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◎
鈴木基司委員長 ただいまから
予算等審査特別委員会を開会します。
去る３月４日の本会議におきまして、本委員会に付託されました令和２年度各
会計予算案等26件につきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応等により、審査日程の変更を行いながらも、２日間の総括質疑におきまして、慎重なる審査をいただきました。
これより、意見を求めます。この場合、発言時間は15分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
それでは、御発言をお願いいたします。
梶原幸子委員。
2 ◎
梶原幸子委員 それでは、令和２年度八王子市一般会計及び各
特別会計予算並びに関連諸議案について、
自民党新政会を代表して賛成の立場から意見を申し上げます。
令和という新しい時代の初めての予算編成は、石森市長の３期目の始まりの予算となりました。中核市移行、市制施行100周年を経て、次なる100年を見据え、
川口物流拠点の整備や
産業交流拠点の整備と連携した旭町・明神町の一体的な
まちづくりといった
大型プロジェクトと、住民主体の
地域づくりをバランスよく進めて、ハード・ソフト両面から首都圏・広域多摩の
中核拠点都市八王子を持続可能な成熟都市へと進化、発展をさせていくための予算となっており、平成30年３月に策定した
中期財政計画を指針とするとともに、令和元年度に
計画最終年度を迎えたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
目標達成状況を踏まえ、効果的な事業展開を図る予算内容となりました。
予算総額は、一般会計が前年度比108億円、5.1％減の2,009億円、８つの特別会計は前年度比194億2,000万円、9.5％減となる1,841億7,000万円、
下水道事業の移行により新設した
公営企業会計は245億9,000万円となり、一般会計、特別会計、
公営企業会計の総額は前年度比56億3,000万円減の4,096億7,000万円となりました。
歳入におきましては、税制改正の影響により
法人市民税が減となるものの、
納税義務者数の増加に伴う
個人市民税の増や、家屋の新増築の影響による
固定資産税の増により、市税収入全体では前年度比1,000万円増の912億3,000万円を見込み、税外収入については、税制改正により創設された
法人事業税交付金を計上したほか、
消費税率引き上げの影響により
地方消費税交付金を前年度比19億1,000万円増の128億2,000万円と見込むなど、東京都の
交付見込み額を踏まえ、全体では増額計上、
普通交付税については
社会保障関係経費の増などにより前年度比１億円増の40億円と見込む一方で、
臨時財政対策債については将来の柔軟な財政運営に備えるため、前年度比５億円減の50億円の計上となっております。
一方、歳出におきましては、投資的経費として、いずみの
森義務教育学校、
給食センターの整備、
マルベリーブリッジ西側への延伸工事、
富士森公園陸上競技場の改修工事などの大型事業の進捗により、前年度比117億2,000万円の減額となる一方で、それらの
維持管理運営経費は大幅に増額となっております。また、
会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費、幼児教育・保育の無償化に伴う運営費や
障害者自立支援給付費などの扶助費の増による
義務的経費が増となっており、経常的経費は増加となりますが、歳入において
財政調整基金と
公共施設整備保全基金の取り崩しを計上しなかったこととあわせて、財政の健全性を堅持した予算編成として高く評価するところであります。
令和２年度予算は、
アクションプランに掲げた持続可能な地域社会の実現、次代を担う子ども・若者応援、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会成功への取り組みとレガシーの創出に位置づけられた、３つの重点項目を含めた
八王子ビジョン2022全事業の施策展開となっております。積極的な市政情報の発信も含めた
市民サービスの向上、それを担う市職員に対してはデータを効果的に活用し、根拠に基づく政策立案の推進を図るための研修の実施、
地域コミュニティの活性化を図り、市民と行政の協働、地域住民が主体的に地域課題を解決していくために、中核市移行により獲得した権限を積極的に活用し、その
仕組みづくりを推し進め、高齢者人口がピークを迎える令和22年の目指すべき姿の実現のために、持続可能な
行財政運営を積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、町会・
自治会活動支援として打ち出した、町会等に
公衆街路灯設置・
維持管理事業、いわゆる
ＥＳＣＯ事業に関しては温暖化防止、
電気料金削減のために有効な事業でありますが、
公衆街路灯をＬＥＤに既に切りかえたところも数多くあり、市がＬＥＤ化切りかえにかかる料金を負担するということで不公平感を指摘する声も上がっております。この点に対しては町会・自治会に丁寧に説明するとともに、公平な対応策を講じ、また、八王子市の
市場活性化のためにも地元業者が切りかえ工事に数多く携わってもらうための取り組みを強く要望させていただきます。
出産、子育て、就労の希望がかなう社会の実現に向けて、保護者及び保育士の負担軽減のための
使用済み紙おむつの園内処理の実施、幼児教育・
保育センターを新たに設置することにより教育、保育の質の向上を非常に期待しております。
学童保育所、
放課後子ども教室をそれぞれ拡充することにより、さらなる安全な子どもの
居場所づくり、庁内及び外部団体との調整、連携を行う子ども・
若者施策推進コーディネーターの配置で、義務教育以降の若者への含め切れ目のない支援を強化していただきたいと思います。また、学校教育については、ＩＣＴを活用した授業実践のため、国が推進する
ＧＩＧＡスクール構想実現のための環境づくり、
アドバイザー配置といった取り組みは、
プログラミング教育にも大いなる効果を期待できます。今後、文部科学省の動きも注視しながら精力的に対応していただきたいと思います。
自国開催は人生の中で経験できる回数も限られる
オリンピック・
パラリンピック東京2020大会でしたが、１年程度の延期が決定しました。こんな状況だからこそ、平和の祭典である
オリンピック・
パラリンピックを開催することに意義があるはずです。国と市が全精力を上げて携わってきた
オリンピック・
パラリンピック東京2020大会に向けて、滞ることなく準備を続けていくことをお願いしたいと思います。
昨年の台風第19号により
八王子市内は甚大な被害を受けました。今後も予期せぬ災害に対しても対応できる災害に強い
まちづくりへの引き続きの取り組みを要望いたします。
石森市長のもと、本市では、地方公会計制度の活用により設定した財政指標である、負債と純資産の割合を重視することで財政の健全性を堅持した予算編成となり、今年度は
中期財政計画で示されたとおり、
財政調整基金と
公共施設整備保全基金の取り崩しは計上されませんでした。しかしながら、我が会派から繰り返し申し上げているとおり、単年度での財政状況にこだわる余り投資すべき時期を逸したり、中途半端な投資になることで期待した効果が十分に得られないということがないように、適時適切に事業を実施していただき、活力ある魅力あふれる
まち八王子の実現に向けて確実な財政運営を行っていただくとともに、投資するときはしっかりと投資し、引き続き、めり張りのある
行財政運営を行っていただくことを要望いたします。
また、現在の
新型コロナウイルス感染症については、まだまだ収束が見えず、市場経済のみならず市民生活にもこれまでにないほどのさまざまな影響を与えています。今後、
八王子市民の生活にも、産業、教育、福祉、子育てなど多大な困難が生じたときは、昨年の台風第19号時のように補正予算を組むなど柔軟でスピーディーな対応をとり、市民生活に困難が生じないようにすることが必要です。
私
ども自民党新政会所属議員の代表質疑、総括質疑において指摘、意見、提案等を今後の
行財政運営にしっかりと生かしていただくこととあわせて強く要望し、賛成の意見といたします。
3 ◎
鈴木基司委員長 他に御発言はありませんか。五間浩委員。
4 ◎五間浩委員 冒頭、昨日に東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催延期が決定されました。世界的な
新型コロナウイルス感染症対策からやむを得ない判断であり、まことに残念ではありますが、来年夏までの開催に向けて大成功を期してまいりたいと思います。
それでは、令和２年度八王子市一般会計・各
特別会計予算及び
公営企業会計予算並びに関連議案について、
市議会公明党を代表し、これに賛成の立場から意見を申し上げます。
石森市政３期目のスタートとなる本予算案は、本市の基本構想・基本計画である
八王子ビジョン2022の仕上げとなる事業を柱として、
アクションプランに掲げた持続可能な地域社会の実現、次代を担う子ども・若者を応援、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会成功への取り組みと、レガシーの創出の３つの重点項目の実現に向けて、中核市移行後５回目となる予算編成となりました。本予算案は平成30年３月に策定した
中期財政計画を指針とし、令和元年度に
計画最終年度を迎えた、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の
目標達成状況を踏まえ、効果的な事業展開を図る内容とされています。新たな時代の転換点を見据え、都内初の中核市として拡大した権限を最大限に活用し、首都圏・広域多摩の
中核拠点都市八王子を目指して市政のかじ取りをお願いするものでございます。
令和２年度の予算総額は、一般会計が前年度比108億円、5.1％減の2,009億円、８つの特別会計の合計は前年度比194億2,000万円、9.5％減となる1,841億7,000万円、
下水道事業の移行により新設した
公営企業会計は245億9,000万円を見込むものとなっております。歳入については、税制改正の影響で
法人市民税が減額となるものの、
個人市民税や
固定資産税の増額で市税収入全体では前年度比1,000万円増の912億3,000万円を見込み、税外収入は東京都の
交付見込み額を踏まえ、全体では増額計上となっています。また、
臨時財政対策債は前年度比５億円減の50億円を見込んでおります。歳出については、いずみの
森義務教育学校、
給食センターの整備、
マルベリーブリッジ西側への延伸工事などの大型事業の進捗により、前年度比117億2,000万円の減額となる一方、これらの施設の
維持管理運営経費及び
会計年度任用職員制度の導入や、幼児教育・保育の無償化などに伴う
義務的経費が増額となっております。
本予算案では、いずみの
森義務教育学校や
給食センター３ヵ所の整備、
富士森公園陸上競技場の改修工事など、既定の投資的予算を計上した結果、全会計における市債残高は２年度連続で増加の2,006億8,700万円を見込むものとなっております。今後とも輝く未来に向けて、必要な投資には積極的に取り組むとともに、平成28年に導入した新公会計制度による財政の見える化をフル活用した不断の行財政改革を推進し、安定的かつ健全な財政運営を堅持していただきたいと思います。
本予算案の各施策について申し上げます。
地域づくり施策では、本市の新たな100年に向けて、2040年を見据えた将来の目指すべき姿を示す
長期ビジョンの策定とともに、中学校区を基礎単位とした各地域において、地域の活動団体などが主体的に課題解決に取り組むための
地域づくり推進事業がスタートします。少子高齢化などの時代を見据え、持続可能な地域社会の構築と、安心して暮らせる
地域づくりの実現に向けて、市民の皆様の声を十分に生かした御推進をお願いいたします。
町会・
自治会活動支援では、町会・
自治会加入促進事業及び
防犯カメラ維持管理事業に新たに補助金制度を導入するとともに、町会・自治会で設置、管理している
公衆街路灯を市が一括管理する
ＥＳＣＯ事業がスタートします。地域との連携を強化し、安全安心の
まちづくりを積極的に推進する中で、
地域コミュニティの維持と活性化に取り組んでいただきたいと思います。
防災・減災対策では、
防災行政無線の放送内容を音声で確認できるスマートフォンアプリの導入や、
補修センターの機能強化に向けて
八王子消防署に近接する旧
市民会館跡地に（仮称）
災害対策センターを整備するための基本計画を策定するとされています。風水害時に
防災行政無線の音声が聞こえづらいという市民の声に応え、災害時緊急対応の拠点を新たに整備される本市の取り組みを高く評価させていただきますとともに、災害時に避難所となる小中学校の体育館についても、いずみの
森義務教育学校の第１号を皮切りとした空調機の設置を早期に行っていただきますよう、重ねて強く要望いたします。
保健医療対策では、
ロタウイルスワクチンの
小児予防接種の公費助成、ＡＥＤの
市内コンビニエンスストア等80ヵ所への配備、仮称、
動物愛護センターの整備などの取り組みがスタートします。今後とも我が会派が要望する、
おたふく風邪及び子どもの
インフルエンザ予防接種への公費助成とともに、人と動物の共生社会の実現に向けて、捕獲した
犬、猫の殺処分ゼロを目指す施策展開についても十分な御検討をいただきたいと思います。
子育て・若者支援策では、訪問型産後ケアに加えて新たな宿泊型・通所型ケアの実施、
子育てブランドブックの作成と
パパママ子育て応援サイト、アプリの構築、幼児教育・
保育センターの新設、
保育サービスにおける
使用済み紙おむつの園内処理、多子世帯の
給食費免除対象の拡大、さらには京王八王子駅周辺に
若者総合相談窓口を設置する事業などが展開されます。これらの取り組みを高く評価させていただきますとともに、子育てしやすい
まちナンバーワンを目指して、我が会派の重点要望である子どもの
医療費助成制度の対象を高校生まで拡大することについても積極的に御検討いただきますよう要望いたします。
教育施策では、全ての中学生に温かい学校給食を提供する
給食センター２ヵ所の工事を完了し、本年４月から配食を開始するとともに、続く３ヵ所の整備を推進するとされています。長年にわたって我が会派が強く主張してきた温かい
中学校給食が、いよいよ実現の運びとなります。引き続き市内全域における温かい
中学校給食の提供が一日も早く実施されるよう、加速した事業推進をお願いいたします。
スポーツ振興施策では、
富士森公園陸上競技場、
東京フットボールセンター八王子富士森競技場、
上柚木公園陸上競技場が
多摩地区有数のレベルを誇る競技会場として整備されるなど、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の節目に合わせた事業が展開されます。市民の誰もがスポーツに親しめる環境整備や、海外、国内の
プロスポーツとの交流、連携を促進するとともに、ハードとソフトの両面からの
レガシー創出の観点から、本市としての
スポーツ振興基本条例を早期に制定するよう要望させていただきます。
まちづくり施策では、内閣府の認定を受けた八王子市
中心市街地活性化基本計画が計画期間の３年目を迎え、新たな
まちづくりが具現化する段階に入りました。本年４月には、その主要事業の一つである八王子駅
北口マルベリーブリッジの
西放射線方面への延伸が実現し、まちの回遊性向上と、さらなる活性化に向けた事業効果が期待されます。今後とも
中町民間駐車場及び
周辺遊休地利活用事業、
地域経済応援ポイント事業による
販売促進事業など、基本計画が掲げる施策を官民連携して強力に推進していただきますよう要望いたします。
介護予防事業では、高齢者を対象に絵本の読み聞かせ方法の習得を通じて脳の活性化を図るとともに、
自主グループの
立ち上げ支援を行い社会参加につなげる、認知症予防のための絵本の読み聞かせ事業を新規にスタートするなど、各般の
レベルアップ施策が展開されます。また、介護予防の
参加者増加策についても、
介護予防教室の市内５ヵ所から14ヵ所への拡大、
高齢者ボランティア・
ポイント制度の説明会を出前講座でも実施するなど、身近な場所で介護予防に取り組める環境整備が行われます。これらの取り組みを高く評価させていただきますとともに、全市民的な健康長寿の
まちづくりの観点から、民生費の抑制と
地域活性化につながる
八王子版健康マイレージ制度、
健幸ポイント事業の早期導入を重ねて要望させていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策について申し添えます。
新型コロナウイルスによる全国的な感染拡大が強く懸念される中、２月25日に決定された政府の基本方針を受けて、本市では小中学校の休校及びイベント等の中止や延期などを決定されました。市議会においても本定例会の会議日程の大幅な縮小及び本
特別委員会の質疑時間の短縮と、分科会の中止を行ったところでございます。我が会派は３月２日、市長に対して
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を行わせていただきましたが、今なお、感染がいつ収束するのか予断を許さない状況にあります。経済に与える影響も大きく、経営不振、生活不安にさいなまれる市民もふえています。本市におかれては、引き続き我が会派の要望事項を踏まえ、市民生活を守るための対策に万全を期していただきたいと思います。
本予算案に示された施策全般については、市民要望に真摯に取り組まれ、また、我が会派の政策要望が随所に反映されたものとして評価させていただきます。今後とも、納税者の理解が得られる市政運営とともに、市民福祉の向上に向けた施策の展開を求めるものでございます。
結びに、私
ども市議会公明党の議員が代表質疑、総括質疑において要望した提案や意見、指摘事項を今後の市政運営に積極的に反映していただくよう強く求め、本予算案への賛成意見といたします。
5 ◎
鈴木基司委員長 他に御発言ございますか。
青柳有希子委員。
6 ◎
青柳有希子委員 2020年度八王子市一般会計及び各特別会計並びに関連する議案について、
日本共産党八王子市議会議員団を代表して意見を申し上げます。
今議会は
新型コロナウイルスの影響により、議会日程が半分に減らされたもとでの審議となりました。市民の意見、要望をより反映した意思決定をしていただくことを要望します。同時に、市がいち早く対応した
国民健康保険の短期証の郵送、保育料の返還の決定など、現場に即した対応がなされたことは評価するものです。また、本予算では宿泊型の産後ケアの実施、
ロタウイルスワクチンの接種補助、夏休み中の
学童保育所での昼食提供の拡大、学校体育館の
エアコン設置の計画策定を表明されたことは歓迎するものです。今後、これらの施策のように、ひとりひとりの市民の声に寄り添った施策を全所管で検討、実施されることを望みます。
消費税増税の経済への影響が日に日に深刻になり、ＧＤＰは10月から12月でマイナス6.3％とされていたものが、この数週間でマイナス7.1％と下方修正されました。これは
消費税増税後の影響であり、これに加え
コロナウイルスの経済への影響を考えると危険水域に入っており、今後、はかり知れない経済不況に陥ることを示しています。消費税に対しては市長は安定的な財源と答弁しましたが、日本の経済の約６割を占める家計消費を冷え込ませる消費税10％が、この経済不況をもたらしたことは間違いありません。今こそ内需と家計を暖める消費税５％へ減税、
社会保険料の減免など、大胆に財政を投入しなければ、この危機的状況を打開することはできません。
消費税増税については自民党内部からも出ており、このような動きが出てきたことは、深刻な経済状況から抜け出すには
消費税減税が大きな効果を持っていることを認めざるを得ないためであると考えます。
2008年の
リーマンショック時に、本市は、市税収入は法人税を中心に数十億円減少し、市内企業の倒産件数の急増、生活保護、就学援助を受ける市民が大幅にふえるということが起きました。そして、
地方交付税の不交付団体から交付団体になり、それ以後は現在まで不交付団体になることができないほど状況は改善していません。今回の経済不況は、そのときよりもさらに落ち込むということです。市がやるべきことは、
リーマンショック時と同じ轍は踏まないよう、市民の暮らしの応援のための対策を早急にとることです。市長が認めるように、経済が非常に厳しい状況にあるのですから、
国民健康保険税の値上げ、
後期高齢者医療保険の値上げはせず、値下げすべきです。
新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため受診をする、検査を受けることが公的な医療として国民に提供できるのも国民皆保険制度があるからであり、その皆保険制度の一つが
国民健康保険です。この国保に加入する人は約６割が200万円以下の収入で暮らしており、
消費税増税、景気悪化の影響を一番受ける層でもあります。このような状況下で5.14％の値上げ、５億6,000万円の負担増は多くの市民に深刻な影響を与えることになります。
都道府県単位化前の2017年度の税率では年収200万円の40代両親、子ども２人の４人世帯では16万7,300円だった保険税が、今回の改定では19万2,500円まで値上げしようというものです。３年前と比べても所得はふえず、景気は大幅に悪化しているにもかかわらず、15％も値上がりをしています。値上げの理由として、加入市民と加入していない市民の負担の公平性と言いますが、果たしてそのようなことを優先している場合なのか疑問です。市民が一度は加入する保険であり、加入するときは所得が低くなるときである場合がほとんどです。退職時や非正規の人、フリーランスの方々などです。そのときにこのように保険税を高騰させては構造的な矛盾を広げるもので、国保の存続自体を脅かすものです。
リーマンショック時には３年連続の値上げなど行われてきませんでしたし、先ほどの200万円の家族は13万2,800円の保険税で、今よりも６万円も保険税が低かったわけです。それでも生活保護もふえましたから、真剣に今日の国保税の高騰を見直さなければならないときだと考えます。今の経済不況の影響を中間層、低所得者に与えないためにも一般財源からの財政投入を行い、経済対策として
国民健康保険税を値下げこそすべきであり、値上げは認められません。今後、市の条例上にある
生活困窮減免の活用と拡充も求められます。これが利用できなければ生活保護になるわけですから、緊急に、そして大胆に財政措置をしなければならないときです。
次に、
特別養護老人ホームについてですが、市は、
介護医療院が開設されるため、整備については慎重に判断すると述べられましたが、この
介護医療院は既にあった
介護療養型医療施設が移行したもので、新設されたものではなく、特
養よりも、より医療を必要とする人のための施設であり、特
養の待機者を減らす手だてとは言えません。都内の状況を見ても、入所の必要性が高いとされた待機者でさえ３年間で3,956人から3,820人に、わずか３％、136人減少しただけです。1,400人もの特
養待機者を着実に減らすために特
養の整備計画を持ち、整備していくべきです。
会計年度任用職員制度の導入で、市は当初、条例制定時に示した市の費用負担は７億円ふえると説明されたものが、本予算では4.4億円に縮減されたことについては、東京都の水準を考慮して適正に決定をしたので不利益変更ではないと述べられました。しかし、現実に市の人件費に係る市の負担は4.4億円に下がっており、全国の自治体と同様に、従前より勤務時間数を減らすか月給を減らさなければ、これほどの縮減は不可能です。今の経済状況からも踏まえ、市内の一番の優良な働く現場である市役所が、このように賃下げを強行していいのかが問われています。これらの変更は明らかな不利益変更であり、法改正の趣旨に反し、認められません。
次に、ＧＩＧＡスクール構想について、市は2019年度の最終補正予算で突如27億円の予算化をしました。市の説明では体育の授業で画像が見られる、パソコンを使えるようになるなどの説明がなされました。そのようなことが、市民が切実に教育現場に求めているとは全く考えられません。個別最適化ができると国は言いますが、問題なのは、これまでの集団教育が阻害され、集中できる子ども、勉強のできる子どもはどんどん進むことができますが、そうではない子どもは取り残され、教育格差が進むことです。この間の学校休校でも、家で１人では集中して勉強ができないなどの声が寄せられました。タブレット端末での個別最適化の名のもと、みんなで学ぶ楽しさ、わかりやすさが奪われてしまうおそれがあります。また、外部からの刺激を受けやすい小さいお子さんたちの視力への影響、電磁波の影響、ネット依存も軽視できません。また、ランニングコストについても市の負担が今後どれくらいになるのか不明であり、ＧＩＧＡスクール構想には反対です。
物流拠点整備は市長選挙でも争点であると読売新聞でも報じられました。市長は広報はちおうじで「里山の風景を未来へ」と題し、里山の中で楽しんだ少年期の体験を書き、今、里山は、地球温暖化防止や生涯学習の観点からみどりの機能を活かす役割が注目され、復活・保全に向けた取り組みが進められていますと紹介しました。川口町の天合峰は本市だけでなく東京都にとっても貴重な自然が保全され、都のみどりのフィンガープランでも指定された山であり、まさに、ザ・里山と称されている山です。里山の保全を呼びかけ、復活保全に向け取り組んでいるという言葉の下に、その象徴である里山を物流拠点整備事業で壊してしまいます。この山と親しんできた市民にとっては、市長の言葉と事業実施との隔たりは信じがたく耐えがたいものです。今議会で私どもは開発の危険性を取り除く取り組みは進めるものの、最低限の責任であるということを主張し、調整池の見直しを行うよう求めました。しかし、安全性については今後注視をしていくということだけで、見直すということは表明しませんでした。また、同時に補助金のあり方についても異常な交付支援であることを指摘し、見直しを求めましたが、従来の考え方を繰り返すだけでした。税金の使い方の見直しを強く求めます。私どもは、こうしたやり方での計画遂行には反対です。
市営駐車場の指定管理者に利用料金の決定権を与える条例改正案が提起されていますが、旭町駐車場はビルの管理者が変更になるなど、不安定な時期であることや、駐車場の性格からして利用料金制度の効果も定かではないこと、全体の管理料の低減につながるかは不明であることから、行うべきではないと考えます。
以上で
日本共産党八王子市議会議員団の意見とします。
7 ◎
鈴木基司委員長 他に御発言はございますか。星野直美委員。
8 ◎星野直美委員 令和２年度八王子市一般会計、各特別会計及び
公営企業会計予算について、市民クラブを代表して賛成の立場から意見を申し上げます。
本予算は、財政収支の均衡及び財政運営の健全性を確保するために策定した
中期財政計画を指針とする中で、世代間負担の公平性を確保し、
財政調整基金の取り崩しをせずに組まれました。事業の効率化を図り、積極的な
まちづくりを進める中でも将来世代に負担を先送りしない予算となっており、健全財政の維持につながったものと思います。今後も持続可能な地域社会の実現、次代を担う子ども・若者応援のために効果的に事業実施をしていただき、将来の八王子市の輝く未来の投資となる重要なプロジェクトへしっかりと取り組んでいただくことを期待しています。
まず、歳入において、一般会計の予算総額は2,009億円が計上され、
固定資産税、
個人市民税及び都市計画税が増収となりました。令和２年度の市税の現年度課税分の収入率は99.3％と、令和元年度予算の市税収入率99.1％と比較すると0.2ポイント増加しています。現年度分の調定額は900億円を超えており、容易に収入率を向上させることは難しい中で地道な努力をされていることは評価いたします。人口規模からしても収入率向上は簡単なことではありませんが、市税白書の「
個人市民税のあらまし」には、
納税義務者数が増加しているものの１人当たりの負担額は横ばいと示されています。これは平均以上の所得の方が伸びていないためであり、所得を伸ばすために地域経済の活性化が必要と考えています。また、景気の影響を受けやすい税目である
法人市民税は、税制改正の影響により対前年度比で６億6,000万円減となりました。
新型コロナウイルス等による地域経済への影響が未知数であるため、国による大規模な経済対策も含め、今後の動向に注視していただきたいと思います。
次に、一般会計の個別施策についてです。八王子市道路照明灯・園内灯省エネ化整備事業について、市内の
公衆街路灯、道路照明灯、公園灯など、まちの明かりについては厳正的確管理の観点から管理方法を改善するとともに、一斉にＬＥＤ化するためＥＳＣＯ方式にすべきだと、かねてより提案し続け、多摩地区では最後になりましたが令和２年度にスタートすることになりました。長い間、町会・自治会の皆様に
公衆街路灯の維持を担っていただいておりましたが、今後の負担軽減につながるだけではなく、この整備事業により、安全安心な
まちづくりと環境負荷の低減への期待が持てます。ＥＳＣＯ方式の導入で夜間照明の全容を把握し、効果・効率的な照明灯管理に移行するためにも、市内全域にある照明の現状把握をし、それに基づく的確な工程を示し、夜間照明の最適化の実現に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、多摩ニュータウンの維持補修についてです。多摩ニュータウンには多くの街路樹が植栽され、緑豊かなまちなみは幅広い年代に支持されており、この景観を維持するための予算配分から維持補修と管理のあり方について提案をさせていただきました。本市の街路樹は２万7,500本、そのうち多摩ニュータウンには１万6,000本であり、植栽への要望の割合も維持管理費も本庁管内に比べて圧倒的に多く、ニュータウン開発から44年が経過している道路の老朽化の進行に伴い維持費が増加することも明らかです。このような状況の中で、
補修センターが旧
市民会館跡地に移転する際に災害センターの整備も同時に行うことが予算計上されています。移転後は多摩ニュータウンへの対応時間が若干短縮できることや、これまでどおり現地を熟知し、市民との信頼関係が構築できている八王子市
まちづくり公社に維持管理を任せていくとの御答弁がありましたが、今後の予算を含め、適切な管理をすることが災害対応も兼ねた迅速かつ適切な市民対応につながります。多摩ニュータウン地域にも災害センターを兼ねた
補修センターの設置を行っていただきますよう要望いたします。
最後に、本予算の代表質疑、総括質疑において私たち市民クラブの委員から指摘した事項に留意の上、なお一層効率的かつ健全な
行財政運営に努められることを強く要望して、本予算認定に対し賛成の意見といたします。
9 ◎
鈴木基司委員長 他に御意見ございますか。安藤修三委員。
10 ◎安藤修三委員 それでは私から、立憲民主・市民の会を代表して、令和２年度八王子市一般会計予算及び各
特別会計予算案について賛成の立場から意見を申し上げます。
初めに、今回の予算審議は、
新型コロナウイルス発生の影響で審議時間を大幅に削減した形で行われました。八王子市としても初動対策本部を立ち上げて以降、各方面への対策に奔走されていることに敬意を表すると同時に、我が会派としても、その活動をでき得る限り支援し、それぞれの議員が地域を回り、市民の指摘や要望を集約し、提案してまいりますので、ぜひ市側としても対応していただきたいと思います。また、新たな伝染病との戦いは長く厳しいものとなりそうですが、明けない夜はありませんので頑張ってまいりたいと思います。
それでは、予算について申し上げます。
まず、歳入についてであります。一般会計については令和元年度当初予算比5.1％減の2,009億円となりました。要因としては繰入金や市債の減などが挙げられているところでありますが、市税収入は昨年とほぼ横ばいの見込みを立てております。市債の発行を抑制するなど財政の健全性を確保している点を評価するところであります。一方で、昨年の消費増税以降、消費が冷え込む中で、
新型コロナウイルスの影響が日本のみならず世界に広がっている状況であります。質疑でも指摘したとおり経済への影響は甚大であり、法人税などを初めとした税収に影響が出る可能性が高いと思います。税収確保への取り組みを強化することはもとより、経済活動の動向を注視し、国等の支援をしっかりと市内事業者へつなげていただくとともに、納税者に対するきめ細かなケアをお願いしたいところであります。また、財政全般について収入が予測困難な中にありますので、一層の柔軟な財政運営をお願いいたします。
次に、歳出についてであります。
地域づくり推進事業について、今回、中学校区を１つの単位として住民主体となって地域の課題を議論し、あるべき地域の姿について議論する取り組みが始まります。このような取り組みが行われたことに対して高く評価するとともに、まさに今後、さまざまにトライ・アンド・エラーを繰り返しながら、
地域づくり推進会議が住民自治の核として機能し、成熟していくことを期待するところであります。
次に、中心市街地活性化へ向けた取り組みについてであります。平成31年の多摩地域主要駅周辺の地価公示の推移を見ると、前年対比の数値で立川はプラス3.8％、町田はプラス0.7％、吉祥寺はプラス5.4％となっている一方で、八王子駅はプラス0.3％と伸び悩んでいるように見えます。来年度、マルベリーブリッジの東急スクエアへの連結とユーロードへの延伸が完了しますが、事業者を初め多くの要望があったにもかかわらず、実現まで多くの時間を要してしまいました。
まちづくり、特に商業地域の
まちづくりは、即時性という観点は非常に重要だと思います。その意味でも、現在計画されている中心市街地の活性化策については、スピード感を重視して実行していただきたいと思うところです。旭町・明神町地区の再開発についても、近隣住民、地権者の方々、東京都との合意形成を早期に諮り、現在東京都の合同庁舎がある明神町地区についても必要な手続を進めていただきたいと思います。
このほか獣害対策についても年々被害額が拡大し、農業者を中心に経済的な損失が深刻になってきております。特区などを利用した対策の一層の強化を要望するとともに、ジビエなどの新たな取り組みにも期待したいところであります。
令和２年度は、新たな八王子市の
長期ビジョン策定に着手する新たなスタートを切る準備の年でもあります。この策定作業に
地域づくりの事業と関連づけて、市民の声を多く反映する仕組みができたことは高く評価したいと思います。一方で、冒頭触れた
新型コロナウイルスの発生について、いまだ現段階ではどのような悪影響が出るのか、はかり知れない状況であり、令和２年度はまさに嵐の中での幕あけと言ってもいい状況かもしれません。このような時期こそ八王子市の高い市民力を結集し、新たな取り組みや考え方が生まれてくる機会だと思います。ぜひ、必要に応じて補正予算などの編成もするなど、八王子市としてこのようなピンチをチャンスに変えるべく、果敢に困難に立ち向かっていっていただきたいと思います。
最後に、我が会派の議員が代表質疑、総括質疑などを通じて指摘した点や提案など、新年度予算執行に当たって十分反映されますようお願い申し上げ、賛成の意見といたします。
11 ◎
鈴木基司委員長 他に御発言ございますか。若尾喜美絵委員。
12 ◎若尾喜美絵委員 無所属の若尾喜美絵です。それでは、2020年度予算案についての意見を私からも述べさせていただきます。
本予算は一般会計2,009億円、特別会計1,146億円、総額4,096億円の予算編成でございます。しかし、世界中が
新型コロナウイルスの脅威にさらされ、東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催は来年夏に延期となるなど、社会情勢は予算編成当時とは大きく変わりました。地域経済は見えないウイルスとの戦いにコロナ疲れの声も聞かれますけれども、地域経済は大打撃を受け、中小企業経営者からはコロナにかかるのが先か、会社経営の悪化でのストレスで病気になるのが先かと青息吐息の声が聞かれる状況です。経済産業省は事業者向けの緊急融資制度を創設し、本市でも相談窓口対応が行われ、事業者からの相談件数はふえ続けている状況とのことで、まだまだ今後の見通しは立たない、予断の許さない状況です。コロナの治療法確立、早期収束を願っておりますが、個人として、また、行政として今できることを最大限やっていくことが大切です。コロナ対策を通して私たちの社会の課題を意識し、よりよい方向へかじ取りができるチャンスと受けとめることで未来を好転させていきたいと思います。ぜひ、市は市民や事業者の不安を安心に変えられるよう、情報発信や負担軽減策等、最大限支援に取り組んでいただけたらと思います。
治療法が確立していないコロナに負けないようにするために、予防策の実施に加え、みずからの免疫力を上げていくことが重要ですが、実は、健康づくりや生活習慣の見直しで自助の力をアップさせていくことは、今後の少子高齢化が進む日本の未来を好転させていくためにも、とても重要です。本市でも後期高齢者がふえ、医療、介護へのニーズが高まっていく傾向が顕著です。社会保障制度を維持し、限られた医療・介護支援をいかに必要な人に提供できるような体制をつくっていくか、そのためには健康寿命を延ばす取り組みがまさに重要です。本市ではサロン活動など介護予防への取り組みが行われ、一定の効果はあったものの限界も見えてきました。今後は、これまで以上に幅広いニーズを踏まえ、食を通した多世代交流や緑や花を通したコミュニティづくり、八王子市の魅力である自然や農地の活用など、本市の地域資源を活用しながら幅広い視点で新たな市民の元気づくり、そして八王子市のまちの元気づくりを進めていくことが必要です。
今後、子どもたちの健やかな成長を保障していくためにも、また、
コロナウイルス等に負けない体の免疫力を高めていくためにも食は重要であり、食育推進計画を充実し、食で人をつなぎ、さらに都市農業の維持まで視野に入れた取り組みを進めていただきたいと思います。
獣害対策について市に要望してきましたが、このたび新たな課を設け、推進体制がつくられることは評価し、期待をいたします。
本市において、精神に障害を抱える方もふえてきており、早目の支援をしていくことが重要です。障害者福祉としての地域生活拠点事業が進められ、社会福祉協議会として地域推進拠点事業が展開。来年度は９ヵ所に拠点が充実となりますけれども、ぜひ市民にわかりやすく発信をし、生活の困り事から気軽に支援につなげる流れをつくっていってほしいというふうに考えております。
学童保育については、
コロナウイルス対策として柔軟な対応をしていただきましたが、今後ますます存在が重要になってくると考えられます。待機児童解消に向け早急に充実を進めてほしいと思います。
放課後子ども教室との連携が進められ、重層的な子どもの
居場所づくりが進められている点については期待をしたいと思います。
放課後子ども教室は住民の皆さんの善意に頼る状況であり、今回のようなコロナ対策など、緊急時の子どもの居場所の機能として考えると、やはり学童が重要でございます。そして、
放課後子ども教室の位置づけも見直し、機能アップしていくことが今後は必要だと感じます。
防災につきましては、洪水ハザードマップの見直しを提案してきましたが、市は都の調査結果を受け、改定版の総合防災ガイドブックを作成することとし、また、内水氾濫の浸水想定が反映されていなかったエリアについては市が調査を行い、その結果がまとまり次第、洪水ハザードマップに反映していくという道筋が立ち、ほっとしております。提案をさせていただきましたけれども、早急に対応し、防災情報の充実につながったことはよかったと思います。今後、更新された調査データをできるだけ早く市民の皆さんに届けられるよう、早急に対応を図っていってほしいと思います。
今後、地球温暖化が進展すれば、集中豪雨はますます激しくなると予想されています。改めて森林や農地の保全により雨水の涵養の力を高めていくことが重要です。
川口物流拠点整備事業では29ヘクタールの山林が失われる計画であり、今後、洪水や土砂崩れなどの災害のリスクを高めるのではないかと心配です。市は43億円もの助成を川口土地区画整理事業に対し支出する計画ですが、物流拠点の計画内容もはっきりしていません。市民に説明責任をしっかり果たしていく必要があると指摘させていただきます。
人口減少社会に向け、未来の安心につながるよう、まさに今後、行政運営をしっかりと進めていくことが求められていると思います。私は今回、ごみ行政について、生ごみの新たな資源化についても提案をさせていただいておりますけれども、ぜひ市として調査研究をしっかりと行い、ごみ行政についても前進をさせていただきたいと思います。
市側の皆様には、昨年の災害対応や、今回の
コロナウイルス対応など、市としても緊急対応が迫られる状況が続く中、職員の皆様が精いっぱい仕事をしていただいておりまして、その点については本当に敬意を示したいと思います。ぜひ市民の皆さんの声を聞き、市政の課題にしっかりと向き合いながら、皆さんの工夫と知恵にあふれた施策も提案をしていただきまして、今後のよりよい八王子市政の展開がされていくことを大いに期待いたしまして、本予算案に賛成としたいと思います。
13 ◎
鈴木基司委員長 他に御発言はございますか。前田佳子委員。
14 ◎前田佳子委員 生活者ネットワーク、前田佳子です。2020年度一般会計予算及び各
特別会計予算について反対の立場から意見を申し上げます。
本市の最上位計画、
八王子ビジョン2022の計画期限まであと２ヵ年となりました。次は2040年を見据えた長期計画策定に着手することが本予算に盛り込まれました。2040年をどう見据えていくのか。長期計画は
地域づくり計画と連動させていくとのこと。具体的で現実的な課題を地域の多様なステークホルダーで考えていくことは重要です。同時に、2040年にあるべき社会、世界をどうイメージするか、目指す姿やビジョンをどう掲げていくのか、地球規模での大きな視点と多様性を認め合う共生社会の実現を目指す視点が重要だと考えます。
昨年は台風の大型化、被害の大規模化を本市も身をもって経験しました。実際の土砂災害、水害だけでなく、北海道や千葉県で起こった長期停電など、インフラ復旧の課題も他人事ではありません。2011年３月11日以降、日本では地震発生頻度が上がっています。今後起こり得る大地震への備えも課題がたくさんあります。原発事故の後片づけや汚染水処理、原子力発電にかわる代替エネルギーについてなど、国や事業者だけにお任せにせず、自分自身の生活に直結する問題として考えていかなければなりません。地球の肺と言われるアマゾンの熱帯雨林、また、オーストラリアでも大規模な森林火災が問題となりました。ＣＯ２を吸収し酸素を出す、きれいな空気をつくり出してくれる植物なくしては、地球上の生き物は暮らしていくことができません。
ことしに入ってＣＯＶＩＤ－19という新たなウイルスと人類があらがう状況が世界中で続いています。感染防止の措置によって経済活動への影響ははかり知れず、心配な状況が続いています。しかし、共生すべきは人類だけではありません。ウイルス、細菌、バクテリアといった小さな生き物の役割や特性を理解し、どう共生すべきなのか理解を深めていく必要があります。ウイルスを脅威として隔離、除菌だけで対応するのか、さまざまな菌を排除せず、免疫を上げることにも重点を置くのか、抗生物質耐性菌問題、ワクチンへの考え方なども含め、多様な考え方で議論すべきです。人類の健康も含めて生物多様性地域戦略を
長期ビジョンとあわせて策定していくことは重要です。
さて、予算全体としては、ハード整備が重なった昨年度に比べ、堅実的な予算編成という印象は受けます。
臨時財政対策債発行限度額は60億円のところ50億円に抑えているものの、予算案作成後の
新型コロナウイルスの影響もあり、見込みとの差が生じる可能性があります。より一層厳しく見込む必要性を感じています。
台風被害の影響は毎年少なからずあると予測しておくべきです。災害多発時代における予算編成についても長期的に考えていく必要があります。
男女平等施策についてです。世界経済フォーラム2019年ジェンダー・ギャップ指数は、日本は153ヵ国中121位、過去最低となりました。2019年３月に続いた性暴力への無罪判決を受けて始まったフラワーデモが、この１年間、毎月全国で開催されました。性的マイノリティの人、性暴力を受けた苦しみを持つ人らが、自身が長年抱え続けてきた苦しみを吐露する静かな優しい場ができました。癒し、回復が進んでいくことを願っています。
性暴力に対する厳罰化を求める刑法改正、選択的夫婦別姓の法制化を望む声が高まっています。我慢はしない、おかしいことを口にできる社会への変革の兆しを感じています。本市ではこれから男女共同参画推進条例策定に向け検討が始まります。男女共同参画施策推進会議の任期を延ばし、委員に意見を聞いて策定を考えていると聞いておりますが、市民の声がたくさん上がってくるようになっている今、ぜひ市民参加で開かれた検討会を開催し、時代に合った充実した条例とあわせて、パートナーシップ認証制度ができるよう要望いたします。
本市における障害者雇用についてです。これまでは正規職員は身体障害者に限り募集、非正規の職員については、精神障害者の雇用は二、三人あり、知的障害者は採用ゼロと聞いています。今年度は臨時職員募集をし、知的障害者、精神障害者についても選考しているところと聞いています。臨時職員から嘱託員へのキャリアアップの仕組みや、長期に仕事ができるようフォローアップ体制の構築など検討していただき、障害種別を取り払っての採用を目指していただきたいと思います。障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子条例もバージョンアップしています。合理的配慮が進むよう市役所からの大きな推進をお願いいたします。
医療的ケア児の支援についてです。2019年度より医療的ケア児支援に特化した検討会が立ち上げられ、アンケートによる医療的ケア児全数調査を行って課題の把握に努め、具体策の検討がなされてきたこと、評価をしております。新規事業として掲げられている保育所での医療的ケア児受け入れのためのガイドライン作成に向け、鋭意努力をお願いいたします。
子ども・若者育成支援計画が策定されました。昨年10月からの幼児教育・保育の無償化の開始によって、これまで市税で負担していた費用が国税で賄われるようになり、その分を子ども・若者基金を創設し積み立て、子ども・若者育成支援計画に含まれる施策として使っていくことが示されました。児童虐待を受けてしまった子どもたちが心を復活できるような、未来への希望を持っていけるような、また、虐待が起きないような未然防止のための施策も急務です。里親支援・育成、児童養護施設の小規模化、児童養護施設を出た後の若者支援など、特別な援助の必要な子ども・若者への支援をより一層充実できるよう要望いたします。
気候変動への対策としてエネルギー政策についてです。2040年を見据えて必ずビジョンを掲げるべき政策と考えています。予算書からは数字で読み取るのは難しいですが、本市では2018年８月から戸吹清掃工場で発電した電力を市内８施設のベース電力900キロワットとして使用する契約を結んでおり、年間2,000万円程度の節税効果と2,000トンのＣＯ２削減効果を上げていることを評価いたします。自治体としてエネルギー政策について次なる展開も期待をしています。また、シェアサイクルの実証実験も始まります。環境に負荷をかけない暮らしの実践として、また、健康や
まちづくりへも寄与する施策として期待をしています。
森林環境税は、そのもの自体はおかしな税制度ですが、実際に本市に配分される森林環境譲与税の使途としては、林業の担い手育成、地域で山林の仕事が広がる仕組み、防災に強い山林づくり、小さな林業の推進などに役立てていくべきと考えます。大都会の上流域という自覚を持って、より一層の推進をお願いいたします。
国からおりてくる政策で自治体が、特に学校が振り回される実態が大変気になっています。２月27日18時半、安倍首相は
新型コロナウイルス感染症対策本部にて、全国小中学校、高等学校、特別支援学校の一斉休校を要請しました。２月27日、20時17分に私たち諸派の議員へ電話連絡がありました。副市長から、総理の発表を受け、八王子市でも全校休校の予定。あした、２月28日の校長会後に正式に決定との連絡でした。こうしたタイトな時程の中、27日夕方に臨時の教育委員会を開催し、教育委員会としての主体的な判断として本市でも一斉休校という決定をしたということが、３月14日の教育委員会にて説明されました。ホームページには開催についての記載がなく、気になるところですが、教育委員会への請願という形で決定過程の説明を求め、回答を得ました。その結果は、本市の教育委員会として決定をしたとのことで納得はいたしました。３月５日に開かれた東京都教育委員会定例会では、教育委員から、教育委員会を開かずに一斉休校したことについての怒りの発言があったということです。埼玉県に倣い、東京も特別支援学校を休校にしてはならないと考えての発言だとのことです。教育委員会の役割を改めて確認する機会になったと考えています。
12月に急遽国で閣議決定されたＧＩＧＡスクール構想関連予算についてです。専門家派遣自体には反対しませんが、子どもたちに学ばせたい学習内容がまずあって、そのために必要な環境であるならば整えるという順序をしっかり考えて、教育委員会からの提案を財務部や総合経営部などはしっかり、そのような視点でチェックをしてください。
また、子どもの健康面への配慮については独自のガイドライン策定なども必要だと考えています。文科省は子どもの健康面を考えている気配がありませんので、ぜひとも必ず検討と対策をよろしくお願いいたします。
また、電磁波暴露の問題も考えていかなくてはなりません。Ｗｉ－Ｆｉ専用の周波数は５ギガヘルツ帯と高いものです。成長過程の子どもたちが長い時間過ごす学校にアクセスポイントが倍増することとなります。とにかく電磁波測定の実行を強く要望いたします。
ＧＩＧＡスクール構想にはローカル５Ｇの活用とも書かれています。東京都のローカル５Ｇ拠点の一つに南大沢の都立大学が決まっています。５Ｇということを南大沢の地域では、より早い段階での可能性ということもあり、心配をしているところです。電磁波暴露の影響を、このローカル５Ｇということからも大変懸念をしています。28ギガヘルツ帯という、とても周波数が高い、電磁波エネルギーが高いものです。ベルギーの首都やスイス政府は、５Ｇ電波の影響を評価しなければ安全基準を提示できないとして導入を先送りにしています。目に見えないものが健康に及ぼす可能性をしっかり検討すべきです。
東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会関連予算についてです。予算でついた
オリンピック・
パラリンピック観賞用の費用、子どもたちの費用を無駄にしないために、現場の先生たちは十分でない人員で子どもたちを安全な方法で連れていかなければならなくなりました。市の予算で5,700万円が組まれています。昨夜、
オリンピック・
パラリンピックの延期自体が決まったところであります。これまでの決定にとらわれることなく、子どもたちの安心安全と、ひとりひとりの意向に配慮した再考をお願いします。
義務教育学校についてです。義務教育学校の効果検証が教育振興基本計画に盛り込まれました。これまで全国の義務教育学校の課題について上がってきております。こういった全国の実態と本市におけるいずみの森教育学校での効果検証、特に小学校５年生からの教科担任制を導入することなどの検証を事前に計画していただきたいと思います。これらの全国での問題点を市民とともに広く学習していく機会が必要です。
国保税についてです。地域間の格差をなくすため、赤字繰り入れをなくすため、広域化し、少しずつ保険税を値上げしているこの現状。このままではいけないと感じています。国への要請はもちろんですが、本市独自の施策としてもできることを含め、知恵を出して検討を続けていくべきだと考えます。
川口物流拠点整備についてです。ことしの市長選挙翌日から実際の工事が始まっています。これから南側が全て切られて伐根されていくことになります。環境省では、特定第二種国内希少野生動物種に初めて、トウキョウサンショウウオを含めた３種が指定されたところです。本市の宝の損失を悲しむことしかできず、力不足を感じています。このような意見しか述べないこと自体が私も大変不本意ではありますけれども、もちろん予算については賛成することが大変多い中、
川口物流拠点や、先ほど申しました学校関連について反対をしております。
以上で反対の意見といたします。
15 ◎
鈴木基司委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
これより第６号議案、令和２年度八王子市一般会計予算について、ないし第15号議案、令和２年度八王子市
下水道事業会計予算について及び第34号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例設定について、ないし第49号議案、包括外部監査契約の締結についての26議案を一括採決します。
本案は起立により採決します。
本案について賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
16 ◎
鈴木基司委員長 起立多数であります。
したがって、第６号議案ないし第15号議案及び第34号議案ないし第49号議案の26議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で本委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。
なお、本委員会の審査報告については、正副委員長において取りまとめたいと思いますが、御一任願えますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
17 ◎
鈴木基司委員長 御異議なしと認め、そのように御了承願います。
それでは、最後に一言御挨拶を申し上げます。
冒頭にも述べさせてもいただきましたが、今回の
予算等審査特別委員会、
新型コロナウイルス感染症の対応等によりまして審査日程の変更を行い、２日間の質疑におきまして慎重なる審査をいただきました。各委員の皆様方、そして理事者の皆様には大変な御協力をいただきまして、本当にありがとうございました。また、この
予算等審査特別委員会に当たりまして、市長を初め理事者の皆様方、そして部長の皆様方におかれましても、それぞれの質疑に際しまして真摯に御答弁をいただき、本当にありがとうございました。また、この本委員会での発言がありました各委員の要望や意見などにつきましては、行政の皆様には今後、予算に十分反映していただきますことを心からお願い申し上げまして、一言お礼とさせていただきます。ありがとうございました。
次に、副委員長から御挨拶をお願いします。
18 ◎若尾喜美絵副委員長 それでは、私からも
予算等審査特別委員会終了に当たりまして一言御挨拶申し上げたいと思います。
先ほど委員長からの御挨拶でもございましたけれども、今回の議会につきましては、
新型コロナウイルス対応で市としても奔走していただいている中、議会の縮減をする中での審議でございました。しかしながら、充実した審議が皆様の御協力で行われたと思います。このような時期だからこそ、今審議で出されました意見や提案をしっかりと受けとめ、市としても今後の市政運営に生かしていただきますようお願い申し上げます。
最後に、市長を初め理事者、そして部課長の皆様にも心からお礼を申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。