討を重ねていただきたい点をお伝えいたします。  1つは、障害者や高齢者への情報伝達であります。高齢化がますます高くなる中、あるいは地域社会での共生自立社会を進めている中、これらの人たちが情報の未到達世代にならないように十分な考慮をお願いいたします。また、ここでは、元気な高齢者の方々には情報発信側として力を発揮できるシステムを考えてもらいたいと思います。また、屋内においても情報が伝わりやすい環境づくり、具体的には、戸別受信機、コミュニティ放送の活用等による自動起動ラジオの採用、普及拡大もお願いしたいところでございます。また、聞き漏らしても確認できるハード対応もお願いをしたいと思います。また、避難所での情報提供では、一時避難所や大規模避難所内では、一般的に人の声または紙ベースでのお知らせ等が主流と思われますが、避難所の求める情報は時間の経過とともに変化するものであります。多くの避難者に確実に伝達する方法が必要になること、個人所有の情報受信端末の普及により、よりローカルな情報を受けられる受信体制もますます向上することから、避難所という一定の範囲での情報伝達の重要な課題となると思います。昨今のICTの技術発達で現在多くの情報伝達手段を選べるようになってきております。この点もしっかり押さえてもらいたいと思います。  そこでお伺いいたします。防災・減災施策は、基礎自治体にとりまして最優先事項の一つと思いますが、既存の情報伝達ツールに加えまして、本市にとってどのようなハード、ソフトを採用していきたいのか、また、その考え方についてお聞きをいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 97 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 98 ◎【野口庄司生活安全部長】 今後の情報伝達ツールに関しての御質問ですが、現在、防災行政無線で放送した内容をスマートフォンで聞けるアプリの導入を進めているところです。今後も引き続き、防災行政無線デジタル化のメリットを最大限生かした基盤整備の導入について調査研究してまいります。また、平常時の情報伝達として、総合防災ガイドブックの改訂や出前講座の内容を充実させていくほか、緊急時にはケーブルテレビやコミュニティFM放送といったメディアもさらに活用してまいります。今後、市民の皆様が自分に適した情報入手手段を選択できるよう選択肢を広げていくとともに、発信ツールを広く周知してまいります。 99 ◎【浜中賢司議長】 第22番、八木下輝一議員。                    〔22番議員登壇〕 100 ◎【22番八木下輝一議員】 3回目の質問です。  本は地震など自然災害は少ないと言われているまちでありましたが、昨年の台風の被害は甚大でありました。今後、首都圏直下地震や多摩直下地震が予測されております。また、台風、ゲリラ豪雨等自然災害の増加も十分予想されております。また、感染症予防対策等の周知にも十分な活用が期待されております。ぜひ平時からその備えを推進するようにお願いいたします。八王子は災害に強く安心なまちだから、住みたいまち、住みやすいまちナンバーワンを目指してもらいたいと考えます。情報伝達システムの充実はその一つになります。有効な情報伝達の実現に向けて、さらに、市民の安心安全を高めるために、情報伝達能力を十分生かした組み合わせ、市民の命を守る最適なシステムを研究、検討、採用、運用してもらいたいと思います。  最後に、今まで述べた情報伝達や市民啓発の観点から、本市の防災に立ち向かう強いお考えを伺いまして、一般質問を終わります。 101 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 102 ◎【野口庄司生活安全部長】 防災に立ち向かう考えについてでございます。  集中豪雨や台風による被害の甚大化、首都直下地震の発生が危惧される状況下で、被害低減を図るためには、行政が行う公助の取組に加え、市民の皆様による自助と共助の取組を強化していくことが不可欠であります。今後も事前対策といたしまして、災害リスクや災害予防に関する事項を周知啓発するとともに、災害発生時には市民の皆様が適切な防災行動を取れるよう、真に必要な情報を伝達できるよう発信手段の拡充に努めてまいります。 103 ◎【浜中賢司議長】 次は、第30番、及川賢一議員。                  〔30番議員発言席へ移動〕 104 ◎【30番及川賢一議員】 無所属、及川です。今回は、緊急時の情報発信とアフターコロナのまちづくりという2つのテーマで質問をさせていただきます。  まず最初に、令和元年東日本台風新型コロナウイルス感染症など、災害時のホームページの情報発信に関して、その課題や要望への認識について確認をさせてください。 105 ◎【浜中賢司議長】 都市戦略部長。 106 ◎【小柳悟都市戦略部長】 昨年の令和元年東日本台風の際は、本市のホームページでは避難情報などへの急激なアクセスが集中したことなどによりまして、ホームページ自体がつながりにくくなるという問題が生じました。また、今回の新型コロナウイルス感染症対策におきましては、ホームページで発信すべき新たな情報が錯綜したことなどから、必要な情報にたどり着きづらいという御意見をいただいております。 107 ◎【浜中賢司議長】 第30番、及川賢一議員。 108 ◎【30番及川賢一議員】 アクセス集中時の対応と、あとは発信すべき情報の量と、更新頻度が高まったときの対応を今後考えなくてはならないということかと思います。それにはどんなサイトを作ればいいのかというのを一言で表すと、大勢の人が同時に見ることができる、多くの情報が素早く、見やすく掲載されているサイトということになるのかなというふうに思います。そのための対応策について質問をさせていただければと思うんですけれども、まず、大勢の人が同時に見ることができるようにするというアクセス集中への対策について。  昨年の台風のときはアクセス制限がかかった後、速やかにホームページを簡易版に切り替えていただいて、一定程度の情報発信というのは継続することができた。ただ、一方で、本来であれば、緊急時こそより多くの情報を市民に伝えなければならないので、できれば簡易版ではなくて、フルの情報を見せ続けるということが求められるのかなと思います。そんなアクセス集中時への有効な対応策としては、企業はもとより、民間企業などで導入が進んでいるCDN、コンテンツ・デリバリー・ネットワークという仕組みがあります。このCDNというのは同一のコンテンツを多くの配布先、例えば多くのユーザーの端末に効率的に配布するために使われる仕組みで、オリジンサーバー、市役所のサーバーのデータをCDNサーバーへとキャッシュして、データの配信を肩代わりするサービスです。ちょっとわかりやすく説明すると、複数のサーバーにあらかじめコピーを置いておいて、いざというときにはコピーのサーバーから情報を引っ張ることで、オリジナルのサーバーの負荷を上げないままアクセス集中を防いでいくという仕組みになります。この利用料金は従量課金が主流となっているので、アクセス集中時に使った分だけ請求がかかるという契約にしておけば、費用というのも最低限に抑えることができます。  ちなみに、都内の近隣自治体では日野や立川、町田なんかがもう既に導入をしているようです。
     そこで、伺いたいと思いますが、本格的な台風シーズンを迎える秋ぐらいまでに、ホームページへのアクセス集中時の対策としてCDNの導入が必要だと考えますが、側の考えをお聞かせください。 109 ◎【浜中賢司議長】 行財政改革部長。 110 ◎【瀬尾和子行財政改革部長】 コンテンツ・デリバリー・ネットワーク、CDNは、ホームページのアクセス集中時の対策として有効な手段の一つでありますので、本格的な台風シーズンである秋までの導入に向けて準備を進めているところでございます。 111 ◎【浜中賢司議長】 第30番、及川賢一議員。 112 ◎【30番及川賢一議員】 既に検討していただいているようで、何よりです。3密回避などの影響もあって、調整など進めにくい部分もあるかとは思うんですけれども、できるだけ早く台風が来るまでに導入していただければと思います。よろしくお願いします。  次に、多くの情報が素早く、見やすく掲載されているサイトを作るための対策について伺います。  コロナの際も途中でページのレイアウトを変更するなどして、いろいろ工夫して、途中からすごくホームページが見やすくなったというふうに思っています。今回のコロナ対応におけるホームページの見せ方。いろんな自治体のホームページを自分で調べてみたんですけれども、八王子のサイトはかなり見やすいほうだったと思っています。今、見やすいほうと言ったんですけれども、ほかにどんな見やすいホームページがあったかというと、大阪なんかはコロナ関連の特設サイトを設けて、デザインなんかもきれいに統一されていて、やっぱりさすがだなと思ったんですけれども、緊急時のホームページの運用において多くの情報を素早く、見やすく掲載するためには既存のホームページ。今ある市役所のホームページの作り方というのをある程度無視して、新しいホームページを作ってしまったほうが使い勝手がよかったり、見やすくできたりするかなと思うんです。  今回、八王子でも、ホームページに情報を載せる上で、どうやって載せようかとあれこれ頭を悩ませたというふうに聞いているんですけれども、どうしても既存のホームページのページ構成だったりとかページレイアウトというものに従って情報を投稿しようとすると、その既存の作りの制約を受けてしまうので、なかなか見せたいように見せにくいという苦労を抱えてしまう。  そもそも平常時と緊急時では、情報発信の目的とか、出し先だったりとか、相手方というのも変わってくるので、平常時の同じホームページの作りのまま利用すると限界があって、かといって緊急時になってから慌ててホームページの作りをわっと変えるぞといっても、それはそれで時間がかかってしまうので、急げば急ぐほど簡易的なものしかできなくなるというようなジレンマも抱えるのかなと思います。  そこで提案したいのが、あらかじめ緊急時用の特設サイトを作っておきませんかという話です。未曽有の緊急時が起こるかどうかにもよりますけれども、市民に出すべき情報と見やすさを考慮したサイトのデザインフレームをあらかじめ検討して作成しておいて、いざ緊急事態が発生したときに、そこに情報をどんどん投稿していけばいいと。そうすることで、整合精度はあるかもしれないですけれども、今述べたような課題というのは一定程度クリアできるのかなと思っていますし、多くの情報を素早く投稿できる見やすいサイトというのを作ることができるんじゃないか。  そこで伺いますが、緊急時に市民が必要な情報をわかりやすく迅速に得ることができる、既存のホームページとは別立ての災害対策用サイトを持っておいたほうがよいと考えますが、側の考えをお聞かせください。 113 ◎【浜中賢司議長】 都市戦略部長。 114 ◎【小柳悟都市戦略部長】 災害などの緊急時こそ、市民の皆様が必要とする知りたい情報をわかりやすく、しかも、迅速に発信することは大変重要なことと考えております。こうした危機管理上におけるホームページでの情報発信の在り方につきましては、御提案もございました緊急対応の特設サイトの活用も含めまして、今後、関連所管と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 115 ◎【浜中賢司議長】 第30番、及川賢一議員。 116 ◎【30番及川賢一議員】 災害時の食料やマスクを備蓄しているのと同様に、情報の発信についても、あらかじめ準備をしておけば、いざというときにすぐに取りかかれると思いますので、ぜひ検討していただけたらと思います。  この項目の質問の最後に、緊急時にタイムリーな情報をデジタルで受け取ることができない市民に対する情報伝達について伺いたいと思います。  今回のコロナ対応においては、の施策に加えて、国や東京都などからも多くの支援策が出されていたこともあって、伝達する情報量というのもすごく多く、また、突然、あした、あさってに新しい情報が出てくるということもあって、情報を伝えるというのが難しい状況になっていたと思います。当然一日も早い支援が必要な方々に対しては即時情報を伝えることが必要なので、ホームページやSNSなどを積極的に活用して発信していかなければなりませんし、今回の八王子の情報発信は、細やかで、かつ速やかな対応だったと認識しているところです。  ただ、その一方で、ホームページを見ることができない、インターネットを使用することができない市民、事業者の方がまだまだ多くいるなということも今回のコロナ対応の中で浮き彫りになったと思っています。平常時であれば、口コミや集会などで人から人に伝わっていく情報も、コロナの場合は人に会うことができないという制約があったため、インターネットを使用できない人には、それこそ膨大な支援情報というものを伝達するのは本当に難しいなというのを痛感した次第です。自身でもいろいろ、のホームページだったり、国のホームページだったり、都のホームページだったりからの情報を印刷して、それをポストに入れたりとか、配ったりとかいう形で、インターネットを使えない方々に支援情報を渡していたんですけれども、情報をプリントアウトするときに、ホームページに載っている情報は、ホームページで見せるように作られたのか、それとも配布するように作られたのかというのがまちまちなんですね。八王子においてもそこはまちまちで、配布用じゃないホームページに載っている情報を配る用に作り替えようとすると、まあまあ作業をしなければならない。ホームページにまとめてばっと印刷してしまうと、それこそもう5ページとか、下手したら10ページぐらいになってしまったりとか、一つ一つリンクを開いて貼り付けていったりとかというふうな作業が発生してしまうので、市政について詳しい人であればそういった情報の取りまとめもできるかと思うんですけれども、市民の方、ちょっと町会の回覧板に載せてくださいよとか、配布してくださいよといったときに、そこで取りまとめがうまくできるかというと、率先して印刷して配っていこうというところにはなかなか促しにくいのかな。また、ページ数が多ければ掲示板に貼るというのも難しくなってしまうので、そのあたりを市民間で共有してもらうというのはなかなか難しかったなというふうに認識しています。  それに対しては、例えばホームページに情報を載せるときにはホームページ掲載用と併せて、配布用にA4、1枚、2枚ぐらいで必ず配布用の資料も各所管で作ってくださいよというルール化をするであったりとか、先ほど提案した特設サイトみたいなものをもしつくれるのであれば、その中で印刷しやすいような出力機能みたいなもの。お金はかかっちゃうかもしれないですけれども、そういったものをつけておくとか、いろいろ対策というか、最終的にはアナログになってしまうんですけれども、文書を印刷して配ってもらうみたいなことを促す手段というのは考えられるかなと思います。手段はいろいろあるんですけれども、ここで1つ確認させていただきたいのは、緊急時にタイムリーな情報をデジタルで受け取れない市民に対してとしてどういうふうに情報伝達を考えていくのか、側の考えをお聞かせいただければと思います。 117 ◎【浜中賢司議長】 都市戦略部長。 118 ◎【小柳悟都市戦略部長】 市政情報をタイムリーに発信していく手段としましては、先ほどありましたように、ホームページやSNSを活用しましてお知らせしておりまして、緊急時は特に最新情報を迅速に市民の皆様にお伝えするよう努めているところです。一方、ホームページなどで閲覧ができない市民の方々への情報の伝達につきましても、十分に対応していく必要があると認識しております。今後、デジタルでの情報を受け取れない市民の方々に対する情報伝達の方法につきましては、様々な角度から検討が必要でありますので、課題を整理しまして検討してまいりたいと思います。 119 ◎【浜中賢司議長】 第30番、及川賢一議員。 120 ◎【30番及川賢一議員】 ぜひいろいろな手段が増えてきていますので、コールセンターなんかでも、最近はクラウド型コールセンターといって、職員が在宅で勤務しながらでも、市役所に電話がかかってくれば自分のスマホにかかってくるみたいな様々なデジタルの新しい仕組みもあるので、いろんな手段を調べながら、情報伝達の手段として何があるのか、そして、それがどういった効果を持つのかということを検討していっていただければと思います。お願いします。  2項目め、アフターコロナのまちづくりについて伺います。  新しい生活様式なんていう言葉も使われていますが、今回コロナウイルス感染症の影響によって社会にとてつもなく大きな変化が起こりました。コロナウイルスが終息するのか、ゆるゆる続くのか、一旦収束して、また数年後に起こるのかというのは全くわからないので、アフターコロナといったときに、この変化がこの先も続くのかどうなのかというのはわからないわけですけれども、ただ、いつコロナが起こるかもしれない、また、感染症が起こるかもしれないというリスクに関しては、ずっと抱えながら生きていかなければならないんだと思います。ウィズコロナかどうかはわからないですけれども、ウィズコロナリスクといった社会がこの先もずっと残っていく。そのウィズコロナリスクの社会の中でどんな変化が大きく、その変化に対して八王子にできることは何なのか、そして、八王子は何をすべきなのかというのを質問の中で確認していければと思います。  まず、どんな変化が起きるかについてですが、八王子に特に影響がある変化としては、分散という言葉と集約という言葉である程度表現できるかというふうに考えています。都心に集中していた人口や企業が、密を避けて分散を進めていく。また、その一方で、県境や国境をまたいでいた、遠くに離れたいたものをある程度集約していく。この分散と集約といった動きがどういった都市で起こるかというと、まさしく八王子のような都会と地方の間にある郊外都市で起こるんじゃないかと私は考えています。コロナ後、様々なメディアで郊外都市の需要が高まっているなんていう記事を目にしますけれども、まさしく八王子は郊外の中核都市として、そういった需要の受け皿になれると考えます。都内にあって、交通のアクセスもよくて、土地も安い。分散と集約に適した要件が整った関東西部の代表的な郊外都市として、コロナによる社会変化に対し、今まさに八王子は分散と集約を進める人口や企業の受け皿となれるようなまちづくりを進めていくべきなんだと考えます。  具体的な施策についてはまた後ほど質問させていただきますが、一番最初に、市長に今後の方向性について考えを伺いたいと思います。新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式が変化した後の八王子が果たすべき役割とまちづくりについて市長の考えをお聞かせください。 121 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。 122 ◎【石森孝志市長】 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、人々の働き方や暮らし方は新しい生活様式へと変化をしております。働く場所や住まう場所の選択肢は、都市部への一極集中から、郊外へと広がっていくことも当然予想されるところであります。東京都という大都市にありながらも、豊かな自然を身近に感じられる郊外に位置し、交通利便性や学園都市としての教育環境、そして、ほどよいコミュニティに恵まれた本につきましては、新たな日常においても、仕事と生活の両立が可能な暮らしやすいまちという優位性を生かしていくことができるものであると考えております。コロナ後も引き続き市民生活と地域経済の支援に全力で取り組むとともに、八王子の魅力や独自性を生かすことができる中核としてのポテンシャルを最大限に活用したまちづくりを進めてまいります。 123 ◎【浜中賢司議長】 第30番、及川賢一議員。 124 ◎【30番及川賢一議員】 力強いお言葉をいただけたと思っています。市長も今、新たに日常においても、仕事と生活の両立が可能な暮らしやすいまちという優位性を生かしていくことができるものと考えているということを伺いました。市長のおっしゃるように、この先の新たな日常に対しても八王子の魅力や独自性を生かしていく。このことこそが肝要であると思いますので、その考えの中で各所管の取組についてそれぞれ確認をさせていただければと思います。  最初に、全体の計画や施策について伺います。  の各所管で実施している事業というのは、目的を設定し、その目的を達成するため計画を策定して、まちづくりに取り組んでいます。そして、各計画にひもづく形で様々な施策が展開されている。しかし、今は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種イベントを中止するなど、各事業の目的を達成する手段としての施策を実施できていない状況となっています。当然、施策を実行できなければ、目的の達成は遠のいていくわけです。  そこで確認させていただきたいのですが、今後のアフターコロナを考えたときに、各事業の目的を達成するためには、手法の見直しをするのか、もしくはそもそもの目的を見直す必要があるのかといったことを全体で考えていく必要があると思いますが、今後のの対応について考えをお聞かせください。 125 ◎【浜中賢司議長】 総合経営部長。 126 ◎【植原康浩総合経営部長】 本市におきましても、国の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、先ほども議員おっしゃいましたけれども、各種イベントなどを中止または延期してまいりました。コロナ禍の状況をこれまでの実施方法を見直す機会と捉えまして、事業本来の目的を改めて考え、感染防止や新しい生活様式の適用を踏まえ、柔軟な発想による事業の精査や再構築を進めてまいります。 127 ◎【浜中賢司議長】 第30番、及川賢一議員。 128 ◎【30番及川賢一議員】 答弁ありがとうございます。全ての計画や施策を見直すのには途方もない時間と労力を費やすことになるかと思いますし、今後発生するかどうかもわからないコロナ対策のために、今すぐ見直しに着手するというのは早いかなという気もするんですけれども、各所管レベルでは実施できなかった事業の影響を精査しておいて、どの計画にどの程度影響が出るのかや、代替案として代わった施策ができないのか、もしくは来年以降にその遅れというのはキャッチアップできるのか、できないのかといったことを各所管レベルで確認しておくことは必要だと思いますので、ぜひそういった中で事業の精査と再構築をお願いできればと思います。  続いて、企業誘致について伺います。  今回のコロナウイルスは、日本だけではなく、世界経済に大きな影響を与えました。諸外国ではロックダウンと呼ばれる都市封鎖も実施され、企業活動も制限を受けることになり、その影響で、日本国内の企業も海外からの部材、部品の調達ができなくなり、製造業や建設業をはじめとして様々な国内企業に影響を与えました。日本国内においても都道府県をまたぐ移動は禁止されるなど、遠隔地とのビジネスが難しい状況になりました。それらの影響から、海外に依存していた部品、部材の内製化といった日本のサプライチェーンの見直しも今後進んでいくと言われておりますし、国内においても移動距離を意識した分散と集約を進める企業も出てくることが予想されます。そのような動きに対して、企業誘致に手を挙げることは、都市間競争における八王子の利益を考えたピンチはチャンスというような考え方だけではなくて、郊外都市として受け皿をしっかり用意し、国内企業の分散と集約を進めていく、助けていくという大きな役割、八王子がやるべきことだと考えます。  とはいえ、八王子は、これまでの企業誘致活動の成果もあって、大手を振って八王子に来てくださいというほどの用地があるわけではないというのが苦しいところではあるんですけれども、この用地の確保に関しては、公有地の活用にとどまることなく、民間や東京都などの協力も得ながら、郊外都市としてしっかり受け入れていく。そういった大義名分を持って、民間、東京都の協力を得て進めていくことが必要だと思っています。  そこで伺いますが、本市の役割として、コロナ感染拡大によるリスクを分散させるために、郊外へ事業所などを分散させる企業の受け皿として、民有地、都用地を活用した企業誘致を進めることはできないか、側の考えを伺いたいと思います。 129 ◎【浜中賢司議長】 産業振興部長。 130 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 企業誘致につきましては、企業立地支援制度により、市外からの企業進出を促すとともに、事業用地を譲渡した場合にも、一定の要件を満たせば、土地の譲渡者に対して奨励金を交付するなど産業系用地の確保にも努めているところでございます。また、事業用地、事業用建物のマッチングを支援する企業立地サポートネット制度によりまして、本市に立地を希望する事業者に、市内の事業用地や建物の情報提供を行っておりまして、これらの制度がさらに活用されるよう関係機関とも連携しながら企業誘致に取り組んでまいります。 131 ◎【浜中賢司議長】 第30番、及川賢一議員。 132 ◎【30番及川賢一議員】 ぜひ関係機関と連携して、積極的に進めていただければと思います。  続いて、人口流入について伺います。  コロナウイルスの影響で大きく変化した生活様式として、テレワークの導入があります。今回、半ば強制的に一気に広がったテレワークが今後も継続されるかどうかは企業による部分もあるかと思いますが、毎日ではないにせよ、週のうち1日なり2日なりといった形でテレワークを併用する企業は残っていくというふうに言われており、欧州では今後テレワークをベースにするなんていった報道もされています。このテレワークの導入は、八王子にとってとてつもなく大きな影響を与えると考えています。というのも、これまで通勤時間がネックになっていた八王子に住むことを考えられなかった人々に対して、週のうち2日や3日であれば満員電車に乗って都心に通勤してもいいというふうに考える人が、八王子を住まいの候補として選ぶようになるんじゃないかと考えられるからです。  土地の値段が安くて、戸建てや面積の広い住居を持つことで逆にテレワークもしやすい、住まいながら働く。そういった環境を求める方々が八王子を目指して引っ越してきてくれるのではないか。今朝の朝日新聞でもそういった記事がありましたが、そういったレポートも多く出されていまして、住宅情報館のレポートによると、テレワークの浸透によって需要が高まるのは、土地が安く、都心に1時間程度でアクセスできて、自然が豊かなまちだと言われており、都内でニーズが高まる代表的なまちとして八王子が取り上げられています。にはぜひこのようなニーズを受けとめていただきたいと思います。  そこで伺いますが、コロナ後の社会において、都内に一極集中していた人口が郊外に分散することが見込まれます。その受け皿となることで、これまで通勤が大変だから住まないと言っていた人に八王子に住んでもらう機会になると考えますが、人口流入を促すことに関してののお考えをお聞かせください。 133 ◎【浜中賢司議長】 都市戦略部長。 134 ◎【小柳悟都市戦略部長】 在宅勤務、テレワークが定着してきますと、今まで利便性がよいからと都心に暮らしていた方々にとりまして、在宅で、通勤時間を気にすることなく、自分の時間を大切にしながら、自然の近くに暮らせる郊外へと住まいの選択肢が広がっていくものと考えております。来月をめどにリニューアルを予定しておりますシティプロモーションサイト「あなたのみちを、あるけるまち。八王子」の中では、都心で仕事をしながら、八王子で充実した生活を送っている方々のインタビューなども掲載する予定でおります。豊かな自然を近くに感じながら生き生きと仕事ができる、そういう八王子ならではの魅力を社会の変化に合わせて柔軟に示しまして、自分らしい生活ができるまちとして発信していくことで、人口流入を期待できると考えております。 135 ◎【浜中賢司議長】 第30番、及川賢一議員。 136 ◎【30番及川賢一議員】 都心との距離やそれに伴う通勤時間というのは、これまで八王子ではどうやっても解決することができない課題でした。ただ、適度な距離、適度な通勤時間というのが一気に課題から強みに変わるというのは、八王子にとってこれ以上のソーシャルインパクト、社会変化による影響というものはないと思います。この変化への対応に関しては是が非でも本腰を入れて、住宅関係はもとより、様々な所管と連携して、超積極的に取り組んでいただければと思います。  最後に、国土交通省が発表した道路占用許可の特例緩和について、他の議員からも発言や質問がありましたが、私からも1点だけ確認をさせていただければと思います。  八王子では、これまでも道路の活用に向けて、道路上のベンチやテーブルの設置など、実証実験をしてきたところでありますが、ここで国土交通省が道路占用許可の特例緩和を出したことで、全国的にも一気に道路の活用に向けた動きが加速されると考えます。この特例緩和についてのの対応について、八王子では、どういった場所で、どういった対応を行うことが想定されるのか、お聞かせいただければと思います。 137 ◎【浜中賢司議長】 道路交通部長。 138 ◎【村野弘幸道路交通部長】 道路占用許可基準の特例緩和につきましては、許可要件としまして、道路の構造または交通に著しい影響を及ぼさない場所とうたわれており、市道では西放射線ユーロードや南大沢駅前の通りが該当するものと考えております。また、西放射線ユーロードの一部の商店街からは路上利用の届出を受けており、産業振興部も後援として関わっていることから、公共性が高いものとして判断し受理しております。既に椅子やテーブルを路上に設置し、運用を開始しているところでございます。 139 ◎【浜中賢司議長】 第30番、及川賢一議員。 140 ◎【30番及川賢一議員】 西放射線に加えて、南大沢でも実施可能なことを確認させていただきました。南大沢のほうでは手が挙がるかどうか、わかりませんけれども、実証実験としても有効なデータがとれると思いますので、もちろん西放射線も含めてですけれども、様々な所管で連携しながら、道路活用の効果検証や課題の確認など、この先の道路活用につながるような道路の使い方、取り組み方をしていっていただけたらということを要望しておきます。  今回アフターコロナについて質問させていただいたんですけれども、コロナによって変わる社会に対して、今こそ八王子が中核都市として東京都をリードしていく、そんなときだと思っています。まさに時は来たというタイミングだと思いますので、このタイミングを逃がさないように、しっかりと全力で、本当に全身全霊をかけてアフターコロナのまちづくりに努めていただくことを要望して、私の質問を終わります。 141 ◎【浜中賢司議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                     〔午前11時51分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                     〔午後1時00分再開〕 142 ◎【五間浩副議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  次は、第36番、荻田米蔵議員。                    〔36番議員登壇〕 143 ◎【36番荻田米蔵議員】 市議会公明党の荻田米蔵です。  一歩先の循環型都市へと題して、一般質問を行います。  環境省は、毎年3月に、2年前の国民1人1日当たりのごみの排出量と国全体のリサイクル率について、その数値を公表しています。今年の発表では、2018年度の国民1人1日当たりのごみの排出量は918グラム、国全体のリサイクル率は19.9%でありました。併せて、人口10万人未満、10万人以上50万人未満、人口50万人以上と3つの人口規模別に、自治体のごみの排出量とリサイクル率のベストテンが発表されています。ごみの排出量は少ないほど、リサイクル率は数字が大きいほど優良ということになります。  八王子は、人口50万人以上の自治体の中で、ごみの少なさは764.6グラムで全国第1位、リサイクル率は26.1%で全国第3位に輝きました。しかも、ごみの少なさは2年連続全国第1位。すばらしい成績でありました。2004年からの家庭系ごみの有料化や、2010年のプラスチックの資源化、ダンボールコンポストの普及や、2015年の戸吹不燃物処理センターの手選別ラインの導入などの成果が現れたものと考えますが、所管としてはどのようにお考えか、質問をさせていいただきます。  さて、今年は2月に入ると、新型コロナ感染症の感染が身近に迫ってきました。感染していても無症状の場合があり、無症状であっても感染させる危険があるというこの病気の特性が、社会の活動を萎縮させ、混乱させています。ごみの収集を通して人体に感染するおそれもありました。新型コロナ感染症が拡大する中で、ごみの収集はどのような体制で行われたのか。ごみ収集が直営の場合、民間に委託されている場合とで、それぞれ感染防止のためどのような安全対策がとられたのか、お聞きします。  また、新型コロナ感染防止のため、外出自粛や営業自粛が長期間続きました。このため、本市でも、家庭から排出されるごみが増加し、事業系ごみは減少したと聞きました。昨年と比較するとどのような状況になっているのか、伺いたいと思います。  リユース、リサイクルについて伺います。  資源物として回収している古着、古布は東南アジアに輸出してリユースされています。新型コロナ感染症の影響で現地の受入れが困難となり、リサイクルが一時ストップされた状態となっています。古着、古布のリサイクルは今申し上げたとおりですが、これ以外の資源物のリサイクルはどうなっているのか、その状況をお聞きしたいと思います。  また、新たに令和4年度に市内全域での実施を目指す剪定枝のリサイクル事業、今年度は一部の地域でモデル事業が実施されていました。しかし、現在は、新型コロナ感染症の影響で中断されています。再開の予定について伺いたいと思います。  1回目の最後に、地球温暖化対策について質問します。  2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みを定めたパリ協定が2016年11月に発効されています。そして今年3月には、日本の地球温暖化対策推進本部が、日本の果たす貢献として、二酸化炭素の排出を2030年度までに2013年度比で26%削減し、さらに野心的な削減の努力をすると発表しました。本市でも地球温暖化対策地域推進計画が3月に策定され、そこでも10年後の2030年度までに二酸化炭素を2013年度比33.1%削減することが掲げられています。さらに、来月7月から、プラスチックごみの海洋汚染対策と地球温暖化対策につながるレジ袋の有料化が始まります。シンク・グローバリー、そしてアクト・ローカリー。地球的に考え、地域的に行動を開始する絶好のタイミングでしたが、新型コロナの感染拡大を防ぐため、本市最大の啓発イベント、環境フェスティバルも中止されました。昨年秋の台風第19号や、今年は新型コロナの影響で、環境啓発事業が中止に追い込まれています。市民に対するこうした啓発事業を今後どのように行っていくのか。条件が整えば、今年の秋にでも環境啓発イベントを開催していただきたいと思います。そのお考えを伺って、1回目を終わります。 144 ◎【五間浩副議長】 資源循環部長。 145 ◎【守屋清志資源循環部長】 私には6つの質問をいただきましたので、順にお答えいたします。  最初に、ごみの少なさ2年連続全国1位についての御質問ですが、本はこれまで、ごみ処理基本計画に基づき施策を進めてまいりましたが、平成25年に策定した前計画の目標値である1人1日当たりの総排出量780グラムにつきましては、平成29年度実績において777グラムと、5年前倒しで達成しております。これは、現場職員である清掃指導員が、市民や事業者に対して、現場に赴き、きめ細やかな啓発を行うなど、数多くの取組からごみ減量・資源化へと結実したものであり、市民、事業者の皆様のごみ問題への意識向上が成果としてつながっていると実感しております。  続いて、ごみの収集体制についての御質問ですが、廃棄物処理は市民生活の基盤を支え、安定的に継続しなければなりませんので、感染症拡大を想定した八王子廃棄物処理事業継続計画を新たに策定し、優先して処理する廃棄物の順位、応援体制を整えました。  続いて、感染症防止対策についての御質問ですが、収集運搬従事者は、手洗い、検温、マスク着用等の感染対策を徹底し、体調不良者は自宅待機するなど、収集に影響を与えない対策を実施しています。また、入手が困難であったマスクと消毒用アルコールをから委託事業者に配付するとともに、環境省や東京都からの感染症予防など通知文書を情報共有し、感染防止の注意喚起を行いました。  続いて、ごみの量についての御質問ですが、家庭系ごみにつきましては、外出自粛要請が出た3月以降は、全ての品目で前年度と比べて増えております。最も増えた不燃ごみは、3月から5月まで前年度比約20%増となりました。これは、自宅で過ごす時間が増え、自宅の大掃除や片づけをされた方が増えたことによるものと思われます。また、事業系の可燃ごみにつきましては、3月から5月までの搬入量が前年度比約19%減と大幅に減少しており、営業自粛要請により事業活動が低迷しているものと考えております。  続いて、リサイクルの状況についての御質問ですが、本市では資源物として9品目の回収をしていますが、古着、古布を除く品目につきましては通常どおり回収、資源化しております。  最後に、剪定枝資源化モデル事業の再開の予定ですが、市内約6,000世帯を対象に実施しておりますが、現在は新型コロナウイルス感染症対策への対応として、八王子廃棄物処理事業継続計画に基づき一時中断しております。今後につきましては、感染状況を注視しながら、再開の判断をしてまいります。 146 ◎【五間浩副議長】 環境部長。 147 ◎【三宅能彦環境部長】 私には、今後の環境啓発事業についての御質問をいただきました。  今後の新型コロナウイルス感染症拡大状況にもよりますけれども、十分な感染症対策を行った上で、小規模イベントの開催や、今後の新しい生活様式を踏まえた啓発事業など、引き続き普及啓発に努めていきたいと考えております。 148 ◎【五間浩副議長】 第36番、荻田米蔵議員。                    〔36番議員登壇〕 149 ◎【36番荻田米蔵議員】 種々御答弁をいただきました。  ごみの少なさ2年連続全国第1位という成績は、ごみ問題への意識の高い市民、意識の高い事業者の皆様の成果であるということでありました。それから、感染症対策を施したイベントの開催や、今後の新しい生活様式を踏まえた啓発などを行っていただくということでありました。循環型都市、あるいは環境先進都市。私は、こうした特色を強く打ち出すことが、職員の募集や定住意向によい影響を与え、地域プライドの一つになるというふうに考えております。  それでは、2回目の質問を始めます。  まず、ごみの発生抑制、リデュースについてであります。  環境省の発表を詳しく見ますと、人口10万人以上50万人未満の都市の中には、多摩地域の多くの自治体が優秀な成績でランクインしています。1位から10位までの中に、小金井、日野、立川、府中、国分寺、西東京、東村山三鷹市と、多摩地域の8つの自治体が入っています。50万人都市で第1位の本は764.6グラム、小金井は605.3グラム、日野は639.5グラム。本市の市民は毎日、小金井より159グラム、日野より125グラムごみを多く出して生活している計算になります。この点について、所管としてはどのように理解しているのかをお聞きしたいと思います。  次に、生ごみについて質問します。  昨年3月に策定された八王子ごみ処理基本計画によりますと、家庭から出る可燃ごみの約40%が生ごみであります。事業者から排出される可燃ごみの約35%が生ごみ。合わせて4万2,000トン、ごみ全体の26.3%を占めています。さらに、ごみの減量を図るには、生ごみが大きなターゲットになると思います。は、使いキリ、食べキリ、水キリの3キリ運動を提唱しています。家庭系、事業系それぞれの生ごみの減量について今後どのように進めていくのか、お聞きしたいと思います。
     また、生ごみの中でも食品廃棄物、いわゆる食品ロスは大変大きな問題です。日本の食品ロスは年間約600万トン。私たちひとりひとりが毎日茶碗1杯の御飯を捨てている計算で、この半分は家庭から出されています。事業者もその半分を捨てていることになります。もったいないだけでなく、食品を生産するために二酸化炭素を排出し、捨てられた食品を燃やすために二酸化炭素を放出するということであり、私たちは行動を変えていかなければなりません。  食品ロスを削減するために、2016年度から事業者に対して食品ロス削減プロジェクトをは進めています。具体的な取組の内容とその効果について質問いたします。また、家庭系の食品ロスに対しては今後どのように取り組まれるのか、お聞きします。  次に、ごみの資源化リサイクルについて質問します。  人口10万人以上50万人未満のリサイクル率を見ますと、小金井は51.3%と突出し、発生したごみの半分以上がリサイクルされています。他の自治体も、国分寺37.9%をはじめ3割以上のリサイクル率となっています。高いリサイクル率となっている多摩地域の自治体がどのような資源化を行っているのか、お聞きしたいと思います。  2回目の最後に、地球温暖化対策の啓発について質問します。  地球温暖化による気候変動の影響で、異常気象、熱中症の増加、自然災害の増加など様々なリスクが指摘されています。今年3月に策定された八王子地球温暖化対策地域推進計画では、2016年度の八王子の温室ガス排出量は231万8,000トン、2013年度比では8.7%の減少ということであります。これを10年後の2030年度までに2013年度比33.1%削減を目指す目標となっていることは先ほど申し上げました。  目標を達成するためにどうするか。の計画では、まず家庭や事業者、交通手段で環境配慮行動を推進する。さらに、再生可能エネルギーの導入、低炭素のまちづくり、環境学習の実施、緑の保全、循環型社会の形成を推進しなければならないと計画ではされています。このように地球温暖化防止の取組も多岐にわたりますので、より多くの市民や事業者が身近に感じ、容易に実践できる課題をわかりやすく示す必要があると考えます。  来月からレジ袋の有料化が始まります。レジ袋の有料化の動きを捉えて、プラスチックごみの海洋汚染対策や地球温暖化対策の問題を誰にでも分かる形で示して、市民の意識変革につながる啓発を行うことは、の重要な役割ではないでしょうか。お考えを伺って、2回目を終わります。 150 ◎【五間浩副議長】 資源循環部長。 151 ◎【守屋清志資源循環部長】 私には4つの質問をいただきましたので、順にお答えいたします。  最初に、小金井や日野の取組についてですが、環境省の発表する一般廃棄物処理事業実態調査は、人口規模により3つの区分に分けてランキングを公表しています。人口の多い自治体は事業所も多く、産業規模が異なることから、小金井や日野は事業系の廃棄物が少量となり、1人1日当たりのごみの排出量が少なくなるものです。このほか、小金井は製品プラスチックを資源化していること、日野においては容器包装プラスチックを商店などの店頭回収として処理していたことなどから、リデュース・リサイクル率が高くなる要因だと考えております。  続いて、生ごみの減量をどのように進めていくのかとの御質問ですが、引き続き食品ロス対策やダンボールコンポストなどによる家庭での資源化の推進を図るほか、事業系ごみの食品リサイクルへの誘導など、指導啓発を中心としたソフト対策の拡充を図ってまいります。また、ハード対策として、技術革新の進展など廃棄物処理の動向を踏まえ、本市に適した資源化推進に向けた施設整備の調査研究を進めてまいります。  続いて、食品ロス削減の取組についてですが、平成29年3月には、市内の飲食店10店の協力をいただき食品ロス削減啓発キャンペーンを実施。また、食べ残しの削減等の取組に賛同し、食品ロス削減の啓発に協力いただいている八王子完食応援店を168店に拡大してまいりました。また、家庭向けには、毎年10月1日に食品ロス削減をテーマに広報特集号ごみゼロ通信を発行するほか、環境フェスティバルなどのイベントでは3キリ運動を紹介し、食品ロス削減の啓発を行っております。  最後に、多摩地域の資源化の取組についてですが、ほとんどの自治体が最終処分場を有しておらず、日の出町にある二ツ塚最終処分場を利用していることなどから、全国的にも早い段階からごみの有料化を実施しており、排出されるものがごみから資源物へと誘導されたことが要因だと考えられます。多摩地域のほとんどの自治体で、焼却灰のエコセメント化をはじめ、ごみの分別、資源化の取組が進んでおり、その結果、埋立処分量ゼロを実現しております。 152 ◎【五間浩副議長】 環境部長。 153 ◎【三宅能彦環境部長】 私には、地球温度化対策等の市民への啓発についての御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。  資源ロスの削減や資源の有効活用など循環型社会の形成に向けた取組は、廃棄物処理に伴う二酸化炭素排出量の削減につながるため、地球温暖化対策においては重要な取組の一つと認識してございます。御質問者からも御紹介いただきましたけれども、人口50万人以上の都市でリデュース率が第1位であるといった実績を積極的にアピールするとともに、より多くの方に地球温暖化の問題を身近に感じていただけるよう、今後も様々な機会を捉え、市民、事業者、関係機関と連携して、地球温暖化防止について周知啓発を図ってまいります。 154 ◎【五間浩副議長】 第36番、荻田米蔵議員。                    〔36番議員登壇〕 155 ◎【36番荻田米蔵議員】 これまでの質疑を通して、人口が多い大都市では事業者の排出するごみが大変多く、市民1人当たりのごみの排出量に大きく影響を与えているということが分かりました。また、本は、現在、資源化のための分別収集も9品目を数え、いろいろな数字を見てまいりますと、そろそろ頭打ちが近づいている感じがいたします。こうした状況にあっては、次のごみ減量のターゲットは生ごみであり、消費期限切れで排出されたり、食材を使い切らずに排出されたりする食品ロスであると考えます。事業者へは、ごみとなるものの排出抑制など3Rを意識した事業活動を、そして市民へは、生活の中での取組を粘り強く訴えかけていくことが重要ではないかと思います。  また、現在中断している剪定枝のリサイクルモデル事業は、緑の多い本としては取り組むべきものの一つだと考えます。2年後の本格実施に向けて、ぜひ軌道に乗せていただきたいと思います。  新型コロナウイルス感染症の対応の中で象徴的であったのは、古着、古布のリサイクルだと思います。古着、古布は、市民から排出されたものをマレーシアに輸出し、リユースされているとのことであります。そしてまた、今年3月から開始した上履きと靴のリユースは、児童や生徒が使用した上履き、靴を学校で回収し、海外でリユースする取組であります。小中学校で回収されるものは、いわゆる使い古しではなく、成長期のためサイズが合わなくなってしまったものが多く、新品同様のものも少なくありません。こうした地道な取組は、ひとりひとりにとっては小さなものですが、世界へとつながるもので、地球温暖化対策の教育に効果がある事例だと思います。私たちの行動が地球全体へ影響すること、そして様々な環境配慮行動が地球温暖化対策へつながっていくことをは強く発信し、3Rをさらに推進すべきと考えております。シンク・グローバリー、アクト・ローカリー、市民の意識変革と行動につながる、市民の心に届く啓発をお願いしたいと思います。  八王子が一歩先の循環型都市へ向かうために、これからどのようなことが必要かお聞きして、私の一般質問を終わります。 156 ◎【五間浩副議長】 資源循環部長。 157 ◎【守屋清志資源循環部長】 一歩先の循環型都市へ向けた取組についてですが、これまで本が資源循環行政において常に上位に位置づけられているのは、市民、事業者の高い環境意識によるものであり、八王子の市民力のたまものであると考えております。限りある資源を効率的に循環させ、環境への負荷が低減される社会を構築するため、ごみの減量・資源化に向けた行動がさらに進展するよう、市民の皆様との協働により、新たな資源化事業の検討や、廃棄物処理の動向を踏まえた施設整備の研究など、循環型都市の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 158 ◎【五間浩副議長】 次は、第5番、日下部広志議員。                  〔5番議員発言席へ移動〕 159 ◎【5番日下部広志議員】 市議会公明党の日下部広志です。それでは、通告に従いまして、自治体のデジタル化の促進に関して質問させていただきます。  令和2年4月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が、公明党の強い要望もあり、閣議決定され、全国民1人当たり10万円を給付することが決まりました。感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで、迅速かつ的確に家計の支援を行うとの政府の方針の下、マイナンバーカードを活用したオンライン申請が発表され、話題になったことは記憶に新しいところです。マイナンバーカードがこれほど話題となったのは、制度が開始されて以来初めてだったのではないでしょうか。本市においても迅速に対応していただき、5月2日よりオンライン申請の受付が開始されました。  鳴り物入りで開始されたオンライン申請ではありましたが、実際に受付が開始されてから様々な課題が指摘されております。中でも話題となっていたのが、ゴールデンウイーク明けの窓口の混雑です。オンライン申請を行う際に必要となる電子証明書のパスワードは、複数回入力を間違えるとロックされてしまいます。ロックを解除するためには、市区町村窓口で初期化の申請、パスワードの再設定を行う必要があります。この電子証明書のパスワードを忘れてしまった方が続出し、その結果、窓口が大混雑する事態が発生しました。3密を避けるために導入されたオンライン申請ではありましたが、逆に窓口の大混雑を招くという皮肉な結果となってしまいました。  そこでまず、本市において、特別定額給付金のオンライン申請が可能となった後の窓口状況がどういうものであったのか、お聞かせください。 160 ◎【五間浩副議長】 市民部長。 161 ◎【平野三津雄市民部長】 特別定額給付金の申請をマイナンバーカードを利用したオンライン申請でも行うとの発表がされた4月20日から本市でオンライン申請を提出するまでの5月25日の期間は、それ以前の1週間に比べて、パスワードの再設定等の取扱いが3.5倍に増加しました。そのため、市民課及び市民部事務所の窓口が混雑する状況となったところであります。 162 ◎【五間浩副議長】 第5番、日下部広志議員。 163 ◎【5番日下部広志議員】 それほど市民の方のオンラン申請に対する興味が大きいもので、スピーディーな給付が求められた現れでもあるかなというふうに思います。  令和2年5月末時点で本におけるマイナンバーカード所持率は約19%、所持している方を年代別で見ますと、20歳未満が約5%、20代から30代が約20%、40代から50代が約25%、65歳以上が約43%と高齢者の方の所持率が高くなっている傾向が見られます。特別定額給付金でのオンライン申請件数は1万127件とお聞きしておりますが、実際にオンライン申請を行った人はどのような世代の方が多かったのでしょうか。 164 ◎【五間浩副議長】 福祉部長。 165 ◎【石黒みどり福祉部長】 最も多かった世代は30代から50代で約58%、65歳以上は18%でした。マイナンバーカード取得の65歳以上の年齢分布43%と比べると、高齢者の申請は少ない傾向となっております。 166 ◎【五間浩副議長】 第5番、日下部広志議員。 167 ◎【5番日下部広志議員】 今の数字でも明らかではありますが、マイナポータルを使った特別定額給付金のオンライン申請は、手順が非常に煩雑であったと感じております。事前に準備するものとしては、マイナンバーカードのほか、電子証明書の読み取りに対応したスマートフォンまたはカードリーダーが別途必要となっており、日頃e-Taxなどを利用していない人にとってはかなり難度が高いという印象です。一方、申請受付を処理する側、自治体の職員の皆様にとっては、四条畷の東市長のブログ記事、なぜ10万円給付に時間がかかるのかでも話題となりましたが、申請情報と住民基本台帳に記載のある情報との照合作業は、人が目視で行っている等の課題も指摘されております。  本市においては、5月18日から郵送申請書の配布が開始されたことに伴い、5月25日でオンラインの申請の受付を終了しました。オンライン申請における情報照合作業が大きな負担となっていたとお聞きしていますが、現場の職員の方は具体的にどのような作業を行ったのでしょうか。また、どのような課題があり、作業実施に当たり工夫して対応した点などがあればお聞かせください。 168 ◎【五間浩副議長】 福祉部長。 169 ◎【石黒みどり福祉部長】 作業時間を短縮し、かつ効率よく受付業務を進めるため、申請者が手入力した世帯情報と住基システムの世帯情報を並べたリストを紙ベースで作成し、職員が一目で確認できるようにするなどの工夫をいたしました。並行しまして、申請者が入力した口座情報と添付された通帳などの画像ファイルを開いて照合し、必要に応じ補正する作業を行いました。また、1人で何回でも入力できてしまうため、重複申請の確認やDV申出者の確認なども実施した上で支払いデータを作成し、オンライン申請の給付事務を進めてまいりました。 170 ◎【五間浩副議長】 第5番、日下部広志議員。 171 ◎【5番日下部広志議員】 それでは、郵送申請分とオンライン申請分について、どのような作業の違いがありますか。 172 ◎【五間浩副議長】 福祉部長。 173 ◎【石黒みどり福祉部長】 オンライン申請は全ての職員が行う一方、郵送申請は取り扱う量が多いため、開封から審査、入力を委託にて処理しているところが異なります。また、大きな違いとして、郵送申請は住民基本台帳に基づく世帯情報を申請書に印字しているため、世帯情報の確認を必要としておりません。 174 ◎【五間浩副議長】 第5番、日下部広志議員。 175 ◎【5番日下部広志議員】 やはりお話をお聞きしていると、今回の特別定額給付金のオンライン申請に関しては、確認作業の煩雑さが大きな課題であるという点が見えてきました。私自身も、前職でデータ確認作業の経験がありますが、1万件以上ものデータを目視で確認するのは本当に大変です。しかも皆さん、市民の皆さんが一日でも早くと待ち望まれていることですから、そのプレッシャーも大変なものだったと思います。こういった裏方の作業はなかなか表には出てきませんが、緊急事態宣言が発令されているさなか、作業に当たってくださった職員の皆様には心より感謝を申し上げます。  先ほど御答弁いただいたように、振込先の口座情報の確認は、郵送、オンラインともに必要となってきますが、世帯情報に関しては、郵送の場合は確認の必要なし、一方、オンライン申請の場合には送られてきた世帯情報と住民基本台帳とを照合し、確認する必要があるということでした。このような課題が見えてきた中、専門家によると、感染の第2波の発生も懸念されております。再度市民の方に給付を実施する必要性が高まり、議論されるようになった場合、例えば今回申請していただいた申請者情報をスピーディーな給付と職員の負担軽減のために活用する点について御所見をお聞かせください。 176 ◎【五間浩副議長】 福祉部長。 177 ◎【石黒みどり福祉部長】 本人が希望することで同じ口座情報を利用できるよう、申請書の記載を工夫するなどにより可能であると考えます。 178 ◎【五間浩副議長】 第5番、日下部広志議員。 179 ◎【5番日下部広志議員】 大多数の市民の方は希望されると私は思います。ぜひ今回の経験を生かし、柔軟な体制を講じていただけるよう検討いただければと思います。  様々課題がありましたオンライン申請ではありましたが、本市においては、早い方で申請から給付まで約2週間前後で振込が開始され、現在はオンライン申請分に関しては支払いが全て完了、一方で、郵送の申請分に関しては、6月18日時点で約10万件、4割程度の方に給付済みとお聞きしております。  マイナンバーカードは、セキュリティの観点からも、デジタル社会における電子証明書を使った本人確認を行う基盤として、今後、重みを増してくると考えます。その利活用に関しては、これまで本として、子育て関連の電子申請サービスやマイナンバーカードによる図書の貸出サービス等に対応してこられました。今後は、マイナポイント事業やマイナンバーカードと健康保険証との一体化が予定されているところでありますが、今回のコロナ禍の現状を踏まえた今後のマイナンバーカードの利活用に関してどのように考えておられますか。 180 ◎【五間浩副議長】 行財政改革部長。 181 ◎【瀬尾和子行財政改革部長】 コロナ禍においては、今後も3密の防止が重要な対策になることを踏まえ、マイナンバーカードの電子証明書を活用し、自宅でも様々な手続を行える行政サービスを拡充していくことがますます重要になってくると考えております。 182 ◎【五間浩副議長】 第5番、日下部広志議員。 183 ◎【5番日下部広志議員】 市民の皆さんが必要とするサービスを簡潔にかつスピーディーに応えていくことが重要であり、デジタル社会に対応していく自治体の取組の要諦になると考えております。政府においても、マイナンバーカードのさらなる活用のため、公金振込をスピーディーに行うための口座情報のひもづけ、予防接種歴や健康診断の情報など、生涯にわたる健康データを一貫性を持って提供するPHR、パーソナル・ヘルス・レコードへの取組などが検討されています。まずはそうした身近なサービスから電子申請化を進め、市民の方に日頃から使っていただくことでマイナンバーカードの普及を促進し、市民サービスがさらに充実されるように取組をお願いいたします。  さて、今回のコロナ禍では、デジタル化の重要性がクローズアップされ、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXが一気に加速しました。DXとは、デジタル技術を活用し、既存の価値観や枠組みを取壊し、人々の生活を革新的に変えることを意味します。企業においてはリモートワークへの取組、学校教育においては1人1台端末を配備してのGIGAスクール構想への取組、そして医療現場ではオンライン診療への取組、そしてまた行政のDX化への取組など、まさに既存の価値観、距離の概念がさま変わりしました。  静岡県の三島では、マイナンバーカードを持っていない方、世帯に対しても特別定額給付金のオンライン申請を活用していただこうと、既存のシステムとして既に運用されていたしずおか電子申請サービスを利用した取組を行い、注目されています。東京都においては、東京共同電子申請・届出サービスが既に運用され、本市においても利用されていますが、行政手続の電子申請を進めていく上で今後どのように活用していくのか、お示しください。 184 ◎【五間浩副議長】 行財政改革部長。 185 ◎【瀬尾和子行財政改革部長】 現在、東京共同電子申請・届出サービスを活用して、本市では80を超える事務手続について電子申請を可能としており、健康診査に係る申込みなど、7割以上が電子申請によるものもございます。  電子申請化をするに当たっては、押印や本人確認が必要となるなどの法的な制約を受けるものもございますが、今後も引き続き、東京都のサービスなどを活用して、利便性の向上と行政事務の効率化を図るために、電子申請の拡充を行ってまいります。 186 ◎【五間浩副議長】 第5番、日下部広志議員。 187 ◎【5番日下部広志議員】 押印に関しては、外出の自粛が要請されているさなかに、押印のために出社しなければならないなど、民間の企業からも課題が指摘されており、政府は、民間企業や官民取引の契約書で押印は必ずしも必要ないという見解を19日に初めて示しました。本市においても、最新の動向に注視しつつ、柔軟な対応をお願いいたします。  行政手続のオンライン化、データの標準化などを推進していくことにより、市民にとってはサービスの向上、そして自治体にとっては作業の効率化とコスト削減につながることが期待をされています。  2019年12月、経済財政諮問会議では、新経済・財政再生計画の改革工程表が公表され、17の基幹業務の標準化を進めていくことが示されました。その第1弾として、2020年夏に住民記録の標準仕様書案が公開される予定です。本におけるデジタル化の促進においても、具体的に目に見える形で計画の中に落とし込み、進めていくべきであると思いますが、御所見を伺います。 188 ◎【五間浩副議長】 行財政改革部長。 189 ◎【瀬尾和子行財政改革部長】 本市では、平成30年度に八王子情報化計画を策定し、マイナンバーカードの利活用を初め、電子申請の拡充やAI、RPAなどの新たな技術の活用などを掲げ、デジタル化を進めているところでございます。  今後につきましても、国や東京都などの動向も注視をしつつ、計画の中に位置づけるなど、庁内での情報共有、連携を図りながら、デジタル技術を活用したサービスの提供方法の刷新、職員の働き方改革、人口減少や少子高齢化など、様々な社会的課題の解決につながるデジタル化を計画的に進めてまいります。 190 ◎【五間浩副議長】 第5番、日下部広志議員。 191 ◎【5番日下部広志議員】 平成30年に策定されたこの八王子情報化計画では、電子申請可能な事務手続が30以上と当時は記載をされていましたので、今は80以上ということで、倍以上の事務手続を電子申請に対応していただいております。ぜひ今後のデジタル化促進に向けても具体的な取組を事業内容に加えていただき、着実かつスピーディーに進めていっていただきたいと思います。今後の取組に期待をしております。  一方で、様々なサービスメニューが追加をされたとしても、実際に市民の方が気軽にアクセスができ、そして日頃から使ってもらわなければ意味がありません。市民の方と行政の接点となる入り口の敷居を低くすることが重要であります。そうした意味では、先ほど紹介した東京都の電子申請システムは敷居が高いと言えないでしょうか。市民の方が気軽に使えるシステムなのか疑問であります。  市民との接点をいかにつくり出していくのか、これは全国の自治体にとっても非常に大きなテーマとなっています。例えば埼玉県の和光では、6月より持ち運べる市役所というコンセプトの下、和光LINE公式アカウントを開設し、各種申請の手続や、そしてパブリックコメントの意見提出ができる取組を開始いたしました。コロナ禍においても、東京都が行っている新型コロナ対策パーソナルサポート@東京や、厚生労働省が行った全国民向けのアンケートでもLINEが活用されています。なぜLINEが使われるのか。それは、現状、誰もが利用しているツールであるからであります。市民に身近で使いやすいからです。多くの方に広く情報発信を行うためには、現状、LINEが一番有効な手段です。  私自身も、4月10日に市議会公明党として、市長に対して行った第2回緊急要望の中で、八王子のLINE@を早急に開設することの重要性を訴えさせていただきました。直接人に会えない状況が続いたこのコロナ禍のさなか、私自身のLINE@を活用し、八王子の感染状況や各種支援策などの情報発信を行っていましたが、非常に有効なツールだと改めて実感をいたしました。ぜひ本においても早期導入に向けて検討していただくよう強く要望させていただきます。  コロナ禍を契機とする特別定額給付金のオンライン申請に関していえば、幾つか問題点、課題はありましたが、行政業務のデジタル化の必要性について考える非常にいいきっかけとなったことは間違いありません。10万円給付では、内閣府は自治体の要望に応じて改良を重ねる一方、作業を効率化する手順を示し、1日数千件の処理を可能にした自治体もあれば、諸事情でできなかった自治体もありました。一方、マイナンバーカードを取得して、行政効率化に協力していただいている市民の思いには応えるべきであり、利用できるツールとしてアドバンテージを高めていかなくてはなりません。政府の進めるDX標準化への流れを踏まえ、現場の知恵を生かした市民サービス向上への歩みを着実に進めながら、アフターコロナにおける自治体のあり方を考え、行動するときだと考えます。  最後に、これからの自治体のあり方、未来への展望について、最高情報責任者である木内副市長の決意を伺います。 192 ◎【五間浩副議長】 木内副市長。 193 ◎【木内基容子副市長】 新型コロナウイルス感染拡大により、社会の状況、特にデジタル技術の有効性に対する意識も大きく変化をいたしました。これからの新しい生活様式を見据えた行政の変革の重要性、必要性は十分に認識しております。  このような中で、高度化、巧妙化するサイバー攻撃などに対する情報セキュリティ対策を図りつつ、デジタル技術と様々なデータ活用により、現状にとらわれない柔軟な発想で行政全体のデジタル化を推進してまいります。 194 ◎【五間浩副議長】 第5番、日下部広志議員。 195 ◎【5番日下部広志議員】 ただいま木内副市長から力強い御答弁をいただきました。ぜひ現状にとらわれない柔軟な発想で行政全体のデジタル化を推進していただけるよう、よろしくお願い申し上げます。  以上で私の質問を終了します。 196 ◎【五間浩副議長】 次は、第8番、若林修議員。                    〔8番議員登壇〕 197 ◎【8番若林修議員】 本定例会より市民クラブの若林修として一般質問の場に立たせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず初めに、武漢発の新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けてお取組をいただく医療現場の皆様方、また、本市所管の御担当者の皆様方におかれましては、長期間にわたり御対応いただいておりますことに敬意と感謝を申し上げます。  それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。  まずは、大項1と2、情報モラルの醸成と情報リテラシー向上のための実態調査、そして課題認識についてです。  新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により学校は臨時休校、会社への通勤は自粛となり、市民生活の活動の場が自宅に制限される事態が長期間続くこととなりました。その間、在宅でも教育や経済活動が少しでも進められるように、インターネットという情報通信網が今まで以上に活用されることとなりました。もともとインターネットの活用が進むことで情報の収集や発信、コミュニケーションの手段として生活全般の利便性が飛躍的に高められました。さらに、緊急事態宣言下の自粛期間におきましては、オンラインの授業やオンライン会議を織り交ぜながらの在宅勤務が少しずつ浸透する機会へとつながることとなりました。  コロナ以前とは比較にならないほど、市民生活にインターネットが欠かせない環境となりました。さらに、スマートフォンの急速な普及に伴い、大人から子どもまで肌身離さず持つほど、身近でなくてはならないコミュニケーション手段ともなったことで、多くの時間をインターネットに頼ることとなりました。その結果、ネット依存という状況に自然と陥る可能性が高まることとなりました。ネット依存により、視力障害や睡眠障害などの健康被害、学習能力や運動能力の低下、ながらスマホによる事故、親子関係や友人関係の希薄化によるコミュニケーショントラブル、詐欺被害等の金銭トラブルなどと、身体的、精神的、社会的に多くの課題が検証されることとなりました。  厚生労働省では3年前の調査で、ネット依存が疑われる中高生が全国で93万人に上り、5年間で倍増したとの結果を得ております。  ここで質問いたします。このような調査結果にあるとおり、子どもたちのインターネット依存症も社会問題となっておりますが、教育現場においてはインターネットの普及、低年齢化に伴い、どのような問題が生じていると認識しているか、お示しください。  また、臨時休校が続く中で、子どもたちは感染防止のために外出すら自粛を求められる環境下に追われ、必然的にインターネットを長時間利用することとなりました。インターネット上には保護者や教員の知らない非公式裏サイトがあり、裏サイト内では個人情報の掲載などによるプライバシーの侵害や、特定個人を対象とした誹謗中傷、差別的な表現の書き込み等によるいじめが発生し、大きな問題となっております。また、インターネットを通しての誘い出しにより、性的被害や暴力行為に遭うなどの犯罪に巻き込まれる事例も多数あります。自粛期間中にはそのような被害や危険に巻き込まれていることがないか大変心配するところであります。  そのような子どもたちの僅かながらの心の変化を早期に発見することは大変重要であると考えます。児童・生徒ひとりひとりに目を向け、きめ細やかに対応していくためには、インターネット上のいじめや利用時間の長時間化、ネット依存傾向にある子はいないかなどを含めた、気になる児童・生徒の調査が学校再開時には特に必要と思われますが、行っているか、お示しください。  また、ひきこもりの方がネット依存になっていないかなど、ひきこもっている方の生活実態などの調査はしていますか。また、今後、実施の方針などがあればお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。 198 ◎【五間浩副議長】 指導担当部長。
    199 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 私からは2問の質問にお答えいたします。  まず、インターネットの普及、低年齢化に伴う認識についての御質問ですが、インターネットの利用に係るトラブル被害を経験した児童・生徒の割合及びその内容、保護者の認識、学校の対応等の現状を明らかにするため、毎年、東京都では児童・生徒のインターネット利用状況調査を行っております。その中の項目の一つである、インターネットを利用するときにトラブルや嫌な思いをしたことはありますかとの問いには、令和元年度の調査において小学生では89.1%、中学生では90.2%の子どもたちが、あると答えています。この数字は年々上昇しており、インターネットを利用する上での大きな課題であると認識しております。  次に、気になる児童・生徒の調査を学校再開時に行っているかとの御質問ですが、本市では長期休業日開始前と長期休業日終了前に、少しでも気になる様子が感じられた児童・生徒についての状況把握を行っており、令和2年度に関しては、臨時休業期間明けの6月から7月にかけて第1回目を実施いたします。学校は気になる児童・生徒のひとりひとりの状況を把握し、共通の認識で指導に当たるなど、子どもたちの心の声に寄り添うようにしております。 200 ◎【五間浩副議長】 福祉部長。 201 ◎【石黒みどり福祉部長】 ひきこもりに関する実態調査についての御質問ですけれども、ひきこもりの状況を把握するためには実態調査が必要であると認識をしております。現在、東京都でも調査について検討を進めておりますので、動向を勘案しながら対応を検討してまいります。 202 ◎【五間浩副議長】 第8番、若林修議員。                    〔8番議員登壇〕 203 ◎【8番若林修議員】 それでは、2回目の質問をさせていただきます。それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。  臨時休業期間明けにネット依存状況に関しての調査を実施し、気になる児童・生徒のひとりひとりの状況を把握し、子どもたちの心の声に寄り添うようにしている旨お伝えいただき、安心いたします。また、ひきこもりの方のネット依存に関しての実態調査に関しましても必要性を認識いただき、対応を検討いただいているとの御答弁もいただきました。  御答弁の中でも気になりますのは、毎年の調査で、インターネットを利用するときにトラブルや嫌な思いをしたことがありますかの問いには、昨年度、小中学生の子どもたちの約90%があると答え、その数値が年々上昇しているとのことでした。既にインターネットを使用する上での大きな課題が数値によって浮き彫りになっていることをお示しいただきました。ネット依存症になると睡眠障害や情緒不安定、時にインターネット上では名前や顔を知られずに情報を発信することができる匿名性のあるバーチャルの世界となり、誹謗中傷によるいじめ、集団暴行、犯罪、非常識行為の自慢、個人情報の漏洩等、現実世界であれば刑法違反行為に発展するようなケースへとつながることとなります。現実の世界では、通常、抑止力が働くのですが、事、インターネットの世界になりますと、自分ではない、もう1人の自分という別人格をつくり出して、抑止力や歯止めが利かなくなる状況になることを大きな危機感と感じます。  そこで質問いたします。ネット依存症は早期発見、早期対応が大切だと言われています。ネット依存症により生活リズムが崩れ、不登校になってしまったり不登校が長期化してしまったりする場合もあると聞きます。そのため、医療的なケアや情報リテラシー向上のためには保護者への啓発や協力も必要になると考えますが、教育現場ではこれらについて具体的にどのような対策が必要だと考え、取り組まれているか、お示しください。  また、ネット依存からひきこもり状態に陥る場合もあることから、義務教育以降においても、今後、早期に発見、支援していくためには、学校などとの連携や、その症状に応じた適切な就業へとつなぐ支援体制を整えることも必要ではないかと考えますが、不登校から義務教育後もひきこもったままの方への支援として、緊急事態宣言下で広まったテレワークによる仕事に就けるような支援を行っているか、お示しください。  続きまして、大項3、ICT化への変革期における安全・安心のための仕組みに関して質問いたします。  緊急事態宣言下でのICT教育やテレワークが推進される中では、自粛によるストレスが鬱積し、ネット上で発散される危険性が高い状況に多くの方が陥っておりました。そのような状況下で、実家に帰省した20代女性のPCR検査陽性後の行動がもとで、ネット上での誹謗中傷がエスカレートし、本人のみならず御家族の職場にまで誹謗中傷による被害が増幅し、御家族も会社を辞めざるを得ない状況まで追い込まれる事態へと発展しました。また、女子プロレスラーの木村花さんは、ネットテレビに出演時のトラブルが一人歩きし、インターネット上での数え切れない卑劣な誹謗中傷を受け、自ら命を絶つまでに追い込まれました。  悪質な誹謗中傷を書き込んだ人は、もちろん民事上の損害賠償責任、刑事上の名誉毀損罪、侮辱罪、脅迫罪等の犯罪行為が問われることとなります。しかし、どのような罪に問われようが、失われた貴い命はもう戻りません。書き込みをした人と同様に、その情報を公開することで自制を促すことを意図したり、視聴率アップを意図したりと、ある目的のために特定の人物を利用するということが、結果的に、意図せずして対象となった方が心に深い傷を負ったり自殺に追い込まれることにつながることとなりました。自制を促す目的としては、ネットのみならずテレビ、新聞、雑誌等、あらゆるメディアが取り上げたことで全国に配信され、効果は絶大となったのかもしれませんが、御家族にまでネット上での被害が及ぶことは余りに行き過ぎた事態だと考えます。また、ネット上での誹謗中傷による暴力行為がエスカレートすることで多数のメディアに取り上げられ、番組の知名度が上昇したでしょうが、代償として1人の貴い命が犠牲となったのです。  簡単な表現では言い表せませんが、せめて私たちにできることは、犠牲となった貴い命を生かさせていただくことです。情報を公開、発信する立ち位置の方々は、その情報源の当事者への配慮はもとより、読み手からの誹謗中傷につながることを回避する責任が重大であることの認識が大切となります。表現の自由を守り、ポジティブな側面を生かすためにも各自の自制が大切で、条例などの法規制は極力するべきではないとは思います。しかし、自殺や命を脅かすことにつながり、様々な被害をもたらすのであれば、情報モラルの浸透と情報リテラシーの向上を図る過程におきましては、ネット上での卑劣な誹謗中傷に対しては、特に条例による規制や貴い命を守るセーフティネットが必要と考えます。  本市には、青少年の健全な育成を図る目的として1991年制定されました八王子青少年の健全な育成環境を守る条例があります。また、2019年制定されました、いじめを許さないまち八王子条例を踏まえて、青少年対策地区委員会、PTA、小中高等学校、警察、保護司、保健所等により構成される青少年問題協議会により、家庭、地域、学校、行政等と一体となっていじめ対策に取り組んでおります。本条例に基づき、インターネット上の依存症や誹謗中傷による被害に対して明確な規定まではございませんが、解釈を広げて対策を進めることとなります。  このような取組を進める上で重要となる条例は、2018年改正された東京都の迷惑防止条例です。改正部分としましては、拒まれた電子メールやSNS等への連続送信が迷惑な付きまとい行為として追加され、さらに罰則も強化されました。また、2019年1月、ゲーム依存から子どもたちを守る取組が発端となって、香川県では、子どもたちの健やかな成長のため、子どものネット・ゲーム依存症対策として、議員立法により、全国初となるネット・ゲーム依存症対策条例が制定され、18歳未満のゲーム時間の目安などが規定されました。香川県の条例に関しては賛否の議論は様々あるものの、インターネットの活用やネット、ゲームとの接し方について一定の法規制をしなければならない状況にまでなっているということは認識しなければなりません。  そこで質問です。小学校、中学校、義務教育学校の子どもたちにおけるインターネット上でのトラブルについて、学校が知り得た場合どのような対応をしているのか、お示しください。また、義務教育後の方についても、インターネットによる誹謗中傷や個人情報の流布などによる人権侵害があった場合、その救済体制などについてお示しください。  以上で2回目の質問を終わります。 204 ◎【五間浩副議長】 指導担当部長。 205 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 それでは、2問の質問にお答えいたします。  まず、保護者への啓発や協力についてとの御質問でございますが、本市では平成28年度より、中学校PTA連合会が主催し、中学生と保護者がスマートフォンのある生活について話し合う中学生ミーティングを毎年開催しております。また、平成31年度には小学校並びに中学校PTA連合会と協力して、インターネット依存の事例を含めた対応例などを掲載したリーフレットを作成し、年度当初の保護者会で配付する取組を進めております。  続いて、子どもたちにおけるインターネット上でのトラブルについての対応についてですが、教員が子どもたちからインターネット上でのトラブルを確認した場合は、速やかに個人面談等を実施し、状況の確認を行います。その際、スクールカウンセラー等と連携を図りながら、きめ細かなケアを行い、子どもたちの心に寄り添った支援を行っております。また、教育委員会として、平成31年度には、ネット上で誹謗中傷に対する具体的な対応例についてリーフレットを作成し、子どもたち、保護者への周知をしております。 206 ◎【五間浩副議長】 子ども家庭部長。 207 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 私からは、ひきこもり状態にある方へ、テレワークによる仕事への就労支援についての御質問にお答えいたします。  本市では、八王子若者サポートステーションにおきまして、不登校で高校や大学に在籍していないなどの若者を対象に、適性検査、パソコン講座、就職活動対策、保護者相談会など様々な支援策を設け、就労へつなげる取組を進めております。これらの支援によりスキルアップを図ることで、ひきこもり状態にある方に対してもテレワークを活用した仕事への就労へつなげていこうと考えております。 208 ◎【五間浩副議長】 総務部長。 209 ◎【平本博美総務部長】 インターネットによる人権侵害の救済体制についての御質問ですが、市民向けの各種相談窓口のほか、人権全般の窓口として人権擁護委員による人権相談を実施しております。特に、インターネットでの誹謗中傷による人権侵害につきましては、必要に応じて、より専門的な対応が可能な、総務省が支援する違法・有害情報相談センターや、東京都のインターネットにおける人権侵害に関する法律相談、また、各都道府県の警察に設置されておりますサイバー犯罪相談窓口を御案内するなど、関係団体と連携し、対応しているところでございます。 210 ◎【五間浩副議長】 第8番、若林修議員。                    〔8番議員登壇〕 211 ◎【8番若林修議員】 それでは、3回目の質問をいたします。それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございます。  今後、学校教育の場におきましては、1人1台コンピューター端末を活用し、今までとは異なるスタイルの事業へと発展することになります。その移行過程におきましてのネット依存症対策として、中学生ミーティングの開催やリーフレットの配布等の取組をお示しいただきました。また、ネット上でのトラブルを確認した際には、スクールカウンセラー等と連携を図りながら、きめ細かい心に寄り添った支援の実施や、ネット上で誹謗中傷に対する具体的な対応例についてのリーフレットによる周知をお示しいただきました。  私たちの本定例会における会派代表質疑におきましても、子どもたちに寄り添った施策の充実を強く要望し、それに対しまして教育長より、情報活用能力は、これからの時代を生き抜く子どもたちには必要不可欠であることと共に、誰一人取り残すことのない意気込みで事業を推進される御決意をお示しいただきました。これから教育現場でも新たな生活、新たな仕組みが取り入れられます。その中で、情報リテラシーの向上とともに、自らの力で生き抜くことができる自立した若者への成長の支援をお願いいたします。そして、変革期において、ネット上での見えない被害にさらされる可能性のある児童・生徒からのSOSを適切に捉え、ひとりひとりに寄り添った教育を切望いたします。  また、インターネットを活用する機会が今まで以上に増えるのは、児童・生徒のみならず義務教育後の若い年齢層の方々も同様です。そのような方々に対しても、八王子若者サポートステーションにおいて様々な支援策の活用によるスキルアップやテレワークによる支援につなげることをお示しいただきました。  さらに、ICT化の推進により、効果的な情報配信とともに情報リテラシー向上が大切となります。ICT化の推進には光の側面とは裏腹に影の側面もあります。先ほども述べましたように、ネット依存からひきこもり状態に陥ってしまうことや、ネット上での誹謗中傷がもとで命の危険につながるようなことを回避する取組は大変重要です。その対策として、人権全般の相談窓口や総務省が支援する違法・有害情報相談センター、東京都のインターネットにおける人権侵害に関する法律相談、また、各都道府県の警察に設置のサイバー犯罪相談窓口等、広範な相談体制が整えられていることをお示しいただきました。  それでは、大項3の最後の項目、ネット上での命の危険から守る本市の対策に関しまして質問いたします。  冒頭でも述べさせていただきましたように、一度ネット上で誹謗中傷の被害が始まると、一瞬にして多数の方々からの集団暴力により、深い傷を負う状況となります。私自身も1年前、ネット上に一瞬で数千という誹謗中傷の書き込み被害を受けました。同時に、数え切れないほどの連続の電話、電話応対をすると録音の上、ネットにアップされ、やがて個人情報、会社情報、私の日常全てが次々とネット上にさらされました。そのことで周囲に被害が及ぶことの不安が募り、孤立し、相談する気力も薄れていきました。現実的には数千の書き込みの削除は速やかに対応できるものでは決してありません。書き込みを見ないようにするという判断も浮かばず、誹謗中傷による傷はどんどん深まりました。幸い、私には八王子市議会の他の議員の皆様方や、議会事務局をはじめとする所管の皆様方に温かく見守っていただき、ここは安心だという場をいただいたことで何とか乗り越えることができました。  一瞬にして広まる卑劣なネット上での集団暴力のような被害から一時でも避難できるシェルターのような居場所があると、命を守ることにつながると確信いたします。  ここで最後の質問となりますが、今後、ネットを活用する若者を、ネット上での命の危険を守るために緊急避難場所となるような場づくり等、本としての対策を強く要望いたしますが、御意見をお示しください。  最後になりますが、本市のいじめを許さないまち八王子条例を踏まえた取組趣旨は、ひとりひとりの児童・生徒のかけがえのない命を必ず守るです。この趣旨と私は思いを同じくし、本における、特にネット上での卑劣な誹謗中傷から、ひとりひとりのかけがえのない命を必ず守るという強い思いによる活動を、御担当いただく所管の皆様方と共に、重要な課題として、自らの体験を生かし取り組んでまいりますことを申し添えて一般質問を終わらせていただきます。貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。 212 ◎【五間浩副議長】 子ども家庭部長。 213 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 ネット上のトラブル等に悩む若者の支援対策についてでございますが、ネット上のトラブルに巻き込まれているような状況や、ひきこもりなど様々な困り事のある若者への支援のため、若者総合相談窓口の年内開設に向けて現在準備を進めております。この相談窓口では様々な思いや不安、悩み事などを幅広く受け止め、寄り添った総合的な支援や必要な情報提供をしてまいります。総合相談窓口の開設後には学校などの関係機関と積極的に連携を図り、当事者である若者や、その家族などが不安を抱えたまま孤立することなく、早期の問題発見、解決となるよう支援をしてまいります。 214 ◎【五間浩副議長】 次は、第35番、村松徹議員。                  〔35番議員発言席へ移動〕 215 ◎【35番村松徹議員】 市議会公明党の村松徹でございます。それでは、発言通告に従い一般質問を行います。  学生支援に関して伺います。  最初に、学費支援についてです。家計の状況に関係なく学びたい若者の学ぶ機会を確保する学生支援施策の拡充は、我が党の重大政策の一つと位置づけて推進してまいりました。奨学金については、有利子、無利子の別はありますが、貸与型、また、返済不要の給付型とも対象者数、金額とも大幅に拡大してきました。さらに、今年4月、高等教育修学支援新制度がスタートしました。消費税、消費税率引上げ分を財源とした新制度は、住民税非課税世帯などの学生を対象に、返済不要の給付型奨学金と授業料減免を大幅に拡充して実施するものでございます。支援額は国公立、私立、自宅生、自宅外生で違いがありますが、最大は私立大に自宅外から通う学生に対してであり、年間授業料70万円の減免、新入学生は入学金でプラス26万円のほか、年間91万円の給付型奨学金が支給されます。新制度の対象は奨学金制度と同様、大学、短大、高専、専門学校に通う学生で、支援の額は最大と最小で大きな差を設けているものの、全学生の2割に相当する75万人が対象と言われております。  しかし、本年は世界的に100年に一度の危機と言われる新型コロナウイルス感染拡大に見舞われ、2008年のリーマンショックを上回るコロナショックにより、学生を取り巻く環境も大変厳しくなっております。国も緊急対応を行い、高等教育修学支援新制度は、新型コロナによる家計の急変を要件として4月以降も申込みできるようにしました。ほか、新型コロナでバイト収入が急減した学生を対象として、今年度末までの期間限定で緊急特別無利子貸与型奨学金も創設されました。そして、経済的に困窮している学生に非課税世帯1人20万円、それ以外1人10万円の学生支援緊急給付金が給付されることとなりました。対象者数は最大で43万人と言われております。学生支援機構への推薦締切りは19日、先週金曜日でしたので、これから振込が始まることになってまいります。新型コロナの影響は甚大ですが、国などの学生支援は相当充実していると思われます。  最初に伺います。新型コロナ感染症を受け、国が実施している一連の学生支援についてのの評価を示していただきたいと思います。 216 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。 217 ◎【小山等市民活動推進部長】 国では新型コロナウイルス感染症による影響を受けた学生の支援策として、今、御質問者からも御紹介がありましたとおり、本年4月から開始している高等教育修学支援新制度や日本学生支援機構の奨学金について申込み要件を柔軟に運用するなどの措置を行っており、感染症発生前には利用を想定していなかった学生でも緊急に利用できるようにしております。また、アルバイト収入の減少などにより学びの継続が困難となっている学生を対象に学生支援緊急給付金を支給することとしております。この給付金については一定の支給要件が設けられておりますが、大学側に柔軟な支給決定が委ねられていることから、相当数の困窮学生が救済されるものと認識しております。 218 ◎【五間浩副議長】 第35番、村松徹議員。 219 ◎【35番村松徹議員】 国以外にも大学が独自に行う学費補助、こうしたものの支援はどのような状況か、把握していればお示しをいただきたいと思います。 220 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。 221 ◎【小山等市民活動推進部長】 市内の大学などでは、新型コロナウイルス感染症の影響により困窮する学生に対し学費の一部を減免する措置や、大学独自の給付金や奨学金を支給するなど、様々な対応が取られております。具体的な例として、多くの大学では、オンライン授業などに対応するため学生が新たにパソコンや情報機器を購入する際の助成として3万円から5万円程度の給付を行っております。 222 ◎【五間浩副議長】 第35番、村松徹議員。 223 ◎【35番村松徹議員】 かなり大学側も工夫していると思っております。しかし、国の2次補正では、大学などが困窮学生の学費を減免した場合、国が大学を補助する予算がつきましたが、学生にとっては学費の一部軽減にとどまる格好です。ほかに学費の納入猶予を設けたりしておりますけれども、学費は半期で50万円以上の私立大が多いのも実態であります。頼みの奨学金につきましては振込が月単位であります。新1年生や途中申込みの学生は、半期分、学費相当額をためるのに時間がかかってしまいます。  授業料の減免を含む新制度は年度途中で申請できますが、家計の急変が要件です。家計の急変とは生計維持者の死亡、失職などを指します。賃金やボーナスのカット、賃金不払いなどは今のところ対象外となっております。こういう制度上、死角になっている部分の手だてとして、全国の中では学生に学費を貸し付ける自治体が少しずつ出てきております。明石の例を挙げると、当初は上限50万円で無利子貸付けをスタートしたそうですが、医療系学部など学費の高い学部生を中心に上限引上げを求める声が寄せられ、100万円まで再設定をしたそうであります。  八王子は全国有数の学園都市であります。学生が学費の支払いに間に合わず、不本意な退学、中退を選択しないよう、として学費の緊急貸付け制度の創設を検討してもらいたいと思います。御所見をお伺いします。 224 ◎【五間浩副議長】 市民活動推進部長。 225 ◎【小山等市民活動推進部長】 現在本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により困窮する学生を対象に、独自の給付金を支給することで学びの継続に向けた支援を行う考えでございます。この感染症による各方面への影響は今後も予断を許さない状況が続くと思われ、御指摘の学生の保護者の家計にも今後新たな影響が及ぶことが懸念されるところです。今後も、学生の生活実態の把握に努めながら、刻々変化する状況に応じ、学費の面についても必要な支援を検討してまいります。 226 ◎【五間浩副議長】 第35番、村松徹議員。 227 ◎【35番村松徹議員】 ぜひ前向きに御検討いただきたいと思っております。  学生の中には春休みの前、あるいは入学前から借りているアパートがあって、帰省したまま帰ってくることができず、19日、先週金曜日に県境をまたいでの移動が解除されるまでの間、住んでいない家賃が累積している学生もおります。学生は住居確保給付金の制度対象にもなっておりません。ぜひ前向きな御対応をお願いいたしたいと思います。  次に、就職活動支援について伺います。  学生の就職活動がスタートいたしました。正式には6月の選考解禁ですけれども、実際は前倒しで進められており、ある調査では、6月1日現在の大学卒業予定者の内定率は56.9%、これは前年同時期と比べ13.4ポイント減だそうです。少しスタートが鈍いだけで、就職戦線はそう悪化しないとの見方もございます。しかし、新型コロナの企業経営、事業活動に及ぼす影響は甚大で、内閣府まとめの今年第1四半期の経済成長率は年率換算で3.4%減にとどまったものの、第2四半期については、シンクタンクによって年率25%程度の減少を予想するところもあります。帝国データバンクによると、新型コロナ関連倒産は6月19日時点で全国273件だそうです。業種別の上位は飲食店43件、ホテル、旅館41件、以下、アパレル、雑貨小売店、食品製造、食品卸などと報告がなされております。  新型コロナに伴う活動の制約を振り返れば、東京都など7都府県に対し緊急事態宣言が発出されたのが4月7日、同16日、全国に対象拡大されました。宣言の解除は5月14日から全国区で段階的に行われ、一番最初となった首都圏1都3県と北海道の宣言解除は5月25日です。緊急事態期間は48日間にも及びました。東京都の場合、ロードマップに沿い、宣言解除からステップ1がスタート、6月1日からステップ2、この翌日、東京アラートが発動されましたが、休業再要請はされないまま6月11日に解除、翌12日からステップ3に移行し、そして18日、先週木曜に、やっと休業要請の終了となりました。4月初頭からの休業要請は実に2ヵ月半にも及びました。  戦後最大と言われる経営危機に対し、政府は事業規模で234兆円の経済対策を実行しております。しかし、予防薬も治療薬もないコロナとの戦いは第2波に備えた新しい日常、新常態の継続を求めております。東京都の企業活動は感染拡大防止ガイドラインに沿い、一定の制約を受け続けることになります。  こうした中で、これから社会に出ようとする学生は、従来と違うコロナ禍での就職活動にあえいでおります。新型コロナの影響で、来春卒業予定者向けなどの就職イベントが全国的に中止となっております。会社訪問、面談もソーシャルディスタンスを取った3密対策の中で行うことになってまいります。バイト先も休業となって、就活に必要となる軍資金も不足がちとなっており、今後、第2の就職氷河期を生じさせないためには行政からの支援が必要不可欠と思っております。  具体的に提案したいのがオンラインでの合同就職説明会の開催であります。全国では幾つかの自治体が取り組み始めております。その手法は、ビデオ会議システム、Zoomを活用する場合が多く、学生は事前登録でURLとIDを発行してもらい、プロフィールや自己PRを登録、オンラインで合同就職説明会ばりの面接を受ける格好です。仙台も先週、Zoomを活用して、地元企業46社が参加する中、オンラインの合同就職説明会を開催しました。会場となる会議室、パソコンなどの機材を企業に提供し、1社ずつ実施する格好であります。移動や会場の密を回避するだけでなく、全国から優秀な人材を確保できる機会の創出を狙って企画しています。こうしたことが学園都市八王子として実施できないか、お伺いいたします。 228 ◎【五間浩副議長】 産業振興部長。 229 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 本市では、毎年ハローワークや東京しごとセンター多摩と共催で、大学等の卒業予定者を対象とした合同企業説明会を開催しておりますが、今年度は企業、学生とも感染リスク回避の観点から、これまでの説明会を中止しております。企業を知る機会を持てず、就職活動に不安を抱える多くの方がいることを踏まえますと、感染リスクを下げながら企業を知ることができるオンラインでの合同企業説明会などは有効な方法の一つと考えておりますので、他の取組事例も踏まえながら、ハローワークなど関係機関と連携し、どのように開催できるか検討してまいります。 230 ◎【五間浩副議長】 第35番、村松徹議員。 231 ◎【35番村松徹議員】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  このような時期だからと人材確保、新規採用を停滞させる企業ばかりではなく、これを機に優秀な人材を確保しようと計画している会社もございます。会社にとってもマッチングの場が必要です。大学の多くが今年度上半期はオンラインで授業を行うようにしており、学生にはこれが定着しています。市内でも最近、炎天下でマスクをつけ、就活に汗を流している学生を見かけます。就職という人生の重大な局面にコロナ禍の影響をもろに被っている学生を何とか守ってあげたいと思います。  この質問の最後に、学生を守る取組について石森市長の決意をお伺いいたします。 232 ◎【五間浩副議長】 石森市長。 233 ◎【石森孝志市長】 学生を守る取組についてでありますが、社会経済が困難な状況に置かれている中にありましても、学園都市八王子の学生が未来への夢や希望を抱いて、意欲を持って学び続けられるよう、市民、事業者、大学等と協働のもと、しっかりと支援をしてまいりたいと思います。 234 ◎【五間浩副議長】 第35番、村松徹議員。 235 ◎【35番村松徹議員】 ぜひ、コロナ禍の終息まで、まだまだ先が見えないところもありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  次に、路上喫煙対策についてお伺いいたします。  JR八王子駅北口のペデストリアンデッキの延伸工事が完了し、4月5日の日曜日、供用開始となりました。新型コロナの影響で3密を避けるため開通式典も行われませんでした。その日、夕方、私は1人で渡り初めをし、ちょっと驚いたことがありました。ユーロード方向の降り口に近いデッキのドーナツ状の部分を歩いていたら、たばこの煙が下から上ってきて、きつく臭ったわけでございます。この下のドラッグストア前の喫煙スポットには、本年2月、高さ3.5メーターのパーテーションが設置されました。見ている限り、それまで低層の植え込みだったり低いパーテーションで仕切られているだけで、ロータリーのバス乗り場に並ぶ人をはじめ、周辺店舗、歩行者から、たばこの煙を何とかしてという要望があったところでございます。  昨年度、東京都の支出金により、高さ3.5メートルのパーテーションが設置され、かなり状況は改善するはずと期待し、その効果に注目をしてまいりました。不要不急の外出を避け、久々に北口を歩いたのが4月5日だったわけですが、デッキ延伸完了の喜びと煙が浮遊する驚きが印象づいてしまいました。その後、新型コロナで緊急事態宣言が発出され、4月24日から喫煙スペースは閉鎖となりました。そして、東京都がステップ2に移行した初日、6月1日から喫煙スポットは再オープンし、現在に至っております。  八王子駅北口は、ほぼ毎日、市役所に行く途上で確認していますが、とてもではないですけれども新しい日常にはなっておりません。ここだけは滞留し、マスクを外した人たちで密になり、数えたときには20人いたときもございました。喫煙所への背中のパーテーション設置につきましては、八王子は昨年度、生活環境の改善として、JR八王子駅、京王八王子駅、西八王子駅、高尾駅、南大沢駅、京王堀之内駅、八王子みなみ野駅に設置し、喫煙スポット、喫煙スペースとして整備しております。その後の様子を踏まえ、果たしてこの状態でよろしいのか、幾つか質問をいたします。  昨年度末に設置された喫煙スポット、喫煙スペースに関しての市民の反応は、どのようなものが寄せられておりますか、お答えいただきたいと思います。 236 ◎【五間浩副議長】 環境部長。 237 ◎【三宅能彦環境部長】 昨年度末に市内10ヵ所の屋外公衆喫煙所にパーテーションを設置してから、喫煙スポット・スペースに関する御意見は以前に比べると減ってきてはいます。しかしながら、場所によっては新型コロナウイルス感染症対策のために閉鎖をしてほしいとの声が一部から寄せられておりました。 238 ◎【五間浩副議長】 第35番、村松徹議員。 239 ◎【35番村松徹議員】 今、一部ということでございましたけれども、それでは、新型コロナ対策での閉鎖中、市民からの苦情や感想はあったか、お示しいただきたいと思います。 240 ◎【五間浩副議長】 環境部長。 241 ◎【三宅能彦環境部長】 閉鎖したことにより、非喫煙者からの御意見はなくなりましたが、一方で喫煙者からは、喫煙できる場所がなくなってしまったため閉鎖をしないでほしいとの声や、再開はいつになるかなどの声が寄せられておりました。 242 ◎【五間浩副議長】 第35番、村松徹議員。 243 ◎【35番村松徹議員】 再オープンされた喫煙スポット、喫煙スペースを見てまいりますと、明らかに密になっている場所があります。これについてどのように担当所管はお考えになりますでしょうか。 244 ◎【五間浩副議長】 環境部長。 245 ◎【三宅能彦環境部長】 密にならないよう、緊急事態宣言前からホームページや啓発ポスターによる注意喚起を行っておりまして、災害後についても同様に啓発を行っているところでございます。 246 ◎【五間浩副議長】 第35番、村松徹議員。 247 ◎【35番村松徹議員】 ホームページ、また、啓発のチラシ、実際にはポスターということでございますけれども、注意喚起を行っている、こういう御答弁でしたが、これで果たして密は解消されるのか、大変疑問に思うところであります。もちろん密集、密接だけを問題視しているわけではありません。臭いや煙がどうか、今回の一般質問を行うに当たり、新しくなった喫煙スポット5ヵ所、喫煙スペースも2ヵ所見てまいりました。おおむね妥当な場所と思うところもございました。  八王子みなみ野駅前は、みなみ野大橋方向にかなり歩き、ちょっと探しにくい草むらの中に設置され、京王堀之内駅はバスロータリーの一番端っこで外向きに設置、南大沢駅につきましては駐輪場近くに歩行者から完全に背を向ける形で囲い込みがされておりました。こういうところは改善の成果ありと思っております。それとの比較で言うと、人でにぎわう、まちの中心である喫煙スポットは残念ながら改善された感じがまるでいたしておりません。具体的に言えばJR八王子駅北口と京王八王子駅前であります。JR八王子駅北口の喫煙スポットは、上昇した煙がデッキ上を浮遊するだけでなく、コの字型パーテーションの空いている片方は道を隔てて東急スクエアの玄関口に面しております。この場所は本市屈指のにぎわいの場所の一つであると思っております。本当に適切なロケーションなのか、改めての認識をお伺いいたしたいと思います。 248 ◎【五間浩副議長】 環境部長。
    249 ◎【三宅能彦環境部長】 歩きたばこや、たばこのポイ捨てを抑制するために、路上喫煙禁止地区内の分かりやすい場所に喫煙スポットを設置する必要がありますので、現在の場所についても各関係機関と調整の上、設置をしているところでございます。この喫煙スポットを設置したことにより、歩きたばこによるやけどなどの防止や、たばこのポイ捨て数は減少はしており、一定程度の効果があったと認識しております。 250 ◎【五間浩副議長】 第35番、村松徹議員。 251 ◎【35番村松徹議員】 今、分かりやすい場所に関係機関と調整の上で設置をしたという、そうした御答弁でありました。しかし、この分かりやすい場所という統一的な物差しで全ての喫煙スペースが設置されているわけではないというふうに思います。高尾駅南口や南大沢、八王子みなみ野駅は全く分かりやすいところに設置されているとは思えないわけでございます。逆に、分かりやすい場所というのは多くの人がいる、多くの人が歩いている場所だというふうに考えます。北口は、その最たるものであります。  この喫煙所には昔から苦情が来ていたと思いますが、苦情に関するいきさつ、経緯を教えてほしいと思います。 252 ◎【五間浩副議長】 環境部長。 253 ◎【三宅能彦環境部長】 この喫煙スポットを設置した当初は植栽による仕切りだけであったため、改修などについて市民からの声がありました。このため、植栽の設置場所の見直しやパーテーションの設置を行うなど、市民の声に対応をしてきたところでございます。 254 ◎【五間浩副議長】 第35番、村松徹議員。 255 ◎【35番村松徹議員】 対策を重ねてきたことは理解いたしますけれども、実際のところ、解決に至っていないというふうに認識をいたします。こうした問題につきまして、他の自治体も頭を悩ませているようであり、最近ニュースになって興味を持ったのは喫煙トレーラーハウスという移動可能な喫煙所であります。千代田区が小型コンテナを改造し、地域の広場や人通りの多い場所に移動、設置する、動く喫煙所として整備。昨年は2台を購入いたしました。武蔵野も今春、三鷹駅北口の民間駐車場の一部を借りて喫煙トレーラーハウスを設置しております。一例として紹介しましたが、他の自治体の中には、路上喫煙対策に相当のお金をかけて取り組んでいるところがある。そういう時代の到来を本も認識することが必要だというふうに思っております。  本市の場合、JR八王子駅北口、京王八王子駅の2ヵ所については、たばこ税の税収の大きさを十分に反映させ、それなりにお金をかけ、空港や新幹線ホームなどにあるような完全密閉型に切り替える、もしくは抜本的に場所を変えるなど、対策を打つときではないかと思います。担当の駒沢副市長のお考えをお伺いします。 256 ◎【五間浩副議長】 駒沢副市長。 257 ◎【駒沢広行副市長】 御指摘の2ヵ所の喫煙所に対しまして、喫煙者と非喫煙者から様々な御意見などを伺っているところでございます。これらの喫煙所につきましては、健康増進法の一部改正により、国から示された技術的留意事項に基づき、昨年度、施設改善を図ったところでございます。今後も駅周辺のまちづくりに取り組む中で、引き続き他の事例を参考にしながら喫煙所の整備等について研究を重ね、喫煙者と非喫煙者の調和の取れた共存が可能となるように、しっかりと取り組んでまいります。 258 ◎【五間浩副議長】 第35番、村松徹議員。 259 ◎【35番村松徹議員】 ぜひ、研究を重ねていただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終了いたします。 260 ◎【五間浩副議長】 次は、第9番、望月翔平議員。                  〔9番議員発言席へ移動〕 261 ◎【9番望月翔平議員】 日本共産党八王子市議会議員団の望月翔平です。通告に従って順次質問を行ってまいります。  まず、新型コロナウイルスによる教育現場への影響や課題についてです。  3月に国から突如、学校の一斉休業方針が示され、子どもたちや保護者はもちろんのこと、学校現場も混乱をしました。遅れた授業をどのように行っていくのか、今後のやり方に不安を感じている保護者もいます。  現状から伺いたいと思いますが、臨時休業に伴って授業の実施状況はどのようになっているのか、伺います。 262 ◎【五間浩副議長】 指導担当部長。 263 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 臨時休業により不足した授業時数を補うために、長期休業期間の短縮や学校行事の精選等により授業時数の確保に努めているところであります。学校では現在、再開後の教育課程の見直しを進めており、学習内容が確実に履修できるよう計画的に授業を実施してまいります。 264 ◎【五間浩副議長】 第9番、望月翔平議員。 265 ◎【9番望月翔平議員】 授業時間の確保は子どもの状況に合わせて無理なくやっていただきたいと思います。  臨時休業の長期化において、基本的に子どもたちは家庭での学習を行っています。ふだんのように学校に通い、目の前に先生がいて、周りに友達がいてという状況ではないので、不安を抱えながら学習をしていたとお聞きしています。臨時休業中の家庭学習についてどのような状況であったのか、の認識を伺います。 266 ◎【五間浩副議長】 指導担当部長。 267 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 各学校で週ごとの学習予定を示し、それに沿った学習課題や学習動画を作成し、各家庭での協力を得ながら学習を進めました。様々な家庭事情により、学習課題を進めたり、学習動画の視聴が困難であったりする児童・生徒に対しては個別で指導を行うなど工夫し、実態に合わせた対応を進めてまいりました。 268 ◎【五間浩副議長】 第9番、望月翔平議員。 269 ◎【9番望月翔平議員】 各学校で先生が授業動画を作成し、学習を進めたということです。また、家庭事情により学習が困難な児童・生徒に対しては柔軟に学校で対応していたとのことですが、ふだんと違う学習に家庭環境を問わず戸惑いがあったと思います。  先ほどの答弁で学校行事の精選という言葉もありましたけれども、運動会や修学旅行などは子どもたちも大変楽しみにしていると思います。事前に伺ったところ、行事自体は行い、規模は学校の判断で縮小する場合もあるとのことでした。学校行事は楽しみにしている子どもたちも多くいると思いますので、安全を確保しつつ、子どもたちが楽しめるようにやっていただきたいと思います。  また、学習時間、授業時数の確保ということであるならば、以前から要望が出ているように、の独自の学力定着度調査を中止して確保すればいいと考えます。としては比較材料ではなく、あくまで自宅学習の定着を図るためだということですけれども、現実には塾に通っている子どもであれば、こうした対策を行っていたりするわけです。テストの点数で単純に定着度をはかることはできません。  そこで伺います。ぜひ、子どもたちの負担や、教員からも中止を求める声が出ているの学力定着度調査については、廃止を決定した東京都と同じようにとしても廃止を決断いただきたいと思いますけれども、の認識を伺います。 270 ◎【五間浩副議長】 指導担当部長。 271 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 本市で学力定着度調査を行うことは、臨時休業措置の学力への影響を見る上でとても有効であるというふうに考えております。確実に身につけるべき習得目標問題がどの程度、ひとりひとりに理解されているのかを確実に把握することは、指導の改善に直結いたします。また、それは、子どもたちの豊かな成長を願う教員であるならば当然の責務であるとも考えます。  なお、学力定着度調査は業者が採点や分析を行うなど、教職員への負担軽減を考慮した上で実施をしてまいります。 272 ◎【五間浩副議長】 第9番、望月翔平議員。 273 ◎【9番望月翔平議員】 業者が採点や分析をしているからいいという考えも、ぜひやめていただきたいと思います。教員からも、外部の業者に生徒個人の得点、または分析、こうしたデータが流出するのを危惧する声も出ています。  また、学校休業の影響は学校をふだんから支えてくださっている有償ボランティアの方々にも及んでいます。特に、賃金ではなく謝礼という形でふだん支払われている方々は休業中の収入はゼロです。教員からも要望が出ていますし、我が会派からも要望しておりますけれども、有償ボランティアとはいえ、学校サポーターの方は教員と連携をして信頼も寄せられている学校運営には欠かせない存在となっています。そして、一定程度、報酬を生活の糧にしている方もおり、様々な形で収入が保証される仕組みをつくっていただきたいと思いますけれども、臨時休業期間の補償等についての認識を伺います。 274 ◎【五間浩副議長】 学校教育部長。 275 ◎【設樂恵学校教育部長】 学校サポーターにつきましては、御質問者がおっしゃられるとおり、学校運営には欠かせないとの認識から、本市独自の育成プログラムによるスキルアップや確保を図っている一方で、子育て経験のある保護者などが活動しやすい実感を担うことができる有償ボランティアの位置づけとなっております。また、学校再開に伴い、学校サポーターの活動は、夏休みの短縮や、今まで以上に特別な支援を必要とする子どもたちへのニーズがあることから、結果として補償によらずとも、おおむね例年に近い活動時間となることが見込まれます。今後、再び学校が臨時休業となるような場合でも、年間を通して一定の活動ができるよう配慮してまいります。 276 ◎【五間浩副議長】 第9番、望月翔平議員。 277 ◎【9番望月翔平議員】 これは認識の違いだと思うんですけれども、年間通して収入が結果的に同じになればいいという問題ではないのだと私は思います。収入が月々減っても固定費は変わらず出ていきますし、一定程度の配慮というものは必要だと思います。また、学校が再開して、必要なときは協力をお願いするだけして、その方々が苦しいときには補償するまでもないということも、やはりおかしいと思います。経験ある学校サポーターが他へ流出してしまったら困ると教員の方も言っています。学校休業中であっても、先ほどの家庭学習の状況を確認したときも、休業であっても、実際には個々の家庭環境に応じて生徒さんも来られるわけですし、学校休業中であっても他の学校関連業務に従事していただく、こうした工夫も必要だと思います。  続いて、感染拡大防止への取組について伺います。  本も含めて全国の多くの学校で先週から学校生活が通常に戻っています。一方、通常の学校生活に戻っていいのかという保護者の心配の声も出ています。文部科学省は身体的距離の確保の目安として、最低1メートル、基本的には2メートルの距離を確保するよう通達を出しています。学校でも手洗い、換気など、最大限感染拡大防止について行っていると思いますが、感染拡大防止対策、とりわけ身体的距離の確保について学校の状況を伺います。 278 ◎【五間浩副議長】 指導担当部長。 279 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 各学校では手洗いの指導や換気の徹底、消毒の実施など、感染拡大防止策を全教職員で協力して行っております。身体的距離の確保は、学校の新しい生活様式の中では1メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることとなっております。このことから、教室内での座席の間隔を空けたり、体育などでは間隔を保ちながら行うことができる活動を取り入れたりするなど、身体的距離の確保に向けた工夫に努めております。 280 ◎【五間浩副議長】 第9番、望月翔平議員。 281 ◎【9番望月翔平議員】 教室の広さを考えたときに、答弁では1メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取ることとなっているとおっしゃっていましたけれども、現実的にはかなり厳しいと思います。実際に、今ある限られた空間で40人程度をどうしているのかと伺ったところ、机の角度を変えてみるということも聞いていて、それでは当然無理だろうと聞いていて感じました。子どもたちや保護者、教職員に新しい生活様式を求めるのであれば、行政側も学校の状況について新しい方式に変えていくことは、当然考えていかなくてはならないと思います。  その新しい方式として何としても前に進めていかなくてはならないのは少人数学級であると思います。本市においても、学校再開当初は20人以下の学級にするために分散登校を行っていましたけれども、今は通常の学級人数に戻っています。感染拡大防止のためにも20人以下の学級を継続すべきであると考えますが、20人学級を継続するに当たってどんな課題があるのでしょうか。 282 ◎【五間浩副議長】 指導担当部長。 283 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 学校再開後、当初は、感染拡大防止を考慮し、学級を分割するなどして1教室20人程度で指導しておりましたが、これは緊急的かつ通常の学校再開に向けた段階的な措置であります。学級を分割したことにより、環境の違いに不安を抱えた子どももいたと聞いております。人格の完成を目指す教育の目的を達成するためには、教員、児童・生徒相互が様々な関わりを持つ活動を日常的に行うことが大切であり、一定数の人数の学級規模が必要だと考えております。 284 ◎【五間浩副議長】 第9番、望月翔平議員。 285 ◎【9番望月翔平議員】 今、不安を抱えた子どももいたということもおっしゃっていましたけれども、実際に不安を抱えた要因としては、友達と当たり前のように話せていた環境が、突如として話しづらくなってしまった。新聞の報道によると、教員からも監視を受けているような、そういった気持ちがする、こうした子どもの率直な感想もあります。また、私が聞いた事例では、不登校ぎみだったお子さんが分散登校になって学校に行くようになった、また、別の生徒さんからは意見が活発に言えるようになった、こうしたことも聞いています。むしろ、突然学校が閉まって遊びにも行けない、外に出て遊べば警察に通報されるなんてことも経験している子どもたちのことを考えれば、不安を感じている子どもたちというのは、もっといると思います。不安を感じているときに先生が迅速に気づいて適切に対処できる環境の整備が、むしろ必要ではないかと考えます。この点については、この後、教育長に伺います。  今後の方針について伺いたいと思います。  今後は第2波、第3波が起きる危険性もあり、予断を許さない状況が続いています。その一方、前回のように突然市内全校を一斉休業することも大変な混乱を招くと思います。現状の方針では、感染者が学校で一人でも出た場合は、その学校については2週間休業して消毒等を行うとしています。では、今後、新型コロナウイルスの感染者が増えた場合、市内の一斉休業という事態はあり得るのでしょうか。その場合には早めに保護者や子どもたち、学校現場への共有が必要であると考えますが、教育委員会としてどのように休業の判断を行うのでしょうか。教育長に伺います。 286 ◎【五間浩副議長】 安間教育長。 287 ◎【安間英潮教育長】 当初は、新型コロナウイルス感染症につきまして解明されていなかったことも多く、安全を期すために緊急に全校で臨時休業の措置を取りましたが、現在では科学的根拠や感染拡大防止策なども徐々に分かってきている部分もございます。もし、再度臨時休業の判断を行わなければならないような状況になった場合は、国や東京都の動向を注視しつつ、地域の感染状況を踏まえ、保健所や専門家の知見を基に本市教育委員会で協議をし、市長にも報告の上、状況に応じて決定してまいります。 288 ◎【五間浩副議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                     〔午後3時01分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                     〔午後3時30分再開〕 289 ◎【浜中賢司議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  第9番、望月翔平議員の質問を許可します。 290 ◎【9番望月翔平議員】 続いて、暑さ対策について伺います。  毎年猛暑による熱中症がニュースになる中で、今年も既に気温が上昇しています。こうした中で、本市でも学校休業の影響から夏季休暇が短縮される予定となっています。やはり心配なのは暑さへの対策であり、今から万全の対策をする必要があります。他の自治体では学校のエアコンについて、設定温度は28度という指針どおりにエアコンを稼働させて換気のために窓を開けていることから、暑い教室での授業となっていることがあったと聞いています。  まず、本市の状況を確認しますが、教室内の暑さ対策やエアコンの設定温度についての方針を伺います。 291 ◎【浜中賢司議長】 学校施設整備担当部長。 292 ◎【八木忠史学校施設整備担当部長】 エアコンの設定温度の方針についてでございますが、これまでも教室内の暑さ対策におけるエアコンの使用につきましては、運用基準に基づき対応してきているところでございます。今般のコロナ禍における感染症拡大防止対策により、マスクの着用や密閉対策を講じる必要性があることから、室内温度上昇への影響を踏まえ、今後は稼働時間の拡大や設定温度を下げるなど、学校長の判断による柔軟な運用を行ってまいります。 293 ◎【浜中賢司議長】 第9番、望月翔平議員。 294 ◎【9番望月翔平議員】 学校長の判断で柔軟にエアコンを運用できるということでした。こうした通知は教委からも既に学校へと出していただいていると思いますけれども、通知の意図がしっかり伝わって適切に対応されているのか。この点についても改めて各学校に確認を行ってもらいたいと思います。  もう1つ伺いたいのが、市内の小中学校の普通教室や特別教室については、基本的にエアコンの設置が完了しているという認識を持っていますけれども、中には、どうしてもエアコンのついていない教室を使わざるを得ない学校もあるとお聞きをしています。この教室の活用について柔軟にできるようにしてもらいたいのと同時に、エアコンのない教室への暑さ対策についても教委として十分に配慮を行っていただきたいと思いますが、対策の方針について伺います。 295 ◎【浜中賢司議長】 指導担当部長。 296 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 日常的に授業を行う普通教室や特別教室などは基本的にエアコン設置が完了しております。今年は夏季休業期間を短縮することもあり、専科や体育の授業で児童・生徒が不在となった普通教室も計画的に活用し、万全を期してまいります。ただ、エアコンの設置がされていない一部の余裕教室で授業を行わざるを得ない場合には、扇風機を使用したり水分を適宜補給したりするなど、熱中症予防の徹底を図ってまいります。 297 ◎【浜中賢司議長】 第9番、望月翔平議員。 298 ◎【9番望月翔平議員】 3密対策と暑さ対策の観点から伺いたいと思います。  狭い教室の活用では限界があるというお話を先ほどさせていただきましたが、広い場所の活用として体育館も一つの選択肢になると思います。以前、市長から体育館のエアコン設置について本年度中に整備計画をつくると、こういった趣旨の答弁がありました。大きな前進であると思っていますけれども、感染症を経験して、より体育館の有効活用が求められていると思います。エアコン設置についても、ぜひ前倒しして整備をしていただきたいと考えますが、市長のお考えを伺います。 299 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。 300 ◎【石森孝志市長】 災害時において避難所となる体育館へのエアコンの設置についてでありますが、令和元年度から3ヵ年で設置を行う武道場や市民センター体育室10ヵ所の着手に加え、2学期から開校するいずみの森義務教育学校への準備も現状進めているところであります。お話しのように、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、改めて避難所運営について検討するとともに、感染症対策の視点も踏まえ、令和2年度において整備計画を立案し、その対応を図っていく考えであります。 301 ◎【浜中賢司議長】 第9番、望月翔平議員。 302 ◎【9番望月翔平議員】 災害対策の観点も十分必要ですけれども、基本的に、これからは感染症と向き合いながら学校運営を進めていかなくてはなりません。学童保育でも体育館活用のニーズがより高まっていると思います。1人1台のパソコンも感染拡大防止のために配備計画を前倒ししたわけですから、同じようにエアコンも計画の前倒しを強く求めます。  次に、子ども・教職員へのケアについて伺います。  感染症による環境の変化は子どもたちの心にも影響を及ぼしています。新入生であれば友達との関係構築に苦労するとか、上級生であっても友達との会話など、ふだん気にせずできるものも気にしながら過ごさなければならないなど、いつもより疲れてしまうといった事例も聞いています。今まだ分からなくても、時間が経過したときに影響が出てくるお子さんもいると思います。学校が再開したこのタイミングが非常に大切な時期です。  そこで伺います。子どもの心理的ケアを充実させるためにスクールカウンセラーの増員もぜひ求めてもらいたいと思いますが、の認識を伺います。 303 ◎【浜中賢司議長】 学校教育部長。 304 ◎【設樂恵学校教育部長】 スクールカウンセラーにつきましては東京都が派遣しているものではありますが、令和2年3月には臨時休業等に伴う子どもの心のケアのための追加派遣があり、本も2校で希望し、追加をいたしました。また、スクールカウンセラーの配置日数につきましては、これまで年間38日だったところ、令和2年度からは一定の条件のもと年間76日まで拡充することが可能となり、現在11校において活用しているところでございます。  臨時休業による子どもの心のケアの重要性につきましては認識しているところであり、引き続きスクールカウンセラーの活用を十分に図るとともに、必要に応じて本の総合教育相談室とも相互に連携し、支援する体制を取ってまいります。 305 ◎【浜中賢司議長】 第9番、望月翔平議員。 306 ◎【9番望月翔平議員】 学校によっては少しずつ拡充しているとのことですけれども、臨時休業による子どもの心のケアについても認識していると答弁をいただきました。全員が臨時休業の影響を受けたわけですから、大規模校であろうがなかろうが心のケアは必要であると思います。どの学校でもしっかり対応できるよう、専門家の配備の充実をさらに進めていただきたいと思います。  また、子どもたちの心のケアには専門家だけでなく、教員も欠かせません。しかし、先生たちも突然子どもたちとの時間が奪われて、教師としての無力感にさいなまれているとも聞いています。ある記事では震災のときと同じ気持ちだという言葉もありました。教員にも心のケアが必要です。本市では現在、産業医が1人配置されていますが、ほとんどの先生にとっては気軽に相談できる距離にはいません。先生たちも気軽に相談できるよう産業医などの増員を求めますが、の認識を伺います。 307 ◎【浜中賢司議長】 学校教育部長。 308 ◎【設樂恵学校教育部長】 教職員の心理的ケアの充実につきましては、令和2年4月から、教職員の労働安全衛生のさらなる充実を図るため、新たに産業医を1名選任するとともに、保健師を1名増員いたしました。保健師が相談の窓口となり、産業医による面接指導や医療機関の活用を案内するなど、支援につなげる体制を整えたところでございます。まずは、この体制により、各教職員の健康状態や相談内容に応じたきめ細やかな対応をしてまいります。 309 ◎【浜中賢司議長】 第9番、望月翔平議員。 310 ◎【9番望月翔平議員】 教委としても積極的に先生たちの心の状態の把握に努めていただきたいと思います。  この問題の最後に教育長に伺います。  新型コロナウイルス感染症は私たちに様々な挑戦状を突きつけていると思います。いかに子どもや教職員の健康を守りつつ、きめ細やかな学校運営を進めることができるのか、教育行政に覚悟が問われていると思います。私たちも何度も求めていますが、やはり感染拡大防止対策を行いつつ、きめ細やかな豊かな教育をひとりひとりの子どもたちに届けるためには少人数学級が欠かせないと思っています。これまでも少人数学級の必要性は教育長とも認識は共有できていると思っていますが、現実的にはなかなか進んでいません。教員の方からも、私たちと子どもたちの命がかかっている、少人数学級を今こそ実現してほしいと直接訴えられました。少人数学級を実践しての認識と、少人数学級の推進について教育長の決意を伺いたいと思います。 311 ◎【浜中賢司議長】 安間教育長。 312 ◎【安間英潮教育長】 子どもたちひとりひとりの習熟度に応じた少人数学級編制のための教員増については、教育の機会均等や教育水準の維持の観点から国全体で議論をすべきであり、今後も教育長会などを通じて教員の定数改善や少人数学級の推進について要望してまいります。一方で、今回、いまだ経験のないコロナ禍における緊急の学校の対応に当たって、教員が児童・生徒の指導に集中をでき、ひとりひとりに寄り添うことができるよう、働き方改革を一層進めていくことの重要性を改めて感じたところです。 313 ◎【浜中賢司議長】 第9番、望月翔平議員。 314 ◎【9番望月翔平議員】 感染症を経験しての認識を御答弁いただいたと思います。一方、国や都における少人数学級への動き、教員増のスピードは、私たちが求める理想と比べて大きく乖離しているのではないでしょうか。前に進めるために力強く、引き続き少人数学級の推進に向けて求めていただきたいと思います。
     続いて、中小企業支援について伺います。  先日の会派代表質疑においても、市内中小事業者の厳しい実態について市長より認識を伺いました。この認識のもと補正予算においても中小企業支援の関連予算が計上されましたが、いまだ支援が届かない事業者は多くいます。支援がまだまだ必要であると考えますが、中小企業支援に関しての今後の方針を伺います。 315 ◎【浜中賢司議長】 産業振興部長。 316 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 緊急事態宣言の解除によりまして経済活動が段階的に再開される中、再度の感染拡大を防ぐためにテレワークやオンラインなどが活用され、企業、個人ともに消費スタイルも大きく変化をしております。事業者がこの流れに適応していくことを支援する方向性につきましては、利用可能な制度や情報などをしっかりと捉え、周知するとともに、経済情勢を的確に把握し、国や都の動向を踏まえ判断をしてまいります。 317 ◎【浜中賢司議長】 第9番、望月翔平議員。 318 ◎【9番望月翔平議員】 感染状況の変動など、先を見通せない中で手探りの状況は続くと思います。しかし、中小事業者が求めるものは、まず金銭的支援です。そして、その先には新たな需要の喚起、人手不足への支援も必要です。国や都と連携することも必要ですが、やはり目の前に困っている方がいるわけですから、独自でも的確に、そして簡潔に支援制度を求めたいと思います。  人材確保の観点で伺います。今回の補正予算では、学生などの有期雇用をする企業を支援する臨時学生等雇用促進奨励金制度を新たに設けましたが、学生だけではなく39歳までの若者世代も含まれています。有期雇用から無期雇用への転換を図りやすくするような補助制度、事業者や被雇用者双方にメリットがある制度を検討してはどうかと考えますが、認識を伺います。 319 ◎【浜中賢司議長】 産業振興部長。 320 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 本市では市内の学生を中心に市内企業を紹介し、就職に結びつける就職ナビや、登録企業への就業者に対してはちおうじ若者奨励金を支給するなど、これまでも本に関わる学生などを中心とした方に市内企業での雇用につなげるように取り組んできたところであります。今回の制度は、学生等が市内企業を知るよい機会であり、今後の市内企業でのさらなる雇用につなげるためにも、これまでの事業を検証しながら効果的に活用できるよう、引き続き取り組んでまいります。 321 ◎【浜中賢司議長】 第9番、望月翔平議員。 322 ◎【9番望月翔平議員】 続きまして、新たな仕事の喚起に向けた取組について伺います。  補正予算でも中小企業支援策が盛り込まれていますが、新技術や新サービスを導入できる会社ばかりではありません。もっと強力に長期的に市内の経済状況を底上げしていく取組が求められています。そうした取組の中で1つ注目しているのが居住環境整備補助金です。これについても現状、評価について質問は今回しないようにしたいと思いますけれども、補助金額3,864万円に対して補助対象の工事費用の合計は6億484万円で、約16倍の効果になっているとのことでした。これは住宅の所有者だけでなく、中小企業にとっても受注が増加するという点で大きなメリットがあるわけですので、もっと拡充していただきたいと思います。  我が会派でも繰り返し、もっと市民が使いやすくするために幅広く住宅リフォームの助成を行ってはと提案をしています。今回の新型コロナウイルスによって、建設労働者も仕事がゼロになるだろう厳しい現状が寄せられています。新たな需要の喚起について、こうした事業者に対しても支援策を講じなければ、事業者は今後、少なくとも数ヶ月収入が激減する状況が続きます。  最後に副市長にお答えいただきたいと思いますが、こうした補助制度をさらに発展させて、補助対象工事の範囲を広げ、リフォーム全般に活用できる使いやすい制度とし、新たな需要を喚起することで中小企業を支援する制度としてもらいたいと思いますが、副市長のお考えを伺います。 323 ◎【浜中賢司議長】 駒沢副市長。 324 ◎【駒沢広行副市長】 居住環境整備補助金制度についてでありますけれども、平成23年度から実施しておりますこの制度につきましては、時代の要請に即し、工事対象や基準などを検証しながら運用しているところでございます。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、引き続き、使いやすい制度として柔軟な運用を図っていく考えでございます。 325 ◎【浜中賢司議長】 第9番、望月翔平議員。 326 ◎【9番望月翔平議員】 国や都、独自でも中小事業者支援は行われていますが、規模もスピード感も足りません。先が見えない新型コロナウイルスの対応は判断が難しい部分もあると思いますが、事業継続に必要な資金を迅速かつ簡潔に届けること、今後しっかり前を向いて事業を進めることができるように、短期的ではなく長期的に継続した支援をあらゆる角度で行うことが求められています。地域経済を守る観点でも積極的な支援を引き続き講じるよう求め、一般質問を終わります。 327 ◎【浜中賢司議長】 次は、第29番、青柳有希子議員。                    〔29番議員登壇〕 328 ◎【29番青柳有希子議員】 日本共産党八王子市議会議員団の青柳有希子です。  それでは、通告に基づいて一般質問を行います。  コロナ禍の中、学校一斉休校や補償なしの休業要請が子どもたちに深刻な影響を与えています。私からは、子どもたちの給食や食事はどういう状況だったのか、また、その支援はどこまで行き届いたのか検証し、全ての子どもたちが食事に困らないような体制を求め、順次質問いたします。  まず、一斉休校は2月27日に首相により表明され、3月2日から学校だけが休校となります。その後、緊急事態宣言を受け、4月7日から臨時休業となりました。八王子は3月2日から春休みまで臨時休業となり、春休みを経て4月に入学式を実施、8日から10日、教科書配付を行った後、7日から5月31日まで休校が続きました。その間の昼食は3月9日から19日まで、小学1年生から3年生まで、午後に学童保育所に行く子どもたちに対して提供されました。また、5月11日から希望者に対し昼食を提供し、子どもたちが食べることができました。しかし、一方で、3月20日から5月10日まで、子どもたちの食事は3食、家庭で用意しなければなりませんでした。  昼食があった期間の喫食率ですが、3月中は小学3年生までで利用者は2,500人、そのうち440人が就学援助の準要保護児童だったとのことです。1年生から3年生の準要保護児童は1,582人、6年生までですと3,494人であるとのことです。5月11日以降は希望者が4年生以上も食べられたわけですが、3,300人の子どもたちが喫食し、そのうち就学援助を受ける子どもたちは、まだ数字が分からないそうですが、就学援助を受ける全ての子どもが食べに来られたわけではないということが分かります。八王子が行った子どもの生活実態調査は、親の収入の低さによって食事の摂取率や野菜の摂取率なども低くなる傾向があり、学校給食が唯一の栄養源となる子どもたちも存在することが分かっています。  学校給食は子どもたちの栄養源であるとともに食育の機会でもあります。就学援助は生活保護世帯と生活保護基準の1.25倍までの家庭のお子さんが利用でき、給食も無料となりますが、学校が今回のように休校となれば給食の支援を受けることができなくなります。就学援助を受ける小学校高学年の市内の御家庭では、子どもの給食費分の支援がなくなり、留守番をする子どもが作れるのはカップラーメンしかないという非常に苦しい状況になったという声がありました。就学援助を受ける子どものうち生活保護世帯の要保護児童・生徒については、厚労省は4月7日に、要保護児童・生徒に支給する学校給食費分の就学援助費を、給食が実施されていなくても例外的に実施されたとみなし支給するよう自治体に求める事務連絡を出し、は支払っています。  問題は準要保護児童・生徒に対しての対応です。こちらは対応が文科省と、では学校教育部になります。文科省は5月19日に、準要保護児童・生徒に対する支援を現金を給付したような事例を挙げて対応するよう自治体に通知しています。実際に神戸では準要保護世帯に昼食支援策として食材を配布しました。米2キロやレトルトカレーなど10品目以上を箱詰めで郵送、5月中に家庭に届けたとのことで、休校で減収した給食食材納入業者の支援にもつながったということです。また、全国各地の自治体で3月から5月分の給食費を手渡したという自治体も多くなっております。八王子では要保護児童・生徒には給食費相当分が支給されていますが、準要保護児童・生徒には給食費の支援がない期間があり、今からでも何らかの支援をしなければならないと考えます。  一方で、この期間、例年どおり給食費と教材費、1学期分の請求が保護者になされ、銀行口座から引き落とされたという声をいただきました。小学1年生で合計約1万2,000円引き落とされた。4、5月分は給食がなかったのに、なぜ引き落とすのかと疑問の声が上がっています。コロナ禍で、また、経済不況によって保護者の収入が途絶える場合も考えられ、配慮が必要だったと思いますが、は、ゴールデンウイーク明けの引き落とし前の4月中旬に、各学校に、引き落としを先延ばしや配慮してもよいという通知を出しているということですが、通知をした85校中18校が引き落としを先延ばしなど対応したということです。その他の多数が引き落とされたとのことです。各学校の対応がばらばらになりましたが、そもそも各学校で給食費の徴収事務を行う会計が引き落としを止められなかった原因の一つと考えます。  今回の一斉休校など緊急事態に、子どもたちの食に対する支援をいち早く統一的に行うには、が給食費の徴収に責任を持つ公会計に移行する必要があると考えます。これまで教員の多忙化、負担軽減の方策の一つとして文科省から要請がされています。給食費の無償化を実施する上でも公会計化が実施しやすいわけですが、学校給食の公会計化を行った都内の区市町村は16自治体になっています。  そこで教育長にお伺いします。今回のコロナ禍では市内小中学校で給食がなかった4、5月分は引き落とさないなど、統一的な対応をするため公会計化に移行し、緊急時に必要な子どもに適切に対応できるようにすべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。  問題は準要保護世帯の子どもの分も引き落としているということです。例年の場合、就学援助の認定が始まった場合、一旦、4月、5月分を引き落とした後、7月に認定者の情報が各学校に知らされ、費用が返金され、7月以降は引き落とされなくなるそうですが、今回の場合、引き落としてしまうと、準要保護世帯は給食がない上に、支援が必要なときに逆にマイナスになってしまいます。文科省の通達の趣旨ではゼロから何らか上乗せして手渡すよう求めており、の対応は真逆です。5月11日には学校では給食が開始されたことは大変よかったと思いますが、登校させるかどうかの判断と、給食を提供する体制を整えることに非常に時間がかかったように見受けられます。5月11日以前の給食がなかった時期の分については、引き落とした分を速やかに返金、精算した上で、他自治体のように現金かまたは食材を手渡さなければ文科省が通知した対応とはなりません。多くの自治体が準要保護児童・生徒に給食費相当分を支払っています。  そこで教育長にお伺いしますが、今からでも就学援助の準要保護児童・生徒に対して、欠食の期間の給食費分を手渡し、支援すべきではないでしょうか。この財源は地方創生臨時交付金を使ってよいとされていますし、そもそも支払う予定のお金ですから、何よりも優先して支払うべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、今回の第2波のときの休校になった場合、基本的には今回の昼食の対応をしていくべきと考えますが、その方針をお伺いします。  次に、就学援助の認定事務ですが、この間、国から保護者の収入が急激に減少していることを踏まえ、直近の月の収入源を認定基準に反映させるよう通達が出ております。これに従って、は認定を新たに受け付け、直近の月の収入源を反映させ、認定しているとのことでした。私は前回、就学援助の新入学準備金の認定について、5歳の生活保護基準で計算してしまうと対象者が狭められる問題を取り上げました。このことについて今年度はどう対応したのか、今後どうするのか、お伺いします。  次に、学校給食の関連事業者、の給食の委託業者の対応についてお伺いします。  一斉休校で仕事がストップしたのが、この給食関連業者や給食調理の委託業者です。は農産物を納入している地元の農家への支援として給食食材の販売会を行いました。大変市民からも業者の皆さんからも好評だったと聞いています。給食を納入しているのは生産農家だけでなく、足りない食材を市場から仕入れる卸売業者の方々、牛乳を納入する業者、米の問屋など、様々な業者の皆さんの協力の上に学校給食が成り立っています。文科省は給食の中止による業者への損失補償について、3月は学校臨時休業対策費補助金を、4、5月については地方創生臨時交付金の活用ができると通達しています。  そこでお伺いします。3月中の給食食材の納入のキャンセルについて、事業者とが協議をして、違約金として業者に損失補償を行うことになっていますけれども、今回、違約金として支払う事業者は何事業者あるのか、総額幾らか、学校給食関連事業者は全部で何事業者あるのかもお示しください。  自粛により仕事が激減するということが起きていますが、の職員については正規職員は多忙な部署へ支援するなどの対応や、正規職員は自宅待機でも100%給与を支払われていると確認しています。保育や学童でも、この間の離職を防ぐため、パート職員が自宅待機で給与を支払うという対応になりました。の給食以外の委託業者では、他の業務を行い100%支払う場合と、仕事が減ったことによる委託料の減額が行われた場合、事業主は休業手当を支払い、雇用保険の雇用調整助成金を利用して給与の5分の4を支給し、残りの5分の1をが補助すると聞いています。給食調理委託業者に対してはどのような対応だったのか、お示しください。  以上で1回目の質問とします。 329 ◎【浜中賢司議長】 学校教育部長。 330 ◎【設樂恵学校教育部長】 私からは3件の御質問についてお答えをいたします。  初めに就学援助の新入学準備金の支給についてですが、令和2年度の認定におきましては、これまでどおり3月は5歳、4月以降は6歳の基準で審査をしております。ほかの学用品費、給食費などの支給項目とは異なる入学前の準備金という趣旨からも、早期に支給できる手だてを検討してまいります。  次に、学校の臨時休業に係る給食食材業者への対応についてですが、臨時休業を開始した3月分につきましては、学校臨時休業対策費補助金を活用し、83社中5社へ700万円を支給いたしました。また、4月分以降につきましては事前にキャンセルができていることを確認しております。  最後に、給食調理事業者への委託料の支払いについてですが、給食調理業務は仕様書に示した食数及び実施日数を基に入札で決定をしております。令和2年度は4月、5月分を夏休みなどに振り替えて実施する予定でありますことから、減額をせずに支払いをしております。 331 ◎【浜中賢司議長】 安間教育長。                    〔教育長登壇〕 332 ◎【安間英潮教育長】 学校給食に関する御質問に順次お答えをいたします。  まず、給食費の引き落としについてですが、引き落としにつきましては、前年の就学援助認定世帯は引き落とさないなど、各学校の実態に合わせ適切に行っております。  次いで、公会計化につきましては、昨年国から示されたガイドラインを参考に、給食費や副教材費など、市費会計の公会計化について導入に向けた検討を行っております。  次いで、臨時休業中の食支援についてですが、要保護児童・生徒に対しては給食費相当分を現金で支給しております。準要保護児童については、支援が必要な子どもたちに確実に食が届くよう、子どもの居場所確保と併せ、現物支給として子どもたちにとって最も身近な小学校で昼食を提供いたしました。保護者からは、一人きりで昼食を取らせるのが一番心配だったので安心できましたとの声もいただいております。  最後に、今後の食支援についてですが、今回の経験を踏まえ、再び臨時休業などの緊急事態が発生した際には、支援を必要とする子どもたちにできるだけ速やかに昼食を提供できるよう取り組んでまいります。 333 ◎【浜中賢司議長】 第29番、青柳有希子議員。                    〔29番議員登壇〕 334 ◎【29番青柳有希子議員】 それでは、2回目の質問に入ります。  準要保護のお子さんに対する欠食分の支援の言及はありませんでした。これは給食を食べた、食べないにかかわらず直ちに現金を手渡すべきです。5月11日以降、給食を食べたお子さんはこの費用を充て、食べていない子にもくまなく支援になる方法です。この点について文科大臣は、我が党議員の就学援助利用世帯の給食費負担分を国で負担すべきという問いに、家庭の経済状況が厳しい児童・生徒にどう対応できるか検討したいと述べ、5月19日に各自治体で、準要保護者に対する支援も要保護者の対応の趣旨を踏まえ適切に対応するよう求めたということです。要保護者の対応は、一斉休校によって家庭での食費が増えるため、給食費相当分は直ちに支給するよう通達が出たので、準要保護児童・生徒にも対応すべきと考えます。  また、就学援助についてですが、このコロナ禍で生活が厳しい状態に置かれている世帯が増えていることから、就学援助の援助品目の充実や就学援助費の増額が必要ではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。  一斉休校時には保護者の負担が大きくなり、保護者の収入も減ったという世帯が多いと考えられます。保護者の負担軽減策として、都内では狛江、江戸川区、目黒区の3自治体が1学期分の給食費を無償にし、既に既存の制度で負担軽減をしている市区町村は32自治体に上り、そのうち1町4村は全額全員無償です。給食費の値上げの動きもあり、一層負担増となっては、子どもたちの食事が危機的状況になりかねません。これから7月、8月に給食費無償化をする自治体もありますが、無償化の第一歩として、この期間の給食費の負担軽減を図って、子どもたちがこれから安心して栄養価の高い学校給食を食べ、元気になっていただきたいと切に願いますが、給食費の負担軽減の教育長のお考えをお示しください。  学校給食関連業者の違約金についてお答えいただきました。83社中5社、700万円の違約金の対応となったとのことです。単に販売ができた事業者もあると聞いていますが、この間、が事業者に対してキャンセルの内容をアンケートしておりますが、その問いが、他に転売できなかったものはどれくらいあるのかということが問われていたということです。しかし、卸売の業者などは、キャンセルされた時点で物は仕入れていませんので手元にはない状態ですが、それでもトラックのリース代、冷蔵庫のリース代などはこの期間かかっており、損失が発生しています。給食費はこのような物品を運ぶための費用が含まれているため、この部分がキャンセルされたことに対しても学校臨時休業対策費補助金は使えると文科省は言っております。  4月、5月は地方創生臨時交付金を活用できます。一斉休業にあえぐ学校給食関連事業者に対しては、市内の事業者も多く、市民が働く職場でもあります。子育て中の方もたくさんおられます。また、今後の中学校給食にも協力していただく市内事業者だと思いますので、改めて、この期間の給食のためにかかった費用の全体を聞き取り、申請をし直していただき、支援をしていく必要があると考えます。違約金の規定が契約上なくても違約金を払ってよいと文科省が通知しておりますが、事業者からは請求しにくいという現状がありますので、名前を支援金などに変更するなどして、事業者に仕事がなくなったことに対しての支援を行うべきではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。  給食の委託業者については、100%支払った後、年度末に仕事がない日数を減額するとのことでした。そうすると、事業者は、この4月、5月に100%支払われると雇用調整助成金の対象外となってしまうのではないでしょうか。後に減額されれば、事業者が今後、労働者が実労働をしたときの給与を支払えなくなってしまうので、何か休業期間中に別の仕事をしたとみなして減額をしないか、または休業期間中に休業として扱い、事業者に雇用調整助成金を申請してもらい、5分の1をが補助するなど、他の施設の委託業者への対応と同一にすべきではないですか。  最後に市長にお伺いします。  今回の一斉休校は子どもたちの食事や健康に影響があったと考えられます。市内生産農家、給食関連事業者、委託業者の大幅減収も深刻です。この間、フードバンクや子ども食堂のネットワークがひとり親家庭などに食材を提供しています。就学援助の児童・生徒はさらに範囲が広く、給食がなければ深刻な事態になりかねません。保護者の収入も短期間に大幅減収になっている可能性もあります。今回も給食が開始されても様々な事情で食べに行けないお子さんもいました。神戸のように給食食材を納入する事業者にも協力してもらい、が補助をして仕事を依頼し、さらにフードバンクや子ども食堂とも緊密な連携をして、就学援助など食事の支援が必要な子どもたちに幅広く食料を手渡す制度を構築していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。  以上で私の一般質問を終わります。 335 ◎【浜中賢司議長】 学校教育部長。 336 ◎【設樂恵学校教育部長】 私からは2件の御質問にお答えいたします。  初めに、給食のキャンセルによる事業者への支援についてですが、83社全ての事業者に電話をし、補助金の活用をはじめとした販路の相談など、事業者からの声を聞きながら、野菜の即売会などの対応を個別に実施しております。また、臨時休業中の昼食提供は、マスクを外して食事をするというだけで感染リスクが高まる中、希望する児童への食支援として、できる限りの感染防止策を取った上で実施したものであり、そのことは給食調理業者、給食食材業者の安定した運営に少しでも寄与できたものと考えております。  次に、給食調理の委託業者への対応についてですが、委託契約が1年間の給食実施回数に基づき算定した委託料での年間契約であり、臨時休業期間中に実施する予定であった回数分の契約期間内における振替も予定していることから、現時点で事業者へは雇用調整助成金制度にかかわらず、契約どおりに支払うことが適切であると考えております。 337 ◎【浜中賢司議長】 安間教育長。                    〔教育長登壇〕 338 ◎【安間英潮教育長】 子どもたちの就学の援助に関する御質問にお答えをいたします。  このコロナ禍における学校臨時休業中は、八王子オリジナルの八王子ベーシック・ドリルを活用するなど、各学校が自校の子どもたちの実態に即した学習課題を用意して、保護者の負担とならないよう取り組んでおり、費目の充実や増額をせずとも全ての子どもたちが等しく学べる環境を整えてまいりました。  就学援助対象者の支給額につきましては、国の要保護児童生徒就学援助費補助金の予算単価に基づき今年度も増額をし、適切な運用を行っております。  また、給食費の負担軽減についてですが、子育て世代の経済的支援は、主としてこれまでも各家庭の状況に応じ内容を充実させており、給食費に限定した支援は考えておりません。  なお、就学援助制度は就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し援助するものであり、本市においては臨時休業中においても昼食提供による現物給付を実施した上で、7月末や8月末など授業日の変更に合わせて給食を実施し、就学援助の対象とすることで十分な支援を行ってまいります。 339 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。                     〔市長登壇〕 340 ◎【石森孝志市長】 29番、青柳有希子議員の質問にお答えいたします。  支援が必要な子どもたちへの食の提供についてでありますが、子ども食堂やフードバンクなどの地域団体につきましては、食の提供だけでなく、学習の支援や居場所の提供など、幅広く子どもの健やかな成長を支える様々な活動を行っております。これらの団体につきましては、市民活動の利点を生かし、個々の創意と工夫による独自性を持った活動を行っているため、今後も団体の意見を伺いながら、それぞれのよさを生かすことができるよう、必要な支援を継続してまいります。 341 ◎【浜中賢司議長】 次は、第12番、川村奈緒美議員。                    〔12番議員登壇〕 342 ◎【12番川村奈緒美議員】 自民党新政会、川村奈緒美です。発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。  今般の新型コロナウイルス感染症感染拡大によりお亡くなりになられた方に、心よりお悔やみ申し上げます。また、今なお苦しんでいらっしゃる方へお見舞い申し上げるとともに、医療の最前線で私たちの生活を守ってくださっている方々へ敬意と感謝の意を表します。まさに未曽有の緊急事態に八王子の行政をリードしてくださる市長はじめ職員の方々、改めまして感謝申し上げます。ありがとうございます。そして、広報6月1日号の市長のコラムにもありますが、八王子市民ひとりひとりの行動力による支援やエールが素早く行われたことにも、どれだけ心強く感じたことか、わかりません。そんな市民の不安や熱い思いを寄せていただいているところです。我が会派といたしましても、その声を市政に届けるべく活動させていただきました。  八王子は我がまち意識が大変高いと思います。そのような中で、八王子市民が、八王子のために新型コロナウイルス感染症と戦ってくださっている医療従事者や現場の方々に、家にいながら募金できる仕組みはないですかというお声をいただきました。あいにくその時点でまだそのシステムはありませんでした。例えばふるさと納税の仕組みを使ってなどと具体的な御意見もいただきました。恐らく八王子にも同じようなお声が多く上がっていたと思います。このたび、6月1日の市長の記者会見で発表されましたふるさと納税の目的の一つに、コロナ募金の項目をプラスすることが決まりました。素早い御対応、本当にありがとうございました。  そこでお伺いいたします。6月1日から始めた新型コロナウイルス感染症対策支援の寄附金の募集をふるさと納税で募集することになった経緯とどのような内容なのかを教えてください。  次に、ペアレントメンター事業についてお伺いいたします。  こだわりの強い子どもに対する接し方など、今こそ寄り添いが欲しいときだと感じます。感染やルールに対する理解が難しい子どもとともに暮らす保護者の悩みは千差万別ですが、保護者同士話すことで気持ちが落ち着き、和らぐことが多いと感じます。それに関して、近年注目されているペアレントメンター事業。メンターとは、信頼の置ける相談相手という意味です。ペアレントメンターとは、自らも発達障害のある子どもの子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親を指します。当事者視点による共感性に基づいたメンターによる支援は、専門機関による支援とは異なる家族の立場からしかできない効果が期待され、厚生労働省においても有効な家族支援システムとして推奨され、全国の自治体に広がりつつあります。八王子でも将来に向けての第一歩として、今年2月に子どもの気になる行動を理解する、育てにくいには訳があるという東京都発達障害者支援センター、TOSCAの喜多民子先生の講演会、茶話会が開かれました。発達障害のお子さんを育てた経験のある保護者の方は、同じ状況で子育てをしている方の相談を受けたり、意見交換をして不安を取り除くメンターを八王子からも生み出せたら。そんな思いをつなげたいと考え始めた矢先の今回の新型コロナウイルス感染症感染拡大でした。今は思うように活動を開始することができませんが、必ずや収束の暁には、スムーズに事業を再開できるよう見守り続けたいと思います。  2月19日に実施した発達障害関連事業について、実施したことによるとしての成果をお伺いします。  これで1回目の質問を終わります。 343 ◎【浜中賢司議長】 都市戦略部長。 344 ◎【小柳悟都市戦略部長】 新型コロナウイルス感染症対策支援の寄附金をふるさと納税で募集することになった経緯と内容についてです。  5月以降、市民の方や市外の方からも、新型コロナ感染症対策を支援する目的で寄附を寄せたいという趣旨の様々なお声をいただいております。これを受けまして、感染症拡大防止の観点から、オンラインでの寄附が可能なふるさと納税ポータルサイトを活用した寄附の受入れを6月1日から開始したところです。内容といたしましては、ふるさと納税を申し込む際に、寄附者が希望する使い道を選んでいただいております。今回、その使い道に新たに新型コロナウイルス感染症対策支援を追加いたしました。 345 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 346 ◎【石黒みどり福祉部長】 ペアレントメンター事業についてお答えいたします。  令和2年2月に実施した発達障害関連事業の成果についてですが、専門講師による講演会と小グループで語り合う会の2部構成の事業を実施しました。参加された保護者の方からは、子どもに合った対応の大切さやタイプ別の例えが分かりやすかったという声や、もっと悩んでいたり困っている保護者が知ることができるようなこのような機会が必要であるなど好評をいただいているところです。本事業については、保護者の悩み解消の場が得られたと認識しております。 347 ◎【浜中賢司議長】 第12番、川村奈緒美議員。                    〔12番議員登壇〕 348 ◎【12番川村奈緒美議員】 それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。  10年近く前になりますが、本市では、東日本大震災被害者支援として、募金箱による募金や窓口で受ける募金を受け付けていました。今回の新型コロナウイルス感染症は全国的に影響があるので、その地域のことは地域で実施し、どの地域の方がどの地域の方を支援するというものではないかもしれません。しかし、支援できる方が自分のできる支援をするというのは、どのような状況でもあるものだと思います。そうした意味において、募金箱による募金というのは非常に効果的な手段だと思います。今回は、感染症感染拡大の観点から現時点では募金箱の設置は考えていないと伺いました。企業では募金箱を設置しているところもあります。ボタン一つで家にいながら寄附できる仕組みと生活の中の目に触れるところで気軽に寄附できる仕組みを工夫できたらと考えます。地方公共団体の取組として、富岡では市役所庁舎内に、福岡では、市役所、各区役所及び出張所の入り口に募金箱が置かれています。確かに感染症拡大の観点から考えると、少しでも可能性があることを実現するのは難しいと思います。募金箱の消毒、現金の消毒が課題だとは思います。しかし、お金は流通していますので、金融機関での新型コロナウイルス感染症への衛生管理の取組などを参考に、できない理由を考えるより、どうしたらできるかを考えていただけたらと思います。  また、6月から東京都では、税金納付に際し、新たな電子マネーを活用したキャッシュレス納付ができるようになりました。キャッシュレス決済はプリペイド方式でも使え、使い過ぎを防止できるため、高齢の方でも使っていると聞きます。以前、委員会でも質疑しましたが、本は第9次行財政改革大綱を掲げ、窓口サービスのキャッシュレス化を推進しています。今回の新型コロナウイルス感染症によりキャッシュレス化が急速に進んでいますので、寄附についても同様に検討課題へ入れていただくことを要望します。そうは言いましても、今回の寄附はふるさと納税の仕組みを使いながら、市内の方も寄附ができ、市外の方は返礼品をもらう、もらわないを選ぶことができ、八王子にゆかりのある方、八王子に住み続けている方にとっては分かりやすく安心感のある寄附の形だと感じます。  さて、この仕組みをスタートさせ、3週間たちましたが、実績と反響はいかがでしたでしょうか。また、寄附をされた方の声がありましたら御紹介ください。
     ふるさと納税で新型コロナウイルス感染症対策支援を目的に寄附金を集めていますが、寄附金は集めるだけで終わりではありません。むしろここからがスタートです。寄附をしていただける方たちは、それぞれの方の思いを託しています。個人ひとりひとりではできないことを、多くの市民がに寄附という形で思いとお金を託すことで大きな力としたいと思っています。寄附を受け取ったは、その思いをしっかりと酌み取り、実現する必要があります。  新型コロナウイルス感染症対策支援といっても、今回の影響は、直接的、間接的なものを含めて広範にわたります。医療関係者への支援、PCR検査の拡充などといった直接的感染症対策となる事業、外出自粛により影響を受ける市民生活への支援といった間接的感染症対策となる事業があります。私としましては、将来を担う若者の安心して学べる環境のために学生の学びの支援事業を強化していただけたらと考えています。  そこでお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症対策支援を目的に寄せていただいた寄附金の使い道は具体的にどのようなものを想定しているのか、見解をお聞かせください。  次に、ペアレントメンター事業についてお伺いします。  今回の開催に足を運んでくださった方は、問題意識を持ち、より前向きな子育てをしていきたい気持ちを持っての参加だったと思います。何事も最初の一歩を踏み出すまでは勇気が要ります。これからもこの一歩を踏み出す場であり続けるために、周知方法を工夫して広め、相談したいことの内容に合わせた体制ができるとより幅が広がります。今は新型コロナウイルス感染症感染拡大の観点から呼びかけは難しいですが、近い将来には八王子のメンター1号さんが誕生してくださったらと思います。その暁にはバッジなど、大きな資格ではないけれども、講習を修了して活動していることのあかしがあると、やりがい、生きがい、責任感を感じられると思います。発達障害の子どもを持つ親に限らず、自分が初めて困ったときに優しくされたことで、ほかの人に対しても同じように寄り添える。自分がつらかったことも、メンターになったことによってプラス発信し、別の人の言葉を受け入れ、否定を肯定に変えられる。そして、そのメンターさんを中心に東京都発達障害者支援センター、TOSCAと連携を取り、いつでも相談、話ができる場をつくれたらと思っております。  そこでお伺いいたします。当事業の今後の展開について本のお考えをお聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 349 ◎【浜中賢司議長】 都市戦略部長。 350 ◎【小柳悟都市戦略部長】 ふるさと納税のコロナ対策支援で頂いた寄附の実績でございます。現時点では、市内の方から17件で36万5,000円、市外の方からは12件で34万6,000円、合計しますと29件で71万1,000円の寄附を頂いております。また、寄附を頂いた方からは、これからも共に頑張っていきましょうであるとか、少しですが、お役立ていただけたら幸いですという温かい応援メッセージをお寄せいただいております。  次に、コロナ対策支援で頂いた寄附金の使い道でございます。令和2年度に実施する事業への充当としまして、例えば医療従事者支援、また、中小事業者への支援、そして、学生への支援などの事業に活用していく予定でおります。また、本市独自の取組としまして、フードバンク団体の食料購入支援など、市民活動団体による新型コロナウイルス感染症対策への様々な活動にも活用していきたいと考えております。 351 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 352 ◎【石黒みどり福祉部長】 ペアレントメンター事業の今後の展開についてですが、講演内容の選定や小グループで語り合う会では、ペアレントメンターの配置を踏まえた話しやすい環境づくりに重点を置き、東京都発達障害者支援センター、TOSCAとも連携しながら、さらなる事業のレベルアップを図ってまいります。 353 ◎【浜中賢司議長】 第12番、川村奈緒美議員。                    〔12番議員登壇〕 354 ◎【12番川村奈緒美議員】 ありがとうございます。困ったときに手を差し伸べてもらったことを人は忘れません。このたびの新型コロナウイルス感染症感染拡大において、子どもたちを取り巻く環境も大きく変わりました。居場所、学びの形や遊びの形、その中で待ったなしの食の形、このようなときにこそ、困っている若者に活躍の場を与え、それが若者への支援につながるような相乗効果のある取組をぜひ生み出していただけたらと思います。例えばふだんはボランティア活動の場である子ども食堂など人手の足りないところで、期間限定でアルバイトを失ってしまった若者を採用するなど寄附金を活用していただきたいと思います。本はふだんより大学コンソーシアムにおいても、様々な学生の意見、主張を取り入れ、それを社会に実現してきております。八王子に住んでよかった、ずっと住み続けたいと心から思う取りこぼしのない支援をよろしくお願いいたします。  最後にお伺いいたします。せっかくできたこの寄附の制度をぜひ広めていただきたいと思います。知らなかったということがないように周知を進めることが大切です。ぜひ年代問わずに八王子を盛り上げていけるよう、よろしくお願いいたします。この寄附金を知ってもらうために工夫されていることと、八王子ならではの寄附についての本のこれからの意気込みをお示しください。  これで私の質問を終わります。 355 ◎【浜中賢司議長】 都市戦略部長。 356 ◎【小柳悟都市戦略部長】 ふるさと納税での新型コロナ対策支援寄附金を周知するための工夫や取組についてでございます。  これまでホームページでの周知とともに、6月15日号の広報はちおうじにて寄附金募集についてのお知らせをしているところです。また、ふるさと納税のポータルサイトのふるさとチョイスにおきましては、返礼品なしの1万円から20万円までの定額寄附メニューを本市独自に設定いたしました。寄附者が利用しやすいように工夫をしております。今後も様々な手段を活用しまして多くの皆様に寄附金のことを知っていただき、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる本市の事業に支援や応援をいただけるように努めてまいります。 357 ◎【浜中賢司議長】 以上で一般質問を終わります。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 358 ◎【浜中賢司議長】 次は、日程第2、各常任委員会及び議会運営委員会の特定事件継続調査事項についてを議題とします。       〔各常任委員会及び議会運営委員会の特定事件継続調査事項表後編参照〕 359 ◎【浜中賢司議長】 本件は、各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付しました特定事件の調査事項について、閉会中の継続調査の申出があります。  お諮りします。  それぞれ申出のとおり決定することに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 360 ◎【浜中賢司議長】 御異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 361 ◎【浜中賢司議長】 以上で、本定例会の会議に付されました事件は、全て終了しました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 362 ◎【浜中賢司議長】 これで、本定例会を閉会します。                                     〔午後4時34分閉会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...