八王子市議会 2020-03-17
令和２年度_予算等審査特別委員会（第３日目） 本文 2020-03-17
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◎
鈴木基司委員長 ただいまから
予算等審査特別委員会を開会します。
総括質疑を続行します。
まず、諸派から質疑を行います。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて１人17分以内であります。
それでは、お願いします。
前田佳子委員。
2 ◎
前田佳子委員 おはようございます。
生活者ネットワークの前田佳子です。発言通告に従って総括質疑を行います。
小中学校における情報教育の基盤整備について伺います。
昨年12月13日、
ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた経費2,318億円が盛り込まれた国の補正予算案が閣議決定されたことを受け、本市では、急遽２月の補正予算で、27億円が
校内無線ＬＡＮ整備、タブレット用の充電保管庫とその
電源設備工事費にという議案が出され、２分の１は国補助とはいえ、大きな金額の提案に大変驚きました。議会改革の進んでいる自治体では、補正予算を執行部が提案するには、８つの要件に当てはまるものでなければ通さないという議会の厳しいチェックを設けているところもあると聞いています。２月補正という基本は整理補正であるべき時期に、市民の大切な税金の使い道の決定として納得がいっておりません。
生活者ネットワークとしては反対をいたしましたが、賛成多数で議会で承認をされてしまいました。これからコスト面での見通しなどを伺っていきますが、まず初めに、
ＧＩＧＡスクール構想以前の現在の既存の
情報教育環境について３点確認させてください。
１つ目に、まず伺います。八王子市の中学校の
ホームページに掲載されており、各自が自宅で学べる英語音声教材「えいごでどういうの？」というものが教育委員会から提供されています。また、昨年度から来年度の３ヵ年、東京都教育委員会の施策ですが、八王子市の市内全中学校で行っている英検ＩＢＡという英語の力を測定するテストが行われております。その案内の説明のお手紙の中に、英検の
英語学習アプリというのが
ベーシックコースのみ無料で利用できるという専用の
クーポンコードが漏れなくついてきています。
お伺いしますけれども、これらの教材で学んでみたいが、自宅にパソコンがない、そういった子どものための例えば
放課後パソコン教室を開放する仕組みなどを考えられているのかをお示しください。
3 ◎
斉藤指導担当部長 特に外国語を習得するためには個人が反復練習をすることが効果的です。ひとりひとりの習熟の状況によって、学校に限らず、さまざまな場で練習に取り組むことができる環境を整備するため、今回
英会話アプリケーションの導入を進めます。あくまで自主的な練習の機会を増やすことが目的ですので、例えば一律に
アプリケーションの活用を前提とした宿題を課すことは避けるなど、自宅にパソコン等の環境がない場合の配慮はなされるべきであると考えます。こうした環境が整っていない子どもたちも含め、放課後にタブレットを活用した補習を行う機会を設けるかどうかについては、各学校の状況に応じて判断できるものと考えております。
4 ◎
前田佳子委員 公教育における公平性というところで質問させていただきました。各学校の判断でできるということでした。
２つ目です。現在の
パソコン教室には、
インターネット検索に制限がかけてあったり、パソコンを起動し、使用し、終了すると、そこで履歴が残らない。ひとりひとりの履歴を残さない配慮がなされていると聞いております。このような特別な仕組みを取り入れている理由というのを確認させてください。
5 ◎
設樂学校教育部長 現在、
パソコン教室のパソコンでは、
インターネットで有害サイトの閲覧ができないよう
フィルタリングによる検索制限をかけております。また、個人情報についてもアクセスできないよう制限をかけております。さらに、御質問者のお話にもありましたとおり、毎回同じ状態で起動する
環境復元設定という仕組みを導入していることから、電源導入時にはパソコン上の環境が復元され、
パソコン教室の全ての端末が同じ状態で授業を開始できる仕組みとなっております。
6 ◎
前田佳子委員 環境復元設定というものがなされているということを確認いたしました。
３つ目にもう１問伺いたいんですけれども、私は、約４年前、2015年12月の第４回定例会の一般質問で、
高周波電磁波対策の中で、学校の無線環境についてもお聞きをしています。当時は、
パソコン教室以外には特別支援教室と、学校企画事業で申請されたタブレットしかありませんでしたけれども、これらのタブレットは既存の無線ＬＡＮと接続をされておらず、その理由は、学校では児童・生徒の個人情報を扱うため厳重な
セキュリティ管理が求められているためという御答弁でした。現在は、
パソコン教室のパソコンは有線ですが、取り外すとタブレットになり、無線ＬＡＮで
インターネットとつながって
グループ調べ学習などに使用していると聞いています。
お伺いします。この間で個人情報の
セキュリティ管理についてどのような考えに基づく変更がなされたのか、御説明があればお願いします。
7 ◎
設樂学校教育部長 これまでも
セキュリティにつきましては、タブレットで取り外しができるということにはなっておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、
インターネットで有害サイトの閲覧ができないよう
フィルタリングによる検索制限をかけておりますし、個人情報につきましてもアクセスできないような制限をかけておりますので、そこは万全な体制を整えているということで認識しているところでございます。
8 ◎
前田佳子委員 外しても同じ環境であるということで、使えるという判断なのかなということで理解をしました。
今３問聞いたんですけれども、後の２つは
セキュリティについて伺ったんですが、現行の
教育情報セキュリティポリシーに関する
ガイドライン、これは2017年11月にできました。学校への不正アクセスの事案の発生を受けてつくられた
ガイドラインだということなんですけれども、これを今度この
ＧＩＧＡスクール構想のほうで読みますと、クラウド化を推進するのにこういった
ガイドラインがハードルになってしまって、できなくなるというようなことが書かれてあって、情報の
セキュリティに関して質問をさせていただきました。
では次に、
ＧＩＧＡスクール構想実現に向けたコスト面での見通しについてお伺いします。近隣25市の
ＧＩＧＡスクール関連予算の有無と内容を調査していただきました。2019年度補正予算で手を挙げたのは、本市、町田市、東村山市の３市、2020年度当初予算を組んでいるのが３市、残る20市では関連予算なし、ただし、2020年度補正予算で検討しているのは14市という状況です。
ＧＩＧＡスクール予算なしの理由として、補助金額が十分でないため、国が示す環境実現への見通しが立たず、措置要件である整備計画の策定が難しいと捉えているためですとか、
ソフトウエア費用や教員機、
予備機購入費用、
地方財政措置分の金額が大き過ぎることから、事業実施の可否も含めて検討中、今後の機器更新について財政支援が示されていないため、後年度の財政負担を見通すことが難しい、また、都教委の
端末一括調達方法が示されておらず不確定な要素もあり、これらの要素を踏まえて検討中、また、老朽化した学校の統廃合、再配置の検討と、この
ＧＩＧＡＧスクール構想の整備との兼ね合いといった問題など、至極一般的な懸念事項が挙げられていました。
当然本市でもこのような検討がなされたと思いますが、こういった検討材料も含めての数年先までの見通しというのをお示しください。
9 ◎
設樂学校教育部長 コストにつきましては、児童・生徒１人１台の端末の整備ですとか維持管理費につきましては、現在文部科学省におきましても、国庫補助における検討課題ということになっておりますので、本市といたしましても動向を注視しながら、維持管理費のコスト削減と財源確保に努めてまいりたいと思います。これからの時代、やはりＡＩですとかロボットですとかＩｏＴというＳociety5.0の社会で生きていく子どもたちのためには、個別最適化されたこのような
ＧＩＧＡスクール構想の実現というものは必要なものということで認識をしているところでございます。
10 ◎
前田佳子委員 では、再度確認なんですが、この文部科学省が示す
ＧＩＧＡスクール構想は本当に果てしなく広がる規模の話なんですけれども、現時点で市としての政策決定がなされているのはどこまでなのかということを確認させていただきたいんです。お願いします。
11 ◎
設樂学校教育部長 ＧＩＧＡスクール構想の実現ということで、文部科学省が打ち出されておりますのが、令和２年度中に
校内ネットワーク整備の事業の完了、また令和５年度までに１人１台のパソコンの配備ということになっておりますので、そこまでの政策決定ということで実現に向かえるよう順次準備を進めているところでございます。
12 ◎
前田佳子委員 １人１台というところまでの整備について、政策決定がなされているのかどうかというところが、私の認識と今の御答弁がちょっと違っていたんですけれども、そこは今後の検討をまた注視していきたいと思っています。
こちらの第２次八王子市
教育情報化推進プラン、これはあと１年分残っておりますが、この計画の最後の１年と、それに続く第３次の次の計画、この中でしっかりと大きな改変をしていく必要があると思っているんですけれども、そこも含めて、これからもこの１年間、非常に重要な、いろいろ決めることがある時期だと思いますので、しっかり注視していきたいと思っております。
この文部科学省が示す
ＧＩＧＡスクール構想、今は傘から自転車から自動車から、何でもシェアする時代なんですが、なぜ学校の端末が１人１台なのかということが私は心底疑問でしたが、文部科学省が示す構想を読みまして、１人１台の理由はよくわかりました。学習記録など全てがデータとして残り、
教育ビッグデータとしての利活用がなされるということが示されています。クラスの話し合いの場で、誰がどれだけ言葉を発していたか、視線はどこにあったのか、子どもの発話量や視線が教員の指導内容とともにデータ収集される、こんなことまで書かれています。これはまさに監視カメラだなと思います。
端末を持ち帰った暁には、何時に課題をやったのか全て記録に残り、プライバシーも何もあったものではありません。子どもはもちろん、先生もこれを望むとは到底思えません。
ＧＩＧＡスクール構想が目指すものは、単なる学校における情報機器の整備ではなく、学校という場所が全く変わってしまうと危惧しています。ひとりひとりが豊かに育つ学びの場というところと、企業、大学、研究所のデータ収集というところが同時に行われるということには非常におかしいと感じております。
お伺いしますが、端末のデータの保存と利活用についてはどのようなお考えか、見解を伺います。
13 ◎
設樂学校教育部長 １人１台端末の配備により収集されるデータにつきましては、
セキュリティ運用基準を改定いたしまして、これまでと同様に個人情報保護を遵守した上で、個々の児童・生徒の習熟度合に応じました最適化された学習の実現のため、効果的に活用してまいりたいと考えております。
14 ◎
前田佳子委員 では、改めて伺いますが、これだけの費用をかけて、１人１台、高速大容量、個別最適化、この環境を整えなければできない学習内容というのは、現時点ではどこまでを想定しているんでしょうか、お答えください。
15 ◎
斉藤指導担当部長 児童・生徒１人１台の端末配備や高速大容量での通信環境が整うと、教員が授業中にひとりひとりの反応を把握することで、これまでの一方通行ということではなく、双方向型の一斉授業ができるようになったり、個人で調べてきた記事や動画を集め、グループで意見交換をしながら共同編集を行い発表することができるようになるなど、新たな学びの可能性が広がることが期待されると考えております。
16 ◎
前田佳子委員 今の当初予算の中にもあります
プログラミング教材を買うとか、それは、ことしの４月から必修化されるからこういうのが必要だ、それから、英語のアプリに関しては、あと２年後の中学生から、受験にスピーキングが入るからこういう勉強するというふうに、本当に明確な根拠、理由があるものは理解をするんですけれども、こういう学びをさせたいから、そのためには必ずこのような環境整備が必要だという順序でなければおかしいと思っております。来年度の決定については、内容について注視をしていきたいと思っております。
健康面の懸念についてもお伺いします。2010年から2013年の間に、３ヵ年４ヵ年かけて、文部科学省と総務省によって、ＩＣＴ環境の学校の実証実験が行われまして、そういったアンケートの結果や報告書がありまして、それをもとに、児童・生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックというものが文部科学省でつくられております。これは2013年です。この内容を見ますと、専門家が、長期的には視力の低下などの心配があり、そこに対応するチェック項目としては、映り込み防止のカーテンを使うとか、本当に内容は不十分だと思っておりまして、
ＧＩＧＡスクール構想の内容には到底ついていけないような
ガイドラインなんですけれども、お伺いします。本市では、この情報機器を使用する学習において、子どもの健康を守る対策をどの所管が責任を持って進行管理をしていくのか、お示しください。
17 ◎
設樂学校教育部長 ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた取り組みの中での健康への配慮の部分につきましては、今後庁内で横断的な検討会を設置する予定でございますし、また、令和２年度は
教育情報化推進プランの改定の時期でもございますので、そういった中で児童・生徒の健康に留意しつつ、個別最適化された学習効果が最大限に発揮できるような運用方法を検討してまいりたいと考えております。
18 ◎
鈴木基司委員長 前田佳子委員の質疑は終了しました。
次は、
若尾喜美絵委員であります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて17分以内であります。
それでは、お願いします。
若尾喜美絵委員。
19 ◎
若尾喜美絵委員 無所属の若尾喜美絵でございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、
食育推進計画についてです。
新型コロナウイルス対策では、市としても全力で取り組んでいただきまして本当にありがとうございます。ウイルスの蔓延を防ぐには、基本の「き」の予防策が重要です。市民からは、しかし、手洗いも限界であり、連日の報道を聞くうちにストレスで免疫力が落ちている、そんな声もたくさん聞いてまいりました。新型コロナは感染力が強く、基礎疾患がある人が重症化するリスクが高いということですが、免疫力が高ければ軽症で済む可能性も高い状況です。治療法の確立していない新型コロナに負けないためには、やはり自分の体の免疫力をいかにアップしておくか、自助の取り組みが勝負になってきます。市民からは、食についてもっとしっかり発信をしていってほしいとの声がありますが、市の考えをお伺いします。
20 ◎原田健康部長 免疫を高めるためには、食生活をはじめとする運動、睡眠、ストレスをためないなど、規則正しい生活を送ることが重要です。現在
ホームページには、
新型コロナウイルスの感染拡大により、ふだんとは違う生活を送り、不安や運動不足等から心と体のバランスを崩されている方々に向けたメッセージを掲載しておりますが、今後、
リーフレット等、より効果的な周知方法についても引き続き検討してまいります。
21 ◎
若尾喜美絵委員 いろいろと
ホームページを見ましたが、八王子市の場合は保健所から市民の心に寄り添うような発信がされているということがとてもいいと思いました。しかし、深掘りをしなければ
ホームページになかなかたどり着かないところもありますので、
ホームページの工夫、そして、ネット環境のない方にも情報がしっかりと届くようにしていただけたらと思います。
さて、免疫細胞を活性化する食とはどのようなものでしょうか。実は、私たちが長年食べてきた食べ物の中に、
免疫細胞マクロファージを活性化する
免疫ビタミンＬＰＳという成分が含まれていることがわかったということでございます。これは「ガンも認知症も寄せつけない「
免疫ビタミン」のすごい力」、長年免疫学者として杣源一郎氏が書かれた本でございますけれども、私はこの本を今回読んで、やはり伝統的な食は大切にしたいと思いました。
杣氏によりますと、ＬＰＳの
マクロファージの活性化パワーは免疫力を活性化するのに有効と言われている乳酸菌をはるかにしのぎ、ＬＰＳを乳酸菌と一緒に摂取することで相乗効果で力を発揮するそうです。
免疫ビタミンといわれるＬＰＳは、植物共生菌であるパントエア菌や、酢をつくるために使われる酢酸菌に由来する成分だそうです。ＬＰＳは自然農法の畑や牧場に多く浮遊しており、ＬＰＳを吸い込むことで免疫力がアップする。逆に都会の生活空間にはＬＰＳは少なく、きれい好きの人には少ない。ＬＰＳは農薬や食品添加物、ストレスに弱いとのことです。
免疫ビタミンＬＰＳをいかにたくさん取り込み、減らさないようにするかが鍵です。
ＬＰＳは伝統的に食べてこられた体にいいと言われる食べ物や、漢方薬、無農薬でつくられた作物、精米されていない玄米などにたくさん含まれているということです。そばやレンコン、ゴマ、昆布など、体にいい食べ物にたくさん含まれています。最近ではぬか漬けも食べなくなり、味噌汁も余り飲まない。そして、豆や海藻、野菜不足、魚を食べないなど、伝統食から離れた食をとり、一方で、脂とカロリーが多いファストフードを頻繁に食べる子どもたちもふえています。食に熱心な家庭とそうでない家庭の２極化が進んでいる状況だからこそ、学校での食育は重要だと思います。
そこでお伺いします。本市の小学校給食では、これまで熱心な取り組みがされてこられたと思いますけれども、体にいい食べ物をうまく食べることができる伝統的な食事の大切さはどのように教えているのか、学校ではどのようなことを大切にしながら食育に取り組んできたのかお伺いします。
22 ◎
設樂学校教育部長 学校給食では、日本の食文化の継承を目指しまして、全国各地に伝わる郷土料理や本市の郷土料理の１つでもある、かてめしなどを和み献立と称して毎月取り入れております。今後も子どもたちの生涯にわたる健康のためにも、伝統的な食生活の大切さを伝えてまいります。
23 ◎
若尾喜美絵委員 ありがとうございます。日本食には、生活習慣病やがんなどを予防する慢性炎症を抑える効果があるということで世界的にも評価されております。新たにスタートするセンター方式の中学校給食でも伝統的な食事のよさをぜひ伝えていただき、子どもたちの健全な成長に寄与できるよう、生涯の健康の基礎となる食生活の大切さを伝えていただきたいと思います。
食育につきましては、家庭での取り組みがまず重要だと思いますが、家庭での食育の力にも課題が出てきております。社会教育を充実し、社会全体で食育の推進をしていくことが必要です。本市では、市民力で子ども食堂が実施され、市はそれを支援しています。子どもたちの食の提供のみならず、食育の場としても重要な役割を果たしていると思います子ども食堂ですが、食材の確保など、活動の課題もあると聞いております。市としては、子ども食堂が抱える課題や、それを踏まえ、今後どのように支援をし、食育の場として広げていくのか、お考えをお伺いします。
24 ◎小俣子ども家庭部長 子ども食堂は、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、高齢者や障害者を含む地域住民の交流拠点となる可能性があります。地域共生社会の実現に向けて大きな役割を果たすことが期待されております。子ども食堂の運営につきましては、運営費やスタッフの確保をはじめ、子どもたちの困り事に対する対応方法などに課題があります。子ども食堂が、自主的、自発的に発足、運営されていることに留意して、令和元年度から始めた運営費補助のほか、運営者との定期的な意見交換を踏まえまして、継続的に子ども食堂を開催できるよう支援してまいります。
25 ◎
若尾喜美絵委員 しっかりと支援をしていただけたらと思います。食育を推進する市として、市の事業の中でも、食を大切にする姿勢を示し、子どもたちの食の充実をしていくことは重要です。学童保育の子どもたちに、学校の給食調理室でつくった食事を夏期休暇中に提供する取り組みを行ったということをお聞きしましたけれども、これについての成果と、今後についてお伺いします。
26 ◎小俣子ども家庭部長 昼食提供の成果についてでございますが、利用者へのアンケート調査の中では、温かい昼食はおいしかった、毎朝のお弁当づくりの負担軽減になった等の回答をいただき、児童の健康増進、保護者支援の目的が達成できたと評価しております。今後につきましては、令和元年度は２施設で実施しましたが、令和２年度は10施設を対象に拡大いたします。
27 ◎
若尾喜美絵委員 今後、
食育推進計画の見直しの時期に差しかかっておりますけれども、市として今ある事業をしっかりと充実し、食育の充実に努めていただけたらと思います。さらに、今後は地域の中で食育の推進体制を充実することで、子どもから若者、高齢者まで、全ての年代の方の食と健康を応援することができるよう充実していくことも重要だと私は考えております。
さて、私は結婚したときに食生活の知恵というのを母からプレゼントしてもらいました。これは岡山の郷土料理である祭りずし等、こういうふうに書かれているんですけれども、これを見ながらつくった記憶がございます。岡山県では、食育の推進体制ということで、「私達の健康は私達の手で」をスローガンに、岡山県栄養改善協議会を設け、地域の中で栄養委員の活動を推進する中で食育の充実に取り組んだ、こういう経緯がございます。母が栄養委員を務めておりまして、母が栄養のことに熱心だった子どものころを今も思い出します。
私は、食のことは１人でやるよりも、みんなで楽しく学んだりつくったりすることで刺激となり、食への意識も高まり、楽しく交流できることで、体だけでなく心も元気になれると活動を通じて感じてまいりました。また、これまでの行政の縦割りを越えて、おばあちゃんの知恵袋を子どもたちに伝え、子どもたちが食の大切さを学んだり、食を通して多世代交流を進めていくことで、食の伝統がつながり、子どもも親御さんも御年配の方も、心と体が元気になれると思います。地域の中で食育の推進をしていくために新たなネットワークをつくっていくことが重要だと考えております。
また、冒頭話した
免疫ビタミンＬＰＳをたくさん含んだ野菜づくりが八王子の中でもっと進んでいけば、健康づくりの強い味方です。今無農薬野菜を育てている農家や、障害者の就労支援の施設の団体の方も食育の応援の仲間になっていってほしいと思います。今後の食育の推進については、地域での人材確保や推進体制づくり、多世代交流、また農業と福祉の連携も視野に入れてほしいと思いますが、市の食育の推進体制についてのお考えをお伺いします。
28 ◎原田健康部長 食を通じて、個人、団体、地域がつながり、市民の皆様が元気に過ごせるためには、個人への支援、食の安全安心、食にかかわる人や団体のネットワークの強化が重要と考えます。第３期
食育推進計画の策定に当たっては、農福連携などの新たな視点も盛り込み、食育推進体制を充実させてまいります。
29 ◎
若尾喜美絵委員 ぜひしっかりと充実をしていっていただけたらと思います。
それでは、生ごみの減量と資源循環についてお伺いします。
まず、今重要な課題となってまいりましたマイクロプラスチックの海洋汚染について、次年度の中では市はどのように取り組んでいくのかお伺いします。
30 ◎木下資源循環部長 海洋プラスチックごみの流出防止につきましては、世界全体での課題であるという認識でおります。そのような中で、基礎自治体であります八王子市としてできることとしては、まず、今みんなの町の清掃デーという活動をやっておりますけれども、これは地域の美化、清掃活動を行っております。こういうことを通じて、ポイ捨て、不法投棄の撲滅に取り組むことがまず必要だと思っております。これと同時に、既存のプラスチックの収集体制がございますので、そこにきちっと適正な排出及び適正処理を促していくことが必要だと考えております。
31 ◎
若尾喜美絵委員 ぜひしっかり発信をしていただきたいと思います。
次に、生ごみについてです。本市では、可燃ごみの半分が生ごみということでございますが、生ごみの減量と資源化についてはどのような取り組みをしてきたのか。そして、評価についてお伺いします。
32 ◎木下資源循環部長 生ごみにつきましては、これまで家庭でできるダンボールコンポストや、生ごみ処理機の普及を通じまして、排出元である家庭での減量、資源化に取り組むとともに、事業系ごみを食品リサイクルへ誘導するための指導啓発に取り組んできたところでございます。また、家庭系、事業系を問わず、食品ロス削減に向けた啓発や情報発信を行うことで、生ごみの減量を進めております。このように家庭においては誰もが気軽にできる生ごみの減量、資源化に取り組んできたわけでございますが、こういった発生抑制の効果としては有効であったと考えております。
33 ◎
若尾喜美絵委員 生ごみの堆肥化については、私も随分トライしてまいりましたが、忙しくなると頓挫してしまうという厳しい状況もございまして、ぜひ支援体制をしっかりと進めていただきたい。
免疫ビタミンＬＰＳをふやせる土壌菌を育てる堆肥化、そして、作物の栽培、園芸農業などを支援していっていただけたらと思います。
さて、生ごみにつきましては、令和２年４月から、南大沢と元八王子の給食センターで給食調理がスタートし、そして、令和３年からは元横山での給食提供も開始となるということでございまして、この給食センターから出る生ごみの排出量は、１給食センターで15.8トンの排出、１人当たり年間6.32キロの排出量となり、将来的には６施設の稼働となり、生ごみの排出量は年間90トンになる試算だと聞いております。これにつきましては、減量し、そしてまた、燃やす考えだということでございますけれども、ぜひこのようなフレッシュな生ごみが１ヵ所に出てくるこの状況を生かしながら、私は新たな生ごみの資源化について取り組みをしてほしいというふうな御提案をさせていただきたいと思います。
これは、バイオプラスチックでございます。生ごみを発酵させ、そしてポリ乳酸をつくり、それを原料にプラスチックをつくっているわけです。これがストローでございますけれども、これは完全に生分解するということです。このようなバイオプラスチックが出てくることによりまして、万が一環境中に出たとしても、それがマイクロプラスチックの解決の一助になるということがあると思いますが、市としてこのようなマイクロプラスチックの対策としても、また生ごみの資源化としても、有効な新たな方策についてどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
34 ◎木下資源循環部長 循環型社会の構築に向けて、さらなるごみの減量、資源化を進める上で、生ごみの資源化は重要な取り組みの１つと認識しております。生ごみの資源化につきましては、お示しいただいた手法のほかにも、堆肥化、バイオエタノール化、バイオガス化による発電といったさまざまな技術がございます。引き続き本市に適した処理、資源化方法について調査研究を進めていくことが必要だと考えております。
35 ◎
鈴木基司委員長 諸派の質疑は終了しました。
次は、立憲民主・市民の会であります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて26分以内であります。
それでは、お願いします。安藤修三委員。
36 ◎安藤修三委員 おはようございます。立憲民主・市民の会、安藤修三です。よろしくお願いいたします。
発言通告に基づきまして質問させていただきますが、時間の都合上、多少削らせていただく部分もあるかと思います。事前に所管のほうにはお伝えしてありますので、御了承いただければと思います。
令和２年度の当初予算審議ということで、いろいろな意味で節目の年だと思います。令和初の当初予算ということもありますし、石森市長、そして我々議会も、改選後初めての当初予算審議ということで、節目の年、2020年代のスタートにふさわしい、さい先のいいスタートを切っていきたいと考えているところでございますが、一方で、そう楽観的なことばかり言っていられないという今の状況があります。足元では、会派代表質疑でもありましたけれども、昨年の10月に消費税が上げられて、10－12月期のＧＤＰがマイナス7.1％ということで、非常に大きな落ち込みを見せています。それに加えて、議論がありますけれども、
新型コロナウイルスの発生ということで、かなり経済活動に支障が出てきていると不安要素が高まってきているというような現状認識を持っております。
そこで、まずは予算を議論する上で、入るをはかりて出ずるを制すということで、まず歳入のほうを見ていきたいと思うんです。大きなウエートを占める市税の中で、今の段階での景気の落ち込みに対して反応するというか、影響を受ける税目というのが含まれているかと思います。特に市税の中の市民税、個人と法人がありますけれども、この部分について、特に法人市民税については、前年度比マイナス6.6億円で予算計上されています。きのうも議論がありましたが、6.6億円減というのは、税制改正の影響で6.6億円減で組んでいる。企業の活動全体としては、税制改正がなければ3,000万円の増で組んだ結果が今この予算案になっているということで答弁がありましたけれども、この見通しが、果たしてちゃんとこの歳入を確保できるのかどうかというのが、まず当面私が心配しているところでありまして、その点について、まず、この市税収入確保に向けて、見通しについて御答弁をいただきたいと思います。
37 ◎宇田川税務部長 市税の中心となる個人市民税と固定資産税につきましては、それぞれ前年中の所得、または当年１月１日現在の資産に対し課税するものでございます。そのため、令和２年度のこれらの税目の課税につきましては、現在または今後の景気の動向の影響は受けませんので、予算から大きくずれることはないと考えております。一方、法人市民税、こちらにつきましては、企業ごとに今後の決算をもとに課税されますので、景気の影響を受けやすい税目であると受けとめております。また、納税環境につきましても、経済状況によって厳しくなることも想定されます。収入額の確保に当たりましては、今後の国の経済対策も含め動向を注視しながら、早期の納税相談や個々の状況に即したきめ細やかな対応を行っていく必要がございます。また、あわせまして、これまで以上に創意工夫を凝らし、納税意識の向上を図っていくことが重要であると考えております。
38 ◎安藤修三委員 御答弁いただきました。部長がおっしゃるとおり、個人の市民税や固定資産税については足元の影響を受けないということですけれども、法人市民税については受ける可能性があるということで、その対策、今部長がおっしゃったとおり、しっかり納税していただけるように取り組んでいっていただきたいと思いますし、そもそもこの経済活動に影響が出ちゃっているので、それを今後しっかり注視していかないといけないと思っております。
次に移りますが、
新型コロナウイルスのショックです。八王子市内の事業者とお話しする機会がありますけれども、非常に深刻なお話をたくさんいただきます。交通事業者は東日本大震災直後よりももっとひどいとか、飲食店を経営されている皆さんなんかは、３月の予約が、パーティーなんかは全部キャンセルされて、非常に打撃を受けているというお話を実際に聞きます。
新型コロナウイルスの影響に対する市内企業への影響というのはすごく深刻なのではないかと思っております。
ちょっと話は飛びますけれども、先ごろ出たアメリカのブルッキングスという100年以上続く有名な研究機関があるんです。そこがこの
新型コロナウイルスの影響でどのくらい世界経済がマイナスになるかという試算を出したんですけれども、そこで言われていたのは、最もインパクトが弱い、よく終息したというケースでも、1,500万人の方が世界で亡くなられて、230兆円のＧＤＰが失われる。悪くすると、世界で6,900万人の方が亡くなられて、1,000兆円のＧＤＰがこのコロナウイルスの影響によって失われるというショッキングな試算も出ております。1,000兆円というと、日本のＧＤＰの約２倍ですけれども、そういったことが叫ばれる中で、まずは八王子市としては、市内企業をしっかり守っていっていただきたいと思うんです。まず現状について、この市内企業の企業活動、担当部署としてはどのように情報収集をして把握されているのかについてお示しいただきたいと思います。
39 ◎廣瀬産業振興部長 現状では、業種を問わず事業活動への影響が広範囲に及んでいると認識をしておりまして、事業者や商工会議所などからは、先ほども御紹介いただきましたけれども、特に飲食業、そして、宿泊業などで予約のキャンセルが激増し、売り上げが減少している。このほか、製造業、建設業などでも部品や資材の供給が滞り、事業に大きな影響が出ていると把握をしているところであります。
40 ◎安藤修三委員 私も市側と同じ認識を持っておりまして、この建設関係の方も、中国がとまっちゃっているので、資材が入ってこないので、それでなかなか作業ができないなんていう話も聞いていまして、先ほど申し上げた業種以外にも、広範囲にも影響が今及んできていると思っております。市でできることというのは限られていますが、非常に重要な役割を担っていると思いまして、まずこれから、国が今経済対策を打ち出しましたが、第２弾ということで4,300億円ぐらいかな、予備費を使って投入すると言っています。それだけだと細くて小さいというふうに言われていますけれども、与野党を超えて、これから補正予算を組むべきだという声が上がっております。そういった経済対策も含めて、国のメニュー、そして、東京都のメニューが出てきた段階で、すぐにそこに困っている八王子市内の事業者をしっかりつないでいってほしいんです。そういう相談窓口の構えと相談体制、そういったものをしっかり構築していくべきだと思いますけれども、市側の御見解をお伺いします。
41 ◎廣瀬産業振興部長 まず、国や東京都の支援策につきまして、事業者の皆さんに正確な情報を伝えることが大変重要であると考えております。そのため、さまざまな相談窓口や支援策などを整理し、まとめた上で、わかりやすく
ホームページでお知らせをしているほか、産業振興部の窓口でも相談を受け付けるなど、状況に応じた対応に努めておりまして、３月10日から、中小企業などの資金ぐり対策でありますセーフティネット保証の相談や、申請の増加に対応するため、産業政策課に特設窓口を設置したところであります。
42 ◎安藤修三委員 ありがとうございます。こういった取り組みをさらにきめ細かく進めていただきたいと思いますし、後から言いますけれども、日本経済は、この新型コロナの影響が発端となって、今本当に危うい状況に行くか行かないかの瀬戸際だというふうに思っていまして、この段階でしっかり市内事業者と連携を密にとって、市役所のほうで頑張っていただきたいと思います。
続いて小中学校休業の影響についてということで、今進行中の出来事なので細かくは聞きませんけれども、決定から実施まで、小中学校休業はすごく早かったと思います。初めてのことで、教育委員会としては非常に果敢に行動されたと思っております。私も市内を回っていて、いろいろなお声をいただきます。ＰＴＡの方から、よくやってくれたとか、または子どもの居場所をどうするんだとか、給食はどうなるとか、いろいろお話をいただきました。
そういった要望については市側に届けさせていただきましたけれども、今後、ちょっと気の早い話になりますが、初めての取り組みなので、こういう緊急事態で、実際小中学校を休業したその影響というのをいろいろ今回情報として蓄積できたと思うんです。それで、これを総括して、次にまたやってくるであろうそういうときに、しっかりとまた影響が少なく実施できるように、なければ一番いいんですけれども、そういった今後の対策というのも必要なのではないか。また、学校、関係機関だけではなくて、民間のＰＴＡや子ども食堂もそうです。そういった協力してくださっている方々との連携も含めて、しっかり対策を構築していっていただきたいと思いますけれども、市側の御見解をお願いします。
43 ◎
斉藤指導担当部長 今後につきましては、日々刻々と変わる状況を踏まえながら、今後の教育活動再開に向けた準備を進めつつ、感染拡大防止に向けた最善の方策を常に検討し、速やかに実施してまいります。将来的に、
新型コロナウイルス感染症への感染が終息した際には、これまでの取り組みについて検証し、危機管理体制の強化につなげてまいります。
44 ◎安藤修三委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
この項の最後に、市長にお伺いしたいと思います。るる申し上げましたとおり、今、市民の皆さんは非常に不安を抱えていると思います。事業者もそうですし、お勤めされている方々もそうだと思います。そういったこの不安をぜひとも大丈夫だよと吹っ飛ばすような、
新型コロナウイルスによる、地域経済への影響、そして市民生活への影響、そして、命をしっかり守っていくんだということを市役所としてもお願いをしたいと思っておりますが、市長の御決意をお伺いしたいと思います。
45 ◎石森市長
新型コロナウイルス感染症につきましては、世界的な感染拡大から、ＷＨＯは３月11日にパンデミックとしてみなされるとの見解を示しました。我が国におきましても、連日新たな感染者が報道されており、さらなる緊張感と責任を持って感染抑制に取り組むことを改めて決意をしたところでございます。今後も市民の皆様の不安を払拭するため、迅速かつ正確な情報発信に努めるとともに、国や東京都と連携して、市民生活や地域経済への影響を最小限に抑えられるよう、時期を逸することなく、必要な対策に取り組んでまいります。
46 ◎安藤修三委員 ありがとうございます。市長のほうから今力強い御答弁をいただきました。これが、今年度、そして来年度につながって、市政運営できるように、我々としてもできることをしっかりやっていきたいと思っております。
先ほどちらっと言ったんですけれども、今国の状況が、非常に大丈夫かという状況になってきているということを申し上げました。１つは日経平均株価が２万4,000円から今１万6,000円台まで急激に下がりました。まだ下げどまっていないような状況なんですけれども、これがなぜ悪いかというと、１つは日本銀行が持っているＥＴＦ、これが取得単価が大体１万9,500円だと、先週黒田総裁が答弁されていました。今、日本銀行が評価損を抱えているわけです。そうすると引当金を日本銀行が積まないといけないということになります。
そうすると、日本銀行が現段階では経常赤字に陥っている状況だと考えられるんですけれども、そうすると何が悪いかというと、日本の信用が落ち込む。海外から見て落ち込んできていると懸念されます。実際、株が下がって、今円も売られて、国債も今売られています。３点売りです。何が悪いかというと、それで金利がもし上がったりすると、日本の財政破綻ということも懸念されるようになります。それをはね返すべく、今与野党ともに国で補正予算を組んで、しっかり頑張ってくれということでやっているんだと思います。
それを私も願っておりますけれども、今後、それが実現できたとして、どこまではね返せるか、盛り返せるかというのも焦点になってくると思いますし、日本政府にそれだけまだ余力があるのかというのも、実際財政出動できる余力があるかというのも目下の焦点だと思っております。今ここで議論していることが全て吹き飛ぶぐらいのことが起きるかもしれないということをしっかり念頭に入れて、我々は、市政運営、これから何でも、あれをやれ、これをやれだけではなくて、しっかり優先順位をつけて、市役所として守っていく防衛ラインはどこなのかというのもしっかり議論していく時代に入ってきているのではないかと私は思っております。
そこで、余り悲観論ばかり言っていてもしようがないので、希望の持てる話もしていきたいと思います。質問項目の３項目めですけれども、地域づくり推進事業ということで、これは１期目のころから私は申し上げているんですが、こういった取り組みをぜひ進めてほしいということで申し上げております。日本国憲法には、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の運営に関しては法律でこれを定めるといった趣旨の文言が記載されております。地方自治の本旨は何かというと、団体自治と住民自治だと。この住民自治のところを地域づくり推進事業のところで、市民の皆さんが、地域のことは自分たちの力で自分たちが議論をして決めていくと、そういった住民自治の取り組みを進めていくことによって、あれもこれもなかなかできない時代の住民の合意形成や、より豊かな生活というのにつなげていけるのではないかというふうな趣旨で、これをずっと提案させていただいておりました。今回、地域づくり推進事業、中学校区をもとに１つの単位として、会議体をつくって、進めていかれるということでお話をお聞きしておりますけれども、この本事業のまず狙いと、中学校区に基礎単位を設定した狙いというか、本件について確認させていただければと思います。
47 ◎小柳都市戦略部長 本市にはさまざまな地域性があります。また、地域の実情やニーズ、課題を十分に踏まえた上で地域づくりを進めていく必要があります。そのためには地域の課題を共有して合意形成を図り、課題を解決していく範囲として、市民に身近であり、日常生活において顔の見える関係性のつくりやすい中学校区を基礎単位としております。また、本事業の狙いとしましては、地域づくりを進めていく上で、地域住民が主体となって議論し、地域課題の解決を図っていく仕組みづくりが大事だと思っております。町会・自治会をはじめ、地域で活躍する既存の組織や団体などと十分に連携を図りながら地域づくりを進め、安心して住み続けたいと思えるまちづくりにつなげていきたいと考えております。
48 ◎安藤修三委員 中学校区とした根拠と、本事業の狙いについてお聞きしました。私も従前から、６つの圏域とか、住民協議会の地区割とか、いろいろ地域を分ける線引きはあるんですけれども、中学校区が、徒歩圏内で、顔の見える関係で、それである程度規模もあってということで、最適なのではないかということを申し上げてきました。ここから形をつくって、その会議の仕組みを回していくということが重要になってくると思います。住民の皆さんにぽんと投げてしまったのでは、やはり議論も進まないし、何を議論したらいいのかもわからないしということで進んでいかないと思いますので、そこは市役所のほうも認識されていると思います。我々は地域担当職員とかそういう呼び方をしていますが、要は市民の皆様のところへ市役所の職員が入っていって、顔の見える関係をつくって、しっかりこの会議をコーディネートする。もちろんその会議体にはたくさんの多様な皆さんに入っていただくということを進めていくべきだと思いますけれども、市側のお考えをお聞かせください。
49 ◎小柳都市戦略部長 地域づくりの推進に向けた取り組みとしまして、令和２年度から地域の課題などについて意見交換を行うワークショップを全ての中学校区で開催をいたします。このワークショップには職員も参加しかかわってまいりますので、こうした職員がワークショップの運営などを通じましてノウハウや経験を積むことが、まずは大事なことであると考えております。
50 ◎安藤修三委員 まず、今年度から動かし始めるということで、そういった取り組みを進めて、行く行くはしっかり固定で職員を育てていく。コーディネートできるスキルを持った職員を育てていっていただきたいと思います。
この項の最後に、中学校区といっても、規模は結構さまざまで、8,000人ぐらいの中学校区から、大きいところだと３万人ぐらいの中学校区まで結構開きがあって、大体中間をとると、１万五、六千とか１万7,000人ぐらいの中学校区です。これは、実は規模としては結構大きくて、日の出町なんかは１万7,000人程度の自治体ですけれども、それと同等の規模を八王子市の中学校区は有しているわけです。最終的な到達点として、そういった規模の大きい中学校区に、都市内分権ではないですけれども、財政的な措置と、それをどのように使っていくかという決定権をこういった地域の中に落とし込んでいくことによって、より住民の皆さんの議論も活発になるし、それで、限られた資源をどのように有効に使うかという住民自治の醸成にもつながるのではないかと思っております。まだスタートを切っていない段階なので、ちょっと気の早い話だと思いますけれども、そういった志を持って、ぜひこの事業を進めていっていただきたいと思いますが、市側の御答弁をお願いします。
51 ◎小柳都市戦略部長 地域づくりを進めるに当たりましては、地域の住民が自分たちの住むまちについて話し合い、そこで見えてきた課題について、地域の実情に合った方法で解決を図っていくことになります。こうした取り組みを進めることは、地域が主体的に活動する住民自治を目指すものであります。今後地域の皆様と連携を図りながら、住みなれた地域で安心して暮らせる八王子ならではの地域づくりを進めてまいります。
52 ◎安藤修三委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
最後に１問だけ、旭町・明神町地区の開発についてお願いします。
2022年からこれをオープンということで、今開発が進められていて、まだ決まっていない部分があるんです。明神町街区ですか、ここの用途地域の変更もまだできていないし、なかなか議論が進んでいないという現状があると思います。これを2022年に合わせて、しっかり整備できるように進めていっていただきたいと思いますが、市側の御見解をお願いいたします。
53 ◎中邑拠点整備部長 明神町地区を含めまして旭町・明神町地区の地区開発につきましては、産業交流拠点を核として、保健所のある旭町街区と、今お話のありました合同庁舎のある明神町街区との一体的なまちづくりの検討を進めてきているところでございます。引き続きこれに努めるとともに、都市計画法に基づく手続等、さまざまな協議や調整を図りまして、産業交流拠点の整備に合わせ計画を進めていきたいと考えてございます。
54 ◎
鈴木基司委員長 立憲民主・市民の会の質疑は終了しました。
次は、市民クラブであります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて26分以内であります。
それでは、お願いします。伊藤忠之委員。
55 ◎伊藤忠之委員 市民クラブの伊藤忠之でございます。２人分頑張ってまいりたいと思いますので、最後までよろしくお願いいたします。
通告の順番を変えますけれども、御容赦いただきたいと思います。
まず、２番目のコミュニティ施設支援についてお聞きをしたいと思います。
本市では、地域コミュニティ活動の活性化を図るため、市民の親睦の場となる市民センターなどについて、指定管理者による管理運営をしていただいております。本年度は、センターへの防犯カメラの設置や昇降機の改修、恩方市民センターの大規模の改修などの令和３年から５ヵ年の指定管理料の予算がついております。この市民センターは、私の住む地区には３つあり、各センターまつりや、由木中央市民センターでは、書き初め大会、ソフトバレーボール大会など、多くの市民の方々が参加されております。また、サークル活動や、個人で気の合う者同士で手芸やお料理会なども行われ、市民にとって市民センターは市民の大事なコミュニティの場となっており、私も理解を示しております。本年度にも予算計上されているように、市民センターも本市の建物であり、その建物も年月が過ぎれば改修が必要となりますし、年月が過ぎれば社会の流れは変わりますから、市民の要望も社会に合わせて変わってくるものであると思います。
そこで、所管の方々は市民の悩みを解決するべく、本年度予算を計上し御努力されておると思いますが、他に市民から施設や備品に対し、どのような要望がおありかお答えください。
56 ◎小峰市民活動推進部長 市民センターの指定管理者である八王子市学園都市文化ふれあい財団が毎年９月に市民満足度調査を実施しております。そのうち施設内での過ごしやすさ、快適さの項目では、満足が93.7％と高い評価をいただいております。また、極めて不満とした全体の0.5％の方の御意見では、体育室へのエアコン設置の要望がございました。体育室への空調機設置につきましては、避難所としての使用頻度の高い市民センターについて、令和３年度までに計画的に設置してまいります。
次に、備品につきましては、備えつけの器具、備品の種類、数の項目で、満足が89.3％と高い評価をいただいておりますが、極めて不満との御意見では、卓球台が古い、少ない、音響設備が古い、よくないという御意見が寄せられました。設備の状況や導入年度等を踏まえ、順次対応してまいります。
57 ◎伊藤忠之委員 市民要望のものには、順次でございますけれども、ぜひかなえていただければと思います。
次に、これと似た言葉のコミュニティ活動支援というものもございます。これも本年度に予算計上され、八王子まつりや八王子いちょう祭り、フラワーフェスティバル由木、踊れ西八夏まつりなどの助成をされております。この八王子４大祭りは開催時期がずれており、４月にはフラワーフェスティバル由木、これは中止になりましたけれども、８月には八王子まつり、９月には踊れ西八夏まつり、11月には八王子いちょう祭りとなっておることから、各祭りに参加、御来場される方々は、八王子まつりを筆頭に、本市にお住まいの方々だけでなく、他市から御来場されてにぎわっておるものだと承知をしております。
そこで質問いたします。毎年にぎわっている各お祭りでありますが、ことしは2020年、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の年でありますから、これまでより盛大に行うのではないかと期待をしております。そこで、各祭りの本年度の目玉は何かお聞きをいたします。
58 ◎小峰市民活動推進部長 八王子まつりは、オリンピックとパラリンピック開催の間となる８月14、15、16日に開催されますが、いちょう祭りや踊れ西八夏まつりなどを含め、これらの祭りは、今後それぞれの実行委員会で具体的な検討がなされると伺っております。伝統、歴史や市民手づくりなど、それぞれの祭りの強みが生かされ、ことしも多くの来場者でにぎわうことを期待しております。
59 ◎伊藤忠之委員 フラワーフェスティバルだけオリンピック前ですけれども、オリンピック後に行われることですから、それについて目玉をお答えいただけませんでしたけれども、ぜひ皆様が楽しめるお祭りを事務局としてつくっていただければと思います。
先ほども申したとおり、八王子４大祭りには、コミュニティ活動支援をしております。私は理解をしておりますが、本市全体を見渡すと、各地区や神社などのお祭りが行われており、これらに対しては助成がないと発する市民もおるのも事実であります。規模の大小の差はあるものの、地域のコミュニティ活動には違いませんので、その話を聞くと悩まされるものであります。しかしながら、本市のコミュニティ活動支援に使えるお金も無限ではございませんから、今使える予算で市民が喜ぶ最大の効果を目指して工夫されておるものであると理解をしております。例えば今後新たな考えができるとすれば、本市の歴史や文化、他市に誇れる緑や水辺、建築物などの景観があるのかと考えております。
そこで、市制100周年を超えた八王子市では、景観等に関する書物や市民にお勧めするパンフレットなどがあるのかお聞かせください。
60 ◎佐久間まちなみ整備部長 本市の魅力ある景観を広く紹介するパンフレットといたしまして、平成13年度に、21世紀の八王子の顔にふさわしい景観として選定をいたしました八王子八十八景と、平成29年度に市制100周年記念事業として、市民の皆様とともに選定をいたしました八王子景観100選がございます。
61 ◎伊藤忠之委員 八王子景観100選と八王子八十八景というものがあるとお答えをいただきました。八王子八十八景というパンフレットがあるとお聞きいたしました。平成14年３月に、黒須前八王子市長の際に作成したようであります。黒須市長の挨拶の中で、八王子市は、高尾・陣馬山をはじめとする多摩丘陵の山々や、これらを水源とする多くの河川、緑と水に恵まれた美しい自然景観にあふれ、また、甲州街道の宿場町、織物のまちとして栄えた歴史的、文化的な景観が数多く残されており、これらたくさんの景観の中から、八王子市の顔にふさわしい景観を市民投票などを経て、八王子八十八景を選定し作成したとあります。
きょうは、多くの景観、みどり・公園、水辺、歴史・文化、祭り、建築物などの景の中から、歴史・文化の景に紹介されておる白山神社について御紹介をいたします。白山神社は、八王子市中山817番地、祭神は伊弉諾尊、社格などは村社（由木村）、創立年不詳ということで、ここからは境内の掲示によるものを御紹介したいと思います。
創立年代は明らかではないが、平安時代に、比叡山西塔の僧、武蔵坊弁慶の血縁であった弁智が法華経を奉納した関東七社の１社であると伝えられていた。天正18年６月、豊臣・北条の戦いに遭い焼失したが、慶長18年、願主、木曽村、覚円坊の僧の云々かんぬんといろいろ書いてございます。それから、長いこと説明があるんですけれども、村人の伝承が裏づけされたばかりでなく、考古学資料として評価されているものが納められております。その他、社史が書いてあり、終わりに、なお前記経巻のほか、明治、大正、昭和の３代にわたり出土した経筒、鏡、瓦は、東京都文化財重宝として、八王子市郷土資料館及び国立博物館に保管されておるとありました。そういった神社であります。
他に、この白山神社は広大な土地を本市北野台地区の脇に所有してあることから、その神社所有の9,258平米を本市のまちの広場として無償貸与しており、本市にはもちろん、市民の憩いの場を提供しております。しかしながら、人の集う場所には課題はつきものであり、この白山神社も例外ではありません。例えば、このまちの広場を囲むようにたくさんの桜が植わっており、この桜の花が見事であるため、たくさんの市民がござなどをまちの広場に敷いて、家族や友人などと長時間にわたり楽しむ姿が見られます。神社でありますから、お正月はもちろん、春夏秋と市民を喜ばせておる広場でありますが、この白山神社の課題は、トイレが古く、掃除をしてもそれなりなため、神社の運営の悩みでもあります。
最初に伝えたように、人々のコミュニティ施設やコミュニティ活動も大事でございます。しかしながら、本市の予算にも限度というものがありますので、その辺のところは承知をしておるつもりでございます。そこで、本市の書物などでお知らせをした施設や団体を最も大事なコミュニティと捉え、その団体や施設などに対し、要望などがあった場合補助の対象とするよう検討を始めてはいかがですかとお聞きをいたします。
62 ◎小峰市民活動推進部長 本市では、市民センターや地区会館などのコミュニティ施設の維持管理のほか、町会・自治会が所有する会館や集会所への施設整備補助を行っております。白山神社のトイレにつきましては、地域の方も利用されており、地域コミュニティにおいて一定の役割を果たしていることは認識しておりますが、現状では、市がコミュニティ施設としてトイレの設置や維持管理を補助することは難しいものと考えております。
63 ◎伊藤忠之委員 地域コミュニティにおいて一定の役割を果たしておりますが、本市がコミュニティ施設としてトイレの設置や維持管理の補助は難しいと、コミュニティを担当する市民活動推進部から冷めた御答弁をいただきました。確かに市民活動推進部では、市が所有する建物などばかりでありますから、この神社の所有する土地や建物は難しいと考えるのはたやすいことであります。しかしながら、そこに少しでもコミュニティが存在しておりますから、何らか考えてもおかしくはありませんから、次回は今回と違ったお答えがあればと要望をしておきます。
では、他の部署についてお聞きをいたします。白山神社の所有する広大な土地を先ほども申しましたが、まちの広場としてまちなみ整備部が管理をされております。現在、このまちの広場や公園管理のルールでは、トイレ等の課題について、まちなみ整備部では、その団体の持つ悩みを解消することはできません。あえてお伺いいたします。トイレなどの公園やまちの広場の設置ルールについてお聞かせください。
64 ◎佐久間まちなみ整備部長 現在、まちなみ整備部公園課で管理しております公園等につきましては、都市公園、児童遊園、まちの広場等がございますが、都市公園につきましては、都市公園法の保存規定があり、土地利用に対して永続性が図られることから、現在、市では規模の大きい公園や防災拠点となり得る公園に、用途地域や建蔽率などを考慮した中で、だれでもトイレを含めたトイレを設置しておるところでございます。一方、民有地などで土地所有者の意向により返還を求められ、他の土地利用が図られる可能性のあるまちの広場や児童遊園につきましては、トイレの設置は進めていないところが現状でございます。
65 ◎伊藤忠之委員 石森市政は人のつながりを大事にする市政であると理解をしております。でありますから、神社、氏子はもちろん、まちの広場の中には何らかのコミュニティは存在すると思いますので、このまちの広場の支援のメニューについて、あってもおかしくないと思います。そこで、これまでの流れ、市民活動推進部とのやりとりも含め、まちなみ整備部として新たな支援の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
66 ◎佐久間まちなみ整備部長 白山神社まちの広場につきましては、平成３年度から宗教法人白山神社から9,000平米を超える土地をお借りし、地域の皆様に御利用いただいているところでございます。また、まちの広場の利用者の皆様が神社のトイレを利用していることは認識をしております。公園や広場を利用する御高齢の方々が多くなった社会状況を鑑み、来園者が使用している園外トイレへの支援策につきましても、さまざまな手法をまずは調査研究してまいりたいと考えております。
67 ◎伊藤忠之委員 調査研究という、前向きなお答えと捉えてよいのか、10年先を見据えていいのかわかりませんけれども、ぜひそういった新たなコミュニティの場所として支援ができるようなことを調査研究をしっかりと考えていただいて、その次には検討していただければと思います。
次に行きます。道路・水路の維持補修について御質問をいたします。
これについて、本年度は５億7,000万円の予算が計上されており、前年度に比べ3,000万円アップしております。市民の生活環境を守るため大事な予算であります。気になる箇所がありますので、質問したいと思います。
予算書を見てみますと、大きく３つに分かれており、１、道路・水路の維持補修、２、道路アドプト制度の推進、３、多摩ニュータウン道路・水路の維持補修とあり、道路アドプトを除く道路・水路維持補修が１と３で分けて説明されておるのは、１は本市職員が直接補修委託、３は公社委託であると理解をいたします。公社に委託するメリットは、これまでかかわったノウハウはもちろん、補修センターの現在の位置と多摩ニュータウンとの距離もあるとのことですが、今後、補修センターは旧市民会館跡地に移動した場合にも、現在と同じように、多摩ニュータウン分を公社にお任せするつもりか、お答えください。
68 ◎村野道路交通部長 御指摘のとおり、補修センターは旧市民会館跡地への移転を計画しております。移転後は多摩ニュータウンへの対応時間等が短縮できると考えておりますが、八王子市まちづくり公社は現地を熟知し、市民の皆様とも信頼関係を構築し、維持補修のノウハウなどを蓄積しておりますので、これを有効に活用しまして、より迅速かつ適切な市民対応に努めてまいります。
69 ◎伊藤忠之委員 よくわからなかったんですけれども、次に行きたいと思います。
この多摩ニュータウンに関し、過去、平成30年は１億6,300万円、平成31年は１億6,500万円、本年は１億6,800万円となっておりますが、どのような違いで予算を確保しているのかお聞かせください。
70 ◎村野道路交通部長 多摩ニュータウンには多くの街路樹が植栽され、緑豊かなまちなみを形成しております。市民の皆様からの街路樹に関するお話や、その景観に配慮した剪定など、声が多く寄せられておりまして、対応できる予算の確保をしております。
71 ◎伊藤忠之委員 さて、本年度の多摩ニュータウン道路維持委託料は１億6,800万円となっており、大変高額であります。何度も言いますが、本庁管内に比べ大分高額であります。この中には、道路補修や街路樹維持、道路照明などが計上されておりますが、正しい数字の出ておる平成30年度実績をお答えください。
72 ◎村野道路交通部長 平成30年度の実績の内訳では、道路補修が1,490万円で事業総額の9.1％、街路樹維持が１億1,940万円で73.3％、道路照明灯が730万円で4.5％、その他、交通安全施設、道路清掃等が2,140万円で13.1％となっております。
73 ◎伊藤忠之委員 平成30年度では１億6,290万円のうち、街路樹維持が約１億2,000万円といただきました。御説明いただいたところ、本市の街路樹２万7,500本のうち、多摩ニュータウンには１万6,000本もの街路樹があるためであるようであります。この多摩ニュータウンの予算の70％が街路樹維持費用になっておりますから、他の費用に支障があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
74 ◎村野道路交通部長 多摩ニュータウンは市民の街路樹への関心が高く、要望の割合では35％と、本庁管内の約15％と比べ大変多くなっております。維持管理も高額で推移しております。しかしながら、街路形態が完成しており、道路補修等の費用は低くなっているというところでございますが、今後、道路等の老朽化に伴い、維持費用の増加が見込まれてくると考えております。
75 ◎伊藤忠之委員 多摩ニュータウンも入居開始から44年たち、街路樹は当初と違い大分古くなり、大きくなった樹木もたくさんあると思います。多摩ニュータウン予算の70％を占める街路樹維持費であり、今後も予算に占める額はふえ続けていくのではないかと考えます。樹木についての市民要望はたくさん届いておるとお聞きをしておりますので、今後も職員の皆様にはこれまで以上に工夫を重ねていただき、古木や大きくなり過ぎた樹木について、予算も含め適正に管理できるよう検討を重ねていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。
76 ◎村野道路交通部長 多摩ニュータウンには多くの街路樹が植栽され、緑豊かなまちなみを形成しております。多くの市民の皆様が街路樹に強い思いを持って見守っていることを意識しながら、限られた予算の中で工夫を重ね、引き続き適正な維持管理が行えるよう努力してまいります。
77 ◎伊藤忠之委員 よろしくお願いします。次に行きたいと思います。
次に、森林環境譲与税についてお聞きをしたいと思います。
森林環境譲与税は、国税として令和６年から課税が始まりますが、課税に先行して、令和元年度から地方公共団体に譲与されており、現在の原資は、交付税や譲与税配付金特別会計から借り入れ、対応し、その後、森林環境税の一部から償還するとしております。この譲与税の目的は、適切な森林の整備を行うことで、国土や国民の生活を守ることであります。当初、この自治体に配る譲与税は200億円でありましたが、近年の土砂災害が相次いでいるため、予定していた200億円を改め400億円に倍増いたしております。各市町村への配分額を決めるルールは、50％が私有林人工林面積、20％が林業就業者数、30％が人口の比率と聞いており、本年度の本市の譲与税は5,500万円となっております。これの使い道には緩やかなルールがあり、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及、啓発などとございます。この譲与税の本市の使い道も予算書に丁寧にお示しされておりますが、本市はこの事業をどのようなルールによって選ばれておるのかお聞かせください。
78 ◎立花財務部長 森林環境譲与税につきましては、温室効果ガス排出削減目標の達成、それから災害防止などを図るために、森林整備に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されております。今御紹介いただいたとおり、その使途につきましては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発、森林整備及びその促進に関する費用に充てることとなってございます。その使い道に従いまして、民有林振興など、この使途に合致する事業を設定しているところでございます。
79 ◎伊藤忠之委員 先ほども申しましたが、森林環境譲与税の使い道は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及、啓発などの森林整備及びその促進に関する費用でありますから、多くのこれにかかわる事業に当てはまることは理解をいたします。その中にみどりの保全基金が挙げられております。そこで、この森林環境譲与税を活用してみどりの保全基金をどのように使うのか、お聞かせください。
80 ◎三宅環境部長 みどりの保全基金は、条例の趣旨にのっとり、民有緑地の公有化などに備えて積み立てを行っております。今後も貴重な緑を市民の共有財産として将来に残すために活用していきたいと考えております。
81 ◎伊藤忠之委員 本市の
ホームページで、みどりの保全基金の使途は、先ほど御答弁いただいたとおり、民有地の緑地の保全に対する支援や沿道の緑化を図るための生け垣造成の補助などとなっておりますが、生け垣助成については、まちのみどりの創出の中に予算化しておりますから、現在は、みどりの保全基金は、緑地の保全に対する支援や将来の緑地の購入に向けて積み立てていると想像はいたします。これはこれで理解しつつも、財源となっておる森林環境譲与税のルール、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備、云々かんぬんと、みどりの保全基金の使い道は、遠く離れていないものの、近くもないような気がいたしますので、今後はみどりの保全基金の財源をいま一度検討される気がおありかをお答えください。
82 ◎立花財務部長 森林環境譲与税は森林の整備やその促進にかかる費用に使用することとされておりますけれども、一般財源でございます。みどりの保全基金の対象事業は、民有緑地の公有化など、森林環境譲与税の使い道と方向性は同じでございますので、将来の事業実施を考慮して、一定割合の一般財源を積み立てる必要があると考えております。
83 ◎
鈴木基司委員長 市民クラブの質疑は終了しました。
次は、日本共産党八王子市議会議員団であります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて34分以内であります。
それでは、お願いします。鈴木勇次委員。
84 ◎鈴木勇次委員 日本共産党、鈴木勇次でございます。よろしくお願いします。
市長選を終え、石森市政３期目がスタートしました。新型肺炎ウイルス問題、誰も予想しなかった厳しい試練、そして、いずみの森義務教育学校など予測された課題も含め、波乱含みのスタートとなっています。市民の声、要望をしっかり受けとめ、八王子市政が全ての市民のための市政へと発展することを心から願っております。市民の声に基づく市政にということでお聞きをいたします。
会派代表質疑では、要望や意見を聞いてくれないという市民の声をお伝えしましたが、そのような評価は初めて聞いたと市長みずからの言葉をいただきました。旭町・明神町再開発地に公園をという市民の要望署名を担当所管が受け取りを拒否した件で、市長が謝罪しなければならない事態となりました。私は、１月23日の朝日新聞記事で知りました。市の担当者から、今後同様の署名をお持ちになっても受け取れませんと言われた、市長の見解を求めた公開質問状に対して、不信感を抱かせてしまい申しわけありませんでしたと市長が謝罪をしています。担当所管の話では、計画がないので実現できないということ、保健所跡地は広場になるという説明を何度も行った上での処置だということでした。しかし、都の合同庁舎跡地の最終利用内容は決定していないので、計画はないことはわかりますが、計画がないから実現できない、要望署名は受け取れないという対応、こうしたことをいつも行っているんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
85 ◎中邑拠点整備部長 市民の方からの要望書等につきましては、当然受領すべきものと認識してございます。今回提出された要望書や署名の内容につきましては、今お話がありましたとおり、以前から八王子中央公園を創る会の方と打ち合わせを繰り返し行ってきた内容と同様であったことから、その都度防災機能を有した広場については保健所跡地に整備をするという計画であることもあわせてお伝えしてきたところでございます。再度同様の要望書をいただいたとしても、御希望に沿うことが難しいという意識がございましたもので、御紹介のような対応になったところでございます。
86 ◎鈴木勇次委員 市民からの要望署名を受け取れないという対応は、通常自治体であるならば考えられない対応であります。どうしてこうしたことをしたのか、私は背景があるのではないかと思っています。請願署名を集めている市民が、2018年の八王子まつり会場で、本市選出の衆議院議員、萩生田氏ですけれども、無責任、地域エゴではないかという言葉を投げかけられたと証言しています。こうした政治的背景を考慮して、要望書は受け取ってはまずいと判断したのではないでしょうか。あるいは同氏から受け取るべきではないという要請を受けたようなことはないか、明らかにしていただけますか。
87 ◎中邑拠点整備部長 ございません。
88 ◎鈴木勇次委員 この公園建設要望は長い歴史がありまして、近隣10町会の会長連名の請願が議会で全会一致で採択されています。平成３年のことでございます。ちなみに、そのときの請願署名には萩生田氏も賛同者として署名しています。近隣住民、市民が望んでいると同時に、民地でなく、東京都が持っている土地であり、公園をつくることは現実性があると言えます。用途について、まだ決定はないのですから、今後高層マンションなどをつくるために不動産屋に売却するよりも、ずっと市民のためのまちづくりだと私は考えています。
その他の問題についても御紹介しましょう。川町の残土持ち込みによるスポーツパーク建設反対の住民要望への対応でありますけれども、グリーンタウン高尾自治会や川町の環境を守る会からの市長へ、会って話を聞いてほしいという申し入れがこの問題が起こってからずっとありました。しかし、一度もその申し入れにお応えになっておりません。会われていません。また、富士森公園競技場の有料化反対請願について、自民党の都議らを通じて請願内容を変えてほしいというかなり強い要請があったと申請者からも語られています。その同一の席に、少し時間はずらしたようでありますけれども、市の職員が参加をしていたということであります。これは実は大変重大な問題でして、市が請願内容へ干渉したのではないかという疑念を持たれる行為であります。
次の問題は、11名の議員連名で行った横田基地の米軍のオスプレイやＣ－130輸送機の異常な低空訓練に対する議員の要望、要請についても、市長に直接渡したいとお願いしましたけれども、市長は会ってくれませんでした。議会では、オスプレイの横田基地配備に反対の決議が上げられています。また、市長は、情報提供と安全を確保するために市長会を通じて申し入れを行っていますと議会では何度か答弁しています。ところが、議員から同様の申し入れは会うことさえ拒み、直接受け取ることを拒否いたしました。議会で、なぜ会っていただけないか問われています。私の記憶では、考え方が違うと答弁をいたしましたけれども、違いますでしょうか。
市長にお尋ねをいたします。考え方が違うとか、計画がないので要望は実現できず受け取れないといったことは今後なくなるのでしょうか。起きては困る問題でありますけれども、いかがでしょうか、お答えいただきます。
89 ◎石森市長 会派代表質疑でも答弁させていただきましたけれども、市民の皆様からのさまざまな御意見は大変重要なものであると認識をしております。面会や要望書につきましては、内容や状況に応じてその都度適切にこれからも対応していきたいと考えております。
90 ◎鈴木勇次委員 よろしくお願いをしたいと思います。
次の問題に移ります。鑓水の野球場の貸借について、週刊誌に、顧問の萩生田議員との関係が記載され掲載されています。都から市が借りて、市と協議会をトンネルにして、萩生田氏が顧問をしているリトルシニアに転貸しているという内容であります。萩生田氏の口ききとして報じられていますが、チームの役員を見ると、名誉会長が石森市長であり、名誉顧問、黒須隆一氏、顧問に萩生田光一氏、会長、伊藤祥広氏であります。よくも名を連ねたなという感想を私も持ったところであります。
鑓水運動場について、使用実態はどうなっているか所管に事前に聞きましたところ、実質１チームが使用しているということについては否定しませんでした。リトルシニアの
ホームページでは、鑓水運動場として写真入りで紹介されています。週刊誌記事では、市は、１チームに貸しているわけではない、町会の会長が責任者となっている協議会に管理委託しているので、申し込みをしてはいかがかということだったので、連絡先を尋ねたら、事務所があるわけではなく、個人宅なので教えられないという話であった。利用申し込みをしたらと言っておきながら、契約をした協議会の連絡先は明らかにできないのはおかしいと記者は書いています。私も全く同感であります。
賃貸料金の支払いについて、町会会長は、記者との会話では全く関与していない、支払った記憶はない、町会で議題になったこともありませんと記者にお答えをしていることが書かれています。私は関係資料を情報公開で手に入れました。これが一式の資料でございますけれども、東京都からの賃貸料金は、このチーム、リトルシニアでありますけれども、３ヵ月ごとの使用計画が出され、その計画に沿って賃貸料が決められています。チームが市に支払い、市が都に支払っています。このチームの単独使用が、明らかにこうした資料を見ても理解できるところであります。
市長にお尋ねをいたします。都から借りている土地を都との契約では転貸しが禁止されているのに、単独チームに実質上賃貸しています。こういうことが市や協議会がトンネルになって行われていますけれども、適正と判断しておられるのでしょうか、お答えいただきます。
91 ◎石森市長 市有地や都有地の活用につきましては、地域からの要望や事情等を背景に、スポーツ振興やスポーツする場の確保の方策の１つとして、これらの土地を利用していただいているものでございます。こうしたスポーツをする場の確保につきましては、八王子市スポーツ推進計画で示している基本施策の１つとして、地域のニーズなどに的確に対応するために必要なものと捉えております。
92 ◎鈴木勇次委員 １チームに貸していることについての回答は、残念ながらありませんでした。
都との賃貸契約を協議会との協定書という形になっておりますけれども、同じ第５条では、それぞれ転貸の禁止が明記されています。どちらも賃貸借契約の内容であり、転貸の禁止を明記しています。管理委託の契約とは明らかに違うものであります。ということを述べておきたいと思います。
次の問題に進みます。市長は、選挙で、市の受託企業からの支援について、代表者としての品位を損なうことはしておりませんという回答をいたしました。政治倫理条例では、市長、議員は法で禁止されていない問題でも、公正公平な市政執行や議会運営を行うために襟を正さなければならないことを制定当時議論をいたしました。受託業者との関係も当然議論しました。そうした議論を通じて、私どもは、市の予算編成権を持ち執行権を持つ市長は、みずからの選挙では受託業者からの支援を受けるべきではないとの考えに至っているところでありますけれども、市長はどのような認識をお持ちなのか、御所見を伺いたいと思います。
93 ◎石森市長 市長選挙におきまして、疑義を持たれるような事実は全くございません。市民全体の代表者として、品位と名誉を損なうような行為は一切ないところでございます。
94 ◎鈴木勇次委員 市長のツイッターを私は拝見いたしましたけれども、選挙戦の市長御自身の事務所開きだったと思います。その中に受託会社の社長の参加が確認できる写真が掲載されております。ここに参加をされた皆さんは、市長の選挙を応援された方々だと私は判断をいたしました。市長が思い出すためにこれをお持ちしましたけれども、応援した市議の皆さんの後ろに受託企業の株式会社エイトの社長が参加をしていることがうかがえます。こうした市長選挙で受託企業からの支援を受ける。これは、私どもが制定をしてきた政治倫理条例に大きくかかわる問題だと認識を持っているわけでありますけれども、改めて市長の御見解をいただきたいと思います。
95 ◎石森市長 市長選挙におきまして、お話ししたように疑義を持たれるような事実は一切ないところでもございます。市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、自己の地位による影響力を不正に行使して自己の利益を図ることがないよう、常に認識しながらの行動をしているところでございます。
96 ◎鈴木勇次委員 市民誰かから見ても疑われるようなこと、あるいはそういう場所に受託業者を呼んで関係を持っているなんていうことが、市民から見て、やはり適正でないと判断をされるわけですので、今後気をつけていただければと思っているところです。
選挙でも争点になりました。川口の物流拠点整備について伺います。市長は、川口の区画整理事業は大事な事業であり進めるとしています。私は、事業を進める者の責任として、２つの見直しをどうしても市長には決断していただきたいと思っています。その１つが、開発によって市民の安全をないがしろにするということは許さない、この姿勢は最低限貫いていただかなければ困るという問題です。国基準では、昨年の台風第19号時の雨で計画された調整池では、洪水抑止の機能は果たせないことが明らかになっています。担当部長は、議会で予測を上回る雨であったためという見解を示しました。15時間で600ミリ超、最大降雨強度１時間当たり70ミリでしたけれども、国基準の30年確率、降雨強度90ミリという基準での設計では、この台風時の雨にさえ十分でないことを市も答弁で認めたわけであります。
都も、今後予測される雨の基準を大幅に変えて、浸水地域の見直しを図ったところです。しかし、これからの開発を洪水が起きることを前提に浸水対応を準備するという考え方で進めていいのかということが問われています。現行の国基準は最低限の基準であります。隣接する川や住宅地の状況などを総合的に判断し開発許可をする者は、安全の基準を設定し実行することが必要なのではないかと私どもは考えているところです。この点について改めて市長の御所見を伺いたいと思います。
97 ◎石森市長 川口土地区画整理事業で設置される調整池につきましては、防災調節池等技術基準及び本市の開発許可等の審査基準に基づいて設計されているものでございますので、容量については適切なものと判断をしております。しかしながら、近年の降雨形態が変化していることについては十分認識をしておりますので、今後の動向についても注視をしていきたいと考えております。
98 ◎鈴木勇次委員 今後の動向を注視したいということでありますけれども、現行の計画でつくられているだけでは機能を果たせないということは明らかなことを市も答弁で認めたわけですから、それに対する対応を今後とっていただくことを強く求めておきます。
もう一つの見直しは補助金であります。調整池について、市長は条例の適用により適正に判断しているという答弁でありますけれども、公共性があるということで、建設費全額を市が負担していますけれども、この補助金支出についても見直しが必要であることを改めて求めますが、いかがでしょうか。
99 ◎石森市長 新たな100年のまちづくりにおきましては、本事業を前進させることが必要不可欠なものと考えておりまして、事業の性格や事業効果、施設の持つ意義、機能など、総合的に判断をいたしまして、八王子市土地区画整理組合助成条例にのっとり、調整池についても適切に助成金を交付してまいります。
100 ◎鈴木勇次委員 次の問題に進みます。市の事業と企業との関係についてお尋ねをいたしたいと思います。高齢者いきいき課が行っている事業に、認知症早期発見手法の確立のため、人工知能、ＡＩと毎日３分間会話して、あなたを認知症から守る優しいテレサービスを御案内いたしますというパンフレットのコピーが私のところに市民から送られてまいりました。最初、封筒から取り出してパンフレットに書かれた内容を読んだとき、何かいかがわしいことに市の名前が使われているものと、見た感じで私は思ったんですけれども、そういうことで市のほうに届けておこうと思ったぐらいでありました。一緒の資料を全て読み、送り主からの手紙を読んで、市がかかわった事業であることがわかりました。
送り主の手紙では、会社について聞いたが十分な説明がなく、会社の連絡先について尋ねたところ、承諾を取ってからでないと教えられないということで、その承諾を待っていたそうでありますけれども、市のほうからは連絡がそれ以後来ない。不審であり、おかしなことに個人情報が使われないかということを心配して、私のところに手紙を書いて送っていただいたということであります。当然の心配だと私も思いました。ＡＩでどのような会話をするのか、その内容を示したものを私も担当者にくださいと言っておいたのですけれども、会社に了解をとらないと明らかにできないということでありました。けさ聞いてみましたら、会社からの承諾はとれませんでしたということで、そうした内容を私どもが拝見することも今できない状況であります。
認知調査について、企業の調査を活用し、市の所管が協力していますけれども、担当所管に聞きましたら、ウイン・ウインの関係で、企業のすぐれたところを活用し、サービスの向上が図られると言っています。無作為抽出で参加の同意書へのサインを要請する書類を市から1,000人に発送したそうでございます。副市長にお聞きをいたします。会社の連絡先やＡＩとの会話内容もすぐに公表できないというだけで、何を考えて導入しているのか不安になります。個人情報の漏えい、他目的での使用、詐欺集団への情報流出の可能性など、心配は尽きません。また、企業がどういう目的で行うのかもわかりません。こうした企業を使っての事業に市民の心配はもっともなことであります。所管の見解は少し奇異であり、異常な感じさえ私は受けております。慎重に検討したのかも疑われますが、問題がないのかお答えをいただきたいと思います。
101 ◎木内副市長 今取り上げられました民間との共同事業につきましては、認知症予防に対するエビデンスが非常に少ないということで、こういったことを早期発見につながるような可能性のある事業を進めていくということが国の認知症施策推進大綱でも定められているところから、それに資する事業として進めているものと認識しております。こういった企業との共同事業の場合には、パートナーとなる企業につきまして、市としても慎重に確認をした上で、モデル事業として協定を結んで、業務委託契約を結んで進めております。もちろん、個人情報の扱い、そういったものについてもしっかりと取り決めをした上で進めております。
102 ◎鈴木勇次委員 協力いただいているのは、外資系の会社だ、その日本法人であるということでございますけれども、会社の連絡先さえすぐに公表できない。こういうところと連携をする。そして、認知症を早期発見していく。毎日３分間ＡＩと会話をする中で、その方の認知症の度合いなんかを診断をしていくという事業でありますけれども、個人の認知症の度合いなど、重大な個人情報であります。連絡先さえ明らかにできない、そういう会社に対して、こういう情報を共有するということが、果たして市の事業としてふさわしいのかということを私は考えざるを得ません。どんな検討をしてきたのかということも私はわかりませんけれども、市のこの間企業を使った事業のあり方そのものが問われかねないことではないかということで心配をしているところであります。今後検討も深めていただければと思います。
次に、
新型コロナウイルスの対応についてお聞きをいたします。
ダイヤモンドプリンセス号が横浜に入港して以降、国民誰もが、日本という国を漠然としたものでありますけれども、もう少し信頼し、適切な対応ができるだろうと考えていたのだと思います。私もそうでありました。政府は２週間船内に滞在していただく対応をとりましたが、ＰＣＲ検査が進まず、15日現在、乗員、乗客712名の感染を出すに至っています。その後も検査が進みません。１日で3,000人検査ができる、現在は6,000人だ、３月末までには7,000人が検査できるようになるなど政府から説明されていますけれども、検査の実施数は、３月７日までで、トータルで１万8,835件ということでございます。初めて政府が発表した数字であります。
専門家会議で招集されている方が、４日間37.5度の熱が下がらず、渡航経験があり、濃厚接触の可能性があるという方について検査をするという指針を今持っているわけですけれども、これは疫学的な判断からではありません、現在の検査体制から判断したものと国会で答弁しました。持病を持つ方や高齢者など体力がない方が、その期間に重症化してしまう可能性があることも認めています。今、私たちはこうした現状から何ができるかを判断しなければならないという実態であります。市中感染の可能性がどれほどのものかは私たちの感染予防の行動を決定する重要な情報になります。
お聞きをいたします。保健所で把握していると思いますけれども、八王子市の医療機関あるいは市民からのＰＣＲ検査依頼件数と検査の実施件数を明らかにしていただきたいと思います。
103 ◎原田健康部長 検査件数については国及び東京都にて公表しております。現時点では、市単独での公表は考えておりません。
104 ◎鈴木勇次委員 そういう状況にあるわけであります。学校の全国休校という処置がとられましたけれども、その影響が大変大きく、今後の休校や一部開校処置についても、文部科学省は個別自治体の判断に委ねるということを現在は言っているわけであります。休校、開校処置について教育長にお尋ねをいたします。感染を防ぐとして、当面２週間の対応が必要ということで休校いたしましたが、そのことで子どもたちが安全な場所に置かれているとは一概に言えません。９日からは一部開校しましたが、通常の形で、学校で子どもたちの健康状態を見守りながら状況を判断するといったことが現実的という声もあります。現場からは通常に戻したいという声も聞かれるということでありました。16日から漸次終業式を実施し、春休みということで進んでいます。どのように判断をしたのかお聞かせください。
105 ◎安間教育長 市立小中学校の臨時休業につきましては、多くの子どもたちが生活をしている学校において、日常の教育活動を継続することによる子どもたちの集団感染、その子どもたちによる家庭などへの感染拡大、この事態は何としても防がなければならないという思いで決断をしたところであります。小学生の感染は東京都内でも確認をされており、その感染の拡大防止について、臨時休業は一定の効果があったものと考えております。お話のように、今後とも随時動向を見ながら、そのときの最適な方法を市の感染症危機管理本部と連携を図りつつ、教育委員会として総合的に判断をしてまいります。
106 ◎鈴木勇次委員 日本感染症学会の理事長は、ウイルスとの戦いは１年を超えると発言しています。催しの自粛、あるいは学校の休業処置をこのまま続けるわけにはいかないということになります。市民みんなで正しく対応していくためにも、市が持っている情報は市民に公開して、市民とともにこうした問題を考えていくという姿勢が大事ではないかと思います。教育長に引き続いてお尋ねをしますけれども、感染状況によっては、新学期の休校もあり得るのか。各自治体での判断が求められておりますけれども、検討はどういう情報に基づいて行うのかお聞かせを願いたいと思います。
107 ◎安間教育長 新学期の始業式並びに入学式、その他の教育活動につきましては、現時点では、児童・生徒への感染拡大に配慮しながらの実施を予定しております。今後につきましては、保健所等の関係機関の情報や、
新型コロナウイルス感染症の感染状況等を鑑み、総合的に判断してまいります。
108 ◎鈴木勇次委員 私たちも市民からさまざまな声を聞いているところであります。医療的ケアが必要な子を持つ家庭で消毒液を手に入れることが困難になっているということであります。命にかかわることでありますので、マスク問題ともあわせ、担当の所管は対応をお願いしていただきたいと思います。
最後に、東急の撤退についてお聞きをいたします。
東急スクエアは、東急のモール式店舗の１号店だったということであります。４月１日をもってリオ・モールマネジメントに東急が持っている権利を全て承継させ、株式会社リオ・コンサルティングに譲渡し、東急は撤退するということでテナントに説明が始まっています。東急モールズデベロップメントが持っていた権利の内容についてお聞かせ願います。
109 ◎中邑拠点整備部長 株式会社東急モールズデベロップメントが所有する権利でございますが、土地、建物の持ち分並びに商業店舗及びその附帯施設としての運営事業に関して有する権利ということでございます。
110 ◎鈴木勇次委員 地権者がたしか16人いらっしゃるということで、そのうちの１つは八王子市が入っているわけであります。その地権者と東急との間で、店舗等についての賃貸借契約がされているということを伺っています。その関係を譲渡するということであれば、市の承諾が必要であったということでありますけれども、現行ではそういう形では進んでいません。株式の譲渡という手法をとったということを聞いておりますけれども、この関係について御説明いただけたらありがたいと思います。
111 ◎中邑拠点整備部長 東急モールズデベロップメントが、まず分社化をいたしまして、その分社化をしたところに、八王子東急スクエアビルの今の御紹介した権利を全部そちらのほうに持ちまして、その部分の承継という形になってございます。その関係上、法的にもビルの管理規約上にも、地権者及び区分所有者としての承諾等は必要にならないという形でございます。
112 ◎鈴木勇次委員 そごうに次ぐブランド企業の撤退は、中心市街地の活性化にとっても大変ショッキングな出来事であります。影響は小さくないと思っていますけれども、この点について、副市長の見解をお尋ねいたします。
113 ◎駒沢副市長 東急スクエアの各テナントにつきましては、現在の条件のままで継続して営業できるように配慮されており、大きな影響はないものと考えております。また、中心市街地の活性化の観点からも重要な施設でございますので、４月に供用開始するマルベリーブリッジの接続を一つの契機として、中心市街地の活性化基本計画に掲げるさまざまな取り組みなど、活力ある中心市街地に資する事業を着実に進めてまいります。
114 ◎
鈴木基司委員長 日本共産党八王子市議会議員団の質疑は終了しました。
会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後零時03分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後１時00分再開〕
115 ◎若尾喜美絵副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
次は八王子市議会公明党であります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて85分以内であります。
それでは、お願いします。美濃部弥生委員。
116 ◎美濃部弥生委員 市議会公明党トップバッターの美濃部弥生でございます。発言通告を一部変更して総括質疑を行わせていただきます。
まず初めに、多摩ニュータウン地域住民の生活利便性向上について伺います。
生活に困り事や不安を抱えておられる方は大変多く、自立支援の相談窓口では、相談者に寄り添いながら丁寧に問題解決に取り組んでくださっております。ひきこもりだった方が社会復帰できた事例も間近で拝見し、高く評価させていただきます。
さて、生活困窮者の食料支援につきましては、現在、ニュータウン地域では受けることができません。ぜひニュータウン地域でも食料支援をしていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
117 ◎山崎生活福祉担当部長 困り事を抱える方の中には、食べ物を一定期間確保することで生活を立て直せる方や、食べ物を介すことで支援者とつながる方がいらっしゃいます。そのような方に必要に応じてフードバンク団体から食料が届くよう、団体と確認書を交わしております。今後も、多摩ニュータウン地域も含め必要とする方に支援が届くよう、フードバンク団体と連携してまいります。
118 ◎美濃部弥生委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
自立支援の相談は南大沢事務所でも予約制で行っていただいております。また、アウトリーチで訪問もしていただいてはおりますが、結局相談のみでは完結せず、就労支援や社会福祉協議会の制度利用の手続、税関係の滞納整理などが必要で、多くの方は本庁まで出向かざるを得ません。身体障害者手帳をお持ちの方はニュータウン地域で4,050人おられます。一昨年の12月から週２日、南大沢事務所で障害者手帳の申請ができるようになり、高く評価させていただきたいと思います。しかし、手帳の受け取りはできず、平成31年度３月15日までに831人の方が手帳をとりに本庁まで足を運ばれております。私はかねてより、由木地域内で全ての事務手続が終えられる体制整備をと要望しておりますが、いま一度確認をさせていただきます。
119 ◎植原総合経営部長 由木地区の地域特性を踏まえますと、可能な限り由木地域内で手続ができるようにすることは必要だと考えております。地域における窓口サービスのあり方につきましては、引き続き検討を進めてまいります。
120 ◎美濃部弥生委員 どうか早急にお願いをしたいと思います。
さて、
新型コロナウイルス予防対策として、
インターネットを活用し、自宅でのテレワークが行われておりますが、本市の窓口サービスにおいても、事務所と本庁を
インターネットで結んで各種手続を行うことはできないでしょうか。
121 ◎植原総合経営部長 各地域事務所と本庁舎をつなぎ各種手続が可能となるテレビ電話会議システムは、市民視点に立った窓口サービスを充実するための有効な手段の１つであると考えております。相談を伴う福祉サービスなどにつきましては、対面によるきめ細かな対応を基本としつつ、ＩＣＴ技術の効果的な活用について、あわせて検討を進めてまいります。
122 ◎美濃部弥生委員 こちらもぜひ早急にお願いをいたします。
多摩市の面積は約21平方キロメートル、日野市は約28平方キロメートル、八王子市は約186平方キロメートルでございます。全ての事務手続ができる場所がこの広い市域１ヵ所しかないこと自体、私は大きな問題だと思っております。特に自立支援の窓口を利用される方、障害のある方、また、その御家族にとって、本庁舎までいらしていただくことがどれだけの負担になるか。ぜひニュータウン格差の早急な是正をお願いしたいと思います。一日も早く全ての事務手続がニュータウン地域で終えられる体制を構築していただきたいと思いますが、石森市長の御見解を伺います。
123 ◎石森市長 行政手続のオンライン化などの進展によりまして、将来的には窓口に来庁することなく必要なサービスが受けられるなど、窓口サービス自体が大きく変わるものと認識をしております。そのような将来を見据え、市民サービスのあり方につきましては、従来のサービス提供手法にとらわれることなく、柔軟に考えてまいります。特に由木地域につきましては、地域特性などを踏まえ、ニーズの高い福祉関連業務の拡充について、早期に実現できるよう検討してまいります。
124 ◎美濃部弥生委員 ありがとうございます。一日も早い実現をよろしくお願いいたします。
次に、文化・芸術の振興について伺います。
本市では過去３回、ガスパール・カサド国際チェロ・コンクールin八王子が行われ、特に第１回、第２回は八王子のあちこちでチェロの音色が響きました。現在もＮＰＯ団体の皆様が主体となって、市内でチェロの普及活動が行われております。これからも文化の薫り高く、本市とえにし深きチェロの音色が響くチェロのまち八王子を目指していただきたいと考えます。チェロの普及活動に対する市のお考えを伺います。
125 ◎小峰市民活動推進部長 市内でチェロの普及に向けて活動されているＮＰＯ法人の取り組みとしまして、学校でチェロの演奏体験ができるアウトリーチ活動が行われております。また、学園都市文化ふれあい財団が実施する事業でも、令和２年５月の東京交響楽団定期演奏会におきまして、第２回カサドコンクール受賞者の辻本氏を迎えて、チェロの美しい音色を披露していただく予定です。市民の皆様がチェロをはじめとした音楽に親しみ、関心を持っていただくためにも、これら文化・芸術の魅力に身近に触れることができる環境を整えていくことは重要であると考えております。
126 ◎美濃部弥生委員 ぜひチェロのまち八王子を目指していただきたいと思います。
さて、オリンパスホール八王子は本市の文化・芸術振興には欠かせない、ＭＩＣＥ事業にも組み込まれている多摩地域最大級のすばらしい音響のホールでございます。来年度はいよいよ３回目の指定管理の選定となりますが、現在の指定管理に対する評価を伺います。
127 ◎小峰市民活動推進部長 オリンパスホール八王子は、ＪＲ八王子駅に近接した立地と多摩地域有数の客席数を誇る、広範囲からの集客が可能な文化施設であり、本市の芸術・文化事業の展開拠点としての役割を担っております。現在の指定管理者は、この施設の特性を生かした質の高い公演や大規模な興行などを誘致しているほか、適切な維持管理にも努めており、施設利用者の満足度調査では９割を超える方が満足と回答しております。また、管理運営状況等を確認するモニタリングでも高い評価を得るなど、民間事業者のノウハウやネットワークを生かした管理運営を行っているものと評価しております。
128 ◎美濃部弥生委員 現在のオリンパスホール八王子の活用は、市民団体への貸し出しと興行のバランスがよく、演目も多岐にわたっており、評価いたします。今後も文化・芸術拠点としてさらなる展開を期待しております。
さて、本市の消防団音楽隊は全国で初めて設立され、都内唯一でございますが、団員の減少が大きな課題でございます。今年度の演奏実績は、出初め式などの行事、いちょうホールでのコンサートのほか、地域行事において10回の広報演奏を行っておられます。人前で演奏するのは簡単なことではありません。毎日こつこつ練習を積み重ねる地道な努力が不可欠ですが、生業を持ちながら、またはお子さんを抱えながらその技術を保つのは容易なことではありません。その上、消防団員としての訓練や活動、さらに雑務も多いと伺いました。音楽隊員をふやすには負担の軽減が必要だと考えますが、御所見を伺います。
129 ◎大野生活安全部長 消防団員は生業の傍ら活動に従事しておりますので、消防団員の負担軽減は必要なことと認識しており、音楽隊も同様でございます。平成27年には消防団内で女性隊とともに音楽隊の負担軽減を図ることを決め、従来の音楽隊の活動内容を精査してまいりました。今後もより一層負担軽減につながりますよう、訓練への参加を必要最低限に絞り込むなど、引き続き消防団と連携をしてまいります。
130 ◎美濃部弥生委員 どうぞよろしくお願いいたします。
次に、産後ケアの充実について伺います。
産後、母親のホルモンバランスが崩れたまま孤独な育児に陥るケースが多く、産後鬱や虐待につながり、今や産後ケアと子育て支援は現代社会の課題と言えます。本市でもいよいよ８月から宿泊型、通所型の産後ケアがスタートすることとなり、高く評価させていただきます。どちらも米山産婦人科病院、みなみ野グリーンゲイブルズクリニック、東海大学医学部付属八王子病院、東京医科大学八王子医療センターの４ヵ所でのスタートと伺いました。空きベッドを活用するとのことですが、利用したいときにベッドがないという事態は想定されないか、特に病院の場合は看護師、助産師とも大変忙しいと思われますが、きちんとサポートしていただけるのか伺います。
131 ◎古川医療保険部長 分娩数が減少している状況を考慮しますと、空きベッドがないという事態は生じにくいというふうに考えております。また、産後の母親には体を休めていただきながら、授乳の相談・指導など心身のケアを実施いたしますが、御指摘のとおり、病院本来の医療行為を確保しながらケアも提供していくこととなります。現在、具体的なケアにつきまして、それぞれの医療機関と協議し、準備を進めているところでございます。
132 ◎美濃部弥生委員 この事業の目的は、産後の母親が専門家のケアを受けてゆっくり養生し、育児になれることでございます。この目的が果たされなければ意味がありません。ぜひ産後ケアのプロを交えて、丁寧な協議を行っていただきますよう強く要望させていただきます。
次に、母親を支える体制に欠かせない父親のサポートについて伺います。本市の男性職員の育児休暇取得状況を伺います。
133 ◎平本総務部長 平成30年度は地方公務員全体の平均が5.6％なのに対しまして、本市の取得率は23.8％でございました。令和元年度の取得率は２月末現在で41.4％となっており、引き続き、男性職員の育児休業取得率の向上に努めてまいります。
134 ◎美濃部弥生委員 平均値をはるかに上回るすばらしい取得率であり、高く評価させていただきます。育児休暇を取得しやすい環境づくりをさらに進めていただきたいと思います。
先日、本市の産後ケアにも御協力いただくみなみ野グリーンゲイブルズクリニックの桑江先生にお話を伺ってまいりました。今、出産をするお母さんの状況は大変厳しく、出産や育児に対する知識の欠如、自己肯定感の低さ、母性の低下などを具体的な事例とともに伺いました。大変ショッキングな内容でございました。理事者をはじめ、職員の皆様にその厳しい現実を知っていただきたいと思います。産後ケアのみならず、子育て支援、虐待防止対策に生かすためにも研修会を持っていただきたいと考えますが、御見解を伺います。
135 ◎古川医療保険部長 市の窓口には妊産婦の方も多数いらっしゃいます。このような方に寄り添った対応をするためには、その大変さについて職員の理解を深めることが重要であると認識をしており、研修の実施について検討してまいります。
136 ◎美濃部弥生委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
先日読んだ手記が大変印象的でございました。里帰り出産をしたとき、実母と育児の考え方に相違があり、ゆっくり休めなかった。第２子のときは家事代行業者に依頼したが、一々指示を出さないとやってもらえず、変に気を使い、疲労感が残った。産後ドゥーラのサポートは圧倒的で、お母さんを支えるプロだと感じたというものでございます。
本市が行う訪問型産後ケアは、お母さんや赤ちゃんのケア、育児サポートはしてもらえますが、お母さんが睡眠をとったり、食事の支度などの家事をしてもらうことはできません。一方、ハローベビーサポートは家事はしてもらえますが、赤ちゃんのお世話は一切できません。その上、全て指示しなければならず、使い勝手が悪いとのお声もございます。
産後ドゥーラはどちらもできる上、指示待ちではありません。産後ドゥーラに出会い、もう１人産もうと考える方もいらっしゃるそうです。産後ケアの充実は、子育てしやすいまちナンバーワンを目指す本市にとっては大きな目玉となるものであり、出生率にも直接反映してまいります。
そこで市長に伺います。今後さらなる産後ケアの充実のために、オールマイティーでお母さんをサポートできる産後ドゥーラへの助成を開始していただきたいと考えますが、御見解を伺います。
137 ◎石森市長 産後ドゥーラが産後の時期における育児や日常家事支援において有用であると認識をしておりますので、現在、妊婦面談時や子育て相談時に相談内容に応じて産後ドゥーラを紹介しております。また、令和２年からは子育てひろば１ヵ所において運営に産後ドゥーラの方が加わることとなります。そこで、子育てにかかわる方々が直接産後ドゥーラの活動内容や利用者の声を聞く機会をつくるなど、活動の周知を図り、利用したい方がより利用しやすい環境づくりを進めてまいります。
138 ◎美濃部弥生委員 産後ドゥーラの活動の周知を図り、利用したい方がより利用しやすい環境づくりを進めていただけるとのこと、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
139 ◎若尾喜美絵副委員長 五間浩委員。
140 ◎五間浩委員 市議会公明党の五間浩でございます。引き続き、本市の令和２年度予算案について総括質疑をさせていただきます。
初めに、総務費の自治推進についてであります。
平成27年４月、本市は都内初となる中核市に移行し、福祉、都市計画、環境分野などの1,200を超える事務権限を得て、地域の実情に合わせたワンランクアップのまちづくりに向けて新たな船出をされました。今回は中核市移行から５年の節目に、今後の方向性も含めてお伺いいたします。
そこでまず、中核市移行５年間の取り組みとともに、それが本市が目指すワンランクアップのまちづくりにどうつながったと考えておられるか、御所見を伺います。
141 ◎小柳都市戦略部長 中核市の移行によりまして、事務のスピードアップや利便性が向上していることから、市民サービスの向上が図られていると考えております。さらに、独自の条例やルールを定めることで、本市の特性を生かしたまちづくりが実践でき、また、福祉施設の人員や設備、保育士の配置などについて、従来実施していたサービスと比べましてよりきめ細やかな市民サービスの提供が実現できていることなど、本市が目指すまちづくりにつながっているものと考えております。
142 ◎五間浩委員 ここに、中核市に向かう当時のパンフレットがございます。「中核市八王子平成27年４月誕生！」と題されたパンフレットには、中核市としての意欲的な取り組みとともに、中核市間における災害時相互応援協定の締結など、大きな効果が見込まれる施策が紹介されておりますが、スタート後の御推進の中では、市民への周知や実感が伴っていないという感想を持ちます。
そこで、中核市移行のメリットが実感できないという市民の皆様の声に今後どう対応されていかれるのか伺います。
143 ◎小柳都市戦略部長 中核市について
ホームページへの掲載のほか、広報で中核市の特集号を発行いたしました。また、中核市５年シンポジウムを開催するなど、市民周知に努めてまいりました。しかし、中核市移行によって獲得した事務権限はどちらかといいますと福祉分野が多いことや、保育士の配置基準などのように充実した内容を実感しにくいものもございますので、中核市移行のメリットをどのようにわかりやすくお伝えするかが課題であると認識しております。令和２年度以降は地域づくり推進事業を展開してまいりますので、多くの市民の皆様に中核市移行のメリットを実感いただけるよう事業展開を図るとともに、その取り組みや効果の発信に努めてまいります。
144 ◎五間浩委員 ぜひ今後とも中核市移行による施策実績を積み上げていただき、中核市になってよかったと市民の皆様に実感していただける取り組みをお願いいたします。
さて、中核市移行は、市長のお言葉ではワンランクアップのまちづくりでありますが、自治推進の展開の中では、特化したこの政策分野でこんなまちづくりを進めていくという宣言性のある取り組みも必要だと思います。その意味では、区域を限定した規制緩和などを認めて地域活性化を図る構造改革特区、総合特区、国家戦略特区などの制度活用も検討に値すると考えます。
そこで、本市における特区制度の検討状況とともに、八王子の地域特性やポテンシャルを捉えて、どのような自治推進を図ろうとされているのか御見解を伺います。
145 ◎小柳都市戦略部長 本市においては、教育特区としまして高尾山学園を設置したのをはじめ、国家戦略特区の提案や国に規制緩和などを求める地方分権における提案募集制度などを積極的に活用してまいりました。さらに、中核市への移行により行政裁量の拡大を図っているところです。引き続きまして、さまざまな手段を活用しながら地域の実情に合った施策を展開し、自治推進を図ってまいります。
146 ◎五間浩委員 本市における教育特区としての高尾山学園の設置は、特筆すべき施策実績であると思います。八王子の地域特性やポテンシャルを捉えた政策推進については、全国有数の学園都市という観点から、教育のまちを基本軸に据えた学術研究、産業振興、環境のまちづくりを進める中で、これを若者の定住や福祉施策の拡充などにつなげていく構想も考えられます。今後とも積極的な御検討をお願いいたします。
また、今後の自治推進の展開に当たっては、我が国の大都市制度についての調査研究を進めていく観点があると思います。大都市制度の中には、現在、政令で指定する人口50万人以上を基準とする政令指定都市制度、同じく人口20万人以上を基準とする中核市制度があります。中央公論新社が発行する「政令指定都市」という文献、この本でございますが、これによりますと、道府県、政令指定都市、中核市は、基本的に道府県の処理する事務のうち、みずからが処理できる割合によって区分される。概括的に言えば、政令指定都市は道府県の８割程度の権能、中核市は政令指定都市のおよそ７割の権能があるとされています。この記述から、中核市は政令指定都市に迫る事務権限を有していることが見てとれます。
そこで、本市におかれては、今後とも中核市移行による施策実績を積み上げるとともに、政令指定都市制度の調査研究についてもあわせて進めていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
147 ◎小柳都市戦略部長 本市が加盟しております中核市市長会におきましても、中核市特有の課題を共有しながら、その課題解決に向けた権限のあるべき姿などについて調査研究を行っております。引き続き、本市の現状に適した中核市権限のさらなる活用を図ってまいります。また、政令指定都市への移行につきましては、実態としてはおおむね70万人以上の人口規模が必要とされておりますので、自治体規模に合わせた権限獲得の視点から調査研究を進めてまいりたいと考えております。
148 ◎五間浩委員 次に、姉妹都市交流についてであります。
予算案で本市は、姉妹都市の盟約を締結している各都市と交流を図るとともに、姉妹都市相互の特色を生かした交流のあり方を庁内プロジェクトにおいて検討するとされています。
そこでまず、本市の姉妹都市交流事業における予算年度の具体的な取り組みを伺います。
149 ◎小柳都市戦略部長 令和２年度におきましては、例年行っております理事者の相互訪問による交流事業に加えまして、姉妹都市交流のさらなる充実を図るため、関係所管や若手職員による庁内プロジェクトによる検討、また、それぞれの姉妹都市の担当者との意見交換を行うなどを通じまして、各都市の特色を生かした交流のあり方について検討し、整理してまいります。
150 ◎五間浩委員 本市は八王子千人同心の歴史的なゆかりから、昭和48年に苫小牧市、昭和49年には日光市と姉妹都市の盟約を締結されています。また、後北条氏三兄弟の歴史的なゆかりから、平成28年には小田原市、寄居町との相互間による姉妹都市の盟約が締結されています。姉妹都市の盟約締結は、単に歴史の記念碑的なものではなく、新たな都市間交流と相互発展を創出する機会であることが望まれます。各姉妹都市との交流のあり方検討をスタートされる本市の姿勢を高く評価させていただきます。
今後の姉妹都市交流については、私は２つの観点が必要だと考えております。
１つ目には、戦略的連携都市という視点に立った力強い交流事業の促進であります。本市と各姉妹都市の強みを生かし、また、課題も共有しながら、民間事業とも連携した市民交流、文化交流、経済交流などの多角的な交流と相互発展に向けた御検討をいただきたいと思います。
２つ目には、新たな時代を見据えた姉妹都市の拡大であります。平成20年市議会第１回定例会の一般質問以来、私は、新たな都市間交流を促進するために一貫して姉妹都市の拡大を主張させていただいております。小田原市、寄居町との姉妹都市拡大は近隣都市との都市間交流につながり、本市では災害時の相互応援協定の締結、学校給食での姉妹都市献立の実施、図書館における図書の交流展示などを実施されました。また、民間ベースでも姉妹都市の物産店や特産品等の販売、小田原の伝統行事の馬上弓くらべを八王子でも開催するなど活発な交流が行われております。
このように、交通網で結ばれた近隣都市との交流には発展性が高いことがわかります。今後、2027年にはリニア中央新幹線が開通し、東京－名古屋間が約40分間で結ばれる時代が到来いたします。本市は最寄り駅と予定される橋本駅を玄関として、リニアの整備に伴う新たな近隣都市を見出すことができると思います。例えばリニア中央新幹線の停車予定駅から、武田信玄公の御息女、松姫君の歴史的なゆかりから山梨県甲府市、八王子神社のゆかりから旧上郷町が所在する長野県飯田市との連携及び姉妹都市拡大の可能性が指摘できます。
そこで、新たな姉妹都市交流の時代に向けて、戦略的連携都市の観点とリニア中央新幹線の整備効果を生かした姉妹都市の拡大も視野に入れながら、本市として積極的な御検討をいただきたいと思いますが、御見解を伺います。
151 ◎小柳都市戦略部長 八王子市の成長、発展のためにも都市間交流は重要なことと考えております。御指摘いただきましたリニア中央新幹線の開通を見越した取り組みとしましては、現在相模原市を中心とした周辺自治体と連携をしまして、観光や産業振興などリニアの整備効果を最大限に生かすための連携のあり方について協議・検討しているところです。今後も多摩地域での連携や首都圏の中心に位置するという地理的な条件を生かした戦略的な観点から、積極的な都市間交流を進めてまいりたいと考えております。
152 ◎五間浩委員 続いて、消防費の防災行政ネットワークの整備についてであります。
予算年度で本市は、防災行政無線の避難情報等を確実に伝達する体制を整備するため、放送内容を音声で確認できるスマートフォンアプリを導入するとされています。災害情報伝達の複線化に取り組まれる本市の姿勢を高く評価させていただきます。
そこでまず、防災行政ネットワークの整備について、予算年度に実施される事業と見込まれる効果を伺います。
153 ◎大野生活安全部長 風水害時には防災行政無線が聞き取りづらくなり、令和元年台風第19号の際にも同様な意見をいただいたことなどから、防災行政無線を補完することを目的としたスマートフォンアプリの導入を予定しております。効果といたしましては、室内でもスマートフォンから防災行政無線の内容を音声で確認でき、より一層正確な情報収集が可能となります。
154 ◎五間浩委員 近年のスマートフォンの普及状況から、暮らしの一般的なツールを有効活用した施策と言えますが、一方で、スマートフォンの操作にふなれとされる高齢者世代を含めた全市民に御利用いただける取り組みが求められます。
そこで、市民の皆様への利用の促進に向けた周知の取り組みについて御見解を伺います。
155 ◎大野生活安全部長 導入後につきましては、
ホームページや災害情報メール等のＳＮＳを活用して周知をするほか、自主防災組織等の防災関係団体をはじめ、町会・自治会が実施する防災訓練、出前講座などさまざまな機会を捉えまして、多くの市民の皆様に周知をしてまいります。
156 ◎五間浩委員 ぜひ、本年に改訂予定の八王子市総合防災ガイドブックへの掲載も含めて、市民の皆様にとってわかりやすい御案内をいただきたいと思います。また、このたびのアプリの導入を出発点として、八王子市総合アプリとも呼ぶべきシステムについても御検討いただきますよう要望させていただきます。
続いて、土木費の仮称、災害対策センターの整備についてであります。
予算案で本市は、補修センターの機能を強化するため、八王子消防署に近接する上野町32番地の旧市民会館跡地内へ移転し、防災機能を備えた仮称、災害対策センターとして整備するとされています。
そこでまず、このたびの災害対策センター整備の判断に至った経過について伺います。
157 ◎村野道路交通部長 現在の補修センター用地は、昭和48年に片倉工業より取得したものです。倉庫等は当時のものを利用しており、事務所棟も建築以来35年以上経過し、老朽化が進んでいることから、災害時のライフライン途絶時にも対応できる施設として建て替えが必要となっております。新たな建設場所については、市有地で適地を検討している中で、市内全域へのアクセス性の高い旧市民会館跡地を選定したものでございます。
158 ◎五間浩委員 八王子市補修センターは中野上町四丁目10番地に所在し、市道の維持管理及び災害時緊急対応の拠点として機能しております。災害対策センターの整備については、現在の補修センターが担われている事業の使命を確認し、さらに事業を強化していく観点から取り組む必要があります。
そこで、補修センターの業務の役割と方向性についての御見解を伺います。
159 ◎村野道路交通部長 補修センターは平時から、市民の皆様の要望・苦情を含め道路の通行機能に支障を来さないため、日々穴埋めや補修作業はもちろん、陥没や事故などの緊急対応を行っております。また、台風・大雪などの災害時には直営職員、委託業者による作業を24時間体制で行うなど、災害対応の実働の中核を担っております。今後も引き続き、市民の安全確保に努めていくことが補修センターの業務として認識しており、その任務を全うしています。
160 ◎五間浩委員 補修センターの業務内容としては、道路、水路、橋りょう等の維持補修、道路照明灯、道路反射鏡、街路樹の維持補修などが挙げられます。また、災害時緊急対応では、昨年10月の台風第19号による記録的災害の折にも、台風接近前からの注意喚起、土のう配布、休日夜間緊急連絡体制の開設、被災箇所及び被災状況の確認と復旧工事などに献身的に取り組まれております。市民の生命と暮らしを守るために昼夜を分かたず御尽力をいただいていることに、この場をおかりして心から敬意と感謝を申し上げます。今後とも、補修センターが担われるとうとい使命と責任を堅持して、災害対策センターの整備を通じて、さらなる事業の強化に取り組んでいただきたいと思います。
災害対策センターの整備については、八王子消防署と近接する立地を生かしたさらなる連携強化を見込むことができます。また、施設の機能充実の観点からは、スマートフォンが持つカメラやＧＰＳ機能を利用して、道路の破損状況等をメールで通報していただくアプリの導入や、ＩＴ関連における本庁や防災・消防との情報共有システムの構築などもあわせて御検討いただきたいと要望させていただきます。
次に、公園の整備についてであります。仮称、明神町広田公園の整備についてお伺いいたします。
予算案で本市は、明神町二丁目９番地に所在する旧都営八王子アパート跡地を取得し、地域防災機能の充実を図るとともに、地域コミュニティの拠点となる都市公園を整備するとされています。この跡地を利活用した公園整備については、平成18年９月に地元の明神町二丁目町会から本市に要望書が提出されております。また、これを受けて私も、平成21年市議会第３回定例会の一般質問で取り上げて以来、一貫して推進させていただいております。このたびの地元要望にかなう本市の取り組みを高く評価させていただきます。
そこでまず、明神町広田公園の整備について現在の進捗状況を伺います。
161 ◎佐久間まちなみ整備部長 明神町広田公園整備の進捗状況につきましては、令和元年12月12日に都市計画公園といたしまして都市計画決定をし、東京都へ事業認可を申請中でございます。また、現在行っております公園整備のための実施計画につきましては、ここで完了するところでございます。
162 ◎五間浩委員 予算年度においては用地が取得されて、いよいよ公園の整備が本格的にスタートすることになります。地元町会から提出された要望書によると、この公園整備については、防災空間としての整備と近隣住民の視点に立った取り組みが要望事項となっております。防災・減災の地域づくりとともに、地元の皆様に親しんでいただける公園整備が望まれるところでございます。
そこで、明神町広田公園の整備について、地域防災機能を充実する取り組みと地域コミュニティの拠点としてどのような整備を見込まれているのか、御見解を伺います。
163 ◎佐久間まちなみ整備部長 公園内に整備する防災機能といたしましては、防災井戸１基、マンホールトイレ５基、かまどベンチ２基の設置を予定しております。また、公園中央部に1,000平方メートル程度の広さを持った多目的に利用できる広場を設置するとともに、子どもや御高齢の方が楽しめる遊具や健康遊具を設置するなど、多くの人々が公園に集い活用していただけるよう工夫した、地域のコミュニティの拠点となる公園整備を考えております。
164 ◎五間浩委員 地元要望にかなう本市の取り組みを評価させていただきます。
このほど新たな公園の名称についても、地元の市立第四小学校の生徒の皆様から多くの名称案を募っていただき、明神町なかよし公園と決定されたと伺っております。次世代を担う子どもたちの声から新公園の名称が設定されたことは大変有意義であると思います。関係各位の御尽力に感謝いたします。
いよいよ明年の春の桜が咲くころに、長年にわたる地元要望が実って、明神町なかよし公園が誕生します。今後とも着実な御推進をお願いいたします。
最後に、介護保険特別会計の一般介護予防についてでありますが、これについては１点、市長の御見解を伺って終わらせていただきます。
医療費や介護費などの社会保障費を抑制し、健康長寿のまちづくりを推進する観点から介護予防事業は重要であるとともに、健全な行財政運営を図るためには事業の効果的な実施が不可欠であります。介護予防の取り組みは、健康長寿のまちづくりという観点から、全市民的な広がりを持った事業として取り組んでいくことが必要であると思います。また、ひとりひとりの健康増進の取り組みを強化し、誰もが意欲を持って楽しく続けられるとともに、それが地域を元気にしていくような、そんな制度設計が求められると思います。
これまでの議会質問で私は、このような観点から健康マイレージ制度、健幸ポイント事業の導入を一貫して主張させていただいております。健康増進と地域活性化をリンクさせた施策の展開こそが、健康長寿を喜び合える社会を開くために時代が要請する政策と確信いたします。
本年１月に執行された八王子市長選挙の公約の中で、市長は健康寿命延伸都市八王子の実現に向けた総合的な取り組みの強化として、健康づくり・社会参加インセンティブ制度の導入を掲げておられます。これは、私の主張させていただいている施策と軌を一にするものと認識しています。
そこで結びに、社会保障費の抑制と地域活性化につながる八王子版の健康マイレージ制度を早期に導入し、市民の健康長寿の取り組みを推進するべきだと考えますが、市長の御見解を伺います。
165 ◎石森市長 以前から健康マイレージ制度につきまして質問者から御提案をいただいておりますが、効果や課題についてこれまで調査を進めてまいりました。今後健康寿命の延伸を目指すためには、その調査結果や人口動態、医療、健診、介護データを総合的に分析をいたしまして、健康課題を明らかにした上で、健康に関心の薄い世代への取り組みや、市民が楽しみながら主体的に取り組める健康づくり事業の実施に向けて、組織横断的に検討を進めてまいります。
166 ◎若尾喜美絵副委員長 村松徹委員。
167 ◎村松徹委員 市議会公明党の村松徹でございます。
総括質疑に入る前に、３．11東日本大震災発災から本年３月11日で９年を迎えました。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興を心より念願いたします。
今回の総括質疑につきましては、一部質問しない事項があることをあらかじめお伝えさせていただきます。
それでは最初に、行財政運営についてお伺いいたします。
石森市長は１月の選挙におきまして見事３選を果たし、58万人市民が生活する八王子のかじ取り役として三たび指揮をとることになりました。選挙直後に示された新年度予算案には、私ども公明党がこれまで会派、また、個々の議員が提案してきました事項も多数盛り込まれております。高く評価するところでございます。市長には、ますます市民のために市民目線の施策を市民とともに推し進めていただきたいと改めて強く要望をさせていただきます。
ただ、市政運営の途上には、みずから管理できない変動要素も出現してまいります。
新型コロナウイルスがまさしくそうであります。市民の健康を危ぶみ、経済活動にも影を落とし、市財政への影響も避けられない、このような様子が見えてまいりました。2020年度の法人市民税収入見込みは、税制改正の影響によりまして約６億6,000万円の減というふうに前期に比べましてされておりましたけれども、新型コロナの発生によりまして見通しは厳しくなりそうでございます。
翻って、昨年の台風第19号が残した爪跡を見たとき、自然災害の猛威も人知をはるかに上回るものがございます。そうした外的要因がいつ、どのように起こるか予想できない、こうしたところに思いをめぐらせるときに、これからは大胆さに繊細さを加え、一定の緊張感を持った市政運営が問われると考えます。
最初に、市長の財政運営におきましての考え方をお伺いいたします。
168 ◎石森市長 御発言のように、市政を取り巻く環境、激甚化する自然災害、あるいは新たな感染症の発生など年々厳しさを増しております。こうした状況の中にありましても、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守るため、常に意識を高く持ち、さまざまな変化に機動的に対応するよう市政運営に臨んでおります。３期目につきましても、将来の八王子を担う人づくり、長く住み続けたいと思っていただけるまちづくりを積極的に進めることで、持続可能な都市へと発展をさせてまいりたいと考えております。
169 ◎村松徹委員 ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、２つ目の事項でございますけれども、諸証明の発行、コンビニエンスストアの活用につきましてお伺いいたします。ちょうど１年前のこの総括質疑でも提案いたしました、マイナンバーカード活用によるコンビニエンスストアでの諸証明の発行について改めてお伺いいたします。
マイナンバーカードを持ってコンビニエンスストアに行く。マルチコピー機で認証手続をし、住民票や戸籍、税証明、印鑑証明などの諸証明をその場で、１日24時間、そして、全国どこでも取得できる。このコンビニ交付の利便性の高さから、本市においても導入の必要性を訴えてまいりました。
国も自治体に対し、導入を強く勧めております。機器購入、システム構築、コンビニ事業者への手数料支払いを対象といたしまして、導入初年度から最長３年間、措置率２分の１、上限6,000万円の支援を実施してまいりました。申請の締め切りは今月末としておりましたけれども、総務省は先月、もう３年間延長する方針を明らかにいたしました。
このマイナンバーカードは本来、全国に普及することによりまして、将来的には諸証明書の発行自体をなくすことを可能にする大変便利なツールであります。ですから、諸証明発行の利便性を高めるコンビニ交付の導入は、本来であれば矛盾した取り組みになります。しかしながら、マイナンバーカードの交付率は３月１日時点で、これは国のほうも発表しておりますけれども、全国平均15.5％、都道府県別で１位の宮崎県でも21.1％、最低の高知県は9.4％です。ちなみに、八王子市は１月時点で18％超という、このような普及率だと伺いましたが、道のりはまだまだ遠い、このように思うわけでございます。
地形的な起伏の激しい本市におきまして、この超高齢時代、普及するまでの間我慢してくださいというのはいつまでも通らないのではないかと思っております。やはりマイナンバーカード活用によるコンビニ交付には市民から強い要望が寄せられております。導入に向けて前向きに検討していただきたいと思いますが、所見をお伺いします。
170 ◎植原総合経営部長 マイナンバーカードの交付に対する取り組みや、御発言にもございましたが、特別交付税措置の期間延長などの状況の変化を踏まえまして、現在進めております市民視点の窓口改革の取り組みの中で、コンビニ交付を含めました電子申請の活用につきまして、適正なサービスのあり方の観点から検討を進めてまいります。
171 ◎村松徹委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。既に今回質問するに当たりまして、必要になるコスト、導入、また、ランニングコストを試算いただいておりますけれども、6,000万円までの補助を国がするという、これがまた３年間継続されるということを国が進めているということもしっかりと受けとめていただきたいと要望します。前向きに御検討くださいませ。
次に、子ども関連施策として、子どもの命を守る取り組みについてお伺いいたします。
最初は、子どもを虐待から守る取り組みについてお伺いいたします。
八王子市は中核市の移行に伴いまして、児童相談所の独自設置、独自運営の権限を入手いたしました。しかし、東京都の八王子児童相談所は一昨年、御存じのとおり台町に移転いたしまして、これを機に体制を強化いたしております。厳しい環境に置かれた子どもを守る観点を追求したときに、児童相談所を抱える市として、その利点を最大限活用することが現実的であるというふうに私は思っております。その観点からは、児相と本市の担当部署との人事交流はまず必要不可欠であるというふうに認識をいたします。
過日の他会派の代表質問に対し、４月より児童相談所に職員派遣を行うとの答弁がございました。単なる派遣ではなく、本市の子どもたちを守る観点から、より機動的に連携できる役割を果たしてほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
172 ◎小俣子ども家庭部長 現在、虐待案件につきまして、児童相談所だけでは対応に限界があるため、子ども家庭支援センターと連携して家庭と密接にかかわっていく、東京都独自の東京ルールを適用することや、市内に児童相談所があることを生かして、相互に役割の分担を行い、子どもの命を守る仕組みを整えております。令和２年度において、児童相談所に職員を２年間派遣することで、児童相談所の独自業務や組織体制などへの理解を深めることにより、日常的な訪問業務等について、情報の共有や連携がより緊密になり、迅速な対応が可能になると考えております。
173 ◎村松徹委員 ぜひ、ここで復活して人事交流といいますか、職員派遣を行うということでございますし、これは継続した取り組みとしていただきたいというふうに要望させていただきます。
国は2020年度、児相設置を中核市や特別区に促しまして、実質的に国が７割を負担するという費用に対しての負担の考え方を固めました。連日の新聞報道、本当に残虐非道な事件が後を絶たないということを思いましても、それだけ状況が厳しいということを物語っていると国も認識したということであると思います。緊急避難で子どもを預かる一時保護所の設置も対象となります。しかも、都内全児相押しなべて、非行対応の増加もありまして、一時保護所の不足が言われております。
八王子児童相談所の一時保護所においても、定員超過の実態を聞くところであります。この機会に、市として独自に一時保護所を設置してもらいたいと思います。また、制度的にこれが困難であるという場合には、受け皿となる手だてをすべきと考えますが、市のお考えを伺います。
174 ◎小俣子ども家庭部長 一時保護所は、児童福祉法に基づきまして、児童相談所に付設もしくは密接な連携が保てる範囲内に設置されるものでございます。また、一時保護は、児童相談所が行う相談援助活動の中で、子どもの安全確保やアセスメントが必要な場合に所長が判断して行うものです。一時保護所の定員超過の状況を踏まえまして、本市では、児童相談所が市内にあるという利点を生かし、家庭訪問による相談支援や里親制度の普及啓発、ショート・トワイライトステイの充実など、予防やアセスメントによる連携強化や充実を図り、一時保護所の環境改善に努めてまいります。
175 ◎村松徹委員 平成30年度までの３年間の一時保護所の東京都の児童相談所の対応の結果というのが実は手元に来まして、それを見ますと、本当にうなぎ登りで相談対応状況がふえておりますし、その中で特に顕著にふえているのは、経路別の対応というところを見ますと、家族とか近隣、親戚、福祉事務所というよりも圧倒的に伸び率が高いのは今、警察署を経由した対応がうなぎ登りにふえているという現状がございます。
平成30年度におきましては、３年前に比べるとほぼ2,000件ふえて6,900件という、平成30年度は平成28年度に比べるとそれだけ急激に増加しているという現状がございまして、非行対応が中心とは思われますけれども、それによりまして家庭の中で自分の身を守ることが本当に厳しいという子どもさんが、児相と一緒に設置されている一時保護所の中にいられないという、こういう状況も発生する可能性も私は恐れるところでございまして、今、子ども家庭部長のほうから具体的な対応について市としても考えていく方針が示されました。しっかりと具体的に、大変な状況にいる子どもたちを守っていくという強い決意のもとに、取り組みを強化していただきたいと要望させていただきます。
次に、１つ飛ばしまして、子ども関連施策、多胎妊娠・多胎育児支援についてお伺いいたします。
双子、三つ子の多胎育児・多胎妊娠への支援を今回強化していただくことが大変うれしいニュースでございました。多胎妊婦の超音波検査につきましては、この予算書の中に入っておりますけれども、令和２年度、新年度から、通常１回でありましたけれども、２回まで無料にしていただくことになりまして、そのほか産後ケア要件の緩和、多胎関連の情報提供の充実を含めまして、大変さまざま多方面からの手だてをしていただいたことを高く評価したいと思っております。
ところで、多胎児の家庭につきましては、外出や移動が困難なことから孤立しがちとの声もございます。路線バスなどの公共交通機関におきましては、双子用のベビーカーの乗車を拒否される事例もあるそうでございます。本市におけるコミュニティバス、はちバスを運行させているわけでございますけれども、このはちバスにおける双子用ベビーカーへの対応は現状どのようになっているのかお伺いいたします。
176 ◎村野道路交通部長 はちバスにつきましては、狭隘な生活道路も走行することから、中型サイズの車両を使用し、乗車口も狭くなっております。バス会社では、ベビーカーなどを利用して乗車する場合には、事前に乗車の御予定を御連絡いただければサポートするなどの体制をとり、可能な限り乗車いただけるような対応をとっております。
177 ◎村松徹委員 今、御答弁いただきました。東京都におきましては現在、都議会公明党のほうから小池都知事に対しまして働きかけを行っておりまして、双子用ベビーカーに子どもを乗せたままの状態で、都営バスを中心としているんですけれども、乗れるように国土交通省に対しまして働きかけをしておりまして、実際に都営バスの操車場を使って実証実験のようなことも行っております。現在、専門家会議のほうで、双子用のベビーカーをそのままの状態で乗せられるためのルールづくりについて検討中であるというふうに聞いております。
はちバスにつきましても、これは今、日野自動車のポンチョという車両を使っておりますけれども、この車両の構造自体を変えるというのはかなり困難であるとは思うんですけれども、将来の車両更新時期に、世の中の流れも随分それに対応した形に変わってくると思いますので、双子用のベビーカーの対応ができる、こうした車両の機種選定をお願いしたいと要望いたしておきます。
次に、中学校給食につきましてお伺いいたします。一日も早い全中学校生向け給食実現に向けてということで、改めてこの場でまたお訴えをさせていただきたいと思います。
中学校給食の実現に向けまして、いよいよ４月、全部で５ヵ所建設するという予定の給食センターのうち、最初の２ヵ所、元八王子と南大沢が稼働を開始いたします。我が会派といたしましては半世紀に及ぶ取り組みでございましたので、いよいよという感がいたしまして、感無量の思いであります。
しかし、元八、南大沢の２つのセンターから配食されるのは合計11中学校。まだ残り19の中学校が第３番目、第４番目、第５番目の給食センターの完成を待っております。しかし、今回の予算書には、最終５ヵ所目の稼働開始時期を2024年度１学期というふうに矢印で表記されております。そのままになれば、これは代表質疑でも取り上げましたけれども、実にこの４月からスタートするところとの差が、４年間のブランクが生まれてしまうということになっております。これは本当に大きい時間差であるというふうに、そのまま見過ごせないというふうに思うところです。
前から疑問に思っていたことが１つございまして、これをここで示させていただきます。市教育委員会は、全ての中学校生に温かい給食を提供するには、給食センターでの１日調理食数につきまして、１万5,000食を死守することが必要であるというふうに今まで主張してまいりました。しかし、実際の市内の全中学校生は１万3,000人規模で推移いたしております。１万3,000人前後でございます。
そこで伺いますが、市は生徒数や配食数についてどのように把握されているのかお伺いいたします。
178 ◎
設樂学校教育部長 給食センターからの提供開始後、生徒数の増加により食数が足りなくなることのないよう、各中学校の生徒数の将来推計における最大生徒数で算出しておりまして、生徒と教職員でおおむね１万5,000人分を見込んでおります。
179 ◎村松徹委員 今、将来推計における最大生徒数という、こうしたお考えが示されまして、私も初めてこういう考え方を知ったわけですけれども。しかし、これが本当に死守すべき概念なのかという、最優先の課題とは到底思えないというふうに考えております。
楢原の第４番目の給食センター、5,000食という、元八、南大沢の２倍のキャパを持つこの給食センターが完成しますと、元
横山と合わせますと計算上、2023年の９月から１万2,800食のキャパシティーを確保できるわけでございます。もちろんこのほかに、給食センター対象校以外に自校方式、親子方式で提供される中学校、これは現在５校ありまして、ことしの２学期、９月からは上柚木中、鑓水中、そしていずみの森小中学校、今でいう第三中学校ですね。加えて８校まで自校と親子方式の学校がふえる。このように予算書の中にも載っているわけでございます。ちょっといずみの森は別として、上柚木、鑓水はちゃんと予算書に９月というふうに入っております。その生徒数を合計しますと約2,000人というふうになります。教師への配食を一部にするとか、少し先送りさせてもらえれば、楢原の給食センターの完成時には余裕で全中学校生約１万3,000人に温かい給食を届けることができます。
要は、一日も早く全ての中学校生に温かい給食を届けようと考えた場合に、まだ工夫のしようがあるのではないかというふうに思うところです。あらゆる方策を駆使し、全ての中学校生へ一日も早く温かい給食を届けたいというのは、市長も同じ強い思いがあるというふうに認識しております。５ヵ所目のセンター、これはどこにつくられるかまだ明確には示されておりませんけれども、その５ヵ所目からの配食が対象になる中学校生に対しまして、楢原と同時期に配食が開始できるよう取り組んでもらいたいと思いますけれども、市長のお考えをお伺いします。
180 ◎石森市長 温かい給食につきましては、本市の未来を担う子どもたちの健やかな成長を育む重要な役割があることから、全中学校への早期提供に向け全力で取り組んでいるところであります。提供校につきましては、御質問の趣旨も踏まえて、生徒数などの状況を的確に把握し、さまざまな配食方法を考え、１校でも早く子どもたちへ給食が届けられるよう工夫をしてまいります。
181 ◎村松徹委員 ぜひ本当によろしくお願いしたいと思います。実現できることでございますので、よろしくお願いします。
最後に、動物愛護施策、動物愛護センターの独自設置・独自運営についてお伺いいたします。
今回、2020年度予算に動物愛護センター整備費、これが初めて予算計上されました。今後、いよいよ本市における動物愛護センターの候補地を選定していく段階に入りました。大変期待をいたしているところでございます。
私は先月、昨年の６月に開所されました平塚市にあります神奈川県の動物愛護センターを視察したというか、訪問させていただいてまいりましたけれども、この動物愛護センターは、動物を処分するための施設から生かすための施設へと機能を転換し、新たに人と動物とがともに幸せに暮らせる社会を目指す動物愛護の拠点として整備された施設でありました。これはパンフレットに載っているんですけれども、今までの位置づけを変えたというふうに、これは県としても明確に言っております。大変印象的でございました。このセンターは、犬猫の譲渡会や犬のしつけ教室、訓練犬の育成、譲渡や動物ふれあい教室などのさまざまな活動を、実は大学も入りまして協業しておりまして、人と動物との共生社会の実現に向けたすばらしい取り組みを行っております。
本市の動物愛護センター設置に関し、昨年の12月第４回定例会の一般質問におきまして取り上げまして、保健所長から殺処分ゼロに取り組む意向の表明がございました。その実現に向けて、殺処分ゼロを達成している他のセンターの取り組みをぜひ参考にしていただきたいと思う次第です。
具体的にお伺いしますけれども、本市で動物愛護センターを設置する際には、施設整備の段階から殺処分のための施設、例えば焼却炉やガス室といった設備につきましては、あらかじめ整備しない、持たない方針で進めていただきたいと思います。御所見をお伺いします。
182 ◎原田健康部長 本市において動物愛護センターを整備する際には、他の自治体の動物愛護センターも参考に、殺処分ゼロの施設運営に努めてまいりたいと考えております。
183 ◎村松徹委員 今の御答弁で、これから土地の手当てをするということもありますから、殺処分ゼロの施設運営に努めるという御答弁でございました。それが本当に大事なことでございますけれども、これは保健所長も思いは一緒だというふうに思っております。不要な設備に税金を使う必要はないと思っております。
神奈川県は今、実はこの動物愛護センターは新しいのが去年できましたけども、その敷地の中に古い動物愛護センターがあるんですね。その中には、今ちょうど解体工事をやっておりますけれども、煙突がありまして、その煙突というのは何かというと、動物の死体を焼却する炉ですね。炉が今いよいよ解体間近となっているわけでございますけれども、この姿を見たときに思いましたけれども、殺処分の設備というものはつくるのも壊すのも税金をかけてやることになるわけです。ですので、殺処分ゼロに取り組むというのであれば、これはもう最初からなしにすると。その上で、背水の陣と言っても大きいかもしれませんけども、できているわけですから、実際に。また、これも2014年に、岐阜県の美濃市にあります動物愛護センターが初めてそのような設備をつくり始めたんですけれども、ぜひ、新しく建て替える際には殺処分の設備は置かない。それは殺処分廃止の決意、覚悟のあらわれであって、その道を追求していただきたいと強く要望させていただきます。
神奈川県の動物愛護センターでは、ふれあい譲渡室の設置のためにクラウドファンディングを活用したり、動物愛護センターのグルーミング施設に係るネーミングライツパートナーの募集をしたり、行政以外のさまざまな方々の協力を得ながら、動物愛護センターの整備・運営を行っていることを確認いたしました。
本市におきましても、ぜひともそういったさまざまな方々の力を活用し、市民や民間企業を巻き込んで、人と動物との共生社会実現のための拠点施設である動物愛護センターの整備・運営を図っていただきたいと考えます。市のお考えをお伺いいたします。
184 ◎原田健康部長 本市で動物愛護センターを整備・運営する際には、他の自治体の例を参考にしながら、ネーミングライツなどあらゆる歳入確保の視点を取り入れることについても検討を進めてまいります。
185 ◎村松徹委員 ぜひよろしくお願いします。神奈川県のセンターは、入り口に入りますと非常に明るい施設なんですけれども、クラウドファンディングに寄附された方の銘板だとか、また、すごい芸能人、有名な方が応援しているよという色紙なんかも並んでおりまして、かなり夢のある、従来と全く違う、東京都の今の古い施設もそうですけども、比べるとまるっきり違うようなレイアウトとかつくりになっておりますので、ぜひとも御参考にしていただければと思います。
以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
186 ◎若尾喜美絵副委員長 荻田米蔵委員。
187 ◎荻田米蔵委員 それでは、私からも総括質疑をさせていただきます。市議会公明党の荻田米蔵でございます。
早速質疑に入らせていただきます。
今から５年前にパリ協定というのが締約されたんですけども、本年３月から本格運用ということだそうです。今月から始まっております。世界の温室効果ガス排出量の約86％、159ヵ国・地域をカバーしております。世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5度以内に抑える努力をするというのが目標であります。しかし、早ければ2030年にこの1.5度の上昇幅を突破するおそれがあるという状況になっています。
これは初めてのことでございますが、昨年11月、気象庁が、一昨年の西日本豪雨は地球温暖化が一因という見解を初めて示しました。さらに、皆様よく御存じのように、昨年の台風第15号、第19号が全国に甚大な被害を与えたことは記憶に新しいところでございます。
そこで初めに、浸水被害と洪水ハザードマップについて質問いたします。
こちらのパネルは現在使われている洪水ハザードマップであります。20年前の東海豪雨並みの雨が八王子市内に降った場合の浸水予想図。こちらが多摩川、それから、ここが谷地川ですね。それから、これが川口川、北浅川、そして、南浅川が合流して浅川になっております。ここから上の多摩川は、浸水予想区域は国が作成することになっています。ここの部分は東京都が作成する。しかし、ここの市役所付近ですけれども、この北浅川と南浅川の合流付近から下流については国が管理する川となっておりまして、この上、上流はそれぞれ東京都が管理するということになっております。
東京都は最近、新たな浸水予想を発表しました。総雨量690ミリ、東海豪雨より雨量が強目に設定されております。これを見ていただくと、北浅川、南浅川が合流して、ここの国管理のところが白地になっていますけれども、今回発表されて、国管理とはいえ東京都が浸水予想区域図をつくっておりますけれども、ほぼ全域が、右岸・左岸とも浅川は浸水予想地域となっております。ここの管理境から急に旧洪水ハザードマップでも白地になっているというのは、若干私は不自然とは思うんですけれども、いずれにしても新しい浸水予想図、それに基づいてつくられるハザードマップについては、ここの両岸が浸水予想区域になるということをまず申し上げたいと思います。
また、改訂版では、堤防の外側の氾濫、いわゆる外水氾濫だけではなく、側溝や下水道では流し切れなかった内水の氾濫が表示されているのが大きな特徴となっております。
東京都が想定し得る最大規模の降雨で浸水予想図を作成しました。本市にどのような影響があるのか伺いたいと思います。
188 ◎大野生活安全部長 新たな浸水予想区域は、メッシュ情報が50メートルから10メートルに細分化されたほか、最大規模の降雨に基づく公表となり、浸水予想のエリアが広がったため、市民の皆様には再確認の必要がございます。また、市施設につきましても、区域内に入った箇所につきましては必要に応じて対応を行うほか、現在避難所に指定している場所につきましては、風水害時の避難所の再検討を行うなど、さまざまな影響が想定をされております。
189 ◎荻田米蔵委員 浸水予想区域の変更を受けて、総合防災ガイドブックの改訂を行うと伺っております。市民への配布スケジュールについて伺います。
190 ◎大野生活安全部長 配布を予定しております総合防災ガイドブックにつきましては、新たな浸水予想区域を反映させるほか、令和元年台風第19号の課題を踏まえまして、風水害に関する啓発面のページをふやそうと考えております。配布の時期につきましては、台風シーズン前の令和２年９月末を目途に全戸配布を目指しております。
191 ◎荻田米蔵委員 新しい啓発も行っていただくということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、内水について質問します。こちらをごらんください。ここです。この地域、小宮町のあたりが紫色になっています。これは今までどおり、多摩川が氾濫した場合の浸水被害をあらわしている外水氾濫ということでございます。この地域では実は、台風第19号では多摩川の氾濫はありませんでした。しかし、小宮地区ではマンホールからの水の噴き上げ、日野用水の溢水、低い土地での床上浸水などの被害が発生しました。内水氾濫による浸水被害と考えられます。今後の対応策と、この地域の内水氾濫に対する浸水予想の作業の予定についてお聞きしたいと思います。
192 ◎守屋水循環部長 小宮地区につきましては、いろいろと御意見をいただいているところでございますが、雨水排水施設が一部未整備であること、日野用水の土砂の堆積による流下能力の低下などに起因する浸水被害であると認識しております。今後、関係機関との連携、地元との調整を行いながら、現場の状況に応じた対策を進めてまいります。また、内水氾濫を反映した浸水想定データ作成につきましては、令和２年度を予定しております。
193 ◎荻田米蔵委員 今後の取り組み、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、ごみ減量の推進と環境負荷の低減について質問します。
新年度も剪定枝の資源化モデル事業を継続し、２年後からは市内全域に展開するということでございます。また、２年後の稼働を目指し、現在、新館清掃工場の建設工事が行われています。旧工場に比較して１万1,773トンのＣＯ２を削減するということであります。厳しい自主基準値を設定し、稼働後は継続的にモニタリングを実施するということでございます。こうした取り組みをごみの発生抑制、資源化、大気汚染防止、そして、地球温暖化防止の観点から高く評価したいと思います。
その関連で、多摩川の浸水想定区域内にある昭島市の清掃センターについて質問します。この多摩川の浸水想定区域については、国が東海豪雨の雨量をもとに作成しております。ここです。
さて、先ほど申し上げたとおりですけれども、現在、昭島市の清掃センターは多摩川の浸水想定区域の中にあります。ここにあります。ここが拝島橋ですけれども、この点々、これが昭島市の市境となっておりますが、この多摩川の浸水想定区域内にあるのが昭島市の清掃センターでございます。水深は１メーターから３メーター。国は将来、東海豪雨より厳しい、想定し得る最大規模の降雨を想定した浸水予想図を発表すると思います。清掃センターの浸水の危険性がさらに高まることを指摘させていただきます。
続いて、排ガスの自主規制について申し上げます。
本市同様、周辺の自治体でも新しい清掃施設の整備が進んでいます。ばいじん、塩化水素などの自主規制も厳しく設定されています。例えばばいじんの法令の規制値は0.04ですが、日野市、国分寺市、小金井市のごみを共同処理する浅川清流環境組合は0.005、町田市の新清掃工場は0.005、立川市の新清掃工場も0.005でございますが、これに対してここの昭島市の清掃センターは0.02。桁が違っております。塩化水素について見てみますと、浅川清流環境組合、町田市、立川市の自主規制値は10ｐｐｍ、これに対して昭島市清掃センターは50ｐｐｍとなっております。周辺の清掃施設と昭島市清掃センターとの自主基準値の格差を指摘したいと思います。
こうしたことについて、市はどのように認識していますでしょうか。また、近隣自治会は、八王子市、昭島市、近隣自治会との３者協議を求めていますが、市のお考えを伺います。
194 ◎三宅環境部長 ２点の御質問にお答えします。
まず、清掃センターについての本市の認識でございますが、浸水被害の危険性がある施設においては、可能な限りの対策を講じて、施設の安定的な稼働に努めることが重要であると考えております。昭島市も同様に認識しており、平成６年竣工の当該施設につきましては、法に基づき適切な運転管理と設備更新を行い、安定的な稼働に努めていると聞いております。
次に、平成30年の昭島市のごみ政策の方向転換に端を発しました施設周辺の市民が求める３者協議につきましてですが、これまでの経過や今後の方向性など市民の安心・安全を確保するため、昭島市が主体となって進めていくべきと考えており、現在、自治会長及び役員の方々とその進め方について打ち合わせを行っているところでございます。
195 ◎荻田米蔵委員 大気を汚染から守って、そして、八王子市民の健康を守る立場から取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
次は、海洋プラスチックごみ対策でございます。
私はおととしの９月、昨年の12月と２回、海洋プラスチックごみ対策を取り上げました。いよいよことし７月からレジ袋の有料化が始まります。市民の皆様の意識をどのように啓発していくのかをお答え願います。
196 ◎木下資源循環部長 レジ袋の有料化につきましては、容器包装リサイクル法の関係省令が改正されたことで、令和２年７月から実施されることが決まっているところでございます。この実施内容を広く周知していくとともに、本市がこれまで行ってきましたマイバッグ利用を促進する啓発を効果的に実施することで、レジ袋使用の削減を進めてまいります。
197 ◎荻田米蔵委員 八王子市には地球温暖化防止活動推進センター、通称クールセンター八王子があります。気候変動の問題もプラスチック等の資源循環の問題も、世界規模の大量生産・大量消費・大量廃棄型のあり方に起因する問題。エネルギー面から見るか資源面から見るかといった表裏一体の問題であります。つまり、海洋プラスチックごみ対策と地球温暖化防止対策は一体の問題であると考えます。クールセンター八王子でも啓発を行っていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
198 ◎三宅環境部長 クールセンター八王子の役割は、普及啓発により地球温暖化防止に寄与する活動を促進することでございます。地球温暖化防止には、現在国が取り組んでいる海洋プラスチック問題は大変重要であると認識しておりますので、市民、事業者、関係機関と連携するとともに、各種イベントなどの機会も活用し、さまざまな場面から地球温暖化防止についてさらなる普及啓発を図ってまいります。
199 ◎荻田米蔵委員 次は、保育サービスの推進についてでありますけれども、数々定員増、989増加とか、待機児童数は14人に減少とか、本当に保育サービスについては目覚ましい成果を上げられていらっしゃるというふうに評価させていただきたいと思います。
それから、採用後６年から10年の保育士の皆さんに対する宿舎の支援、これも市の独自の施策として評価をさせていただきます。
さて、処遇の問題ですけれども、昨年の12月21日の日本経済新聞にこのような記事が紹介されていました。要約すると、保育士の賃金を引き上げるために国などが2016年度から17年度に支出した保育施設への交付金のうち、７億円が使われていなかったということでございます。その理由としては、職員の勤続年数などに応じて増額される処遇改善、これが加算されていない施設がかなりあったということでございます。
本市では、処遇改善加算は保育士の給与に充てられているのか、市はどのようにチェックされているのかお聞きしたいと思います。
200 ◎小俣子ども家庭部長 公定価格の処遇改善等加算分につきましては、各施設からの実績報告書により給与への反映を確認しております。また、指導監査課が行う実地における指導監査においても、実績報告書と賃金台帳などの個人ごとの賃金改善額がわかる資料との突合などによりまして、賃金改善の状況を確認しております。
201 ◎荻田米蔵委員 はい、安心いたしました。本市ではしっかりやられているということでございます。
失語症について質問します。
失語症につきましては、大脳をつかさどる部分が損傷されたために言葉の障害が起こるということでございます。新年度の取り組みと、それから、失語症カフェをぜひやってもらいたいと思いますが……。（「時間です」と呼ぶ者あり）
202 ◎若尾喜美絵副委員長 八王子市議会公明党の質疑は終了しました。
次は自民党新政会であります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて119分以内であります。
それでは、お願いします。八木下輝一委員。
203 ◎八木下輝一委員 それでは、昨日の少し残った点をお伺いさせていただきます。
観光資源情報の活用でお伺いします。
我が国は、訪日外国人4,000万人を目指し、観光立国日本を世界にＰＲしているところでありますが、本市を訪れる観光客数、最新の統計を見てみますと、これは平成29年度になるんですが、891万人であり、５年前の1.3倍に増加しているところでございます。
そこで、外国人観光客の誘致で、関東観光広域連携事業推進協議会、ここで高尾山・リニア地区事業というのを昨年同様今回予算に計上されております。この負担金事業の成果あるいは効果をどう見ているのかをお伺いします。
それからあわせて、本市を訪れている外国人の人数をどのように捉えているかお伺いをいたします。
204 ◎廣瀬産業振興部長 広域連携事業におきましては、海外へ発信するＰＲ動画を作成し、約18万回の動画視聴といった実績を残すとともに、海外のインフルエンサーを活用したウェブサイトの作成などにも取り組んでおります。本市の観光統計のもとになります東京都観光客数等実態調査におきましては、外国人の数の把握はなく、お示しはできませんが、ＪＲ八王子駅北口や京王高尾山口駅にあります観光案内所の利用実績を踏まえますと、外国人の割合は年々増加しておりますので、本事業の効果は徐々に浸透し始めていると考えております。
205 ◎八木下輝一委員 ありがとうございます。
それでは、この広域連携事業と本市の単独で行っている観光事業、恐らく連携とか、あるいは相乗効果等を狙いながら、いろんな工夫をしながらＰＲ等を実施しているんではないかと思いますけども、この工夫等がありましたらお示しをいただきたいと思います。
206 ◎廣瀬産業振興部長 平成30年度に広域連携事業において実施したフリーペーパーやノベルティーグッズを活用した成田空港到着ロビーにおけます高尾山・リニア地区のＰＲを令和元年度では本市単独の事業として実施をし、高尾山・リニア地区の連携を生かした観光ＰＲに取り組んできております。
また、訪れた外国人観光客が迷うことなく本市を楽しんでいただくため、令和２年度には観光案内所の人員強化を予定しておりまして、外国人に本市の魅力を知ってもらい、実際に訪れた方へのおもてなしまで行うインバウンドの誘致をこれからも展開してまいります。
207 ◎八木下輝一委員 フリーペーパーあるいはウェブサイトで外国人への八王子を含めたＰＲを実施しているという形でございますけども、この広域連携事業で作成しました
ホームページと、それから本市の観光
ホームページ、これは当然、今は多分リンクしていないと思うんですが、今後そういうことも必要になると私は思いますけども、今後、特にこの広域連携事業をどのように活用して本市に外国人を誘致していきたいとお考えか、お尋ねをいたします。
208 ◎廣瀬産業振興部長 高尾山・リニア地区のウェブサイト「ＴＯＫＹＯ ＷＥＳＴＳＩＤＥ」は、令和元年11月に一部を公開し、令和２年２月に完成をしたところでございます。本市の観光
ホームページとのリンク、これも対応をしてまいります。このほか、日本への旅行に興味を持った方々へのＳＮＳを活用したターゲット広告など、効果的な情報発信を推進してまいります。
209 ◎八木下輝一委員 ありがとうございます。今後もぜひ外国人観光客に本市の魅力を十分見ていただく努力を推進していってもらいたいと、そういうふうに思います。
昨日の私のＡＥＤの配備の答弁でいただいた中で、科学的な根拠に基づいて、要救助者の対処する時間等を考慮して配置計画を進めるという答弁がありました。また、他の委員のデータ利活用の質問に対しまして、合理的データを分析・活用し、政策立案に反映させることが重要という答弁もきのうありました。
そこで私、先ほど部長の答弁で、外国人の人数のことで、現在はお持ちになっていないというお話でしたけども、把握してこそ次の政策につなげることが重要じゃないかというふうに思いますので、ぜひこの辺を検討していただいて、次回につなげていただくよう要望して、私の質疑は終わりたいと思います。ありがとうございました。
210 ◎若尾喜美絵副委員長 西室真希委員。
211 ◎西室真希委員 自民党新政会、西室真希です。通告に従い、総括質疑させていただきます。
まず、環境教育・環境学習について質問させていただきます。
デジタル社会に突入し、さまざまな経験がバーチャルで体験できるような時代になりました。本当に便利な時代になりました。便利になると同時に、実際に経験してみる機会が減ったのではないかと懸念されております。
環境学習において、バーチャルだけではなく、実際に見てさわるという体験がとても大切なことだと思います。本市で取り組まれております環境教育・環境学習についてお尋ねいたします。環境教育・環境学習として行っている事業についてどのようなものがありますか。
212 ◎三宅環境部長 現在、市、市民団体、企業が提供する環境教育のプログラムをまとめました環境教育プログラムガイドブックを作成し、教室等で行う講義形式のほかに、市内の小学生が実際に川へ行って学ぶ体験型の講座など、さまざまなプログラムを行っております。さらに、人材育成として、里山の手入れができる人材を育てるための里山サポーター育成講座を行っています。
213 ◎西室真希委員 幅広い世代の事業を御用意されているんですね。子ども向けとして、ガイドブック以外に環境教育の教材として作成しているものには、ほかにはどんなものがありますか、お示しください。
214 ◎三宅環境部長 小学校４年生の副読本といたしまして「こども環境白書」、それから「きれいなまち八王子」、そして「八王子の川と友だちになるノート」を配付し、環境教育の一助としているところでございます。
215 ◎西室真希委員 環境教育の一助としてとありますが、実際に教育現場から、環境教育を行うに当たり具体的な要望などはございますか。
216 ◎三宅環境部長 小学校の先生方を対象に環境教育に関するアンケートを行いましたところ、環境教育を行うための知識を有した人材の不足、また、環境教育に関する情報の不足が課題となっていることが明らかになりました。
217 ◎西室真希委員 環境教育を行うに当たり、実際に知識・情報不足が課題となっているとありますが、環境教育プログラムガイドブックを作成した目的をお知らせください。
218 ◎三宅環境部長 環境に関する講座等に参加している人数は増加傾向にありましたけれども、情報を十分に提供することで充実した環境教育が行われるとともに、子どもたちが身近な環境に関心を寄せるきっかけをつくることができると考えまして、小学校向けに提供できる講座情報をまとめ、平成30年の11月に作成したところでございます。
219 ◎西室真希委員 環境教育プログラムガイドブックの講座を提供しているのはどのような団体ですか。
220 ◎三宅環境部長 市、企業、ＮＰＯなどの団体が講座を提供しております。一例としましては、毎年６月に開催しております八王子環境フェスティバルに出展しております佐川急便株式会社、それから、一般財団法人セブン－イレブン記念財団から講座を御提供いただいているところでございます。
221 ◎西室真希委員 増加傾向とありますが、環境教育プログラムガイドブックの講座数や実際に団体はふえていらっしゃいますでしょうか。
222 ◎三宅環境部長 昨年になりますけども、令和元年12月の改訂によりまして、講座数が21講座から32講座にふえました。企業、団体については、１企業３団体から５企業６団体に増加しております。
223 ◎西室真希委員 御協力いただける企業や団体がふえているんですね。環境教育プログラムガイドブックの作成による反響はいかがですか。
224 ◎三宅環境部長 改訂版を配布後、早速学校からの反響があり、講座の申し込みをいただいているところでございます。
225 ◎西室真希委員 早速のお申し込みがあったと御報告いただきました。環境教育プログラムガイドブックの作成による効果はどのようなものがありますか。
226 ◎三宅環境部長 今回の改訂におきまして対象を子どもたちから大人まで広げたことによりまして、幅広い年齢層の方々が身近にある自然や地球温暖化をはじめとする環境問題に関心を持ち、環境保全活動に取り組み、活動を継続していくなどの効果が期待できると考えております。
227 ◎西室真希委員
ＧＩＧＡスクール構想に象徴されるように、子どものころからＩＣＴ環境に適応することも必要ですが、その一方で、関心の高い自然環境の中でのさまざまな体験をすることができる環境教育・環境学習は非常に重要であると考えております。市といたしましてその必要性をどのように考えているのか、改めて教えてください。
228 ◎三宅環境部長 環境教育・環境学習は、子どもから大人まで幅広い年齢層の方が実体験をもとに環境問題に関心を持つきっかけとなることから大変重要であると考えております。引き続き、この取り組みに新たに御協力いただけるような企業や団体に働きかけ、環境教育・環境学習の拡充を図ってまいりたいと考えております。
229 ◎西室真希委員 身近な自然や生命に触れるなどの体験は、未来に向かう子どもだけではなく、生涯にわたり心豊かな生活に大変重要なものであります。身の回りの環境に思いを寄せるだけではなく、多くの市民の皆様の憩いの場や生涯学習の場所としても大きな役割を果たすことが期待できることから、自民党新政会から動物園・水族館附属教育的自然生物美術館建設事業の推進として予算要望をさせていただきました。近い未来、市と環境教育に力を入れている企業、団体、市民と協力をし、動物園や水族館といった附属教育的自然体験施設の設置を強く要望させていただきたいです。
続きまして、読書のまち推進について質問させていただきます。
読書のまち八王子推進計画の素案が上がり、本計画策定に進まれることと思います。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が17項目挙げられており、そのうちの４番、「質の高い教育をみんなに」に関連深く、達成に貢献していかれると素案にありました。現在、読み聞かせ機能つきのスピーカーや電子書籍などさまざまなデジタルサービスが進んでいく中で、今後の読書のまち八王子の推進をどのように進められていくのかを質問させていただきます。
Society 5.0という新たな社会を示す内閣府の第５期科学技術基本計画が提唱されております。そのような中で、さまざまな分野でデジタル化が進みます。
ＧＩＧＡスクール構想も具体的に補正予算が組まれ、１人に１台パソコンが配備される時代が訪れます。このたび、新たに障害者や外国人など読書が困難の方向けの対応を中心に進めていますが、他市に先駆けて電子書籍も推進しております。電子書籍の位置づけはどのように考えておりますか。
230 ◎佐藤図書館部長 本市では平成30年４月より電子書籍を導入しております。電子書籍では、図書館開館時間帯にいらっしゃることが難しい社会人の方や、子育て中のため図書館で落ちついて本を選ぶのが難しい保護者の方など、自由な時間に読書に親しむことができるようになります。また、文字の拡大が可能であったり、読み上げ機能がある資料などがあることから、これらの特徴を活用し、読書の利便性を高め、身近で気軽に読書に親しめる環境が提供できるものと考えております。
231 ◎西室真希委員 電子書籍の貸し出し状況を教えてください。
232 ◎佐藤図書館部長 貸し出しの状況ですが、平成30年度１年間で約１万1,000冊となっております。
233 ◎西室真希委員 日本で読解力の平均点が落ち、順位も下がり、子どもたちの読解力の低下が話題になっております。小学生以下の利用者カードの登録者数と推移を教えてください。
234 ◎佐藤図書館部長 小学生以下につきましては約１万人登録しており、直近５年の推移はほぼ横ばいとなっております。
235 ◎西室真希委員 推移は横ばいになっていることを確認いたしました。読書のまちを推進する上で、八王子市小学生全員に利用者カードを持っていただきたいと考えております。そのためにも学校との連携がとても大切だと思っておりますが、推進されていく計画はございますか。
236 ◎佐藤図書館部長 現在のところ、児童・生徒が図書館の見学や実習でいらした際には、図書館利用者カードの作成をお勧めしております。また、第４次計画の中では、学校図書館システムを活用した取り組みを市の図書館と連携して進めていくとしていることから、利用者カードの普及にも力を入れていきたいと考えております。
237 ◎西室真希委員 八王子市は中央大学と包括連携に関する協定を締結しておりますが、図書館ではどのような取り組みを行っていますか。
238 ◎佐藤図書館部長 包括連携協定に基づき、図書館部では読書のまち八王子の推進に向け、本市における図書館整備及び関連教育の向上を図ることを目的に共同研究協定を締結しており、八王子市が実施している読書感想文コンクールに寄せられる読書感想文の分析や、八王子市の図書館利用実態に関するデータの分析を行っております。
239 ◎西室真希委員 最後に、図書館のこれからの取り組みとして、さまざまな年代の居場所としても、会話が少しできるようなコミュニティスペースや学習室が必要と考えますが、いかがお考えですか。
240 ◎佐藤図書館部長 ゆったりと長時間過ごせる居心地のいい読書環境、会話や飲食ができるコミュニティスペースを有した学習室などが求められていると感じております。今後計画されています八王子駅南口集いの拠点での実現に向けた調査研究を進めていきたいと考えております。
241 ◎西室真希委員 調査研究を進めていきたいと御答弁いただきました。新しい図書館、学習室がそれぞれの市民の皆様にとって憩いの場、居場所になるよう進めていただきたいと思います。
今回の質疑では環境学習の重要性と読書のまち推進について質問させていただきました。
ＧＩＧＡスクール構想についてさまざまな御意見はございますが、子どもたちにとってパソコンが１台手元にあり、未来が広がる事業だと思っております。が、一方で、実際に見て触れて感じる体験の機会も必ずバランスよく生活の中に落とし込んでいく必要性があると痛感いたしております。デジタルと原体験とバランスを大切に、同時進行で計画を進めていただきたいと要望いたしまして、質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
242 ◎若尾喜美絵副委員長 鈴木玲央委員。
243 ◎鈴木玲央委員 それでは、総括質疑２日目、自民党新政会３番手で質問いたします、鈴木玲央です。発言通告に従いまして質疑を行わせていただきます。
初めに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会、もうことし2020年ということで、今、コロナウイルスの件でさまざま報道の中においては開催が危ぶまれている状況の意見がありますけれども、やはり子どもたちが夢や希望を持ってこのスポーツの祭典に触れるということは大変重要だというふうに私は感じております。
そういった中で、かねてからこのオリンピック・パラリンピックの競技大会に関しまして、小学生、中学生について東京都のほうが観戦の機会を提供していただけるという話が進んできております。本議会におきましても、過去に他の議員のほうからも質問がありましたけれども、この生で競技を見る機会というのは大変重要なところでもありますし、大切にしたいところでもありますが、ただ、近年、夏場における熱中症やさまざまなリスクが言われている中、この観戦の体制というのをどのように考えていくかというのは、ここに来て慎重に取り組む必要性があるのかなというふうに感じております。
そこで、改めて最初のところで、この小中学生の競技の観戦について、現在、東京都との協議の中において準備がどのように進んでいるのか、そして、それらが順調に進んでいるのか、その点について確認させていただきたいと思いますので、お願いいたします。
244 ◎
斉藤指導担当部長 市としてこの競技観戦を貴重な機会であると考え、全ての子どもたちの競技観戦の実現に向けて、安全に競技観戦ができるよう、移動手段や引率の支援、暑さ対策等に対する方策を講じているところでございます。現在、東京都からは、各小中学校の観戦会場、競技と、それから時間について暫定割り当てが提示されておりますが、正式な割り当て結果を確認した上で、できる限りの対応を行いたいと考えております。また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の本大会への影響も注視しているところでございます。
245 ◎鈴木玲央委員 今のところではまだ暫定的な割り当ての中において、これからどういうふうになっていくかというところはまだ不明瞭なところがあるようでありました。そして、先ほど部長の答弁でもありましたけれども、コロナウイルスの感染拡大における影響というのは今後どのようになっていくかというのは大変大きな問題であると思います。特にこの観戦の場合には、バス、電車といった公共交通機関を使うといった話もあります。バスの場合には密室空間になりますし、そういった意味ではこのコロナウイルスがどのように終息しているかというのは大変重要な課題になってくると思います。
そういった中で、今後どのように対応していくのか。私自身もこの競技の開催というのは大変重要であると思いますし、子どもたちにはできる限りこれを機会として見ていただきたいと思いますけれども、ただ、例えば低学年、小学校１年生から３年生、４年生という学年に関しましては、無理に競技観戦の会場に行くことなく、学校施設や公共施設を使って観覧する、そういった体制というのも、パブリックビューイングに近いような形で行うことも１つ方法としてはあるのかなと思っております。
漏れ聞くところによると、この競技観戦に行くには、引率者の話は聞きますが、行った先であるペットボトルの水しか飲めないとか、持っていける食べ物は本当に少ししかないといった話があって、そういった状況で、競技が10分、20分で終わるんだったらいいですけれども、大体やっぱり30分とか40分とか長い時間かかるのに、暑いさなか、そういった状況をずっと子どもたちが維持し続けるというのは、大変過酷な状況になるのではないかなというふうに私自身懸念するところであります。
そういった中で、これは実現可能性としてお聞きしたいんですけれども、例えば学校や公共施設、エスフォルタアリーナ八王子とか富士森体育館がありますけれども、そういったところを活用して子どもたちが競技観戦できるような、パブリックビューイングのような、そういった体制をつくることというのは実現可能性としてあるのかないのか、そこのところを確認させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
246 ◎
斉藤指導担当部長 学校や公共施設を活用してパブリックビューイングを開催することは可能であります。実施方法等につきましては、オリンピック・パラリンピック推進室とも連携を図りながら情報収集をしているところでございます。
247 ◎鈴木玲央委員 今の部長答弁におきましては、学校や公共施設を使ったパブリックビューイング、その実現可能性というのはあるということでありました。ただ、時間帯があると思うんですね。生で見られる競技もあれば、それがなかなか難しい競技もあると思います。そういった意味では、録画を使ってそういった競技を見るといったことも１つの方法としてはできるかなと。今の
インターネット回線とかを使えば可能であると思いますし、技術的にも可能であるということは今、部長の答弁でお聞きできました。
改めてお話しさせていただきたいと思いますけど、やはり夏場における競技観戦、もちろん子どもたちの機会観戦というのは大切にしていきたいし、それは守っていきたいけれども、そこに伴うリスクというのをやはりもう一度しっかりと学校教育部内、オリ・パラ推進室と協議をした上で、本当にこれが実現可能かどうか、そこをもう一回しっかりと精査していただいて、時にはその観戦をやめて、学校施設とかで見るという決断も私は必要だと思っておりますし、今、現状としてはなかなか市側はそういったことが決断できないところがあるかもしれませんが、やはり子どもたちを優先に考えたときには、その決断というのを私は持っていただきたい。そのときにかわるものとして、先ほど部長が言った、競技観戦を公共施設などでできるということであれば、そこをぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、それは私から要望とさせていただきたいと思いますし、ぜひこれから慎重に東京都の動向とあわせて精査していただき、その転換というのを考えていただきたい。中学生は電車で行けると思うので、中学生は例えば現場で見る。でも、小学校の低学年とかに関しては、学校施設などを活用して見るといった、そういったことを、これからの数ヵ月の間でありますけれども、ぜひ検討していただきたい。
そしてもう１つ、通告にも出させていただいておりますけど、聖火リレーが７月11日、この八王子市内を走られます。その聖火リレーに関しましても、土曜日という日でありますけれども、やはり子どもたちが聖火ランナーが走る姿を生で見る機会というのを提供していただきたい。そういった意味では、どうしても大人が沿道に陣取って、後ろから、子どもの場合背が小さいから見えないといった状況が生まれるかもしれません。そういったときには、子どもたちが来たら前に出してくれる、そういったような町会への働きかけやスタッフの方に働きかけをしていただいて、子どもたちが来たら譲るよと。そういったところをひとつお声かけとしてしていただきたいんですけど、その点いかがでしょうか。
248 ◎松岡オリンピック・パラリンピック推進室長 オリンピックの聖火は平和や希望の象徴とされており、今大会は聖火を身近でごらんいただけるまたとない機会となります。市民の皆様、特に次代を担う子どもたちには、ぜひ聖火リレーを沿道でごらんいただき、希望の道をつなごうという聖火リレーのコンセプトを肌で感じ、夢や希望を抱くきっかけになればと期待しているところでもあります。大会組織委員会や東京都聖火リレー実行委員会との十分な連携のもと、コース沿道で観衆の整理等を担う聖火リレーサポーターの協力も得ながら、子どもたちが安全に安心して観覧できる環境が整えられるよう取り組んでまいります。
249 ◎鈴木玲央委員 ぜひ、子どもたちにこの機会というのを大切な機会として、さまざま御協力いただいて対応していただければと思います。
では、続いて、情報教育の基盤整備についてお聞きさせていただきたいと思います。
この総括質疑の中でもさまざま議論がありましたけれども、今回、
ＧＩＧＡスクール構想ということで、八王子市内のいろいろな５Ｇを使ったネットワーク体制を構築するとともに、子どもたちにタブレットＰＣを導入することによって教育の幅を広げるといった対応が進められております。
その中におきまして、今回、１台に対して４万5,000円が割り当てられているところでありますけれども、大体今のタブレットＰＣを見ると、平均価格１万5,000円から２万円台で推移していて、多いかなというところであります。あわせて、やはり考えたときに、小学校１年生が使うタブレットＰＣと中学生が使うタブレットＰＣのシステムの内容というのは変えるべきだなというのが私の正直な感想です。低学年が使うタブレットＰＣは、やはり防水で防じんで防耐衝撃性という壊れにくいタブレット、システム的には簡易的なもの。ただ、小学校高学年や中学生になってくると、やはりこれから先プログラミング教育とかをやる中においては、通常のＯＳに近いようなタブレットＰＣを導入するといった、ただ単に画一的に何でもいいから導入するのではなくて、各学年にのっとったＰＣのシステムや内容というものをしっかりと考えてもらいたい。
さらに、今回、
新型コロナウイルスの影響がありまして、子どもたちが自宅で学習することになりました。私のところでも、うちの子どもが２人小学校で、今回自宅学習になりましたけれども、見ていますと、どうしても学校側が宿題を出すのが間に合わなかったので、保護者にメールで課題を送って、保護者がこういったメールが来たからこういうことをやってくださいというようなことを言うことがありました。こういったタブレットＰＣを活用することによって、今回のような場合においても、自宅の中において、
インターネット回線を使っての自宅学習というのはできると思います。やはりこういった状況を考えますと、今この導入に関しては、令和３年、４年、５年という年度計画でやっておりますけれども、これを１年でもいいから前倒しして、来年度、令和２年度中に補正を組むなりして対応していくような取り組みというものをぜひ市側として、今回のコロナウイルスの影響を考えれば、あったならばという仮定の話になってしまうかと思いますけれども、そういった体制にもいつでも対応できるような、こういった導入方法を検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
250 ◎
設樂学校教育部長 まず、１人１台のタブレットパソコンの機種選定につきましては、必要なものは何なのか、導入後の利活用も踏まえまして、関連所管と
ＧＩＧＡスクール構想に知見のある専門職であるＧＩＧＡスクールアドバイザーを加えて組織する検討会においてしっかりと検討してまいります。また、機種選定の際には、御質問者からも御案内のありました機種の防水性ですとか防じん性、堅牢性について考慮をいたしますとともに、できるだけ安価に導入できるよう、また、導入の時期についてもあわせて検討してまいります。
251 ◎鈴木玲央委員 ぜひしっかりとそこは検討していただきたいと思いますし、４万台を配備するという数は多いですけれども、計画的にいけば市内企業の活用というのもできると思いますので、市内企業を活用した中での対応、さらにはＧＩＧＡスクールの構想におくれないように、文科省の情報収集というのも行っていただきたいと思います。
今後、この５Ｇ回線が整備されることによって、大容量、高速、そして、複数端末の接続というのができるようになってくると思います。そうなりますと、学校教育現場における勉強の仕方というのも変わってくるかと思います。私は、活用の中においては、ｅラーニングが今多いですけれども、ライブ配信といったものを活用したり、あとはＩＱと言われております知識をつける教育は、自分はｅラーニングでいいと思います。でも、コミュニケーション能力とか人と人とのかかわりを得るＥＱというものに関しては、私は学校現場でなければできないと思っております。そういった意味では、５Ｇがあることによって、デジタルとアナログ、この両方、相反するものかもしれないけれども、それを導入できる機会がまさに今このときだと思っておりますので、そういった意味では、もうみんなスマホが当たり前の時代に、それに取り残されるような教育現場をつくったら、私は全く意味がないと思うので、こういったこれからの時代に合わせた教育をどのように行っていくのか、その点を答弁いただきたいと思います。
252 ◎
斉藤指導担当部長 本市における
ＧＩＧＡスクール構想の実現で、令和５年度までに大容量の高速通信システムや学習パソコンの整備が完了する予定です。このことにより、掛け算九九や都道府県の名前など基礎的な内容についてｅラーニングを活用し、繰り返しの学習や立ち戻った学習を行うことで効率的な定着を図ることができると考えます。そうして身につけた基礎的な知識を土台にして、例えば特色ある気候や風土の地域の学校と映像をつないで交流することなど、人間関係の営みを大切にしながら、コミュニケーションや体験活動を充実させた学びを行うことができると考えます。本市では、令和２年度に代表の教員も委員に加えた情報教育に関するプロジェクトチームを立ち上げ、これからの時代に合わせた授業について検討してまいります。
253 ◎若尾喜美絵副委員長 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後３時00分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後３時30分再開〕
254 ◎
鈴木基司委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
255 ◎鈴木玲央委員 それでは、先ほどに引き続きまして質疑を進めさせていただきますが、先ほどｅラーニングの活用の中において部長からも答弁をいただきましたが、やはりこれからの時代、今から考えれば20年前であればスマートフォンというのはまだまだなかった時代、それがもう10年、20年の中でこれだけ時代の速度というのは変わっている中においては、恐らく今私たちが常識だと考えていることは、もう数年後に非常識になると思いますし、今私たちが非常識と思っていることは、きっと常識になる時代になるかなと思っております。
そういった意味では、先ほども申し上げましたけれども、こういった５Ｇを有効活用して、今タブレットは学校内での使用になっておりますけれども、やはり行く行くは無線ＬＡＮによる配信というのを、通信技術のさまざま
セキュリティ面の向上を踏まえた中において、校外地域、例えば中学校区内であればそういったアクセスポイントを含めた無線接続ができて、子どもたちがランドセルに入れていればＧＰＳによる見守りができたり、今回の
新型コロナウイルスのような状況があったときに、学校にいながらにして先生からライブ配信で授業を行う、そういったことも使えるようになってくるかなと思っております。
今回の
新型コロナウイルスという状況は、まさに未曾有の危機ではありますけれども、これからの学校教育現場の中においては、こういった５Ｇの活用という中において、新たな取り組みとしてぜひ進めていただきたいと思います。そして、デジタルにおごることなく、コミュニケーションといった人と人とのかかわり合いというのは決して失うことがないように。機械を使う人間であればいいけれども、機械に使われる人間を育ててしまったら意味がないと思っておりますので、学校現場で育成できるものは、人と人とのコミュニケーションであり、きずなだと思っております。それは機械に頼ることなくしっかりと学校現場で守っていただき、知識や、本当にかけ算九九や日本の都道府県を覚えるといったことや算数の計算というのは、技術の力を使って、たとえ私立校に通わなくとも、学校のこの八王子市の公教育の中においては他校に負けない知識、学力というのをつけられるといった、その二面性というのをこれから立ち上げるプロジェクトチームの中においては大切にしていただきたい。学校現場で人を育む力というのは絶対失わないように。私自身、ＩＴ、ＩＣＴ、大好きですけれども、大好きだからこそ、そこは必ず失わないように、学校教育現場においては大切にしていただきたいと思いますので、それは最後、申し添えさせていただきたいと思います。
続いて、体験型英語学習施設の設置についてということで、この言葉、なかなか聞く人が余りいないのかなと思うんですが、私も実はこれは今回質問するに当たって初めて知ったものなんですけれども、今、江東区にTOKYO GLOBAL GATEWAYという体験型英語学習施設というのがあります。これは、東京都の教育委員会が、児童・生徒が英語を使用する楽しさとか必要性を体感して、英語学習のその学習意欲の向上のきっかけとなるように民間企業の力をかりて設置したものである。
これに関しましては、実は今回、東京都の新年度予算の中において、今23区の江東区にこの施設があるんですが、今後、多摩地域に新たに１施設設けるといった動きが、来年度の東京都の予算編成の中において動いています。そういった意味では、これから国際化社会を考えた場合には、このTOKYO GLOBAL GATEWAYというのはすごい使い道があるかなと思っております。
今ちょっとお話しさせていただいたんですけれども、言葉で言うとわからないので、ぜひ調べたい方は、
ホームページを見ていただければ一番わかるので、
ホームページを見ていただきたいと思いますし、よく聞くのは、職業体験ができるキッザニアというのが今ららぽーとにあるんですけれども、キッザニアの英語版というふうにイメージしていただくと。キッザニアの場合には職業ですけれども、ここはもう日常生活が村としてでき上がっていて、それ全てが英語で成り立っていると。だから、旅行みたく入ってきたら、まず空港に着いて、そこで英語でしゃべって、そこから外へ出て、お店へ行ったら全部英語でやりとりすると、買い物したり。どっちかというとキッザニアは職業体験なんですけれども、こっちはどっちかというと本当に海外旅行を日本でするみたいな体験ができる施設として今進められています。
ぜひこれを八王子市で、東京都がこれから多摩地域で考えるということであれば中核市である八王子市が誘致して設置できればなと思うんですが、うわさに聞くと、このTOKYO GLOBAL GATEWAYには、八王子市の市立小中学校も行っているといった話を聞いております。そういった意味では、行っていることから、教育的な有用性ということに関しては恐らく市のほうでも調査研究していると思いますので、その点についてどのように考えているのかお答えいただければと思います。
256 ◎
斉藤指導担当部長 市立小中学校からのTOKYO GLOBAL GATEWAYの利用については、校外学習として平成30年度は中学校２校、令和元年度は小学校１校、中学校３校が利用しております。また、令和元年度青少年海外交流事業へ参加した本市の中学生16名が事前研修として利用いたしました。利用した児童・生徒からは、施設内で英語が飛び交う世界を体験することで、英語が通じてうれしい、もっと話してみたいという声があり、学習意欲をもたらす教育的な有効性があると考えております。
257 ◎鈴木玲央委員 この施設を見てみますと、結構平日は小中学校、高校の受け入れとかもしていまして、多くの学校が来ているという話でもあります。今、部長答弁の中においても、子どもたちが本当に英語が通じて楽しい。まさに本当に人と人との会話のコミュニケーションの中で英語が使われるし、その横にはアドバイザーという外国人の方がついて、買い物の際にも一つ一つアドバイスして、自分たちでそういったことをやるということであれば、ただ単に学校現場で学び、学校現場でコミュニケーションをとる──カンバセーションを学ぶけれども、さらにその先のコミュニケーションの部分ができる施設だと思いますので、こういったものを私は活用していただきたいと思いますし、これから東京都が──まさにまだ白紙の状態らしいんですよ、多摩地域のどこにやるかというのは。これから、来年度、予算をつけて検討に入るという話なので、ぜひその動向を注視していただいて、最終的には東京都の教育委員会が考えて──これは、お金は全部民間がやるらしいんですね。あくまで場所だけを東京都が決めて、あとは民間が。ここに入っているのは、学研だったり、市進予備校だったり、いろいろな企業が入って成り立っているようなんですけれども、お金の面は心配する必要はなさそうなので、ぜひ誘致という意味では動いていただきたいと思いますし、これから、八王子駅前を見ておりましても、さまざまな施設が動くときがあるようです。これはフロアとしては３フロアぐらい使っているようなので、例えば空きビルなどがあった場合には、そこに呼ぶとか。
私自身は、正直、長房団地が、今、都営団地の建て替えがあって、都有地がここで未利用地としてあくところがありますので、ぜひ長房団地の跡地活用の一環として、都有地でありますので、土地にかかわることなくできることもあるかなと。その利便性というのは、実際誘致ができるようになった場合には、場所の選定という意味では考える必要があるかと思うんですけれども、やはりこれをやっていくには、教育長にリーダーシップを発揮していただいて、東京都の動きを、動向をうかがいながら、もしタイミングがあるならば、八王子の子どもたちのために積極的にこういった活動をしていただきたい。強いては、市外からも来るようなので、多摩地域全域の小中学生、高校生、大学生、そして大人も学べる場所があるようなので、大人の学ぶ場所としても誘致できるような取り組みというのをしていただきたいと思いますが、教育長の考えをお聞かせいただければと思います。
258 ◎安間教育長 お話のように、英語の学習というのは、英語を使う場を意図的に設定をして、子どもたちが学ぶ必然性を感じる、このことが学習動機の向上につながります。そのため、本市では、学園都市である特性を生かして、市内大学の留学生を小学校に派遣し、外国語を用いたコミュニケーションの機会を提供する、そんな取り組みを行っているところでございますが、本市内に東京都の体験型英語学習施設が開設されれば、こうした機会のさらなる充実につながるものと考えております。
東京都では、２施設目を多摩地域に開設するということ以外に決定事項はない状況であります。御質問の趣旨を受けまして、今後も東京都の検討状況を注視してまいります。
259 ◎鈴木玲央委員 今、教育長から東京都の動きというのを注視して取り組んでいただけるという話がありましたけれども、やはり土地活用ということになれば、教育部局だけじゃなくて、市長部局、都市計画、まちづくりというのも絡んでくると思います。そういった意味では本当に、今、教育長からはぜひ取り組んでいっていただけるような答弁をいただきましたので、そういった動きが見えたときならば、教育部局だけではなく、全八王子市としてこの施設の誘致、そしてその活用というものに取り組んでいただきたいと思います。来年度、東京都の予算で動くということなので、ぜひそこは慎重に見計らいつつ取り組んでいただければと思いまして、私の質疑を終了させていただきます。
260 ◎
鈴木基司委員長 森屋昌彦委員。
261 ◎森屋昌彦委員 自民党新政会の森屋昌彦です。発言通告書に基づき質問させていただきます。
令和元年10月の台風第19号は甚大になる被害をもたらしました。特に西南部地域では100年に一度とも言える累積雨量があり、川は氾濫し、各地に被害が発生しました。その原因は、山合いに存在する沢の崩壊により土石流が一気に下流部に流れ、排水設備が不能となり、路面に土砂が堆積、通行できない状況もありました。また、河川が水量を増し、流木が橋りょう部などに集積し
ダム化して氾濫、家屋の全壊や半壊、床上浸水や床下浸水などの被害を受けました。
実際、私も消防団員として活動しておりましたが、高尾駅から西側の甲州街道の部分では、本当に完全に川のようになってしまいまして、私の膝より上に水量がありまして、また、流木、こんなに太い流木が流れておりまして、私もその中に足を一歩踏み入れたところ本当に流されてしまいまして、近所の人の家に避難させていただいたという経緯もあります。それほど見たこともないような、そのような状況でございました。
そこで、原因となったその沢ですが、台風第19号で受けた西南部の沢の被害状況について教えてください。
262 ◎守屋水循環部長 斜面の崩壊や土石流により南浅川町、裏高尾町、高尾町、上恩方町などで50件以上の被害を確認しております。
263 ◎森屋昌彦委員 裏高尾地区では特に多くの沢が被害を受けたと聞いております。中でも、通称赤アラシでは治水
ダムが損傷し、同じく通称寺の谷戸では大量の土砂が寺院の敷地内に流れ込んでいます。初めて見る光景でした。これらの沢の復旧についてお示しください。
264 ◎守屋水循環部長 通称赤アラシと寺の谷戸と呼ばれる沢の被害につきましては、地域住民と立ち会いを行い、状況を確認してまいりました。被害箇所に都、市、ＮＥＸＣＯ中日本の管理地が混在するため、３者で調整を行いながら復旧を進めてまいるとともに、今後の安全性を高めるため、上流部については東京都に砂防事業での対応を要望しております。
265 ◎森屋昌彦委員 裏高尾地区の沢は非常に多く、そのほかの沢についても地元町会から多数の被害があったと聞いておりますが、それらの沢の今後の復旧について市の考えをお知らせください。
266 ◎守屋水循環部長 先ほどの２ヵ所の沢と同様に、地元町会と立ち会い、被害状況を確認しており、現在、関連機関と復旧について調整をしております。
267 ◎森屋昌彦委員 100年に一度の災害と言われておりますが、最近の異常気象により、ことしにも同じ災害を受けることも考えられます。住民の不安を取り除くためにも、仮復旧にとどまらず、治水
ダムの新たな増設など一歩踏み込んでの改善策をお願いしたいと要望させていただきます。ぜひ早急な対応をお願いいたします。
次に、ごみ減量の推進についてお尋ねします。
八王子市には、戸吹、北野、館の清掃工場がありますが、こみの処理量も減少し、現在、本市では市民のごみに対する意識が非常に高いものと感じております。ごみ袋の有料化や資源化により分別化も進み、市民のごみ処分への対応はレベルが高いものと思います。
ここでお尋ねします。市民のごみ減量に対する意識についてどのように感じておりますか。
268 ◎木下資源循環部長 本市は、ごみの有料化制度導入以降、市民、事業者の皆様の御協力を得て、ごみ減量・資源化意識の定着が図られてまいりました。その結果、本市のごみ総量は、ごみ有料化実施以降減少傾向にあり、平成25年度以降は毎年前年と比べて減少しております。その結果といたしまして、平成31年３月に環境省が発表いたしました人口50万人以上の都市の１人１日当たりのごみの少なさが、平成29年度実績で２年ぶりに全国１位となったところでございます。この背景には、ごみ減量・資源化に向けた八王子市民の高い環境意識があるものと考えております。
269 ◎森屋昌彦委員 全国50万人以上の都市で平成29年度１人当たりのごみの少なさが第１位となったことは、高く評価できるところです。
本市には学校や外国人も多く、ごみの分別が大変だと思います。継続させることも重要ですが、さらなる向上を目指していただきたいと思います。今後さらにごみの減量を進めていくためにどのような施策を展開していくのか、市の考えをお示しください。
270 ◎木下資源循環部長 本市は、市域が広く、世帯構成や居住形態等が多様化しておりますことから、さまざまな実態に適応した啓発を行っていく必要性を感じております。今後につきましては、地域ごとに異なる排出実態を的確に捉え、一層きめ細かな啓発活動を展開してまいります。
271 ◎森屋昌彦委員 ぜひこれからも市民にとってわかりやすいさまざまな対策をとり、さらなるごみの少ないまちナンバーワン八王子を目指していっていただきたいと思います。
次に、資源物の増加について、より有効な告知方法について質問させていただきます。
資源物の確保については、本市にとってこれからも重要なことだと思いますが、資源物を確保していくために市で取り組んでいる資源物に対する現在の周知方法と最近の実績を教えてください。
272 ◎木下資源循環部長 毎年、市内全戸に配布しておりますごみ・資源物収集カレンダーや市内転入者に配布する分別の手引きなどを通じて、廃棄物の分別について周知を行っております。また、事業者に対しましては、市の職員が多量排出事業者を中心に訪問をし、廃棄物保管状況を確認しながら、資源化する方法の情報提供を行っています。
また、資源化の実績についてでございますが、昨今の資源物の回収量につきましては、新聞や古紙の減少をはじめとする社会経済情勢の変化などから減少傾向にありますが、ごみ総量も減少していることから、資源化率は横ばいの状況が続いております。
273 ◎森屋昌彦委員 ＩＴ化により新聞をとる方も減ったり、現在の社会情勢などにより資源物の確保が大変難しい状況がわかりました。
しかし、高齢化が進んでいる現在、今後さらに資源化を進めるため、高齢者にもわかりやすいように、イラストなどを活用し、町会等とも連携して啓発を進めてもらいたいのですが、いかがでしょうか。
274 ◎木下資源循環部長 本市では、町会・自治会から御推薦をいただいております約400名のリサイクル推進員が地域と行政をつなぐ役割を担っております。その方々に地域のごみ減量やリサイクルに取り組んでいただいているところでございます。御提案の趣旨を踏まえまして、今後の啓発活動がより効果的なものとなるよう工夫をしてまいります。
275 ◎森屋昌彦委員 ぜひ高齢者をはじめ市民がわかりやすいリサイクル周知をお願いいたします。
次に、海洋プラスチックごみ対策の具体的な進め方について質問させていただきます。
海洋プラスチックごみは、皆様御存じのとおり、私たちがふだんの生活の中で使うプラスチックごみが川などに流され、海へと行き着きます。海を汚染するだけでなく、そこにすむ生き物にも影響を与えています。海洋の現状がこのまま続けば、持続的に海洋資源を得ることができなくなるとも言われています。このような現状をどうにか改善していかなくてはなりません。
そこで初めに、今年度から国の方針を受けまして、７月にはコンビニエンスストア、スーパーのレジ袋が有料化となります。本市独自の取り組みについて質問いたします。
276 ◎木下資源循環部長 レジ袋につきましては、プラスチックの排出抑制の手段として有料化が決まったところでございますが、本市におきましては、これまで10月をマイバッグ利用促進月間、10月５日をマイバッグの日と定めまして、市民、事業者との協働により店頭でのマイバッグ持参を啓発する活動を続けることで、プラスチック製の買い物袋の排出抑制に取り組んでまいりました。本市独自の取り組みということは特段ございませんけれども、こうしたマイバッグ持参の促進を粘り強く続けていきたいというふうに考えております。
277 ◎森屋昌彦委員 ７月にはレジ袋が有料化になりますが、やはりマイバッグ利用を促進していくことが私もこれからレジ袋を減らしていく重要な課題だと考えます。
そこで、マイバッグを推進していくために、市の重要と考える方針は何か教えてください。
278 ◎木下資源循環部長 国は、令和元年５月にプラスチック資源循環戦略を策定し、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための重点戦略の一つといたしまして、リデュース等の徹底を位置づけており、その取り組みの一環として、レジ袋有料化が義務化されることになりました。
本市といたしましても、この趣旨を踏まえ、マイバッグの持参を推進する啓発活動を展開することに加え、使い捨てプラスチックが不必要に使用、廃棄されることのないよう、市民、事業者の環境意識の向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。
279 ◎森屋昌彦委員 ぜひ市民、事業者への意識向上に取り組んでいただきたいと思います。
また、マイバッグ促進以外に、本市独自のさらなる海洋プラスチックごみ対策についてどのように考えておられますか。
280 ◎木下資源循環部長 この問題につきましては、プラスチックの資源循環を徹底するとともに、海洋プラスチック汚染の実態の正しい理解を促し、市民全体での機運を醸成していく必要があると考えております。このことから、八王子環境フェスティバル、あるいはみんなの町の清掃デー、その他のイベントなど、あらゆる機会を捉えて啓発を行うとともに、広報や
ホームページも活用して情報発信をしてまいります。令和２年度は、海洋プラスチックの特集号を組みまして、重点的な啓発を予定、計画しているところでございます。
281 ◎森屋昌彦委員 ぜひ重要課題として取り組んでいただきたいと思います。海洋の環境保全は、人体や生活環境に対しても重大な危害をもたらします。早急な整備を望みます。
続いて、高尾駅の周辺のまちづくりについてです。
高尾駅北口の駅前広場整備については、第４回の定例会に引き続き質問させていただきます。
現在、北口では今年度分の工事が進められているようですが、駅前広場整備は計画どおりに進んでいるのか、まず現在の進捗状況について確認させてください。
282 ◎岡都市整備担当部長 駅前広場整備につきましては、令和元年11月に着工し、１期工事といたしまして、暫定バスロータリーの整備に向けて擁壁の築造や舗装工事などを行っており、計画どおりに進んでおります。令和２年度には、２期工事といたしまして、路線バスのロータリーを一時的に西側に移した上で、既存のバス回転テーブルの撤去や歩道の設置等の工事を予定しており、安全性及び利便性を高めるため、引き続き整備を進めてまいります。
283 ◎森屋昌彦委員 来年度には新しい姿で供用が開始できるということで、利用者の利便性向上を期待しております。
ぜひその予定を崩さずに工事を進めていってもらいたいのですが、今後の整備上の課題としましては、供用後の事業について、まだ高尾駅前の用地取得ができていない部分があると思います。早急に進めていただきたいところですが、今後の進め方についてどのような課題があると認識しておりますか。
284 ◎岡都市整備担当部長 今回の事業につきましては、用地買収等の課題は特にございません。そのため、安全面に十分注意を払いながら、利用者の安全性、利便性の向上に向けて工事を着実に進めてまいります。その後の水路改修や駅入り口の道路拡幅等にかかわる用地確保につきましては、地権者の御理解、御協力が不可欠なことから、今後も引き続き丁寧な説明を心がけてまいります。
285 ◎森屋昌彦委員 地権者の御協力を得ながら、今後の用地確保に向けてぜひよろしくお願いいたします。
続いて、駅の橋上化についてです。
これも第４回の定例会において実現に向けた市の決意を伺いましたが、現在はＪＲとの協議はどういった状況になっているのでしょうか。
286 ◎岡都市整備担当部長 ＪＲとは関係性を維持しながら現在でも協議を継続しているところでございます。協議では、さまざまな手法についても意見交換を行うなど、あらゆる可能性を模索しているところであり、早急な事業化に向けて今後とも協議を継続してまいります。
287 ◎森屋昌彦委員 多くの駅の利用者や地域の方々が本当に長年にわたりましてこの事業を心待ちにしていることは、改めて申し述べるまでもないことであります。少しでも早い実現を望んでおります。
新たな展開をしていくために、今後はどのように進めていくお考えでしょうか。
288 ◎岡都市整備担当部長 自由通路の整備及び橋上駅舎化につきましては、事業スキームや費用等の面において多くの課題がございます。そのため時間を要しておりますが、今後もＪＲとの関係を良好に保ちつつ、必要に応じて関係機関との連携も強化しながら、課題を一つ一つ整理するなど、解決に向けて努力をしてまいります。
289 ◎森屋昌彦委員 さまざまな大型の事業展開を進める中、大変なことだと思いますが、高尾駅周辺の活性化に自由通路は欠かせないものです。ことしは高尾梅郷梅まつりも中止となってしまいましたが、見事な美しい花を咲かせておりました。毎年１日当たり約８万5,000人の利用客があると言われていますこの高尾駅。そんな地域の方々、また利用客のためにも、これからもＪＲとの話し合いを進めていただき、さらにもう一歩踏み込んで早期実現に向けて取り組んでいただくようお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
290 ◎
鈴木基司委員長 小林秀司委員。
291 ◎小林秀司委員 自民党新政会の小林秀司でございます。発言通告に基づき質問させていただきます。令和２年度予算からの総括質疑でございます。
歳出から、１番、総務費・民生費、介護人材確保・定着・育成と多文化共生の推進・意識啓発についてお伺いいたします。
介護現場での深刻さを増す人手不足にどう対処するか。今国会の厚生労働委員会でも、大臣みずから所信表明の中で介護現場の生産性の向上に触れています。
市民が安全で安心に暮らせるまち、そのために介護現場の維持は不可欠でございます。予算書では2,066万2,000円が計上されており、介護保険特別会計予算へ移行した介護人材育成・研修事業費564万3,000円とあわせて拡充を図っています。
介護人材は将来不足するとされ、その数は全国において向こう５年で30万人とも言われています。本市の現状からどのように予見しているのかお示しください。また、現在まで継続し人材確保に努められていますが、不足となる原因について市はどのように考えているのかお示しください。
292 ◎石黒福祉部長 東京都が発表している介護職員の需給推計結果をもとに人口案分により算出した推計ではございますが、2025年には本市においても975名の人材が不足すると推計しております。
また、人材不足の原因ですが、生産年齢人口の減少により、どの産業分野も人材不足が叫ばれており、人材の獲得合戦になっている状況です。これまで介護分野では給与水準の低さが課題とされておりましたが、この間、たび重なる処遇改善策により、他の職種に近い水準まで改善されていることから、今後はイメージアップなど介護職の社会的地位の向上に向けた取り組みが必要であると考えております。
293 ◎小林秀司委員 これまでにさまざまな改善策を講じてきましたが、それでも人材不足となる予測をされているとのこと、さらなる改善策として、イメージアップなど介護職の社会的位置の向上に向けた取り組みをお考えとお答えいただきました。
現状認識から確保・定着・育成の予算で示されている具体的な対応策について、八王子市独自の取り組み、またより効果的であると考えている施策があればお示しください。
294 ◎石黒福祉部長 本市では、人材の確保・定着・育成、それぞれのフェーズを意識した取り組みを行っております。確保策としては、介護人材の裾野を広げるため、都内の自治体で初めて実施した入門的研修と生活支援ヘルパー研修を一体的に実施しているほか、事業所とのマッチング率を高めるために、講座修了後に就職相談会を連続して行っております。離職率を抑えるためには、就業環境の改善、現場の生産性の向上が重要であることから、定着・育成策として、介護事業所の経営層や採用担当者向けに、人材マネジメントやコーチングスキル、採用戦略などの研修を実施しております。
295 ◎小林秀司委員 介護現場に携わる方々、運営する事業者、マネジメントする側、それぞれが現状からどこが問題か認識し、効果的な施策により事業者と自治体が一体となり、この問題解決に向けて取り組んでいただきたい。
高齢者介護人材確保という部分で、これら支援とは別に始まっている制度がございます。海外から外国人人材を受け入れる制度でございます。昨年より始まっております特定技能外国人、外国人技能実習生、留学生、また特定の国、ＥＰＡ、インドネシア、フィリピン等の介護福祉士候補者など、複数の制度が既に運用されており、国は外国人介護人材受入環境整備事業として拡充を図っております。これらの制度も解消策の一つであると考えます。
外国人介護人材の受け入れについて、本市の現在の状況と支援策、将来の見込みについてお示しください。
296 ◎石黒福祉部長 市内介護保険サービス事業者へアンケートを行いまして、その結果を参考にしますと、約50名程度の方が既に市内で働いている状況です。
本市では、令和元年度より外国人介護従事者に対する日本語学習支援事業を実施し、既に介護現場で働いている方とこれから就業を希望している外国人に対し、日常会話と介護の専門用語についての学習を行っており、47名の方が受講されました。
また、アンケート結果から、市内事業所の14％が既に外国人を採用しており、残りの事業所においても60％以上が検討している、または関心があると回答しています。
人材不足の解決策の一つとして、引き続き外国人人材の受け入れ支援に力を入れていきたいと考えております。
297 ◎小林秀司委員 ありがとうございます。高齢者の介護に対し多くの市民が高い関心を持っており、制度の維持根幹となる問題、人材不足解消に向け、これらの制度にも福祉の側からの支援も要望いたします。
この外国人人材についてですが、この制度を維持するには、本市において多文化共生の推進と意識啓発が必要であると思われます。本年度も多文化共生意識の啓発に対して60万円予算が計上されています。外国出身の八王子市民について、労働し生産し暮らす環境はどうなっているでしょうか。外国人労働者を同じ地域生活者として受け入れる町会・自治会、地域や八王子市民が実際にどのように思っているのか、また、どのような施策展開をすることで目的が達成されると考えているのかをお示しください。
298 ◎小峰市民活動推進部長 平成28年度の市政モニターの結果から、外国人市民がふえていくことに不安を感じる方の割合が高く、日本人市民の意識を変えていく必要があると考えております。そのため、多文化共生の意識啓発を目的に、令和元年度では、わかりやすく手にとりやすいサイズのパンフレットを作成して配布を始めたほか、外国人市民が地域の中で生き生きと活躍している実例を紹介する映像の制作を行っております。今後も、地域と連携して外国人市民が地域活動に参加できる機会の情報提供を行うとともに、広く市民を対象とする啓発活動や小中学校での国際理解教育の推進など、さまざまな施策を展開して、多文化共生のまち実現を目指してまいります。
299 ◎小林秀司委員 ありがとうございます。八王子市民、そういった意識の中で価値観を大きく変えるというのは本当に非常に難しい事柄だと思います。海外から日本に来て八王子で働きたい、八王子を選んでもらえる、そう思ってもらえる、開かれたまちを目指していただきたいと思います。
続きまして、２番、衛生費でございます。
新館清掃工場についてお伺いいたします。
本予算では23億2,259万7,000円となっており、本市は２工場体制を基本とした清掃施設整備による安定し継続的なごみ処理を目指しています。
令和４年10月の稼働を目指す新館清掃工場ですが、市長の提案説明の中でも、令和２年度に環境事務所棟が竣工し、館清掃事業所機能を移し、工場棟の建設工事に着手とあります。環境事務所棟の竣工の具体的な時期はいつぐらいでしょうか。また、昨今の社会情勢は工場棟の工事時期に影響はあるのでしょうか。お示しください。
300 ◎木下資源循環部長 現在、館清掃事業所が入る環境事務所棟の工事を進めているところで、令和２年第１・四半期には環境事務所棟が竣工し、飯舘清掃事業所機能を移転いたします。その後、工場棟の建設に着手する予定でございます。
新館清掃工場の建設につきましては、令和４年の10月の稼働開始に向け予定どおり工事を進めております。
301 ◎小林秀司委員 ありがとうございます。市民の皆様にとって大切な新工場でございます。しっかりと発注者として工程の監督に努めていただきたく存じます。
また、循環型都市八王子プランには、事業展開するに当たり、周辺住民とのコミュニケーションを図りながらとあります。状況の説明等は十分にできているとお考えでしょうか。
302 ◎木下資源循環部長 これまでの地域住民の皆様への取り組みに関しましては、事業説明会や工事説明会などを行い、丁寧に進めてきたところでございます。現在は、工事進捗などの状況につきまして、周辺町会や自治会等に向けて建設ニュースを定期的に発行するとともに、市と地域住民代表から成る運営協議会においても適宜情報提供を行っているところでございます。
303 ◎小林秀司委員 前工場を40年以上前に新規で受け入れ、そして続き今回建て替えも地元住民の理解があって進められる事業であると思います。昨今の社会情勢から、地域住民との運営協議会が次回予定されていたものが開催できなくなったと聞いております。ぜひとも情報提供等、相互の理解の上、事業を進めていただきたく存じます。
環境学習施設の整備が予定されていると聞いております。どのようなものになるのでしょうか。施工業者主体で設計されるのでしょうか。八王子市の意見は反映されるのでしょうか。また、展示内容や機能について本市としてのお考えがあればお示しください。
304 ◎木下資源循環部長 環境学習に関しましては、工場施設内にごみ処理の一連の流れを体験・体感できる見学者通路を設置するとともに、敷地北側緑地に自然学習園や散策路や広場を整備してまいります。
工場の運営主体は事業者となりますが、市が主体的に環境学習機能の検討にかかわり、設計につなげてまいります。
環境学習機能を通じて、ごみの減量と再資源化の啓発を行い、市民の皆様の環境に対する意識の向上をさらに図る考えでございます。
305 ◎小林秀司委員 市民にとってよりよい環境学習施設となりますようお願い申し上げます。
通常の収集車に加え、施設稼働に伴い、多目的施設や環境学習施設を利用する市民の一般車両の流入の増加が考えられます。収集車は、都道町田街道より進入するのが原則であると聞いておりますが、施設稼働に伴う周辺交通及び施設内での交通への配慮はありますか。お示しください。
306 ◎木下資源循環部長 工場に参ります収集車につきまして、原則として町田街道より進入し、周辺住宅地の交通に支障が出ないよう配慮いたします。今後、施設を訪れる車の増加に伴いまして、周辺交通に支障を来すことがないよう対応してまいります。
収集車と施設利用者や見学者が訪れることに関しましては、同じ出入り口を利用することになります。施設内には収集車と訪れた市民の車が錯綜しない動線や駐車スペースを確保するよう計画しておりまして、路面標識にて動線をわかりやすくし、標識やミラー等で安全対策を講じてまいります。
307 ◎小林秀司委員 安全・安心な環境に努めていただきたく存じます。
施設への車両の進入道路は１ヵ所で、切り通しの形状で、のり面が露出しています。災害時には避難所となる設備を有し、指定災害所ではないですが、受け入れも視野に入れていると聞いております。災害時における進入路の地形の変化等への備えはあるのでしょうか。また、他に進入路を整備する予定はあるのでしょうか。お示しください。
308 ◎木下資源循環部長 災害時におきましても、市民生活に大きな影響が出るため、ごみ処理をとめることはできません。進入道路に関しては、切り通しの形状で、両側を擁壁で押さえられておりますが、災害時の備えとして、職員が定期的に点検をしてまいります。あわせまして、緊急時には隣接する用地からの出入りが可能かどうか、今後検討を進めてまいります。
309 ◎小林秀司委員 今施設は、災害時も稼働し、さまざまな機能を有している新しい施設であります。しかし、近隣の居住地域から公共交通機関のアクセスはなく、近隣住民の多くは徒歩や自転車、自家用車でアクセスとなるのでしょう。御承知のとおり、周辺はアップダウンの多い丘陵地帯です。高齢者を含めた周辺住民がアクセスしやすい環境を検討していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
310 ◎
鈴木基司委員長 梶原幸子委員。
311 ◎梶原幸子委員 それでは、通告順序を入れかえまして質問させていただくことを御了承ください。
最初に、駅周辺都市設備についてお伺いをいたします。
八王子市内には現在、ＪＲ、京王電鉄、多摩都市モノレールと合計で21の駅がありまして、市や鉄道事業者が設置管理をするエレベーター、エスカレーター、これはほとんどの駅で両方設置されている状況だと思います。その中で、北野駅の南口はエレベーターだけの設置となっております。
北野駅南口から京王線に乗る、またはこの北口に行き来をする場合、国道16号バイパスをまたぐ歩行者専用の橋を渡っていくという、そういった独特の構造になっております。南大沢駅方面、そして八王子みなみ野駅方面からのバスを利用した乗客は、北野駅を利用する場合、南口でしか下車ができない状況です。バスを使う乗客の方は、35段ある階段を上りまして、またそこから３メートルぐらい歩いた後、９段の階段があります。それを上った後、さらに50メートルぐらい行って、12段階段をおりて、ようやく駅の構内にたどり着くという、そういった状況です。北口は、南口よりも階段の数が少ないんですけれども、エスカレーターとエレベーター両方設置をされています。北口に行けば円滑な移動が可能なんですけれども、南口は、エレベーターのみの設置のために、ほとんどがこの35段の階段を利用しなければならないという、そういった状況になっています。
昨年の７月から12月にかけまして、南口のロータリー前のエレベーターの改修工事が行われまして、昇降設備が全く使えない。高齢者や障害者の方からは、移動に大変難儀をしたという声が多数寄せられた中、現在、エレベーターの改修工事は終了しましたが、エレベーター１基でこの人数を輸送するのは限りがある、そういった状況です。平常時でもバスが到着したときは多くの人が下車するために、このほとんどの人、35段の階段を上らざるを得ないという中で、ここの地区、大変に高齢化が進んでおりますので、なかなか移動に苦労している状況です。
近隣の八王子みなみ野駅などは、駅が整備されたときに同時にエレベーターとエスカレーターを設置したという状況の中で、この駅を整備した後、後からエスカレーターなどの昇降設備、これを設置した事例が八王子市の駅であるのかどうかお答えください。
312 ◎村野道路交通部長 駅の施設として昇降施設を後づけした事例としましては、西八王子駅におきましてエスカレーター、エレベーターを設置し、平成15年４月１日より供用を開始しております。
313 ◎梶原幸子委員 西八王子駅、どのような経緯でエレベーターとエスカレーターの設置をしたのかお答えください。
314 ◎村野道路交通部長 西八王子駅は市内でも乗降者数が多い主要駅の一つでございます。また、周辺に特別支援学校や盲学校もあり、さらに地元からも要望をいただき、円滑な歩行動線の確保の観点から昇降施設の設置を行っております。
315 ◎梶原幸子委員 現在市内にある駅の中で、駅構内以外で市が管理している、この区域において高低差が大変あるにもかかわらずエスカレーターとエレベーターの両方が設置されていない、こういった駅は今、北野駅南口だけかと思います。北野駅南口、市内のほかの駅と比較すると大変特殊な構造です。また、市内でも大変高齢化が進んでいる地区なので、今後ますます昇降設備の需要が増加していく中で、西八王子駅のように北野駅南口にもエスカレーター設置、大変必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。
316 ◎村野道路交通部長 北野駅南口は、平成28年度から平成30年度までの３ヵ年で歩行者専用橋の補修工事を行いました。また、平成30年度、令和元年度の２ヵ年でエレベーターの補修工事も完了したことから、エスカレーターの設置の検討を令和２年度から行ってまいりたいと考えております。
317 ◎梶原幸子委員 2042年、高齢化がピークを迎えます。鉄道駅の周辺都市施設の整備は市民生活にとって大変重要な社会基盤となります。移動がスムーズになることにより、高齢者、また障害のある方、小さなお子さんをお持ちの方の外出がふえる、こういった統計も出ています。弱者対策として北野駅南口エスカレーター設置とあわせまして、市内各駅の弱者対策として周辺設備整備をぜひ今後もお願いしたいと思います。
続きまして、購買、そして消費行動の観点から都市活性化について質問をさせていただきます。
まちの活性化のためには、中心市街地活性化基本計画が言うように、買い物をするのが楽しくなるまちにしていく必要があると思います。オーパとか八王子スクエアビル、あれだけの好立地の大型店舗でありながら集客ができていないのが現状の中で、東急スクエアビル、この運営者変更のニュースは大変な衝撃を与えております。東急スクエアの運営者の入れかえによりまして、八王子スクエアのテナント、これはどうなるのかお答えください。
318 ◎中邑拠点整備部長 東急側は、関係者への影響を最小限にとどめるため、事業承継という形で運営の交代を行うこととしたと聞いてございます。このため、各テナントは現状のままの条件で切れ目なく継続して営業できることとなります。
319 ◎梶原幸子委員 市民の中には、東急スクエアの中のテナントを行きつけにしている方もいらっしゃるでしょうから、影響がないということはいいことだと思いますけれども、あれだけの好立地の中で、バーゲンのときなんかはもっと人であふれ返る、こういうような状況になっていかなければならないと思います。八王子市民が自分のまちで買い物ができるように、ほかからも買い物客を呼び込むためには、女性目線を生かした工夫が大変必要だと思いますし、それに合ったテナントの誘致も必要だと思います。
女性は、買い物に対して大変シビアな目線を持っている人が多くて、情報の収集には余念はありませんし、購買の意思決定に非常に大きな力を持っていると言われています。世界の消費動向の７割は女性が支配している、そういうふうな意見もある中で、その女性の大変シビアな目線と感性にどう応えられるかで集客が変わる、マーケティングのプロはそういうふうにも言っています。
さまざまな世代の女性客のニーズに応えるためには、市民のニーズにも合ったマーケティングが必要だと思います。事業者の入れかえをきっかけに、これからの店舗運営に関して、八王子のニーズに合った女性目線をもっと取り入れた八王子の特性を生かした店舗運営になるべく、八王子市から新事業者にぜひ働きかけをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
320 ◎中邑拠点整備部長 新たな運営者とは、運営計画を確認しながら今後の対応を図っていく予定でございます。その中で、テナント誘致の考え方も確認をさせていただこうと思っております。お話の女性目線による観点についても、一定の集客の効果というものはあるかとも思われますので、検討要素の一つとして取り入れていただけるよう要請をしてまいります。
321 ◎梶原幸子委員 市民感覚を捉えたニーズに関しては、さまざまな部署で市内のさまざまな世代の人々と接している例えば庁内の女性職員、こういった方々の感性を取り入れてマーケティングを実施して、そしてそれを参考にした働きかけ、こういったことも八王子市の目玉となると思います。
来月オープニングを迎えますマルベリーブリッジ、中心市街地へと人を誘導することになります。駅から八王子スクエアビル、放射線通り、そして中心市街地に流れる動きをここでとめてはいけないと思います。東急スクエアの事業者入れかえをピンチではなくチャンスと捉えて、まずは八王子スクエアビルのテナントに対して、ひいては中心市街地での女性の購買力、これを引き出す流れにつなげるためにも、テナントビルの活用、またそれのニーズに対する庁内女性プロジェクト、こういったものを編成するなどして、長期的な視野に立ってこの八王子の購買力、消費行動を高める行動を考えていただきたいと思います。
続きまして、地域医療体制整備についてお伺いをいたします。
連日、
新型コロナウイルスに関して、皆様、市の職員の方々も大変に尽力をしていただきましてありがとうございます。
全国で
新型コロナウイルスによる感染例がふえる中で、市民にも不安が広がっております。科学的根拠のない予防策、これが口コミやＳＮＳを通じて広まっている現状です。公的機関や信頼のおける発信元の情報を確認する必要性が出てきましたが、こういった状況の中で八王子市が情報発信として重点を置く情報ツールは何か教えてください。
322 ◎小柳都市戦略部長
新型コロナウイルス感染症対策の情報につきましては、主に広報紙と
ホームページに重点を置いて情報発信をしております。広報紙では、２月15日号より３回にわたりまして、感染症に関する情報やコールセンターの設置、利用方法などについて掲載をしております。また、
ホームページでは、危機管理本部会議の開催をはじめ、市の対応としまして公共施設の利用休止やイベントの中止・延期などの最新情報を随時更新しているほか、厚生労働省や東京都の情報も関連情報として発信しております。
323 ◎梶原幸子委員 感染を拡大させないために現在一番やらなければならないこと、また市民に周知しなければいけないこと、教えてください。
324 ◎原田健康部長 市民への周知ですが、感染拡大の防止のためには、市民のひとりひとりが手洗いやせきエチケット、症状があるときの外出の自粛、換気の悪い場所に大勢で集まらないなど、一般的な感染予防対策を徹底していただくことが大切です。そのためには、市民が適切な行動をとれるよう、さまざまな機会を通じて、わかりやすく、かつ繰り返し市民へ周知していくことが必要であると考えております。
325 ◎梶原幸子委員 今ニュースを見ると、イタリア等の状況を見ると、多分不安を覚える方々が大変多いと思いますが、今後、万が一地域感染が広がることによって起きること、予想されること、教えてください。
326 ◎原田健康部長 感染拡大による影響ですが、患者数の増加に伴い医療機関での混乱が起こり、重症化された方など本来優先して受診すべき方への対応がおくれてしまう事態が想定されます。重症者への迅速な集中治療の確保、がん医療や透析医療、産科医療などの機能の維持、そして
新型コロナウイルス感染症以外の患者への医療の維持は、喫緊の課題であると認識しております。地域の医療の質を保持し、必要な人に必要な医療を提供するためには、症状が軽度である場合の自宅療養、慢性疾患への電話診療の活用など、受診体制の整備が重要です。感染への不安から多くの人が医療機関に集まることのないよう、適切な受診方法について繰り返し危機感を持って情報発信を行ってまいります。
327 ◎梶原幸子委員
新型コロナウイルスの感染症の初期症状は、風邪の症状と変わらないと言われています。不安を解消するために風邪の患者が病院に殺到して混雑すると、感染リスクは高まっていきます。風邪の患者が受診してはいけないのではなく、通常の受診をすべきで、
新型コロナウイルスによる不安からの過剰な受診は医療崩壊にもつながりかねない大変多くのリスクを含んでいること、限られた医療資源の中で
新型コロナウイルス感染症以外の重症者患者の治療に支障が出ないことを理解してもらう必要があります。ひいては、それが地域の安心につながります。
いわゆる医療崩壊が起こること、これを八王子市内の医療関係者は大変懸念をしております。既に国内では不安に思った人が病院を訪れて診療に支障を来している、こういったことも耳にしました。万が一
新型コロナウイルスに感染して重症化した際、すぐに適切な医療が受けられる、こういったようにすることが重要です。地域感染が起きたとき、地域医療崩壊といった事態が何をもたらすのか、適切な診療を受けられるために、適切な受診をしっかりと訴えてほしいと思います。
また、
ホームページに関しては、八王子市の
ホームページが信頼できる情報発信源となっていく必要性があります。現在、八王子市ではトップページにトピックスとして挙げていますが、ぜひこれの特集ページをつくっていただきまして、
新型コロナウイルス感染症に関する一切の情報をそこに集めて、そして、例えば吹田市は「
新型コロナウイルス感染症に関するＱ＆Ａ」、これを所管別に載せています。ここを見れば問い合わせすることなく疑問が全て解消するのではないか、そう思うくらいの多くのＱアンドＡが載せられています。
国民にはコロナ疲れといったことも耳にします。例えば江戸川区などでは、運動不足解消のためにウオーキングの勧めとしてウオーキングマップを載せていたり、けさの読売新聞では、中学校の先生が、これは
ホームページではないですけれども、ユーチューブの動画にストレッチの体操、これを子どもたち向けにアップしている、こういったことも載せられています。
今、子どもたちが学校に行けなくてということで、土日になるとお父さん、お母さん、いろいろなところに連れ出していると思いますけれども、子どもの遊びとか、または公園の遊び場情報、こういったもの、要は気分転換になるものとか、生活に潤いを与える、こういった有益情報なんかも一緒に上げてもいいかと思います。
理事者に質問します。中核市として地域の医療体制を守っていくためにできることは何か教えてください。
328 ◎木内副市長 ただいま情報発信ということ、特に医療崩壊を防ぐためにも重要という御指摘がございました。いろいろな他市の紹介もいただきましたけれども、八王子市も、保健所のほうもいろいろ工夫をしまして、心と体のバランス、そういったことの情報発信なども始めたところです。既存のいろいろな体を動かす、そういう情報資源も活用しながら情報発信を行っております。
そういったみずから保健所を持つ中核市として常に最新の情報を確認しながら感染症対策の充実が図れる、そういった利点もございます。こういった利点を最大限活用いたしまして、全庁体制で感染症防止に取り組んでおります。
市民が正しい知識に基づいて適切に受診ができるように、そして段階に応じて適切に情報を発信して、市内の医療機関、あるいは消防等さまざまな関係機関と連携をいたしまして、今後も地域の医療体制の保持に全力で取り組んでまいります。
329 ◎梶原幸子委員 保健所設置市として、この困難にどう立ち向かうか、リスクもある中で、中核市としての手腕がこういうところで問われると思います。名古屋市で起きたようなデイサービスの閉鎖が起こった場合、食事も供給されない、こういったような利用者が出るといった生命維持の危険性もはらんでいます。医療の状況など都との調整が必要な部分もありますが、中核市であることの大きな権限である保健所設置市としての利点を今こそ最大限に活用して、医療関係者が今後懸念している医療体制の崩壊を招かないための調整、そして市民の受診行動に対する周知啓発に対しては特に危機感を持って望んでほしいと思います。
情報弱者に対する取り組みとあわせて、
ホームページにおける
新型コロナウイルス感染症に関する情報発信を全庁挙げて取り組んで、地域感染が起こっても、市民にとっては一番正確な情報源、これが
ホームページである、そういったような冷静な対応を呼びかける重要なツールとなってほしいと思います。
それでは、ひとり親家庭の自立支援についてお伺いをいたします。
近年、ひとり親家庭の生活困難がさまざまな自治体で課題となっておりますが、平成29年度、八王子市で行われた子どもの生活実態調査についての主だった結果について教えてください。
330 ◎植原総合経営部長 主な結果といたしましては、ひとり親世帯は、２人親世帯に比べ生活困難度が高いことや、生活困難度が高い世帯やひとり親世帯では、健康状態、学びなどのさまざまな面で困り事が多いことなどが挙げられております。
331 ◎梶原幸子委員 ひとり親家庭は２人親家庭に比べると生活困難度が高いということ、そして、このひとり親家庭になる原因として離婚、こういったものによってひとり親家庭となった場合、自立した生活を維持するには養育費という問題が大きく影響することがあります。八王子市では、離婚によるひとり親家庭の養育費問題に対して何か対応策を講じているでしょうか。
332 ◎小俣子ども家庭部長 養育費に関しましては、離婚前からの取り組みが重要と考え、広く離婚にまつわる法律講座の中で取り扱うほか、養育費・面会交流講座を開催しております。毎月開催しております弁護士による養育費などの法律相談では、離婚前の方の相談が多く、養育費確保が重要であることを助言しております。また、相談者を養育費専門機関であります厚生労働省受託事業、養育費相談支援センターにもつないでおります。
333 ◎梶原幸子委員 離婚問題に直面しますと、離婚することに気が行きがちになったり、またＤＶとかがある場合は命からがら逃げ出す、こういった中で養育費の支払いについての合意にまで達することができない、こういったことを当事者や、また法律の専門家からお伺いいたします。
養育費は、親子の関係に基づいて生じる法律上の義務ですし、親が子に対して必ず果たさなければいけない責務となっています。裁判所の統計によっては、５人中４人の子どもが本来受けられるはずの養育費を受け取れていない。こういった状況がある中で、さまざまな事情がある中でも、離婚した後の自立した生活を送るために、子どもの福祉と未来に密接にかかわる養育費に関する文書による取り交わし、こういったものも含めたさまざまなアドバイスを、離婚を考える当事者にアプローチすることは大変重要だと思います。
こういった課題に対応すべく、同じ中核市である明石市は、市が業務委託した保証会社が養育費の支払いが滞ったひとり親家庭に不払い分を立てかえて支払い、別居親に対しての回収は保証会社が行うという養育費の履行確保に向けた支援、こういった制度を実施しております。大阪市に関しては、同様の保証会社への初期費用の支援もしています。東京都も、新年度から保証会社との契約を結ぶ際の費用の補助を開始します。
離婚前からの重要事項をアドバイスする、この取り組みに加えて、今後、国の離婚前後親支援モデル事業が新年度より拡充されます。補助事業として見込まれる中でも、八王子市でもこういった現実的な支援の幅を広げていく必要があると思いますが、理事者のお考えをお聞きします。
334 ◎木内副市長 養育費の確保につきましては、子どもたちが経済的、社会的に自立するに当たり、大変重要なことだと認識しております。ただ、法律相談を受ける中で、実際には養育費の取り決めをしていない方が多いというふうに聞いております。このことから、まずは本市としてしっかりとした養育費の取り決めができるように、そういった必要な支援を行い、段階を踏みながら今後支援の幅を広げて充実を図ってまいります。
335 ◎梶原幸子委員 東京都では、港区、また豊島区が国の支援制度にいち早く手挙げをしまして、来年度から保証契約事業を開始します。多摩地区でも前向きに検討する市が出てきています。
石森市長も、子どもの生活実態調査においての貧困状況に関しては早急な取り組みを言及しております。既に始まっていますこの制度、生活困難なひとり親家庭への現実的な、具体的な支援制度として、養育費の覚書、こういったものがないとこの保証制度も利用することはできませんので、ぜひこういった覚書、また公正証書の作成支援などもあわせて八王子市での取り組み、早急に検討していただきたいと思います。
以上で終了いたします。
336 ◎
鈴木基司委員長 福安徹委員。
337 ◎福安徹委員 それでは、２日間の総括質疑最後の質問者として質問させていただきます。
今般の総括質疑、また第１回定例会は、
新型コロナウイルス問題を受けまして、ふだんの年と比べ大幅に日程を詰めて行われております。その間に、市当局におきましては、マスクやアルコールの不足、また子どもたちの居場所づくり、そして地元で大変な思いをしている中小零細企業の支援等、さまざま手を尽くして動いていただきまして本当にありがたいと思っておりますし、そういうことに時間がどうしてもかかりますので、議会日程が短くなるのもいたし方ないことだなと思っております。
今回の問題は、これまでＳＡＲＳであるとか、いろいろな伝染系の病気が世界各地ではやって、日本でもそういう感染者が出て今大変な思いをしておりますけれども、国難としてみんなで立ち向かって、一番はお医者さんが頑張ってくれているんだろうと思いますけれども、いい薬が早く出て、安心して生活できるようになればいいなと思っておりますし、この危機を市役所の皆さんと、また市民の代表である議会とともに手を携えて乗り越えていければ一番ありがたいと思っております。これからも諸問題が出ますけれども、市当局の真摯な対応をお願いしておきます。
それでは、質問に入ります。まちづくりについて、都市計画について伺います。
これまでも何回も都市計画については伺ってまいりました。しかしながら、なかなか重い腰が上がらないというか、何回も言いますけれども、西八王子駅の北口は、道路と一緒に昭和36年に都市計画が決定をされ、３階建て、もしくは10メートルまでといった建築物制限がかかって、そのために地権者の皆さんは新たな投資意欲がなかなか出なくて、結果的に施設更新が進まないという状況が進んでいるんですね。
それで、まちづくりをいろいろやろうといっても、なかなか全部市でできませんので、いろいろな条件変更をして、地権者の皆さんにいいまちにしていこう、さまざま不動産に投資をしていこうと、そんなやはり機会をつくっていく必要があると思います。これまでも何回も古い都市計画決定は見直すべきだ、そんなことを皆さん方に問うてきましたけれども、なかなか進まない。
前回質問のときに、八王子駅北口、西八王子駅北口交通広場の都市計画決定の見直しの進捗状況について聞きましたけれども、今の進捗状況についてお尋ねをします。
338 ◎太田都市計画部長 平成30年度にいただいた御質問を受けまして、西八王子駅周辺のさまざまな状況把握を行ってまいりました。引き続き交通広場の再評価とともに、令和２年度以降に予定している西八王子駅周辺地区まちづくり方針の検討に向けて、現在準備を進めているところでございます。
339 ◎福安徹委員 やっと本格的に動きが始まるということでございます。
ここで、心配なので、部長は年中かわっちゃうので副市長にお伺いをしますけれども、西八王子駅北口の交通広場に関する都市計画決定の見直しについて、市としていつからどのように取り組むか、はっきりお答えをいただきたいと思います。
340 ◎駒沢副市長 難しい御質問をいただきました。西八王子駅北口交通広場についてでございますけれども、平成28年に東京都、特別区、26市２町で策定した整備方針において、整備すべきものは整備し、見直すべきものは見直すといった基本的な考え方のもと、検証を行った経過がございます。しかしながら、社会経済情勢や道路等に対するニーズは日々変化し多様化しておりますので、改めて令和２年度から取り組む西八王子駅周辺地区の一体的なまちづくりの中で評価、検討し、その上で必要に応じて対応を図ってまいります。
341 ◎福安徹委員 はっきり都市計画決定の見直しをしますよと、簡単にそれだけ答えてくれればいいんだけど。
342 ◎駒沢副市長 都市計画の議論で申しますと、昭和36年という過去の経過がございます。まず一番肝心なのは、その都市計画としての必要性のことをまず吟味しなければならない、このように思っていますので、加えて、事業化ができていないということを鑑みますと、一定の手続が必要だろうと、こんなふうに思っているところでございます。
343 ◎福安徹委員 言わないんですね。昭和36年だと、私もそうですけれども、この中にもいっぱい生まれ年の人がいるんだと思うんですけどね。58年ですよ、58年前に決めたことをいまだに変えないって。言ったじゃないですか、今、副市長は。社会情勢や道路などに対するニーズは日々変化しているのに、58年変えていないんですよ。前向きにやってください。
あと、中町のにぎわいの施設については、同僚議員が聞きましたので特に聞きませんけれども、せっかく今度トイレをつくりますので、まちの中に欲しかった、西放射線ユーロードに近いところにトイレができますので、運営や何かはなるべく市民が便利になるように、ぜひお願いだけしておきます。
それから、北西部物流の進捗状況についてお尋ねをします。
川口物流拠点整備について、現在どのようになっているのか、また事業の進捗。これはでかい工事なので、全部ができるのはずっと先なんだと思いますけれども、例えば１ヵ所でもできて、できたところからどんどん使い始めないとと思っているんですけれども、その辺お尋ねします。
344 ◎岡都市整備担当部長 川口物流拠点でございますけれども、令和元年12月に工事が着手され、現在は３ヵ所から仮設道路の整備工事を進めております。今後は本格的な造成工事へと進んでいくことになりますが、川口土地区画整理組合では、令和４年より造成が完了した区画から使用収益を順次開始していくという、そういう計画でございます。市といたしましても、円滑に企業立地が進むよう、今後ともしっかりと支援をしてまいります。
345 ◎福安徹委員 市が直接やるというよりも応援をする立場ですから。ただ、造成ができても入ってくれる企業が決まらないと意味がないので、ぜひその辺をしっかりやっていただくようお願いだけしておきます。
次に、八王子駅南口の集いの拠点整備事業について１点だけお尋ねをします。
いよいよ、さまざまな方針が決まって、ゆっくりと動き始めたなという感じがしているんですけれども、とりあえず国の持ち物ですから、用地取得に向けた財務省との調整状況についてお尋ねをします。
346 ◎太田都市計画部長 現在、用地取得に向けた財務省との調整を行っております。令和元年度は９回ほど打ち合わせを行ったほか、国有財産の処分について審議する国有財産関東地方審議会において、八王子医療刑務所跡地を都市計画公園とすることが承認されるなど、必要な手続を順調に進めているところでございます。今後は、最短で本年秋ごろと見込んでおりますが、同審議会での承認を経て、用地処分の相手方についての決定を目指し、引き続き密に調整を重ね着実な推進を図ってまいります。
347 ◎福安徹委員 ぜひ、相手は国ですけれども、公から公へという感じになりますけれども、連絡を密にとっていただいて、おくれがないように進めていただければと思います。
次に、子育てしやすいまちづくりについてお尋ねをします。
本市では、これまでも保育園の待機児童対策を、既存園の増築であるとか改築、また新園の建設なんかでずっと定員増、保育園の待機児童がいなくなるように定員増と取り組みを頑張ってきたんだと思います。
それで、これまでどのぐらい定員をふやすことを頑張ってきたか、また、ことしの４月、待機児童の見込みについてお伺いをします。
348 ◎小俣子ども家庭部長 待機児童数が最も多かった平成22年、2010年以降、認可保育所等の新設、増改築等の整備によりまして、この10年で2,073人分の定員をふやしております。また、待機児童につきましては、470人減の26人まで減少しております。
令和２年４月の見込みでございますが、地域によっては１歳児の申し込み等がふえておりまして、解消には厳しい状況にありますけれども、現在、待機児童ゼロを目指し、保育コンシェルジュによるきめ細やかな相談によりまして利用調整を行っているところでございます。
349 ◎福安徹委員 10年間で2,000人以上の定員増を図っていただいて、なるべくゼロへ向けて。これは、いつも４月の時点で何人待機児童がいて、でも年度途中にどんどんふえていっちゃってみたいなことが毎回繰り返されているんですけれども、それでもやはり共働き家庭がふえたり、ひとり親家庭がふえたりして、何とか預かってもらわないと働けないという切実な問題もありますので、待機児童ゼロを目指して頑張っていただきたいので、どのような方策が一番いいのか、どんなような方策で解消していくのかお尋ねをします。
350 ◎小俣子ども家庭部長 現在、入所申し込み児童数を上回る保育施設の定員数を確保しておりますが、地域や年齢によってマッチングに課題がございます。引き続き４月１日の申し込み状況を把握、分析いたしまして、各地域における定員の弾力的な運用や、老朽化した保育施設の改修に合わせた定員構成の見直しなどによって待機児童の解消を図ってまいりたいと思います。
351 ◎福安徹委員 ぜひお願いします。
続いて、保育園に入れるようになるべく市は頑張ってやってきたけれども、やっとの思いで保育園に入って、小学校に入る。今度、小学校に入ったら学童の待機になってしまうという問題もありますので、次、学童のことについてお尋ねしますけれども、最初に、学童保育所の待機児童数についてお伺いをします。
352 ◎小俣子ども家庭部長 学童保育所の待機児童数は、平成31年４月１日時点で215名となっております。
なお、令和２年度につきましては、現在、２次募集の入所調整を行っているところであり、待機児童数は確定しておりませんが、解消には厳しい状況でございます。
353 ◎福安徹委員 残念ながら200名を超える児童が学童……。学年はさまざまだと思いますし、１年、２年は多分入れていて、それ以降の３年生から待機が出ているんだと思いますけれども、待機児童を減らすためにどのような考えに基づいて取り組みをしているのかお尋ねをします。
354 ◎小俣子ども家庭部長 学校敷地内への専用施設の建設や校舎内空き教室等の活用と並行しまして、町会の会館や近隣のテナントの借り上げ等、民間施設を活用しながら待機児童解消の取り組みを進めております。
355 ◎福安徹委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。
せっかく保育園を頑張ってつくってきたので、学童の待機児童も解消してもらいたいと思うんですけれども、木内副市長にお尋ねをします。学童保育所、今、親御さんや子どもにとってもすごい大切な施設になっているんですけれども、待機児童を解消していくための今後の考え方について副市長にお伺いします。
356 ◎木内副市長 待機児童が生じている地域では、受け入れ定員を拡充するため、市の既存施設等の活用を中心に施設整備を進めております。ここで、市の施設ということだけにこだわらず、地域の協力によって４月に向けて施設を提供していただける例も出てきていますので、こういった地域の事情をしっかり情報を把握しながら、協力を得られるところをうまく活用しながら、さまざまな資源を活用して待機児童の解消に努めてまいります。
357 ◎福安徹委員 多分お役所的にはやってくれているんだと思うんですけれども、やはり地域の情報が圧倒的に市役所はつかめないじゃないですか。だから、その地域に住んでいる議員やみんなに声をかけて、空き店舗ないかな、どこか貸してくれるところないかな。今回、第三小学校で非常にありがたいお申し出をいただいて、近隣の皆さんに助けていただいて学童の定員の増に成功しそうですけれども、やはりああいうのをもう進めていかないと、子どもたちが一遍にわあっとふえて、空き教室もなくて、近隣に店舗もなくてというところもあるので。
だけど、200人の子どもたちが、いや、もう大丈夫だと、八王子市は学童の待機児童を全部なくすつもりでやるから。地域のみんなと協力してやるという決意がやはりすごい大事だと思うし、これから情報を広く、この辺で何かないかなというのは、市役所だけじゃなくて、議会にもきちんと声をかけてもらって、それでみんなで探して、子育てしやすいまちというからには。
今、小学校の学童がない、入れない、待機待ちになっている、放課後子ども教室しか入れないみたいなことは、やはり子どもたちにとってよくないし、親にとってもすごい負担になるので、今後は、何ていうのかな、一番大事なのはやはり役所の決意なんだと思うんですよね。もう全部なくすんだと、待機児童をなくすんだと、そんな決意が必要だと思うので、最後に副市長にもう一回その決意をお伺いして、終わりたいと思います。
358 ◎木内副市長 本当に切実な課題だと思っておりますので、しっかり取り組んでまいります。
359 ◎
鈴木基司委員長 自民党新政会の質疑は終了しました。
以上で総括質疑は全て終了しました。
本委員会に付託されました予算案等につきましては、例年ですと、分科会を開催しましてさらに審査をお願いしているところですが、本年につきましては、さきの
予算等審査特別委員会理事会で決定しましたとおり、分科会は開催しませんので、御了承願います。
なお、次回の委員会は、来る３月25日午前10時に開催しますので、あらかじめ御了承願います。
本日はこれで散会します。
〔午後４時55分散会〕
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