「八王子市議会 2020-06-19 令和２年_第２回定例会（第３日目）　本文 2020-06-19」の議事録内容

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八王子市議会 2020-06-19
令和２年_第２回定例会（第３日目）　本文 2020-06-19

取得元: 八王子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-11

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時00分開議〕 ◎【浜中賢司議長】　ただいまから本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◎【浜中賢司議長】　日程に従いまして進行します。　つきましては、日程第１、一般質問を行います。　　　　　　〔令和２年(2020年)第２回市議会定例会一般質問発言通告一覧表後編参照〕 3 ◎【浜中賢司議長】　順次質問を許可します。　この場合、質問時間は答弁を含め30分以内としますから、あらかじめ御了承願います。　第39番、鈴木勇次議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔39番議員発言席へ移動〕 4 ◎【39番鈴木勇次議員】　感染症検査体制の現状について聞いてまいります。日本共産党八王子市議団の鈴木勇次でございます。コロナ感染症の検査についてお聞きしていくわけですけれども、今年に入り、その最前線で力を尽くされた皆さんに敬意と感謝の念を持って、お聞かせ願いたいと思っております。　日本のＰＣＲ検査がなぜ進まないのか。この疑問は、国民的疑問であると同時に、他国からも疑問視され、日本の検査数では実態を把握できないと批判されていることは御存じだと思います。細かい数値は出しませんけれども、36のＯＥＣＤ加盟国の人口比比率での検査順位は、下から２番目の35位です。メキシコと日本が格段に低く、各国の10分の１以下、多い国の100分の１以下という水準であります。　進まない理由として、保健所など検査を担う組織が弱体化し十分な検査体制がない、併せて、政府の消極的姿勢だと言われ、私も全くそのとおりだと思っております。　保健所は、戦後、国民の健康権を明確にした憲法第25条の規定に基づき、1947年、警察下にあった衛生事務が移譲され、国民の公衆衛生専門技術機関として設置されました。10万人に１ヵ所を目標に設置されてきたわけですけれども、その任を果たすため、保健所長は、行政の長ではなく、医師が配置されました。　私はまず保健所長に、現状の中で、国民だけでなく世界にも広がっている、日本の検査はなぜ進まないのかという疑問を、行政官署の長としてではなく、医師としての見識と良心に基づいて解き明かしていただきたい、そのことを思い、質問をさせていただきます。 5 ◎【浜中賢司議長】　健康部長。 6 ◎【渡邉洋子健康部長】　日本のＰＣＲ検査は、これまでクラスターや重症化の患者を早く見つけることを優先に実施してきているため、他国と比較しまして人口10万人当たりの検査数が少ない状況は事実でございます。ですが、陽性率は十分低い水準でございまして、死亡者数も諸外国より少なく、潜在的な感染者を捕捉できているとされております。　また、現在は医師が必要と認めた人に対しましては医療機関やＰＣＲ外来などで検査が可能となっておりまして、都内でも毎日2,000件に近い検査が実施されております。これは十分な検査能力が確保されてきていると認識しております。 7 ◎【浜中賢司議長】　第39番、鈴木勇次議員。 8 ◎【39番鈴木勇次議員】　私、この間、厚生労働省から市に届いた事務連絡文書を保健所から出してもらいました。今日もお持ちしましたけれども、50枚にわたりまして約100ページあります。これでも全てではなく一部ということでございます。特に注目したものを紹介いたします。

　まず、１月17日の新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に関する注意喚起についてです。国立感染症研究所の新型肺炎の疑い例のスクリーニング方法として、発熱や呼吸器症状を訴える患者に対し、感染患者、これは確定例ということでありますけれども、との接触、武漢市への渡航歴、そして渡航歴があり発熱等症状がある人との接触について聴取するとし、さらに、疑似症サーベイランスの運用ガイダンス、つまり、感染が疑われる者の監視のためのガイダンスということだと思いますが、症例を列記し、医師の医学的見地に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要で、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断した場合とされています。　この文書では補足説明があり、集中治療その他これに準ずるものが必要などの指標例として、24時間以上の意識障害など重症度を示す内容と、集中治療室管理を要するなど実施された医療行為の内容が示され、それらが全て満たされた場合が感染の疑い症例として報告すべき基準とされています。　さらに、報告を受けた保健所で、届出基準を満たしているか、臨床的評価と公衆衛生意義のリスク評価を行い、本庁担当部署と地方衛生研究所と相談の上、自治体として行政検査を行うのか、国立感染症研究所に検査を依頼するのかを含め、検討を行うとしています。報告基準とともに、検査の基準として、医師の所見だけでなく、保健所及び市の担当部署の判断がさらに必要だと定めています。　さらに、届出ができる医療機関は、集中治療ができる医療機関で、かつ、疑似症に係る指定届出機関として適当と認めるものということですから、医師が誰でも報告や検査依頼ができるということではなかったことが、こうした文書からも明らかです。これらの規定が感染症検査の高いハードルになったのではないかと考えます。　２つ目に、行政検査が初めて表れる文書でありますが、２月17日に出されています。検査対象者について、疑似症患者が基本だと確認をしています。今述べた厳しい報告基準の対象者となった者という意味でございますけれども、それに加えて、37.5度以上の熱かつ呼吸器症状を有する者で、かつ、入院を要する肺炎が疑われた者または曝露歴、いわゆる濃厚接触者、渡航歴があるという意味でございますけれども、がある者とされ、集中治療などを施した重症患者だけでなく、肺炎患者にも行うよう、検査対象を少し緩和したということです。しかし、単なる濃厚接触者は検査対象から外されています。この内容が徹底し切れなかったものか分かりませんけれども、同じ連絡文書が10日後にも行われています。　３つ目は、２月17日、同日になりますけれども、厚生労働省が示した帰国者・接触者相談センターへの受診相談の目安についてです。つい先日６月14日の報道では、専門家会議の原案では４日待たず相談とされていたものが、厚生労働省によって削除されたと報道されているものでございます。また、３月30日の事務連絡では、濃厚接触者は検査対象には入らないことを再確認しております。濃厚接触者を検査対象として認めた時期は、この連絡文書からでは５月29日が初めてです。　これらの文書を見てみますと、重症化しないと検査しない、肺炎を患っていないと駄目、濃厚接触者でも検査は行わないということが続いてきたことが分かります。感染拡大は、感染者を明確にして、感染者との距離を図る、隔離などの必要を言っているわけでありますけれども、これが感染防止の基本であります。こうした検査の消極的姿勢についてどのように考えるのか、お答えを頂ければと思います。 9 ◎【浜中賢司議長】　健康部長。 10 ◎【渡邉洋子健康部長】　検査につきましては、当初より順次国の指針に基づいて実施しております。検査受入れ体制が拡充してきたことに伴った変更でございます。　濃厚接触者については、検査の有無に関わらず、健康観察期間中の保健指導や経過中に症状が出現した際の速やかな検査などの対応は、保健所を中心に行っております。　感染拡大の防止としましては、検査だけではなく、むしろ不要不急の外出自粛や手洗い、咳エチケットなど、市民ひとりひとりの感染予防策が重要と考えております。 11 ◎【浜中賢司議長】　第39番、鈴木勇次議員。 12 ◎【39番鈴木勇次議員】　国と東京都の指示でこなしてきたわけでありますけれども、その問題点について若干触れておきたいと思います。　小池都政の検査状況についてでございますけれども、東京都の統計を分析いたしますと、厳しい相談や受診の目安が示されていた下でも、２月17日から一気に相談件数が増えてまいります。１日1,000件相当にこの当時なっています。それから１ヵ月後の３月末に近い時期には、多い日で2,500件の御相談が寄せられています。　ところが検査件数は、３月24日、何の日かというと、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が延期決定された日でありますけれども、その日までは１日100件程度でしかないのです。2,500件の相談を受けても、検査にたどり着いた人は100件。そういう状況が約１ヵ月強、続くのです。相談が激増した２月から３月にかけて、相談を放置したことが分かります。　小池都政は現在、目標を１日１万件としましたけれども、現在でも、先ほど2,000件に達しているというお話もございましたけれども、１日平均では1,200件程度でございます。東京都健康安全研究センターでの検査数は、日100件以下で、ほかの医療機関が行っている検査との比率は10分の１以下となっています。　こうしたことを見ますと、オリンピック・パラリンピックを優先し、政府の検査消極策に協力してきた実態が明らかとなっています。　また、東京都は、昨年12月から今年４月までの死者数と過去４年間の同月の死者数比較を行っています。これは東京都の発表ですが、今年は幸運にもインフルエンザの流行がなかったことで、２月の死者数は減りました。しかし、昨年12月から４月までの死者数合計を見ますと、例年の状況よりも７％増えています。　ちなみに、４月の死者数は例年よりも12％増え、1,052人増えています。４月のコロナの死者数は104人とされていますが、検査漏れやコロナ感染が確認されていない死者数による増加だと専門家は指摘をしているところです。　本市でもどういう事例が起きたかということは、代表質疑で我が党が調査した状況を２例紹介いたしました。亡くなられた方は、発熱が続いたことから医師の診察を受けましたけれども、検査には至らず、自宅で解熱投薬治療をしていたところ、数日後に意識をなくし倒れ、病院搬送され、検査したところ、陽性反応が確認されました。重篤な症状は回復せず、亡くなられています。　先ほど十分な検査をしてきた、また、今、十分な検査体制が整っているという御発言でありましたけれども、私どもは、こうしたことが現実に起きている本市においても、十分な検査がされているようには判断しておりません。　そこでお尋ねいたしますけれども、市民の健康と命を守る責任を果たす視点で、そうした視点で検証してもらいたいと思っているのです。国や東京都が示した基準で仕事をする、それは行政官署としては当然のことでありますけれども、そういう視点だけではなく、市民の健康と命を守るという、その責任を果たすという立場からは、今後、第２波、第３波に備えて、保健所体制はどうあるべきか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 13 ◎【浜中賢司議長】　健康部長。 14 ◎【渡邉洋子健康部長】　保健所は、様々な自然災害や感染症の発生時など、健康危機管理を担う部署でございます。これらの業務を迅速かつ確実に遂行できるよう、平時から庁内での情報共有や医療機関との連携を強化し、有事には全庁的な応援体制の構築を臨機応変に行うなどの対応が必要と考えております。医師会等との連携も今後、今まで以上に強化していって、そのような体制を構築していく所存でございます。 15 ◎【浜中賢司議長】　第39番、鈴木勇次議員。 16 ◎【39番鈴木勇次議員】　それでは市長にお聞きしたいと思います。この間、医療崩壊を防ぐことを目的に、10億3,000万円余の第１次補正予算を組み、現在実施しているところでございます。軽症患者の宿泊療養場所の確保、コロナ外来の設置等が行われました。先日、医療従事者への支援内容が公表されております。これらを含めて、約５億円の残余財産が出るのではないかと私どもは判断しております。　この予算の使い方について、今後どうしていくのかということについてお尋ねしたいと思います。 17 ◎【浜中賢司議長】　石森市長。 18 ◎【石森孝志市長】　４月に行いました専決処分の補正予算でございますけれども、国や都の対応を待たず、地域医療体制を整備するために市として必要と考える内容を予算化し、速やかに実行したところであります。　今後につきましては、感染動向や国や都の補正予算による対応などを踏まえ、必要な事業を実施してまいりたいと考えております。 19 ◎【浜中賢司議長】　第39番、鈴木勇次議員。 20 ◎【39番鈴木勇次議員】　今後も必要な事業について実施してまいりたいという御答弁を頂きました。私は、そういう状況の中で、ぜひ市に判断して緊急にやっていただきたい課題がございます。　積極的検査の必要性が現在言われているわけであります。小池東京都知事の記者会見等でも明らかになっておりますけれども、夜の街関連の検査が今、新宿区で始まっております。しかし、こうした対応だけで第２波、第３波の到来を防ぐことができるのか、当然疑問が出ているわけであります。こうした規模での検査では全く足らないと多くの人が指摘をしています。国と東京都の判断を待っていただけでは十分ではないことも明らかでありますから、保健所を持つ市としてできることは行う決断を市長に求めたいと私は思っています。　１番は、医療従事者の検査が必要だと考えています。現在の仕組みでは、残念ながら医療従事者全員が行政検査の対象とはなりません。症状が全くない者については、医師の診断も書けないわけですから、保険適用も当然ありません。一部医療機関では、病院の持ち出しで必要に応じて行っているところもあると聞いております。市が費用負担をしてＰＣＲ検査及び抗原検査をすべきであります。　私は、全医療機関の従事者がそうした検査を受けることが必要だと考えているわけでありますけれども、当面、少なくとも発熱外来を設置している病院など、クラスターを起こさないためにも、コロナ患者を引き受けている病院への検査支援をぜひ実施していただきたいと思います。　併せて、従事者が感染した場合、影響が大きい学校の教職員、介護施設職員にも検査を広げる必要があります。開校したときの学校の感染を防ぐ体制について、保護者が大丈夫なのですかと聞いたところ、学校から、そのように心配される状況があるならば、お子さんを登校させなくても良い、こういう判断もしているのだということを言われたとお聞きしました。確かにそういう判断もあるかもしれませんけれども、市として感染防止の対策を最大限とることが前提であります。介護施設でも、感染者が出た場合、影響は深刻です。　こうした職場で従事者が安心して医療や介護、教育活動ができるように保証すること、このことが現在行政に求められている最も急がなければならない重要な課題だと私どもは判断しております。市長の判断を求めますが、いかがでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。 21 ◎【浜中賢司議長】　石森市長。 22 ◎【石森孝志市長】　検査方法あるいは対象者につきましては、公衆衛生の視点から、国や都の方針に沿った統一的な対応が重要であると考えております。国は随時指針を更新しておりまして、それに合わせて対応してまいりたいと考えております。 23 ◎【浜中賢司議長】　第39番、鈴木勇次議員。 24 ◎【39番鈴木勇次議員】　国等の統一的取組が必要だというお話でありますけれども、確かにそこに至れば、それに越したことはありません。しかし、この数ヵ月間の国の動きを見ても、医師会あるいは全国の自治体、都道府県知事あるいは市町村の首長等の実際の行動、発言、要望、そういうものを強く突きつけられて、少しずつ前進してきたという状況があります。自治体で実際にコロナ外来などを設置し始めることが動き始めて、国の方針もそういう方針に転換させてきたという、これが実態であります。　私は、政令市、中核市における市長は、こういう判断をしていち早く取り組むことが非常に国の政治を動かしていく起爆剤になる、そのことができる、そういうポジションにいるのだと思っています。ぜひ今後検討していただきたいと強く思っています。　1996年、平成８年から今年までの保健所の人員体制について、資料を頂きました。96年には、都の所管でありましたけれども、88名体制でした。2007年に八王子市に移管されたときは、53名まで職員が削減されています。現在は、コロナの応援職員は含んでいないと思いますけれども、91名体制です。　多摩地区と当初の都の保健所数は、1996年当時は18ヵ所、現在は６ヵ所です。保健所政令市の町田市と本市の保健所を加えても８ヵ所です。このように保健所数が減らされてきたわけであります。本市の保健所が91名に増員していることは、現場で働いている皆さんの努力と、市長はじめ、市のトップが御決断した成果だと思っています。緊急時の現在、さらに応援の職員を派遣している状況だと思います。　今後、積極的な検査を進めることが必要だと言われています。それをやらなければならないときが必ず来ると私は確信しておりますけれども、医療体制、学校再開後、そして介護現場でのリスク管理など、これまで以上の対応が必ず求められ、保健所のさらなる体制充実が必要です。　市長には、国や都のコロナ対策方針をこなすというだけでなくて、市民の健康と命を守るという責任において、市のトップとして決断を求めたいと思っている次第です。保健所体制について今後どのようにしていくのか、改めてお伺いしたいと思います。 25 ◎【浜中賢司議長】　石森市長。 26 ◎【石森孝志市長】　保健所につきましては、現在、健康危機管理の最前線の業務を担うため必要な職員の配置は行えているものと認識しております。　今後、検査対象の拡大があった場合におきましても、医療保険部等の関係所管と連携して、市として必要な対応を図っていきたいと思います。 27 ◎【浜中賢司議長】　第39番、鈴木勇次議員。 28 ◎【39番鈴木勇次議員】　十分な御回答は頂けませんでしたけれども、それぞれの局面で考えていかなければならない状況が来るのではないかと思います。そのときには、ぜひそうした方面での前進を図っていただきたいと強くお願いをして、次の質問に移らせていただきます。　上壱分方町都有地の活用についてでございます。市の都市計画マスタープランに活用の検討が盛り込まれてから、早５年になります。平成27年から私はこの問題について聞いておりますけれども、今年は具体的な動きが地元でありましたので、そのことと関連してお尋ねします。　まずお聞きしたいのは、市が活用を検討するとマスタープランに書き入れたとき、東京都とどのような話合いや調整をしてきたかということであります。この土地について、市に処分するのか、都有地のまま活用するのか、あるいは民間へ売却など、いろいろな場合が考えられますけれども、どのようなケースも可能だということでしょうか。お聞きしたいと思います。 29 ◎【浜中賢司議長】　都市計画部長。 30 ◎【太田國芳都市計画部長】　都市づくりビジョンにおいては、これまで公園施設地として位置づけして、都有地について新たな土地利用検討エリアとして位置づけ、周辺環境との調和と計画的な都市基盤施設の整備を前提に、新たな土地利用の可能性を検討するものとしております。　なお、策定に当たっては、東京都に当該地の位置づけと土地利用の今後の方向性について調整を行い、確認を受けております。 31 ◎【浜中賢司議長】　第39番、鈴木勇次議員。 32 ◎【39番鈴木勇次議員】　先ほども紹介しましたように、地元での動きなのですけれども、御紹介したいと思います。都有地活用に関するお知らせという文書を頂きました。これまでの経緯で、元八王子市民センター前の広大な都有地を公園化する構想が、元八王子地域住民協議会総会、令和元年４月10日で合意され、元八王子地域住民協議会だよりで示されたことを受けて、この都有地周辺の町会・自治会長や元地権者、水利権者組合代表者から構成される都有地活用協議会で検討を重ねてきました。大きな方向性がまとまり、現在、専門家の御協力を得て、その具体化を進めています。　都と市の状況として、都の管理部局では、このまま放置しておけない、何らかの資産価値を生むべきと考えます一方で、他部局からこの土地を使いたいとの要望が出ていることで、手後れにならないようにこの構想を進める必要がありますということで、今、コロナ禍の中で取組が大変な状況だということはお聞きしていますけれども、この秋には東京都に書面をもって要請をしたいということも書かれております。　これまでの質疑の中で、地元の要望も十分把握をしながら、連携をとって活用について考えていくという答弁も頂いてきたところです。こうした地元の動きについてどのように考えるのか、お尋ねしたいと思います。 33 ◎【浜中賢司議長】　都市計画部長。 34 ◎【太田國芳都市計画部長】　今後も新たな土地利用を検討する際に、地域住民の皆様の御意見をお聞きすることに加え、維持管理など持続的な活用の観点からも、住民の皆様のまちづくりへの関わりを積極的に作っていくべきものと認識しております。　現在検討されている地域住民の皆様の考えについては、機会を捉えて聞き取りを行うなど、市としてもまずは市民の皆様の意見の収集に努めてまいりたいと考えております。 35 ◎【39番鈴木勇次議員】　よろしくお願いします。　終わります。 36 ◎【浜中賢司議長】　次は、第34番、渡口禎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番議員登壇〕 37 ◎【34番渡口禎議員】　市議会公明党、渡口禎です。　初めに、このたびの新型コロナウイルス感染症対策のため御尽力を頂いている医療従事者をはじめ、関係する市職員の皆様に心から敬意を表します。また、現在も様々な御協力を頂いている市民の皆様に感謝申し上げます。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。１点目、ふるさと納税について。２点目、災害時における飲食店などの支援について。２つのテーマについて行います。　初めに、ふるさと納税についてお伺いいたします。６月１日より、新たにふるさと納税のメニューとして、八王子市新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金の募集を開始いたしました。お預かりした寄附金については、新型コロナウイルス感染症対策支援に、感染状況や市民生活の課題の変化を踏まえ、随時新たな事業に幅広く活用するとのことであります。　４月15日、公明党山口代表と安倍首相との会談の席上、山口代表は１人10万円の給付の目的について、４月７日に政府が東京など７都府県に対し緊急事態宣言を発令してから局面が変わり、広範な影響が社会経済に及んでいる。先が見通せずに困っている国民に励ましと連帯のメッセージを送るべきだと伝え、このような経緯を踏まえ、政府は新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案が５月30日の参院本会議で採決され、賛成多数で可決・成立いたしました。　このような背景の中、10万円の一律給付金の扱いについて、何人かの方から、自分で使うよりも、御自身の命を顧みずに厳しい状況の中でコロナと戦っていただいている医療関係に従事している皆様に寄附を行いたいとの御相談を頂きました。その際、特に愛着深いこの八王子市のために寄附ができれば、大いにありがたいとのことでありました。　そこで、現在のふるさと納税を活用して、寄附の窓口として新たなメニューを創設すれば、市民の皆様にも伝えやすく、また、寄附を行いやすくなるのではないか、そのような思いから市に対しても提案をさせていただきました。　八王子市議会公明党としても、５月１日、石森市長に対し、新型コロナウイルス感染症対策強化に関する第３弾の緊急要望において、医療、介護、保育、福祉など従事者向け寄附や募金の受皿となる基金などを創設することへの要望をさせていただきました。　６月１日の石森市長による記者会見の席上、今回のふるさと納税を活用した支援として、新型コロナウイルス感染症対策への支援を目的とした市内・市外からの寄附を受け付けるため、ふるさと納税を活用した申込み窓口を創設するとの発表がありました。６月１日のホームページ、また、先日の広報はちおうじにおいても紹介されております。ふるさと納税を活用した医療従事者に対する寄附窓口の創設について、大変に評価させていただきます。　ここで、八王子市におけるふるさと納税のこれまでの取組や実績について担当所管に確認したところ、本市では平成20年度からふるさと納税をスタート、平成27年度からは返礼品を導入、平成30年11月にシティプロモーションの視点を加え、返礼品の大幅なリニューアルを行いました。ふるさと納税の実績については、リニューアルを行った平成30年度は1,923万円、続く令和元年度は１億382万円の実績となりました。大幅に実績を伸ばし、１年間で５倍強の実績、成果が出ております。　大幅に実績が伸びたとのことになりますが、その工夫はどういったものがあるか、また、返礼品のネクタイなどが大変充実した印象があるが、本市の地場産業であるネクタイへの評価や、そのほか利用者からの声があれば、お伺いいたします。　実績を増やしていくには、民間が行っているマーケティングやプロモーションなどの取組が必要となりますが、今後も引き続き取り組んでほしいと思います。　さて、６月１日より、ふるさと納税を活用して新型コロナウイルス感染症対策支援への寄附受付を行うことになり、その経緯や市民からの問合せについてお伺いいたします。また、現在までの実績についてお伺いいたします。　次に、２点目、災害時における飲食店などの支援についてお伺いいたします。　国は令和２年４月７日に、関東、近畿、九州圏の７都府県を対象とする新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出いたしました。各都道府県ではそれまでにも不要不急の外出や民間の外出自粛など独自の要請、命を守るための医療提供体制の確保や新型コロナウイルス感染症拡大防止策の取組だけでなく、医療物資の供給や医療体制の連携など、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を進めてきました。　小池都知事は４月10日、政府が発令した緊急事態宣言に基づく都の緊急事態措置として、休業要請する施設の詳細を発表しました。社会生活を維持する必要な施設として、卸売業、食料品売場、百貨店、ホームセンター、スーパーマーケットなどにおける生活必需品売場、コンビニエンスストアなどは原則として営業を継続する。居酒屋を含む飲食店、料理店、喫茶店などのほか、宅配、テイクアウトサービスを含む食事提供施設も原則として営業を継続するが、営業時間の短縮を要請する。その短縮については、５時から20時までの間で営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを要請しました。なお、宅配、テイクアウトサービスについては、営業時間の短縮を要請しないとの内容となりました。　市内における事業者の皆さん、居酒屋を含む飲食店の皆さんも本当に御苦労されていたと思われます。今回のコロナ緊急事態宣言下において、限定された中での営業となっており、今までにない特別な取組を行っている事業者などもいらっしゃると思います。　飲食店などの事業者の状況をどのように把握しているのか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 38 ◎【浜中賢司議長】　都市戦略部長。 39 ◎【小柳悟都市戦略部長】　ふるさと納税についてお答えいたします。　まず、ふるさと納税の寄附の伸び、増加につながった取組や工夫についてです。平成30年度のリニューアルにおきましては、全国から選んでいただくという観点から、返礼品自体を地場産品である織物や国内外で高い技術が評価された品物などを中心に選定しております。併せて、生産者のたくみのこだわりやその思いが伝わるよう、情報発信の機会を充実してきたところです。また、人気返礼品を毎月お届けする定期便を新設したり、ポータルサイトの機能を活用しましてこまめな情報発信や決済方法を充実したことなどで、効果があったものと考えております。　返礼品のネクタイの評価につきましては、高品質ですばらしく満足したが、別の柄をリピートしたくても品数が少なくて残念であるとか、知人がつけていたおしゃれなネクタイが八王子市の返礼品のＰタイであったというお声がありました。こうした直接寄附者からお寄せいただいた御意見を参考にしながら、返礼品を追加したり、事業者に協力いただいて、充実を図ってまいりました。　次に、ふるさと納税で新型コロナ支援の寄附金を受け入れた経緯につきましてお答えします。市外の方から八王子にゆかりがあるので、新型コロナ対策を支援する取組にぜひ寄附したいというお電話や、市民の方からは医療従事者の方を応援する寄附窓口を作ってほしいというｅメールを頂いております。こうしたお声を踏まえまして、感染拡大防止の観点から、オンラインでの寄附の受入れが可能であるふるさと納税を活用した寄附窓口を新設いたしました。　その実績についてですけれども、現時点では、市内の方からは17件36万5,000円、市外の方からは12件34万6,000円の寄附を頂いております。 40 ◎【浜中賢司議長】　産業振興部長。 41 ◎【廣瀬勉産業振興部長】　飲食店の状況でございますが、外出自粛要請による来客の落ち込みによりまして、多くの店舗でテイクアウトやデリバリーを行っており、どのようにしてそれぞれのお店の取組を周知するかが課題になっていると聞いております。　そのような中で、有志による市内テイクアウトサービスの紹介サイトが立ち上がったほか、それらをまとめた商工会議所のらぶはちテイクアウトがタウン紙への折り込みにより市民の手元に届けられたところでありまして、これらは新しい生活様式の中でも引き続き取り組まれていくものと考えております。 42 ◎【浜中賢司議長】　第34番、渡口禎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番議員登壇〕 43 ◎【34番渡口禎議員】　種々御答弁を頂きました。　ふるさと納税について、ふるさと納税ポータルサイトについては、主だったサイトとしては十数種類のサイトがあります。中でも本市においては、ふるさとチョイスとさとふるをメインで行っております。これはサイトの中でも一番人気のサイトとなります。　先ほど申し上げたように、令和元年度のふるさと納税の実績は、前年と比較すると５倍以上の進捗率を示しています。ただいまの御答弁の中で、その要因としては、返礼品の選定、また、ポータルサイト内の機能をフルに活用しての対応を行ったなどがございます。これは、当然のことながら、担当所管の努力があってのことであります。

　ネットで寄附を申し込む際に、寄附者からメッセージを添えることができる機能がございます。具体的には、ウェブでの申請を受け付けた後にメッセージを添付し、この機能を使って、先ほども御答弁ありましたけれども、返礼品のネクタイのことでは、高品質ですばらしく満足したけれども、品数が少なくて残念だった、そういうメッセージが添えられ、そのメッセージが業者と関連づけられまして、このメッセージが製造者に伝わり、返礼品の商品アイテム、いわゆるラインナップが増え、その結果、実績が増えていった、実績に大きくつながったというわけでございます。大切な成功事例と思われます。ぜひさらなる成果を作り出し、返礼品の提供業者とも連携を深めていただきながら、成果に結びつけていただきたいと思います。　また、新型コロナウイルス感染症対策支援のための寄附については、市民の方から医療従事者の方を応援する寄附窓口を作ってほしいというｅメールを頂いたとのことであります。他市においても、エッセンシャルワーカーの方々を応援するふるさと納税を活用した仕組みを使っている自治体も増えてまいりました。八王子市内の方、市外の方にも周知を行っていただき、ぜひ多くの実績を出していただきたいと思います。先ほどのメッセージ機能を使い、多くの激励も頂くことができるかと思われます。そういったものも従事者等につながるよう、御配慮をお願いしたいと思います。　ふるさと納税は、地域の特産品の発掘や事業者支援、それを通じた八王子市のブランディング、また、課題の発信といった様々な可能性を持つ制度であると考えます。今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。定額給付金を活用して寄附をした市民の思いにどう応えていくかについても、お考えをお聞かせください。　２点目、災害時における飲食店などの支援についてお伺いいたします。　今回のコロナ緊急事態宣言下において、飲食店などの事業者では、テイクアウトやデリバリーに活路を見いだそうとする店舗も多く、どのようにして自らのお店の取組を周知するかが大きな課題になっているとの答弁でありました。　私も市内の業者から様々お話をお伺いいたしました。飲食店の有志で作った八王子テイクアウトマップなど、それぞれ個店が協力しながらこの閉塞感を打開していく取組を行っていると伺いました。また、宅配という観点からは、市内のタクシー事業者にあっても、お弁当の宅配サービスを国土交通省からの認可を得て、取り組んでおります。　しかし、販売するに当たっては、不要不急の自粛で、まちなかにあっても人通りがない、お客がいない、お店の常連は買いにきてくれるけれども、それ以外の受注はなかなか期待できない、販路を拡大するには何かアイデアはないか。そんな中から出てきたものとして、大きな駐車場があれば、その場所を活用してお弁当販売事業者が数者待機して、その場所へ利用者が車で来場し、そのまま買い付けて出ていくようなドライブスルー方式ができないものか。　ドライブスルー方式を活用した他市の取組を確認いたしましたところ、金沢市においても、営業自粛中のパチンコ店の駐車場を活用して、県内の飲食店約30店舗が共同でお弁当を販売する、元気回復ドライブスルーと名付けて行ったそうであります。人と接触することなくお弁当を購入できるとあって、連日、営業時間前から多くの車が集まってきて、主催者からは、家族で食事にも行きづらい中、たくさんのお弁当の中から食べたいものを選べる楽しみを提供したかった。また、このドライブスルーは、店の後継者たちが中心となって動いており、多くの学びを得る場となっている。コロナ禍を飲食業界のイノベーションのきっかけにしたいと語り、前向きな姿勢を示したとの金沢新聞での記事紹介がございました。　また、つくば市においては、県内の飲食店の有志、テイクアウトつくばによるホテル駐車場を利用したドライブスルー方式でのお弁当販売のほか、神戸市や高知市で駅弁のドライブスルー販売、横浜中華街でも中華料理のドライブスルー方式販売などがあります。いずれも事前に受け取り時間を指定し、密を避ける工夫をしながら行っています。　大きな駐車場などを利用して、ドライブスルー方式を活用してお弁当などの商品を販売することを考えた場合、食品衛生面での条件等については、例えばお店で作ったお弁当を、お店ではなく別の場所で販売する場合や、お店ではなく別の場所で調理を行ったりする場合などは、様々な規制があると思われます。どのようなことが考えられるか、お伺いいたします。　今回の緊急事態宣言を受け、不要不急の外出は避けることとなりました。八王子市内においても、大きな公園や遊具なども使用禁止となり、富士森公園なども閉鎖となり、付随する駐車場も使用禁止となりました。　そこで、富士森公園や上柚木公園など、大きな駐車場を有する施設を開放して、市内の居酒屋などがお店で作ったテイクアウトのお弁当を、簡易テントなどを設置して利用者に提供できるようにする。利用者は車で乗り入れてドライブスルー方式のように商品を受け取る。注文や決済についてはあらかじめネットを活用して対応することも可能です。利用者との接点をできる限りなくして、市としては場所の提供だけを行うことができれば、不要不急で自宅からなかなか出られない状況下にあっても、車を活用したドライブスルー方式で外部との接触を極力排除する仕組みを構築し、利用者も自宅から出て車での移動ができ、気分転換にもつながり、メリットが膨らむと思います。　二度と今回のような自粛期間、緊急事態宣言はあってはならないと思いますが、もしものときには、これまでの経験を生かし、市内業者がこのような事態下にあっても少しでも販売活路を開いていくことができるような体制、仕組みづくりが必要だと思います。　災害時における限定的な食の提供の仕組みについて御検討いただきたいと思います。市の御見解をお伺いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。 44 ◎【浜中賢司議長】　都市戦略部長。 45 ◎【小柳悟都市戦略部長】　ふるさと納税を活用しました今後の取組と、寄附者の思いへの対応についてでございます。今後は、本市の魅力発信につながります八王子ならではの体験型返礼品の充実や、新たな返礼品を開拓していくことで、事業者支援に取り組んでいきたいと考えております。　また、お預かりした寄附金につきましては、使い道として、例えば子育てナンバーワンの応援や学生の活躍への応援、歴史文化継承の応援、自然を大切にするまちづくりへの応援など、自分らしい道を歩けるまちづくりに活用しているという実績を報告できるパンフレットなどを作成しまして、お送りしまして、使い道を選んだ寄附者の思いに応えていきたいと考えております。　なお、今回新設しました新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金の活用につきましては、寄附者の思いを酌みまして、スピーディーに活用していくため、基金への積立てを行わず、令和２年度事業に充当しますので、ホームページなどで速やかに発信してまいります。 46 ◎【浜中賢司議長】　健康部長。 47 ◎【渡邉洋子健康部長】　飲食店で作った弁当を別の場所で販売する場合や、別の場所で調理を行う場合の規制についてでございますが、弁当の販売に際しましては、都の食品製造業等取締条例の規定によりまして、食品等販売業の許可が必要でございます。また、調理を伴う場合には、食品衛生法の規定に基づく飲食店営業の許可を新たに受ける必要があります。　なお、例外といたしまして、公共目的を有する行事においては、一定の要件を満たす場合は届出により出店販売することができ、取り扱う食品によっては、その場で加熱処理して提供することも認めております。 48 ◎【浜中賢司議長】　産業振興部長。 49 ◎【廣瀬勉産業振興部長】　災害時における食の提供の仕組みづくりについてでございますが、感染リスクを回避しながら経済活動を続けていく際には、御提案のドライブスルー方式をはじめ、どのような方法が効果的なのか、事業者の皆さんの声をしっかりと受け止めて判断をしてまいります。 50 ◎【浜中賢司議長】　第34番、渡口禎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番議員登壇〕 51 ◎【34番渡口禎議員】　種々御答弁を頂きました。３回目の質問に移ります。　災害時における飲食店などの支援について、ドライブスルー方式などを活用する場合、衛生面においては、保健所長からただいま答弁いただきましたが、一定の要件を満たす場合は届出により出店販売することができ、取り扱う食品によっては、その場で加熱処理して提供することも認めているとのことであります。今後は、感染症についても、また、それ以外の様々な災害時における状況を多方面から検証していくことも大変に重要な観点かと思われます。　ちなみに、国土交通省は、新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店などへの緊急措置として、店舗がテイクアウト提供や屋外テラスでの食事提供などのため、道路占用許可基準を緩和、道路占用料も免除するとの緩和措置を行い、期間は本年11月30日までとしていますが、12月以降は実施期間中の状況を踏まえて対応を検討するとのことであります。　このように、今回のコロナの影響で飲食店が３密を避け、新しい生活様式の定着をさせるための飲食店に寄り添った取組が行われております。産業振興部長からも、ただいま仕組みについて御検討いただくとの御答弁を頂きましたので、よろしくお願いいたします。　最後に、ふるさと納税についてお伺いいたします。新たなメニューとなった八王子市新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金については、寄附者の思いを酌み、スピーディーに活用していくため、基金への積立てを行わず、令和２年度事業に充当し、なお、ホームページ等で速やかに発信していくとの答弁を頂きました。どのようなところに寄附金が使われているか、これは寄附者にとっては大変に気になるところであります。速やかにホームページへの掲載、また、これらを作るパンフレットなどでも積極的に発信していただけるということであります。何とぞよろしくお願いいたします。大変に重要な取組になります。くれぐれもよろしくお願いいたします。　最後に、今回の新型コロナウイルス感染症対策支援の寄附に寄せた市長の思いと、今後、ふるさと納税を魅力あるまちづくりに活用していくための市長の決意をお伺いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。 52 ◎【浜中賢司議長】　石森市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 53 ◎【石森孝志市長】　34番、渡口禎議員の質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策支援寄附金について、私の思いと今後の活用についてでございますが、このたび、ふるさと納税を通じて新型コロナウイルス感染症対策支援へ寄附をお寄せいただいた皆様には、心より感謝申し上げたいと存じます。　その関心の高さから、本市への郷土愛を改めて実感したところでございます。皆様からの応援の気持ちを大切にし、市民生活と経済活動を前進させる取組を着実に進めてまいります。　また、本市の豊かな地域資源を全国にプロモーションする場としてふるさと納税を活用し、八王子のファンを広げ、ブランディングにつながる積極的な展開を図ってまいりたいと考えております。 54 ◎【浜中賢司議長】　次は、第40番、若尾喜美絵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔40番議員発言席へ移動〕 55 ◎【40番若尾喜美絵議員】　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　まず冒頭に、新型コロナウイルス感染症への対応に対して、市の御尽力を頂きまして、大変ありがとうございます。心から感謝申し上げます。　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、これまで当たり前だった世界が大きく変わりました。グローバルに動いていた人と物の動きが止まり、世界経済活動に大きな影響が出ております。食料についても、一部の国が農産物の輸入規制を行う動きがあり、食の安定供給がＧ20の問題として急浮上しました。今後、コロナだけでなく、異常気象や人口増加などを考えると、食の安全保障について真剣に考える時期に来ていると思います。　日本の食料自給率は、お米で98％、野菜では73％、小麦では12％で、カロリーベースでは37％の自給率にとどまります。私たちは食べ物がなければ生きていけません。改めて、生きるために大切な農業のことを自分ごととしてちゃんと知っておくことが大切だと感じます。　本市には都市農業がまだ残っていますが、市は、食料自給率についてどのように考え、食の安定供給の点で、本市の都市農業はどのような役割を担うべきだと考えているのか、お伺いします。 56 ◎【浜中賢司議長】　農林振興担当部長。 57 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】　八王子の農業は、農産物の産出額が年間約26億円と都内随一の産出額を誇り、都内の産出額の約１割を占める本市の基幹産業の１つでございます。また、生産地と消費地が近いことから、地産地消の取組が進められ、市民の皆様には農産物直売所など身近な場所で農産物を購入いただいており、市内での食料自給率の向上に貢献しているものと考えております。　このように本市の農業は、消費者が求める新鮮で安全な農産物を安定的に供給することが重要な役割と認識しております。 58 ◎【浜中賢司議長】　第40番、若尾喜美絵議員。 59 ◎【40番若尾喜美絵議員】　ありがとうございます。私はこの５月末に、イノシシの獣害対策の御相談を受け、農園を訪れましたけれども、コロナの中でも皆さんははつらつとお元気そうでした。もちろん獣害のことはとても懸念していらっしゃいましたけれども、農地があることで密を避ける住環境となり、畑仕事で気力・体力が維持され、さらに、とれた野菜を食べることで心も体も元気になれる。健康づくりにも、そしてコミュニティづくりにも有効な農業の側面を実感いたしました。　しかし、本市の都市農業の維持発展に大きく立ちはだかるのが獣害被害です。昨年の12月議会でも獣害対策の充実を求め質問させていただきましたが、今年４月、市は新たに獣害対策課を設置しました。この取組につきましては評価したいと思います。　しかし、新聞報道もあり注目された獣害対策課ですが、野生動物が自宅にすみつき、困って市に電話をしたら、優良業者を紹介されただけだった、これが新たな市の仕事のやり方なのかとお怒りの市民の声が聞こえてまいりました。　市から紹介された協定業者に駆除を頼むと、頼んだ人が、おりの設置費、月に１万5,000円、駆除してもらった場合、１頭当たり9,000円の支払いをするシステムでございまして、１頭の捕獲では２万4,000円、２頭とれたら３万3,000円の負担となります。本市では、野生動物にすみつかれたのは住宅管理が悪かったという自己責任の考え方なのでしょうか。経済的に厳しいお宅にはこの駆除費の負担は重いと感じます。ちなみに横浜市では市負担となっております。　そして、単に協定の優良事業者の紹介にとどまるのであれば、新しく設置された課の仕事としてはとても残念でございます。本来、獣害対策の基本である野生動物の生息状況の把握はどのようになっているのでしょうか。市は、新たに設置した獣害対策課で、どのような課題をどういう取組で解決していきたいのか、お伺いいたしたいと思います。 60 ◎【浜中賢司議長】　農林振興担当部長。 61 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】　農作物被害をはじめ、市街地に出没する野生獣被害の対応を強化するため、庁内複数所管で行っておりました対応を一本化し、産業振興部内に新たな組織として獣害対策課を設置いたしました。このことにより、市民の皆様からの要望、問合せ等の窓口が一本化され、分かりやすくなるとともに、獣害に関する情報の集約が進み、対応も迅速化が図られているものと考えております。　現在、市で収集した情報に市民の皆様からの情報を加え、被害場所、被害内容等の一元管理を行っており、その情報を基に、野生獣の生息域や被害状況の把握に努めております。引き続き情報の収集と分析を行い、効果的なわなの設置など、野生獣の行動を見据えた対策に取り組んでまいります。 62 ◎【浜中賢司議長】　第40番、若尾喜美絵議員。 63 ◎【40番若尾喜美絵議員】　野生獣の生息域や被害状況の把握というのは、基本の「き」の大切な仕事だと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。　次に、獣害対策に関わる人材育成と確保についてです。　獣害対策では、先ほどもお話ししましたが、生態系の把握、課題の整理や情報共有を行い、農地の保全、市民の安全、環境の保全という視点を踏まえながら進めていく必要があります。市域の広い八王子での獣害対策は、農家の方はもちろん、市民や地域の方にも協力していただき、現在駆除に関わっていただいている猟友会や追い払い駆除隊の方の人数も増やし、さらに専門家との連携など、新たな取組が必要だと思います。　行政職員としても、専門的な知見や現場経験のある人材の確保もさらに必要だと感じます。市は、獣害対策に関わる人材育成や人材確保についてどのようにお考えか、お伺いします。 64 ◎【浜中賢司議長】　農林振興担当部長。 65 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】　現在協力いただいております追い払い駆除隊の隊員数は15名で、平均年齢は63歳となっております。隊員の高齢化や市域が広いことから、駆除作業の担い手が不足することなどが考えられますので、地域で狩猟免許を持つ方々の御協力を頂くことや、民間の力もかりながら獣害対策に当たっていくことが必要と考えております。　職員につきましても、狩猟免許を持つ職員も配置しておりますので、引き続き野生獣に対する知識・経験を深める中で、人材育成に努めてまいりたいと思います。 66 ◎【浜中賢司議長】　第40番、若尾喜美絵議員。 67 ◎【40番若尾喜美絵議員】　ぜひ人材育成も進めていただきたいと思いますが、八王子市獣害対策基本計画についてお伺いします。ホームページで探しましたが出てこなかったのですけれども、所管から出していただきました。　獣害対策の充実に向け、課題の認識や施策の共有、誰がどのような役割を果たしていくかなど、見える化をし、様々な団体や人の力をかりて推進していく必要があります。そのためにも獣害対策基本計画の見直しが必要だと思いますが、お考えをお伺いします。 68 ◎【浜中賢司議長】　農林振興担当部長。 69 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】　本市の獣害防止対策の取組を定めました八王子市獣害対策基本計画は、令和２年度が現行計画の最終年度となります。改定に当たりましては、農作物被害対策のほか、現在課題となっております市街地における獣害対策、民間事業者の活用や地域における市民力の活用等も含め、獣害に関する総合的な計画としていく考えです。　また、東京都においても東京都農林業獣害対策基本計画が同時期の改定となりますので、都とも情報共有を図り、計画の目標や考え方、推進方法などを踏まえ、本市の計画を策定していきたいと考えております。 70 ◎【浜中賢司議長】　第40番、若尾喜美絵議員。 71 ◎【40番若尾喜美絵議員】　コロナで人間が外出自粛をしている間に動物の勢力が拡大しているのではないかというときでございますので、タイミング的には非常にいいのかなと思います。しっかりと計画づくりを進めていっていただきたい、また、そのためには、市民の方にも周知をし、課題の整理をしっかり行いながら進めていただきたいと思います。　次に、市民の安全確保に向けてでございます。　今回の獣害対策では、農地の保全だけでなく、市民の安全ということも視野に入れていただいていると思います。子どもたちの安全確保につきまして、上川口小学校付近では熊が出たということで、本当に心配された方も多いかと思います。　人が活動している場所に野生動物が出てしまうのはとても危険です。動物は山伝いに移動しますし、台風ですみかを移動することもあるということですし、また、先ほどお話ししましたように、今回の人間の外出自粛が動物の活動範囲を広げる可能性もあるということでございます。昔に比べて動物が以前のように人を怖がらなくなり、人里に下りてきてしまう。また、農作物につきましても、収穫をしっかりしていないということで餌をばらまいてしまうような状況がある、そのような農業の在り方についても課題があるということで、どんどん野生動物の個体数も増えているのではないか、そんな研究もあるわけでございますが、人間が野生動物と遭遇してしまう可能性も高くなっているのではないかと感じます。　私たちは自分の身を守るために、昔の人でしたら当たり前に知っていたことですが、野生動物のことを知っておかなければ危険だと思います。山に入ったときに大型動物に遭遇しないように対策をとり、自宅に動物がすみつかないように対策をとり、地域でも情報を共有していくことが大切だと思います。　そこでお伺いしますが、住宅街や観光地のような人が活動することが前提の場所では、人間の安全と命が最優先され、対応が行われるべきだと思います。また、市としても、獣害対策や動物との付き合い方について、ホームページや広報等で情報をしっかり発信してほしいと考えますけれども、お考えをお伺いします。 72 ◎【浜中賢司議長】　農林振興担当部長。 73 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】　山林に接する本市におきましては、住宅街や市街地にイノシシやハクビシンといった野生獣が現れてもおかしくない状況にあります。市民に危険が及ぶことのないよう、既に管轄の警察署や市役所内での連携を図っているところでございますが、引き続き地域に根差した追い払い駆除隊や猟友会に御協力を頂くとともに、ホームページなどを活用した情報発信などを行いながら、市民が安全・安心して暮らせるよう、連携の強化に取り組んでまいります。 74 ◎【浜中賢司議長】　第40番、若尾喜美絵議員。 75 ◎【40番若尾喜美絵議員】　昔は人間がしっかりみんなで追い払っていたのですけれども、一部の人しか追い払わないと、その追い払いの人がいなくなると、あとはいいのかなと動物も警戒心がなくなるという説もございますので、地域で連携をしながら皆さんで進めていくことが大切だと思います。　高尾山の来山者の安全確保についてですけれども、手軽に登る高尾山ということで、簡単な軽装で来られる方もいらっしゃいますが、山にはいろいろな動物がいます。動物とどう付き合えばいいのか、しっかりと山のことを知っておくことも大切だと思いますが、私は、市民や来山者の方が動物とうまく付き合えるよう、また、被害に遭わないよう、ホームページでの情報発信、また、高尾５９９ミュージアムでの展示の充実等、情報発信の充実が必要ではないかと思いますけれども、御見解をお伺いします。 76 ◎【浜中賢司議長】　産業振興部長。 77 ◎【廣瀬勉産業振興部長】　高尾山を自然公園に指定しております東京都におきましては、景観などを守るため、動植物に対するルールを取り決めております。このため、都立高尾ビジターセンターにおきましては、熊やイノシシといった大型哺乳類を含めた生態系を紹介する展示や講習を実施しておりまして、野生動物を必要以上に怖がることなく登山を安全に楽しめるよう、取り組んでおります。　高尾５９９ミュージアムにおきましては、自然の中には少なからず危険があることを知っていただき、高尾山を事故なく楽しんでいただけるように、館内展示のほか、ホームページにおきましても動植物の生態の紹介に取り組み、情報発信に努めているところでございます。 78 ◎【浜中賢司議長】　第40番、若尾喜美絵議員。 79 ◎【40番若尾喜美絵議員】　こちらは東京都環境局多摩環境事務所が出しています。ソーシャルディスタンスをイノシシを使って、親子でおよそ２メートルくらいと書いているので、イノシシが出るということですか、それともジョークですかといったら、ジョークというか、これを使って楽しく表現したということですけれども、イノシシがいるのは当たり前、また、熊についても出没情報については山の中に掲示しているということでございましたけれども、やはり安心・安全に、ルールを守りながら山を楽しんでいただきたいと思いますので、引き続き情報発信をよろしくお願いいたします。　最後に、農業については、獣害対策と農業でございますけれども、本来、獣害被害は、動物と人間とのすみ分けがうまくできなくなっていることが大きな問題でございます。農家だけでなく、市民と課題を共有し、多くの方の力を頂きながら進めていく。農地の保全、市民の安全、環境の保全という３つのスタンスからしっかりと進めていただきたい。支援が必要なところには支援するということで取り組んでいただきたいと思います。　また、農業につきましても、食の自給率という点だけでなく、市民の豊かさの実現のために、私は重要だと考えます。命を支える農業の大切さ、農業の多面的な重要性をしっかりと市民の方に発信し、市民の方にも農業の担い手になっていただけるような仕掛けを今後してほしいと思いますけれども、新たな視点で農のあるまちづくりに取り組んでいただきたいと思いますが、思いと決意をお伺いしたいと思います。 80 ◎【浜中賢司議長】　農林振興担当部長。 81 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】　農業を取り巻く状況は大きく変化し、市街化区域の農地は都市にあるべきものへと位置づけが変わり、現在、都市農業は農産物の生産だけでなく、多様な役割を担うなど、その重要性はますます高まっております。また、農業は本市の貴重な財産であり、守り、発展させていくためにも、しっかりとした獣害対策が必要であると考えております。　今後も市民と情報を共有し、市民力を生かした協働による農のあるまちづくりに努め、第３次八王子市農業振興計画の将来像として定めました好循環を生み出す活力ある都市農業の実現を目指しまして、様々な視点で工夫をし、積極的に取組を進めてまいります。 82 ◎【浜中賢司議長】　第40番、若尾喜美絵議員。 83 ◎【40番若尾喜美絵議員】　ぜひ私たちの大切な命をつなぐ農業をしっかりと新たな視点で進めていただけたらと思います。　それでは次に、コロナ対策と口腔ケアについてでございます。　新型コロナウイルス感染症拡大の予防に向け、市の保健所としても日夜取り組んでいただき、御尽力に心から感謝いたします。感染予防には市民ひとりひとりの行動が重要であり、市民への情報発信の充実をこれまでも求めてまいりましたけれども、ホームページや市の広報など工夫をしていただき、ありがとうございました。まだまだ第２波、第３波も予想され、予断は許されないところだと思います。そこで改めて、コロナの感染予防と重症化の視点から質問させていただきます。　もしコロナに感染しても、軽症で重症化しなければ、コロナで亡くなることはありません。コロナの重症化を防ぐのに何か良い手だてはないかと思っておりましたら、私が定期的に健診を受けているかかりつけの歯医者に行ったところ、掲示板にこんなお知らせがありました。コロナで重症化するのは、コロナウイルスによる肺炎だけでなく、細菌性肺炎も併発したときであり、細菌性肺炎を防ぐために口腔ケアが重要であるという内容でございました。これは鶴見大学の花田教授の提言で、４月20日のＮＨＫの番組「あさイチ」でも取り上げられておりました。　私たちは気がつかないうちに日常的に自分の口の中の菌を肺の中に入れているということですが、免疫力が低下すると、その菌を肺の中で抑え切れなくなって細菌性肺炎を起こしてしまうそうです。コロナに感染すると免疫力が落ちますが、そのとき肺にたくさん菌が入っていると、細菌性肺炎を併発する可能性があり、日常的に口腔ケアをすることで、肺に入る菌を減らすことができ、細菌性肺炎を起こすリスクを下げることができる、そのことが重症化予防になるということでございます。

　これまでも私は口腔ケアの重要性を取り上げさせていただいておりましたが、コロナの重症化予防の点でも口腔ケアが重要であるということです。ぜひ市としてもこのことを認識し、コロナの重症化予防に向けて市民に発信していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。 84 ◎【浜中賢司議長】　健康部長。 85 ◎【渡邉洋子健康部長】　口腔内を清潔に保つことは、糖尿病など生活習慣病の重症化の回避や誤嚥性肺炎を予防するだけでなく、議員おっしゃるとおり、細菌性肺炎、その他の感染症の発症予防にも大変効果があると言われております。　自宅における日常の口腔ケアの重要性に加えまして、歯や口の状態を管理し、良好な状態に保つためには、かかりつけ歯科医を持つことの大切さについて、それも含めましたホームページや広報等を活用し、市民に今後も周知してまいります。 86 ◎【浜中賢司議長】　第40番、若尾喜美絵議員。 87 ◎【40番若尾喜美絵議員】　次に、トイレのお話ですけれども、クラスターが発生した大学病院で感染経路を特定するために検証を行ったところ、トイレから大量のウイルスが検出されたということを聞きました。公共施設や多くの市民が出入りする施設のトイレの清掃が実は行き届いていないところもありまして、トイレも重要な感染経路だと改めて市から発信してほしいと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 88 ◎【浜中賢司議長】　健康部長。 89 ◎【渡邉洋子健康部長】　新型コロナウイルス感染症の感染経路は、飛沫感染と接触感染でございます。そのため、トイレに限らず、ドアノブ、照明スイッチなど、たくさんの方の手が触れることの多い共有部分に関しましては、清潔に保つことが大変大切でございます。　これまでもホームページなどに家庭用洗剤や家庭用塩素系漂白剤を使用した消毒方法などを掲載してございますが、感染拡大防止に向け、今後も周知を図ってまいりたいと存じます。 90 ◎【浜中賢司議長】　第40番、若尾喜美絵議員。 91 ◎【40番若尾喜美絵議員】　ぜひ情報発信をよろしくお願いします。　2019年の日本大学歯学部の研究結果からは、口腔ケアで歯周病が減ると、インフルエンザウイルスの感染率が低下するという研究報告があったということでございます。口の中をきれいにすることで、健康な状態になれる、生活習慣病にもなりにくく、感染症にもなりにくいということであると思いますので、口腔ケアは健康づくりに極めて重要だと思います。　本市では、食生活の重要性などもいち早く他市に先駆けてホームページで発信していただき、健康づくりについてもコロナの情報と同時に発信していただいておりますが、引き続き市民の健康づくりや感染予防について、これからも市民に寄り添う形で分かりやすく情報発信をしていただけたらと思います。　次に、ＩＣＴ社会を見据えて、質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染拡大を受け、大学キャンパスへの立入りが制限される状況となりました。本市には大学が21校ありますが、大学教育を進めていくためにどのような取組が進められてきたのか、お伺いします。 92 ◎【浜中賢司議長】　市民活動推進部長。 93 ◎【小山等市民活動推進部長】　新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での授業が困難な状況の中、市内の多くの大学などでは、録画やライブ配信による遠隔での授業や課題レポートのオンライン提出など、ＩＣＴを活用した教育が行われていると伺っております。 94 ◎【浜中賢司議長】　第40番、若尾喜美絵議員。 95 ◎【40番若尾喜美絵議員】　大学では、オンライン授業に切り替えたり、オンラインデマンド授業に切り替わったりという対策がとられているということです。　それでは、八王子市の小中学校で、コロナ感染拡大予防のため、学校で休業が行われましたけれども、この期間、子どもたちに対してはどのような形での指導が行われてきたのか、お伺いします。 96 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 97 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　今回の臨時休業期間中には、個別分散登校を行い、子どもたちの状況を確認するとともに、各学校が作成した週の学習計画に基づいて、家庭学習用の課題を提示したり、学習支援の動画を配信したりするなど、子どもたちの学びを止めないための対策を行ってまいりました。 98 ◎【浜中賢司議長】　第40番、若尾喜美絵議員。 99 ◎【40番若尾喜美絵議員】　先生方も大変御苦労されたと思います。今回、そのような対応をとられたということですが、今後、第２波、第３波の感染の波ももしかしたらあるということを考えますと、大学のようにオンラインを活用し、ホームルームで先生が子どもたちに指導したり、学習環境を整えていく新たな取組も今後必要になってくるのではないかと考えますけれども、今後、コロナのために学校が休業になったときに、どのように学びの保障をしていくお考えか、お伺いします。 100 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 101 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　これまでと同様、週の学習計画に基づいた家庭学習用の課題を作成し配布するとともに、各学校が今回作成した動画のノウハウを生かしまして、一層の充実を図って、双方向通信によるオンラインの学習指導を行うことができるようにしてまいります。 102 ◎【浜中賢司議長】　第40番、若尾喜美絵議員。 103 ◎【40番若尾喜美絵議員】　本当になかなか新しい取組で大変だと思いますが、実はこちらの新聞、朝日新聞の６月４日に「オンラインなら、出席できた　学校を休みがちな生徒、変化の兆し」、このような記事もございました。オンライン学習の取組を既に行っている学校で、ふだん不登校の子どもたちが、オンライン学習があることで学びにつながることができたということでございます。　文部科学省は、ＩＴなどの教材で自宅学習をした場合も出席扱いにして、その成果を評価にできるとの通達は出しておりますけれども、そのことはあまり知られておりません。不登校の子どもたちは、学びにつまづいて学校に行けないケースや病気で学校に行けない場合、また、いじめなどで心に傷を負ったり、また、心が疲れたりして学校に行けない場合もあります。　私は、個別の子どもたちの指導やピアサポートなど、心の支援をしていくことが不登校ではとても重要になってくると思います。オンライン学習の道が開かれれば、子どもたちが学びにつながり、オンラインで心の支援をしていく新たな可能性も開かれるのではないかと思いますが、不登校の子どもたちの支援について、オンライン学習やＩＣＴを活用していく可能性や有効性について、市教育委員会はどのようにお考えなのか、お考えします。 104 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 105 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　不登校の子どもたちの学びの保障や心のケアを図るためには、学校と家庭が対話を重ねたり、関係機関等とも連携したりしながら、不登校の子どもたちと社会のつながりを切らさない支援の充実が必要です。　ＩＣＴを活用したオンラインでの指導は、不登校の子どもたちと学校や社会とのつながりを作るきっかけとなる支援のツールとしての可能性があるものと考えております。 106 ◎【浜中賢司議長】　第40番、若尾喜美絵議員。 107 ◎【40番若尾喜美絵議員】　私も不登校支援に関わって早10年ぐらいですけれども、不登校を卒業した子どもを見てきましたが、不登校になる子どもたちには、学校に問題なくなじめて通える子どもたちとは違うセンスや能力もあり、ＩＣＴを活用していくことで開かれていく能力や意思、人生の可能性もあると思います。　本市ではいち早くオンライン学習が可能になる環境整備がハード的には行われることになりましたが、ぜひ不登校の子どもたちへの支援の道をＩＣＴで開いていってほしいと思います。不登校支援とオンライン学習について、市教育委員会として研究と実践を積極的に行ってほしいと思いますが、御見解をお伺いします。 108 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 109 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　不登校支援は、学校、家庭、関係機関等とのつながりを前提として、不登校の子どもたちが自分の能力を伸ばし、社会的に自立することが重要です。　学校と不登校の子どもたちがつながるきっかけとなり得るＩＣＴを活用したオンライン指導についても、効果等を検証の上、活用について研究してまいります。 110 ◎【浜中賢司議長】　第40番、若尾喜美絵議員。 111 ◎【40番若尾喜美絵議員】　他の自治体では既にオンライン学習、いろいろ先生方も集まったり、団体の、市教育委員会としても行政としても研究が進められておりますので、しっかりと情報収集しながら進めていただきたいと思います。　本当に好むと好まざるとに関わらず、情報化社会の中でＩＣＴリテラシーを高めていくことは、生きる力をつけることになります。しかし、私はやはり大きな課題もあると思います。その１つが、健康の問題でございます。　文部科学省が開いたデジタル教育の検討会では、日本小児連絡協議会から、子どもがＩＣＴ端末を使うことによる健康障害問題が指摘されています。長時間使い続けることによる目の疲れなどの症状や睡眠不足、運動不足、ネット依存、コミュニケーション能力への影響、社会性の発達への影響が挙げられ、教育現場に導入する際はこの悪影響を認識する必要があると、医学的見地から指摘がありました。　発達段階の子どもたちの健康障害を防ぐには、ガイドラインを作成し、子どもたちの健康と健やかな発展を重要な視点と捉えながらＩＣＴ教育を進めていく必要があると私は考えております。子どもたちをぜひしっかりと健やかに育てていくためにも取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。 112 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 113 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　健康面への配慮については、児童・生徒の発達段階に応じて、心身の健康についての理解や適度な運動の必要性などを保健体育科や特別活動等の指導の中で行っています。　令和３年度に全面実施となる学習指導要領の中学校保健体育科においては、必要に応じてコンピュータや情報ネットワークなどの長時間使用と健康の関わりについて取り上げるよう配慮するとされております。　情報通信機器が広く児童・生徒へも普及する中で、ＩＣＴを活用した教育を進めていく上では、今後も健康面に留意した内容を適切な場面で指導していくことが必要であると考えております。 114 ◎【浜中賢司議長】　第40番、若尾喜美絵議員。 115 ◎【40番若尾喜美絵議員】　ぜひ取組、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 116 ◎【浜中賢司議長】　次は、第19番、石井宏和議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番議員発言席へ移動〕 117 ◎【19番石井宏和議員】　日本共産党八王子市議会議員団の石井宏和です。通告に基づいて質問いたします。　新型コロナウイルスの感染がまだ止まらない中、多くの皆さんが感染防止のために日々尽力されていらっしゃることに感謝いたします。　新型コロナウイルスの特徴として、感染しても無症状や軽症で終わる方が多い一方、一部の方が重症化し、特効薬もまだなく、致死率が高いということがあります。重症化しやすい方は、厚生労働省の目安では、高齢者を筆頭に、糖尿病や呼吸器疾患などの持病がある方などとされています。　２月から４月にかけて感染が大きく広がった時期、厚生労働省の相談受診の目安は、37.5度以上の発熱が４日以上、重症化しやすい方は２日以上続いた方などとしていたため、それ以下の発熱日数だった方たちなどは相談を控え、電話で相談した方や医療機関にかかった方でも、ＰＣＲ検査につなげられなかった例がたくさんありました。八王子でも、風邪のような症状があってお医者さんに診ていただいても、ＰＣＲ検査を受けないまま重症化して倒れ、治療の甲斐なく亡くなられる痛ましい例が出てしまいました。残念でなりません。　こうした例はほかでも数多くあり、大きく検査を抑制したことによる人災とも言えるものです。厚生労働省の受診の目安は５月８日に変更され、37.5度という数字と日数の基準がなくなり、高齢者など重症化しやすい方は、発熱や咳などがあればすぐに相談・受診するよう、目安が変わりました。そもそもどうして初めに相談を抑え、遅らせるような目安にしてしまったのか、検証が必要ですし、この目安の変更についての周知を徹底すべきです。　市民の皆さんの切実な要望の１つは、どれだけ感染が広がっているのか、もしかしたら自分も感染してしまっているのではないか、知りたいということです。検査体制を抜本的に拡充して、特に高齢者などは症状があれば即相談していただくよう促し、さらに、医療や介護、福祉の現場で働く方などの検査を拡大していただきたく、まず強く要望いたします。　介護事業所、老人ホームなどでは、ウイルスを持ち込まないよう細心の注意が必要です。衛生用品も大量に使用し、デイサービスやショートステイなど、外から人を受け入れるサービスなどを中心に、受入れを見合わせ、訪問型のサービスに切り替えたりした例も数多くありました。今回の補正予算などで、こうした対応によるかかり増し経費について市が補償することは評価します。　しかし、代替サービスがなかったり、訪問介護含めて、利用者の方が利用を控えたりして、多くの事業所の収入が大きく減っています。毎月の介護報酬請求からもはっきりその実態が見えるわけですが、本市の事業所の状況、減収具合はどうなっているのでしょうか。お示しください。 118 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 119 ◎【石黒みどり福祉部長】　緊急事態宣言が発出された４月分の介護保険給付費について、前年同月で比較したところ、通所介護や通所リハビリテーションなど通所系事業所は１割から２割程度の減収が認められた一方で、訪問介護や居宅介護支援など、増収となっている事業所もございます。 120 ◎【浜中賢司議長】　第19番、石井宏和議員。 121 ◎【19番石井宏和議員】　私も幾つかの介護事業所の方から、大きな減収になっていて、特別に借入れをしないと持ちこたえられないと伺っています。　障害者福祉の事業所についても同様に利用控えなどによる減収が大きくなっているようですが、こちらも月ごとの報酬請求額がどれくらい落ち込んでいるのか、お示しください。 122 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 123 ◎【石黒みどり福祉部長】　同様に、４月の前年同月との比較では、重度訪問介護など訪問系サービスや共同生活援助など居住系サービスについては４～９％の増加傾向、生活介護や就労支援など通所系サービスについては５％程度の減少傾向となっております。 124 ◎【浜中賢司議長】　第19番、石井宏和議員。 125 ◎【19番石井宏和議員】　さきに頂いた資料によれば、件数では主要なサービス全てが減っているとのことですし、また、金額でも生活介護、居宅介護など５％程度の減収になっているということです。　重症化しやすい高齢者や障害のある方などに感染させてはならない、感染を広げてはならないとずっと気を遣ってきておられる方たちの支援は不可欠です。こうした緊張や感染者と接触したかもしれない疑いなどから、仕事を休むことになったり、そのまま退職されたりした方も、全国では少なくありません。福岡市は、いち早く介護事業所に独自の支援を行っていますし、武蔵野市も中小企業者等緊急支援金の対象に広く医療福祉事業所も加えて支援することにしています。八王子の介護や福祉の事業所を崩壊させないように、市独自の財政的な支援を行うよう強く要望します。　学校や飲食店などの休業などとともに不要不急の外出自粛が求められたこの間、多くの皆さんが買物の回数を減らすなどして外出を控えました。そのことでストレスを抱えたり、運動不足で体調を崩したりした方もたくさんいらっしゃると思います。市民センターなども閉じられ、健康づくりに資するサロンなど、様々な活動もこの間、休止を余儀なくされました。自宅に籠もることでアルコールの摂取量が増えた方もいらっしゃると思いますし、アルコール依存から脱するための自助グループなども必要な集会が開けなくなってしまいました。　市は、こうした外出自粛などによる市民の健康への影響をどう把握しているのか、お聞かせください。 126 ◎【浜中賢司議長】　健康部長。 127 ◎【渡邉洋子健康部長】　新型コロナウイルス感染症による外出自粛の健康への影響について、現時点では把握できておりませんが、外出自粛等の影響が、経済面だけでなく、市民の心身に影響を受けると認識しております。　これまで感染状況に合わせまして、自宅でできる健康づくりのチラシ等を作成し、健康増進に関する情報発信を行ってまいりました。今後も国や都の動向に合わせまして、正しい情報や知識の提供を行ってまいります。 128 ◎【浜中賢司議長】　第19番、石井宏和議員。 129 ◎【19番石井宏和議員】　様々な発信に努められたことは貴重ですが、心身とも弱ってしまったという方もいらっしゃいます。自粛要請の段階的な解除を受け、市民が待ち望んできた市民集会所などの再開が順次進められ、ようやく様々な市民の活動も戻り始めたところですが、特に健康づくりにも資する市民活動を支えるために、今後もできるだけ集会の場所を閉鎖しないでいただきたいと思います。　市民センターなど、衛生に気を配り、密を避ける利用のルールを示しているわけですが、こうした工夫と実践を重ねながら、できるだけ閉鎖しないよう構えていただきたく思いますが、いかがでしょうか。 130 ◎【浜中賢司議長】　市民活動推進部長。 131 ◎【小山等市民活動推進部長】　市民センターは多くの市民の方に利用いただいており、コミュニティ活動の拠点となっております。今後も感染の状況や国や東京都の動向を踏まえ、感染拡大防止に取り組みながら、可能な限り利用いただけるよう努めてまいります。 132 ◎【浜中賢司議長】　第19番、石井宏和議員。 133 ◎【19番石井宏和議員】　市民センターのほか、保健福祉センターや市民集会所など、市民の健康を守るために、できるだけ市民活動の場を保ち続けていただくようお願いいたします。　健康づくりのための様々な市民の活動が盛んな本市ですが、３密対策で、サロンなどの活動も、定員管理など以前とは違った形で行うことになります。また、新型感染症の第２波、第３波などによって、また大きく活動が損なわれることも想定しておかなければなりません。　ちょうど今、本市の高齢者計画・第８期介護保険事業計画の策定に向けて、策定部会の会議が進められているところですが、コロナウイルスの影響によって、介護事業所や職員、利用者、サロン活動など、計画の土台となる現在の状況が大きく変わってしまっています。以前集めたアンケートの回答から大きく隔たってしまった事業所なども多いと思います。特に事業所の職員の定着・充足状況など、変化が激しいと察せられますが、緊急に追加のアンケート調査などを行うべきではないでしょうか。 134 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 135 ◎【石黒みどり福祉部長】　第８期介護保険事業計画に向けては、昨年度から事業所調査、要介護認定者調査及び介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施し、既に学識者や関係団体の代表者による計画策定部会において、意見を頂きながら策定作業に入っているところです。　新型コロナウイルスの影響について、高齢者の実態については今後悉皆調査を実施し、その結果を計画に反映する考えです。また、事業所の影響につきましても、既に全国介護事業者連盟などが調査を行っており、それらの結果も踏まえ、計画策定を進めてまいります。 136 ◎【浜中賢司議長】　第19番、石井宏和議員。 137 ◎【19番石井宏和議員】　事業所の皆さん、現場で働かれている皆さんの声をできるだけ多く聞いてください。　今年度は第７期介護保険事業計画の最終年度ですが、計画の大きな柱である地域密着型施設の整備は計画数に対して大きく遅れています。なぜ計画に対して施設整備が進まないのか、整備を進めるためにどんな手だてをとってきたのか、お示しください。 138 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 139 ◎【石黒みどり福祉部長】　地域密着型サービスの整備については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や認知症高齢者グループホームは順調に進んでいるものの、小規模多機能型居宅介護については整備目標に届いておりません。この状況を踏まえ、圏域制限の緩和や重点整備事業の補助金の上乗せに加え、独自報酬の設定を行ってまいりました。 140 ◎【浜中賢司議長】　第19番、石井宏和議員。 141 ◎【19番石井宏和議員】　この間、市が小規模多機能型居宅介護に独自報酬を設定し、独自加算を行うことにしたことは高く評価できます。こうした支援を広げてほしく思いますし、そうした努力によって施設整備を進めていただきたく思います。　第８期介護保険事業計画の国の指針は、健康寿命の延伸などが大きな柱で、市民の皆さんによる健康づくり活動を大いに頼みにしていますが、コロナ禍の下で市民活動、健康づくりの活動は以前ほどしにくい状況が続くと予想されます。こうしたときほど公的なサービスを拡充し、市民の健康を支えなくてはなりません。　介護の社会化を目指して始まった介護保険事業も、今年で20年になります。家庭や地域に過分にサービスを担ってもらうような逆行ではなく、まずは公的なサービスをさらに拡充していくべきです。介護報酬の引上げと職員の処遇改善、公費負担割合の引上げなどを国に求め、独自の努力を強めて、八王子の介護サービス、高齢者支援を拡充していただきたく思います。市長の御見解と決意を伺います。 142 ◎【浜中賢司議長】　石森市長。 143 ◎【石森孝志市長】　現在策定中でもございます第８期介護保険事業計画におきましては、介護予防と健康づくりに力点を置き、高齢者が地域の中で役割を担い、生きがいを持って暮らしていける生涯現役社会の実現に向けた取組を示す考えであります。　公的サービスはもとより、自助・互助の活動の基盤を整えることで、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、引き続き地域包括ケアシステムのさらなる深化に向けた取組を進めてまいります。 144 ◎【浜中賢司議長】　第19番、石井宏和議員。

145 ◎【19番石井宏和議員】　これから皆さんのお声を聞きながら進めていくことになると思いますが、ぜひ公的な部分、しっかり守っていただきたくお願いいたします。　続いて、生活困窮者への支援について伺います。　新型コロナウイルスの影響は生活全般に及んでおり、営業や外出の自粛要請などで倒産や失業なども広がっています。自粛とセットであるべき補償を求める多くの市民と野党の声を受けて、政府は第１次補正予算を組み直す異例の対応で住民１人10万円の特別定額給付金を決め、本市も第２次補正予算を組んでこの実務に当たってきましたが、少しでも早く欲しいという声が湧き上がりました。江戸川区など、自治体によっては、どうしても早く必要だという市民に特例で緊急にお渡しする窓口を設けました。本市もこうした努力が必要だったと考えます。　社会福祉協議会の緊急小口資金、総合支援資金も申込みが殺到したと伺っていますが、例年と比べてどれくらいの相談や申込みがあったのか、お示しください。 146 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 147 ◎【石黒みどり福祉部長】　緊急小口資金と総合支援資金、いずれの制度も通常貸付として、令和元年度の実績はございませんでした。　現在、コロナウイルス感染症の影響により、要件が緩和された特例貸付として実施しておりますが、昨日までに5,600件を超える相談があり、緊急小口資金は約2,350件、総合支援資金は約750件の申請がございました。 148 ◎【浜中賢司議長】　第19番、石井宏和議員。 149 ◎【19番石井宏和議員】　まさに激増で、それだけ市民が困窮しているわけです。　総務省の労働力調査によれば、４月の休業者は約600万人、雇用調整助成金の対象になる時短休業者を加えると1,000万人を超えています。しかし、実際に雇用調整助成金が手当された労働者は、６月初めまでで僅か133万人程と推計されています。　失業、特に非正規労働者の失業も増え、特に女性の非正規労働者は２月から４月までの間に100万人も減っています。寮や派遣会社などが借り上げたアパートなどに住み、仕事と住まいを同時に失う方もいます。　企業の倒産も続いています。帝国データバンクの調査によると、おとといまでにホテル、旅館、飲食店など、263件のコロナウイルスの影響による倒産があり、そのうち東京では63件に上っています。また、自粛要請の下、倒産の手続自体が困難で、実際には隠れた倒産がさらに数多くあると見られています。　私どもは、野党共同で失業手当の増額や給付日数の延長などを盛り込んだ休業者・失業者支援法案を国会に提出しましたが、こうした様々な継続的な支援が必要です。　緊急事態宣言に伴い、営業の自粛が要請されたインターネットカフェなどで寝泊まりしていた方が行き場を失う、いわゆるネットカフェ難民が各地で生まれたことも問題になりました。支援団体などの緊急要望を受けて、東京都は自粛要請の後、ビジネスホテルなどを借り上げ、こうした方を受け入れてきましたが、新宿区ではその後のケアもなしに、５月末に87人もホテルから追い出し、区長が抗議を受けて謝罪する事件もありました。　本市でもこうした方を受け入れてきましたが、この間の対応について、簡潔に御報告ください。 150 ◎【浜中賢司議長】　生活福祉担当部長。 151 ◎【山崎寿子生活福祉担当部長】　東京都が緊急一時宿泊場所として確保した市内のビジネスホテルには、11名の方の利用がございました。様々な事情により、就労はしているものの住まいがない方が多かったことから、八王子市居住支援協議会と連携する居住支援協力不動産店の協力を得て住居を確保したほか、住民票の取得を支援して貸付金や給付金の申請につなげるなど、自立相談支援員のアウトリーチにより、ひとりひとりに寄り添った対応を図ったところでございます。 152 ◎【浜中賢司議長】　第19番、石井宏和議員。 153 ◎【19番石井宏和議員】　仕事をお持ちの方も多かったとのことで、お住いの確保につなげてきたとのことです。感染状況によっては、今後もこうした事態になりかねません。ひとりひとりに寄り添った対応をお願いいたします。　家賃を払うのが困難になり、今お住まいの住居を失いかねない方のための住居確保給付金も今回対象者が拡大されました。実際に離職や廃業になった方に加えて、フリーランスの方や休職などで収入が減った方も対象になり、申請時のハローワークの休職申込みが不要になりました。　原則３ヵ月、最長９ヵ月、上限内の家賃相当額が給付される住居確保給付金の申込みも激増していると伺っていますが、昨年と比べてどれだけ増えているのか、お示しください。 154 ◎【浜中賢司議長】　生活福祉担当部長。 155 ◎【山崎寿子生活福祉担当部長】　令和元年度の住居確保給付金の新規申請件数は、１年間で19件でございました。令和２年度につきましてですが、今御案内もございましたとおり、４月20日に対象が離職者に加え、収入が減少した方にも拡大され、その後もハローワークでの就職活動及びその報告、また、自立相談支援員が作成する支援プランの実施などの要件が緩和されたことから、受付件数は、４月が96件、５月が387件、６月15日現在で合計590件と大きく増えているところでございます。 156 ◎【浜中賢司議長】　第19番、石井宏和議員。 157 ◎【19番石井宏和議員】　大変な数字だと思います。この制度は市が直接の窓口になっているわけですから、特に丁寧に事情を聞き取りながら、必要な支援を継続していただきますようお願いいたします。　生活保護の申請も、東京23区では３割から４割も増えています。本市ではそこまでいかないまでも、やはり増えていると伺っています。感染予防のため、長時間の面談を避け、必要事項だけ確認して、速やかに保護の決定を行うことも通知されています。そのような対応の徹底を求めます。　生活保護は全ての人に文化的な人間らしい生活を保障するもので、誰でも一時的にでも受けられます。仕事がなかなか見つからない場合もあろうかと思います。生活が困窮している方には、まずは電話ででも気軽に相談していただくよう、積極的に呼びかけていただきたく思います。　感染予防のためにも、生活保護もできるだけ個室での生活を確立していくことも大方針です。その徹底もお願いいたします。　今年も既に真夏日が続き、猛暑と予想されています。消防庁の発表によると、先週１週間に熱中症で緊急搬送された方は、全国で1,586人、東京で128人で、去年の同じ時期に比べて2.6倍に増えています。まちなか避暑地などの利用も難しくなるわけですし、不要な外出を控える生活が望まれる中、家で快適に健康的に過ごすためには、冷暖房の使用が不可欠と言えます。荒川区や喜多方市などに続いて、今年は小金井市なども高齢者世帯のエアコン設置費用の補助を行っています。　本市でも、市民のステイホーム、巣籠もり生活を支えるために、高齢者世帯などで冷暖房がない世帯について、エアコンの購入費などの補助を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 158 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 159 ◎【石黒みどり福祉部長】　コロナウイルス感染症による外出自粛や地球温暖化の進行など、昨今の状況下において、冷暖房設備の活用は必要と認識しております。所得が少ない世帯で家財道具を調えるときには、社会福祉協議会において50万円を上限とする貸付を行う生活福祉資金貸付制度がございますので、このような既存の制度を御案内しております。 160 ◎【浜中賢司議長】　第19番、石井宏和議員。 161 ◎【19番石井宏和議員】　貸付はハードルが高いとお感じの方も多いと思います。補助の制度を作り、周知を図って、必要な冷暖房の設置を進めることが必要だと思います。市民の命と健康を守ることは最優先されるべきですから、ぜひ今、決断していただきたく要望いたします。　また、光熱費も、家にいる時間が増えるだけかさんできます。生活保護世帯では、冬季加算と同様に夏季加算もしてほしいという根強い要求があります。市からも引き続き国にこうした要望を続けてください。さらに、低所得世帯に対する光熱費補助も行うべきだと思います。併せて要望します。 162 ◎【浜中賢司議長】　会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時51分休憩〕　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時00分再開〕 163 ◎【五間浩副議長】　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　第19番、石井宏和議員の質問を許可します。 164 ◎【19番石井宏和議員】　それでは午前中に引き続き、今度は米軍基地の問題について伺います。　現在までに新型コロナウイルス感染者が最も多くなってしまったのはアメリカで、米軍でも閉ざされた空間で過ごす海軍の艦内などで大規模なクラスターが発生しています。横須賀基地所属の原子力空母ロナルド・レーガンでも多数の感染者が生まれ、横田基地でもこうした感染者を迎え入れて療養させ、二次感染もあったと伝えられています。　米軍はたまにこういう情報を提供しますが、基本的には逐一発表しない方針です。秘密だということです。しかし、韓国に駐留している米軍は、感染状況を頻繁に発表しています。日本でも、私たち市民の感染にも関わる重大な情報ですから、速やかな提供を求めるべきです。　現在、日本はアメリカなど全ての国からの入国に制限をかけていますが、米軍基地への出入りはそのらち外です。実際に横田基地には、アメリカ本土をはじめ、各地から軍用機やチャーター機がやってきています。米軍関係者は基地の外に出入りする際もフリーパスで、日本側の検疫やパスポートチェックなどありません。　本市は横田基地周辺のローカルエリアに位置づけられ、今発出されている米軍の公衆衛生非常事態宣言においても、買物や通勤などのためのエリア内の移動は許されています。ですから、特にチェックもなく、米軍やその家族、関係者などがやってきます。　日々発表される日本国内のコロナウイルス感染者数のほかに、日本の米軍基地内に多数の感染者がいます。横田基地周辺の５市１町は、感染状況の情報提供を米軍に求めています。本市としてもこうした重大な情報の提供を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 165 ◎【五間浩副議長】　総務部長。 166 ◎【平本博美総務部長】　横田基地内での新型コロナウイルス感染者の情報につきましては、市から直接情報提供を求めることは考えておりませんが、防衛省北関東防衛局から、横田基地に関する東京都と周辺市長連絡協議会へ情報提供がされています。市ではこうした情報を確認するなどして情報収集に努めているところでございます。 167 ◎【五間浩副議長】　第19番、石井宏和議員。 168 ◎【19番石井宏和議員】　しかし、これぐらいはごく当たり前の要求です。米軍基地のある都道府県の渉外知事会も同様の要求をしています。これぐらいの情報は出してもらうように求めます。　米軍機の騒音もこの間、激しくなっています。横田基地で観察を続けている羽村平和委員会の調査では、去年の横田基地の飛行回数は１万4,000回以上で今世紀に入ってから最大、さらに今年４月の飛行回数も今世紀に入って最大の1,756回に達しています。夜の９時、10時頃まで当たり前のように低空飛行の騒音が響いてきます。市民からの苦情も増えているのではないでしょうか。例年と比べていかがでしょうか。併せてお答えください。 169 ◎【五間浩副議長】　環境部長。 170 ◎【三宅能彦環境部長】　航空機に関するお問合せにつきましては、平成30年度は49件、令和元年度は81件となっております。また、４月の件数に限りますと、令和元年が４件、令和２年が９件となっており、共に増加傾向にございます。 171 ◎【五間浩副議長】　第19番、石井宏和議員。 172 ◎【19番石井宏和議員】　共に増加しているとのことです。　欠陥機オスプレイなどは、特に夜間の低空飛行を実践的な訓練として繰り返しています。市街地での夜間訓練など、とんでもありません。おととい、北関東防衛局が周辺自治体に提供した情報によれば、横田基地所属のオスプレイが部品落下事故を起こしました。落下したのはサーチライトの覆い、サーチライトドームで、大きさは約15.8センチ掛ける約15.8センチ掛ける約10センチで、重さは約453グラムとのことです。落下場所は不明で、今月16日の午後５時頃、飛行後の点検で判明したとのことです。もし人や車などに衝突していれば大事故になってしまったところです。強く抗議するとともに、飛行の中止を求めます。　昨日、横田基地周辺の５市１町と東京都は、米軍と政府に対して緊急の要請を行っています。要請内容を読み上げます。一つ、事故の経緯を明らかにし、原因究明を行い、再発防止を図ること。これらの対応が図られるまで、同機種の飛行運用を差し控えること。二つ、航空機の点検整備を強化するとともに、安全確保の徹底を図ること。三つ、以上に関する情報を関係自治体に速やかに提供すること。本市としても、飛行を差し控えるよう断固とした表明をすべきと考えます。　新型コロナウイルスは世界中に広がっています。その対策は各国が協力して進めていかなければなりません。経験・知見を交流し、薬や衛生用品などの生産や活用などでも、各国・地域が協力、協調していくことが強く求められます。戦争、紛争などをしている場合ではありません。軍事的な挑発や威嚇もしている場合ではありません。平和と友好、対話と協力がいつにも増して求められています。　日本で地元の強い反対が続いてきたイージス・アショアの購入配備計画を停止することになりました。沖縄県民の反対が強く、軟弱地盤の上の建設を設計からやり直さなくてはならなくなった辺野古の新基地計画も中止すべきですし、自衛隊が欠陥機オスプレイを配備することなどもやめるべきです。　分断や恫喝、軍拡などしている場合ではありません。対話と協調、軍縮、平和のほうに、日本も世界も進んでいきたいと痛切に願いますが、市長の思いを伺って、終わります。 173 ◎【五間浩副議長】　石森市長。 174 ◎【石森孝志市長】　世界恒久平和の実現につきましては、市民の皆様の願いであり、また、市民の生命・財産を守ることは私の責務でございます。その責任におきまして、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちの実現に向けて、引き続き努力してまいります。 175 ◎【五間浩副議長】　次は、第６番、久保井博美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員発言席へ移動〕 176 ◎【６番久保井博美議員】　市議会公明党、久保井博美でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。　まず、高齢者の健康と生活の安全を守るについて伺います。　新型コロナウイルス感染症は、特に御高齢者や基礎疾患のある方は重症化するリスクが高く、命に関わる感染症です。それだけでなく、御高齢者にとっては、感染を恐れ、外出自粛が長期にわたったことで運動量が減少し、人との交流が極端に減少したことによる心身への影響も非常に大きく深刻です。　国立長寿医療研究センターの調査によりますと、コロナ感染拡大前後で、１週間当たりの御高齢者の身体活動時間は約60分減少しているとのことです。身体活動が減少することにより、運動機能が低下し、転倒や骨折をしやすい状態になっているおそれがあります。さらに、食欲が落ちて低栄養の状態になったり、偏った栄養のとり方により、免疫力が低下したり、体重が大きく増減することも考えられます。　精神面への影響も深刻です。御高齢者の通いの場がことごとく休止になり、親しい人との交流がなくなったことで、閉じ籠もりや鬱の状態に陥るきっかけになります。場合によっては認知症の悪化や発症を引き起こす可能性もあります。　現在の状況に大きな不安を抱える御高齢者が多いわけですが、これからは心身共に健康状態を回復させるため、新たな生活様式を習得し、感染を予防しながら安心して外出や社会参加、交流の機会を増やしていく必要があります。　そこで伺います。緊急事態宣言が出され、長期にわたる外出自粛をしてこられた御高齢者への健康維持における見守り活動は、どのように実施しておられますでしょうか。 177 ◎【五間浩副議長】　福祉部長。 178 ◎【石黒みどり福祉部長】　高齢者あんしん相談センターでは、緊急事態宣言期間中の土曜日の窓口閉鎖など、一部業務は縮小いたしましたけれども、従来どおり、相談業務や高齢者の見守り活動を行ってまいりました。また、高齢者あんしん相談センターの機関紙を通じて、高齢者への情報発信を行っております。 179 ◎【五間浩副議長】　第６番、久保井博美議員。 180 ◎【６番久保井博美議員】　では、健康相談などはいかがでしょうか。 181 ◎【五間浩副議長】　医療保険部長。 182 ◎【古川由美子医療保険部長】　保健福祉センターでは、外出自粛によって生じる健康に関する様々な不安に対して、電話で丁寧に相談をお受けしてまいりました。　また、健康維持をしていただくために、広報を活用した健康情報の発信のほか、自宅で手軽にできる体操や低栄養を予防するための食事等を紹介したリーフレットを作成し、高齢者あんしん相談センターでの相談やケアマネジャーの訪問時などに、高齢者の方にリーフレットの活用を呼びかけております。 183 ◎【五間浩副議長】　第６番、久保井博美議員。 184 ◎【６番久保井博美議員】　必要な情報を市のホームページなどといったインターネットを通じたもので行うと、御高齢の方の目には触れにくくなる可能性がありますので、それだけではなく、高齢者あんしん相談センターでの相談やケアマネジャー訪問での呼びかけを続けていただいているとのことで、御高齢者の安心につながっていると思います。新たな生活様式を習得し、感染を予防しながら安心して外出や社会参加の機会を増やせるような取組をお願いいたします。　御高齢者の安心を脅かすのは、健康面だけではありません。警察庁がコロナに関する詐欺事件について被害をまとめたところ、４月末までに全国で被害額はおよそ3,100万円に上るとＮＨＫで報道されているなど、今、給付金などを狙った詐欺や悪徳商法が全国で増加しており、警視庁や消費者庁が国民に注意を呼びかけています。従来の振り込め詐欺をはじめとした特殊詐欺と同じように、御高齢者がだまされてしまう可能性が高いとされています。　そこで伺います。定額給付金を狙った御高齢者への詐欺や悪徳商法も増えていると聞いていますが、本市における不審な電話や不審者訪問などの状況について教えてください。 185 ◎【五間浩副議長】　生活安全部長。 186 ◎【野口庄司生活安全部長】　特別定額給付金に関して、市の職員を名のり、給付金の申請や受け取りを代行するなどの不審の電話や訪問があったとの通報・相談が市や警察に寄せられております。また、感染症に関連して、ＰＣＲキットやマスクを送るので世帯構成を教えてもらいたい、注文していないマスクが届いたなどといった相談を、防犯課や消費生活センターで受け付けております。 187 ◎【五間浩副議長】　第６番、久保井博美議員。 188 ◎【６番久保井博美議員】　実際に不審な電話などが急増しているということで、全国で警戒されているように、本市においても特に御高齢者への注意喚起がさらに必要だと思われます。　詐欺師はあらゆる手段を使って巧みに御高齢者をだまそうとします。コロナウイルス感染症に絡めて、その手口も巧妙で、件数も増加することが予想されます。特にやはり独居の御高齢者や御高齢者のみの世帯においては、被害の対象になる可能性が高いと思われます。　情報弱者である御高齢者も含めた方々の生活の安全を守るため、現在行っている取組についてと、今後どのように取り組むおつもりかをお伺いします。 189 ◎【五間浩副議長】　生活安全部長。 190 ◎【野口庄司生活安全部長】　防犯メールやホームページで注意喚起を行っているほか、防犯パトロールカーを巡回させて、犯罪防止に関わる呼びかけを行っております。また、詐欺電話防止用の自動通話録音機の貸出しも行っております。　引き続き警察署と連携しまして、新しい詐欺手口など常に最新の情報を収集しながら、継続して注意喚起を行うとともに、町会・自治会など地域の協力を仰ぎながら、市民の皆様の安全確保に努めてまいります。 191 ◎【五間浩副議長】　第６番、久保井博美議員。 192 ◎【６番久保井博美議員】　様々な取組の中で、特殊詐欺防止自動通話録音機はかなり有効であると思います。本市では自動通話録音機を増大しているということですが、十分な設置には至っていないと思われますので、引き続き事業を継続していただきたいと思います。　また、効果的に設置するためには、町会・自治会への協力のほかに、高齢者あんしん相談センターなどに実物を展示することも有効であると思います。様々な手法を用いて、詐欺被害を出さないための取組を引き続きお願いいたします。　独居の御高齢者や御高齢者のみの世帯の方々は、コロナの影響をさらに大きく受けていることが心配されます。情報弱者にもなりやすく、人との関わりが極端に減少した中で、大きな不安を抱えておられます。５月３日、東京青梅市の住宅で、ひとり暮らしの70代の男性が誰にもみとられず死亡しているのが見つかり、その後の検査で新型コロナウイルスに感染していたことが分かったという報道が先月末なされました。　本市の社会福祉協議会の情報によりますと、本市における独居高齢者数は、令和元年１万4,313名、その２年前と比べて約2,000名増加しています。コロナの影響で様々な危険にさらされた独居高齢者の不安を軽減し、支えていく必要があります。　本市では、独居高齢者及び御高齢者のみの世帯の方を対象に、高齢者福祉電話、高齢者救急通報システムのサービスを実施されています。この高齢者福祉電話とは、心身の状態等で外出が困難な方を対象とし、緊急時に登録した親族等に通報することができる仕組みです。高齢者救急通報システムは、日常生活を営む上で常時注意を要する状態にある方、例えば循環器や呼吸器に慢性的な疾患を抱えていらっしゃる方などを対象とし、緊急時に民間の受診センター等を介して東京消防庁に通報し、速やかな救助を行うことができます。どちらも緊急時にボタンを押すことで通報することができ、月１回、電話相談員による電話訪問を利用できます。独居高齢者や御高齢者のみの世帯の方々にとっては、大変心強いサービスであると思います。　しかし、本市のこの通報システムの利用状況について伺ったところ、令和２年３月末で、高齢者福祉電話は159人、高齢者救急通報システムは192人が利用しているとのことでした。先ほど申し上げました独居高齢者の数１万4,000人に対して、２つのサービス利用者数を合わせても僅か２％という現状です。

　そこで伺います。現在の高齢者福祉電話と高齢者救急通報システムの利用状況について、市はどのように捉えているか、お聞かせください。 193 ◎【五間浩副議長】　福祉部長。 194 ◎【石黒みどり福祉部長】　高齢者福祉電話事業は、ＮＴＴの固定電話を使う前提となっているため、携帯電話やスマートフォンの普及やＮＴＴ以外の電話回線の利用の増加などにより、利用者は減少しております。　高齢者救急システムは、常時注意を要する状態にある方を対象としていることから、必要性は高いと考えておりますが、利用状況は横ばいとなっており、真に必要な方に御利用いただける取組が必要と考えております。 195 ◎【五間浩副議長】　第６番、久保井博美議員。 196 ◎【６番久保井博美議員】　新型コロナウイルス感染症は、急激に重症化すると言われています。体調の変化に気がついたときは手後れであったということにもなりかねません。御高齢者の命を守れるかどうかは、いかに速やかにＳＯＳを発信できて医療機関にかかることができるかにかかっています。　循環器や呼吸器に慢性的な疾患を抱える御高齢者を対象とした高齢者救急通報システムは、ぜひ積極的に利用を進めていただくべきだと考えますが、今後のさらなる普及への取組について、御見解をお聞かせください。 197 ◎【五間浩副議長】　福祉部長。 198 ◎【石黒みどり福祉部長】　現在、冊子やリーフレット及びホームページに加え、介護支援専門員研修などでも周知を図っており、さらに普及できるよう取り組んでまいります。また、これらのサービスの申請を高齢者あんしん相談センターが窓口となることで、必要とされる支援や情報提供につなげております。 199 ◎【五間浩副議長】　第６番、久保井博美議員。 200 ◎【６番久保井博美議員】　これらのサービスは、御高齢者が孤立しないために非常に有効であると考えます。ぜひ冊子やリーフレットを、病院や多くの地域の方々の御協力の下、しっかりと活用していただき、御高齢者の安心につながるサービスについて、早急に広く周知していただきたいと思います。　抵抗力が下がった御高齢者にとっては、たとえ循環器や呼吸器に持病がない方でも、いつも感染症の危険にさらされていると言えます。持病がなくても、急性心疾患、脳血管障害など、突然起こる疾患は多数存在します。　そこで伺います。独居高齢者や御高齢者のみの世帯の方々の安心のために、高齢者救急通報システムを利用できる対象者を、慢性疾患などを持っている方だけに限定するべきではないと思いますが、いかがでしょうか。 201 ◎【五間浩副議長】　福祉部長。 202 ◎【石黒みどり福祉部長】　高齢者救急通報システムについては、東京都の補助制度により、慢性疾患をお持ちの方に限り対象とさせていただいております。また、機器が利用できる回線がアナログ回線のみとなっていることや、民間でも同様のサービスが増えてきていることから、対象者の拡大については様々な状況を見ながら判断してまいりたいと思います。 203 ◎【五間浩副議長】　第６番、久保井博美議員。 204 ◎【６番久保井博美議員】　秋田県湯沢市は、人口４万5,000人と、本市と比べるとその規模は随分違うのですが、御高齢者の孤立を防ごうと、市職員による独居高齢者全員の見守り訪問を始めたそうです。各地域に住む職員300人が、２人１組で地元の御高齢者75歳以上の約1,800世帯を、必要に応じて町内会の関係者や民生委員の同行で、手分けして見守り訪問を実施されています。　本市におきましても、既に様々な情報を発信していただいたり、チラシなどを作成して、御高齢者の健康の維持のために、生活の安全のために、不安の軽減のために、必要な取組を実施されています。しかし、コロナの第２波はかなりの確率でやってくると言われており、これからもさらにこれらの取組を強化していただき、御高齢者に寄り添った、より細やかな支援を継続していただくことが必要と考えます。　改めて、これからの御高齢者の健康増進における取組についてお聞かせください。 205 ◎【五間浩副議長】　健康部長。 206 ◎【渡邉洋子健康部長】　新型コロナウイルス感染症の影響で、外出や運動の機会が減少し、心身・生活・社会的機能の低下が高齢者の大きな健康課題であると認識しております。現在、感染対策とともに健康づくりを推進するためのチラシを作成し、普及啓発を行っております。　今後は、これまでの活動を基礎とし、新しい生活様式に合わせた健康増進の取組を、町会、民生委員・児童委員、健康づくりサポーター等の地域団体とともに、所管が組織横断的に推進してまいります。 207 ◎【五間浩副議長】　第６番、久保井博美議員。 208 ◎【６番久保井博美議員】　では最後に、御高齢者の生活を守り、命を守るための取組についてのお考えをお聞かせください。 209 ◎【五間浩副議長】　福祉部長。 210 ◎【石黒みどり福祉部長】　高齢者が必要とするサービスや情報がしっかり受け取られるよう、高齢者あんしん相談センターや民生委員などと連携し、工夫を凝らしながら孤立を防ぐ取組を進めてまいります。また、介護認定を受けていない高齢者については、自粛期間の影響の実態調査を行うことで、リスクを持つ方をサービスにつなげてまいりたいと考えております。 211 ◎【五間浩副議長】　第６番、久保井博美議員。 212 ◎【６番久保井博美議員】　御高齢者を守る取組は、情報そのものを御高齢者に届けることだけが目的ではありません。緊急事態宣言が解除になった今、様々情報をお届けしながら、一言声をかけ、状況をお伺いすることが、御高齢者にとっては、自分は孤独ではないということを実感でき、大きな安心につながります。　感染防止の観点から訪問が難しいときは、インターホン越しや電話でも構わないと思います。困ったときに相談できる相手がいるという安心が全ての御高齢者に届くよう、よろしくお願いいたします。　それでは次に、障害者の高齢化と介護保険サービスについて伺います。　内閣府の令和元年版障害者白書によりますと、身体障害、知的障害、精神障害の３区分について、各区分における障害者数の概数は、それぞれ436万人、108万2,000人、419万3,000人となり、複数の障害を併せ持つ方もいらっしゃるため、単純な合計にはならないものの、現在、国民のおよそ7.6％が何らかの障害を有していることになります。　65歳以上の在宅の身体障害者の数は、2001年に60.2％であったのに対し、その15年後は72.6％、65歳以上の知的障害者の推移を見ると、2000年は4.4％であったのに対し、その16年後は15.5％、精神障害者も人数にして2002年から2017年の15年間で83.8万人増と、障害のある方の高齢化は確実に進んでおります。　障害者に福祉サービスを提供する障害者総合支援法では、介護保険に同様のサービスがある場合、介護保険を優先するよう求める規定があります。障害のある方が65歳になるときに、その時点で利用している障害福祉サービスと同じような内容であれば、介護保険サービスを優先するように案内されるのです。そのことで、長年利用してきた障害福祉サービスの施設を利用できなくなったり、それまで受けていたサービスが受けられなくなるなど、不都合が生じてしまうことがあります。また、利用料においても、介護保険制度にのっとった割合で自己負担額が決定するため、料金の負担が非常に大きくなり、必要なサービスを断念しなければならないケースがあります。65歳の壁とも言われています。　そこで伺います。本市では、介護保険制度利用への移行について、いつ、どのように通知をされているのか、聞かせてください。 213 ◎【五間浩副議長】　福祉部長。 214 ◎【石黒みどり福祉部長】　65歳に達する３ヵ月前に、障害者福祉課、介護保険課、高齢者福祉課の連名にて介護保険サービスへの移行についての通知を出し、スムーズな移行を促しております。 215 ◎【五間浩副議長】　第６番、久保井博美議員。 216 ◎【６番久保井博美議員】　実際にその通知文を拝見いたしましたが、その内容は、介護保険サービスへ移行することを説明した10行程度の大変シンプルな内容です。　内容文のとおりに高齢者あんしん相談センターへ問い合わせ、介護保険制度の申請をされる方がほとんどだと思われますが、実際、私は今月初めに、ある市民の方からこのようなお話を伺いました。知的障害のある家族と住んでいらっしゃるその方は、その家族が65歳になったら介護保険サービスに移行しなければならないと言われ、大変困惑したと。65歳だからというだけで、長年利用してきて、スタッフとの関係性も良く、一番信頼できる施設を利用できなくなるかもしれないということに大きな不安があるとのことでした。　このように、介護保険サービス移行への不安を感じ、それまでの障害福祉サービスを変えたくないと市へ問い合わせをする方が年数件あると伺いましたが、その理由はどのようなものであったでしょうか。 217 ◎【五間浩副議長】　福祉部長。 218 ◎【石黒みどり福祉部長】　理由については、障害福祉サービスでは発生していなかった利用者負担金が、介護保険サービスでは発生してしまうこと、また、長年支援を受けている事業所が介護保険に対応していないなど、負担金増額と事業所変更による不安が主な内容となっております。 219 ◎【五間浩副議長】　第６番、久保井博美議員。 220 ◎【６番久保井博美議員】　では、そのような相談があった場合、どなたが、どのように対応しているのでしょうか。 221 ◎【五間浩副議長】　福祉部長。 222 ◎【石黒みどり福祉部長】　利用者からの相談を受けた上で、介護保険課や高齢者福祉課、高齢者あんしん相談センターと連携し、介護保険への移行について丁寧な説明をさせていただいております。 223 ◎【五間浩副議長】　第６番、久保井博美議員。 224 ◎【６番久保井博美議員】　実際に利用施設の継続についてや利用者負担額に対する御相談があったときには、御本人に寄り添っていただき、丁寧に対応していただけているということで、安心いたしました。　そこで、先ほどお伺いしました介護保険サービスへの移行についての通知の内容も、もう少し充実していただきたいと思います。介護保険サービスに移行した場合、どのようなことが起こり得るのか、もう少し詳しく説明が必要かと思われます。例えば障害福祉サービスの固有のサービスは継続できるとありますが、具体的にどのようなものがあるのか、あるいは、自己負担額が発生することがあるが、低所得の方には利用者の負担軽減制度もあることなどを説明する内容であれば、より利用者の安心につながると思いますが、いかがでしょうか。 225 ◎【五間浩副議長】　福祉部長。 226 ◎【石黒みどり福祉部長】　移動支援、行動援護、同行援護、就労支援Ｂ型、生活訓練のサービスは継続利用が可能です。また、重度訪問介護につきましては、介護保険サービス単独で利用時間が不足する場合に、障害福祉サービスとの併給も認めております。　自己負担額の発生については、介護保険サービスの移行対象者に対する通知に、利用者負担軽減等の内容を盛り込むことで、介護保険制度への移行に際する不安の解消を図ってまいります。 227 ◎【五間浩副議長】　第６番、久保井博美議員。 228 ◎【６番久保井博美議員】　厚生労働省は、介護給付費等と介護保険制度との適用関係について、市町村は、介護保険の被保険者である障害者から障害福祉サービスの利用に係る支給申請があった場合は、個別のケースに応じて、申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより適切な支援を受けることが可能か否か等について、介護保険担当課や当該受給者の居宅介護支援を行う居宅介護支援事業者等とも必要に応じて連携した上で把握し、適切に支給決定することと呼びかけています。　今後、障害のある方の高齢化はますます進んでまいります。障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行に大きな不安を持ち、相談に訪れる方が増えるとも思われます。障害者福祉課、介護保険課、高齢者福祉課が連携して、障害のある御高齢者に寄り添っていただき、直接そのお声を聞いていただくことは非常に大切なことだと思います。これからも障害のある御高齢者が必要なサービスを安心して受けられるように支援していただきたいと思います。　このように、介護保険優先原則のため、障害福祉サービス事業所を利用できなくなるケースがあり、問題となっていたことを受けて、2018年４月の介護保険法と障害者総合支援法、両改正により、共生型サービスが新設されました。御高齢者と障害児・者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に加え、新たに共生型サービスを位置づけるというものです。　そこでお伺いします。共生型サービス事業所の本市の現状についてお聞かせください。 229 ◎【五間浩副議長】　福祉部長。 230 ◎【石黒みどり福祉部長】　現在、通所系サービスで共生型サービスの指定を受けている事業所は１ヵ所ございます。また、訪問系サービスの事業所では、障害福祉サービスと介護保険サービスの指定を同時に受けている事業所が多いため、共生型サービス事業所ではないものの、双方を担える事業所は多く存在する状況であります。 231 ◎【五間浩副議長】　第６番、久保井博美議員。 232 ◎【６番久保井博美議員】　共生型サービスの普及により、利用者である御高齢の障害者にとっては、介護保険優先原則に関わらず、65歳を迎えても、同じ事業所やヘルパーのサービスを利用しやすくなるメリットがあります。一方、人材の確保や介護職員の資格取得の必要性など、デメリットも考えなければなりません。　そこで伺います。今後、障害のある方の高齢化がますます進む中、本人や家族が安心して介護保険サービスに移行するための１つの解決法と考えますが、共生型サービスを普及させていくことの課題と、これからの取組について、どのようにお考えでしょうか。 233 ◎【五間浩副議長】　福祉部長。 234 ◎【石黒みどり福祉部長】　課題は、サービスを提供できる人材の確保や、指定を受けている事業所が少ないことと考えております。取組としては、福祉系事業所の就職セミナー開催によって人材確保を図り、また、中核市である本市の指定権限を生かして、事業者に対する共生型サービスの提案や呼びかけを引き続き行ってまいります。 235 ◎【五間浩副議長】　第６番、久保井博美議員。 236 ◎【６番久保井博美議員】　国は、実現を目指している地域共生社会の改革の骨格の１つとして、地域を基盤とする包括的支援の強化を挙げており、地域包括ケアの理念を普遍化し、御高齢者のみならず、障害者や子どもなど、生活上の困難を抱える方が地域において自立した生活を送ることができるよう、地域住民による支え合いと公的支援が連動し、地域を丸ごと支える包括的な支援体制を構築し、切れ目のない支援を実現するとしています。地域包括ケアシステムの強化に向けて、本市でも力強く共生型サービスを推進していただきたいと思います。　最後に、地域共生社会の実現に向けて、本市としてのお考えを聞かせてください。 237 ◎【五間浩副議長】　福祉部長。 238 ◎【石黒みどり福祉部長】　住民ひとりひとりが、障害の有無や年齢の違いなどに関わらず、地域の一員として支え合い、それぞれの能力を発揮できる地域社会を行政と協働で作り上げていく必要があると考えます。そのため、地域で活動している支援機関とともに、包括的な支援の仕組みづくりとコーディネートができる人材の育成、関係機関との連携の強化を図ってまいります。 239 ◎【五間浩副議長】　第６番、久保井博美議員。 240 ◎【６番久保井博美議員】　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 241 ◎【五間浩副議長】　次は、第16番、美濃部弥生議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員発言席へ移動〕 242 ◎【16番美濃部弥生議員】　市議会公明党の美濃部弥生でございます。発言通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。　まず初めに、子育て支援について伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大によって、出産や産後の子育て環境は大きな影響を受けております。日本人の約６割と言われている里帰り出産の受入れ休止や両親学校や立会い出産の休止、入院中に赤ちゃんに会えるのは窓越しで御主人のみに限定され、おじいちゃん、おばあちゃんは面会不可の病院も多くございます。出産・産後の子育てを取り巻く環境の変化に不安を抱える人が増えております。　５月23日の「ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」では、コロナ感染拡大で予防接種が行えず、ＷＨＯとユニセフは、世界中で１歳未満のおよそ8,000万人の子どもに影響が出るとの見通しを示しました。特に赤ちゃんの予防接種を遅らせると、免疫がつくのが遅れ、重い感染症になる危険性が高まるため、厚生労働省では、予防接種や乳幼児健診は、子どもの健やかな成長のために一番必要な時期に受けるよう進めています。ある内科医院では、子どもが予防接種に全く来ていないと大変心配をしておられました。　そこで、本市の現状を伺います。 243 ◎【五間浩副議長】　健康部長。 244 ◎【渡邉洋子健康部長】　予防接種のタイミングは、感染症にかかりやすい年齢などを基に決められております。生後２ヵ月から予防接種を始める理由は、お母さんからもらった免疫が減っていく時期であるためです。　本市では、医師会との協力によりまして、子どもにとって重大になり得る感染の危険にさらされることのないよう、医師から保護者に対し、時期を逸することなく予防接種を受けるよう進めていただいております。その結果ですけれども、予防接種者数につきましては、３月・４月は前年同時期と比べて約2.5％程度の減少でありましたが、５月は前年を上回る接種率となったところであります。　ホームページや接種案内などを通じまして、決められた時期に安心して予防接種を受けることができるよう、周知啓発を始めたところでございます。 245 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 246 ◎【16番美濃部弥生議員】　安心いたしました。小児科では、具合の悪い患者との時間を分けて予防接種を行っており、感染の心配のない環境づくりをしていたため、接種人数が減らなかったのではないかとのお話でございました。コロナの第２波、第３波が来る可能性がありますが、引き続き万全の予防接種体制をお願いいたします。　さて、産後、お母さんは体を休めなければならない大事な時期である一方、24時間体制の授乳生活がスタートします。コロナのため、両親の手助けも受けられず、さらにコロナへの恐怖が付きまとい、大変な負担になっております。そもそもホルモンバランスが不安定で寝不足、このような無理が、産後鬱や虐待、ひいては二度と出産はしないという少子化にもつながります。　コロナ禍での産後の母親への影響をどのように捉えておられるか、伺います。 247 ◎【五間浩副議長】　医療保険部長。 248 ◎【古川由美子医療保険部長】　実際に妊婦支援や育児支援での相談を受ける中で、不安になっている方もいらっしゃると認識しております。このため、市のホームページやリーフレットで広く最新の情報を発信していることに加えまして、個別の相談に対しましても丁寧に対応しているところでございます。 249 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 250 ◎【16番美濃部弥生議員】　助産師協会でも、厚生労働省でも、オンライン相談やＬＩＮＥ相談の窓口が開いており、盛んに一人で抱えないでと発信をしておりました。どうかお母さんに寄り添った丁寧な御対応をお願いいたします。　産後ケアや周産期のメンタルヘルスに詳しい東京医療保健大学の米山教授は、自宅で赤ちゃんと２人きりでいる母親は、真面目な人ほど赤ちゃんとの触れ合いでつまづきやすい、産後一、二ヵ月は母親が一番支援を求めている時期と指摘します。　生後１ヵ月頃に行われる保健師の訪問で、赤ちゃんとの接し方についてアドバイスを受けることで、母親も楽になっていくことが多いのですが、今はそれも中断され、孤独の中で育児のスタートを切っている御家庭も多い現状でございます。　保健師訪問ができない影響をどのように捉えておられますでしょうか。また、今後の取組について伺います。 251 ◎【五間浩副議長】　医療保険部長。 252 ◎【古川由美子医療保険部長】　保健師の訪問につきましては、相手の方の了承をとりながら行っているところでございますが、訪問の延期を望まれる方につきましては、電話で育児状況を詳細に聞き取り、赤ちゃんの体重の増加を一緒に確認するなど、母親の不安に寄り添う支援を行っております。　引き続き、それぞれの状況に合わせた丁寧な対応に努めてまいります。 253 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 254 ◎【16番美濃部弥生議員】　よろしくお願いいたします。　米山教授が心配する背景には、周産期の産後鬱の発症率が10％から15％と高いことでございます。2015年から2016年には、妊娠中から産後１年未満に死亡した妊産婦357人のうち、28.6％に当たる102人が自殺するなど深刻で、この時期のメンタルヘルス対策は大変重要であります。ぜひ丁寧に聞き取りを行っていただき、心の闇が深くなる前に、早めに宿泊型の産後ケアや家事支援と育児支援、どちらもできる産後ドゥーラにつなげていただきたいと思います。　また、集団健診は、子どもの発達やお母さんの状態を見る重要な機会でございます。母親にとっても気軽に相談できる場ですが、コロナ禍で集団健診ができない状況になっております。その影響をどのように捉えておられるのか、また、今後どのように取り組んでいかれるか、伺います。

255 ◎【五間浩副議長】　医療保険部長。 256 ◎【古川由美子医療保険部長】　現在、集団健診につきましては全て休止しており、このうち３～４ヵ月健診については個別健診を実施しているところでございます。　集団健診は、時期を逃さず、多職種が成長や発達を確認し見守ることによって、保護者の方に安心感を与えることができるメリットがあると認識しております。そのため、今後、状況を確認しながら再開してまいりたいと考えております。 257 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 258 ◎【16番美濃部弥生議員】　まだまだ油断できない状況ではございますが、例えば時間で分けて人数制限をするなど、ソーシャルディスタンスを保てる配慮をしつつ、集団健診を再開していただければと思います。　さて、東京都は、産前・産後における不安・負担の解消に向けた切れ目ない支援のさらなる充実を図るため、ライフステージに応じた取組を総合的に推進する目的で、今年度から５年間、とうきょうママパパ応援事業を実施しております。今年度は27億円の事業費が組まれ、妊娠期から幼児期までの支援が大幅に拡充されております。ぜひ本市もこれを活用し、子育て支援の充実を図っていただきたいと考えます。　まず、家事育児サポーターに１時間2,700円の補助が出ます。家事支援サポーターには、ベビーシッター、家事支援ヘルパー、そして産後ドゥーラも含まれます。会派として本市での導入を強く求めてまいりました産後ドゥーラが、いよいよ東京都でも正式に認められました。　この１時間2,700円の補助は、第１子60時間、第２子180時間まで認められております。さらに、多胎児支援は手厚くなっておりまして、年間利用時間が、ゼロ歳児240時間、１歳児180時間、２歳児120時間、ここまで認められております。　本市もぜひこの産後支援及び多胎児支援の補助制度を活用していただくとともに、ベビーシッター、家事支援ヘルパーに加え、産後ドゥーラも補助対象に加えていただきたいと思いますが、御見解を伺います。 259 ◎【五間浩副議長】　子ども家庭部長。 260 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　本市では、平成27年６月から家事支援ヘルパーを家庭に派遣する、通称ハローベビーサポート事業を先駆的に実施しておりますが、令和２年度から東京都の新たな補助メニューが用意されましたので、本事業に活用する予定でございます。　多胎児家庭に対する支援につきましては、現在のハローベビーサポート事業で時間数を延長するなど、事業を拡大することについて、事業者と協議・検討してまいります。　支援方法につきましては、家事支援と育児支援の両方ができることが望ましいと考えておりますが、両事業を実施できる委託先の確保が課題であります。令和３年度以降実施に向け、委託事業の可能性も含め、産後ドゥーラなど、子育ての専門家を活用する仕組みを考えてまいります。 261 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 262 ◎【16番美濃部弥生議員】　家事支援と育児支援を同時に行っていくことが望ましいとのことでございますが、産後ドゥーラは、お母さんや赤ちゃんのケアはもちろん、買い出し、掃除などのほか、母乳育児に最適な体を作る食事作りや赤ちゃんの父親や上のお子さんのケア等、きめ細かなお手伝いをしてもらうことができ、最適でございます。　委託先の確保が課題とのことですが、それでは、産後ドゥーラと家事支援を必要とする家庭が直接契約し、そこに補助をする仕組みはできないでしょうか。 263 ◎【五間浩副議長】　子ども家庭部長。 264 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　補助する仕組みを構築する場合には、産後ドゥーラだけではなく、ベビーシッターや家事支援ヘルパーなどの資格取得者に対し、補助単価や支払い方法など、詳細な制度設計が必要となります。委託や補助など、方式に関わらず、市民にとって利用しやすい事業手法を検討してまいります。 265 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 266 ◎【16番美濃部弥生議員】　中野区では、平成27年から産後ドゥーラを認めております。ぜひその手法も参考にしていただいて、早急に本市も産後ドゥーラを導入していただきますよう強く要望させていただきます。　さて、産後ケア事業につきましては、補助率10分の10でございます。本市の助産師からは、場所さえ提供していただければ、通所型の産後ケアをしっかりとバックアップしていきたいとの熱い思いを伺っております。この事業費を活用して、通所型もスタートさせるべきと考えますが、御見解を伺います。 267 ◎【五間浩副議長】　医療保険部長。 268 ◎【古川由美子医療保険部長】　初めは、体を休めることができるベッドがある産科医療機関でまずはスタートする予定で準備を進めております。助産師の方々には現在、訪問型の産後ケアを担っていただいているところですが、通所型の実施についても意欲を持っていらっしゃると認識しております。　本市としても、産後ケアを充実していく上で助産師の方々の力は重要であると考えておりますので、どういった形で関わっていただくか、現在検討しているところでございます。 269 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 270 ◎【16番美濃部弥生議員】　政府は５月末、今後５年間の指針となる第４次少子化社会対策大綱を閣議決定いたしました。生みたいという人の希望がかなった場合の希望出生率1.8の実現を目標として明記し、子どもを安心して生み育てられる環境の整備を打ち出しました。産後の母親への支援メニューの充実は、少子化対策でもございます。ぜひ補助率10分の10の機会を捉え、通所型の産後ケアをスタートしていただきたいと思います。　今回のとうきょうママパパ応援事業では、人材育成のメニューもあり、各市区町村に546万円の予算がついております。特筆すべきは、産後ドゥーラ養成にもこの事業費が使えることでございます。産後ドゥーラは、妊産婦の心身の変化、乳幼児の保育実習、産後の食事と調理実習、コミュニケーション法、救命救急実習などをきっちり勉強するため、養成講座受講から認定まで約４ヵ月半、受講料は約40万円でございます。お母さんを支えるプロを養成するその費用に充てることができるわけでございます。また、産後ドゥーラ養成だけでなく、ベビーシッターや家事支援ヘルパーのスキルアップ講習などにも使えます。人材育成支援の補助制度も有効に使うべきと考えますが、御見解を伺います。 271 ◎【五間浩副議長】　子ども家庭部長。 272 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　家事育児サポーターとして東京都が想定しているものは、産後ドゥーラ、ベビーシッター、家事支援ヘルパー等とされております。補助対象とする民間認定資格や補助の仕組みなどを整理する必要がございます。まずは補助制度を活用して、市で主催する従事者研修等を実施し、人材の育成を図ってまいりたいと考えております。 273 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 274 ◎【16番美濃部弥生議員】　とうきょうママパパ応援事業の実施期間は５年間と期限付であります。早急に補助対象を検討し、補助の仕組みを構築していただきますよう強く要望させていただきます。国も都も、子育て施策は大変力を入れて充実させております。少子化対策の重要なポイントであることは間違いありません。産後のお母さんやその御家族を支える仕組みづくりを早急に行っていただきますよう強く要望させていただきます。　続きまして、複合災害について伺います。　新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波が懸念される中、これから本格的な台風シーズンを迎えるとともに、いつ起きてもおかしくない巨大地震など、災害発生に備えた対策の強化は喫緊の課題でございます。中でも、避難所はスペースに限りがあり、密閉・密集・密接の３密のリスクが高く、集団感染のおそれがあることから、避難所の早急な体制整備が必要でございます。そこで今回は、避難所にポイントを絞り、質問をさせていただきます。　本市は、昨年の台風第19号で大きな被害を受け、8,000人を超える方が避難されました。当然多くの避難所で、回避しなければならない３密状態となりました。国は、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、通常より多くの避難所を開設すること、それでも足りない場合は、ホテルや旅館の活用を検討することを求めています。　避難所の増設とともに重要なのが、自宅が安全な場合は、感染リスクが少ない自宅にとどまる在宅避難を選択していただくことでございます。　そこでまず初めに、台風第19号の教訓を生かすという観点から、避難所開設に対する課題をどのように捉えておられるか、伺います。 275 ◎【五間浩副議長】　生活安全部長。 276 ◎【野口庄司生活安全部長】　当初、24ヵ所の避難所を開設しましたが、多くの避難者が集中したため、追加開設を行いました。そのため、災害危険性の拡大に合わせて、開設する避難所を増やす手順や職員配置について、あらかじめ決めておく必要性を認識したところです。　また、避難者の中には、家にいることが不安との理由で避難所に来た方もいたことから、お住いの場所の災害リスクと正しい避難方法について、平時からの周知が課題であると考えております。 277 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 278 ◎【16番美濃部弥生議員】　確かに台風第19号のときは、テレビなどでも盛んに命を守る行動をと言われておりましたので、避難所に行かなくてはならないと誘導された背景があったと思います。実際、高台にお住まいで浸水被害に遭うことは考えられない方々も避難所に来ておられました。避難所に行くべきか、自宅にとどまるべきか、正しく判断をしていただくことが、避難所の３密を防ぎ、感染のリスクを予防することにもつながります。　さて、先ほどの御答弁で、避難所を増やすというお話がございました。私自身も、台風第19号の総括の際に、避難所が少な過ぎると申し上げましたが、今後の避難所の増設についてどのようにお考えでしょうか。 279 ◎【五間浩副議長】　生活安全部長。 280 ◎【野口庄司生活安全部長】　今後、風水害時の避難所開設に関しましては、予想される災害の規模と被害の拡大状況に応じて、２段階に分けて開設する避難所を決定いたします。　ただし、昨年のような特別警報が発せられる災害規模が想定される場合は、最初から40ヵ所以上の避難所を確保し、早めの避難を呼びかけることといたします。 281 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 282 ◎【16番美濃部弥生議員】　台風第19号の規模の場合、最初から40ヵ所以上の避難所を開設するとのことでございます。　それでは、避難所の３密回避の体制について伺います。避難所の収容人数ですが、台風第19号のときに比べ、かなり減らさなければならないと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。 283 ◎【五間浩副議長】　生活安全部長。 284 ◎【野口庄司生活安全部長】　今まで避難スペースといたしまして、3.3平方メートルで２人を想定しておりましたが、感染症を踏まえ、7.3平方メートルで２名を基本とし、避難してきた世帯と世帯の間も一定の距離をとった上での収容人数を考えております。 285 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 286 ◎【16番美濃部弥生議員】　そうしますと、単純に計算しても収容人数が半分以下になってしまうわけですが、学校が避難所の場合、教室は使わせていただけるのでしょうか。 287 ◎【五間浩副議長】　生活安全部長。 288 ◎【野口庄司生活安全部長】　ソーシャルディスタンス確保のために体育館内の収容人員が制限されることから、空き教室や特別教室などを避難スペースとして使用するための調整を施設管理者と行っております。また、公的避難所以外の安全な場所への避難についても併せて周知してまいります。 289 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 290 ◎【16番美濃部弥生議員】　教室の活用は調整中とのことでございますが、例えば入り口で検温をして熱があった場合、お帰りいただくことはできません。しかし、皆様と同じスペースにいていただくこともできないわけで、教室を使用せざるを得ないと考えます。そのような場合、どういった対応をお考えでしょうか。 291 ◎【五間浩副議長】　生活安全部長。 292 ◎【野口庄司生活安全部長】　体調が優れない避難者に関しましては、空き教室、特別教室など、体育館とは別の専用スペースの確保や、やむを得ず体育館内に避難させる場合には、専用テントを用意して、一般避難者と隔離して避難させるように努め、一般避難者との動線を分けるといった対応を想定しております。 293 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 294 ◎【16番美濃部弥生議員】　発熱しているということは、今は発症していなくても、コロナに感染している可能性があるわけですから、専用テントで隔離したとしても、同じ体育館内にいることで感染リスクが高まることは間違いありません。新型コロナウイルス感染症防止の観点から、教室使用は必須条件だと考えます。ぜひ教室使用を認めていただけるよう強く要望させていただきます。　また、先ほど公的避難所以外の安全な場所への避難についても周知するとのことでございました。町会・自治会の各会館やマンションで避難できるスペースを持っているところもございます。御親族のお宅や御友人のお宅に避難できる場合もあると思います。避難所に集中しないよう、分散避難の体制構築も重要と考えます。　公的避難所以外の安全な場所への避難について、どのように取り組んでいかれるか、伺います。 295 ◎【五間浩副議長】　生活安全部長。 296 ◎【野口庄司生活安全部長】　感染症リスクを考慮しますと、公的避難所以外の場所への避難も必要な選択肢の１つであり、昨年の東日本台風の際には、町会・自治会の会館を自主避難所として開設した事例が多くございました。　今後、感染症が収束しない状況下で自主避難所の開設を想定した衛生用品を支給するほか、避難所内の衛生管理について研修や訓練を行うなど、地域の皆様による共助の取組も支援してまいります。 297 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 298 ◎【16番美濃部弥生議員】　共助の部分につきましては、３密回避や衛生管理の研修をしっかり行っていただきたいと思います。　今般の第２次補正予算案で拡充されることになる地方創生臨時交付金につきましては、公明党といたしましても柔軟な活用をと推進してまいりましたが、災害時の感染予防のためのマスクや消毒液、段ボールベッド等の資材の購入も可能となりました。　感染予防の観点からも、パーテーションや段ボールベッドは必要だと考えますが、御見解を伺います。 299 ◎【五間浩副議長】　生活安全部長。 300 ◎【野口庄司生活安全部長】　これまでも避難所内でのプライバシー確保、性別への配慮の観点から、パーテーションや簡易ベッドなどを備蓄してまいりましたが、感染症対策といたしまして、テントの追加配備や非接触式温度計、簡易ベッドなどを新たに備蓄いたします。今後、訓練を行う中で、地域の意見も聞きながら、感染症対策備品の拡充に努めてまいります。 301 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 302 ◎【16番美濃部弥生議員】　よろしくお願いいたします。　八王子市議会公明党は、これまで４回、43項目にわたり、市長に対して緊急要望を行ってまいりました。５月１日の第３次緊急要望では、ウイルス感染との複合災害を想定した対策の準備、マニュアル作成を進めることを要望いたしましたが、その進捗状況を伺います。 303 ◎【五間浩副議長】　生活安全部長。 304 ◎【野口庄司生活安全部長】　避難所開設時の新型コロナウイルス感染症対策対応方針を策定いたしましたが、現在、この方針に沿って、避難所内の３密防止や衛生管理の徹底などを盛り込んだ避難所運営マニュアルの修正を行っております。また、併せて感染症対策用備蓄品の確保にも準備を進めているところでございます。 305 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 306 ◎【16番美濃部弥生議員】　ありがとうございます。台風シーズンが来る前に仕上げていただきますよう、よろしくお願いいたします。　さて、防災訓練、避難所開設訓練は大変重要でございます。いざというときに、マニュアルを見ながら行えるものではありません。特に今回はコロナの感染予防の観点から、通路を２メートルとり、家族ごともスペースを空けて区切らなければなりません。熱のある方は別の場所に案内をしなければならないという新たな状況でございます。　今後、防災訓練や避難所開設訓練をどのように行っていかれるのか、その計画について伺います。 307 ◎【五間浩副議長】　生活安全部長。 308 ◎【野口庄司生活安全部長】　本年度の総合防災訓練では、感染症対応方針や修正したマニュアルを検証するための避難所運営訓練を、市と近隣の自主防災組織で行うことを計画しており、ここでの成果や課題、地域の意見をさらにマニュアルに反映させるとともに、同様の訓練を他地区にも広げてまいります。 309 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 310 ◎【16番美濃部弥生議員】　よろしくお願いいたします。加えて、避難所に１泊するだけで避難所生活の困難さを実感でき、大規模災害時も避難所に行かなくても済むよう、家具転倒防止器具の設置や備蓄の準備につながります。宿泊訓練も各地域で行えるよう、御推進いただきたいと思います。　さて、東京都は浸水予想区域図の公表を今年１月30日に行い、市内でも新たに区域内に入った場所が発生しましたが、区域内の市民はどのような避難行動をとればよいと考えておられるか、伺います。 311 ◎【五間浩副議長】　生活安全部長。 312 ◎【野口庄司生活安全部長】　避難勧告の対象範囲を改め、浸水深0.5メートルを超える区域にお住まいの方を対象といたします。避難の基本は、浸水リスクのある区域から避難所や親戚、知人宅に立ち退き避難をすること、または自宅内での安全が確保できる場合には、自宅内の安全な場所に退避することであることから、市民の皆様には、避難情報や気象情報を参考にして、自身に最適な避難行動をとっていただきたいと考えております。 313 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 314 ◎【16番美濃部弥生議員】　そのためにも、浸水予想区域にお住まいの方がそれを自覚されることが重要でございます。しっかりと周知をお願いいたします。　感染症対策の観点からは、浸水する可能性がない方たちは避難所には行かず、自宅にいるのが一番安全でございます。それをどのようにお伝えしていくおつもりか、御見解を伺います。 315 ◎【五間浩副議長】　生活安全部長。 316 ◎【野口庄司生活安全部長】　新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、メディアなどを通じて、避難所への避難以外の避難行動があることが徐々に認知されつつあります。住まいの状況や周辺の災害危険度に合わせて、正しい避難行動の選択を住民の皆様自身が考えることができるよう、さらに周知啓発していくことが重要であると考えております。　今後は、９月に改訂し全戸配布予定の総合防災ガイドブックや出前講座、地域の防災訓練の執行時など、様々な機会を捉えて市民への周知や意識改革を行ってまいります。 317 ◎【五間浩副議長】　第16番、美濃部弥生議員。 318 ◎【16番美濃部弥生議員】　１階が危ない場合は２階、３階に移動していただくのも、また、親戚のお宅や親しい御友人のお宅に移動するのも避難行動でございます。浸水予想地域にお住まいの方が、避難所以外に避難することを平時に話し合い、決めておけるよう、台風シーズンに突入する前に、丁寧に周知や啓発をよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 319 ◎【五間浩副議長】　次は、第13番、岩田祐樹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員登壇〕 320 ◎【13番岩田祐樹議員】　それでは、通告に基づき、順次質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症は、昨年12月以降、中国武漢市を中心に発生し、短期間で瞬く間に全世界に広がりを見せ、世界を震撼させております。ＷＨＯは、新型コロナウイルス感染症の正式名称をＣＯＶＩＤ－19とすると発表。一方、ウイルス名については、国際ウイルス分類委員会が、ＳＡＲＳを引き起こすウイルス、ＳＡＲＳ－ＣｏＶの姉妹種であるとして、ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２と名づけました。ＣＯＶＩＤ－19を誘発する原因となるＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２がどのような経緯で生み出されたのか、いまだに不明であり、現在のところ、感染経路、治療法、感染してからの経過など、明確には解明されていない部分が多々あり、そのため、世界中の研究機関が新型コロナウイルスの解明に向けて、様々な調査研究を急ピッチで進めております。

　国では、２月13日に新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策が取りまとめられ、２月25日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の中で基本方針が決定され、現在講じている対策と今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策が整理され、３月28日には基本的対処方針が決定されました。　国においては、基本的方針や基本的対処方針が決定され、各種対策に乗り出しておりますけれども、本市における新型コロナウイルス感染症対策の対応状況について確認すると、１月30日に国及び都において対策本部が設置されたことを受け、同日、初動対応本部の設置がされ、その後、日々刻々と変化する感染状況に対応するため、２月17日には危機管理本部並びに危機対策本部がそれぞれ設置されました。さらには、緊急事態宣言の発令を受け、法定の対策本部が４月７日に設置されるに至りました。加えて、対策本部の運営を補完する危機管理本部支援チームや地域医療体制整備チームの設置、さらには特別定額給付金の速やかな給付の実現を目的に、特別定額給付金対策チームが創設されました。　まず初めにお聞きいたしますけれども、このたびの新型コロナウイルス感染症対策を講じるに際し、日々刻々と変化する感染状況に対して柔軟かつ迅速な対応を行うには、何よりも国や都との連絡体制の構築が重要であったことと考えます。初動対応本部から法定の対策本部において、どのような情報収集体制を構築したのか、お尋ねいたします。　次に、一連の感染症対策を進めるに当たっては、平時以上に各所管の連携や、保健所、医師会、医療機関との連携が極めて重要になったであろうと思います。事前にお聞きしております報告では、市と保健所、医師会の連携については、４月１日に医師会と医療体制についての打合わせを行い、同月８日には医師会病院部会への参加、18日には患者受入れ病院及び医師会理事との意見交換などを行い、５月に入っては、ＰＣＲ外来予約受付を開始し、ＰＣＲ外来診療の開始を実現いたしました。これらに加え、患者受入れ病院へのヒアリングを複数回行ったり、市内医療機関とウェブ会議を計７回行うなど、連携強化に努めたと聞いております。　全国的にも急拡大した未曾有の新型コロナウイルス感染症対策を進めるに当たり、困難極まりない状況にあったことは容易に推察され、大変な御苦労があったことと思います。一連の対策が功を奏し、何とか一定の落ち着きを見せつつある状況までこぎ着けてきましたけれども、現在までに様々な問題が噴出し、多くの課題点が散見されたことと思います。　市では、第２波、第３波を見据えた上で、このたび見えてきた課題点に対して、どのような課題認識をお持ちなのか、健康部を担当する木内副市長のお考えをお示しください。　以上で１回目の質問を終わります。 321 ◎【五間浩副議長】　健康部長。 322 ◎【渡邉洋子健康部長】　初動対応本部における情報収集体制についてでございますが、本市は中核市の保健所であることから、保健所を持たない他市に先んじて、都道府県と同時期に厚生労働省からの情報を入手できたことが最大の利点であったと認識しております。こうしたこともあり、感染症対策に生かすための最新情報を庁内で共有する本部体制の早期立ち上げにつなげられたものと考えております。 323 ◎【五間浩副議長】　生活安全部長。 324 ◎【野口庄司生活安全部長】　私からは、危機管理本部設置後の情報収集についてお答えいたします。本部機能を補完する危機管理本部支援チームを設置し、情報収集体制を強化して、各所管が国や東京都、関係機関から入手した情報を一括管理するとともに、庁内での情報共有を図ったところでございます。 325 ◎【五間浩副議長】　木内副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 326 ◎【木内基容子副市長】　新型コロナウイルス感染症第２波、第３波を見据えた課題に対する認識について御質問いただきました。　新型コロナウイルス感染症につきましては、初めての経験で、明確な対処方法が確立されていない中、独自の保健所を持つ中核市としての強みを生かして、最新の情報を収集し、全庁体制で感染拡大防止に全力で取り組んでまいりました。医療機関をはじめ、企業、市民の皆様の感染拡大防止の取組効果もあり、本市においては現在、大きなクラスターは発生しておりません。　第２波、第３波に備え、感染拡大の状況に応じて臨機応変に対応していくため、感染症の知識を備えた専門職の育成をすると同時に、本感染症に対する全職員の対応能力の向上を図ることが急務であると認識しております。 327 ◎【五間浩副議長】　第13番、岩田祐樹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員登壇〕 328 ◎【13番岩田祐樹議員】　それでは２回目の質問では、コロナ禍の中で疲弊した社会経済に影響を受けた諸問題に対する対応についてお聞きしたいと思います。　改めて言うまでもありませんけれども、本市の基本構想・基本計画である八王子ビジョン2022の大きな柱は、人とひととの支えあい、つながりと市民・行政の互いの役割と責任ある行動による協働でございます。市では、市民の皆さんとの協働により、人々が集い、学び、働き、安心して暮らしていける活力ある魅力あふれるまちの実現に向け、日々取り組んでおり、目指すべき６つの都市像を掲げております。　この間、我々自民党新政会所属議員15名に対し、多くの市民から切実な相談が数多く寄せられておりました。多角的な広い視野に基づく公正公平な対処をしなければならない行政ゆえの立場は十分理解しているところではございますけれども、寄せられた市民の声の中には、先ほど申し上げた本市が掲げる都市像に関連する事柄や、学園都市たる本市として、より配慮すべきであったと思われる点に対する指摘もあり、我々に新たな気づきを与えてくれた市民の声が少なくありませんでした。　一例を挙げると、学園都市たる八王子市だからこそ、コロナ禍の中で市内飲食店が休業状態にあり、日々の生活費や学費をアルバイトに頼っている学生は、現在、アルバイト先がなく逼迫した経済状況に陥っていることからも、八王子市として独自の給付金や無利子での生活支援金制度の創設などを検討してほしいというものがありました。　会派所属議員からも、今日に至るまでに委員会等において、学生に対する具体的な救済策を講じる必要性があるのではないかと意見させていただいておりましたし、コロナ禍の中で本市がとった対応策について、まだまだほかにもできたことはあったのではないかと感じております。　何よりも本市は自らが、市内に21の大学等を有し、約10万人の学生が学んでいる全国でも有数の学園都市であり、この恵まれた環境の下、大学、企業、市民との連携・協働による学園都市づくりを目指していると宣言しているのだからこそ、実情を反映した学生支援策を講じる必要があったのではないかと思われます。　そこでお尋ねいたします。目指すべき都市像の実現に向け、様々な施策展開を鋭意進められておりますけれども、このたびのコロナ禍に伴い、社会基盤が根底から揺るがされ、地元経済はもとより、市民生活が大きく影響を受ける中、市内の飲食店等のほぼ全てが休業状態に陥り、就労の機会を逸した困窮学生を援助する視点での就労機会の提供を目的とした行政運営は可能であったと考えますが、緊急事態宣言下での困窮学生等に対する柔軟な対応をとった実績はあったのか、お示しください。併せて、今後の考え方についてもお聞かせいただきたいと思います。　ここで、別府市の大学に通われていた留学生の事例を１つ紹介させていただきます。本国への帰国手続を進めていた本年３月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、母国がロックダウンしたことで、日本との定期便が就航しなくなってしまい、挙句の果てには、帰国予定でしたので、賃貸住宅も解約、加えて、所持金も僅か、働こうにも感染拡大の影響により、就労場所の確保もかなわず、留学生仲間の家を転々としていたが、その他の留学生の生活状況も厳しい状況であったため、僅か５円の所持金をにぎりしめて、公園にて３日間過ごしたそうであります。平時より留学生支援に力を入れていた大分県の方々が支援金を募り、50万円を手渡したそうであり、現在、その彼は８月の帰国に向け、調整をしているということであります。　私がなぜこの話をしたかといいますと、この留学生は、学校の授業等で日本人は親切ですと教わっていたそうですが、窮地に追い込まれた彼に対して日本人が救いの手を差し伸べたことで、本当に日本人は親切でしたと感銘を受けたそうで、いずれ必ず日本で働いて恩返しをしたいとおっしゃっているそうであります。まさにこれこそが本市の目指すまちづくりを行う上でのヒントとなるのではないでしょうか。　学園都市として発展してきた本市が次に目指すは、学業を終えられた若者に引き続き本市に定住してもらい、結婚、出産、子育てをしてもらいたいという理想の実現。さらには、その先にもつながる子育てナンバーワンのまちの実現。このたびのコロナ禍の中で見えてきた課題点について、今後、市としてどう臨んでいくのかが問われているのだと思います。できなかったこと、足らなかったことを責めるつもりはございません。このたび感じた教訓から何を学び、今後にどう生かしていくのかが大切なのではないでしょうか。　本市が目指す都市像の実現を追い求めることは、平時・有事に関わらず、いかなる場面であろうとも揺るぎなく、絶えず目指すべき姿であり、目指すべき都市像の実現は、本市が輝き続けるための礎になるのだと思います。そのためには、平時はもとより、緊急時こそ、より柔軟な考えを持ち、目指すべき都市像に導いていくための独創的な本市独自の柔軟かつ大胆な独自施策の展開が重要であると考えます。本市の目指す都市像との関連性を踏まえた独自施策の重要性について、石森市長はどのように考えるのか、お聞かせください。　国における基本的対処方針は、日々刻々と変化していく感染状況の中、今日までに計７回改正が行われ、５月25日改正版が最新版となっていることを踏まえると、本市としても柔軟な対応が望まれるところであります。　緊急事態宣言が解除されたものの、経済活動が再開され人の往来が活性化することで新たなクラスターが発生し、東京都においても、先般、東京アラートが発出され、その後解除されましたが、今月15日には第２波に備えた対策や、これまでの感染症対策を見直すワーキングチームを立ち上げた状況を鑑みると、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、引き続き予断を許さない状況が継続している証左でもあり、引き続き国や都の動向に注意しつつ、さらなる連携強化を進め、警戒を続ける必要があろうかと思います。　国の定める基本的対処方針では、国が行うこと、都道府県が行うことが示されているほか、地方公共団体が担うべき役割も示されております。その中にあっては、国民生活の一番身近に寄り添うべき担い手としての基礎自治体の存在意義は極めて重要と考えるところであり、今後の感染拡大を警戒しつつも、早期に通常の生活を取り戻す対策をしっかり行っていかなければならないと思いますが、対策本部の本部長として、石森市長はどのようにお考えなのか、お考えをお示しください。　以上で２回目を終わります。 329 ◎【五間浩副議長】　市民活動推進部長。 330 ◎【小山等市民活動推進部長】　学生の就労に関する２点の御質問を頂いております。　まず、就労機会の提供の実績でございます。新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言を受け、本市のホームページ内に新たに学生向けの特設ページを設け、それを市内大学などのホームページにリンクを張っていただき、その中に市で雇用するアシスタント職などの募集情報を掲載し、周知を図りました。その結果、現在行っている特別定額給付金の支給事務には18名、来月執行されます東京都知事選挙の投票事務には50名の学生から応募があり、それぞれ全員を任用したところでございます。　次に、今後の考え方についてでございます。新型コロナウイルス感染症による影響は予断を許さない状況が続いており、引き続き学生がその本分である学業を続けられるよう、支援を行っていくことが必要であると考えております。　市事業におけるアシスタント職などで学生の雇用については継続して全庁的に呼びかけており、６月12日から小中学校のスクールサポートスタッフの募集を新たに掲載したところでございます。今後もこのような学生のアルバイトの機会を創出していくとともに、大学コンソーシアム八王子や大学とも連携し、学生への情報周知に取り組んでまいります。 331 ◎【五間浩副議長】　石森市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 332 ◎【石森孝志市長】　それでは、13番、岩田祐樹議員の質問にお答えいたします。　本市が目指す都市像を踏まえた独自施策の重要性についてでありますが、八王子ビジョン2022に掲げる６つの都市像につきましては、私たちが目指すまちの姿を表したもので、本市は、人とひととのつながりから生まれる地域力を生かした市民との協働のまちづくりを進めてまいりました。そのような中、今回のコロナ禍においては、市民に身近な自治体として重点的に取り組む事業を考え、国や都の制度では支援の対象とならないひとり親家庭や学生、中小企業を支援する経費を計上したところであります。これからも感染症という新たな危機に目を配り、地域経済への支援と両立させ、本市ならではの市民に寄り添った施策を精力的に展開してまいります。　次に、通常の生活を取り戻すための対策に関する御質問でありますが、国難とも言える新型コロナウイルス感染症対策も、感染拡大防止と社会経済活動維持を両立させる新たな局面を迎えておりまして、今後も市民生活や地域経済をしっかりと支えていくことが重要であると考えております。引き続き、市民ニーズを的確に把握し、真に必要な支援や実効性の高い施策について、国や東京都などからも積極的に情報を収集しながら、市民に寄り添った柔軟な対応を行ってまいります。 333 ◎【五間浩副議長】　第13番、岩田祐樹議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番議員登壇〕 334 ◎【13番岩田祐樹議員】　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは最後の３回目の質問に入らせていただきます。　今後のアフターコロナを考えたとき、まさに基礎自治体の能力が試されることとなろうかと思います。市独自の施策展開を行うことは、多くのマスコミからも注目を集めることとなると思いますし、その上で、国や都も地方創生臨時交付金や様々な支援金を今後用意することが考えられます。　例えば国土交通省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店を支援するための緊急措置として、飲食店の道路上でのテラス営業の占有許可基準を緩和すると発表いたしました。この制度を活用できないかと考えた際に、西放射線ユーロードにて本制度を活用した取組を行ったならば、現在まで本市が進めてきた八王子市中心市街地活性化基本計画で掲げる基本理念、世代をつなぎ、輝き続けるにぎわいのまちの下、掲げられる３つの目標とも合致し、まちのにぎわい創出につながるものと思われます。　ただし、この規制緩和措置期間は本年11月30日までと期間が短いので、長期的な市のにぎわい創出としては弱いかもしれませんけれども、むしろこうした後押しを契機に、市独自でも行えるのではないかと思います。　そのためには、商工会議所は、地元関係者、ひいては中心市街地活性化協議会との合意形成の上で、積極的にユーロードの活用あるいはオープンカフェ占有許可などを可能とすることで、新型コロナウイルス感染症により疲弊した地域経済の活性化が図られ、ひいては中心市街地のにぎわい創出に大きく寄与する取組にもなろうかと思います。　本提案を具現化しようとした際には、警察や消防、さらには先ほど列挙した関係諸団体、また、庁舎内でも多くの所管が関係してくることが予測され、各方面との調整業務が発生するものと想像いたしますけれども、まずは最も関係してくる道路交通部の見解についてお尋ねいたします。　ウイズコロナやその先にあるアフターコロナを考えた際、やはり市民の生命・財産を守る上で最も重要となる安心・安全をどう担保するのかが課題ではないでしょうか。そのためには、本市をより強くしなやかな行政へと進化させる必要があろうかと思います。　国内においては、現在までの取組が功を奏し、一定の抑え込みが実現しておりますが、世界ではいまだパンデミック状態が継続しており、我が国においても決して予断を許さない状況下に今もなおあると言わざるを得ず、この状況は残念ながら当面継続するものと思われます。　今後、市中における大規模クラスターを想定した対策の強化や、継続したＰＣＲ検査や抗体検査などを通じた実態把握、今後も刻々と変化する状況に適宜・適切に対応するためにも、国における基本的対処方針の最新版の確認はもとより、国や都の動向をリアルタイムに捉え、市民に対してより一層の柔軟な対応が求められることと思います。　現在の対策本部は、あくまでも緊急時における迅速な状況の打破を目的とするものであり、平時における継続的な取組を強化する重要性を鑑みると、危機管理対策室の早期の立ち上げを目指すべきであり、同時に専門官の設置も必要であると考察いたします。専門官としての危機管理対策官は、先ほど述べた保健所や医師会、医療機関にとどまらず、教育機関や福祉施設、各方面との継続した意見交換を行い、タイムリーな情報共有に努めるなど、総合的な調整業務が求められるものと思われます。そのためには国や都の動向調査や日夜変化する情報の取得は必須であり、残念ながら現在の防災課を中心とした災害対策には、予算的にも、また、人員的にも困難であろうかと言わざるを得ないと思われます。　市の考える緊急事態宣言解除後の本市の防災力、危機対応力の強化について、担当部長はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。　最後に、複合災害発生時を想定した対策の構築についてお尋ねいたします。　想定したくはない話ですけれども、現在コロナウイルス感染症が収束する以前に、昨年甚大な被害を受けた台風による豪雨災害や、従前より警戒されております首都直下型地震など、同時多発的に災害が発生し、いわゆる複合災害となった場合を想定した対策の強化や、新たな避難行動の模索が求められております。　その中で、避難所においても感染症対策は欠かすことのできない課題であり、避難所でクラスターが発生したとなれば、避難者は災害と感染症の二重の被害者となることになります。そこで、こうした二次災害とも言える事態にならないよう、避難所の換気など、環境整備にも取り組むよう要望させていただきたいと思います。　現段階においては、国や都においていまだその方向性が定まっていない複合災害対策ですが、言い換えると、方向性が決まっていない段階だからこそ、積極的かつ先駆的な本市独自の複合災害対策を構築すべきではないかと思います。　複合災害を想定した新たな避難所の設置基準や運用基準の見直しを図る重要性に加え、避難所空白地域の解消に向けた配置基準の見直しも必要となってこようかと思います。併せて、既に避難所に指定している市施設においても、過去の災害から得た教訓を生かした避難所の整備が必要であろうかと思います。　いずれについても、費用的な問題も関係してまいりますので、国や都の動向に目を光らせ、国や都の予算を有効的に活用することもぜひともお願いしたいと思います。　また、複合災害時における避難所の設置や運用については、防災課のみならず、保健所や八王子市医師会を中心とした医療機関との連携強化や各方面との事前協定の締結なくして対応に当たるのは困難であると考えますが、市として複合災害時における対策についてどのように考えているのか、その見解をお聞かせいただいて、私の一般質問を終わります。 335 ◎【五間浩副議長】　道路交通部長。 336 ◎【村野弘幸道路交通部長】　道路占用許可基準の緩和につきましては、期限付ではありますが、本市でもこの基準緩和を利用した運用を行い、既に６月10日から西放射線ユーロードの一部の路上利用を認め、地元商店街が飲食スペースとして活用しているところでございます。　中心市街地のにぎわい創出には、こうした沿道飲食店等の路上利用は有効なものと考えており、緩和期間である11月30日以降におきましても、地元商店街などからの要望がある場合には、警察や消防、関係団体、関係所管等と積極的に調整を図り、引き続き路上利用の緩和に取り組んでまいります。 337 ◎【五間浩副議長】　生活安全部長。 338 ◎【野口庄司生活安全部長】　私からは２問の御質問について答弁させていただきます。　初めに、本市の防災力・危機管理力の強化についてでございますが、感染症の脅威が続く中であっても自然災害の発生は待ったなしであり、また、地震と風水害といった組合せも想定されます。こうした災害や危機に的確に対応していくためには、平常時、緊急時、収束時と、局面に応じた対応を行うことが重要であると認識しております。　新型コロナウイルスは今まで経験したことのない危機管理であり、今後、総括的な検証を行う上で見えてくる課題や教訓を全庁的に共有して、本市のさらなる防災・危機管理対応力の強化に生かしてまいります。　次に、複合災害における避難所に係る考え方についてでございます。新型コロナウイルス感染症拡大を受け、感染症を踏まえた避難所対応方針を策定し、災害時には避難所への避難者集中を避けるため、指定避難所以外の市施設も開設することとしております。　市施設では、避難所内の３密防止や衛生管理、避難者の健康管理を関係機関と連携して徹底的に行ってまいります。また、住まいの状況や周辺の危険性に応じて、市施設以外に、親戚・知人宅への退避や在宅避難への呼びかけも併せて行ってまいります。 339 ◎【五間浩副議長】　次は、第７番、冨永純子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員登壇〕 340 ◎【７番冨永純子議員】　市議会公明党、冨永純子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　２月半ばに不要不急の外出自粛が要請され、この４ヵ月間、人との接触や会話が激減し、活動量も大きく減少しました。今もなお、病院の受診さえも控えている方が多くおられます。特に御高齢者は体力の低下、生活習慣病等の重症化や生活機能の低下によるフレイルやロコモティックシンドローム、認知症を来すリスクが高まっていると思われます。　御高齢者の筋肉は、２週間運動しないと23％低下するとも言われております。地域にお住まいのひとり暮らしの御高齢の御婦人は、認知機能の急激な低下が見られ、民生委員や高齢者あんしん相談センターと連携して見守りを強化していただいたということがありました。　新型コロナウイルス感染症において、徹底した感染防止対策をする一方、感染蔓延のときであっても、市民の健康を守るため、より効果的に健康の維持増進の施策を推進していくことが求められております。　そこでお伺いいたします。このたびのコロナ禍における市民の健康維持のための取組と、また、コロナ禍の市民の健康を守るための取組の中で課題となっていることをお聞かせください。　健康寿命延伸の鍵は、健康意識の向上と疾病の早期発見・早期治療が重要であります。本市における成人健診の中で、特定健康診査の受診率は、ここ数年、約44％で推移しております。受診率向上のために、受診推奨はがきの送付、電話による受診勧奨、大腸がんの検診予定の方には検査キットを同封するなど行っています。　平成29年、30年ともに、約３割がメタボリックシンドローム及びその予備軍の方でした。この結果から、生活習慣病を改善すべき方が多くおられることを実感いたします。生活習慣を改善し、健康づくりに取り組んでいけるよう、今まで推進された健康づくりとともに、健康の意識を高く持ち、各人で維持増進に努められるような施策を推進していくことが求められます。　運動や健康に無関心であったり、健康づくりの重要性は認識していても、具体的なアクションを行っていない人もいます。この方々をいかに無理なく健康づくりに誘導するかが求められ、その方法の１つに、健康ポイント制度があります。健康づくりのための運動や健康診断の受診に対してインセンティブを設けることで、健康づくりをお得に楽しく無理せずに取り組んでもらえる仕組みです。　大田区では18歳以上の方を対象に、スマートフォンアプリを通じて楽しくお得に健康づくり、はねぴょん健康ポイント事業を2019年12月にスタートさせました。はねぴょんポイントは、運動、食事、休養など６つの健康アクションの目標を立てて、達成できたらポイントをゲット、ＧＰＳ機能を活用して区内300ヵ所のスタンプスポットを探索してポイントをゲット、区内25のウオーキングコースを巡ってポイントをゲット、健康診断やがん検診においてもポイントが加算され、区内の大学や企業と連携し、健康状態や健康課題を科学的に分析するデータヘルスを活用し、より効果的に健康の増進を図るデジタルツールです。このコロナ禍においても、自宅で楽しく続けられるメニュー、運動編、食事編、健康診断など配信され、家族や友人と一緒に情報共有し、お互いに励まし合って健康づくりに取り組むことができます。　そこでお伺いいたします。本市の健康維持増進の取組、インセンティブを活用した健康ポイント制度推進に対する御見解をお聞かせください。　次に、インフルエンザの予防接種についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、児童・生徒の健康と教育を守るために、行政のでき得る限りの体制が必要と考えます。　今、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、風邪やインフルエンザのように感染者の飛沫により人に感染させ、若い年齢層は感染しても自覚症状がないことが多く報告されております。まだワクチンが開発されておらず、治療薬も研究の途上であります。毎年秋頃から冬にかけて流行するインフルエンザはワクチンがあり、治療法も確立しています。インフルエンザは、ワクチンを接種することで、個人の感染、重症化の防止だけでなく、多くの人が予防接種を受けることで集団免疫を高め、感染の蔓延化を防ぐとともに、子どもや高齢者、免疫不全の患者等の健康弱者を社会全体で守ることになります。　近年の国内でのインフルエンザの感染者数は、2017年から2018年のシーズンで推計2,257万人、2018年から2019年シーズンで1,210万人と報告されています。そして、ここ数年、流行時期が早まっている傾向があると思われ、八王子市では2019年度のインフルエンザによる学級閉鎖は、既に９月から始まっていました。　八王子市のインフルエンザ様疾患による小中学校の臨時休業発生状況は、2017年・2018年のシーズンで、インフルエンザ感染者以外も含んだ数となりますが、欠席者数3,527人、学級閉鎖83校413学級、2018年・2019年シーズンでは、欠席者数2,392人、学級閉鎖73校276学級が実施されました。　インフルエンザワクチン接種について、厚生労働省は、発病を完全に抑えられるわけではないが、ワクチンを接種せず発病した人のうち、60％はワクチン接種をしていれば発病を防ぐことができると報告しております。ワクチンを接種すればインフルエンザの発病を予防することは一定の効果があると述べております。　そこでお伺いいたします。学校では例年、インフルエンザ感染対策はどのように行われていましたでしょうか。また、コロナ禍の中で迎えるインフルエンザ感染対策をお聞かせください。　以上で１回目の質問は終わります。 341 ◎【五間浩副議長】　医療保険部長。 342 ◎【古川由美子医療保険部長】　私からは、コロナ禍における成人健診の取組と課題についてお答えいたします。　成人健診の取組では、集団で実施する胃のエックス線検査以外のがん検診や健康診査につきましては、例年どおり６月１日から実施しております。また、特定保健指導につきましては、緊急事態宣言中の４月以降、一時中断しておりましたが、宣言解除を受け、６月１日から再開したところでございます。　課題につきましては、感染症が収束していない中でも、日頃からの健康管理を継続して行うことが必要であると考えております。そこで、生活習慣改善のための特定保健指導では、保健師や管理栄養士が、面談だけでなく、電話による指導も行っております。一方で、面談が取組継続のモチベーションになっている方もおり、感染対策を講じた上で複数の会場に分散して実施をしております。　今後も市民の皆様の健康を守る取組を効果的に進めてまいりたいと考えております。 343 ◎【五間浩副議長】　健康部長。 344 ◎【渡邉洋子健康部長】　コロナ禍におけます市民の健康維持のための取組と課題についての御質問ですけれども、長期化する外出自粛等の影響から心身の不調を来す方が増加することを予測し、これまで自宅でもできるをキーワードに、体操やストレス緩和の具体的な方法や食事作りの負担を軽減するためのおうち御飯のちょっとしたコツなど、優しく分かりやすい情報発信に努めてまいりました。　課題につきましては、新しい生活様式を取り入れ、感染防止にも努めながら行う健康づくりと認識しております。

　今後は、国や都の動向や市内の感染状況に合わせて、正しい状況と知識を提供するとともに、地域団体と庁内所管が連携し、市民の皆様の心身の健康を守る取組を推進してまいります。　続きまして、健康ポイント制度に対する考えについての御質問ですが、健康ポイントは、健康づくりを推進する取組の１つと認識しております。これまで導入した自治体や委託事業者に直接聞き取り調査などを行い、費用対効果の研究をしてまいりました。　今後は、その調査結果や人口動態、医療、健診、介護データを総合的に分析し、本市の健康課題を明確にした上で、市民の皆様が主体的に楽しみながら、かつ持続できる健康づくり事業の実施に向け、組織横断の取組をさらに強化してまいります。 345 ◎【五間浩副議長】　学校教育部長。 346 ◎【設樂恵学校教育部長】　学校でのインフルエンザ対策についてですが、各学校では、こまめな手洗い、咳エチケットの励行、室内の換気等の感染症対策の基本の徹底や、児童・生徒に体調不良がある場合は、無理をせず登校を控えてもらうようにしております。　コロナ禍でも引き続き感染症対策の徹底や校内の消毒を実施し、全ての児童・生徒が正しく恐れて自らの健康や家族や友人の健康が守れるよう、意識の醸成を図ってまいります。 347 ◎【五間浩副議長】　第７番、冨永純子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員登壇〕 348 ◎【７番冨永純子議員】　２回目の質問として、地域共生社会の構築を目指してについて御質問させていただきます。　御高齢になっても、可能な限り住み慣れた地域で生活が継続できるよう、予防、介護、医療、生活支援、住まいを一体的かつ継続的に提供する仕組みを、地域包括ケアシステムといいます。地域包括ケアシステムの一端を担っている事業に、住民主体による訪問型サービスの取組があります。2017年にスタートしたこの事業は、地域の元気な御高齢者が、支援の必要な御高齢者を支えるという、共助による地域サービスです。　元気な御高齢者は介護予防につながり、支援の必要な方々の日常生活支援を行う有償ボランティア活動で、訪問型Ｂと言われているサービスです。住民主体による訪問型サービスは、現在26団体の登録があり、家事支援、庭掃除、買物や通院の送迎支援など、団体ごとに様々なサービスを行っております。自分たちで設定した料金プランで活動を行っており、１時間500円の団体が多いようです。　活動内容にある送迎サービスは、御高齢者にとっては、スーパーまで移送してもらい、買物ができてうれしい、また、何度もバスを乗り継いで行く病院に一緒に付き添って連れていってもらい、本当にありがたいと、御利用されている方にはなくてはならないサービスとなっております。　しかし、運転手は御高齢です。安全運転を心がけるものの、負担のかかるサービスでもあります。移動支援における損害補償は、移動支援を行った方の御自分が加入している自動車保険で行うことになっています。　そこでお伺いいたします。提供するサービスの中で、病院や買物の移動支援が交通安全上の課題となっています。移動支援における損害補償に対してどのように考えておられますか。移動支援が安全で活用しやすくできるよう改善していただきたいと思いますが、お考えをお示しください。　次に、賃貸料加算として月２万円補助されています。空き家を活用して集いの場としている団体は、空き家に対してメンテナンスが必要となります。大規模修繕は対象外ですが、小さな修繕は運営費の基準額から支出できることになっています。しかし、運営費３万円は、事務費、光熱費、コーディネート費など毎月必要となる経費に充当され、修繕費に回す余裕はありません。　また、団体の運営費として給付されている基準額とは別に、地域参加の費用として、介護予防加算があります。介護予防加算は、10人から29人の従業員で月１万円、30人以上は２万円補助されます。ある団体は、登録人数が30人に少し足りないため、１万円の加算でとどまっています。また、運営費だけでは活動が維持できないため、実質赤字で、自分たちの持ち出しで運営しているところもあります。　そこでお伺いいたします。運営費の見直しや介護予防加算の従業員数の区分の改善など、団体の方が安心して活動できるよう、補助制度を整えていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。　次に、インフルエンザの予防接種についてお伺いいたします。　南半球のオーストラリアではこれから冬に向かいますが、オーストラリアでは年間約30万人がインフルエンザに感染いたします。一般的にウイルスは気温が下がり乾燥する冬に感染力が高まります。コロナ禍において、オーストラリアではインフルエンザワクチンを人口の３分の２の1,650万回分確保して、インフルエンザの感染に備えており、幼児や高齢者、妊婦など、政府が無料でワクチンを提供し、早期の接種を推進しております。　東京都内でインフルエンザワクチンの予防接種は、一部助成を含め、14市区町村が実施しており、今年もワクチン接種の助成を決定しています。インフルエンザワクチンの接種は、子どもの場合、13歳未満は２回接種する必要があり、接種の料金は、医療機関によって違いますが、子どもは１人6,000円から１万円かかります。地域の子育て世代の方から、インフルエンザの予防接種は、本当は受けたいが、家計に余裕がなくて受けられない、４人のお子さんがおられる方は、インフルエンザの予防接種を子ども全員にしたいが、高額となり、できない、ぜひ助成してほしいとの声を伺っております。　このコロナ禍において、インフルエンザワクチンの接種を推奨し、子どもの感染を少しでも抑えることにより、社会全体の感染抑制につながります。行政はでき得る限りの感染予防対策を行い、児童・生徒の学習環境を守らなければならないと思います。　感染対策として、幼児から18歳未満の子どもに対してインフルエンザ予防接種の助成をすべきと要望したいと思いますが、御見解をお聞かせください。　以上で２回目の質問を終了いたします。 349 ◎【五間浩副議長】　福祉部長。 350 ◎【石黒みどり福祉部長】　２点の御質問にお答えいたします。　まず、住民主体活動の団体が行う移動支援の損害補償についてですが、現在、自動車を利用している際の補償は、車両ごとに加入している自動車保険が適用されることとなっております。今後、住民主体の活動のときに適用される保険の活用については検討してまいります。　次に、補助制度の運用ですが、予防加算は、事業開始当初は10人以上の活動がある場合に１万円の加算のみのメニューでしたが、活動が活発になってきたことに伴い、30人以上の場合の加算を追加した経緯があります。住民主体の活動につきましては、団体の方が活動しやすいことが第一ですので、今後も団体とのヒアリングなどを通じて、より活動しやすいよう検討してまいります。 351 ◎【五間浩副議長】　健康部長。 352 ◎【渡邉洋子健康部長】　私からは、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成についての御質問にお答えいたします。　インフルエンザワクチンは、感染を防ぐ効果はありませんが、重症化予防にはつながることから、重篤な合併症を伴い、重症化しやすい高齢者については定期接種化され、費用助成を行っております。一方、かつて定期接種であった子どものインフルエンザ予防接種は、流行を抑止できなかったことから、現在では定期接種から外されております。　現時点では本市独自の助成は考えておりませんが、小児への接種の有効性に関し、新しいワクチンの研究や開発、さらに国による予防接種審議会等の動向を注視してまいります。 353 ◎【五間浩副議長】　第７番、冨永純子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番議員登壇〕 354 ◎【７番冨永純子議員】　種々お答えいただきました。３回目の質問をさせていただきます。　住民主体による訪問型サービスは、年々登録数を増やしており、現在26団体の登録があります。令和２年度予算で40団体を目指しており、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には50団体を目指しているとお伺いいたしました。サービスの利用件数は、2018年では5,270件、2019年では6,606件で、多くの方に喜ばれ、意欲的に活動していただいていることが伺えます。　そこでお伺いいたします。支援を望まれている方が今後増えていくことが予想されますが、団体数拡大の目標達成に向けての具体的な取組をお聞かせください。　次に、市民への周知方法についてお伺いいたします。市民への周知はホームページへの掲載ということですが、現在は地域に住んでいるほんの一部の方しか知らされていない状況と思われます。親の見守りで利用したい家族や子育て支援を行っている団体もあり、子育て世代への周知にも力を入れていくことが求められます。そこでお伺いいたします。周知方法など、改善が必要であると思いますが、御見解をお聞かせください。　住民主体による訪問型サービス事業の担い手は、奉仕の精神で責任感の強い方々によって運営されており、利用されている方に大変に喜ばれております。しかし、支える側も御高齢者です。団体の皆さんのお話を伺うと、大学生との交流や協働事業など希望されておりました。若い方々から元気や希望をもらえ、活動に力が入るとおっしゃっておられました。現在、４つの大学と連携して地域交流や活動ビデオの作成、健康づくり教室など、様々取り組んでいただいております。　そこでお伺いいたします。大学コンソーシアム八王子との連携や大学と協働のサービスラーニングの取組など、生活支援体制整備事業をより充実していくための推進をしていただきたいと思いますが、今後の取組についてお聞かせください。　超高齢社会が進展する中、共助による地域づくりは、地域課題を解決していくための大きな原動力であり、その推進が求められています。ある団体は、外出自粛の際、おひとり暮らしの方の安否確認や電話による傾聴など、自主的に行っておられました。また、通院の送迎や草刈りなど、サービスを希望される方が多く、５月１ヵ月だけでも90件以上の御利用があったと聞きました。このように顔が見える温かな触れ合いがある地域は、安全で豊かな地域であると思います。その市民力・地域力が発揮できるよう、市はしっかりと支えていかなければならないと思います。　担い手となっている方々が安心して十分に力を発揮していただけるよう、整備・支援していくことが必要であります。そして、共に支え合う共助の力が、生活支援、介護予防につながり、健康で笑顔あふれるまちづくりにつながっていくと思います。地域の皆様のお声をしっかりと受け止めて、共生社会実現に向けての推進をしていただきたいと思います。　理事者の御意見をお伺いし、私の質問を終わります。 355 ◎【五間浩副議長】　福祉部長。 356 ◎【石黒みどり福祉部長】　３点の御質問にお答えいたします。　支援団体拡大への目標達成の具体的取組についてですが、今年度から生活支援コーディネーターに理学療法士を加えることで、新たな視点で地域の資源の掘り起こしを行っております。引き続き地域の情報を集めながら、住民の活動意欲などを把握し、団体の立ち上げ支援に努めてまいります。　次に、住民主体活動の周知ですが、高齢者あんしん相談センターでも、相談内容に応じて住民主体活動を案内しております。今後も市ホームページへの掲載や町会・自治会への回覧のほか、広報で事業の紹介をすることで周知を図ってまいります。　次に、大学と連携した生活支援体制整備についてですが、学生が地域の団体の活動内容を聞きながら活動をＰＲする動画撮影を行うなど、学生との交流も含めた取組を行ってまいりました。今後も学園都市であるメリットを生かし、地域と学生の連携を図ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言時間終了のベルあり〕 357 ◎【五間浩副議長】　会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時06分休憩〕　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時35分再開〕 358 ◎【浜中賢司議長】　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　第10番、木田彩議員の質問を許可します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番議員発言席へ移動〕 359 ◎【10番木田彩議員】　生活者ネットワークの木田彩です。新型感染症による慣れない状況で対応されている皆様に感謝申し上げます。　それでは、順次質問します。　新型コロナウイルスによる感染症が拡大する中で、介護をしている方の不安や負担が増しています。介護者は、新型コロナウイルスに感染した場合、重症化するリスクが最も高い人たちをケアしています。新型感染症という災害は、介護者にとって大きな脅威です。いつ終息するかわからない中で、多くの介護者が介護負担が増し、心身の疲労やストレスが増しております。　本市では、自粛期間中に休業した通所事業所が３ヵ所ありました。介護サービスは福祉サービスなので、原則として継続するのが基本ですが、利用者と家族の同意、ケアマネの同意、必要に応じて代替サービスを手当てする、急にサービスが必要になったときに、利用者が使えるように対応することをクリアできれば休業してもよいという市独自の見解を３月２日に通知したと伺いました。利用していた事業所が休業となっても、サービスを使い続けることができるように声かけをしていたということが確認できました。高齢者や障害のある人たちが外出を自粛したり、感染症のリスクを避けるために、公的、あるいは助け合いの形で運営しているサービスの利用を控えていたり、事業所のサービスの縮小によって自宅にこもる傾向がありました。高齢者あんしん相談センター高尾では、自粛期間中、通所を利用している３割の方が利用をしていなかったと伺っています。利用を控えている人たちは自宅でフレイルにならないよう頑張っていたと訪問や電話で確認したそうなのですが、ふだん通所事業所にケアの必要があって通っている人が自宅で頑張っているということは、家族に負担がかかっているということが想像できるわけなのですが、この自粛期間中、その家族からのつらいというような相談はなかったそうで、きっと、介護は家族がするもの、ケアマネさんにはお世話になっているのでといった気持ちがあるように思います。　日本ケアラー連盟が介護者を対象に３月21日から３月30日に行った緊急アンケート、こちら381人が回答し、そのうち331人が在宅で介護をしていたというものなのですけれども、介護に要する時間が平均5.7時間長くなっていました。体力的にも精神的にも困っている声が多くありました。認知症の方や障害のある人はマスクをつけられない、つけようとしない、マスクをすると表情がわからず不安、手洗いがうまくできなくて怒る、毎日スーパーに行こうとするのをとめるのが大変など、生活環境の変化にうまく対応ができない悩みがあり、その対応に苦労していると言います。在宅勤務をしながら認知症の父の介護をするのは困難なので、ショートステイに預けたくても新規は受け付けてもらえないという訴えもありました。感染拡大防止による外出自粛により、介護者は自身の疲れ、ストレスが増しているとアンケートで答えています。　アンケート調査の中で、介護者自身が感染したとき、高齢者、障害者、子どもなど、保育、ケアが必要な人を受け入れる先があるかの問いに、あると回答した人は９％、51％の人が自分以外に介護できる人がいないと答えています。介護者自身が新型コロナウイルスに感染してしまったらどうしたらいいか不安になっております。自分以外にケアする人がいない場合、高齢者や障害者など要介護者、子どもの行き先があるか伺います。 360 ◎【浜中賢司議長】　医療保険部長。 361 ◎【古川由美子医療保険部長】　市ではこのほど、八王子市新型コロナウイルス感染症対策地域医療体制整備事業補助金を創設いたしました。この制度では、高齢者等居場所確保事業を盛り込んでおります。これは、介護されている方などが新型コロナウイルス感染症の疑いや、または陽性になり、ほかに介護できる方などがいない場合に健康観察のために入院する体制をとり、その実費を補助するものになります。要介護者の方につきましては、濃厚接触者であり、施設でのショートステイなどの利用が困難な状況であると思われるため、保健所や関係機関と連携し入院先については対応してまいります。 362 ◎【浜中賢司議長】　第10番、木田彩議員。 363 ◎【10番木田彩議員】　もし陽性と判断されたときにケアが必要で、１人で置いておけない高齢者、障害者、子どもがいる場合には、その場での申請をする必要はなく、要介護者や子どもの検査の結果が出るまでの間の滞在先、その後も介護者が回復するまでの居場所の手配と費用も市で補助してもらえるということで、１人でケアしている方にとって、もしものときの支援があるということはとても心強いものだと思います。　新型コロナウイルス感染症の場合には、年度末までこの支援があるということですが、いざというときに自分以外にケアする人がいない、ほかの病気などで一時的にケアができなくなるときも当然あるわけで、そのときの支援も必要だと思いますが、高齢者、障害者、それぞれの場合で伺います。 364 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 365 ◎【石黒みどり福祉部長】　まず、高齢者につきましては、既に介護サービスを受けている高齢者が介護者の不在によって生活が立ち行かない場合、サービスを増やすことができれば増やしながら在宅生活を支え、それが無理な場合には受け入れ施設を探すことになります。障害者については、障害者の特性、介護者の状況を考慮して、相談支援事業所などが支援方法を調整します。具体的には短期入所、ヘルパー利用などの対応が考えられます。 366 ◎【浜中賢司議長】　第10番、木田彩議員。 367 ◎【10番木田彩議員】　介護が必要な状態だけれども、本人が介護サービスを受けたくないと拒否しているために家族がケアをしているという事例があります。それでは、介護サービスを利用していない高齢者をケアしている介護者が、新型コロナ以外の病気などで入院が必要になるなど介護ができない状態になったとき、この要介護者に対してはどのような支援があるのか伺います。 368 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 369 ◎【石黒みどり福祉部長】　御質問のようなケースの場合には、高齢者あんしん相談センターが訪問による支援を行います。本人や御家族に介護サービスの利用を促し、要介護認定の申請につなげていきます。 370 ◎【浜中賢司議長】　第10番、木田彩議員。 371 ◎【10番木田彩議員】　仕組みはあっても、それを知っていて使いたいときに使えなければ意味がありません。介護者が介護できなくなったとき、どこに相談したらいいのか、どうやってその状況を乗り越えるのかわからなくて不安と思っている人が多くいますので、情報発信をお願いします。　誰かに介護を引き継ぐということがあったときに、その引き継ぎをスムーズにするために、日本ケアラー連盟ではケアの引き継ぎシート、ケアラーのバトンというものの活用を訴えています。ケアを担う人がふだんどのようなケアをしているのか。要介護者の情報がまとめて記載できるものです。同居の家族がいてもケアを担っていなければ、ふだんどのような介護をしているのかを知らなかったりします。シートを活用することで、ケアをしている人以外の家族がケアの内容を知る機会になってよかったという実際に使った人の声もありますし、いざというときにもしかしたら誰かがケアを担ってくれるかもしれない、そのときに情報を渡す方法を用意しておくだけでもケア者の負担は軽くなります。　市では、救急安心シートというものを、市の窓口や認知症ケアパスに挟み込むなどして配布をしています。救急安全シートは冷蔵庫の横に張ってあったりして、救急搬送されることがあったときにその人の持病やかかりつけ医などの情報を記しておくものですが、誰が誰を介護しているかという情報は載っていません。ケアの引き継ぎシートでは、誰が誰をケアしているのか、引き継げる介護者はいるのか、介護者がふだん要介護者とコミュニケーションをどのようにとっているのか、ケアをする上で配慮すべきこと、アレルギー、在宅ケアのための通常使用している医療衛生資材のことなど、どのような介護をふだんしているかということを詳しく書けるようになっています。いざというときにスムーズに引き継げるだけでなく、そのシートに体位交換のコツやどういう食事を好むのかなど、同居家族でも知らないことを書くことで介護者の気持ちも少し軽くなると言います。シートをきっかけに家族とケアについて話し合うこともできます。救急安心シートと一緒にケアの引き継ぎシートも貼っておくと、誰が誰を介護しているかということもすぐにわかって引き継ぎをするときの助けになります。　また、認知症まるごとガイドブック、認知症ケアパスには、家族のためのというページがあって、認知症ケアパスは当事者や家族が少しでも安心できるように、日々の生活で必要となる情報や本市の取組を一冊にまとめたもので、大変使いやすいものです。そこで、認知症ケアパスを改訂するときに、ケアの引き継ぎシートの情報を掲載する、また、窓口で救急安心シートを配布する際に、ケアの引き継ぎシートも一緒に配布するなどして活用していただきたいと思いますがいかがでしょうか。 372 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 373 ◎【石黒みどり福祉部長】　介護をされている方の情報の引き継ぎにつきましては、これまでもケアマネジャーが行っております。介護保険法においてもケアマネジャーの役割というふうに位置づけられております。　御質問いただいた引き継ぎシートの情報については、認知症ガイドブックの目的に適しているかどうかを精査する必要があると思いますし、それから救急安心シートと同時にお渡しするという御提案ですけれども、救急安心シートの場合は介護されている、されていないにかかわらず多くの高齢者に配布するものですので、タイミングとしてどういうタイミングが適切なのかということも検討すべき事項かとは思います。 374 ◎【浜中賢司議長】　第10番、木田彩議員。 375 ◎【10番木田彩議員】　介護者の多くは、自分が介護できない状況になったときに、誰がかわりにケアをするのか、引き継げる人がいないと言っております。そのときに、市として要介護者を支援すること、そして、その際にはケアの引き継ぎシートを用意しておくことで、どなたかかわりの人へのバトンをスムーズに渡すことができますので取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、事業所の現状についてですが、介護の現場は密を避けられません。そもそも平常時でも人手不足です。こんな状況で働きたくない、子どもの休校などで出勤できないなど、ヘルパーがさらに不足し、人手不足に拍車がかかり、開所しているのが難しくなって利用者へ影響が出てきます。もしも廃業してしまったら、利用者の社会関係の喪失を招き、孤立につながり、最悪の場合孤独死ということも考えられます。今回は新型コロナウイルスでしたが、事業所は、ノロウイルスやインフルエンザウイルスなど、いつもウイルスと戦っています。ですが、医療現場とは違って感染症対策が不得手です。事業所の中でも、医療法人の事業所では医師や看護師の指導や技術で比較的スムーズに対応ができたと聞いておりますが、その他の事業所では、分厚いガイドラインを読み込んで、それぞれで対応していたことによって、手指消毒のし過ぎで手がぼろぼろになってしまったようなところや、おおらかな対策をしているところなど、感染予防対策が事業所により差があったと聞いております。　また、なれない感染症対策から、介護離職がありました。平時から人材不足の介護の現場では、新たな人材確保は困難です。介護分野は感染リスクのある危険を伴う仕事という世間の認識になってしまい、新たに介護分野を学ぶ若者が減り、ますます人材不足にと悪循環になってしまうことを危惧しています。　また、認知症の人や障害のある人に感染リスクを避けることを理解してもらうのは難しいのです。介護職員は感染症予防対策には不慣れで、今回もこれでいいのかというような不安を抱えながら、対応していました。このほど閣議決定された２次補正予算の中で、介護従事者に対する感染症対策研修の実施が盛り込まれました。専門家による感染症対策の研修は現場の声ですので、できるだけ早く取り組んでもらいたいこと、そして介護従事者への情報提供をお願いします。　介護職の人材不足の解消のためには、介護職の処遇改善が必要です。介護の仕事の賃金は、介護保険、保険料や税金が基礎となっているので、公費が増えない限り賃金は上がりません。しかも、給料の割に肉体的にも精神的にもつらいというネガティブなイメージもあり、資格を持っていても介護の仕事についていないという人が多くいます。スウェーデンの一部やデンマークなどでは、介護の仕事はほとんど公費で安定した労働力を確保できていると言われています。日本でも、1980年あたりまでは公立の介護施設があり介護職員が非常に多かったのですが、民間に介護・保育を委託してきたツケが回ってきているように思います。高齢化社会の中で、介護の人材確保には公費の投入が必要不可欠です。介護は人を相手にする仕事です。知識と命の尊厳がないとできない仕事です。今事業所は、事業所の努力で３密対策をとったり、罹患者が出ても濃厚接触と判断されないような対策をとったりして踏ん張って頑張っていらっしゃいます。でも、体力のある事業所ばかりではないので、志だけではやっていけないという現実もあります。　新型コロナウイルスによる感染症がすっかり終息したということもなかなかすぐには考えられない中で、このような状況が中長期化すると、被害はじわじわ拡大していってしまうのではないかと心配しています。今後、第２波、３波が起こって介護事業所が休業、閉鎖、縮小してしまったら、今までどおりのサービスが受けられず、要介護者の容体が悪化してしまいます。そうすると介護ニーズが増加していくのに介護者がいなくて介護を受けられないという介護崩壊が起きてしまうのではと危惧をしています。人材不足から介護崩壊が起こってしまうかもしれない。もっと介護職の報酬アップをしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 376 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 377 ◎【石黒みどり福祉部長】　介護職の処遇については、処遇改善加算が設けられたことから、例えば平成25年と平成30年を比較しますと、平均給与額は月額で２万4,000円アップするなど、効果があらわれてきております。また、昨年の消費税増税とともに導入された特定処遇改善加算によりまして、勤続10年以上の介護福祉士については月額８万円の処遇改善が認められ、介護職の処遇は大幅に改善されているものと認識しております。 378 ◎【浜中賢司議長】　第10番、木田彩議員。 379 ◎【10番木田彩議員】　特定処遇改善加算によって実際に賃金がアップした方というのはほんの一部で、多くの方はほとんど変わりありません。加算は経験10年以上の介護福祉士につき８万円の処遇改善ができるだけの金額をざっくり業種別に定めたもので、それぞれ事業所により事情が違います。ベテランばかりだったり、新人ばかりだったり、どうやってベテラン人材とを定義し、具体的に幾ら配分すればいいのか難しい問題です。多くの法人が介護職員内の配分方法が難しいと捉えています。実際の設定基準は法人に委ねられているのが特徴で、それが現場の混乱の原因です。　また、小さな事業所の多くは、算定の申請そのものも難しい状況に陥っています。月８万円の賃上げまたは年収440万円といった要件をクリアするだけの賃金改善は厳しい状況です。今後事業所ごとに運営状況に応じて賃金改善を実現していく加算を継続していく事業者と、そもそも算定自体が困難な事業者に両極化していく不安が大きくなります。加算という方式ではない、介護職全体の処遇改善が必要だと思いますがいかがでしょうか。 380 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 381 ◎【石黒みどり福祉部長】　加算ではない方策という御質問ですけれども、介護報酬の改定などにより、そういったものは解決されるべきものというふうに考えておりますので、これからも国の動向などを注視してまいりたいと思っております。 382 ◎【浜中賢司議長】　第10番、木田彩議員。 383 ◎【10番木田彩議員】　介護従事者の高齢化と人材不足はこれまでも深刻な問題として取り上げられてきました。さらに今回の新型コロナウイルス感染症拡大のため、人材を確保するどころか事業所運営の継続が厳しい現状です。今後介護を必要とする人の増加が懸念されます。介護従事者の人材確保は最優先課題として、福祉団体だけでなく専門家、研究者など多方面から指摘されています。介護従事者ひとりひとりに確実に行き渡るような制度改正を求めます。　次に、当事者の声を聞く機会をということで、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、当事者の声を聞くための家族介護者ミーティングや、本人ミーティングが延期となりました。混乱した状況ではなくしっかりとした形で開催したいという要望もあり延期となっていると伺いました。当事者や市民の声を聞くのは、今後の市の取組を決めていく上でも重要です。今後、当事者の声を聞く場をどのようにつくっていくのか伺います。 384 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 385 ◎【石黒みどり福祉部長】　認知症施策におきましては、御本人及びその家族の意見を聞きながら推進することが重要です。常設の認知症サロンで当事者の声を聞く機会もありますし、イベント再開に当たりましては、引き続き御本人や家族、認知症地域支援推進員に企画段階から参画していただく予定でございます。

386 ◎【浜中賢司議長】　第10番、木田彩議員。 387 ◎【10番木田彩議員】　イベントを行う際は密を避けながらの開催になると思いますが、この外出自粛期間を経てさまざまな課題も出てきたことですし、より多くの人の声を聞いて、当事者同士がつながることのできる場をしっかりとつくり、今後の取組に生かしていただきたいと思います。　次のテーマに移ります。　教員、保育に携わる方は、もし感染していたら子どもにうつしてしまう、介護従事者は高齢者や障害者にうつしてしまうと重症化になるリスクが高いです。不安をなくしストレスを減らして仕事をしたいと思っています。今、検査をするには医師の判断でできるということになって検査までのハードルが低くなっていますが、咳が続いていたり気になる症状がある人で、教員なので多くの子どもたちにうつしたら困る、分散登校も始まるので心配で受診をしても検査を受けられないということがありました。人と接する仕事、特に教員や保育、医療、介護にかかわる人など、職業によっては気になる症状があって医療機関を受診した際に検査を受けられる体制を整えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 388 ◎【浜中賢司議長】　健康部長。 389 ◎【渡邉洋子健康部長】　体調のすぐれない方はかかりつけ医をまず受診することをお勧めしております。医師の診断の結果、その医師が必要と判断した方につきましては、医療機関やＰＣＲ外来などにおいて検査を受けることができる体制は十分に整ってきたところでございます。 390 ◎【浜中賢司議長】　第10番、木田彩議員。 391 ◎【10番木田彩議員】　幾つかの症状があって、受診をしても検査を受けられないということが実際に起きています。医師が検査の必要性を判断する際に、人と接する仕事をしている人というのも判断する項目の一つに加えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 392 ◎【浜中賢司議長】　健康部長。 393 ◎【渡邉洋子健康部長】　その方がどのような職業を担っているかというところは、問診のところで伺えることと思っております。総合的に診察した医師が判断して検査の適否を決断していただいていると思います。 394 ◎【浜中賢司議長】　第10番、木田彩議員。 395 ◎【10番木田彩議員】　医療関係の方ももちろんですけれども、教員や保育、介護の仕事も人の命を預かる仕事です。現場で働く人たちの声ですので、検査の必要性を判断する際に、人と接する仕事をしているということもその判断する一つとして、希望している人が検査を受けられるようにしていただきたいと要望します。　次に、地域包括ケアシステムについてです。新型コロナウイルスの影響で外出自粛が要請されたことで、住民同士の互助活動が縮小してしまいました。台風第19号のときには、住民同士の助け合いが復旧に向けて大きな力となりました。自粛生活が長引く中で、地域のつながりが希薄になって、地域包括システムの基盤となる互助活動が縮小している中、生活環境や心身の状態が悪くなっていると考えられます。今後、コロナ禍を経て地域包括ケアシステムをどのように機能させていくのか、市の見解を伺います。 396 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 397 ◎【石黒みどり福祉部長】　地域包括ケアシステムは、自助、互助、共助、公助の視点で、多様な主体が支え合いながら、高齢者に医療、介護予防、生活支援などが提供される仕組みです。今回の外出自粛期間においては、特に互助の活動を控える方が多く、身体・認知機能の低下が懸念されております。　そこで、コロナ禍における高齢者の心身状態への影響を調査・分析するため、悉皆調査を実施し、適切なサービスにつなげるとともに、今後のサービスの需要の予測を行うこととしております。引き続き、高齢者を取り巻く環境の変化に応じて適切な支援が受けられる体制整備に取り組んでまいります。 398 ◎【浜中賢司議長】　第10番、木田彩議員。 399 ◎【10番木田彩議員】　災害が起きたときに、なかなか自助と共助を手厚くということも難しいでしょうし、そのときこそ公助を手厚くすることが必要ではと思います。新型コロナウイルスの感染が拡大してから、死者数が平年を上回っていると報道がありました。症状が出ていない人や高齢者など、感染症と診断されずに亡くなったかもしれません。この新型コロナウイルスのおかげで浮き彫りになったケアする人、ケアを受けている人、弱い立場の人の命をどう守るかということです。国の施策や既につくられたメニューがうまく機能しているかどうかの点検を行い、市として微調整や工夫、改善をして、市民の大きな助けになるよう強く求めまして質問を終わります。 400 ◎【浜中賢司議長】　次は、第18番、森喜彦議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員発言席へ移動〕 401 ◎【18番森喜彦議員】　立憲民主・市民の会、森喜彦です。通告に基づき一般質問させていただきます。　まずもって、新型コロナウイルス感染症から市民の命を守るため日夜奮闘されている医療従事者の皆様、生活インフラを支えるために感染リスクと向き合いながら仕事をされているエッセンシャルワーカーの皆様に心より敬意を表します。　さて、政府による緊急事態宣言が解除されて以後、東京都も自粛要請のレベルを段階的に解除し、大規模イベントを除き本日全面解除となりました。感染は収束する方向に向かいつつありますが、人の移動や交流が大幅に縮減されたことによる反動はあらゆる場面に及びました。経済面では内部の縮小に対して緊急経済対策が行われているところですが、先ほど他の議員からの質問にも多くあったとおり、ひとつひとつの家庭に目を向ければ、子どもの学業の遅れ、ストレス増加による虐待の懸念、身体を動かせないことによるフレイルの進行など、社会や心身に様々な影響が出ていることが懸念されております。画面越しで人と会うオンライン会議やオンライン授業、オンライン体操など新たな試みも行われましたが、人と人が直接対面しないことでできないことも依然として多く、これまでどおりといきませんが、従来の形に近づけていくことが望まれているということは論を待ちません。　宣言の解除はウイルスの消滅ではなく、ウイルスと共存していくことを前提に、自粛から自衛とかじを切ったことを意味しております。この間、八王子市では医師会から診療体制の確立を宣言する一方で、新型コロナウイルス感染以外のリスクに備えることも重要とする見解が述べられました。市は６月に入り、新たな市政運営の３つの基本方針を示しました。市民の安全や生活を守るとともに、市民生活の維持に必要な業務に尽力するため、市の業務の優先順位を明確にする姿勢を評価したいと思います。市の各施設の再開も順次行われており、町会・自治会や市民活動団体も徐々に活動を再開していくと思われますが、人の交流が活発になれば、感染拡大の第２波、第３波が到来する可能性は高くなります。これまでの知見を生かして、効果・効率的な対策と生活への影響を抑える２点の調和を目指していただきたいと思います。　そのためには、医療関係者自身が新型コロナウイルスに罹患しないのと同様、市の事業に従事する職員が罹患することにより、市民への感染を拡大するハブとなったりすることがないよう、引き続き市役所をはじめとした公共施設を利用する市民の安全を確保する措置などが必要だと考えます。また、感染拡大防止のために、イレギュラーな業務が重なり、例年よりも時間外労働が増加している所管もあると聞いております。市の各事業が円滑に実施されるよう、安全・衛生の状況から順次お伺いしたいと思います。　まず、今回の新型コロナウイルスへの対応により、特に影響が大きかった所管について、市ではどのように把握されていますでしょうか。 402 ◎【浜中賢司議長】　総務部長。 403 ◎【平本博美総務部長】　令和２年度４月・５月を前年同時期と比較いたしまして、新型コロナウイルス対策により時間外勤務が増加した所管として、感染症対応業務を行う保健所を所管する健康部や、特別定額給付金支給業務などを担当する福祉部、宿泊療養及びＰＣＲ外来対応業務を行う医療保険部のほか、中小企業者へのセーフティネット保証業務などを行う産業振興部などが挙げられます。 404 ◎【浜中賢司議長】　第18番、森喜彦議員。 405 ◎【18番森喜彦議員】　保健所につきましては、昨年発生した台風第19号の対応においても、浸水地域の衛生対策や市民の健康状態の確認など、大変な御労苦があったと伺っております。その他の所管においても、もともと制度改正などが予定されており繁忙になることがあらかじめ予測されていたところへ、さらに想定外の対応を求められ、時間外労働が増加している所管もあると思われます。認識はいかがでしょうか。 406 ◎【浜中賢司議長】　総務部長。 407 ◎【平本博美総務部長】　この４月・５月の時期は、多くの職場が年度の切り替えに伴う通常業務の繁忙期でありまして、その中で新型コロナウイルス対策のため業務量が増加した所管もございますが、それぞれの職場で業務の精査などを行ったことで、全庁的には前年度と比べて時間外勤務時間数は減少している状況でございます。　このような中、各課の従来業務に加えまして、ほかの所管への応援業務を行うなど、全庁挙げて新型コロナウイルス対策に伴う対応に努めているところでございます。 408 ◎【浜中賢司議長】　第18番、森喜彦議員。 409 ◎【18番森喜彦議員】　お答えにありましたように、年度切り替えの時期、市役所では多くの所管が繁忙期に入ります。転入・転出の対応を行う市民部、新年度の税金を賦課徴収する税務部、進学や進級に伴い子どもたちの環境変化に対応する子ども家庭部や学校教育部など枚挙にいとまがありませんが、新型コロナウイルスへの対応で中止や先送りにした事業もあれば、急遽対応せざるを得なかったものもあるという中で、優先順位、めり張りをつけて対応された結果だと理解いたします。　さて、昨年４月に改正労基法が施行され、時間外労働に罰則つきで上限規制が導入されました。労基法が一部適用除外となっている公務員についてもそれに準じた扱いとなるよう、市職員の施行規則の改正を行い、本年４月より施行されたところです。今回の一連の対応により、規則７条の２が定める基準に到達した、あるいは今後到達すると思われる職員はいるのでしょうか。仮にそうであるなら、災害対応の例外規定を適用して対応されているということになると思われますが、現状をお示しいただけますでしょうか。 410 ◎【浜中賢司議長】　総務部長。 411 ◎【平本博美総務部長】　令和２年度４月・５月の時間外勤務の状況では、感染症対策や特別定額給付金業務など、規則で定める時間外勤務時間の上限に達する職員は発生しております。これらの職員も翌月以降は、応援体制の充実などにより時間外勤務は減少し、状況は改善しております。　なお、新型コロナウイルス対策に関連した緊急かつ新たな制度実施を伴う業務につきましては、危機管理上の災害対応や、重要な業務として緊急に処理する特例業務に該当するものと判断し、時間外勤務命令を行っております。 412 ◎【浜中賢司議長】　第18番、森喜彦議員。 413 ◎【18番森喜彦議員】　比較的影響の少ない所管から応援体制を組みながら、災害対応と同様の位置づけで全庁挙げて対応されているという現状について理解いたしました。今後、国や都、そして本市の補正予算が成立するごとに、それらを実施、具体化するために業務量が増加していくこと、そして、この時期に見送った事務を後から取り組むということもあると思います。専門性の関係で、特定の所管や職員に負担が集中することが避けられないというような場合も予想されます。労働時間の管理につきましては、引き続き丁寧に分析と調整をお願いしたいと思います。　次に、職員と市民の感染予防対策についてお伺いしたいと思います。　コロナウイルスと共生するために、厚労省は新しい生活様式、東京都は新しい日常を打ち出し、東京都感染拡大防止ガイドラインを策定いたしました。ガイドラインは一律導入できれば理想的でありますが、市役所はじめ市の施設や、その業務実態を想像するにフィジカルディスタンスが保ちにくいカウンター越しの業務、同じ車に乗り合わせての業務など、徹底が難しい場面も多々あると思います。これまでマスクや遮蔽物、換気や３密対策などの基本的な対策を徹底したことにより、職員から感染者を出すことなく対応されてきたことについては評価いたします。しかし、一方でビニールカーテンは火災が発生したときのリスクが高い、空調や換気の設備が想定どおりの効果を発揮しないなど、別のリスクとの兼ね合いが生じます。とりわけ、マスク着用につきましては、これから先の季節、気温上昇により熱中症のリスクが懸念されるところです。環境省では、これまで省エネの観点から、夏季期間の室内温度を28度にすることを勧奨しておりましたが、今年度は例年以上に熱中症に配慮し、室内温度や湿度をこまめに管理するなどの対策をとるよう、厚労省・環境省の連名により注意喚起がなされているところです。感染予防対策を徹底していくために、今後はどのような対策をとっていく予定でしょうか、お伺いいたします。 414 ◎【浜中賢司議長】　総務部長。 415 ◎【平本博美総務部長】　飛沫対策のビニールカーテンにつきましては、各職場におきまして感染防止のためのチェックリストにより、火災に注意すること、換気や空調を妨げないこと、顔や手が接触をしないことを確認しております。また、マスクの着用と熱中症対策につきましては、職員自身による毎朝の検温や体調確認に加え、こまめな水分補給やマスクを外しての休憩、空調の調整などを周知し、職場の状況に合わせた職員の体調管理に努めております。　今後も引き続き各職場の状況を点検し、職場ぐるみで改善を図るとともに、職員ひとりひとりが市民の健康と生活を守る市職員としての自覚を持ち、新しい生活様式の実践に取り組むよう繰り返し周知徹底を図ってまいります。 416 ◎【浜中賢司議長】　第18番、森喜彦議員。 417 ◎【18番森喜彦議員】　市職員の安全対策は、市民への感染を防ぐこと、市の業務を継続させることの両面で重要です。そしてこれは市職員に限らず、市の事業を受託している民間事業者についても同様だと思います。屋外で働くごみ収集業務は、その多くが民間に委託されていますが、廃棄物には使用済みマスクなど感染リスクが高いごみも含まれています。ごみ収集の職員から感染が拡大し、収集業務に遅滞が生じれば、別の衛生問題が発生することにもつながりかねません。また、屋内で業務に当たる職員よりも何倍も熱中症になりやすい環境で業務に当たっている上、その上で、マスクを着用するとなると、その労働環境はさらに苛酷なものとなります。感染予防とその他のリスクの回避の両立、これは大変難しいことでありますが、エッセンシャルワーカーの安全確保、公共サービスの安定に向け、リスクアセスメントの徹底をお願いしたいと思います。　さて、保健所では、６月３日に市民に対して活動再開・継続におけるチェックポイントと題するチェックシートを公表し、市民活動や地域活動が再開するに当たり、市民自らが安全性を確認できるよう情報提供をしています。市民が活動を再開するに当たり、集会場などの確保や衛生対策は重要です。町会・自治会が管理する施設も、市の対応に準じて閉鎖されたように、再開においても市がどのような対策を講じたかということは市民が自衛するための指標となります。　さきに他の議員より施設の消毒について質問もありましたが、生涯学習センターや市民センターなど、各施設では利用が順次再開されております。そこでお伺いいたしますが、例えば市民センターでは再開に当たってどのような感染予防対策をとられているのでしょうか。 418 ◎【浜中賢司議長】　市民活動推進部長。 419 ◎【小山等市民活動推進部長】　市施設を管理する関係所管と連携をいたしまして、３密の回避に向けたソーシャルディスタンスの確保や利用人数の制限など、感染拡大防止のための利用条件を定めております。利用される皆様にこうした条件について御理解と御協力をいただいた上で、施設の利用再開し、感染拡大防止とコミュニティ活動の推進の両立を図ってまいります。 420 ◎【浜中賢司議長】　第18番、森喜彦議員。 421 ◎【18番森喜彦議員】　国や都の基準を満たすことを大前提に、施設の機能や特性を踏まえた対応をされているということだと思います。市民センターには様々な施設があり、その広さや利用のされ方など様々な差があると思いますが、きめ細かな対応をして、市民が安心して施設利用ができる環境を整えていただきたいと思います。　現状、市民センターの基準は、１人当たり４平米ということが新たな基準として示されております。利用する市民の間隔を２メーター確保する、これを重視すると確かにその基準となりますが、一例を挙げますと、これまで115平米あって75名入れた会議室は28名、35平米あって18人部屋で利用されていた部屋が８人部屋になってしまう計算です。50人程度の団体であれば200平米以上の確保が求められ、体育館でもなければ活動ができないといった現状があります。これまでも市民センターの使用については抽せんで決定することが多かったと思いますが、選択肢が少なくなったことで倍率が上がり、活動がしにくくなる団体が増えるということを懸念しております。市民活動団体の多くは、交流することそのものが活動の基盤となっており、対面活動ができないことによる市民活動への影響は大きいので、一日も早く元に近い形で活動ができるよう、感染拡大防止に効果的であって、反動の少ない方策を模索していただきたいと思います。　市民センターに関連して、指定管理者制度について質問させていただきます。　2006年度より運用が始まった指定管理者制度は、本年の春をもって本格運用開始から14年が過ぎました。本年は、指定期間を５年としている施設については３巡目の最終年度となります。次の５年間の施設運営がどのようになるのか、施設を利用する市民、そして受託者の双方にとって非常に重要な節目の年となりますが、新型コロナウイルスの対応により想定しなかった問題等も生じていることと思います。　指定管理者制度は、指定期間の間で事業計画を立て、複数年度にわたる協定を取り交わすことで、施設の管理・運営を民間事業者等に委託し、民間活力を活用するとともに、効果・効率的な施設運営を行い、住民サービスの質の向上を図っていく制度です。管理の範囲には施設の利用料金の徴収を含みますが、今回新型コロナウイルス感染拡大防止のために、市民センターを初め多くの施設が使用料を徴収できない事態に陥っています。また、いちょうホールなどでは、客席数が少なくなることでイベントの採算がとれず、公演やコンサートがキャンセルされるなどの事態が発生しているのではないでしょうか。災害対応などで長期的な対応が求められた際にそれにかかったコストを補填する仕組みはあると思いますが、長期にわたり収入がなくなることを制度は想定していないと思います。この点について市側の考えをお聞かせください。 422 ◎【浜中賢司議長】　行財政改革部長。 423 ◎【瀬尾和子行財政改革部長】　指定管理業務に関するリスクについては、個々の施設において様々な場合を想定したリスク分担表を協定書に定めているところです。また、今回のような想定外のリスクへの対応については、市と指定管理者双方が協議の上、対応を定めることというふうにしております。　新型コロナウイルス感染症拡大防止対応による利用料金収入の減収等については、施設の利用休止の経緯などを踏まえ、個々の状況を把握した上で、状況によっては市として影響額の一部を必要最低限負担するという考えを持って、指定管理者と協議を進めることとしています。 424 ◎【浜中賢司議長】　第18番、森喜彦議員。 425 ◎【18番森喜彦議員】　基本的にはリスク分担表があり、今回のようにリスク分担表にないことについては個別具体的に協議を進めていくということでお答えをいただきました。受託者は民間事業者です。事業を円滑に進めていくためには、市側が財政措置に対する考え方を早目に示すことが重要だと思います。市民センターでは次の指定期間をもともと10年と定めたものを５年に改めました。事情をヒアリングしましたところ、この10年間で最低賃金などの底上げなどにより、人件費や労働法制などが変化したことによる管理コストが上昇したため、指定期間が長過ぎることによるデメリットも大きかったと伺いました。年々人件費が値上がりしているにもかかわらず指定管理料が変わらないこと、そして、次期以降も選定される確実な保証がないことなどを主な理由として、さらには次期選定に落選した場合のリスクヘッジとしても非正規雇用が選択される傾向にあることが、指定管理者制度のデメリットとして指摘する声もあります。非正規雇用率が高まると、今度は正規職員の負担が大きくなり、別の自治体の似たような施設で働くことを選択する職員も出てきます。経験豊かな職員がいなくなり、期待される公共サービスの質が担保できなくなるという可能性も出てくると思いますが、この点について市側の考えを伺いたいと思います。 426 ◎【浜中賢司議長】　行財政改革部長。 427 ◎【瀬尾和子行財政改革部長】　市が求める公共サービスの質と量については要求水準書に明記をしており、指定管理者がその内容を確実に実施することで確保されるものです。業務内容には専門性や一定の経験が求められる部分もあり、各指定管理者は公共サービスの担い手として工夫を凝らし、適切な執行体制により業務を実施しているものと認識をしております。定期的なモニタリングなどにより、業務の実施状況について評価をしておりますので、引き続きサービスの質が維持できるように努めてまいります。 428 ◎【浜中賢司議長】　第18番、森喜彦議員。 429 ◎【18番森喜彦議員】　八王子市では、地域に密着したコミュニティ関連施設など、市民との協働を推進し、市の政策に沿った展開を行う場合は、公募によらず特命で受託者を指定することにより、市民サービスの安定化を図る、そういった試みも行われておりますが、人件費の押し上げが当初の想定を大幅に上回るものや、今回のウイルス対応のような予見ができないものなど、さまざまな問題が生じています。公共サービスの安定のためにも、今回のような事態も含めて制度を改善していただきたいと思いますが、この点について市ではどのように考えていますでしょうか。 430 ◎【浜中賢司議長】　行財政改革部長。 431 ◎【瀬尾和子行財政改革部長】　指定管理者制度の運用につきましては、５年前に全体的な見直しを行い、あわせて策定したガイドラインに基づき適正に行っております。また、ガイドライン策定後に顕在化した課題を整理するため、令和元年度に庁内の検討会を立ち上げたところです。今回のような急激な社会環境の変化による課題についても、施設管理所管と連携をしながら必要に応じてその中で議論をしてまいります。 432 ◎【浜中賢司議長】　第18番、森喜彦議員。 433 ◎【18番森喜彦議員】　検討会が立ち上げられているということでお答えをいただきました。計画書をつくる段階では、当然５年間、要求水準を満たすためにさまざまな可能性を想定しながら事業計画をつくっているはずです。しかし、社会情勢の変化や、今回のような事態は完全に防ぐことは困難です。おっしゃるように、アップデートを繰り返す以外に答えはないのだろうと思います。受託側も市民サービスに影響が出ないよう精いっぱいの努力をしていることと思いますが、コストの枠内でやらなければならないという一定の縛りがある以上、そのしわ寄せは内部で働く職員に向かいがちです。人材確保も含めて受託者の責務ではありますが、稼働年齢層の減少により人材獲得競争は加熱しており、働く人も働きやすさや働きがい、資格や能力を生かせることを重視して職場を選ぶようになっています。受託者がリスクに構え過ぎることなく、それぞれの強みや専門性をいかんなく発揮できるよう、前向きな議論を今後もお願いしたいと思います。　最後になりますが、リスクの選択に関して１点申し上げたいと思います。　先ほど他の議員よりオスプレイの部品落下事故について言及がありました。米軍機の騒音と落下物、墜落の危険性については、第１回の定例会で質問したばかりです。危惧していたことが起こってしまったのであれば非常に遺憾に思います。現状、市民の身体や財産に被害が出たという報告は聞いておりませんが、私たちの生活は常にさまざまなリスクと向き合っております。リスクに備えるとして行っている行為そのものにも別のリスクが潜んでおります。市民の生活と安全を守るため、真に必要な対策、そして不要な対策、これらを見極めて新型コロナウイルス対策の足元に潜む別のリスクにもしっかり目を向けながら、感染の第２波、第３波に備えていただくことを改めてお願いし、質問を終わりたいと思います。 434 ◎【浜中賢司議長】　次は、第１番、西室真希議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員登壇〕 435 ◎【１番西室真希議員】　自民党新政会、西室真希です。発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策を踏まえたこれからの学校教育についてと、新型コロナウイルス感染症を踏まえた市民活動についての２点を質問させていただきます。密を避ける議会運営での30分の質問時間ですが、時間をさかのぼって、現状確認も含め質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策に当たり、ライフラインをとめず、医療や福祉、保育といったさまざまな職種の最前線で従事いただいております方々に感謝申し上げ、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。　６月15日８時15分、八王子市内のある小学校での朝礼の風景です。校長先生のかけ声で、前に並んだ新１年生が在校生に向かって、これからよろしくお願いしますと大きな声で挨拶をし、在校生もよろしくお願いしますと大きな声で返事をするという、６月という時期では余り見られない朝礼の一こまです。挨拶を交わし新１年生が所定の位置へ戻ると、校長先生が、これで全員そろいましたね、新たなスタートですと、全校生徒に向かい語りかけていた姿が印象的でした。　全国的に一斉休校するという前代未聞の事態に、学びの場だけではなく新型コロナウイルスの波はさまざまな分野で大きな大きな痛手を与えました。緊急事態宣言は解かれ、東京アラートも解かれましたが、まだまだ感染拡大防止の気持ちを緩めることはできません。国からの休校要請を受けて３月から約３ヵ月間休校となり、休校中の子どもたちの居場所の確保、給食がなくなってしまうことに対して食の確保をするためにさまざまな市民の皆様が地域それぞれに動いてくださり、町会会館での子どもの居場所をつくったり、本当に食の支援が必要な子どもたちだけのために子ども食堂を開いたり、食料配布を行うなどさまざまな活動に触れさせていただきました。どの活動も八王子愛にあふれ、事態の把握を早急にキャッチし、行動に移してくださる市民の皆様のおかげでたくさんの方々が救われたと思います。行政側の皆様も、緊急事態宣言に備え制度設計が山積みになると予想される課題の一つ一つを国と都の動きを見ながら合わせていくという走りながらの対応の中、日々刻々と変わる現実に対応いただきましたこと、それぞれに感謝申し上げます。　この間の活動の中で、利用いただいた保護者の方々に状況を確認させていただき、たくさんのお声をいただきました。よい意見、悪い意見、たくさんいただきました。学校も、突然のトラブルでいまだかつてない初めての状況となり、この臨時休業期間において学校は様々な対応を行ってきたと思いますが、改めてこの新型コロナウイルス感染症対策における臨時休業期間から再開までの学校の取組について伺います。　続きまして、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた市民活動について質問させていただきます。　緊急事態宣言を受け、さまざまな活動の自粛が強いられました。不要な外出を控え、自宅にいることが大切な命を守るために必要で、もしかしたら自分もコロナウイルスの保菌者であるかもしれないと想定しながらの行動が感染拡大防止につながり、引き起こしてはならない医療崩壊を防ぐことに重点を置く日々がスタートいたしました。日々の中で、教育活動についての御質問と同じくらい御意見、御要望をいただいたのが市民活動についてです。市民の皆様の元気の源、生きがいにもなっている市民活動、その活動の拠点である市民集会所や市民センターが、コロナウイルスの影響により全館臨時休業となりました。集会所だけにとどまらず、公共施設は全て閉鎖されました。緊急事態宣言中、命を守るために集まらない、３密を回避するために臨時休館は正しい御判断だったと思いますが、この閉鎖によってどれだけの方が利用できず、一時的にコミュニティが閉ざされてしまったのか、今回は市民センターと市民集会所に絞って確認させていただきます。非常事態宣言発令前の活動と現状について、市民センター、市民集会所の年間の利用人数そして具体的な内容についてお伺いいたします。 436 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 437 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　臨時休業期間から再開までの学校の取組についてですが、臨時休業期間中は個別分散登校及び少人数指導を行ってまいりました。学校は子どもたちの状況確認を行い、週の学習計画を作成し、定期的に課題を配付・回収するとともに、学校のホームページから子どもたちにメッセージを伝えたり、学習支援を行ったりするための動画の配信を行ってまいりました。また、学校生活において気になる子どもたちや、動画を見ることができない子どもたちには、電話や家庭訪問、個別登校など、状況に応じた対応を丁寧に行ってまいりました。 438 ◎【浜中賢司議長】　市民活動推進部長。 439 ◎【小山等市民活動推進部長】　市民センターと市民集会所について御質問いただきました。　まず、利用人数についてです。平成30年度は約220万人、令和元年度は約200万人に御利用いただいております。令和元年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のための施設休止の影響もあり、減少したと思われます。　次に、主な活動内容についてですが、会議室などでは絵画や語学の勉強、ヨガや健康体操のほかカラオケ、囲碁、将棋などの活動、体育室においては、バトミントンや卓球などの各種屋内スポーツなどが行われており、多くの市民の方々のコミュニティの活動の場として利用されております。 440 ◎【浜中賢司議長】　第１番、西室真希議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員登壇〕 441 ◎【１番西室真希議員】　それぞれ御答弁いただきありがとうございます。　臨時休業中から再開までの学校での取組について確認させていただきました。学校生活の中、支援の必要なお子さんや家庭で動画を見ることができないお子さんには、電話や家庭訪問、個別登校など、子どもたちの状況に応じた対応を丁寧に行っていただいたという御答弁をいただき、安心いたしました。３月の後半に休校の要請が示されたときに、私の子どもたちはのんきに学校に行かなくていいのだなどと喜んでいたものの、日を追うごとに友達に会えない寂しさと、たくさんの家庭学習をこなすのに悪戦苦闘する日々が始まりました。それを支える保護者にも、在宅で仕事をしながら家庭運営を余儀なくされ、通常にお仕事をされている方は家庭運営とのやりくりをし、在宅でリモートワークをこなしている方は隙間時間に家庭運営も同時進行に行わなければならないといった、性質の違う両立に加え、子どもたちの家庭学習も同時に加わるという、子どもたちにも保護者にも厳しい環境でした。リモートワークがうまく利用できている御家庭からは、家族との時間が増え、しっかりと子どもと向き合える貴重な期間となったなど、前向きに捉えた御意見もいただきましたが、新型コロナウイルスはいまだに収束しておりません。起きてほしくはありませんが、第２波、第３波に備え、今回の緊急事態宣言のような急を要する休校に対して、この経験を生かした早急な対処が必要と考えます。　今回の臨時休業の措置を受け、学校は家庭でも新学年の学習を進めることができるように、課題の配付や動画配信などを活用した家庭学習に対する支援など様々な対策を行っていただき、動画配信などは、各家庭で保護者が子どもたちと一緒に学習を行う上でとても有効な手だてであったと考えますが、今後、第２波の可能性も考えられる中で、再び学校が臨時休業の措置を行うようなことになった場合、子どもたちの学びの保障に対する対策をどのように考えているのでしょうか。また、文部科学省は、子どもたちの学びの保障のために、教育活動について小学校第６学年、中学校第３学年以外の学年においては学習内容を、特例的な対応ではありますが、次学年、次々学年までに移すことを認めておりますが、これに対する八王子市の見解を伺います。　続きまして、市民センター、市民集会所の利用人数、利用内容について確認させていただきました。たくさんの市民の皆様にとって必要であり、拠点の役割を果たしている重要な地域コミュニティの拠点ということを改めて理解いたしました。センターや集会場が様々多岐にわたりコミュニティ活動の支援を行い、拠点の役割を果たしているということも確認できました。また、コロナウイルスの影響もあり、約20万人の方々が利用できず、一時的にコミュニティが停滞されてしまったことも確認いたしました。事前に所管にお伺いさせていただきましたが、第２波に備え、活動においての具体的な注意点や利用方法、利用条件のチェックリストなどを御用意いただいたり、手づくりのフェイスシールドのつくり方、活動に当たってのＱ＆Ａの作成など、利用する側に立ち、そして方法はどうであれ、社会情勢に合わせて開館の予定を前倒しいただいたことを評価いたします。　そこでお伺いいたします。市民センターは、多くの方に利用いただいているということは、１回目の質問で確認させていただきました。利用者の満足度はどのような状況でしょうか。また、緊急事態宣言を受けて工夫し、利用方法など具体的に変わったところがありましたらお示しください。 442 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 443 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　再び学校が臨時休業の措置を行う場合の学びの保障に対する対策と、学習内容の特例的な対応についてですが、第２波に備え、これまで取り組んできた学習支援等の動画配信の経験を生かし、より充実させるとともに、双方向通信を活用したオンライン等で学習支援を行うことで学びの保障につなげてまいります。子どもの学びというものは、その学年が終わるから習得したというわけではなく、状況に応じて立ち戻りながら指導し、着実に身につけていくものであります。それを積み重ねることで、小学校・義務教育学校の第６学年と中学校第３学年、義務教育学校第９学年の最終学年においては確実に学習内容を習得させ、その他の学年においても同様にできるように努めてまいります。 444 ◎【浜中賢司議長】　市民活動推進部長。 445 ◎【小山等市民活動推進部長】　市民センターの利用について２点御質問いただいております。

　まず、利用者満足度についてですが、令和元年度に実施した利用者満足度調査では、施設の清潔さ、過ごしやすさなど全ての調査項目において、大いに満足、満足の合計が約９割以上であり、全般的な満足度でも大いに満足、満足の合計が約96％という高い評価をいただいております。　次に、緊急事態宣言後の施設利用に当たっての変更点でございます。市民センターにおいては、従来予約をする際に利用するセンターに直接行っていただく必要がありました。しかし、感染拡大を防ぐために、予約方法を見直し、３密を回避することを目的に、原則ホームページからの入力やファクスによる申し込み方法へと変更をしております。 446 ◎【浜中賢司議長】　第１番、西室真希議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番議員登壇〕 447 ◎【１番西室真希議員】　御答弁いただきまして、ありがとうございます。　文科省が示している学びの保障ガイドラインを基準とし、本市独自の保障の目標値を小学校・義務教育学校の第６学年と中学校第３学年、義務教育学校第９学年の最終学年においては、確実に学習内容を習得させ、その他の学年においても同様にできるように努めてまいりますと、本市の思いと意気込みのこもった御答弁をいただきました。また、状況に応じて、立ち戻りながら指導し、着実に身につけていくことが大切とも答弁をいただき、安心いたしました。文教経済委員会でも、長時間にわたり新しい教育活動について細部にわたり議論され、八王子市の教育に携わる皆さんの力量を信じていきたいと思っておりますと意見が出ましたように、学校で子どもたちに向き合い、教育、指導をしていただいている先生たちを私自身も信じてまいりたいと思います。　また、３ヵ月近く家庭で学習していた子どもたちの学びについては、家庭環境による学習の習熟に差が出てきているのではないかと考えます。私も小学校の子を持つ母親として、その点が一番気にかかり、心配しているところであります。６月15日付けの教育新聞にも掲載がございましたが、今年度の新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ第２次補正予算が、12日に参院本会議で可決成立されました。文科省関連の予算は1,617億円、感染拡大の影響を受けて修学が困難となった学生の支援も含め、長期休業を伴う感染症対策の拡充や学習指導員の追加配置など、児童・生徒への学びの保障を充実させております。長期休暇後の学校再開での感染症対策に努めながら授業の遅れを取り戻すため、学校の段階的再開に伴う児童・生徒らの学びの保障についても774億円を計上しております。国の流れを見ましても、今この時期が大変重要であり、ＩＣＴを活用した授業が始まる前にしっかりと児童・生徒に寄り添い、生活や学力など足並みをそろえるというソフト面に重点を置いた学びの保障が必要と考えます。　ハード面につきましては、さまざま議論が行われ、万全の体制づくりに挑んでいただいているということも、文教経済委員会の傍聴と今回の代表質疑でも確認させていただきましたので、私からは今後の児童・生徒の学習環境、特に学びの保障について、担任の先生を初め児童・生徒にかかわる全ての大人たちが、ひとりひとりに寄り添った学びの保障についてしっかりと取り組める対策の強化をお願いしたいと思いますが、学校教育につきましてはこの質問を最後に、そのお考えをお伺いいたします。　続きまして、改めて利用満足度も高く、新たなる生活様式に柔軟に対応いただいていることを確認させていただきました。市民集会所条例の目的として、コミュニティ活動を醸成し、市民相互の親睦と福祉の向上を図るため、市民集会所を設置するとあるように、施設として目的を果たし、この目的を達成するために、新型コロナウイルスの第２波、第３波に向けて備え、新たなつながりの創出を達成するためにも、地域支援を行っていく必要があると考えます。緊急事態宣言の影響を受けて、これまで地域の通いの場を利用されていた高齢者の方々は、外出を控え、居宅で長い時間を過ごし、生活が不活発な状態が続き、心身の機能が低下することが懸念されます。感染症のリスクには十分に留意しつつ、健康維持に向けた取組がとても重要です。再び緊急事態宣言が発令され、市民センターを含め様々な施設が閉館となり、コミュニティが停滞するという同じような状態にならないよう、つながりの創出の一つとしてＩＣＴを活用した市民活動の提案と、どのように取り組んでいくのかをお聞かせください。　緊急事態宣言中、リモートワークが想像していた以上に推し進められ、ウェブ会議やオンライン講習会、オンラインフェスなど、つながりの手段が広がりました。これを機に後退することなくＩＣＴを活用し、手段として市民の皆様に周知し、使い方のレクチャーなど積極的に行政側も使用機会を増やしてみてはいかがでしょうか。具体的に、高齢者の集いの場を活用し、集まらなくても緩やかにつながり、緩やかなつながりが保てるリモートカフェの開催や、八王子学園都市大学いちょう塾の講座をオンライン化し、講座を通して八王子市と全国、世界がつながるような取組をするのもいかがでしょうか。講座やオンラインフェスなどに他市から、他県から参加する方には参加費を徴収するなど、新たな財源も見通せるかもしれません。長期入院されている方やひきこもり傾向にいらっしゃる方にも参加しやすい環境を整えるなど、今年度より創設されました未来デザイン室を中心に、新しい生活様式を踏まえた八王子の未来をデザインしていただきたいと思います。　私自身も、緊急事態宣言中にさまざまなオンライン講座を受けてみました。オンライン飲み会という新たなつながり方も増え、世界が広がり、新型コロナウイルス感染拡大の状況下の中でも新たな発見がたくさんございました。後ろ向きな御意見の中にも八王子の未来につながるたくさんのヒントが込められているということにも気づかせていただきました。今回提案させていただいたことは、この一般質問で終わることなく引き続き取組をさせていただくことをお伝えいたしまして、一般質問を終了いたします。 448 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 449 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　今後の学びの保障についてですが、本市では令和２年６月１日から段階的に学校を再開いたしました。教員は学習を進める中で子どもたちひとりひとりの学習の習熟を確認し、習熟に差が見られる場合には、休み時間や放課後等で個別に対応しております。夏季休業期間も各学校において個別分散登校の実施を可能とする対策を行ってまいります。　また、本市においては学力定着度調査を行い、子どもたちが確実に身につけるべき習得目標問題がひとりひとりに理解されているのかを把握し、定着が不十分な子どもについては個別に対応するなど、子どもたちの学習内容の定着を図ってまいります。さらには、学校に対し学校再開後の教育課程の基準を示し、新たな計画に基づき学習内容が履修できるような取組を行うなど、ひとりひとりに寄り添った学びの保障を推し進めてまいります。 450 ◎【浜中賢司議長】　市民活動推進部長。 451 ◎【小山等市民活動推進部長】　ＩＣＴを活用した市民活動に係る取組についてでございます。　新型コロナウイルス感染症については、第２波、第３波の発生が危惧されており、万が一発生した場合にも、感染の拡大を防ぎながら市民活動が一定程度継続できるよう取り組む必要があると認識をしております。活動の内容によって向き不向きはございますが、御質問者から御提案をいただいたインターネットを利用した活動方法の周知・啓発について、市民活動支援センターと連携して取り組んでまいります。 452 ◎【浜中賢司議長】　第１番、西室真希議員の質問は終了しました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 453 ◎【浜中賢司議長】　以上で本日の日程は全部終了しました。　次回の本会議は来る６月22日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 454 ◎【浜中賢司議長】　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後４時52分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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八王子市議会 2020-06-19 令和２年_第２回定例会（第３日目） 本文 2020-06-19

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