• 防犯カメラ(/)
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  1. 八王子市議会 2020-03-27
    令和2年_第1回定例会〔 説明省略部分 〕 2020-03-27


    取得元: 八王子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 令和2年度(2020年度)予算の主な内容 I 一般会計の概要  i 歳入予算の状況   1款 市税       固定資産税、個人市民税及び都市計画税が増収となることから、前年度に      比べ600万円増の912億2,600万円の計上となっている。     (1)市民税         個人市民税は、所得割の増などにより、対前年度1億1,500万円、        0.3%増の368億4,700万円を計上した。         法人市民税は、法人税割の税率改正により、対前年度6億6,500万円、        11.8%減の49億5,300万円を計上した。         市民税全体で、対前年度5億5,000万円、1.3%減の418億円        を計上した。     (2)固定資産税         家屋の新増築による増などにより、対前年度4億7,700万円、        1.3%増の363億3,200万円を計上した。
      2款 地方譲与税       10億9,200万円の計上で、前年度に比べ1億1,300万円、      11.6%の増となっている。   3款 利子割交付金       1億1,800万円の計上で、前年度に比べ900万円、7.1%の減と      なっている。   4款 配当割交付金       6億1,000万円の計上で、前年度に比べ3,600万円、5.6%の      減となっている。   5款 株式等譲渡所得割交付金       3億3,700万円の計上で、前年度に比べ7,500万円、18.3%の      減となっている。   6款 法人事業税交付金       税制改正に伴い、法人事業税額の一部が法人事業税交付金として市に交付      されることとなったため、本年度、歳入科目を新設し、3億7,200万円を      計上した。   7款 地方消費税交付金       税制改正に伴い、令和元年(2019年)10月から消費税率の引上げが      行われたことから、前年度に比べ19億900万円、17.5%の増の      128億1,700万円を計上した。   9款 環境性能割交付金       2億5,600万円の計上で、前年度に比べ5,700万円、28.7%      の増となっている。  10款 地方特例交付金       5億6,300万円の計上で、前年度に比べ5,100万円、9.9%の      増となっている。  11款 地方交付税       43億2,000万円の計上で、前年度に比べ1億円、2.4%の増と      なっている。       これは、国が示した地方財政計画と本市の税収などを考えあわせ、普通      交付税の交付額を見込んだことが要因である。  13款 分担金及び負担金       7億8,600万円の計上で、前年度に比べ7億1,500万円、      47.6%の減となっている。      これは、幼児教育・保育無償化の実施などにより民間保育所の保育料が      7億2,100万円の減となったことなどによるものである。  14款 使用料及び手数料       43億8,000万円の計上で、前年度に比べ5,200万円、1.2%の      減となっている。     (1)使用料        屋外運動施設使用料富士森公園陸上競技場東京フットボールセンター       八王子富士森競技場)のリニューアルオープンなどにより1,600万円増と       なったものの、市立保育所使用料が幼児教育・保育無償化の実施などにより       1億円減となったことなどから、前年度に比べ7,100万円の減となった。     (2)手数料        持込ごみ量の減に伴い、ごみ処理手数料が3,200万円減と       なったものの、指定収集袋が3,000万円、戸籍証明・住民票等       発行手数料が1,200万円それぞれ増となったことなどから、       前年度に比べ1,900万円の増となった。  15款 国庫支出金       380億1,100万円の計上で、前年度に比べ29億6,700万円、      7.2%の減となっている。     (1)国庫負担金        幼児教育・保育無償化の実施などにより、子育てのための施設等利用       給付費が8億900万円皆増、子どものための教育・保育給付費が6億       5,700万円増となったものの、いずみの森義務教育学校整備の事業       進捗により学校建設費負担金が17億9,700万円皆減となったこと       などから、前年度に比べ5億6,000万円の減となった。     (2)国庫補助金        マイナンバー利活用及びカード普及の促進により、社会保障・税番号活用       推進費が4億700万円増となったものの、事業終了によりプレミアム付       商品券事業費が7億5,500万円皆減となったほか、マルベリーブリッジ       延伸工事の事業完了などにより、社会資本整備総合交付金が5億9,300       万円、給食センター整備の事業進捗などにより学校施設環境改善交付金が       4億1,400万円それぞれ減となったことなどから、前年度に比べ       24億600万円の減となった。     (3)委託金        国民年金事務費が200万円の減となったことなどにより、前年度に       比べ100万円の減となった。  16款 都支出金       286億7,300万円の計上で、前年度に比べ1億1,600万円、      0.4%の減となっている。     (1)都負担金        幼児教育・保育無償化の実施により、子育てのための施設等利用給付費が       4億500万円皆増したほか 、子どものための教育・保育給付費が3億       7,000万円、障害者自立支援給付が1億4,300万円それぞれ増       となったことなどから、前年度に比べ8億9,900万円の増となった。     (2)都補助金        事業開始により保育所等利用多子世帯保護者負担軽減事業補助が       3億7,600万円皆増となったほか、事業進捗により公園事業費が       1億2,300万円増となったものの、介護医療院への転換整備事業補助       の事業終了による皆減など老人福祉費が8億2,900万円、公債費の       償還により多摩ニュータウン関連施設整備債償還費が5億4,000万円減、       泉町団地建替の完了による市営住宅整備事業費が3億300万円皆減と
          となったことなどから、前年度に比べ13億7,500万円の減となった。     (3)委託金        参議院議員選挙費が1億9,800万円皆減となったものの、国勢調査の       実施により基幹統計調査費が3億1,700万円増となったほか、都知事       選挙費が2億2,100万円皆増となったことから、前年度に比べ3億       6,000万円の増となった。  17款 財産収入       4億1,700万円の計上で、前年度に比べ1億3,100万円、      24.0%の減となっている。       これは、未利用地等の売払収入が1億3,200万円減となったことなど      によるものである。  19款 繰入金       3億5,100万円の計上で、前年度に比べ36億1,600万円、      91.1%の減となっている。       これは、財政調整基金繰入金が26億円、公共施設整備保全基金繰入金が      5億円、八王子駅周辺整備基金繰入金が5億円それぞれ皆減となったことが      主な要因である。  21款 諸収入       16億1,700万円の計上で、前年度に比べ1億5,500万円、      8.7%の減となっている。       これは、情報システム障害損害弁償金が1億4,900万円皆増となった      ものの、富士森公園陸上競技場改修の事業完了に伴い、日本スポーツ振興      センター助成金及び東京都サッカー協会助成金がそれぞれ減となったこと      が主な要因である。  22款 市債       145億8,300万円の計上で、前年度に比べ53億3,900万円、      26.8%の減となっている。       これは、義務教育施設債がいずみの森義務教育学校の整備や給食センターの      整備の事業進捗などにより39億900万円、道路橋りょう事業債が      マルベリーブリッジ延伸工事の事業完了などにより7億9,500万円、      住宅建設事業債が市営住宅泉町団地建替工事の完了などにより7億      2,200万円、臨時財政対策債が5億円ぞれぞれ減となったことが      主な要因である。       なお、一般会計の本年度末現債見込額は、前年度末見込額に比べ、36億      7,700万円増の1,436億900万円となる見込みである。 ii 歳出予算の状況   各款共通事項      人件費は296億4,400万円の計上で、前年度に比べ15億6,700     万円、5.6%の増となっている。      主な内訳  議員報酬等         5億3,800万円            市長等特別職の給料等      9,700万円            非常勤特別職の報酬等    8億4,800万円            一般職職員の給与費等  281億2,300万円   ┌─── 関連議案 ───────────────────────────────┐   │                                       │   │ 第34号議案  職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例設定に   │   │         ついて                           │   │                                       │   │  提案内容                                 │   │   地方公務員の育児休業等に関する法律において、一般職の非常勤職員の育   │   │   児休業については、条例が定める場合において子が1歳6か月から2歳に   │   │   達する日まで再延長することができると規定されている。会計年度任用職   │   │   員制度の導入に伴い、会計年度任用職員は一般職の非常勤職員であること   │   │   から、一般職の非常勤職員が育児休業を再延長できるよう規定を追加する   │   │   もの                                  │   │                                       │   │ 第35号議案  八王子市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を   │   │         改正する条例設定について                  │   │                                       │   │  提案内容                                 │   │   会計年度任用職員制度の導入のため地方公務員法及び地方自治法の一部を   │   │   改正する法律(以下「改正法」という。)が公布され、改正法による改正   │   │   後の地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(フルタイム会   │   │   計年度任用職員)については、常勤職員と同様に、給料、手当及び旅費の   │   │   支給対象であることが規定された。これに伴い、給料を支給される職員の   │   │   補償基礎額について、常勤職員の公務災害補償に係る平均給与額の例によ   │   │   り計算することとする規定を追加するもの                 │   │                                       │   │ 第36号議案  非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一   │   │         部を改正する条例設定について                │   │                                       │   │  提案内容                                 │   │   現行の嘱託員及び臨時職員が会計年度任用職員に移行することに合わせ、   │   │   非常勤特別職の人材確保を図るため、その報酬を適正な金額に見直すも    │   │   の。また、新たに八王子市災害弔慰金等支給審査委員会委員を配置するこ   │   │   とによるもの                              │   │                                       │   │ 第37号議案  八王子市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例設定   │   │         について                          │   │                                       │   │  提案内容                                 │   │   地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定により採用   │   │   された任期付職員の任用等の運用について、会計年度任用職員制度の導入   │   │   に当たって総務省通知により示された留意事項を踏まえ、本市の任期付職   │   │   員に、昇給の規定を適用し、昇格の規定は適用しないとする改正を行うも   │   │   の                                   │   │                                       │   └───────────────────────────────────────┘   1款 議会費       7億6,100万円の計上で、前年度に比べ1,000万円、1.3%の増
         となっている。       本年度は、更なる開かれた議会を目指し、本会議に加え、予算や決算を審査      する特別委員会のインターネット中継を行う。   2款 総務費       178億2,800万円の計上で、前年度に比べ2億7,200万円、      1.5%の増となっている。       これは、市議会議員選挙参議院議員選挙、市長選挙に係る経費が皆減となっ      たほか、公共施設整備保全基金積立金が減となったものの、国勢調査に係る      経費が皆増となったほか、戸籍住民基本台帳コミュニティ施設管理運営に係      る経費が増となったことが主な要因である。     1 市民自治の推進       (1)市民集会所の管理運営          施設管理委託料を計上した。   ┌─── 関連議案 ───────────────────────────────┐   │                                       │   │ 第39号議案  八王子市市民集会所条例の一部を改正する条例設定について   │   │                                       │   │  提案内容                                 │   │   地域福祉推進拠点を恩方事務所内の地域包括支援センター恩方の会議室に   │   │   設置するため、代わりに恩方市民集会所を設置している恩方事務所1階の   │   │   小会議室を同センターの会議室とすることから、恩方市民集会所を廃止す   │   │   るもの                                 │   │                                       │   └───────────────────────────────────────┘       (2)町会・自治会活動支援          地域活動の活性化を図るため、町会・自治会が行う集会施設の         整備や公衆街路灯の設置及び連合団体の活動に対して各種補助         を行う。          本年度は、町会・自治会が設置する防犯カメラの維持に係る経         費に対して新たに補助を行い、地域における防犯活動を支援する。          また、町会・自治会で設置・管理している公衆街路灯を、市が一         括管理するESCO事業を導入する。さらに、町会・自治会の加         入促進に係る経費の補助及び掲示板の新設・修繕に係る補助対象         を見直すことで地域コミュニティの活性化を促進する。       (3)学園都市づくり          市内に21大学等がある特性を活かした学園都市づくりを推進         するため、拠点施設である学園都市センターについて指定管理者         による管理運営を行うとともに、「はちおうじ学園都市ビジョン」         に基づき、学生の活動や大学・企業等が行う地域貢献活動などを         支援する。また、大学・市民・企業・行政等の連合組織である「大         学コンソーシアム八王子」の運営費の一部を負担する。          本年度は、大学コンソーシアム八王子の事業や学生が地域と連         携・協力のもと行う活動の成果などを掲載した高校生向け情報誌         を作成するとともに、SNSで全国の高校生に八王子市の魅力を         伝えるなど情報発信の充実を図る。また、令和元年度(2019         年度)新たに組織した「大学等ボランティア連絡会」を中心に東京         2020大会をはじめ様々な学生のボランティア活動の活性化を         図る。     2 市民が納得できるサービスの提供       (1)広報活動          市民に市政情報を分かりやすく提供するとともに、市政への積         極的な参画を進めるため、「広報はちおうじ」をはじめ、映像や          ラジオ、Webサイト、ツイッター等多様なメディアを活用した         情報発信を行う。          本年度は、外国人市民に対して積極的に情報を発信し、多文化         共生のまちを推進するため、広報紙等の内容を多言語(英語・中         国語・韓国語など9か国語)に翻訳して表示することができる多         言語翻訳アプリを導入する。       (2)文書の保管保存          文書管理事務を適正かつ効率的に行うため、公文書の保管から廃棄         までファイリングシステムによる集中管理を行う。          本年度は、「八王子市公文書の管理に関する条例」に基づき、         将来にわたり保存する必要がある「歴史的に価値ある公文書」に         ついて、外部の専門家による検討会を設置し、市民がより利用し         やすくなる仕組み(公文書館機能等)の検討を行う。       (3)都市の魅力の創造・発信          定住人口の維持、交流人口の増加及び活動人口の比率向上を図         るため、本市のまちの魅力を市内外に発信するとともに、市民の         まちへの愛着を醸成するシティプロモーションを推進する。          本年度は、ブランドメッセージの活用による都市のブランド化         を進めるとともに、ワークショップによる市民の参画を得て、本         市の魅力を編集・発信していく取組を実施する。       (4)ICT活用          安全で効果的な情報化施策を推進するため、情報システム技術         や情報セキュリティに関する知識と経験を有するCIO補佐官を         配置するとともに、外部監査を実施する。また、東京電子自治体         共同運営協議会において、電子申請・調達サービスを提供すると         ともに、LGWAN(総合行政ネットワーク)の管理運営を行う。          本年度は、音声を自動的に文章に変換するAIを活用した会議         録作成システムを導入するほか、定型・単純業務を自動化する         RPAツールの対象業務を拡大し、更なる業務の効率化を図る。       (5)市税の徴収          「地方税法」に基づき、市税の徴収、督促、滞納処分を行う。          本年度は、市民の利便性向上のため、個人住民税・固定資産税・         都市計画税・軽自動車税について、キャッシュレス決済(モバイ         ルレジクレジット、一部の電子マネー)導入のためのシステム改         修を行い、納付機会の拡充を図る。     3 地方分権時代にふさわしい行財政運営の推進       (1)政策立案機能の充実          人口減少・少子高齢社会の到来や地方分権の進展を踏まえ、よ         り戦略的かつ中長期的な政策立案に向け、先進自治体視察、先進         事例の調査研究等を行う。          本年度は、庁内における効果的なデータ活用を推進するため、         データ利活用による証拠に基づく政策立案(EBPM)研修を実
            施する。       (2)地域づくり推進事業          中学校区を基礎単位とした各地域において、地域の活動団体な         どが主体的に課題解決に取り組み、安心して生活できるよう「地         域づくり」を推進する。          本年度は、「地域づくり推進基本方針」に基づき、「(仮称)         地域づくり推進会議」を設置するとともに、地域課題を解決する         ため、2校区をモデルとした「地域別推進計画」の策定を進める。          また、各地域における課題を把握するため、中学校区を基礎単位         としたワークショップを「長期ビジョンの策定」と合同で実施する         ほか、市民に地域づくりに関する取組の趣旨を周知するため、市         民フォーラムを開催する。       (3)長期ビジョンの策定          本市の新たな100年に向け、令和22年(2040年)を見         据えた将来の目指すべき姿を市民と共有し、実現するための長期         ビジョンを策定する。          本年度は、長期ビジョンを策定するうえで必要となる市民意見を         広く聴取するため、市民アンケート調査等を行うほか、「地域づ         くり推進基本方針」に基づき、中学校区を基礎単位としたワーク         ショップを「地域づくり推進事業」と合同で実施する。       (4)人事管理          適正かつ公正な人事管理を行うとともに、産休・育休等を取得         した職員の代替として、会計年度任用職員(アシスタント職)を         配置する。          本年度は、本市が求める人材を確保するため、採用プロモーショ         ン事業を強化し、受験生の情報収集や分析を行うとともに、受         験生に届く「広報展開」及び「採用ツール」の作成により効果的         な採用活動を実施する。また、給与支給時に職員に配付する給与         明細書を電子化し、省資源化及びコストの削減を図るため、人事         給与システムの改修を行う。       (5)外部監査事務          包括外部監査委託料を計上した。   ┌─── 関連議案 ───────────────────────────────┐   │                                       │   │ 第49号議案  包括外部監査契約の締結について               │   │                                       │   │  (契約期間) 令和2年(2020年)4月1日から             │   │         令和3年(2021年)3月31日まで            │   │                                       │   └───────────────────────────────────────┘     4 誰もが心豊かに暮らせる市民生活の推進       (1)男女共同参画の推進          男女共同参画社会の実現のため、「男女が共に生きるまち八王         子プラン(第3次)2019改定版」に基づき、男女共同参画セ         ンターを拠点として、意識啓発講座の開催や女性のための相談事         業、DV被害者への支援のほか、学習活動支援のための託児を行         う。          本年度は、市民・事業者と共に固定的性別役割分担意識の変革         に向けた取組を推進するため、「(仮称)八王子市男女共同参画         推進条例」の制定に向けて「八王子市男女共同参画施策推進会議」         から意見聴取を行い、検討を進める。       (2)多文化共生の推進          国籍、民族、文化の違いを互いに認め合い、助け合い、活かし         合いながら、共に暮らす多文化共生のまちの実現のため、特定非         営利活動法人八王子国際協会をはじめとする市民団体等との協働         により、生活相談や多言語による情報提供を行う。          本年度は、新たに本庁舎にテレビ電話通訳機器を導入し、外国         人市民への窓口対応の充実を図る。     5 学びを活かせる生涯学習の推進       東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組推進         東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京        2020大会)の成功を支え、スポーツ振興や地域活性化につな        げるなど、大会のレガシーとして後世に引き継ぐ。また、市内で        開催される国際スポーツ大会の支援を通じて、本市の魅力を国内        外に発信する。         本年度は、聖火リレーや自転車競技(ロード)の開催支援、臨        場感を味わえるコミュニティライブサイトの運営、東京2020        大会の記憶を後世に遺す取組を行うほか、ホストタウンとしてア        メリカのクライミングチーム及び台湾のパラ・パワーリフティン        グチームの事前キャンプ受入れによる国際交流を推進する。また、        令和3年度(2021年度)のIFSCボルダリングワールド        カップ八王子2021の開催を支援するとともに、新たな国際ス        ポーツ大会の開催を支援する。     6 未来につながる文化の継承と創造       (1)文化芸術の振興          文化芸術の振興を図るため、指定管理者による文化施設の管理         運営を行うとともに、市民が優れた文化芸術に触れる機会を提供         する。          本年度は、施設利用者の更なる安全確保を図るため、芸術文化         会館(いちょうホール)及び南大沢文化会館の舞台設備更新工事         を実施する。また、「芸術文化会館大規模改修基本計画」を踏ま         え、基本設計に着手する。さらに、各文化施設について、令和3         年度(2021年度)から5か年の指定管理者を選定する。       (2)文化芸術活動の推進          市民の文化芸術活動を推進するため、優れた文化芸術に触れる         機会を提供するとともに、文化芸術活動への参加を支援する。          本年度は、東京2020大会開催にあたり、内容を充実して実         施する多摩伝統文化フェスティバルや学園都市文化ふれあい財団         文化振興事業への支援を充実する。       (3)姉妹都市交流          歴史的なゆかりから姉妹都市の盟約を締結している各都市(苫         小牧市・日光市・小田原市・寄居町)と交流を図り、友好親善を         深める。          本年度は、姉妹都市相互の特色を活かした交流のあり方を関係
            所管・若手職員による庁内プロジェクトにおいて検討し、「まち         づくり研究はちおうじ」において成果を公表する。     7 地域力を活かした安全で安心なまちづくり       生活安全対策         市民生活の安全・安心を確保するため、商店会や町会・自治会、        警察との連携による八王子駅周辺での迷惑行為の規制や生活安全        パトロールを実施するほか、市民の防犯意識の高揚を図るため、        地域防犯リーダー養成講習会を開催し、町会・自治会による防犯        活動を支援する。また、周辺に著しく悪影響を及ぼす「特定空家        等」に対して助言・指導等の措置を行うとともに、高齢者を狙っ        たオレオレ詐欺等の特殊詐欺対策として自動通話録音機の無償貸        与を行う。         本年度は、犯罪や非行をした人が社会・地域のなかで孤立する         ことなく自立した生活を送ることができるように、再犯防止推進        計画を策定する。   3款 民生費       1,031億400万円の計上で、前年度に比べ5億400万円、0.5%      の減となっている。       これは、保育サービスの推進、障害者自立支援に係る経費が増となった      ものの、保育施設の整備、国民健康保険事業特別会計への繰出金、ひとり親      家庭の自立促進に係る経費が減となったことが主な要因である。     1 誰もが心豊かに暮らせる市民生活の推進       (1)成年後見支援          知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない方の権利を守る         ため、福祉サービス利用者に対する支援を実施するほか、成年後見         制度の利用相談や市民後見人の養成を行う。また、財産管理や日常         生活を営むことが困難な方の地域での安全・安心な生活を確保する         ため、市長による後見申立や申立費用及び後見人報酬を助成し、         成年後見制度の利用を促進する。          本年度は、法人後見制度の運用を開始し、利用者の状況に応じた         成年後見制度の充実を図る。       (2)生活困窮者の自立支援          「生活困窮者自立支援法」に基づき、経済的に困窮し、最低限度の         生活を維持することができなくなるおそれのある方に対し、自立に         向けた支援を行う。          本年度は、「80・50問題」に代表される、長期間社会との接触         がなく就労に結び付かない方への支援を充実させるため、就労準備         支援内容を拡充し社会的・経済的な自立の足掛かりを築くきっかけ         を作る。また、生活困窮世帯の中学生向け無料学習教室の実施に         加え、義務教育終了後も切れ目のない支援を進めるため、生活困窮         者自立支援制度等の周知チラシの作成や、高校等との連携を進める。       (3)セーフティネット支援対策等実施推進          生活保護受給者の自立に向け、生活支援・就労指導等を実施する         ほか、生活保護費の適正な支給に向けた取組を実施する。          本年度は、生活保護受給者の健康に関するデータを分析・活用し、         生活習慣病の発症及び重症化を予防するとともに、医療費の適正化         を推進する。   ┌─── 関連議案 ───────────────────────────────┐   │                                       │   │ 第42号議案  八王子市無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例   │   │         設定について                        │   │                                       │   │  提案内容                                 │   │   社会福祉法の改正により、社会福祉住居施設の設備及び運営の基準につい   │   │   て、厚生労働省令で定める基準により条例を定めることとされた。社会福   │   │   祉住居施設のうち、無料低額宿泊所に係る無料低額宿泊所の設備及び運営   │   │   に関する基準が定められたことから、本市においても、無料低額宿泊所の   │   │   設備及び運営の基準に関する条例を制定するもの              │   │                                       │   │  <施行日>                                │   │   令和2年(2020年)4月1日                     │   │    ※ サテライト型住居に関する基準に係る規定については、令和4年    │   │      (2022年)4月1日から施行する。               │   │                                       │   └───────────────────────────────────────┘     2 誰もが生きがいを持ち安心できる地域づくり       (1)社会福祉協議会補助金          地域福祉推進の中核的な役割を担う(福)八王子市社会福祉協議会         の活動に対して補助を行う。          本年度は、地域福祉推進拠点の人員体制の強化を図るため、(福)         八王子市社会福祉協議会に統括的職員を配置する。       (2)障害者自立支援          「障害者総合支援法」に基づき、障害者の地域における自立生活         を支援するため、施設利用支援、居宅生活支援のほか、意思疎通         や移動支援などに係る給付事業を実施する。          本年度は、聴覚障害者等の支援に係る人材育成を図るため、失語症者         向け意思疎通支援者の養成講習に応用コースを追加するほか、手話通訳         士・要約筆記者指導者の養成講座費用の助成を行う。また、令和3~5         年度(2021~2023年度)を計画期間とする「八王子市障害者         計画・第6期障害福祉計画・障害児福祉計画」を策定する。       (3)日常生活支援          障害者の地域で自立した生活を支援するため、緊急時における         一時保護や認定短期入所のほか、重度脳性麻痺者介護人の派遣を行う。          本年度は、在宅で生活する重症心身障害児(者)等の家族等の         休養(レスパイト)を図るため、居宅に訪問看護師等を派遣する。       (4)身体障害者手帳の交付          「身体障害者福祉法」に基づき、身体障害者手帳の作成・交付を         行う。また、障害の等級審査や診断書・意見書を作成する医師の指定         等を行う審査部会を運営する。          本年度は、障害者に対する利便性の向上を図るため、令和2年         (2020年)10月から身体障害者手帳を従来の紙様式のほか、         カード様式での交付を可能とするため、システム改修等を行う。       (5)人材の確保・定着・育成
             地域の介護人材及び障害者福祉人材の総合的な確保・定着・育成         を図るため、各種研修・相談会を開催する。          本年度は、ICTを活用した見守り支援機器等を整備する介護         保険施設に対し、事故件数低減及び職員定着率の成果に応じて運営         経費の一部を補助する。       (6)高齢者あんしん相談センター整備          高齢者人口の増加に対応するとともに市民の利便性向上を図る         ため、地域の身近な相談窓口である高齢者あんしん相談センターを、          「第9次行財政改革大綱(令和元~5年度(2019~2023         年度))」に基づき、地域事務所内へ移転する。     3 全ての子どもが健やかに育つ地域づくり       (1)子育てプロモーションの推進          「子ども・若者育成支援計画」(計画期間 令和2年度(2020年         度)から5年間)に掲げる目標を達成するため、次世代育成の取組         や魅力ある子育て情報を、様々な媒体を活用し市民や事業者に対し         て積極的に発信する。          本年度は、新たに子育てブランドブックを作成するほか、パパ・         ママ子育て応援サイト・アプリによる多様な情報提供を開始する。       (2)次世代育成支援          次代を担う子どもたちが豊かな経験を通じていきいきと成長し、         生きる力を育む環境を充実するため、中学生が赤ちゃんやその家庭         とふれあう体験の場や子どもが意見を発表する機会を提供する。          本年度は、東京2020大会のレガシーとして、就学前児童と         その保護者が運動種目を体験する(仮称)はちりんピックを開催         するほか、新たに高校生によるまちづくり提案事業を実施し、若者の         まちづくりに参画する気運の醸成を図る。       (3)保育施設の整備          安全な保育環境の確保及び保育の質の向上のため、老朽化が進んで         いる民間保育施設の整備に対して補助する。          本年度は、質の高い幼児教育・保育を一体的に提供することが         できる認定こども園の設置を推進するため、認定こども園化に向け         た施設改修費等に対して補助する。       (4)保育サービスの推進          「子ども・子育て支援法」に基づき、乳幼児期の教育や保育に         係るサービスを提供するため、民間保育所等に運営費を給付する。         また、「子育てしやすいまち」の推進のため、国の幼児教育・保育         の無償化にあわせ本市独自の保護者負担軽減を実施する。          本年度は、保護者及び保育士の負担を軽減するため、使用済紙         おむつの園内処分に要する経費の一部を運営費に加算するほか、         多子世帯の負担を軽減するため、認可保育所に通う全ての世帯の         第3子以降の給食費を無償化する。また、保育士の宿舎借上げに         ついて、国制度の対象外となる採用後6年目から10年目を対象に         本市独自に支援する。このほか、医療的ケア児の受け入れに必要         となる留意事項を示すガイドラインを作成する。       (5)地域子ども・子育て支援          心や家庭に問題を抱えた子どもや、育児に悩んでいる保護者など、         多様なニーズを持つ子育て家庭を支援するため、必要なサービスを         提供する。          本年度は、ショートステイ事業において、保護者の入院・介護等         の事情における児童の自宅までの送迎が可能な体制を整備すると         ともに、特に支援が必要な家庭について、当日受入れを実施する。       (6)幼児教育・保育センターの運営          保育園・幼稚園においてきめ細かなサービスを提供するため、         発達の遅れが心配される園児に対し、臨床心理士等による巡回発達         相談を実施するとともに、幼児期から小学生への子どもの成長や         学びの連続性を確保するため、保・幼・小連携を推進する。          本年度は、幼児期における教育・保育の質の向上を推進するため、         その中核的役割を担う「幼児教育・保育センター」を新たに設置         する。       (7)市立保育所の管理運営          就労等の理由により保育を必要とする乳幼児に対し、公設公営         保育所10園及び公設民営保育所6園で保育を提供する。また、         地域の子育て家庭を支援するため、子育て相談や親子の交流を行う          「子育てひろば」を公設公営保育所10園で実施するほか、多様な         保育ニーズに対応するため、一時保育等を行う。          本年度は、保護者及び保育士の負担を軽減するため、使用済紙         おむつの園内処分を実施するほか、多子世帯の負担軽減のため、         全ての世帯の第3子以降の給食費を無償化する。       (8)学童保育所の管理運営          保護者の就労等により、放課後の適切な保護を受けられない児童         の遊びや生活の場を確保するため、指定管理者による学童保育所         の管理運営を行うとともに、放課後子ども教室と連携し、放課後の         児童の居場所づくりを一体的に推進する。また、学童保育所の待機         児童(小学校1~3年生)を対象に、小学校の教室を利用して         放課後及び夏休み等の安全で安心な居場所を提供する。          本年度は、待機児童の解消を図るため、児童数が増加している         地域2か所に学童保育所を新たに整備するほか、小学校給食室の         調理機能を活用し、夏休み期間における昼食提供を実施する。       (9)子ども家庭支援センターの管理運営          子ども家庭支援センター及び地域子ども家庭支援センターに         おいて、子育てに不安や悩みを抱える保護者からの総合相談を実施         するとともに、児童虐待防止のための啓発活動など、市内全域に         おける総合的な子育て支援を推進する。          本年度は、子育て家庭の相談体制の充実を図るため支援員を増員         するとともに、これまで併任していた親子ふれあい広場事業を全て         委託化し専任化を図る。また、児童虐待対策の強化を図るため、         実務経験がある相談支援員を配置する。      (10)若者問題対策          若者の家族や社会からの孤立を防ぐとともに、社会的自立を促す         ため、関係機関や地域が連携して支援する環境を整備する。          本年度は、悩みを抱えた若者が気軽に相談でき、支援ネットワー         クの核となる若者総合相談窓口を新たに開設する。また、青少年の         立ち直り支援活動の周知により事業を充実させるため、パンフレッ         トを作成・配布するほか、外国にルーツを持つ若者の就労を支援         するため、日本語学習支援を充実する。このほか、庁内及び外部         団体等との調整・連携を行う子ども・若者施策推進コーディネー         ターを配置する。     4 地域力を活かした安全で安心なまちづくり
          災害り災者援護         「八王子市災害り災者救護条例」に基づき、暴風、豪雨、火事等        による災害を受けた「り災者」に対し見舞金等の支給や災害援護        資金の貸付け等を行う。   ┌─── 関連議案 ───────────────────────────────┐   │                                       │   │ 第43号議案  八王子市災害り災者救護条例の一部を改正する条例設定につ   │   │         いて                            │   │                                       │   │  提案内容                                 │   │   災害弔慰金の支給等に関する法律の改正により、災害見舞金及び災害弔慰   │   │   金の支給に関する事項を調査審議するため、市長の附属機関として八王子   │   │   市災害弔慰金等支給審査委員会を置くもの。また、災害救助法の適用基準   │   │   に達した災害で市長が認めたものにより、被害を受けた市民に対し、被害   │   │   の程度に応じて災害見舞金を支給することとするもの            │   │                                       │   └───────────────────────────────────────┘   4款 衛生費       230億1,900万円の計上で、前年度に比べ6億5,500万円、      2.8%の減となっている。       これは、新保健所の整備に係る経費が増となったほか、下水道事業会計への      出資金、補助金が皆増となったものの、戸吹清掃工場延命化対策に係る経費が      事業完了により皆減となったほか、下水道事業特別会計への繰出金が皆減と      なったことが主な要因である。     1 誰もが心豊かに暮らせる市民生活の推進       霊園管理         誰もが安心して暮らせる市民生活を推進するため、緑町霊園及        び甲の原霊園を適切に管理運営する。   ┌─── 関連議案 ───────────────────────────────┐   │                                       │   │ 第40号議案  八王子市霊園条例の一部を改正する条例設定について      │   │                                       │   │  提案内容                                 │   │   合葬式墓地の新たな運用や区画墓地使用者の管理責任等について規定する   │   │   もの                                  │   │                                       │   └───────────────────────────────────────┘     2 保健医療の充実       (1)戸吹湯ったり館管理運営          市民に心身の休息の場を提供するとともに、健康に関する知識         の普及を図り市民の健康増進に寄与する戸吹湯ったり館につい         て、指定管理者による管理運営を行う。   ┌─── 関連議案 ───────────────────────────────┐   │                                       │   │ 第48号議案  八王子市戸吹湯ったり館の指定管理者の指定について      │   │                                       │   │  提案内容                                 │   │   (指定管理者) 日本環境マネジメント株式会社              │   │   (指定期間)  令和2年(2020年)4月1日から           │   │           令和4年(2022年)3月31日まで          │   │                                       │   └───────────────────────────────────────┘       (2)自動体外式除細動器(AED)配備          地域における急病患者の救命率向上を図るため、市内の公共施         設等に自動体外式除細動器(AED)を配備する。          本年度は、近隣に公共施設がないAED空白地域の解消を図る         ため、当該地域のコンビニエンスストア等80か所にAEDを         配備する。       (3)予防接種          感染症のまん延及び発病・重症化を防止するため、「予防接種         法」に基づき各種予防接種を実施する。          本年度は、ロタウイルスワクチンについて、国が令和2年         (2020年)8月生まれ以降の小児を対象に10月から定期         接種化を決定したことから、新たに接種を開始するとともに、         国制度の対象外になった令和2年(2020年)4~7月生まれ         の小児に対する接種を市独自に前倒しして実施する。       (4)生活衛生に関する監視と指導          市民の健康の保護と保健衛生の向上を図るため、関係法令に基         づき、許認可や検査・監視指導業務を行う。       (5)狂犬病予防及び動物愛護・管理          人と動物との調和のとれた共生社会を実現するため、動物飼養         に関わる相談、指導及び犬・猫等の保護収容を行う。また、飼い          主のいない猫対策として、猫の不妊去勢手術を実施する個人や         団体に対し、手術費の助成を行うとともに、乳のみ猫の世話をす         るボランティア団体にミルク等を支給する。また、動物愛護推進         員と連携し、動物の適正な飼養等の普及啓発を行う。          本年度は、(仮称)動物愛護センターの整備に向け、用地の         選定を行う。       (6)健診・検診の推進          疾病の予防及び早期発見により市民の健康を守るため、各種         がん検診等及び健康診査を実施する。          本年度は、がん検診等の無料クーポン券の対象者を初回受診者         に加え、継続受診者にも拡大する。また、胃がんのさらなる早期         発見、死亡率の減少を図るため、胃がん内視鏡検診の対象者を         拡大するとともに、歯と口腔・歯周病検診受診券の個別送付の         対象を拡大し、検診をきっかけとしたかかりつけ医の定着、生活         習慣病の発症及び重症化を予防する。あわせて、受益者負担の         適正化、健康意識醸成の観点から、自己負担額の見直しを行う。          さらに、大腸がん検診・精密検査受診率向上事業(成果報酬型
            官民連携モデル事業)について、その成果を踏まえ、今後の         方向性について検討する。       (7)母子保健          妊産婦や乳幼児の健康保持及び増進を図るため、各保健福祉         センターで健康診査を実施する。また、特定不妊治療費を助成す         るほか、小児慢性特定疾病にかかり長期にわたって治療が必要な         児童等の医療費を助成する。          本年度は、出産直後の母子の身体的ケアをおこなうとともに、         母親の心理的不安の解消を図るため、産後ケア事業において、こ         れまでの訪問型に加え、宿泊型及び通所型の支援を実施する。       (8)看護専門学校運営          地域の医療現場で活躍できる優秀な人材を養成し、本市中核病         院をはじめとする市内医療機関への就労を促進するため、都内         唯一の市立看護専門学校を運営する。          本年度は、高等教育の修学支援新制度の導入に伴い、対象とな         る学生に対し、入学金・授業料の減免を行うとともに、学校関係         者評価会議を開催する。また、快適な学校生活と安全を確保する         ため、「八王子市中長期保全計画」に基づき、外壁改修及び屋上         防水工事を実施する。     3 環境負荷の少ないまちづくり       (1)再生可能エネルギーの普及          化石燃料に替わる再生可能エネルギーの普及を促進し、温室効         果ガスの削減を図るため、太陽光発電装置等を設置する費用の         一部を補助する。また、市内公園等の剪定枝を燃料とした木質         バイオマスボイラーを利用した啓発用足湯の維持管理を行う。          本年度は、再生可能エネルギーのさらなる普及促進を図るため、         新たにリチウムイオン蓄電池システムの設置に対する費用の一部         を補助する。       (2)ごみ減量の推進          ごみの減量と資源化を推進するため、指定収集袋(有料化)         制度を継続するとともに、市民に対して各種イベントの参加や         ポスター掲示などにより意識啓発を行う。事業者に対しては、         講習会の開催や古紙持ち込み場所の設置などにより、資源化や         適正処理を促進する。また、食品ロス削減に向けて、イベント、         「広報はちおうじ」、ホームページなどを通じ市民への啓発活動や、         飲食店・小売店業者への周知を行う。          本年度は、海洋プラスチックごみ対策として、環境フェスティバル、         清掃デー、その他イベントなどあらゆる機会を通じ、プラスチックの         適正処理を推進するための啓発を行う。       (3)ごみ等の焼却・破砕処理          一般家庭と事業所から排出される可燃・不燃ごみを、戸吹清掃         工場、北野清掃工場及び多摩ニュータウン環境組合で適正かつ         効率的に処理するほか、戸吹不燃物処理センターで手選別         方式による分別処理を行う。          本年度は、本市の清掃工場から発生する焼却灰の資源化         処理について、災害時のリスク分散を考慮し、複数の搬出先を         確保する。       (4)新館清掃工場の建設          令和4年度(2022年度)の北野清掃工場休止を見据え、         安定した市内2清掃工場体制を構築するため、新館清掃工場の         整備・運営事業を行う。          本年度は、令和4年度(2022年度)の稼働開始に向け、         竣工する環境事務所棟に館清掃事業所機能を移すとともに、工場         棟の建設工事に着手する。   5款 労働費       6,500万円の計上で、前年度に比べ170万円、2.5%の減となってい      る。これは、職員費が減となったことが主な要因である。     1 地域経済を支える産業の振興       就業支援         幅広い年齢層の求職者の就職促進を図るため、ハローワーク        八王子等との共催により、就職面接会やセミナー、相談会を開催        する。また、就業ブランク等のある求職者の就業を支援するため、        国の「トライアル雇用制度」を活用して求職者を雇用した企業に         対し、若年者・女性雇用奨励金を交付する。         本年度は、新たに40~50歳代を対象に退職後のキャリア        プランを形成するためのセミナーを開催する。   6款 農林業費       4億1,600万円の計上で、前年度に比べ6,900万円、14.2%の      減となっている。これは、小比企灌水設備等の整備に係る経費が工事終了      により皆減となったほか、道の駅八王子滝山施設管理に係る経費が空調機及び      トイレ改修の工事完了により減となったことが主な要因である。     1 まちの魅力を向上させる産業       (1)農業環境の整備          環境に配慮した都市型農業を推進するため、環境保全型の農業         用資材購入費の一部を補助するほか、企業型農業経営の育成を         目的に、農業用機械等の導入経費の一部を補助する。また、都市         農地の保全を図るため、農家が行う防災兼用農業用井戸等の         整備費の一部を補助する。          本年度は、「八王子市農業振興計画」を効果的、効率的に推進         するため、農業地としての将来像などを明確にする人・農地         プランの策定を行う。       (2)民有林振興          森林資源確保や林業経営安定化等、森林の多面的機能の保全を         図るため、木材PRイベントの実施や多摩産材製品の作製により         木材利用を促進するほか、林道の維持管理を行う。          本年度は、森林・林業の活性化及び森林の多面的機能の保全         に繋げるため、所有者の意向に沿った適切な森林経営管理に向け         て、経営管理されていない森林の調査・分析を行う。   7款 商工費       15億200万円の計上で、前年度に比べ7億8,100万円、34.2%      の減となっている。これは、インフォメーションセンター管理運営に係る経費      が増となったものの、プレミアム付商品券事業終了により皆減となったこと
         が主な要因である。     1 地域経済を支える産業の振興       中小企業等の活性化支援         市内中小企業の創業から事業承継まで一体的な支援をするため、        中小企業の人材育成や産産学連携による新たな技術・製品の開発        や事業拡大を支援する「サイバーシルクロード八王子」を八王子        商工会議所との連携により運営する。また、新産業を創出する        ため「中小企業新商品開発認定制度」を実施し、認定商品の        テストマーケティングにかかる経費を補助する。         本年度は、経営力向上支援補助金の補助対象に展示会ブースの        装飾にかかる経費を追加するほか、新たに、市内中小企業の持続        可能な事業運営を支援するため、代表者が50歳以上の市内中小        企業を対象に事業承継に関するアンケート調査を行うとともに、        事業承継セミナーを開催する。     2 まちの魅力を向上させる産業       (1)商店街の振興          市内商店街の活性化を図るため、意欲のある商店街や商店街の         連合会が実施するイベント事業及び商店街案内板設置等の活性化         事業に対して補助する。また、活性化の担い手となる人材を育成         するため、意欲とアイディアを持つ個店グループが実施するイベ         ント事業に対して補助する。          本年度は、商店街の利用者が安心して買い物できる環境を確保         するため、商店街が行う防犯カメラの設置に要する経費に加え、         新たに維持管理にかかる保守点検費、修繕費の一部を補助する。       (2)観光資源情報の活用          観光スポット・イベント・物産等の観光資源の情報を市内外へ         向けて発信するため、観光マップの作成や観光情報拠点の運営を         行う(公社)八王子観光コンベンション協会に対して補助する。         また、東京2020大会を契機とした外国人観光客の誘致を強化         するため、関連市及び関東観光広域連携事業推進協議会と連携し、         「高尾山・リニア地区事業」を行う。          本年度は、東京2020大会を契機に増加する外国人観光客の         対応をより充実させるため、八王子インフォメーションセンター         及び高尾山口観光案内所の人員体制を強化する。       (3)一般観光の推進          観光地の魅力向上を目指した観光振興を推進するため、(公社)         八王子観光コンベンション協会に対して人件費を補助するほか、         情報発信の拠点となる事務所を中心市街地に構えることで、         MICE開催推進や観光客誘致による観光振興を推進すると         ともに地域経済の好循環を図る。          本年度は、東京2020大会開催後の持続的な観光産業の         発展に向け、観光事業のノウハウと実績を持つ(公社)八王子         観光コンベンション協会の人員体制を強化する。       (4)新たな観光資源の整備          地域の観光資源を活かし、交流人口の増加や地域経済の活性化         を図るため、八王子の食文化の魅力を伝えるフードフェスティ         バルを実施するほか、滝山三城の観光資源としての魅力を活かし         た誘客を促進するため滝山城マップの配布を行う。          本年度は、東京2020大会を契機に増加する観光客等に本市         の多様な魅力を伝えるため、(公社)八王子観光コンベンション         協会や大学、企業等と連携し、体験楽習フェスティバルを高尾山         全体で実施するほか、令和3年度(2021年度)に滝山城が         築城500年を迎えることを記念し、プロモーション活動や         イベントを通して滝山城跡の保存活用などの機運を高めると         ともに後世にレガシーとして継承するため、地域団体と連携し、         滝山城築城500周年記念イベントを実施する。   8款 土木費       150億9,900万円の計上で、前年度に比べ16億9,900万円、      10.1%の減となっている。       これは、川口土地区画整理事業助成金が皆増となったほか、(仮称)明神町      広田公園整備に係る経費が増となったものの、マルベリーブリッジの西放射線      ユーロードへの延伸工事及び、市営住宅泉町団地の建替工事完了に伴い減と      なったことが主な要因である。     1 自然と共生し地域の多様性を活かしたまちづくり       (1)都市景観形成          良好なまちなみづくりを推進するため、「八王子市景観条例」         及び「八王子市屋外広告物条例」に基づき規制誘導や指導啓発を         行う。          本年度は、子どもたちの地域への愛着や景観への意識を醸成す         るため、子どもを対象とした景観学習を新たに実施する。       (2)都市計画調査          地域の活性化及び利便性の向上を図るまちづくりの方向性を検         討するため、調査を実施する。          本年度は、「八王子駅周辺交通円滑化対策検討懇談会」の提言         に基づき八王子駅周辺の円滑な交通環境を整えるため、一般車乗         降等の調査及び検証を行う。また、安全な交通環境を創出するた         め、「自転車利用環境整備計画」に基づき、自転車走行空間整備         を実施する。さらに、立地適正化計画等に示された都市像の実現         に向けて、市内に分布する国有地などの公有地利活用の調査・検         討を行い、地域特性を活かした公共施設等の利活用モデルを検討         する。       (3)多摩ニュータウンの持続可能なまちづくり          人口減少や少子高齢化の進行及び大規模住宅団地の老朽化等が         想定される多摩ニュータウン八王子市域の持続可能なまちづくり         を推進する。          本年度は、平成30年度(2018年度)に策定した「多摩         ニュータウンまちづくり方針」に基づき、地域住民が主体となっ         た持続可能なまちづくりを推進するための体制づくりやワーク         ショップの支援を行う。       (4)集約型都市づくり          都市計画マスタープランに掲げる「拠点・沿道ネットワーク型         都市構造」の実現に向け、人口減少・超高齢社会に対応し、持続的         な都市経営と人口規模・構造に見合った居住や都市機能の立地を         誘導する集約型都市づくりを推進する。
             本年度は、立地適正化計画に基づき市街化区域における居住や         都市機能の適正な立地誘導を図るため、新旧開発団地において         それぞれモデル地区を設定し、住民・事業者・大学・行政の協創         による調査・研究を行う。       (5)公園の整備         1) 片倉城跡公園整備           歴史的に貴重な城跡と市街地に残る良好なみどりを確保する          ため、都市計画公園区域内の民有地を取得する。         2) 富士森公園整備           歴史ある富士森公園の利便性向上と安全性確保のため、リニュ          ーアルを行う。           本年度は防災倉庫及び東側駐車場整備に向けた実施設計などを          行う。         3) (仮称)明神町広田公園整備           旧都営八王子アパート跡地を取得し、地域防災機能の充実を図る          とともに、子どもたちの健やかな成長を支え、地域コミュニティ          の拠点となる都市公園を整備する。           本年度は用地の取得及び公園の整備を行う。       (6)市営住宅管理          市営住宅の維持管理経費を計上した。   ┌─── 関連議案 ───────────────────────────────┐   │                                       │   │ 第47号議案  八王子市営住宅条例の一部を改正する条例設定について     │   │                                       │   │  提案内容                                 │   │   「八王子市営住宅整備・管理計画 平成29~38年度」において定めた   │   │   18歳未満の子どもがある子育て世帯を対象とする定期使用住宅制度を導   │   │   入するため、条例の規定を追加するもの。また、民法の改正により、個人   │   │   保証人の保護の拡充が図られたことを踏まえ、連帯保証人を確保できない   │   │   ために市営住宅に入居できない事態が生じることがないよう、入居の手続   │   │   を定めた規定における連帯保証人に係る部分を削除し、さらに、公営住宅   │   │   法の改正により法定利率が改められたことから、不正の行為により入居し   │   │   た者から徴収する金銭に係る利息の利率を改めるもの            │   │                                       │   └───────────────────────────────────────┘       (7)空き家対策促進          空き家の利活用を促進するため、空き家の所有者等が地域活性化         施設として改修する費用の一部を補助する。また、空き家の発生         を抑制するため、専門家等によるセミナーや、弁護士、税理士、         宅地建物取引業者等による空き家に関する相談会を開催し、空き         家に関する意識啓発及び空き家所有者等の問題解決を図る。       (8)分譲マンション適正管理          「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」         及び「市町村における東京都の事務処理特例に関する条例」に         基づき、良質なマンションストック及び居住環境の形成を図ると         ともに、マンション周辺の良好な環境を確保するため、マンション         の管理状況の届出を受け、必要な助言や指導等を行い、管理不全         の予防及び適正な管理を促進する。     2 地域力を活かした安全で安心なまちづくり       都市復興マニュアルの活用         震災などの大災害後の迅速かつ円滑な復興に向け、震災復興        マニュアル等を活用して震災復興まちづくり訓練を行い、職員及        び市民の復興手順の習熟や意識啓発を行う。         本年度は、これまで実施してきた震災復興まちづくり訓練の成        果を活かし、震災復興マニュアルを見直すとともに、本市の地域        特性に即した「災害復興モデル」の作成に向けて検討を行う。     3 快適で人にやさしい交通環境づくり       (1)高尾駅北口駅前広場及び南北自由通路等の整備          東京の西の玄関口である高尾駅周辺地域の安全性・利便性を         高めるため、観光拠点及び交通結節点として重要な高尾駅及び         駅周辺を整備する。          本年度は、高尾駅北口駅前広場において整備工事を行うととも         に、南北往来のための通行費用の補助を行う。       (2)(仮称)災害対策センターの整備          市道の維持管理及び災害時緊急対応の拠点となる補修センター         の機能を強化するため、消防署に近接する旧市民会館跡地内へ移         転するとともに、防災機能を備えた(仮称)災害対策センターと         して整備する。          本年度は、(仮称)災害対策センター整備に向けた基本計画を         策定する。       (3)交通安全施設の整備          交通事故の防止と安全で住みやすい環境を確保するため、通学         路などの交通安全施設の整備及び維持管理を行う。また、道路照         明灯及びトンネルの維持管理を効率的に行うため、調査・点検を         実施し、予防保全等工事を行う。          本年度は、令和元年(2019年)5月に滋賀県大津市で発生         した未就学児の園外活動時における交通事故を受け、園外活動安         全対策を行う。また、道路照明灯のLED化を推進し、環境負荷         の低減を図り、水銀条約に対応するため、ESCO事業を導入         する。     4 まちの魅力を向上させる産業       中心市街地の総合的な再生         中心市街地の活性化を図るため、「八王子市中心市街地活性化        基本計画」に基づき、回遊性や滞留性を高めるまちづくりを推進        する。         本年度は、住民主体のまちづくりを実現するため、ワークショップ        を開催するほか、西放射線ユーロード(三崎町・旭町エリア)の        景観舗装等整備工事を行う。また、中心市街地の憩い交流する場        となる(仮称)中町休憩施設について、令和2年(2020年)        7月末の開設に向け、工事に係る経費を負担する。
      9款 消防費       65億4,300万円の計上で、前年度に比べ4億9,600万円、7.0%      の減となっている。       これは、消防車両購入に係る経費が増となったものの、防災行政ネットワー      クの整備に係る経費がデジタル式防災行政無線及びFAX設備の整備完了によ      り減となったほか、消防施設整備に係る経費が防火水槽設置工事の終了により      減となったことが主な要因である。     1 地域力を活かした安全で安心なまちづくり       (1)消防団運営          市民を災害から守るため、消防団が安全かつ円滑に消防活動を         遂行できるよう、装備品等を整備するとともに、公務災害補償等         により団員の福利厚生を図る。          本年度は、消防団員が出演するPR動画を作成し、ホームペー         ジやSNSで公開するほか、消防団出火及び水防出場手当を増額         し、消防団への加入促進・定着を図る。また、消防団装備品であ         る防寒着を更新し、消防団員の安全かつ円滑な消防活動を図る。   ┌─── 関連議案 ───────────────────────────────┐   │                                       │   │ 第41号議案  八王子市消防団に関する条例の一部を改正する条例設定につ   │   │         いて                            │   │                                       │   │  提案内容                                 │   │   消防団員の加入促進及び定着を図り消防行政を強化するため、消防団員が   │   │   出火に出場し、又は火災予防の警戒、風水害等の警戒防禦若しくは訓練に   │   │   出場し、職務に従事する際に、支給する手当 (以下「手当」という。)の   │   │   上限額を見直すもの。また、文言の表記を常用漢字に改めるもの       │   │                                       │   │   1 手当の見直し                            │   │     1回当たりの手当の上限額を、「2,500円」から「3,000円」  │   │    に改める。                              │   │   2 表記の変更                             │   │     「防禦」の表記を常用漢字による「防御」に改める。          │   │                                       │   └───────────────────────────────────────┘       (2)災害対策          地域防災力の強化に向け、自主防災組織への資器材の助成を行         うとともに、市民の防災意識や技能の向上を図る啓発イベントを         行う。          本年度は、東京都が発表した新たな浸水想定に対応するため、         土砂災害警戒区域・浸水想定(予想)区域に居住する世帯数及び         人数の把握を行う。       (3)防災行政ネットワークの整備          避難所等防災拠点における緊急時の通信機能と地域への情報伝         達機能を確保するため、機器のデジタル化や通信設備を整備し情         報伝達の強化を図る。          本年度は、防災行政無線の避難情報等を確実に伝達する体制を         整備するため、放送内容を音声で確認できるスマートフォンアプ         リを導入する。  10款 教育費       206億7,100万円の計上で、前年度に比べ63億8,500万円、      23.6%の減となっている。       これは、幼児教育・保育の無償化に係る幼稚園等園児保護者の助成や新たに      給食センター方式による給食の提供に係る経費が増になったものの、いずみの森      義務教育学校、給食センター富士森公園陸上競技場(東京フットボール      センター八王子富士森競技場)の整備に係る経費が減となったことが主な      要因である。     1 全ての子どもが健やかに育つ地域づくり       放課後子ども教室         小学校の施設を活用し、子どもたちに放課後や土曜日、夏休み        等の安全で安心な居場所を提供するため、地域の方々との協働に        より、放課後子ども教室を実施する。         本年度は、週5日校を35校に拡大し、放課後の居場所づくりを        学童保育所との連携により一体的に推進する。また、週5日校        のうち3校で実施時間を午後6時までに延長し、子どもたちの        更なる安全な居場所の確保に努める。     2 未来をひらく子どもを育てる教育       (1)子どもの安全対策          子どもを不審者による犯罪や交通事故から守るため、新入学         児童及び転入児童・生徒に防犯ブザーを支給するとともに、学校         安全ボランティア等と連携し、地域ぐるみで子どもの見守り活動を         実施する。また、学校と地域が連携して行う登下校時の見守り         活動を補完するために、小学校通学路及び小・中学校校門に設置         した防犯カメラの管理を行い、犯罪抑止力を維持し通学路の安全を         図る。          本年度は、保護者、地域、警察などによる合同点検の際、防犯         カメラの設置が犯罪抑止に効果的であるとされた箇所に、通学路         防犯カメラを増設する。       (2)家庭との連携          いじめ、不登校、暴力行為等児童・生徒の生活指導上の課題を         解決するため、家庭と子どもの支援員を配置し、児童・生徒及び         保護者の相談・支援体制を構築する。また、課題が複雑化、多様         化していることから対応力の向上を図るため、家庭と子どもの         支援員に適切な指導・助言を行うスーパーバイザーを配置する。          本年度は、更なる相談体制の充実を図るため、家庭と子どもの         支援員及びスーパーバイザーの配置校を拡大する。       (3)国際理解教育の推進          児童・生徒が、外国人との交流を通して外国の文化や言語につ         いての理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図         る姿勢を身に付けさせるため、外国語指導助手を小・中学校全校         に配置し、教員と協力して授業を行う。          東京2020大会が実施される本年度は、昨年度に引き続き、         児童・生徒の豊かな国際感覚を育成するため、各学校が企画提案
            する「豊かな国際感覚を身に付けることができる」取組について         支援を行う。また、東京2020大会のレガシーを継承するため、         東京都から配分される観戦チケットを活用し、全ての児童・生徒が         直接大会を観戦する機会を提供する。       (4)いじめ防止対策          「いじめを許さないまち八王子条例」及びその考え方を具体的         に示した「八王子市教育委員会いじめの防止等に関する基本的な         方針」に基づき、いじめの防止・早期発見及びいじめへの対策を         総合的かつ効果的に推進するため、「八王子市教育委員会いじめ         問題対策委員会」を開催する。また、リーフレットによりいじめの         防止等に対する啓発活動や教員研修等を行うほか、いじめ等の未然         防止及び発生時の迅速な対応を図るため、楽しい学校生活を送る         ためのアンケート「学級集団アセスメントQ-U」を実施する。           本年度は、「学校心理学」の専門的知識と技能に基づく知見         などをスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーに         指導助言するための学校心理士スーパーバイザーを配置するほか、         学校が直面する対応困難な問題等について中立的な立場から法的な         助言を行うためのスクールロイヤーを配置する。また、全中学校         でいじめ防止についての講演を行う。       (5)学力向上          児童・生徒の学力向上を図るため、小・中学校全校で本市独自の         学力定着度調査を実施するとともに、アシスタントティーチャー         による習熟度別学習指導や教員とボランティアによる土曜日及び         放課後等の補習を実施する。          本年度は、新小学校学習指導要領において新たにプログラミング         教育が必修化されることから、効果的な授業を実施するための         「プログラミング教育教材」を導入する。また、中学校では、令和         3年度(2021年度)から都立高等学校入試において「話す」         力を評価するためスピーキングテストが導入されることから、         英会話アプリケーションを導入し、個々の学力に応じた授業を実施         する。このほか、一人ひとりの学力に応じたきめ細かな学習指導を         推進するためアシスタントティーチャーの増員を図る。       (6)がん教育の推進          新中学校学習指導要領において、がん対策基本法に基づく         「がんに関する教育」が明記されたことから、がんに関する知識         及びがん患者に関する理解を深めるため、中学校2年生における         保健体育の授業で医師によるがん教育を実施する。       (7)奨学金の支給          高等学校等に在籍し、成績良好、身心健全で経済的理由により         修学が困難な生徒に対して教育を受ける機会を提供するため、         基準に基づく奨学審議会での審議により、奨学生を公平・公正に         選抜し、修学上必要な学資金を支給する。          本年度は、一般奨学金の月額支給額を増額する。   ┌─── 関連議案 ───────────────────────────────┐   │                                       │   │ 第45号議案  八王子市奨学資金支給条例の一部を改正する条例設定につい   │   │         て                             │   │                                       │   │  提案内容                                 │   │   市内に居住する者で、高等学校等に在学し、成績良好、身心健全にして、   │   │   かつ、経済的理由により修学困難なものに対して支給する奨学金の支給額   │   │   について、八王子市奨学審議会の意見を踏まえ、支給額を増額するもの    │   │                                       │   └───────────────────────────────────────┘       (8)登校支援ネットワークの整備          不登校に関する問題を解決するため、心理相談員とスクール         ソーシャルワーカーが学校への巡回相談を行うとともに、スクール         ソーシャルワーカーが社会福祉の専門的な立場から家庭訪問等に         よる支援を行う。また、不登校問題が多様化、困難化している         ことから対応力の向上を図るため、心理相談員及びスクール         ソーシャルワーカーに適切な指導・助言を行うスーパーバイザー         を配置する。       (9)情報教育の基盤整備          教育の情報化を推進するため、小・中学校のICT環境整備を         行う。          本年度は、ICTを活用したわかりやすい授業を実践するため、         教材提示装置(書画カメラ及びプロジェクタ)を追加配備する。          また、国が推進するGIGAスクール構想実現のため、幅広い知見を         持つスクールアドバイザーを新たに配置する。       (10)部活動の推進           他校との交流による教育効果を高めるとともに、生徒の部活動          への参加意欲を向上させるため、各種スポーツ大会及び文化的          行事に参加する際の交通費等を補助する。また、スポーツ指導          などに優れた技術を持つ地域の住民を指導補助員として配置する          とともに、教員の負担軽減及び部活動の充実を図るため、教員に          代わって指導や大会への引率にあたる部活動指導員を配置する。           本年度は、更なる教員の負担軽減及び部活動の充実を図るため、          部活動指導員を増員する。       (11)いずみの森義務教育学校整備           学区域内の宅地開発により児童・生徒数の増加が見込まれると          ともに、学校施設の老朽化が進んでいるいずみの森小中学校の施          設を義務教育学校として新たに整備する。           本年度は、施設整備工事を完了するとともに、第六小学校校舎          等の解体工事や校庭整備工事等を行い、教育環境の整備を図る。       (12)給食センターの整備           全ての中学生に温かい給食を提供するため、給食センターを整          備する。           本年度は、3施設目(元横山)の整備工事を進めるとともに、          4施設目(楢原)ほか1施設の設計等に着手する。     3 学びを活かせる生涯学習の推進       (1)生涯学習の振興          市民のだれもが生涯にわたり学ぶことができる環境の充実を         図るため、イベント開催による学習機会の提供や学習情報の発信         を行う。また、保護者の心理的負担を軽減し、家庭の教育力向上を         図るため、保護者を対象とした家庭教育支援講座を開催する。          本年度は、人生100年時代を見据え、学び直しに役立つ講座         情報を一元化したウェブサイトを構築する。
          (2)甲の原体育館の管理運営          市民にスポーツ・レクリエーション活動の場を提供するため、         指定管理者による甲の原体育館の管理運営を行う。          本年度は、利用者の安全で快適な利用環境の確保及び施設の         機能維持を図るため、大規模改修工事に向けた調査を実施する。         また、隣接する東京婦人補導院・八王子少年鑑別所跡地の活用し、         利便性の向上及び災害発生時における機能強化を図るため、整備         活用方針を策定する。     4 未来につながる文化の継承と創造       (1)青少年海外交流          異文化交流を通じて青少年の豊かな国際感覚を育成するため、         海外友好交流都市である高雄市(台湾)に市内中学生を派遣する。          本年度は、派遣団員の目的意識の高揚及び英語力、自己PR力の         向上を図るため、派遣団員を公募により選出するとともに、         英会話やプレゼンテーションを学ぶ事前研修を実施する。       (2)新郷土資料館の管理運営          本市に関する歴史資料を収集・保管するとともに、調査・研究や         展示を行うなど、八王子の歴史・文化を次世代に継承するため、         郷土資料館の管理運営を行う。          本年度は、八王子駅南口集いの拠点に整備する新郷土資料館         への移転に向け、前年度に引き続き収蔵資料の整理及びデータ         ベース化を行う。また、八王子駅南口集いの拠点への移転まで         の間、八王子駅付近に仮移転するとともに、歴史文化基本構想の         情報発信拠点として本市の歴史遺産に関する資料の展示に向けた         設計等を行う。さらに、郷土資料や遺跡調査の出土品などの収蔵品         をより適切に管理するため、教育センター埋蔵文化財整理室の         収蔵庫を改修する。  11款 公債費      公債費        117億3,800万円の計上で、前年度に比べ3億5,400万円、       2.9%の減となっている。        各種の事業費に充てた市債の定時償還元金109億600万円、       長期債利子8億2,700万円のほか、歳計現金が一時的に不足した際       に借り入れる一時借入金の利子500万円を計上した。 iii 一般会計歳出性質別経費の状況   1 人件費      対前年度15億6,700万円、5.6%増の296億4,400万円と     なっている。      これは、会計年度任用職員制度の導入により嘱託員報酬が15億6,600     万円皆減となったものの、会計年度任用職員報酬が28億6,500万円、     会計年度任用職員期末手当が3億4,000万円それぞれ皆増となったことが     主な要因である。   2 物件費      対前年度6億4,100万円、2.3%減の270億8,300万円と     なっている。      これは、給食センター元八王子及び南大沢の管理運営に係る経費が配食開始     により3億8,400万円皆増となったほか、情報基盤ネットワークシステム     の運営に係る経費がグループウェアの更新などにより2億3,500万円増と     なったものの、会計年度任用職員制度の導入により臨時職員に係る賃金が     11億8,300万円皆減となったことが主な要因である。   3 補助費等      対前年度2億1,800万円、1.5%増の144億3,800万円となって     いる。      これは、幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園等園児保護者の助成に係る     経費が4億2,700万円皆減となったほか、東京たま広域資源循環組合負担     金が1億2,100万円減となったものの、下水道事業における地方公営企業     法の財務規定等適用に伴い、下水道事業会計への補助金が7億4,000万円     皆増となったことが主な要因である。   4 扶助費      対前年度18億5,600万円、2.6%増の740億9,900万円と     なっている。      これは、児童扶養手当に係る経費が法改正により支給回数が変更となった     ことから5億700万円、生活保護法による扶助が3億1,500万円それぞれ     減となったものの、幼児教育・保育の無償化に伴い幼稚園等園児保護者の助成     に係る経費が10億2,200万円、保育サービスの推進に係る経費が8億     2,700万円それぞれ増となったほか、障害者自立支援に係る経費が利用者数     の増加により7億3,400万円増となったことが主な要因である。   5 維持補修費      対前年度6,500万円、2.8%増の23億5,400万円となっている。      これは、道路・水路の維持補修に係る経費が3,000万円、交通安全施設の     整備に係る経費が2,700万円それぞれ増となったことが主な要因である。   6 投資的経費      対前年度117億2,200万円、39.2%減の181億9,200万円と     なっている。      これは、(仮称)明神町広田公園整備が9億8,100万円、新保健所の整備     が4億4,300万円それぞれ増となったものの、いずみの森義務教育学校整備     が50億2,500万円、給食センターの整備が23億6,100万円、市営     住宅泉町団地の建替が13億1,100万円それぞれ減となったほか、マル     ベリーブリッジの西側への延伸工事の完了により15億2,600万円皆減     となったことが主な要因である。   7 積立金      対前年度2億8,800万円、36.1%減の5億1,000万円となって     いる。      これは、ふるさと納税八王子応援基金積立金が5,100万円増となった     ものの、公共施設整備保全基金積立金が3億100万円減となったことが主な     要因である。   8 投資及び出資金
         下水道事業における地方公営企業法の財務規定等適用に伴い、下水道事業会     計の公共下水道事業資本的支出に対する出資金が、32億9,600万円皆増     となった。   9 繰出金      対前年度47億9,700万円、19.8%減の193億9,600万円     となっている。      これは、後期高齢者医療特別会計への繰出金が2億6,100万円増となった     ものの、下水道事業における地方公営企業法の財務規定等適用に伴い、下水道     事業特別会計への繰出金が45億700万円皆減となったほか、国民健康保険     事業特別会計への繰出金が6億8,800万円減となったことが主な要因     である。 II 特別会計の概要   1 国民健康保険事業特別会計      574億8,300万円の計上で、前年度に比べ7億4,300万円、1.3%の     減となっている。      本年度は、国民健康保険事業の安定的な運営を図るため、保険税の改定を行う。     これにより、歳入において、保険税は、対前年度3,500万円、0.3%増     の121億7,300万円を計上した。      また、保険給付費等の財源となる都支出金について、対前年度8,700万円、     0.2%減の390億3,100万円を計上した。      一方、歳出において、被保険者数の減が見込まれることから、保険給付費は、     対前年度8,800万円、0.2%減の385億2,200万円を計上した。      また、東京都に納付する国民健康保険事業費納付金について、対前年度5億     4,600万円、3.1%減の171億2,400円を計上した。      この結果、歳出に対し不足する財源の補填等に係る一般会計繰入金について、     対前年度6億8,800万円、10.2%減の60億3,300万円を計上した。   ┌─── 関連議案 ───────────────────────────────┐   │                                       │   │ 第44号議案  八王子市国民健康保険条例の一部を改正する条例設定につい   │   │         て                             │   │                                       │   │  提案内容                                 │   │   平成30年度(2018年度)に国民健康保険制度が見直され、都が市と   │   │   共に国民健康保険の保険者となった。この制度では、都が保険給付に必要   │   │   な費用を市に対して支払う一方、都が区市町村ごとの医療費水準や所得水   │   │   準に応じて決定した国民健康保険事業費納付金を、市が都に納付する。こ   │   │   こで、都から令和2年度(2020年度)の国民健康保険事業費納付金額   │   │   とともに、標準保険料率が示されたことから、本市における保険税率等を   │   │   改定するもの。                             │   │                                       │   └───────────────────────────────────────┘   2 後期高齢者医療特別会計      140億5,900万円の計上で、前年度に比べ7億2,700万円、5.5%の     増となっている。      歳入において、保険料は、被保険者数の増及び国による低所得者の均等割の軽減     特例の見直しにより、対前年度3億8,000万円、6.0%増の67億     4,100万円を計上したほか、療養給付費や保険料軽減対策などの本市     負担分として一般会計からの繰入金68億400万円を計上した。      一方、歳出において、広域連合分賦金として保険料負担金67億4,100万円、     療養給付費負担金45億9,100万円などを計上するとともに、広域連合から受託     する健康診査の事業費として5億7,400万円を計上した。   3 介護保険特別会計      423億9,600万円の計上で、前年度に比べ12億7,800万円、3.1%     の増となっている。      歳入において、保険料は、対前年度5,600万円、0.6%増の96億     6,000万円を計上した。そのほか、保険給付費・地域支援事業費の国・都・市の     法定負担分及び40歳から64歳の第2号被保険者の保険料である社会保険診療報酬     支払基金からの交付金等を計上した。      一方、歳出において、要介護認定者数(総数)は前年度と比較して1,465人     増、30,013人と見込んだことから、保険給付費は、対前年度11億     5,300万円、3.1%増の384億5,500万円を計上した。      また、地域支援事業費については、リハビリ専門職による生活機能向上を目的と     した通所型短期集中予防サービスを本年度から実施するとともに、高齢者あんしん     相談センターの運営委託や認知症施策推進に係る経費など、26億5,400万円     を計上した。   4 母子・父子福祉資金特別会計      1億4,100万円の計上で、前年度に比べ1,500万円、9.7%の減となっ     ている。      歳入において、貸付金元利収入は、対前年度300万円、2.6%増の1億     900万円を計上したほか、貸付金の原資として、国から無利子で借り入れる市債     について、1,800万円計上するとともに、貸付を行うための事務費及び貸付に     不足する財源補填分として一般会計からの繰入金1,400万円を計上した。      一方、歳出において、母子・父子福祉資金貸付事業費について、対前年度     1,500万円、9.7%減の1億4,100万円を計上した。   5 土地取得事業特別会計      2億800万円の計上で、前年度に比べ200万円、1.1%の減となっている。      今後見込まれる公共事業等を円滑に行うため、事業化に先行して公共事業用地及び     生産緑地を取得する経費のほか、公共用地先行取得等事業債の元利償還金を計上     した。   6 駐車場事業特別会計      4億800万円の計上で、前年度に比べ8,000万円、16.4%の減となって     いる。      歳入において、駐車場使用料について、対前年度800万円減の4億700万円を     計上した。なお、駐車場整備時に借り入れた市債の償還額が減少したことから、一般     会計繰入金は皆減となった。      一方、歳出において、照明管制設備の更新など八王子駅北口地下駐車場管理費は     2億300万円、旭町駐車場管理費は八王子スクエアビルの計画修繕に伴う管理組合     負担金など6,900万円を計上した。また、公債費は1億900万円を計上し、     本年度で償還を完了する。   ┌─── 関連議案 ───────────────────────────────┐
      │                                       │   │ 第46号議案  八王子市営駐車場条例の一部を改正する条例設定について    │   │                                       │   │  提案内容                                 │   │   市営駐車場の指定管理者に駐車場の利用に係る料金(利用料金)を当該指   │   │   定管理者の収入として収受させることとするもの(利用料金制の導入)    │   │                                       │   │  <施行日>                                │   │   令和3年(2021年)4月1日                     │   │                                       │   └───────────────────────────────────────┘   7 借入金管理特別会計      364億5,000万円の計上で、前年度に比べ55億8,500万円、     13.3%の減となっている。      歳入において、市債について、対前年度47億4,700万円、21.3%減の     175億7,400万円を計上した。      一方、歳出において、市債の定時償還元金171億5,500万円、長期債利子     17億1,600万円のほか、一般会計の一時借入金利子500万円を計上     した。      なお、全会計における本年度末現債見込額は、前年度末見込額に比べ、4億     1,900万円増の2,006億8,800万円となった。   8 給与及び公共料金特別会計      330億2,600万円の計上で、前年度に比べ3億4,100万円の増となっ     ている。      給与及び公共料金特別会計は、各会計に計上した給与費(会計年度任用職員に     おける報酬、共済費及び通勤に係る費用弁償を含む)及び電気・ガス・水道等・     下水道・電話の各使用料並びに郵便後納料の公共料金費を一括再計上し、支払い     事務の簡素・合理化を図るものである。      給与費は対前年度2億7,400万円、0.9%増の302億8,000万円、     公共料金費は対前年度6,700万円、2.5%増の27億4,600万円を計上     した。 III 公営企業会計の概要    下水道事業会計      経営基盤の強化及び財政マネジメントの向上により持続可能な経営を行っていくた     め、令和2年(2020年)4月1日より新たに公営企業として下水道事業会計を設     置した。      第3条収益的収入及び支出について、それぞれ145億9,000万円、145億     3,100万円を計上した。     そのうち、収入において、下水道使用料81億3,000万円を計上したほか、減     価償却に伴う長期前受金の収益化額として、長期前受金戻入47億5,000万円を     計上した。一方、支出において、減価償却費70億5,200万円を計上したほか、     北野下水処理場の廃止による減損損失15億5,800万円を計上した。      第4条資本的収入及び支出について、それぞれ70億3,800万円、100億     6,300万円を計上し、資本的収入の不足額30億2,500万円は、消費税及び     地方消費税資本的収支調整額2億7,400万円、引継金3,800万円及び損益勘     定留保資金27億1,300万円で補てんするものとした。      そのうち、収入において、建設改良費に対する企業債28億4,800     万円を計上した。一方、支出において、令和2年度(2020年度)の北野処理区合     流区域の東京都流域下水道秋川処理区編入に伴い、北野下水処理場の既存施設を活用     して整備を進めるポンプ場の建設改良費18億1,600万円を計上したほか、企業     債償還金60億6,200万円を計上した。      このほか、公営企業会計への移行初年度であることから、第4条の2特例的収入及     び支出において、令和元年度(2019年度)以前に発生し本年度に属する債権、債     務を未収金10億7,700万円、未払金17億100万円として整理した。      なお、本年度末現債見込額は、前年度末見込額に比べ、32億1,400万円減の     566億5,700万円となる見込みである。 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...