八王子市議会 2020-03-16
令和２年度_予算等審査特別委員会（第２日目） 本文 2020-03-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 〔午前10時00分開議〕
◎
鈴木基司委員長 ただいまから
予算等審査特別委員会を開会します。
初めに市長より挨拶がございます。
2 ◎石森市長 皆さん、おはようございます。
本日から、
予算等審査特別委員会におきまして、令和２年度の八王子
市一般会計、各特別会計及び
公営企業会計予算等の審査をお願いしております。
本委員会開催に当たりましては、私以下、職員が全庁一丸となって
新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組むことができるよう、日程の大幅な変更という御英断をいただきましたことに厚くお礼を申し上げます。
限られた日程ではございますが、慎重御審議を賜りますようお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
3 ◎
鈴木基司委員長 市長の挨拶は終わりました。
これより審査に入ります。
本委員会に付託されました第６号議案、令和２年度八王子
市一般会計予算について、ないし第15号議案、令和２年度八王子
市下水道事業会計予算について及び第34号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例設定について、ないし第49号議案、
包括外部監査契約の締結についての26件を一括議題とします。
それでは、総括質疑に入ります。
質疑は、お手元に配付してあります
総括質疑一覧表に従って順次行います。
〔
総括質疑一覧表参照〕
4 ◎
鈴木基司委員長 質疑者は所定の発言席でお願いします。また、予備席は、次の質疑者、または補佐する委員の席として設けてあります。答弁者は自席でお願いします。
発言時間については、残時間表示器により表示させていただきます。残時間が３分前、１分前、ゼロ分になりましたら、その都度ベルでお知らせします。
なお、質疑の途中及び終了時に残時間がゼロ分となった場合には答弁は求めません。答弁中にゼロ分となった場合には、最後まで答弁していただきます。時間内に答弁まで終了できますよう御協力をお願いします。
それでは、
自民党新政会から質疑を行います。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて119分以内でありますが、残時間表示器の都合上、最初に21分と表示し、残時間がゼロ分となったところで再度98分とセットしてカウントしますので、御了承願います。
それでは、お願いします。馬場貴大委員。
5 ◎馬場貴大委員
自民党新政会の馬場貴大でございます。
それでは、令和２年度
予算等審査特別委員会、石森市長、市長選を終えて、３期目初年度というところでございます。大変大事な予算審査でございます。
トップバッターを務めさせていただきます。また、これは余談ですけれども、岩田委員はじめ、会派の皆様方に時間の配分、御配慮いただいたことを御礼申し上げたいと思います。
石森市長の市長選挙が１月に終了いたしました。見事３選を果たした石森市長でございます。冒頭、１月27日の初登庁においては、
市の職員の皆様方に対して、これまでの２期８年間、市民力・地域力のすばらしさを実感された石森市長御本人が、次の100年に向けてのまちづくり、
市の職員の皆様方とまさにワンチームで取り組んでいくということを高らかに表明されたわけでございます。
その上で、本市の市政運営の柱であります基本構想・基本計画、
八王子ビジョン2022は、石森市長が３期目の任期中に計画期間が終了いたします。また、主要な
大型プロジェクトもこれからまさに重要な時期に入ってくる、こんなことも訓示をされたわけでございます。そして、変化の激しい社会環境に柔軟に対応し続けられる持続可能な自治体を目指して、まずは
長期ビジョンづくり、そして地域づくりを進めていくこと、このことについても触れていらっしゃるわけでございます。
このことに関しては、今回の予算を見せていただきましても、まさに先般の代表質疑でも答弁にございましたが、人口減少社会において本
市が持続的に発展し続けるために、将来を見据えた子ども・若者への支援を中心に、地域づくりをはじめとした進行中の
主要プロジェクト、着実な進捗に重点を置き、進めていくとの当初予算の点でございます。
また、義務的な経費というのは、どこの自治体もそうですけれども、これから大幅に上がっていくことが予想される、推移されていく中にあっては、中期財政計画の指針として、
財政調整基金からの取り崩しによる財源の補填を今回は行わないという点も評価していきたいと思います。
その上で、通告に基づいて時間の許す限り質疑を進めていきたいと思いますけれども、まずは令和２年度予算について触れていきたいと思います。
令和２年度に関しては
財政調整基金の取り崩しを行わないということでの評価というのは今申し上げたところでございますが、まずはお隣の日野
市の状況について触れておきたいと思います。何点か気になる点がございましたので確認をさせていただきます。
御案内のとおり、日野
市は令和２年度の予算において大幅な財源不足が発生いたしました。
財政非常事態宣言を行ったわけでございます。本
市も過去に、黒須市政の当初、前市政を引き継いだその当初でございますが、
財政危機緊急アピールを平成12年に行っております。当時は3,184億円に及ぶ
市債残高がありました。義務的な経費もこれから上がってくるだろうという、その懸念のもとでこのアピールを発令したわけでございます。その後、石森市長に引き継ぎを行いまして、現在に至るまで、1,000億円以上の
市債の縮減をしてきたわけでございます。
その上で、今回の日野
市の予算の概要を見てみますと、人件費が令和元年度と比べて18億円、17.5％も増加しているわけでございます。一方、本
市は16億円、5.6％の増であって、日野
市が大幅に増加していることがわかるわけでございますが、本
市は、こういった事例も含めまして、財政健全性をしっかり維持できていると思いますが、気になる点がございましたので、まずはこの点についてお伺いしたいと思います。
6 ◎
立花財務部長 本市ではこれまで民間活力ですとか、あるいは多様な雇用形態の職員を活用する取り組みなどによりまして、義務的経費であります人件費が26
市の平均以下となっているところでございます。また、
国民健康保険税につきましても、広域化の趣旨を踏まえて、被保険者の負担や保険者以外の市民の皆さんとの公平性を考慮して、適正な率への改定をしっかり行っております。その結果で、法定外繰入金の解消に努めるなど、財政の健全性を堅持するための取り組みを行っております。
令和２年度予算は、建設事業費が少ない年度でありますので、
臨時財政対策債の発行を抑制するなど、将来を見据えて堅実な予算編成としたところでございます。
今後も第９次行財政改革の取り組みを着実に推進し、安定した財政運営に努めてまいります。
7 ◎馬場貴大委員 ありがとうございます。引き続き、これは昨年度もそうでしたけれども、
行財政改革大綱の中、負債と純資産の割合というところを堅持しつつ、将来にツケを回さない八王子の財政運営をしっかりと図りながら、各施策について選択と集中も含めて今後取り組みを一層推進していただくことを期待したいと思います。
そして、
予算編成方針についても触れたいと思いますが、令和２年度
予算編成方針では、基本方針の中に、客観的根拠に基づき費用対効果を明確にし、同等の効果が得られる他の手法の選択に努めることとあります。
この点については具体的にどのようにお考えなのか、御紹介ください。
8 ◎
立花財務部長 例えば民生費の新規事業であります成果連動型の
ＩＣＴ活用促進事業では、ＩＣＴを活用した見守り支援システムを導入している事業所に対しまして、事故件数の低減や職員定着率の向上の成果に応じまして補助率を増減するという取り組みをしているところでございます。
9 ◎馬場貴大委員 積極的に進めていっていただきたいと思います。限りある財源、そして人材の中での効果を求めていく、そんな取り組みに大きな躍進を期待できる、そんな文言であろうかと理解しております。
これまで選択と集中も申し上げました。または今後、医療あるいは福祉・介護の部門においては予防の観点もしっかりと取り入れて、今ある事業、今、重度化された市民の方への対応に多くの人材と財源を割いているわけですが、今後、予防事業に関しても積極的に取り組んでいただくこと、効果を出していただくこと、結果にこだわっていただくことを再度要望させていただきたいと思います。
それでは次の感染症対策について、質問を移りたいと思います。ここでは、今般、世界を震撼させております
新型コロナウイルス対策について、幾つか確認させていただきたいと思います。我が会派も多くの委員がこの点について触れるところでございますが、まずはその根幹、根源となります財源について、私は確認していきたいと思っております。
御案内のとおり、
新型コロナウイルスは日々刻々と状況の変化がございます。私は厚生労働省の情報しか受けていないわけでございますが、３月15日の12時現在では、国内においては777名の方がＰＣＲ検査で陽性反応が出ている、そんな状況でもございます。各国と比べて比較的抑えられているとの専門家の評価がございますけれども、本
市としても引き続き、先ほど石森市長の冒頭の御挨拶にもありましたが、
市の職員一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
その上で、今回の
新型コロナウイルスに関しての質問でございますけれども、まずは、これまで我が会派といたしましても緊急要望等を
市側に提出させていただきました。ここでの紹介は割愛させていただきますが、多くの事業者の方々からの要望を受けてのことでございます。真摯に取り組んでいただきますことを重ねて要望させていただきます。
その上で、これまで本
市としても、発生後から国や東京都に対して
さまざま要望事項等を行ってきたことと思いますが、どのような要望を行ってきたのか、まずは確認させていただきたいと思います。
10 ◎
植原総合経営部長 本市では、東京都市長会を通じ、子どもの
居場所確保支援や
市が実施する対策への財政支援に係る国への働きかけについて、東京都に要望を行ってきたところです。
結果といたしまして、子どもの居場所対策に伴う経費や保育所の保険料の返還、
小中学校給食費の返還措置に対する支援制度の創設が国及び東京都より発表されたところでございます。
11 ◎馬場貴大委員 ３月12日にはＷＨＯから
パンデミック宣言が行われました。また、13日には政府による緊急事態宣言を可能にする特別措置法が成立いたしたわけでございます。現在、
感染拡大防止の取り組みの長期化により、
消毒用アルコールあるいはマスクが入手困難となっております。さらに、感染防止のための長期休業やイベント等の中止などの影響による中小零細企業の資金繰りの悪化、従業員の解雇あるいは倒産といった問題も副次的には発生しているわけでございます。
市民の健康と安全を守るため、まずはさまざまな施策、やはり
市の職員の方々が市民に一番近い存在と私は思っておりますので、そういった方々の意見もしっかり我がことのようにヒアリングしていっていただきたいと思います。
また、そこに対して必要とされる対策に早急に取り組むこと、そして、冷静沈着、かつ、必要とあらばちゅうちょなく財政出動を行ってもらいたいと強く思うところでございますが、まずここで石森市長の見解をお伺いしたいと思います。
12 ◎石森市長 お話にありましたように、
新型コロナウイルス感染症が
パンデミック状態に入りまして、新たな感染者が世界中で増加している状況下にございます。隣接自治体において感染者が確認されていることを鑑みますと、本市においても、いつクラスターが発生してもおかしくない、極めて厳しい状況であると認識しております。
本市におきましては、特に子どもの安全を第一に考えておりまして、居場所を確保した上で小中学校を臨時休業にしたほか、病院や福祉施設で不足するマスクと
消毒用アルコールを配布するなど、必要な対策を講じてまいりました。
引き続き、全職員の先頭に立ち、国や東京都、関係団体と連携して、市民の皆様の安全と安心を確保するため、必要な対策はちゅうちょなく決断し、
感染拡大防止に全力を挙げて取り組んでまいります。
13 ◎馬場貴大委員 よろしくお願いします。現在、対症療法を根気よく続けていくほかない状態でございます。決定的な治療薬あるいはワクチンが存在しない、そのことが世界的に不安を払拭できない原因であります。
今後、政府においても、ＷＨＯあるいは米国・欧州と連携しながら、ワクチン開発についてのリーダーシップを期待するところでございますが、何しろ私
ども基礎自治体といたしましては、今、市長からも御決意がありましたとおり、今できることというのは感染の爆発的な拡大を防ぐことだと思います。この間のそれぞれの所管における取り組み、一定評価を申し上げますけれども、縦割り行政なんて、こんなときに言っていられませんので、今後もしっかりと柔軟性を持って、連携しながら取り組んでいっていただきたいと強く要望させていただきます。
この点に関しては、事前にさまざま苦言も申し上げましたし、マスクの配布等の苦言も申し上げましたし、会派からも幾つか要望をさせていただきました。ここでは割愛させていただきますけれども、ぜひ今申し上げた点に御留意いただいて、引き続き汗をかいていただくことを要望いたして、次の質問に移ります。
それでは続きまして、介護施策について触れていきたいと思います。ここでは
リハビリテーション専門職の積極的活用による効果ということで進めていきたいと思います。
まず、本市の状況でございます。
リハビリテーション専門職、ここで言うのは、理学療法士、作業療法士あるいは言語聴覚士においてのことでございます。多数活躍されているわけでございますが、昨今、国を挙げて健康寿命の延伸に取り組んでいる中で、要介護状態になってしまう前、専門的な見地から適切な介入を行うことで、効果的な介護予防につながるのだろうということは再三再四申し上げてきたところでございますが、改めて
市の見解も確認させていただきたいと思います。
14 ◎
石黒福祉部長 リハビリテーションの専門職の活用についてですけれども、国の有識者会議の報告では、これまで介護の現場で行われてきたことは機能訓練が中心であり、画一的な内容が多いことが指摘されております。
今後は、高齢者の状態像に応じて、個別性を重視した内容にしていく必要があると考えておりますので、
リハビリテーションの専門職を積極的に活用することで、適切なアセスメントに基づく効果的な
介護予防事業を展開できるものと考えております。
15 ◎馬場貴大委員
リハビリテーションの専門職の方がかかわることで、より効果的に介護予防を推進できるとのことであります。
ただ、御存じのとおり、
リハビリテーション専門職の方というのは、基本的には医療機関に所属される方が多くいるわけでございます。患者に対する
リハビリテーションを提供するという経験や英知は豊富だと思います。しかし、今回、
市側が積極的に取り組もうとしているＣ型に関して申し上げれば、こういった
リハビリテーションの専門職の方が実際に地域に出ていく、場合によっては直接個人の方の御自宅に訪問する、そんなこともあると思いますが、地域で暮らす高齢者のニーズあるいは日常生活上の課題に直面する機会は、実際、今のところ、
リハビリテーション専門職の方、そう多くないと思うのです。
そういった意味でも、こういった
市の事業にかかわることで、
リハビリテーション専門職にとっても経験の幅ができると考えますけれども、今後、事業展開についてどのように考えているのか、
市の見解を確認させてください。
16 ◎
石黒福祉部長 令和２年度当初予算で、新規事業として、総合事業の
通所型短期集中予防サービス、いわゆる
通所型サービスＣを実施いたします。これは、
リハビリテーション専門職によるアセスメントを実施した上で、日常生活上の課題解決を図り、本人が望むもとの暮らしを再獲得することを目的としておりまして、
リハビリテーション専門職の力を最大限に活用した事業として実施するものです。
また、
一般介護予防事業の中で、サロンをはじめとした高齢者の通いの場に
リハビリテーション専門職を派遣する
アウトリーチ支援事業を展開する予定であり、今後も活躍の場を広げていきたいと考えております。
17 ◎馬場貴大委員 これまでの
市側の努力、これまで多くの議員の方も恐らくこの質疑をされてきたのだと思います、やっと大きな一歩が踏み出せる、そんな期待を込めて質問を続けさせていただきたいと思います。
今言われたように、大変前向きな答弁でございました。特にこれまで総合事業の中で課題でございました
通所型サービスＣがやっとここで開始されることになります。
リハビリテーション専門職の存在価値がここで大いに発揮されるのだろうと期待しているところでございます。
その上で、
通所型サービスＣ、これは既に御案内のとおり、総合事業、平成28年にはスタートしている事業でございます。はっきりいって八王子
市は後発と言ってもいいのだろうと思っておりますが、後発は後発なりに、ブラッシュアップした施策がこれから展開できるのだろうと思います。また、他の自治体の取り組みを非難する立場にはございませんが、多くの課題が山積していることも事実でございますが、後発は後発なりに、さらにブラッシュアップし、さらにオリジナリティーを求めた
リハビリテーション専門職の活用、八王子はまさにこれに取り組んでいかなければならないと考えますけれども、いかがでしょうか。
18 ◎
石黒福祉部長 後発なりに、努力をしまして他の自治体との差別化を図っていく必要があるかと考えております。
本市の
通所型サービスＣの特徴ですが、これまで画一的に行われてきた体操教室など集団に対する介入から、個別性を重視した
オーダーメード型のサービスへの転換を図ります。また、
運動機能向上中心の内容から、生活機能に着目し、高齢者が自立した在宅生活を継続するために、能力の回復・改善・維持を図る、いわゆるリエイブルメントを重視している点です。
本市のように50万人規模の大都市で
オーダーメード型の支援を実施している例はなく、差別化のポイントであると考えております。
19 ◎馬場貴大委員 石黒部長が戻ってきてくれて、私、本当にうれしいです。本当に大きな一歩が踏み出せるのだろうと期待しておりますので、いつも申し上げておりますけれども、結果にこだわって、また新たなデータの採取にもなると私は思いますし、冒頭申し上げました結果にこだわる八王子の施策の大きな一翼を担う施策の１つになるのだろうと期待しております。
厚生労働省の見える化システムなどによりますと、要支援１あるいは要介護２までの比較的軽度と言われている要介護認定者率を見ましても、これ、見方によっては八王子は都内で一番不健康なまちと言える、こんな仮説を私はこれまで
厚生委員会等でも指摘させていただきました。
そういった意味でも、これは改善に振れるためのかなり期待される事業だと思います。その方を治すだけではなくて、階段を上ることがなかなか困難な方、完治は難しいかもしれないけれどもリハビリを、英知を授けることによって、完治をしなくとも階段を上ることができるような、そんなことが期待できる事業でございます。どうか頑張って進めていっていただきたいと思います。
それでは次の質問でございますが、
地域密着型サービス施設整備の推進について触れさせていただきたいと思います。
地域包括ケアシステムを推進していく上で、在宅介護を支えるサービスとして、地域密着型サービスが重要な役割を果たすことは、これまで議論がなされてきたところでございます。厚生労働省の政策誘導にも当然あることでございます。
市は、第７期介護保険事業計画の中で、定期巡回随時対応型の訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、または認知症高齢者グループホームについて、それぞれ目標値を上げて整備を促進しているところでございます。
しかし、さきの補正予算等における他の会派の質疑にもあったように、計画期間の２年目が終わろうとしている中で、特に小規模多機能については整備が進んでいない状況にありますが、改めて、
市は整備を促進するためにこれまでどのような工夫をしてきたのか、お示しください。
20 ◎
石黒福祉部長 第７期介護保険事業計画の初年度であります平成30年度に応募事業者がなかったことを踏まえまして、令和元年度には、募集圏域を限定せず、どの圏域からも応募できるようにしたほか、小規模多機能については、重点整備事業補助金を上乗せすることにより、事業者の整備意欲を喚起してまいりました。
その結果、令和元年度には整備には至らなかったものの、問い合わせ件数が大幅に増加しております。
21 ◎馬場貴大委員 問い合わせの件数は大幅に増加したということでございます。でも、結果は結果であります。整備が進んでいない状況にございます。
第７期介護保険事業計画の最終年度となる令和２年度、この取り組みに向けて、もう一歩踏み込んだ政策が必要ではないかと考えます。これまで
市側も、私もこの議論はもう何年もやっていますけれども、いろいろな課題がありました。例えばケアマネジャーにとっては、地域密着型介護サービスとは何なのだろうという、そんな認知度の問題もあった。あるいは事業者の目線からすれば、これはボランティアではありませんから、地域密着というのはなかなか採算に乗せづらい形態の１つなのだろうということで、積極的に手が挙がらなかったということがありました。その上で、
市の公有地を活用して、定期借地などを発行することによって、比較的安価な金額でお貸しするのはどうか、さまざまな御提案もさせていただいたのですが、なかなか結果に結びつかなかったわけでございます。
しかし、御案内のとおり、高齢社会というのは待ったなしでございます。地域密着のニーズというのは日に日に膨れ上がってくるところでございますから、やはりこれは単刀直入に、
市はもっともっと踏み込んだ、わかりやすい政策が必要になってくるのだろうと思います。
地域密着型サービスの幾つかのサービス、ここで言うのは定期巡回あるいは夜間対応型訪問看護、また、看護小規模多機能、この３つのみに独自報酬の設定ができることがわかっているわけでございますので、
市はこれまでの実績も踏まえて独自報酬の設定もぜひ検討していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
22 ◎
石黒福祉部長 地域密着型サービスの中でも、とりわけ小規模多機能型居宅介護の課題の１つとして、事業収益性の問題が指摘されております。独立行政法人福祉医療機構の調査によれば、29名定員の小規模多機能の約３割は赤字経営であるとの結果も出ております。
これまで行ってきた整備意欲の喚起に加え、経営の安定化を図るため、独自報酬の設定についても検討してまいりたいと考えております。
23 ◎馬場貴大委員 この点はぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは続きまして、子育て施策について触れていきたいと思います。
まずは、幼児教育・保育の無償化が昨年10月からスタートしたわけでございます。本市では、国制度に加えて、本市独自の取り組みもあわせて実施していただきました。子ども家庭部保育幼稚園課では、本当に短期間の準備で相当の御苦労があったと聞いておりますが、大きな混乱もなく実施していただき、まずは感謝申し上げたいと思います。
さて、幼児教育・保育の無償化の目的は、まず少子化対策、そして幼児教育の機会の保障という２つの目的があります。その着実な推進のために、本市では独自施策として、幼稚園の類似施設への負担軽減や多子世帯への負担軽減など、他
市に先駆けて拡充してまいりました。
無償化の実施から約６ヵ月経過いたしましたけれども、本
市における無償化の反響についてはどうお感じでしょうか。
24 ◎小俣子ども家庭部長 これまで負担していただきました保育料が軽減されることになりますので、対象者には好意的に受けとめられていると感じております。また、今お示しいただきましたような本
市独自の負担軽減制度を実施しておりますので、本市へ転居されるという声を入所相談の中でも聞いております。
国の無償化になるための手続が複雑でありますので、引き続き丁寧な相談対応とわかりやすい情報提供に努めてまいります。
25 ◎馬場貴大委員 私の耳にもやっぱり届きます。認証保育所に入るなら八王子がいいよね、認証保育所もやっているのだったら八王子がいいよねということで本
市を選んでいただいた、そんな事例も耳に入ってきておりますので、ここは本当に評価をさせていただくところでございます。
また、国の無償化制度の対象者だけではなくて、国制度の対象外となる方々に対して、もう一歩進めて、本
市が選ばれるまちとなるように、積極的に子育て施策を展開して、やっぱり何よりもわかりやすい情報提供に尽きるのだと思います。わかりやすい情報提供にしっかり取り組んでいただくことを要望させていただきます。
ここで、昨年も要望した内容になりますけれども、今般の無償化に伴い、
市の負担が軽減される財源を生かして、無償化では何の恩恵も受けていないいわゆる在宅の子育て家庭に対して何か支援策を進めていただきたい、これは申し上げてきたところでもございます。あのときは豊田部長に答弁いただきましたが、その後、
市のお考えはいかがでしょうか。
26 ◎小俣子ども家庭部長 幼児教育・保育の無償化に係る財源の活用につきましては、新たに子ども・若者基金を設置いたしまして、本市の負担軽減される財源相当額を積み立てることといたしました。
基金を活用する事業につきましては、新たな子ども・若者育成支援計画に基づく取り組みを予定しております。今後、次世代を担う子ども・若者から提言を受けるなどいたしまして、子どもから若者までを対象とした事業を持続的・安定的に実施するため、適切な事業に対し基金を活用してまいります。
27 ◎馬場貴大委員 基金の使途について今後検討するということでございますけれども、ぜひ忘れないでいただきたいのですが、基金の4.5億円の積み立て額が、特に色のついていない一般財源での交付金相当額とはいえ、これはもともと無償化に関する相当額ですから、その使途について検討する際には、ゼロ歳から５歳の乳幼児に対する支援策をぜひ優先的に検討していただくことを要望させていただきます。見解は求めません。
先ほど情報提供など子育てプロモーションの重要性についても触れさせていただきましたけれども、現在の
市の子ども分野のホームページ、子ども分野のホームページに限らずですけれども、非常にわかりづらいです。八王子のホームページです。階層が深くてたどり着かないし、途中で嫌になってしまうこともあります。接触のときは私もかなり汚い言葉を使いましたけれども、今、議事録が上がりますので、これ以上、
市のホームページについての文句はつけませんが、本当に使いづらいです。
ぜひこれは総体的に、今、各所管、理事者含め、部長がいらっしゃいますので、その辺、留意をして見ていっていただきたいと思いますけれども、令和２年度から新たな取り組みとして子育て応援サイトの構築が挙げられております。ようやく取り組んでいただけたのかなと期待するところでございますが、具体的にどのように取り組んでいただく予定か、お示しください。
28 ◎小俣子ども家庭部長 子ども・子育てに関する複雑な制度や各種事業を整理し、わかりやすくコンテンツを再構築するとともに、デザインの一新とイメージの向上を図ります。
今後、関係所管と連携いたしまして、十分検討の上、令和２年度中にリニューアルする予定でございます。
29 ◎馬場貴大委員 子育て世代の方というのは、必ず何回か八王子のホームページを見ます。保育園の申し込みをされる方というのは何度も何度も見られると思うのです。そういった意味においては、今言われたこと、ぜひ充実していただきたいと思います。本当に子育てに関する情報というのは複雑ですので、わかりやすいホームページ。
それから、今、既に子育て分野あるいは医療または障害を管轄する所管の皆さん方にとっても、八王子の子育てに関するさまざまな英知やさまざまな施策というのはいっぱいありますよね。ネウボラ等も含めてですね。そういうのはしっかりつなぎ合わせて、今回のホームページのリニューアルについて、わかりやすさとともに、既に取り組んでいる充実した施策もしっかりと盛り込んでいただくことを重ねて要望させていただきます。
では、ここで次の質問に移りたいと思います。地域共生施策について、幾つか触れていきたいと思います。
これまで地域共生に係る質疑というのも、私、させていただきました。
市が今取り組んでいる農福連携とか、さまざまやっている施策について紹介をいただいた、そんな経緯もありましたけれども、ここで大きく社会福祉法あるいは介護保険法の横串を刺すような国の法改正が大きく進みそうだということでございます。閣議決定をされているところであります。
特に地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案については、ここでは財政措置も含めて検討されているということ、内容を盛り込んでいること、それから関係法令の規定整備も行われていくということで、私は大きく期待しているところでございます。
御案内のとおり、地域共生社会を実現するためには、8050問題あるいはダブルケアの問題、１つの世帯の中でさまざまな複雑・複合化する問題を抱えていらっしゃる御家庭が多いわけでございます。これまで
市が個別に対応されていた事例もあろうかと思いますけれども、こういったさまざまな課題に対する包括的な福祉サービスの提供体制の整備が求められているわけでございますが、改めて、これに対して本
市の現状はどのようになっているか、お示しください。
30 ◎
石黒福祉部長 本市では、どこに相談していいかわからない困りごとや複合的な課題については、現在、市内８ヵ所で展開している地域福祉推進拠点で相談を受け付けております。
市の所管課や関係機関につなぐとともに、それぞれの機関と連携して課題解決に取り組んでいるところでございます。
31 ◎馬場貴大委員 地域福祉推進拠点のような相談機関、これが地域にあるということについて、まず率直に
市側の見解、地域にあるということに関してはどのようにお考えか、お示しください。
32 ◎
石黒福祉部長 地域にあることの意義でございますが、地域福祉推進拠点に常駐しているコミュニティソーシャルワーカーが日ごろからアウトリーチや地域での活動を通じて課題を把握することで、住民に寄り添った支援につながっていると考えております。
33 ◎馬場貴大委員 最後に木内副市長にもお伺いしたいと思うのですけれども、八王子
市においては、地域福祉推進拠点のほかにもさまざまな相談・支援の窓口が既に存在しているわけでございます。地域共生社会を実現するためには、これらの地域にある従来の属性別といいましょうか、世代別の相談あるいは支援体制に横串を刺して、包括的な支援体制を構築する必要があることは言うまでもありませんし、これまでもそんなやりとりをさせていただいたわけでございますが、今回の法改正を受けて、国の言う地域共生社会の実現のため、
市はどのように進んでいくのか、副市長のお考えをお伺いしたいと思います。
34 ◎木内副市長 御指摘ございましたように、従来の分野別の相談体制では対応が困難な複合的な課題、そういったものに、個々のケースに丁寧に寄り添う支援というのが、これから地域共生社会の実現というものの基礎になると考えております。
そのためにも、コミュニティソーシャルワーカーをはじめ、専門的な人材あるいは地域で支え手となる人材の育成、人づくりが非常に重要だと思っておりますので、そちらを積極的に進めるとともに、チームで支援が行えるようなコーディネート、こういったものが行政がしっかりと役割を果たす必要があると思います。
地域共生社会の実現に向けて、人づくりに重点を置きながら、これは行政側の人づくりも含めてですけれども、既存の支援機関を生かした包括的な支援の仕組みづくりを着実に進めてまいりたいと思います。
35 ◎馬場貴大委員 地域共生社会の実現というのはなかなか一朝一夕に進められるような、体制を構築するのはかなり難しい作業だと思います。
まずは、今、副市長おっしゃったとおり、グランドデザインを描けるかどうかというのは、やっぱり八王子
市の現状において、専門家の意見ではないのですよね。八王子
市の現状をよくわかっている方がこの絵を描かなければならないのだと思います。市民の方、事業者の方、介護医療の現場の方あるいは行政がそれをしっかりと支えていく、そんな仕組みをつくっていただきたいと思いますし、実際に今回の接触もそうなのですけれども、接触が悪かったわけではないのですが、やっぱり国がこれだけ大きく財政措置も含めて進もうとしている中にあって、なかなか八王子、今、どこの所管が面倒を見ているかもわからないですよね。地域共生社会をつくるぞと言われて、担当の所管が、一義的には福祉政策課になっています、今回の答弁も福祉部長からいただいておりますけれども、まずは組織論なのかわかりませんが、どこが担当を持って我が事としてこの問題を解決していこうとしているのか。国もまさに今、断らない相談ということ、あるいは伴走型でしっかり寄り添った形で支援することを求めているわけでございますから、今、本当に汗のかきどきだと思います。
石森市長の前回の訓示の中の挨拶でも、地域づくりのことに触れています。今回の地域共生社会の実現ということがまさに求められているのであれば、もっと積極的に取り組んでいくべきだと思います。
それから、そのためには意識の改革も必要ですけれども、既に平成28年度から一括交付金等を使って、手挙げでありますが、地域共生、地域づくりの施策というのは国からやってくれと言われているわけでございます。本
市は今、そのことに対してまだ取り組んでいない状況でございますので、その点も指摘をさせていただいて、しっかりといたしました地域共生社会の実現に向けての意識改革、まずはここから取り組んでいただくことを強く要望させていただいて、私の時間を終わりたいと思います。ありがとうございました。
36 ◎
鈴木基司委員長 岸田功典委員。
37 ◎岸田功典委員
自民党新政会の岸田功典でございます。発言通告に従いまして、総括質疑を行わせていただきます。一部通告の順序を入れかえて質問させていただくことを御了承ください。
災害時地域医療体制の整備についてお伺いさせていただきますが、まずは、先月の３月11日で東日本大震災から９年が経過しました。お亡くなりになられた方々、被災された方々には心からお悔やみ、お見舞い申し上げるとともに、一日も早い被災地の復興を願っております。
さて、直下型地震や、近年、大きな被害が起きております台風被害など、いつ起こるかわからない災害に対して、八王子
市でもしっかりとした災害医療対策を講じなければならないのは言うまでもありません。
本市におきましては、災害時に15ヵ所の緊急医療救護所を設置し対応することになっております。予算の概要、衛生費の150にあります災害時地域医療体制の整備のうち、緊急医療救護所における医療資材など、特に薬剤の配備状況についてお伺いします。
現在、緊急医療救護所にはガーゼや包帯をはじめとした医療資材が配備されていると聞いておりますが、災害が起きたときの15ヵ所の災害救護所への薬剤の配備状況について教えてください。
38 ◎古川医療保険部長 薬剤につきましては、今までは薬剤師会と協議を行い、緊急医療救護所開設所付近の薬局から供給していただくこととしておりましたが、具体的な品目・数量については明確には定めておりませんでした。
そこで現在、東京都の災害時薬剤師班活動ガイドラインにあります医薬品の備蓄リストを参考に、災害医療コーディネーター、災害薬事コーディネーターや関係機関と協議の上、薬剤を配備する予定となっております。
39 ◎岸田功典委員 ありがとうございます。今までの薬剤については、薬剤師会と協議して、緊急医療救護所付近の薬局から供給するとのことでしたが、正直、現実的には厳しいのかなと思います。というのは、直下型地震が起きた際に、薬局が倒壊してしまうおそれがあること、倒壊しなくても、棚が倒れたり引き出しが壊れたりして、薬剤が容易に取り出せない可能性も十分に考えられます。また、有事の際にいちいち薬剤の選別を行ったり、錠剤をカウントしている暇などないと思います。また、夜間に起きたとすると、薬局の中が暗くて十分な視野が確保できず、的確に薬剤を取り出せないなど、不安要素が多過ぎます。
有事の際に備えて、薬剤はあらかじめ用意しておき、緊急医療救護所付近の頑丈なつくりの大きな薬局あるいは後方支援病院に備蓄しておくべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
40 ◎古川医療保険部長 有事の際に起こり得るさまざまな状況を想定いたしますと、倒壊のおそれのない建物の薬局や後方支援病院に備蓄することが最善だと考えており、薬剤の保管場所については、引き続き薬剤師会や医療機関と協議を行ってまいります。
なお、薬剤につきましては、施錠できる専用のボックスに収納し、配備する予定でございます。
41 ◎岸田功典委員 ぜひ薬剤をあらかじめ準備できるよう、引き続き薬剤師会や医療機関などとしっかりと協議を進めていただきたいと思います。
薬を備蓄するとなると、大きな費用がかかります。これは災害に備えてのことですから、仕方のないこと、むしろ必要なことだと思います。この費用についてはしっかりと協議していただきたく思います。
まず、大前提となる備蓄する薬剤のことですが、現在、皆さんが使用し流通している大半の薬の品質保持期間、いわゆる賞味期限は約２年です。この薬をどう備蓄するかは、自治体によって違います。２年おきにこの薬を全て破棄して、新しい薬剤を新たに補給する方法、あるいは薬の管理を薬剤師会や医療機関にお願いし、品質保持期間が２年である備蓄していた薬剤を、１年たったら一般の流通に売り出し、そこから品質保持期間が２年の新しい薬剤と取りかえるなど、さまざまな工夫をしていると聞いております。
今お話ししました２番目の１年おきに新しい薬剤に取りかえる方法ですと、最初の導入だけ大きなお金がかかりますが、その後、何年先までも薬の管理費だけで、最低限の予算で抑えられ、薬も無駄にすることなく有効活用できて、理想的だと考えております。
ぜひともしっかりとした薬の備蓄体制づくり、そして最低限の予算で最高の効果を発揮できるような仕組みづくりをしっかりとつくっていただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。
42 ◎石森市長 災害時におきまして１人でも多くの方を救うためには、緊急医療救護所において傷病者に対し迅速な医療球後活動を行う必要がございます。そのため、医療資源である薬剤の備蓄を適切に行うことは大変重要であると認識しております。
先ほど部長が答弁したとおり、災害時の医療機能の確保を図るため、今後も関連団体と引き続き協議を行いまして、緊急医療救護所の薬事を含めた医療資機材の整備を進めてまいります。
43 ◎岸田功典委員 ありがとうございます。災害は、何十年先かもしれませんが、明日にも起こるかもしれません。緊急医療救護所に医師や薬剤師などの医療関係者が駆けつけても、薬剤がないと、患者に十分な医療を提供できません。市民の皆さんの安全を確保するためにも、有事に備えてしっかりとした医療資機材の整備を進めていただきたいと思います。
続きまして、感染症予防についてお伺いします。世界ではヨーロッパを中心に
パンデミック状態となっており、国難とも言える
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、
市の職員の皆様には、日夜多忙な日々をお過ごししていると推察し、心から感謝申し上げます。
ウイルスの全容が少しずつ明らかになりつつありますが、未知のウイルスに対しての対応ですので、日々状況が変わり、試行錯誤の繰り返しになると思います。マスコミを中心とした周囲内外の批判など気にせず、皆さんで力を合わせて、市民の皆様の安全のために取り組んでいただけたらと存じます。
また、私も医療関係者の１人として、一日でも早く今回の騒動を終息できるよう、できる限りの協力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、今回の騒動で多くの教育現場がお休みとなり、各種イベントが中止・延期となって、国内は自粛ムードとなっております。感染症予防の観点から、これ以上感染を拡大させないために自粛したほうがよいものも多くありますが、何でも自粛してしまうと、健康に逆影響となる可能性も危惧されます。
例えば市民の皆様の健康診断であり、特に心配なのが乳児健診、１歳半、３歳児健診です。両健診においては、医療的ネグレクトの早期発見、ワクチンで防げる病気の親への啓発活動などの役割もありますので、子どもの保健サービスとして極めて重要です。
小さいお子さんの感染を心配される声があるのも理解できます。しかしながら、低年齢のお子さんにとっては、次々に免疫のない初感染のウイルスと細菌感染にさらされているのが日常であり、
新型コロナウイルスだけが特殊ではありません。
小児においては、今回の
新型コロナウイルスはリスクが少ないことが判明しております。小児にリスクが高いと考えられておりました2009年の新型インフルエンザのときにおいても、八王子
市だけでも毎年何十人も乳幼児が入院するＲＳウイルス流行期、また、幼児で気管支炎、肺炎を起こし、毎年繰り返すヒトメタニューモウイルスの感染流行期でさえ、１歳半健診と３歳児健診は通常どおり実施されてまいりました。
今回の騒動が大きく、人が多く集まると感染のリスクが高まると危惧する声があるのも存じておりますが、時間をずらして一遍に人が集まらないようにするなど工夫すれば感染のリスクを下げられますし、今回の騒動を受けて一時休止する医学的根拠は乏しいと考えられます。
また、いつ終息するかわからない中で、停止後の再開では、健診医を含めたスタッフのキャパシティーに対して健診対象者が多くなることは明らかであり、スクリーニングすべき子どもが漏れるリスク及び事後措置として紹介先医療機関の対応の限界を超えるリスクが生じます。
したがって、健診を休止することは、子どもたちの健康を守ることを考え、リスクと有用性を総合的に判断すると、健康維持と逆行することだと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。
44 ◎石森市長 乳幼児健診につきましては、子どもの発育・発達の異常を早期に発見し、早期医療・療育につなげる上で大変重要でございまして、適切な時期に受診する必要があると考えております。
したがいまして、本市におきましては、
感染拡大防止のための措置を講じた上で健診を実施しているところでございまして、現在のところ、継続してまいりたいと考えております。
45 ◎岸田功典委員 ありがとうございます。未来ある子どもたちの健康、命にかかわることですので、ぜひとも継続していただけたらと存じます。
続きまして、予防接種についてお伺いします。予算の概要、衛生費136、予防接種を御参照いただけたらと思います。
昨年の第３回・第４回定例会の一般質問におきまして、ワクチンギャップ、つまり、世界と日本とのワクチンに対する取り組みの違いについて、ロタウイルスワクチン、おたふく風邪ワクチン、ＨＰＶワクチンについてのお話をさせていただきました。
ロタウイルスワクチンにつきましては、国に先駆けて早く取り組んでいただけましたことを高く評価し、心から感謝申し上げます。残りの２つのワクチンについても、未来の大切なお子さんたち、お母さんたちに医学的見地から考えて必要不可欠なものであります。
多くの先進国では、おたふく風邪、子宮頸がんはワクチンで撲滅できる過去の病気となりつつあり、日本だけが大幅におくれております。そのため、リスクと有用性を十分に考慮した上で、日本小児科学会、日本耳鼻咽喉科学会、日本産科婦人科学会など、多くの現場に密接し、アカデミックな学術団体から国に対して早期導入の要望が出され、国立感染症研究所からもその必要性を訴えております。
今回の
新型コロナウイルス騒動でも多くの方が認識されたと思いますが、一部の偏った報道、印象を強める報道により、多くの間違った解釈、誤解を生み、思わぬ騒動に発展することがあります。ＨＰＶワクチン、おたふく風邪ワクチンがまさにそのいい例であります。マスコミが、確率が低く、ごく少数の副反応ばかりを取り上げて、マイナスイメージだけを広めて、正しいワクチンの有用性を国民の皆さんに伝えなかったために、多くの皆さんがいまだにワクチンに対する間違った認識をお持ちでいらっしゃいます。
前にも申し上げましたが、100％安全なワクチンなど存在しません。ＷＨＯが推奨し、日本以外のほとんどの先進国で導入されているワクチンが危険かどうか、導入するべきかどうか、結論は明確なはずです。国は国で動き、自治体は自治体で重要であると思われるものに対して積極的に先駆けて取り組むべきだと考えております。
そのため、既に多くの自治体では、国の決定を待たずに、正しい情報の啓蒙活動、そしてこれら２つのワクチンの接種向上を目指して、助成に取り組んでおります。八王子
市としてもぜひとも取り組むべきだと存じますが、市長のお考えをお聞かせください。
46 ◎石森市長 本市におきましては、子どもの健康を守るとともに、子育て世帯の安全・安心の充実を図るため、国の定期接種化に先駆けて、御案内のように、この４月から本市独自にロタウイルスワクチンの全額公費による接種を開始いたします。
おたふく風邪ワクチンにつきましても、子どもの健康を守るためには大切な予防接種でございますので、接種率の向上を目指し、本市独自の費用助成に向け準備を進めるよう指示をしたところでございます。
一方、子宮頸がんワクチンにつきましては、いまだ国から積極的な勧奨が差し控えられております。そのため、令和元年12月、子宮頸がんの発症リスクとワクチン接種の有効性について保護者の皆様に正しく御理解いただくため、本市のホームページの内容を一新したところであります。
令和２年度からは、新たな取り組みとして、高校１年生女子の保護者に対し、公費で接種を受けられる最終学年となる旨を通知いたしまして、正しい理解のもと、接種について検討されるよう、情報提供を続けてまいります。
47 ◎岸田功典委員 ２つのワクチン、特におたふく風邪ワクチンについて、市長から非常に積極的で前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。
ＨＰＶワクチンについてですが、世界で最も権威のある英科学誌「ネイチャー」が主催し、医学界のピューリッツァー賞と称されるジョン・マドックス賞を、日本のジャーナリスト、村中璃子氏が2017年に受賞されたことを以前にお話しさせていただきました。内容としましては、日本でのＨＰＶワクチンの副反応騒動は、医学的根拠がなく、一部の活動家や研究者の影響を受けているとしたものでした。このすばらしい受賞を契機に、被害一辺倒の報道をしていた日本のマスコミの論調は、冷静な方向に変わってまいりました。しかし、残念ながら今までの偏った報道を訂正し、正しい情報を伝えてくれる報道機関はほとんどなく、日本ではネガティブで間違った認識だけが残ってしまいました。
日本でのネガティブな騒動とは対極で、現在は世界中からＨＰＶワクチンによる劇的な予防効果が日々多数報告されております。430万回に１回起こる接種後の重篤な副反応のリスクと、ワクチンを打たないと日本の女性の83人に１人が子宮頸がんになってしまうリスク、どちらが安全か、有用か、もう一度お考えいただき、一日も早く実現していただくことを期待しております。
最後に、予防接種について、もう１つ要望させていただきます。
先日、担当所管課の方とお話しし、里帰り出産される方の予防接種の申請方法について伺いました。現在の申請方法は、郵送や保健所の窓口に出向いて申請するとのことでした。年間の申請件数は150件程度と、市内での接種件数に比べればはるかに少ないですが、子育て中の保護者は寝る暇もないぐらい大変お忙しいことが推察されます。
そこで、手のあいたときに申請ができるような方法はないものか、お聞きしたところ、新たな申請方法について準備しているとのことでした。一日も早く子育て世代の負担軽減を図れるような申請の仕組みを実現していただけるよう、重ねて要望させていただき、以上で私の質問を終わらせていただきます。
48 ◎
鈴木基司委員長 吉本孝良委員。
49 ◎吉本孝良委員 おはようございます。それでは何点か確認をさせていただきたいと思っております。
まず初めに、コミュニティ活動支援についてお伺いさせていただきたいと思います。今回の予算におきまして、コミュニティ活動支援としまして、各お祭り等に対する助成金の金額の内訳が出ておりましたけれども、これに関してお尋ねしたいと思っております。
今まででありますと、八王子まつり、いちょう祭り等、大きなお祭りとされるものが、今回の予算の中では減額になっているのですけれども、そこの説明書きとしまして、来場者数20万人以上の祭りについては
市が警備費を負担するというような内容で記載されておりますが、ここの部分の考え方について、まず質問したいと思います。
50 ◎小峰市民活動推進部長 まず、安全の確保につきましては、祭りやイベントの主催者にとって非常に重要な課題であり、多くの方に安心して来場していただくことにつながると考えております。特に警備につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を迎え、イベント開催時の警備要員の確保が困難になり、警備費用が高騰している状況にございます。
このような背景を踏まえまして、観光目的での来場者が一定規模以上見込まれる祭りの警備費については、祭りを主催する地域の負担を軽減し、地域の安全を確保していただくため、
市が負担することとしたところでございます。
51 ◎吉本孝良委員 今、部長からの答弁で、警備費の負担が各お祭り等において非常に高騰していることを踏まえてということでございました。
昨年来もそうでしたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を控えて、警備費が非常に上がってきている、今までの予算の中では事業を遂行するのに困難を占めるというような警備費の負担になっているものを、
市で補助していただくということに対しては、大変評価させていただきたいと思っております。
この警備費ですけれども、やはりお祭りをするに当たって、地域で行われているお祭り等を踏まえますと、事件・事故等がありますので、警察にしてみても非常に厳しく言われているところでございます。
まだまだこの後、金額の高騰も懸念されますし、また、人の確保も非常に難しいのかなと思いますので、引き続きというか、ぜひ応援をお願いしたいと思っております。
今回、八王子まつりやいちょう祭りなど規模の大きなお祭りが八王子
市でありますけれども、大変大勢の皆さんに各地から訪れていただいております。いちょう祭りにおきましては、当初、市民の手づくりのお祭りという形でスタートして、そしてこれを支えるのは、協働推進課の力があって、なし得ているのだと思っております。八王子まつりにしましては、非常に大きな、また、市民祭という形の中で行われているお祭りでもありますので、コミュニティの観点からも、しっかりと財団等がフォローしながら前に進めているのだと思っております。
この大きなお祭り２つに対してなのですけれども、これは本当に八王子
市の積み上げ、みんなのお祭りの延長線上で行っていていいのかどうかと私は以前から懸念しているところでございます。ある一定の観光資源として、各地域から人を集めることができるお祭りだと思っておりますけれども、そういう意味では、来場者を集める観光の要素が強いお祭りでもあると思っております。
市はこれらのお祭りをどのように位置づけ、また、今後の展望につなげていくのか、
市の見解をお伺いいたします。
52 ◎小峰市民活動推進部長 本市では、コミュニティ活動支援としまして、４つの祭りへの助成を行っております。それぞれの祭りには、歴史、伝統や市民の手づくりなど、地域の方々のつながりがあり、地域コミュニティの醸成につながっております。
さらに、八王子まつりは、80万人もの観客が来場するなど、コミュニティの枠を超え、一大観光イベントとしての面も有しております。
このような観光の祭りとしての位置づけも含め、それぞれの祭りが持つ強みを生かして、今後も継続して実施していただけるよう、関係機関とともに支援してまいります。
53 ◎吉本孝良委員 今、コミュニティを支えるという部分で部長から答弁いただきましたけれども、これを観光の視点から考えた場合に、観光課を所管します産業振興部長の考えをお伺いしたいと思います。
54 ◎廣瀬産業振興部長 八王子まつりにつきましては、八王子
市観光コンベンション協会が実行委員会役員となりまして、民謡流しを主体として参加しているところであります。また、いちょう祭りにつきましては、小田原北條五代祭りや寄居北條まつりとともに、姉妹都市の首長が相互に訪問し合い、意見交換やそれぞれの魅力をＰＲする貴重な機会を提供いただいております。
どちらのお祭りにおきましても、大勢の方が来場し、にぎわいを創出していることは認識しておりまして、それぞれの実行委員会との協力を密にしながら、お祭りの充実やにぎわいを高めることが観光の振興にもつながりますので、今後も一層の盛り上がりを目指して、しっかりと取り組んでまいります。
55 ◎吉本孝良委員 部長から力強く宣言していただいたのですけれども、観光の一翼を担う中で、八王子
市がどういう観光を求めているのか、また、こういうお祭りの中でどう進めているのかということを各お祭りの中でも発信していただきたいなと思っております。
というのも、八王子の観光行政がどうあるべきなのか、そしてお祭りがそれに応えることができるのか、そういうようなことも進めていく上で必要なのかなと思っておりますので、人を出せというのではなく、考え方の方向性をしっかりと伝えながら進めていただきたいなと思っているところでございます。
続きまして、幼児教育について質問させていただきたいと思います。
私はかねてから、子どもの教育に対しましては、幼児教育が非常に大切だというようなことを一貫して伝えさせていただいております。また、小学校に上がる前までの幼児教育において、人の心、子どもの心というのは、その期間の中である程度できるものなのではないかと考えております。
その人の心を育むことができる環境においては、私が子どものころは、核家族ではなかったので、祖母がいる中で、優しさだとかというのを祖母に教えていただきました。今現在は核家族化が進み、そういうような細かいことを教える機会が少なくなっているのかなと思っております。
そうした中で、私ごとで大変恐縮ですけれども、１月に家内を亡くしました。そのときに、浜中議長をはじめとする議会の皆さんには大勢弔問に来ていただきました。また、
市側も、石森市長をはじめとしまして、大勢の皆さんに来ていただきました。その中で皆さんが声をかけてくれたのが、しっかり頑張れよ、負けるなよ、そういうような言葉で励ましていただきました。
また、議員においては、夜、寂しいだろうから一緒に飯食いに行こうよ、また、どうよというような、非常に気にかけてくれるような、そういう仲間たちに恵まれて、今、２ヵ月がたったところですけれども、本当に支えられてよかったなと、人間的に皆さんに支えてもらってよかったなと思っております。
こういうのも、やはり皆さんの持って生まれた環境の中で、人の苦しさ、つらさに対応するという心を養ったのだと私は思っております。
しかし、残念ながら、一部の議員におきましては、市長選挙でございましたので大きなことは言いませんけれども、人の家に街宣車を向けて、人の悲しみに向けて、傷口に塩を塗るような議員もいらっしゃいましたが、私も議員の立場の人間ですので、街宣車を向けるなとかという話ではないのです。知らないでやってしまったのは、それはしようがない。しかし、知っていて意図的にやるというのはどうなのかなと私自身は思います。
そうした中で、私が幼児教育と今話した内容の一致するとすれば、人が悲しんでいるとき、また、苦しんでいるときに、そこを助けるのではなくて、踏みにじるようなことはどうなのか。やはりここは幼児教育の中で、そういうような老若男女が１つに担うことができて、そして同じ目標に向かってやることが必要なのではないかなと思っております。
今、
新型コロナウイルス等で学校に登校することができず、家庭でいろいろな形で小学生等が学んでいるわけでございますけれども、私はそういう幼児教育、また、小学校の子どもたちの教育の中で、例えば保護者の皆さんが、子どもがゲーム等をすることに対して苦慮しているのだとするならば、老若男女を通した中でのゲームという形の中で、昔から続いている例えば将棋だとか囲碁、こういうようなものを推奨してみたらどうなのかなと思っております。
囲碁、将棋というのは、老若男女を問わずコミュニケーション能力を高めることができるゲームだと思っております。日本の伝統文化とも言える囲碁、将棋を、保幼小連携をする中で、子どもたちの豊かな教育に生かすことができるのではないかと私は思うのですけれども、保育園や幼稚園においてこのような教育を保育の中に取り入れることについて、
市はどう考えるか、教えてください。
56 ◎小俣子ども家庭部長 市内の幾つかの園に聞いてみましたところ、現在、幼児教育・保育の中で囲碁、将棋を取り入れている事例はほとんどありませんでしたが、公立保育園におきましては、子ども向けの簡易な将棋を遊びの中に使っている事例がありました。
囲碁、将棋を学ぶことは一般的に礼儀作法やコミュニケーション能力を身につけ、考える力や集中力を養うと言われておりますので、囲碁や将棋の活動が幼児期におけるふさわしい学びとなるよう、専門家の意見も聞きながら、研究してまいります。
57 ◎吉本孝良委員 そういう意味では、コミュニケーション能力または礼儀作法等も老若男女を通した中でできるという、１つのゲームを使いながらそういうコミュニケーションが図れるということは、非常に重要なのだと私は思います。
保育園や幼稚園で囲碁、将棋、日本に古くから伝わる遊びを通して培ったコミュニケーション能力を、小学校につなげていっていただきたいと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
58 ◎斉藤指導担当部長 小学校では、生活科で地元の敬老会の方などから昔遊びを教えてもらって、一緒に遊ぶ活動を行っている学校がございます。また、囲碁、将棋クラブの活動で地域の方をゲストティーチャーとして招き、対局を通して交流を深めている学校もあります。
このような人と人とが直接的に触れ合う機会を、保育園や幼稚園から引き続き、小学校でも積極的に設けることで、コミュニケーション能力の育成を図ってまいります。
59 ◎吉本孝良委員 ぜひコミュニケーション能力の充実を図るために、推し進めていただきたいなと思います。
また、ＧＩＧＡスクール構想等、本年度予算におきましても、情報量として見れば非常に多く子どもたちに入ってきますけれども、心の中の基本となるようなコミュニケーションツールとしてみて、今後とも必要になってくるのだと私は思っております。
その子どもたちの心の教育の中で、人間関係の希薄化が課題と冒頭申し上げさせていただきましたけれども、幼児教育において培ったコミュニケーション能力を、保幼小で連携し、一貫して育んでいくことが大切であると私は思います。教育長の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
60 ◎安間教育長 幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培い、義務教育及びその後の教育の基礎となる重要な時期であります。この時期に、お話のような遊び等を通じて培われる生きる力の基礎となる学びに向かう力や、人とかかわりコミュニケーションを図る力を、学齢期以降へ確実につなげていくことは大変重要であると考えます。
今後も、幼児期からの切れ目のない教育の充実を図り、次代を担う子どもたちの健やかな成長を育む環境を整えてまいります。
61 ◎吉本孝良委員 ぜひともそういう形の中で、そういうツールを使いながら進めていただきたいと思います。
続きまして、西放射線ユーロードについて、質問させていただきます。
国土交通省から昨年７月に、回遊性など内外の拠点事業など、情報共有などを目的とするウォーカブル推進都市として本
市も参加しているということでございますけれども、そういう点を踏まえた中で、西放射線ユーロードを中心に、景観舗装等の整備や、中町に休憩施設を整備しておりますけれども、中町公園には、市民団体が中心となり制作した肥沼博士の顕彰碑がございます。
そこで、仮称ですけれども、中町休憩施設に対して、誘導方法の１つとして、顕彰碑と施設を結びつけ、施設へ誘導することも考えられるのではないかと思っておりますけれども、
市の見解を教えてください。
62 ◎中邑拠点整備部長 休憩施設の案内につきましては、西放射線ユーロードの中に適切に配置いたしまして、利用者にわかりやすい周知ができるよう努めてまいりたいと考えております。
また、肥沼博士の件につきましては、地元町会や市民団体から、その活動内容をＰＲできるよう、施設内に資料を展示してほしいとの御要望もいただいておりまして、現在、設置に向けて関係所管と協議を進めているところでございます。
中町公園の顕彰碑をごらんになった方を休憩施設の肥沼博士のコーナーへ誘導できるような仕組みを考えて、施設を少しでも多くの方に利用していただき、それを契機に中心市街地全体の回遊性向上につなげてまいりたいと考えてございます。
63 ◎吉本孝良委員 ぜひともつなげていただきたいと思います。
中町に休憩施設を整備することについては、トイレがないということはもちろんですけれども、その根底にある考え方は、産業交流拠点を視野に入れ、西側エリアへの人の流れをつくり出すための観光スポットを生み出そうというものでございました。
休憩施設の整備は順調に進んでいると思いますけれども、観光に対する温度が低くなっているのではないかと私は感じます。中町には八王子
市まちづくり公社による新たな商業施設の整備も進められているところでありますけれども、観光スポットになり得るような集客力のあるものにしていただきたいと以前から要望させていただいております。
産業交流拠点との相乗効果でにぎわいを生み出していただきたい。産業交流拠点整備が進捗を見ている中で、計画のおくれを来すことのないよう、しっかりと進行管理を行っていただきたいと思いますけれども、現在の進捗状況についてお伺いさせていただきます。
64 ◎中邑拠点整備部長 八王子
市まちづくり公社が整備する新たな中町の休憩施設につきましては、令和元年12月に設計業者が決定したところでございます。現在、現地調査、現地確認を行っておりまして、地元代表を含みますワーキンググループの意見を聞くなどして、令和２年度中に基本設計、実施設計を完了いたしまして、令和３年度に建設工事に着手する考えであると聞いております。
65 ◎吉本孝良委員 ぜひとも観光の拠点になるような整備を進めていただくことを切にお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
66 ◎
鈴木基司委員長 川村奈緒美委員。
67 ◎川村奈緒美委員
自民党新政会、川村、４番手で質問をさせていただきます。
土木総務費の中の道路の管理についてお伺いいたします。
既設道路の維持管理について、個人の所有地から樹木が道路に張り出し、通行や視界の妨げとなってしまうケースがあります。一義的には民地の樹木を
市が直接伐採や剪定することができないため、このような危険な状態である１つの例が、北野町の北野天満社周辺であります。
大きな木の枝が周辺の道路に大きくはみ出し、人や車の通行に支障を来しております。通学路である上に、敷地内には町会会館、市道を挟んだ場所には子どもたちが通う児童館もあります。信号や標識も隠れてしまい、大きな枝は電線に乗っている状態です。これは住民の生活に直結する事態だと思います。万が一、火災が起きれば、延焼する可能性が高いのではないでしょうか。
こちらの写真をごらんください。こちらが神社の社務所側からの景色を望遠で撮影したものです。奥に見える茂みが北野天満社です。こちらがその横を通る市道でございます。樹木がたれ込み、その先の国道にある信号が見えません。また、こちらの写真を見ていただくと、越境した樹木により歩道も狭くなり、歩行者も非常に歩きにくい状態です。枝は電線の上に乗り、道路をまたいだ家まで届いております。
地元町会では、数年前から宮司に対し、口頭だけではなく文書でも何度も枝の剪定を申し入れているほか、周辺住民は被害者の会を結成し、樹木の状況を確認し、危険な状態であることを歩行者などにも周知しております。
しかし、一向に改善されないことから、裁判へ持ち込むことも検討いたしましたが、この問題は道路管理者が解決すべきであると考え、町会、被害者の会で
市に対し、昨年８月13日に改善の要望書を提出しております。その一部を読みます。
神社北側では、枝が道路をまたいで民家の窓に届くように伸びており、信号が見えにくくなっているだけでなく、大型トラックの屋根に当たることもあります。また、低木の枝も歩道に出ているため、歩行者は枝を避けるために車道に出なければならないような状況となっております。また、大木の多くは老木化が進んでいると思われ、大きな枝が境内だけでなく道路上に落ちていることも珍しいことではありません。昨年10月の台風では、直径30センチほどの大枝が国道16号バイパスの歩道に落下しております。幸い歩行者がいなかったため人的な被害はありませんでしたが、神社周辺の道路はいつ同様な事例が生じてもおかしくない状況であり、住民は道路の通行に重大な危険性を感じております。
というように、不安な日々を過ごしております。
そこでお伺いします。北野天満社の越境樹木については、
市ではいつごろから把握し、どのように認識していますか。
68 ◎村野道路交通部長 北野天満社の越境樹木は、平成16年ごろから問い合わせが寄せられ始めており、平成29年ごろから問い合わせが増加しております。また、当該地につきまして、特に道路をまたいで道まで届くような枝が全体的に繁茂しており、住環境や道路の通行に大きな影響を与えているということで認識しております。
69 ◎川村奈緒美委員 地元から昨年８月13日に改善の要望書が
市に対し提出されていますが、その要望書について、
市はどのように受けとめていますか。
70 ◎村野道路交通部長 地元町会から要望書が出されたということで、
市としましては重く受けとめている次第でございます。
71 ◎川村奈緒美委員 北野天満社は国道16号線にも接していることから、国とも調整してきていると思いますが、この越境樹木に関し、実際どのように進めてきたのでしょうか。
72 ◎村野道路交通部長 越境樹木に関し、国とは常日ごろから情報を共有し、連携しながら北野天満社に対応を行ってきております。
73 ◎川村奈緒美委員 具体的にはどのような対応を行ってきたのでしょうか。
74 ◎村野道路交通部長
市と国では、令和２年２月までに計21回の行政指導を行ってまいりました。
75 ◎川村奈緒美委員 行政指導とは具体的にどのようなものでしょうか。
76 ◎村野道路交通部長 行政指導の行い方は、越境した枝の剪定や折れた枝の撤去などの指示と、その根拠法令を記した文書を持って指導を行ってきております。
77 ◎川村奈緒美委員
市と国は21回にも及ぶ文書による行政指導を行ったとの答弁がありました。結果として、樹木の一部を切っても、越境した状況は何も変わりません。実際、歩行者の目に枝が当たるという事例も起きています。
北野天満社は、行政指導である
市からの文書を受け取っていますか。
78 ◎村野道路交通部長
市で行いました文書の指導につきまして、令和２年２月末まで、14回郵送またはポストに直接投函しておりますが、令和２年１月と令和２年２月の２回は、郵便書留の受け取りを拒否されて返送されております。
79 ◎川村奈緒美委員 文書による行政指導のほかには、どのような対策を行っていますか。
80 ◎村野道路交通部長 北野天満社の宮司と直接接触するため、早朝の６回を含め、計12回の直接訪問を行っております。
また、緊急措置として、頭上注意の看板を設置して歩行者に注意喚起を行っているほか、かかり枝などの危険な場合につきましては、北野天満社への交渉を試みながら、
市で除去を行っております。
81 ◎川村奈緒美委員 直接訪問を12回行ったとの答弁がありましたが、越境樹木を
市が認識した平成16年から現在まで10年以上も経過していますが、直接訪問を試みた回数が12回しかなく、非常に少ないと感じます。道路の適正な管理に向けて、巡回や直接指導などの業務をもっと充実させる必要があると思いますが、どうでしょうか。
また、頭上注意の看板に木のイラストを描いたり、子どもにもわかるように平仮名にするなどの工夫が必要かと思います。
82 ◎村野道路交通部長 道路を適正に管理していくためにも、巡回や直接訪問などの業務は不可欠なものと認識しております。必要に応じた巡回や直接指導など、頻度をふやして対応していきたいと考えております。
83 ◎川村奈緒美委員 八王子
市は管理面積も広く、さまざまな案件もあることから、職員による巡回や直接訪問、また、文書による指導なども限界があると思いますが、道路の適正な管理を行うためにも、体制の見直しや最新技術の活用などを含め、業務の充実を図ってもらいたいと思います。
北野天満社の樹木の問題はメディアでも多く取り上げられ、大きな問題だと思っております。かつては約2,400名の署名を集めてもかなわず、先が見えない地域住民の要望に対して、今後
市はどのように取り組んでいくのか、お答えください。
84 ◎村野道路交通部長 北野天満社に対しては、再三の行政指導にも改善が見られないことから、現在、適正な管理が行えるよう国と調整を進めており、今後は地元の意見を踏まえ、早期解決に取り組んでまいりたいと考えております。
85 ◎川村奈緒美委員 答弁でもありましたとおり、一向に改善の兆しは見えておりません。今後も今までどおり文書による行政指導や注意喚起だけでは、越境樹木が改善されるとは残念ながら思うことができません。法的な対応も視野に入れ、もっと実効力のある方法で解決に向けてほしいと思います。
最後に、北野天満社の越境樹木の解決に向けての石森市長の意気込みについてお伺いいたします。
86 ◎石森市長 北野天満社の越境樹木につきましては、歩行者などの通行や地域の方々の日常生活に支障を来していることは十分認識しているところでございます。
本市では、部長答弁もございましたけれども、これまでも国と歩調を合わせながら対応を図ってきておりますが、今後は道路法などの関係法令に基づき、さらなる法的措置を講ずるなど、問題解決に向けて取り組んでまいります。
87 ◎川村奈緒美委員 行政が個人の所有物に手を加えることは法的に難しいところがあると認識しておりますが、周辺住民の住環境を悪化させ、道路の通行に重大な支障を生じさせている状況は、明らかに他人の権利を侵害するものであり、公共物の正常な機能を阻害しているので、権利の濫用に当たると考えられないでしょうか。
地元の市議会議員として働かせていただいている私は、北野天満社に地域の皆さんが安心してお参りできる環境を一日も早く取り戻したいと心から願っております。再びかつてのようなお祭りやどんど焼きなどの行事が復活できますように祈るばかりです。
９月26日の新聞報道をはじめ、12月の一連のテレビ放映などがあり、地元の人々に聞いても、残念なことに悪いことで評判になってしまったと話しております。あるテレビによると、昨年末に
市と国は令和元年末までに改善するように文書を出しているとのことです。しかし、いまだに剪定されていないままで、いつ重大な事故が発生してもおかしくな状態です。
このような状態を見過ごしているのであれば、道路法に違反しても行政は何の手出しもできないのだから、何を言われても無視していればいいという人も出てくるのではないでしょうか。
神社の樹木の大切さは十分認識しておりますが、他人の権利や安全を犠牲にすることは許されるものではないと考えます。
道路管理者として、実効性のある措置を講じるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
88 ◎
鈴木基司委員長 西山賢委員。
89 ◎西山賢委員
自民党新政会の西山です。発言通告に従いまして、一部順番を入れかえて総括質疑させていただきたいと思います。
これまで本
市の行ってきた行財政改革ですけれども、なぜ実施をしてきたのか。その主たる目的を聞けば、限りある資源を効果的に活用するため、必要不可欠な取り組みであるからだということです。
私は、行財政改革の効果として、もちろん市民のためであると同時に、職員ひとりひとりの職務の効率化を図っていくことも含まれているのではと考えます。つまり、行財政改革は職員のためでもあります。
しかし、現在の行財政改革を進めていく上で、業務量はふえ続けているようにも思えます。このような場合、上司である皆さんはどのように職員に対しモチベーションを維持させているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
90 ◎瀬尾行財政改革部長 まずは職員ひとりひとりが行財政改革の意義を理解した上で、コミュニケーションを図りながら、市民視点で日々の業務に効率的に取り組んでいくことが重要だと考えています。その積み重ねが改善行動につながり、改善の実現が職員のモチベーションの維持につながるものと考えています。
第９次
行財政改革大綱では、行政サービスを継続的に提供するための取り組みとして、職員と組織の能力を引き出す環境づくりを掲げていますので、職員が成長を実感し、モチベーションを高めることができるような環境づくりに努めてまいります。
91 ◎西山賢委員 ありがとうございます。改善の実現がモチベーションの維持につながるとお答えいただきました。そのためには、実務を行う部下も上司である皆さんに意見を言わなければなりません。全ての職員が意見を言いやすい職場環境づくりに徹していただくことを改めて要望させていただきます。
昨年度まで予算の概要に掲載されていました歳入歳出改革の取り組みは、各所管が工夫をして捻出した毎年３億円を超える改革の成果がわかりやすく記載されており、とても評価しておりました。
一方、本年度の予算の概要では、行財政改革に関する主な取り組みや各ページで事業効果の記載こそありますが、私はこの記載の仕方では議会や市民に伝わらないのではないかと感じております。
本市の事業の中で、他の自治体からも注目されているがん検診率向上等に向けた成果報酬型官民連携モデルという事業がございます。なぜ注目されているのかというと、よい取り組みであるということはもちろんですが、それよりも、この事業を通じて事業の可視化を図った点にあります。
つまり、受診率や精密検査受診率を上げることによってどれだけ医療費に影響があるのか、事業効果を従来の結果であるアウトプットにとどめず、その先の成果であるアウトカムとして金額に置きかえることで、具体的な数字を出し、可視化させることで誰が見てもわかりやすく示したことにあります。
では果たして、今回の予算の概要で、成果であるアウトカムとして具体的な効果額を示している事業はどれほどあるのでしょうか。もちろんアウトカム評価ができない事業もありますが、示せる事業であるのにもかかわらず示していないことには、私は違和感を感じております。
改めて、各事業における効果、成果を今後どのように見せていくのか、また、どのように活用していくのか、見解を伺いたいと思います。
92 ◎瀬尾行財政改革部長 単年度での行財政改革の取り組み成果や各事業の効果は、歳入確保及び歳出削減など、金額で可視化できるものもある一方、市民サービスの向上や職員の負担軽減など、金額でははかれないものもあると感じております。
御発言のありましたとおり、市民の皆様にわかりやすく伝えるための工夫は重要でありますので、特に政策的な事業を中心に、アウトカムを可能な限り数値でお示しできるように努めるとともに、それを事務事業評価に有効に活用できるように取り組んでまいります。
93 ◎西山賢委員 ありがとうございます。予算の概要に記載されている内容は、皆さんの事業に対する思いと受けとめております。だからこそ、抽象的な表現ではなく、具体的な目標を記載していただくことを求めます。先ほど御答弁いただきましたが、事務事業評価への活用、楽しみにしております。
それでは、本市では事業の動きを確認する仕組みといたしましてＰＤＣＡサイクルという手法を使っていますが、この手法の中で最も重要な動きが、Ｃのチェックの検証であると考えます。本
市は従前から継続し続けているさまざまな事業がたくさんありますが、それぞれの事業に対して、継続するのか、縮小すべきか、それとも廃止するのか、その判断をどのように実施しているのでしょうか。
年間で550を超える中事業や1,500を超える再事業を抱えながら、本年度も新たな事業や充実した事業を幾つもスタートいたしましたが、縮小や廃止した事業があるという報告はわずか数件のみであります。市民サービスにつながるからと、効果や労力に関係なく、縮小・廃止することにちゅうちょしているのかもしれませんが、職員の数や能力にも限りがあり、本当に力を注がなければならない事業が疎かになってしまえば、本市にとって大きな損失につながるのではと将来に不安を覚えます。
財政運営の持続性の確保、また、職員が注力すべき事業に集中する環境をつくるためにも、ＰＤＣＡサイクルの中でしっかりと検証し、効果の小さい事業の縮小や廃止を考えることも行財政改革であると考えますが、副市長の見解をお伺いしたいと思います。
94 ◎木内副市長 第９次行財政改革に関連する主な取り組みといたしまして、令和２年度予算では、ＩＣＴ技術や民間のノウハウのさらなる活用、事業の見直し、あるいは経営資源の効果・効率的な活用を推進することとしております。
マネジメントサイクルの効果的な運用を図るためにも、事業評価制度の充実にも取り組んでまいります。これらの取り組みの進捗状況を踏まえながら、施策への事業の貢献度、こういったものをしっかり検証した上で、効果の薄れた事業の見直し、事業の再構築をしっかり図ってまいります。
95 ◎西山賢委員 ありがとうございます。例えば業務の縮小として、一例として挙げるならば、毎年発行しているさまざまな冊子が本
市にはございます。その中には、毎年完璧につくらなくとも、例えば数年に１回しっかりしたものをつくり、ふだんは要約版でも問題ないのではというものも見受けられます。作成物を再検討するだけでも、その負担は大きく変わってくるのではないでしょうか。ぜひ全ての発行物を一度見直ししていただくことを提案させていただきます。
続きまして、本市の広報活動について質問いたします。
本市の情報発信の手段として何があるのか、市政世論調査で確認いたしますと、広報はちおうじが８割の方々に対して情報を得るツールと記載されておりました。この割合を見れば高いと感じますが、実際にさまざまな市民と話をすると、本市の事業や方針を把握していない方が結構いると感じます。なぜ把握していない方が多いのか。もしかすると、情報発信の仕方が、変化し続ける今の時代に合わなくなっているのかもしれません。
市政世論調査の回答率は51％。そのうちほぼ50％が60歳以上です。本市の人口構成で言えば、60歳以上は全体の32％ですから、紙媒体の情報発信ツールである広報はちおうじ、８割だからと安心してはいけないと考えなければなりません。
では、どのようにしたらよいのでしょうか。本市の情報発信手段には、広報はちおうじ以外にもさまざまな所管がＳＮＳ等を利用して発信しています。本来であれば各部署が行う情報発信は、ピンポイントで行う必要がありますが、必要とする方にその情報が行き届かないのであるならば、この情報発信の仕方も工夫しなければなりません。情報発信を効果的に行うためには、ホームページや広報はちおうじやＳＮＳ等の情報連携は必須であると考えます。
そこで確認いたしますが、本市ではそれぞれの所管が行う情報発信について、どこかの所管で情報を管理したり取りまとめたりしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
96 ◎小柳都市戦略部長 担当所管が情報を発信する上で、それぞれが管理しておりますホームページやＳＮＳの情報の内容につきましては、互いにリンクを張ったり、シェアをすることで情報連携を図っているところです。
しかしながら、委員御指摘のように、各所管がさまざまな媒体を利用しまして発信している情報を、一元的に管理したり取りまとめるということは、現状では行っておりません。
97 ◎西山賢委員 ありがとうございます。今のお話では、一元的な管理はしていないということでした。つまり、大切な情報であったり伝えなければならないことを、思い思いの各所管が取り組んでいると理解いたします。
さて、本市の事業ですが、私は他
市と比べても決して劣ることのない、むしろ先進的な事業も多くあるものと感じております。そこで、
市側の皆さんに想像していただきたいのですけれども、皆さんが
市の職員であることは御近所に住む方は御存じだと思います。例えばその御近所の方から、八王子
市で今度○○がつくられるのですよねとか、○○といったことをやろうとしているのですよねと話しかけられたことはあるのでしょうか。なかなかそのような機会に恵まれることは少ないと思いますが、もしもそのように声をかけてもらえたらうれしいと思いますし、まして自分のかかわっている事業であれば、その思いはひとしおであると思います。
では、なぜなかなか話しかけてこないのでしょうか。理由は幾つかありますが、一番の理由は、単純にその情報を知らないからなのではないでしょうか。例えば本市では、新しい事業を行う際にその説明をしていただきますが、情報の周知方法はどのようにするのかと尋ねると、ほぼ全ての所管でホームページに掲載していると回答されます。
では、ここで確認いたしますが、本市のホームページの閲覧数を調査したり、アクセス解析を実施し、どれだけの方がどのページを見にきているのか確認したことがあるのか、お答えいただきたいと思います。
98 ◎小柳都市戦略部長 ホームページのトップページ閲覧のアクセス数やＳＮＳでのシェア数、ユーチューブでの動画の再生数などに関しましては、その数値を確認しまして、新たな情報発信の参考にしております。
ただ、ホームページ内の各所管の個別のページにどのくらいアクセスしているかというようなアクセスの解析までには至っておりません。
99 ◎西山賢委員 ありがとうございます。市民に、また、市外の方々に情報を周知するためにホームページに載せていると言っているのにもかかわらず、その情報にどれだけの方が見にきてくれているのか、チェックしていないことがわかりました。
果たしてこのままでよいのでしょうか。これで周知していますと言えるのでしょうか。この先の質問はいたしませんので、何をすべきか、しっかりと考えていただきたいと思います。
皆さんが行っている事業を市民にもっと知ってもらうということは、あえて言えば、職員ひとりひとりに対して何よりものモチベーションにつながるものと考えます。情報発信が弱ければ、強くすればいい。私は、情報こそ、これからの自治体運営の全てにつながるものと考えます。だからこそ、マーケティングに力を入れてほしいと思います。
現在ある広報課の機能を強化すべきであり、統計調査課、情報管理課、都市戦略課をはじめ、関連する所管機能を集約すれば、限りない可能性とともに、必ず本
市の機能を数倍にも高めてくれるものと考えます。
マーケティングの活用については、一部の自治体で取り入れ始めたものの、多くの自治体ではまだ手を出しておりません。だからこそ、今、その必要性を真剣に考えていただきたいと思います。
さらに言えば、このマーケティングをマーケティング戦略と位置づければ、その考え方は多岐にわたります。石森市政３期目に必要な取り組みとして、さまざまな機能強化につながるマーケティング戦略を活用した市政運営について、本市の見解を市長にお伺いしたいと思います。
100 ◎石森市長 市民ニーズに的確に対応するための情報発信や、発信した情報の認識度を調査・分析し、より効果的な発信方法を検討することは、今後における都市戦略を考えていく上で重要であると考えております。
本市の魅力を今まで以上に発信できるよう、マーケティングの手法を学び、市政に生かしてまいりたいと考えております。
101 ◎西山賢委員 ありがとうございます。投資する価値は大いにありますので、ぜひ検討していただくことをよろしくお願いいたします。
続きまして、新公会計制度の質問に移りたいと思います。
平成28年から始めた日々仕訳となる新公会計制度。当初の目的は、従来の官庁会計では得られないストック情報、コスト情報の把握、そして財務マネジメントへの活用や説明責任の充実を図ることとしております。
そうであるならば、新公会計制度導入によって、ひとりひとりの職員が処理する日々の取り引きがその事業に対してどういう影響や結果を与え、決算時にはその事業の説明責任につながること、もちろん皆さんの日々の取り引きの源泉は市民の税金を使っているという意識のもと、小さな契約でさえもむだを排除し、効果的・効率的な取り引きを意識し続けていかなければならない中で、この制度採用から４年が経過いたしましたが、全ての職員に対してどのような意識づけを行っているのか、また、行ってきたのか、お聞かせいただきたいと思います。
102 ◎小浦会計管理者 日々仕訳につきましては、日々の伝票処理時に事業の財源や支出の性質を意識することになるため、職員のコスト意識向上につながると考えております。
これまでも研修などでコスト意識を高めるよう取り組んでまいりましたが、今後は日々仕訳から得られる事例を紹介するなど、研修内容を工夫し、さらなる意識の向上を図ってまいるところでございます。
103 ◎西山賢委員 ありがとうございます。本市の一般会計は、ここ数年、2,000億円規模で推移しております。当然歳出も同規模であるならば、各部課の契約の中には、指定管理等の大きな契約から、備品の仕入れ、そして日々の細かい消耗品の購入もあると考えます。
100万円を超える備品管理については、資産管理課によって管理していると思いますが、一方、100万円以下となる消耗品の管理については、どのように棚卸管理等々行い、予算につなげているのか、お聞かせいただきたいと思います。
104 ◎
立花財務部長 消耗品の予算につきましては、予算編成事務の詳細を定めました要綱におきまして、各所管が棚卸作業を行うことにしております。そして在庫量を確認して必要数量を見積もり、財務部におきましてその数量や単価について査定を行った上で、予算として計上しているところでございます。
105 ◎西山賢委員 ありがとうございます。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、ＩＣＴ活用について質問させていただきます。
本市の業務効率化として期待値の高いＲＰＡですが、昨年の質疑でも汎用性等を含め質問させていただきました。改めまして、これまでの実績と課題について挙げていただきたいと思います。また、ＲＰＡ導入に伴い、費用効果はどの程度上げたのか、こちらもあわせてお答えいただきたいと思います。
106 ◎瀬尾行財政改革部長 令和元年度に５課20業務について導入いたしました。また、実証実験の結果を踏まえ、効果が見込まれる約10課30業務程度について、令和２年度に導入を予定しています。
課題といたしましては、ＲＰＡは取り扱う業務がデジタル化していることが前提となりますので、現状で紙媒体で情報を取り扱う業務について、デジタル化を推進していく必要があります。
また、導入した効果としましては、試算で年間約1,000時間の業務時間の削減を想定しています。
今後、導入業務を拡充し、費用対効果を高めてまいりたいと考えています。
107 ◎西山賢委員 ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、ＲＰＡの次なるステップとして期待できるのは、今回、令和２年度から住民税で採用するＡＩ－ＯＣＲだと思います。ＲＰＡの実力をさらに発揮できるものとして、私自身も大変期待しておりますし、その可能性は大変広いものだと思います。
このＡＩ－ＯＣＲの活用として、本
市が思い描く将来のイメージ像をお聞かせいただきたいと思います。
108 ◎瀬尾行財政改革部長 紙媒体に記載された情報を、人工知能であるＡＩを活用し、より精度の高い文字認識でデジタル化することができるのがＡＩ－ＯＣＲであり、それとＲＰＡを組み合わせることによって、導入効果を高めることができます。
住民税以外の業務につきましても、ＡＩ－ＯＣＲの実証実験を実施し、効果が見込まれる業務については導入を検討してまいります。
109 ◎西山賢委員 ありがとうございます。新しいことをやるのはなかなか大変だと思うのですが、効果の高そうなものにつきましては、積極的に検討していただいて取り組んでいただくことを改めて強く要望させていただきまして、私の質問を終わりにいたします。
110 ◎
鈴木基司委員長 八木下輝一委員。
111 ◎八木下輝一委員 それでは、新政会最後の質問をさせていただきます。
まず、第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇのことで伺います。高速・大容量、低遅延で多数の同時接続、その高性能がうたわれておりまして、いよいよ大手のキャリア会社がサービスを始めるとテレビ等でも大分宣伝が始まっております。
その性能を生かして、完全自動運転とか、あるいはＩｏＴ、Internet of Things、全てのものとネットワークで結び、結果として、より快適な生活が可能となると、こんなＰＲをしているところでございます。
また、地域版の５Ｇを使って市民生活の向上をするために、広域自治体でもその活用をすることがよく報道されています。
そこでお聞きしたいのは、本市での５Ｇの活用に対しての認識あるいは研究等のお考えがありましたら、お願いいたします。
112 ◎瀬尾行財政改革部長 デジタル化が進んでいく社会環境において、これからの自治体業務は大きく変わっていくと考えております。このような中、５Ｇにつきましては、多様な市民ニーズへの対応や地域課題の解決などをしていく上で、重要な通信システムになるだろうと認識しております。
今年の春から民間事業者によるサービスが開始される予定でありますので、国や東京都などの動向も注視しながら、行政での活用可能性や実効性などの情報収集に努めてまいります。
113 ◎八木下輝一委員 今、行政での活用可能性というお答えをいただきました。現在、本市で、第９次行財政改革の取り組みの１つとしまして、若手職員によります行政事業イノベーションプロジェクトを立ち上げて、成果があらわれていると伺っております。
それで、５Ｇの研究を含めて、新しいツールを使っての市民生活の向上あるいは福祉の向上に資する取り組みが実施できますよう、職員の能力開発に大きく期待をして、要望させていただきます。
次に、中心市街地活性化基本計画に基づく事業のことでお伺いいたします。
今年度、総事業費は40億円というところでありましたが、マルベリーブリッジの西側延伸や市道1393号の整備が終了することで、令和２年度の予算は21億円となっております。この40億円が20億円ということは、一時的なものと捉えてよろしいかどうか。
それからまた、この基本計画は、八王子
市のゲートウエイ、玄関とか接続ポイントの中心市街地でありますので、魅力あふれるまちにしていくには継続的な投資が常に必要と思います。集いにぎわいがありまして、どきどきわくわくのエリアにすべき事業展開と理解しておりますが、見解をお伺いいたします。
114 ◎中邑拠点整備部長 予算が21億円になりましたことは、来年度の事業に合わせたものでございますので、一時的なものという表現でいいのかどうかはともかくとして、そういうことでございます。
中心市街地につきましては、これまでも重点的に投資を行っており、現在も各種の取り組みを推進しているところでございます。交通をはじめとしたさまざまな面で利便性が高く、八王子
市の顔として地域活性化のために極めて重要なエリアであると認識してございます。
中心市街地がその役割を果たすことができるよう、既存のストックを生かしつつ、必要に応じた投資を行うとともに、官民が連携して事業展開を図ってまいりたいと考えてございます。
115 ◎八木下輝一委員 この基本計画でございますが、５年計画で、次年度は３年目に入るわけなのですが、今回の計画が終了した後も、駅前整備を含めて中心市街地は計画的かつ継続的な投資を実行できますように、強く要望させていただきます。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての取り組み推進でお伺いいたします。
いよいよ待ちに待った東京オリンピック・パラリンピックでございますけれども、最近、この開催について気がかりな発言が続いているようですが、ぜひとも開催してもらいたいと願っている１人でございます。
そこで、この取り組みの推進で、本
市が実施いたしますコミュニティライブサイトの運営と市民交流での内容を少し具体的にお話しいただきたいと思います。
116 ◎松岡オリンピック・パラリンピック推進室長 コミュニティライブサイトは、市内３ヵ所の民間施設で実施する予定としておりまして、大型モニターでの競技放映に合わせましてアスリート等による競技解説を行うとともに、競技体験コーナーも設けることとしております。
放映する競技は、本
市がコースの一部となっている自転車競技ロードや、アメリカチームの事前キャンプを受け入れるスポーツクライミング、本市出身の選手が出場する柔道などで、大会期間中８回の実施を予定しております。
また、事前キャンプにおける市民交流の内容につきましては、大会直前でのキャンプであることから、アスリートファーストに配慮しつつ、練習の公開やチームの学校訪問による交流を予定しておりまして、アメリカ代表チームにつきましては、子どもたちを対象としましたボルダリング教室も実施いただくこととなっております。
117 ◎八木下輝一委員 いろいろな企画がこれから実施される計画をしているというところなのですが、本
市が会場の１つとなります自転車競技は、私は全中継があるのかなと思っていたら、テレビでの放映は限られているものと伺いました。やはりヨーロッパ中心の競技かなという感じがいたします。
オリンピック競技のクライミングと、パラリンピック競技、パワーリフティングでございますけれども、アメリカチームと、それから台湾チームが八王子で練習等を行い、大会に臨むことが決定しております。そこで、私は多くの市民がこの２チームを一生懸命、目いっぱい応援することが、２チームに対するおもてなしの１つではないかと思います。
そこで、応援方法や手法、何か用意されているものがありましたら、ぜひ御紹介いただきたいと思います。
118 ◎松岡オリンピック・パラリンピック推進室長 応援に関しましては、コミュニティライブサイト会場にて、応援グッズの配布ですとか、あるいはＭＣによる盛り上げを行うこととしております。また、競技会場での応援も考えておりまして、数は限られますが、ホストタウン登録自治体を対象としたホストタウン登録自治体向けチケットを活用しまして、スポーツクライミングをはじめ、ホストタウンであるアメリカ合衆国の選手を直接会場で応援するホストタウン応援事業につきましても実施することとしております。
119 ◎八木下輝一委員 市民が直接アメリカチーム等を応援できる仕組みがあるというお話でございますけれども、多くの方が会場で直接応援ができるように、ぜひ御尽力をいただいて、多くの方に応援してもらいたいと思います。
そこで、クライミングに関係して、ＩＦＳＣボルダリングワールドカップ開催支援経費も計上されております。このＩＦＳＣは、国際スポーツクライミング連盟と申しまして、国内では日本山岳・スポーツクライミング協会がこの国際連盟の一員で、国内での競技をつかさどっております。
ボルダリング競技を広め、本
市をボルダリングでもっと有名にしていってもよいと私は考えておりますが、既に過去２回の八王子での大会でも、八王子
市スポーツ協会加盟の八王子
市山岳連盟が裏方で大会を支えてくれております。
そこで、この方々と
市とで、ボルダリングのまちとしての仕組みづくりや仕掛けを研究してもらいたいと思いますが、可能性についてお伺いいたします。
120 ◎松岡オリンピック・パラリンピック推進室長 過去２回のワールドカップの開催、また、国内初開催となりましたクライミング世界選手権の実績、これらを生かしながら、まずはボルダリング教室の開催や、ホストタウンとしてアメリカクライミングチームとの交流を継続していくなど、市民の皆様に身近なスポーツとして親しんでいただける環境づくりを進めるとともに、本市でのボルダリングワールドカップの継続的な開催に向けまして、日本山岳・スポーツクライミング協会や八王子
市山岳連盟とも連携し、取り組んでまいります。
121 ◎八木下輝一委員 ボルダリングワールドカップを２回開催しまして、テレビでも放映されております。ぜひ継続的にできますようにお力をいただきたいと思います。
それでは、最後の質問でございます。ＡＥＤの配備でございます。
空白地域解消を図るために今回予算計上されておりますが、このＡＥＤの空白地域の定義と、それから配備する基準について教えてもらいたいと思います。また、空白地域解消にはあと何台必要か、あわせてお願いいたします。
122 ◎
石黒福祉部長 ＡＥＤの空白地域とは、ＡＥＤが配備されている施設がなく、かつ人口が密集しているか、または人が多く集まる地域と定義しています。
空白地域への配備の考え方ですが、救命率を考慮し、２分以内に救助者がＡＥＤを調達して現場に駆けつけることができるように、配備の間隔は300メートル以内かつ地域のランドマークとなる施設に配備することとしております。
解消には250台程度が必要でありますが、設置場所の調整におおむね３年間かかると想定しています。可能な範囲で速やかに配備していく予定です。
123 ◎
鈴木基司委員長 自民党新政会の質疑は終了しました。
会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後零時02分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後１時00分再開〕
124 ◎若尾喜美絵副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
次は、八王子市議会公明党であります。
なお、発言時間は、質疑・答弁を含めて85分以内であります。
それではお願いします。日下部広志委員。
125 ◎日下部広志委員 市議会公明党の日下部広志です。それでは、
トップバッターとして質疑をさせていただきます。通告を５項目挙げさせていただいていますが、時間の都合により一部割愛させていただきます。御了承ください。
では、まず初めに、政策立案機能の充実に関して質問させていただきます。
令和２年度予算では、本事業に対して約535万円が計上されております。近年、さまざまなデータを有効に活用し政策立案を行う取り組みに関して注目が集まっております。政府においても、平成29年８月よりＥＢＰＭ推進委員会を開催し、平成30年４月からは各府省に政策立案統括審議官が順次設置されるなど、急速に体制整備をしております。
ＥＢＰＭとは、エビデンスに基づく政策立案と訳されますが、意味は、ある課題に対してさまざまなデータから現状の分析を行い、その結果から必要な対策を検討し、具体的な政策を立案するものだと言われております。例えば、人口約24万人の広島県の呉
市では、同規模・人口の都市の中で高齢化率が全国第１位、１人当たりの年間医療費が約41万3,000円で、全国平均の1.32倍という状況でありました。そこで、健康増進と医療費の削減が喫緊の課題となっておりました。そこで呉
市では、
市が保有するレセプトデータを民間企業のサービスを活用して分析し、その結果からさまざまな保健事業を立案、実施しました。その結果、薬剤費を約１億4,730万円削減、糖尿病重症化予防としては指導対象者の透析移行者が26名から16名に減少するなど大きな効果を生みました。
そこで伺います。本市においても、新しい試みとしてデータ利活用による政策立案機能の充実として、来年度は職員に対する研修を実施するとお聞きしています。今回の研修を実施するに当たり、その経緯と期待する効果に関して、どのように考えておられるかお聞かせください。
126 ◎小柳都市戦略部長 合理的根拠に基づきます政策立案は、政策の有効性を高め、行政の信頼確保に資するものと考えており、これまで国のデータ活用推進事業に参加をし、システム導入なども検討してまいりました。こうしたデータを効果的に活用するためには高い専門性が必要となりますので、まずは職員が知識や技術を習得する必要があると判断し、国のデータ利活用を推進しております専門家による研修を実施することといたしました。
この研修は、実際に地域や各所管で抱える課題を題材としまして、ワークショップ形式で行い、課題の設定やデータの分析、政策の立案までの一連の流れを体験できますので、より高い研修効果が得られるものと考えております。
127 ◎日下部広志委員 今後は市民の皆さんからのニーズも多様化、そして複雑化し、より効果の高い政策の立案がこれまで以上に期待されてくることは明らかであります。ぜひこの研修を通して人材を育成し、そして
市が抱えているさまざまな課題に対して、有効な政策を立案していくことができるように期待しております。
また、先ほどの答弁でもありましたが、データを有効に活用していくためには非常に専門的な知識や、そしてまた技術が必要となってきます。先ほど紹介した呉
市では、民間企業の力を借りてデータの分析を行っていました。データの利活用に関して、職員の知識、技術の向上はもちろん必要だと思いますが、さまざまな部署の異動がある中で、専門的なスキルを習得するのは難しいのではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。専門的なスキルを持つ人材の採用や、外部からの人材の登用なども今後積極的に進めるべきだと考えますが、
市の見解をお聞かせください。
128 ◎小柳都市戦略部長 本
市が所有しますデータには、例えば税情報や戸籍情報などの個人情報を含むものを初め、さまざまなデータがございます。データの利活用に当たりましては、その情報管理のほか、市政の実態を踏まえた的確な課題の設定が重要となります。まずはデータ利活用に関する知識と技術を持つ職員を育成し、次のステップとしまして、技術的な支援なども含めまして外部人材の活用など検討してまいりたいと考えております。
129 ◎日下部広志委員 ぜひ積極的な推進をお願いいたします。即戦力となる専門的な知識、そして技術を持った人材の登用もあわせて進めていただきたいと思います。
ことしの１月に日経ホールで開催されましたスマートシティフォーラムに参加をしてきました。その中で、スペインのバルセロナ
市の情報局の方からバルセロナでの取り組みが紹介をされていました。データを利活用して政策立案を行うためには、さまざまな部門を横断した取り組みが必要となってくる。そのため、データ分析を行い、政策立案を行う専門の部署が必要だと言われておりました。本市においても、今後の検討課題として、ＥＢＰＭを活用した政策立案機能を担う専門の部署設置に関してもぜひ検討していただけるよう要望させていただきます。
続きまして、情報教育の基盤整備に関して質問させていただきます。
令和２年度予算では、新規事業としてＧＩＧＡスクールアドバイザーの配置を含む約６億7,800万円が計上されております。国においては、１月30日、ＧＩＧＡスクール構想の実現に関連する事業を含む今年度補正予算が成立いたしました。本市においては、３月４日の本会議においてネットワーク環境整備の補正予算が計上されたのに続き、令和２年度当初予算には、全児童・生徒に１人１台の端末を配付するＧＩＧＡスクール構想実現に向け、スクールアドバイザー配置が盛り込まれました。
ＩＣＴ教育の先進的な事例としては、渋谷区の取り組みが注目されています。渋谷区では、2017年９月よりＩＣＴ教育渋谷区モデルを推進し、既に区内の小中学生全員に１人１台のタブレット端末を配備し、事業や家庭学習などで活用しております。また、ＩＴ企業とのコラボレーションにより、プログラミング教育を実施するなど非常に先進的な取り組みを進めており、今回の
新型コロナウイルスによる臨時休校中においても、タブレット端末を活用した学習などを積極的に進めています。
本
市はこれまで小中学校のネットワーク環境の整備や、パソコンやタブレットの導入など、教育のＩＣＴ化を進めてこられました。しかしながら、無線ネットワークのアクセスポイント設置率は約２教室に１ヵ所、またタブレット端末の普及率はおよそ７人当たり１台となっており、まだまだ環境が整っているとは言えない状況です。近い将来、小中学生の生徒全員に１人１台パソコンやタブレットを配付することで、これまで使用していた紙の教科書、辞書などは、電子教科書、電子辞書に置き替わります。学校内の生徒全員が電子教科書を利用し、教材用の動画を視聴したりなど、常時ネットワークにアクセスをして授業が行われることになります。ところが、万一ネットワークの通信速度が遅く、電子教科書のページをめくるのに非常に時間がかかる。また、動画が再生されないなどの問題が起こり授業にならない状況が発生しては、幾ら高性能のパソコンやタブレットが配備されても宝の持ちぐされになってしまいます。
以前私は、企業向けのサーバーやネットワーク構築を担当するシステムエンジニアとして働いてまいりましたが、快適な業務を行うために必要なパソコンやネットワークの性能、規模を見積もるサイジングと呼ばれる工程が１番重要かつ１番難しいと実感してきました。今回、国が推奨するＧＩＧＡスクール構想実現のため、他の自治体にはない本
市独自の取り組みとしてＧＩＧＡスクールアドバイザーを設置しますが、情報教育の基盤整備事業を成功に導くためには、将来のＩＣＴ教育を想定し、必要なネットワーク環境を構築することが必須となります。そうした観点からも、このＧＩＧＡスクールアドバイザーは非常に重要な役割を担うと考えます。
市はこのＧＩＧＡスクールアドバイザーに関してどのような経験、知見を持った人材の登用を考えておられますか、お聞かせください。
130 ◎設樂学校教育部長 ＧＩＧＡスクールアドバイザーにつきましては、校内ＬＡＮ及びタブレットコンピュータの整備に関する助言・提案のほか、教員のＩＣＴスキルの向上、及びＩＣＴ機器の利活用推進に関する助言・提案ができるハード・ソフト両面においての知見を求めておりますので、そのような領域についての専門家の登用を考えております。
131 ◎日下部広志委員 ぜひ将来のＩＣＴ教育を具体的に明示して、そして的確な助言・提案ができ、ネットワーク機器を販売、そして構築する業者とも対等に話ができる、そういう人材の登用・確保をお願いいたします。
今やインターネットに接続するための通信インフラはライフラインの一つとなりました。つながって当たり前です。ちょっとでも速度が遅い、またつながらないという状況になると、人は大きなストレスを感じ社会的にもさまざまな実害が発生します。昨年の台風第19号の際にも一気に大勢の人が
市のホームページにアクセスしてきたため、非常につながりにくい状況が発生し、市民の皆様から多くの苦言をいただいたことは記憶に新しいところです。ＩＣＴ教育の現場においても、ネットワークにつながらない状況が発生すると、授業カリキュラムの遅延やトラブル対応など大きな混乱を招くことになります。
そこで、現在想定しているネットワーク整備のスケジュールに関して、どのような計画となっているのかお聞かせください。
132 ◎設樂学校教育部長 令和２年度内に全小中学校のネットワーク整備を終わらせることが国庫補助の条件となりますので、極力教育活動に支障のない時期に工事を行い、令和３年３月末までに業者選定から工事、検査が終了できるよう、庁内で調整しているところでございます。
133 ◎日下部広志委員 ありがとうございます。国庫補助の条件のために、令和３年３月末での完了予定とのことでした。個人的な見解としては、かなりタイトなスケジュールではないかと考えます。市内には小中学校合わせて108校あり、学校内で工事が実施できるのが長期休暇中と考えると、夏休みかまたは冬休みであります。ネットワーク機器を発注しても納品数が多いためかなり時間がかかると思われます。また、
新型コロナウイルスの影響で、納品時期に影響が出てきているとの話も関係者から聞いております。期限が明確に決まっているのであれば、情報収集を含め、先手先手で手を打っていただくことが必要です。ぜひよろしくお願いいたします。
文部科学省は、令和元年６月25日に最終報告としてまとめた新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の中で、ＳＩＮＥＴを初等中等教育にも開放すると発表しました。ＳＩＮＥＴとは、これまで高等教育機関や研究機関でのみ使用を許可していた国立情報学研究所が運用している高速・大容量の学術情報ネットワークのことを指します。政府はこの超高速のネットワーク回線を小中学校にも開放し、日本のＩＣＴ環境整備の起爆剤にしようと検討準備を始めました。高速性はもちろん研究文献の閲覧や大学研究機関との交流など、ＳＩＮＥＴを活用することによる大きな可能性を含んでいるとしています。
そこでお尋ねいたします。ＳＩＮＥＴの活用に関して、実際に導入された際には、
市としてどのような活用が考えられるか、考えをお聞かせください。
134 ◎斉藤指導担当部長 遅延や通信遮断などがないストレスフリーな高速通信であるＳＩＮＥＴの導入が実現することで、児童・生徒が個別に動画等、大容量のデジタルコンテンツを視聴することができます。また、海外の学校等との国際交流の際に、ＳＩＮＥＴ国際回線を利用することでリアルタイムに子どもたちがやりとりすることも可能となります。また、本市において、これまでも教員研修の一部をサテライト研修として、スカイプを使い複数会場での同時受講ができるようにしておりますが、ＳＩＮＥＴ導入により、大学や研究機関等との交流や連携を強化できることで、多様性のある最新の教育を教員研修として受講することが可能になると考えております。
135 ◎日下部広志委員 ぜひ全国でも有数の学園都市として、他の自治体の模範となるような先駆的な取り組みをお願いいたします。
続きまして、観光の推進より、新たな観光資源の整備に関して質問させていただきます。
令和２年度予算として、本事業に対して約1,420万円が計上されております。本年はフードフェスティバルや滝山城築城500周年記念イベントなど、交流人口の増加や地域経済の活性化を図るため、地域の魅力を発信するさまざまなイベントが企画されております。また、八王子城に関しては、本年６月の日本遺産登録に向け精力的に取り組みを行っておられるところです。八王子城は既に日本100名城にも指定され滝山城は続日本100名城に指定されております。本
市はほかにも高月城や片倉城など９ヵ所の城跡がある地域でもあります。
そこでお伺いいたします。現在お城に来た記念として御城印というのが全国的にブームになっております。御城印とは和紙などに城名の揮毫や城主の家紋など、その城にゆかりのあるものをあしらった記念証のことを指します。市制100周年を契機に作成された新八王子
市史でも紹介されていますが、北条氏照に関しては如意成就の印が押された印章が残されていたりもしています。ぜひ本
市においてもこういった取り組みを推進してはと思いますが、
市の見解をお聞かせください。
136 ◎小山生涯学習スポーツ部長 お城にいらっしゃる方々からも作成を望む声がございまして、八王子城跡まつりの開催や日本遺産の認定を目指している中で、御城印の作成を現在進めているところでございます。史跡を活用した八王子の魅力発信の新たな試みとして取り組んでまいります。
137 ◎日下部広志委員 既に御城印に関しては作成を進めておられるとのことですが、新たな魅力発信のツールの一つとして最大限活用して、地域経済の活性化にもつなげていただきたいと思います。期待をしております。
今回質問できなかった項目に関しては、別途一般質問、委員会にてお聞きしようと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私からの質疑を終了いたします。
138 ◎若尾喜美絵副委員長 久保井博美委員。
139 ◎久保井博美委員 市議会公明党、久保井博美でございます。地域の安心安全を守るのテーマで、本市の防犯対策について伺います。
2019年、国内の犯罪認知件数は年間で74万8,559件でした。中でも、この数年、登下校中の子どもが犠牲になる事件が相次いでおります。本
市は地域で起こった犯罪被害情報をメールやホームページで発信して注意喚起をしていただいております。その中の不審者情報の件数は、平成30年までの３年間、平均で年間約60件と伺っております。そして、その被害に遭うのはほとんどが子どもと女性です。これだけ不審者情報があるということは、市民の皆様が常に危険な目に遭う可能性があるということであり、その不安解消のためにはソフト・ハード両面の防犯対策を
市が地域と連携して行うことの重要性を強く感じております。
まずは、防犯カメラの設置推進について伺います。本
市はこれまで防犯カメラの設置を積極的に進めてこられ、小学校の通学路や、小中学校の校門、公園、その他
市の施設管理用のカメラを含め、700台以上が設置されています。今回の予算で通学路の防犯カメラ15台の設置を挙げておられますが、設置場所の検討はどのように進めてこられたのか、お伺いいたします。
140 ◎設樂学校教育部長 平成30年５月の新潟
市で起きました下校中の児童の死体遺棄事件を受けまして、学校、保護者、見守りにかかわる地域住民、警察、道路管理者等とともに緊急合同点検を実施いたしました。この中で、防犯カメラの設置が犯罪抑止に効果的であるとされた箇所に新たに15台設置するものでございます。
141 ◎久保井博美委員 ぜひ必要な危険箇所に効果的な設置をしていただくようにお願いいたします。
また、今回の予算では、昨年度に引き続き、町会・自治会が設置する防犯カメラに対しての設置補助費が計上されています。地域の危険箇所を一番把握している住民の方と連携して設置を推進することは非常に効果的ですが、町会・自治会が、費用負担の面などで積極的でないところもございます。そのような地域はどのように進めていくお考えでしょうか。
142 ◎小峰市民活動推進部長 町会・自治会に対する防犯カメラ設置補助は、平成29年度より開始し、令和元年度は29団体、45台の設置予定になっております。
令和２年度においても、町会・自治会に対し、設置方法などの具体的なアドバイスを行うとともに、維持管理費に対する補助を開始し、設備導入後の町会・自治会の負担を軽減することで、積極的な設置の促進を図ってまいります。
143 ◎久保井博美委員 ありがとうございます。設置補助だけでなく、新たに維持管理費に対する補助も行っていただけるということで、町会・自治会が防犯カメラの設置をしやすくなり、そこから町会・自治会の加入促進につながる効果も期待されます。さらに、市民センターへの防犯カメラ設置を引き続き進めるための予算も計上されており、それによって令和２年度、全市民センターへのカメラ設置が終了いたします。しかし、駅前や、町会・自治会自体がない地域など、防犯カメラが必要な危険箇所はまだまだあります。今後も防犯上の死角をなくすため、さらなる御推進を強く要望いたします。
本市では、子どもの安全を守るため、警察官ＯＢのスクールガードリーダーによる巡回のほか、毎日警察と連携しながら犯罪発生状況等を入手し、地域の巡回をする青パトの広報活動などが行われています。子どもたちを守るためには、周りの大人の目、地域の力を最大に発揮することが大変重要です。本市では現在、平日14時に防災行政無線から松任谷由実さんの「守ってあげたい」の曲が１分間流れますが、まずその目的について確認させていただきたいと思います。
144 ◎設樂学校教育部長 地域で子どもたちの下校を見守るきっかけづくりとする目的で、「守ってあげたい」のメロディーを小学校低学年の下校時刻に合わせ、子どもの見守りのテーマ曲として本市出身の松任谷由実さんの「守ってあげたい」のメロディーを、小学校低学年の下校時刻に合わせまして平日の14時に市内全域に対して防災行政無線で放送しております。市民の皆様へは、広報「はちおうじの教育」で年４回周知しております。
145 ◎久保井博美委員 子どもたちを地域の目で見守ってあげたいという意味で、低学年の児童の下校時刻ごろに合わせて放送が流れるわけですが、その目的を知らない市民の方が多くいらっしゃいます。例えば、日野
市では「こちらは日野
市、日野警察署です。保護者や地域の皆様、子どもたちの安全・安心のため、見守りに御協力ください」と、言葉で呼びかけをしています。放送の目的がより明確になり、地域で子どもたちを見守る意識が高まると考えます。放送の目的を知らない方の中には、曲が流れるだけでは意味がわからないがゆえに、耳ざわりに感じる方がいらっしゃるかもしれません。そこで、他
市から転入された方などへもわかりやすいように、メロディーだけでなく言葉でも地域の見守り協力をお願いするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
146 ◎設樂学校教育部長 防災行政無線での呼びかけにつきましては、言葉では伝わりにくいこともメロディーを通して見守りのメッセージを伝えられると考えまして、メロディーのみを流しております。市民の皆様には、メロディーが流れた際に子どもたちに目を向けていただけるよう、広報や防犯情報メールなどでさらなる周知を図ってまいります。
147 ◎久保井博美委員 地域に対して積極的な周知はもちろんのこと、誰にでもわかるようにメロディーだけでなく言葉も添えての見守り協力の呼びかけを検討していただきたいと要望させていただきます。
防犯対策は、ここまでやれば絶対大丈夫ということはありません。
市の防犯標語にも、「防犯は 一人の目より 地域の目」というものがあります。最後に、さらなる地域の防犯力を高める取り組みについてお聞かせください。
148 ◎大野生活安全部長 町会・自治会に対しまして、防犯パトロールの物品の貸し出しや防犯リーダー養成講習会の開催などを引き続き実施し自主防災パトロール活動の支援を行うほか、地域の皆様によるお散歩などをしながらの、いわゆるながら見守りをより多くの方に実施していただきますよう呼びかけをしていくなど、地域の防犯対策をこれからも推進をしてまいります。
149 ◎久保井博美委員 ありがとうございます。市民の皆様が安心して暮らせるよう、
市、警察署、地域が連携しての防犯対策の御推進をよろしくお願いいたします。
次に、長房地域のまちづくりについてお伺いいたします。
いよいよ今年度より中学校区を基礎単位として、住民が主体的にまちづくりに参加する地域づくり推進事業が本格的に始まります。これは、地域の特徴を踏まえ、その実情に応じて住民が課題を出し合い、解決に向けて検討することにより、安心して暮らせる地域づくりの実現を目指すものです。
そこでお伺いします。地域づくりのこれからの進め方について、具体的に御説明ください。
150 ◎小柳都市戦略部長 令和２年度は、地域づくりの対象となります全ての中学校区におきまして、市民の皆様や町会・自治会、そして活動団体の方々などから意見を伺うワークショップを長期ビジョンの策定とあわせて開催をいたします。ワークショップでは、地域の課題をテーマに進めていきますけれども、その後、このワークショップを地域づくりについて話し合う地域づくり推進会議へとつなげていきたいと考えております。
地域づくり推進会議では、地域の歴史や文化、現状などを地域の皆様と共有しながら、解決すべき課題を設定してまいります。そしてその課題解決に向けた取り組みを検討し、地域別推進計画としてまとめながら地域づくりを進めていきます。
151 ◎久保井博美委員 あらゆる声が地域づくりに反映されるよう、より多くの住民の方が参加できる仕組みが必要だと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、御所見を伺います。
152 ◎小柳都市戦略部長 地域づくりを進める上で、多くの皆様に関心を持って参加していただくには、何よりも情報を発信して、地域づくりを伝えていくことが大事なことと考えております。
そこで、地域づくり推進会議で話し合われた内容を地域の皆様に発信する地域フォーラムの開催や、この地域フォーラムで発信した内容について、御意見やアイデアを共有するワークショップ、こういったものを開催するなど、多くの市民の皆様が地域づくりに参加して関心を持っていただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
153 ◎久保井博美委員 その地域の住民の方の多くが感じている地域の課題やニーズを共有でき、住民の方の望む地域づくりが進み、非常に合理的な事業になると期待をいたします。
その進め方として、２つの中学校区をモデル地区として選定し、地域別推進計画を策定されるとのことですが、この２校区はどのような基準で選定されるのでしょうか、お伺いいたします。
154 ◎小柳都市戦略部長 地域づくりの基本的な考え方や手法などは、地域づくり推進基本方針において定めてあります。その中で地域が抱える課題への対応状況や学校施設の老朽化、また学校の小規模化が喫緊の課題となる立地などを勘案しながら優先して取り組むこととしておりますので、こうした中学校区をモデル地区として選定してまいります。
155 ◎久保井博美委員 さまざまな年齢層の交流はさまざまな社会問題の解決につながる可能性があります。高齢者は孤立を防ぎ、若い子育て世代は育児の相談ができる。核家族で育つ子どもたちにとって高齢者とのふれあいは思いやりの心を育みます。防災・防犯の強化にもつながります。多くの課題を抱えている地域から優先的に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
八王子
市における65歳以上の高齢者の割合は27％であるのに対し、長房地域は39％という特に高齢化率の高い地域の一つです。ひとり暮らしの高齢者も多くいらっしゃいます。一方、ひとり親世帯も多く、子どもたちの居場所も十分とは言えません。
次に、その長房地域における小中学校の再編について伺います。以前より、都営長房団地の建て替えに伴う創出用地の活用についてはさまざまなお声をいただいてきましたが、昨年の台風第19号による被害発生を踏まえ、改めてお伺いしたものがあります。その一つが、長房中学校と船田小学校の敷地の一部が土砂災害警戒区域に指定されており、災害時に避難所として開設されないことに不安を感じているというお声です。都営長房団地の建て替えがほぼ終了しましたが、東京都はまだ北団地跡地の用途を決めておりません。ここに長房中学校、船田小学校、長房小学校を改築・統合し、子どもの教育を推進する義務教育学校を建設してほしいというお声です。長房中学校の生徒数は現在247名、船田小学校374名、長房小学校は134名、３校合わせて755人。10年前と比較すると合計で184人減少しており、割合にして約20％の減少です。そして、建物はいずれも創立してから45年以上経過しています。
そこで、伺います。防災の観点からも、学校の適正配置を推進するという観点からも、長房中学校区における小中学校再編は喫緊の課題だと考えますが、御所見を伺います。
156 ◎設樂学校教育部長 御指摘のとおり、船田小学校と長房中学校の敷地の一部が土砂災害警戒区域に指定されており、またこれに加えて長房小学校が各学年単学級の小規模校であることや、この３校の施設の老朽化が進行していることから、長房中学校区における学校の再編は喫緊の課題であると考えております。そして何よりも子どもたちにとって良好な教育環境を実現するため、そして、地域コミュニティの拠点を確保する意味からも、地域づくり推進事業の中で、地域の皆様の声を尊重しながら、学校の再編の検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
157 ◎久保井博美委員 長房地域の小中学校再編につきましては、子どもたちのよりよい教育環境を整えると同時に、あらゆる年齢層が集うことができる地域コミュニティの拠点を確保することが重要だと考えます。これから市内各地で始まる地域づくり推進事業、その地域の特徴を生かして、住民の思いが反映されながら、安全に安心して暮らせる地域づくりが進んでまいります。希望あふれ、活気のある地域づくりが進む中で、郷土に対する愛着もより一層増すような地域づくり推進会議となることを期待して、私の質疑を終わらせていただきます。
158 ◎若尾喜美絵副委員長 冨永純子委員。
159 ◎冨永純子委員 市議会公明党、冨永純子でございます。よろしくお願いいたします。
発言通告の身体障害者の移動支援については、時間の関係で別の機会に取り上げさせていただきます。
初めに、民生費、幼児教育・保育センターの設立についてお伺いいたします。
幼児期の教育は、人間形成の基礎となる極めて重要なものであります。このたびの幼児教育・保育センターの設立により、幼児教育・保育の質の向上が図られます。具体的には、アドバイザーの設置、臨床心理士や経験豊かな保育士による巡回発達相談、研修の充実などの事業が展開されます。
さて、公明党が主張してきました幼児教育・保育の無償化が令和元年10月に実施されました。多くの子育て世帯の方から喜びの声が届けられました。翌11月、全国約3,000人の公明党議員により、利用者・事業者に向けて幼児教育・保育の無償化の実態調査を実施いたし、２万7,424人の回答をいただきました。その結果、利用者の50.1％の方から保育の質の向上を望む声が寄せられました。一方、事業者に向けての問いに、処遇改善83.9％、スキルアップ、74.1％、配置改善51.6％と、任用と処遇の改善の声が多く聞かれました。
そこで、保育士の働く環境についてお聞きしたいと思います。保育士の労働環境は大変に過酷であります。朝７時から園児を受け入れて、延長保育で20時まで保育するところもあります。１日中休む暇もなく、園の行事の前は夜遅くまで準備に追われます。憧れの職業である保育士の仕事は理想と現実の違いで離職率は高いと言われています。やはり処遇と就労時間の改善は解決すべき大きな課題であると思います。
働き方改革の方策の一つとして、ＩＣＴの導入があります。ＩＣＴ化することによって園児の情報共有や伝達の効率が上がり、食材費の計算、また職員の労務管理など、事務作業が短縮されます。本
市として、平成27年から30年にかけて導入に向けて推進したと聞きました。しかし、助成が受けられなかった園や運用がうまく理解されなかったなどの理由で、大半の園ではＩＣＴの導入が進んでおりません。システムの導入によって年間70時間以上効率化できた事例もあるようです。速やかにＩＣＴ導入ができるよう、アドバイザー派遣などもあわせて行っていただきたいと思います。
そこでお伺いいたします。保育士の業務の負担を減らし教育・保育に専念できるよう、アドバイザー派遣も含め、ＩＣＴ導入を進めていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。
160 ◎小俣子ども家庭部長 まず各園の実態を把握した上で、業務負担をさらに軽減できるよう、御提案いただきましたアドバイザー派遣等の手法も含め検討してまいります。
161 ◎冨永純子委員 次に、発達障害児の教育・保育の充実についてお伺いいたします。
このたびの幼児教育・保育センター事業で、専門の相談員が保育士に対して子どもの対応の仕方の助言を行い、そして希望する保護者に対しては個別相談を実施いたします。発達障害の特性はさまざまありますが、落ちつきがない、かんしゃくがひどいなど、親自身もつらくて逃げたくなる、そんな声を伺います。発達障害児の家族支援として大変有効なペアレントトレーニングがあります。ペアレントトレーニングは、子どもの行動を手助けする方法で、上手な褒め方、指示の仕方、困った行動への対応の仕方を学びます。発達障害者支援法で家族支援メニューとしてペアレントトレーニングの普及が位置づけられました。各自治体においても身近なところでペアレントトレーニング等の子育て支援が受けられる体制づくりが求められています。
そこでお伺いします。このたびの幼児教育・保育センター事業に、家族支援であるペアレントトレーニングの導入について本
市も取り組むべきと思いますが、御見解をお聞かせください。
162 ◎小俣子ども家庭部長 現在、幼稚園や公立保育園では、家族への支援の充実を図るため、保護者の希望に応じまして個別相談を実施しております。また、大横保健福祉センターや地域の広場を会場に、専門講師を招いてペアレントトレーニングに準じた事業も月に１回程度実施しております。今後、私立保育園への拡充やペアレントトレーニングの機会をふやすなど、家族支援の形をさらに拡充するため、関係団体と協議してまいります。
163 ◎冨永純子委員 発達が気になる子どもを早期に適切に支援することは、子どもの将来にかかわる重要な事業であると思います。ペアレントトレーニングを実施した25の地域のアンケート調査によると、子どもに対して肯定的なかかわり方がふえた、叱るなど否定的なかかわり方が減ったとの意見が聞かれ、各自治体は保護者支援のために非常に効果的なものであるととらえております。ペアレントトレーニングに準じたものではなく、本格的にペアレントトレーニングの実施に向けて取り組みをお願いしたいと思います。
次に、児童発達支援についてお伺いいたします。
平成24年に児童福祉法が改正され、２歳から６歳までの障害のある子どもを対象に児童発達支援事業がスタートいたしました。本市においては障害福祉課の管轄になります。児童発達支援事業所の役割は、障害のある子どもに対して、日常生活や集団生活が円滑に進むよう支援する施設であります。市内に19ヵ所あり、職員は発達障害児にかかわった経験のある方ばかりではなく、どうかかわってよいか試行錯誤している状況もあると聞いております。助言や相談体制など、子ども家庭部の担当所管と障害者福祉課との横断的な連携を要望いたしますが、御見解をお聞かせください。
164 ◎小俣子ども家庭部長 現在幼稚園や保育園などの教育・保育施設を対象に巡回発達相談を実施しておりますが、今後児童発達支援事業所も含めた対象施設の拡充や、情報連携の手法などについて、専門家の意見を聞きながら関係所管とともに協議をしてまいります。
165 ◎冨永純子委員 よろしくお願いいたします。
次に、消防費、自主防災力の向上について質疑させていただきます。
今、私たちは３つの危機に直面していると、防災システム研究所の山村武彦所長が述べております。１つは少子高齢化、人口減少、２つ目は地球温暖化による多発する激甚災害、そして３つ目は公助の限界であります。高齢者、災害弱者がふえた上に、激甚化、多発する災害に対し、行政はハードの面の防災対策だけでなく、住民同士が助け合うソフト面の防災対策、すなわち共助をより推進する必要性があります。本市におきましても、共助の担い手として自主防災組織が結成され、現在494団体が活動中と伺いました。自主防災組織には資機材を配付しており、組織の責務として定期的に点検を行うこと、防災資機材を活用した自主的な防災訓練を行うことなどとともに、活動報告書を年１回提出することが定められています。
しかし、自分たちの自主防災が保有している資機材を把握できていない場合もあります。懐中電灯の電池の液漏れや発電機の使用テストが１回も行われてないなどの事例も伺うことがあります。防災倉庫の中を見れば、お祭りの道具の奥に防災資機材が配置されていることもあります。本市では、このように適切に管理されていない組織の実態、組織の温度差も認識していると聞いております。
そこでお伺いします。自主防災の資機材の管理をサポートする観点から、マニュアルやチェックリストなどを作成し、提供してもよいと思います。今後の取り組みをお聞かせください。
166 ◎大野生活安全部長 各地域の自主防災組織の代表により構成されております自主防災団体連絡協議会と連携いたしまして、資機材の適正管理について検討していくとともに、自主防災組織ハンドブック改訂の際には、保有すべき資機材の優先順位や保管容量など、資機材の適正管理に関する掲載を行ってまいります。
167 ◎冨永純子委員 よろしくお願いいたします。
次に、地域防災力を高めるための取り組みについてお伺いいたします。防災力を高めるために、まず何が必要か。各地域が災害に対してどこが弱いか自覚し、その弱さを克服する努力をすることだと思います。そのために
市は自主防災組織を支援しなければならないと思います。
そこでお伺いします。本市の自主防災組織の自主的な活動の活性化が必要であると思います。地域防災力の向上に今後どのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。
168 ◎大野生活安全部長 自主防災団体連絡協議会と連携いたしまして、団体の活動内容の充実を検討していくとともに、底上げとなるような研修会の事業展開を行うほか、同協議会の広報紙も活用して先進的に取り組んでいる団体の実例紹介を行うなど、多くの団体の活動が活性化されますよう支援をしてまいります。
169 ◎冨永純子委員 よろしくお願いいたします。
さて、東日本大震災を経て災害対策基本法が改正され、自力で避難が困難な方の名簿作成が義務づけられました。しかし、災害が発生した際、支援の必要な人を誰が支援するのかという具体的な避難支援計画ができていないことが課題となっております。本市では、自力で避難が困難な方、いわゆる、避難行動要支援者に向けての地域支援組織の取り組みがあり、現在16団体が登録されていると聞いております。率直な感想として、登録団体が少ないと思いますが、どのように捉えていますでしょうか。
170 ◎
石黒福祉部長 平成28年度に全ての町会・自治会等へ取り組み状況のアンケート調査を実施したところ、当時573団体のうち約半数に当たる272団体から回答をいただきました。その結果、要支援者を把握している団体が158団体あり同様の取り組みを進めていると思われますが、一方で把握していない団体も105団体ありましたので、地域支援組織設立についての周知や共助による支援の必要性について、改めて理解を求めていく必要があると考えております。
171 ◎冨永純子委員 今の御答弁で、573団体の中で要支援者を把握している町会が158団体とお答えいただきました。つまり、あと７割、400以上の団体は要支援者を把握されていない可能性があると言えるのではないでしょうか。台風第19号の際、高齢者のひとり暮らしの方や障害者の方から不安の声が寄せられました。一方で、民生委員からも、要支援者の支援をどうするか困惑していると、現場の声も聞いております。災害時に避難行動要支援者を支援するために大切なことは、平時からの見守りや、具体的に誰が誰を支援するか事前に決めていくような仕組みづくりが大切であると考えます。今後、同様な災害がいつ起きてもおかしくない状況において、要支援者を支援するための取り組みをお聞かせください。
172 ◎
石黒福祉部長 要支援者を地域で支える共助の仕組みとして、地域支援組織のほかに民生委員児童委員協議会独自の取り組みである災害時一人も見逃さない運動があります。現在、町会自治会連合会や民生委員児童委員協議会の役員と
市で定期的に情報交換を行い、災害時の支援策について検討しているところです。今後、その結果を踏まえ、実効性のある支援策の確立と個別支援計画のような平時からの顔の見える関係づくりに取り組んでまいります。
173 ◎冨永純子委員 積極的な取り組みをぜひよろしくお願いいたします。
今回の総括質疑では、自主防災組織の防災倉庫管理と要支援者の対策について質問させていただきました。共助の拠点である自主防災組織の資機材は100％税金で配備されています。本
市としてもしっかりと指導・助言すべきであると思います。台風第19号では１万人に近い方が避難を経験しました。要支援者に対しての共助の仕組みも早急につくっていただくようお願いして、私の質疑を終わります。
174 ◎若尾喜美絵副委員長 西本和也委員。
175 ◎西本和也委員 八王子市議会公明党の西本和也でございます。発言通告に基づき、総括質疑を行います。時間の都合上省く項目がございますが、関係所管には事前にお伝えしていますので、御了承願います。
令和２年度八王子
市予算案につきまして、全体的な私の印象は、細かな分野にまで目配りと気配りをされている。各部署におかれましては、予算の編成に当たり大変に御苦労をされていることがうかがえ、評価するところでございます。他方、
市の業務遂行に当たり、従来どおり行うのではなく、常に見直しを行い、業務の質を向上させていくことも大切な視点でございます。今回は短い時間ですが、特に気になった点をお聞きしつつ、要望と意見を申し上げていきたいと考えております。
それでは初めに、防災体制の充実として避難所の運営についてお聞きいたします。
昨年10月の台風第19号による災害に対処するため、
市は36ヵ所の避難所を開設しました。避難所の開設に当たっては、
市職員、消防団、町会・自治会を初め、多くの方々の献身的な運営により、一切無事故であったことに改めて心より感謝申し上げます。
一方で、課題も見えてきたと思います。ある小学校の体育館では、避難者でいっぱいという中、夜間全消灯をしております。私も地域の避難所を夜通し巡回しておりましたので、この体育館の状況は実際に見ております。防災の専門家によると、避難所の夜間運営は全消灯は好ましくないとの発言も聞くところですが、避難所運営マニュアルの存在とその周知はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
176 ◎大野生活安全部長 現在作成しております避難所運営マニュアルの中では、避難者の安心・安全の確保のため、照明の配置により視認性の向上及び死角の解消を図ることとしております。マニュアルにつきましては今回の災害を受け改定に着手しており、改定後には避難所運営職員及び緊急応援職員を中心にマニュアルの周知・習熟に向けた取り組みを行ってまいります。
177 ◎西本和也委員 今後も起こり得ることが想定されておりますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
また、台風第19号における避難所には、被災しにくい地域にお住まいであるなど、避難所に来なくてもよい方々の姿を見かけたところでございます。そうした中、避難所は想定の避難者数を大幅に超え、順次避難所の開設を増設することになっております。避難所に来る必要のない方々が避難所に向かうことで二次災害をこうむる可能性があります。
市は、真に避難所に来なければならない方々にお越しいただけるよう、今後適切な情報発信に努めていただきたいと思います。
次に移りたいと思います。（２）から（４）は飛ばします。
続きまして、河川の防災対策について伺います。
今回の第１回定例会では、冒頭補正予算案が示され、河川のしゅんせつ工事費として２億円が計上され、令和２年度で工事を行っていくことになりました。市民の命を守る工事でございますので、しっかりと進めていただきたいと思います。市内における河川の管理につきましては、東京都が管理している河川も大きな位置を占めております。東京都とも連携を緊密にし、適正な河川の管理に努めていただくことをお願い申し上げます。
国の新年度予算案に、河川の氾濫を防ぐため、緊急浚渫推進事業費が計上されております。これは自治体が優先度の高い対策箇所を河川維持管理計画などに位置づければ、土砂の除去などにかかる費用の７割を地方交付税で措置できるというものです。今後、緊急に財政措置の必要性が生じた際、このような財源も活用していってほしいと考えますが、
市の御所見をお聞かせください。
178 ◎守屋水循環部長 本市では、緊急度の高い箇所から水路等のしゅんせつを進めております。このたび国から発表された緊急浚渫推進事業債につきましては、緊急度の高いしゅんせつで活用することが可能な事業の有無を調査し、有効性を検証して対応してまいります。
また、都管理河川につきましては、引き続きしゅんせつの要望をしてまいります。
179 ◎西本和也委員 実際に地方債でございますので、その運用、使用につきましては注意も必要となるわけでございますけれども、そうした緊急性の高いところにつきましては、ぜひとも検討を進めていっていただきたいと思います。
河川の増水で市内でも多くの床上・床下浸水の被害が出ました。河川に流入する水量を減らすことができれば、このような被害を未然に防ぐことができます。私は、この大雨の際、河川の水位を下げるために、現在
市が補助事業を行っている雨水浸透ますの効果、これが高いのではないかと考えております。この雨水浸透ますの効果につきまして、
市の御所見をお聞かせください。
180 ◎守屋水循環部長 八王子
市水循環計画では、雨水浸透施設等による雨水流出抑制を進めており、目標としている10年後の試算では、年間降雨量の約４分の１が地下浸透することになり、降雨時における河川や水路の水位を下げる効果が期待されます。
また、令和２年度は、雨水浸透ます設置の補助金の予算も増額しており、市民の皆様へ周知をしっかりと行い、目標達成に向けて努力してまいります。
181 ◎西本和也委員 ただいまの御答弁につきまして、雨水浸透ますが目標値である66％の普及が達成できておりましたら、例えばこういうことになります。日野
市との
市境となる浅川と湯殿川の合流地点である長沼橋付近では、昨年の台風第19号で非常に水位が上がりまして危険な状況になったわけでございますけれども、この66％の雨水浸透ますの普及ができていたならば、その水を数十センチ実は下げる効果があることが試算できております。ですので、この雨水浸透ますの普及につきまして、まちなみ整備部や、また道路交通部などとも連携を密にし、ぜひとも進めていっていただきたいことをお願い申し上げておきたいと思います。
続きまして、就労環境の整備といたしまして、若者の就労支援について伺います。
少子高齢化に伴い労働力人口が減少する中、若者の就労環境は売り手市場が続いてきました。しかし、20代から30代の若者の中には、就職できたものの自立するのに十分な収入を得られていない人もおります。若者の定住を図るため、若者が生活するのに十分な収入を得て自立できるよう、
市として若者の育成に取り組んでいく必要があると考えます。
そこでお伺いします。20代・30代の若者の就労状況について、
市はどのように捉えているのかお聞かせください。
182 ◎廣瀬産業振興部長 ここ数年は、大学など新卒者の就職活動におきましては、経済活動の安定や少子高齢化に伴う労働人口の減少傾向などからいわゆる売り手市場となっておりまして、卒業後３年以内の新卒者就職率は高い数値を維持してきており、ここまでは就職状況は良好であると感じております。
183 ◎西本和也委員 おっしゃるように、若者の就職率は高い状況が続いております。ただ一方で、今回のコロナの影響におきまして若者が就職できないといった状況も聞いておりますので、やはり若者をしっかりと守っていくという観点が必要かと思っております。
就職した後、必ずしも全ての若者が自立して生活するのに十分な収入を得られているわけではないというふうに聞いてもおります。就職した若者が自立していくため、十分な収入を得るためには、自身を継続的にスキルアップしてよりよい地位を得ることが必要であります。自身の向上を目指す意欲がある若者に対して、
市としてどのような支援ができるのかお聞かせください。
184 ◎廣瀬産業振興部長 働く若者が意欲を持って、より高い地位や重要な役割を担おうとスキルアップに励むことは、本人のキャリアアップだけでなく雇用する企業にとりましてもより高度な人材の確保につながることから、大変重要であると考えております。そうした面から、本市では、都のキャリアアップ講習など、従業員のスキルアップに役立つ事業の活用について、雇用する企業に積極的に周知を図ってきておりまして、今後も若者が意欲を持って働くことができるよう取り組んでまいります。
185 ◎西本和也委員 東京都の制度を案内するということも積極的に進めていただきたいと思いますし、また、
市として若者の相談をお受けできる体制の整備も改めてお願いしたいと思います。
次に移ります。市内の地域公共交通の充実について、これまでも私申し上げてまいりましたが、
市としても同様の認識をお持ちいただいているところでございます。地域公共交通の充実については、市民の生活に密着していることから待ったなしの状況でもあるため、急ぎ整えていく必要があります。
市として、地域公共交通の充実について、スケジュールをどのように認識なさっていらっしゃるのかお聞かせください。
186 ◎太田都市計画部長 社会情勢の変化が著しく進む中、迫る人口減や高齢化が進み、免許の返納者の増加に伴い地域の移動手段としての地域公共交通の充実はますます重要になってくると再認識しております。令和元年度は新たな地域交通事業として10月から打越町旭ヶ丘団地において乗り合いタクシーによる地域交通事業を開始しており、また11月15日号の広報はちおうじに公共交通の特集ページを組むなど、公共交通の現状を初め、はちバスや地域交通事業などを広く市民の方々に周知し、公共交通の利用促進に努めているところでございます。今後も引き続きこれらの取り組みの効果を検証し、市民に身近な交通手段としての地域公共交通ネットワークを構築し、関係機関と連携を図り本
市に合った公共交通ネットワークづくりの早期実現に向けて取り組んでまいります。
187 ◎西本和也委員 ぜひとも早期実現を目指していっていただきたいと思います。
国ではＭａａＳと名づけられた都市と地方が抱える諸課題の解決を目的とした新モビリティーサービス推進事業を展開するとして、全国から先駆的な取り組みを行う19事業に対し、先行モデル事業として認定しております。このことにつきましては、次の機会、一般質問など、別立てで取り上げてまいりたいと思いますので、しっかりと情報収集をお願いしたいと思います。
次に移ります。寺田一団地の住宅施設における地区計画への移行ということで、少しスケジュールが押しているように見受けます。その理由と今後の御予定をお聞かせください。
188 ◎太田都市計画部長 本市では、土地の利用に関する制限を厳格に定める一団地の住宅施設については、地域の実情に合わせて順次見直しを行っているところでございます。本地区につきましても、これまで地区内に位置する路線バス営業所の更新や商店街の活性化のほか、旧稲荷山小学校の有効活用について、その対応の方向性や合理的な手法の選択、具体の制限内容を、周辺に与える影響等も考慮しつつ、慎重に議論を重ねてまいりました。今後も関係機関や地元住民等との協議、調整を行い、地域にふさわしい都市計画への見直しに向けて、令和２年度内の都市計画決定を目指して取り組んでまいりたいと思っております。
189 ◎西本和也委員 2017年より私は議会質問という形でこの議論をリードしてまいりました。この間、給食センター整備計画が入ってくるなどし、結果的にも地区計画への移行を推進してきてよかったと考えております。しっかりと進めていただきたいと思います。
（２）は飛ばします。
続きまして、高尾駅南北自由通路の整備について、進捗状況を伺います。
これまでも申し上げてまいりましたが、国や東京都との連携が大変に重要であると考えています。今後の取り組みにつきまして、駒沢副市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
190 ◎駒沢副市長 高尾駅南北自由通路の整備につきましては、鉄道事業者と具体的な方策を含め、事業費の削減策や費用負担など協議を行っておりますけれども、この課題整理に時間を要しているところでございます。今後とも、鉄道事業者と継続的に協議、調整を行うとともに、必要に応じて国や東京都の助言、支援を求めながら問題解決に向けて努めてまいります。
191 ◎西本和也委員 ぜひとも早期に実現していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、多摩地域におけるスーパーエコタウン事業の展開ということで質問いたしますが、廃プラスチックの処理が厳しい状況となっております。スーパーエコタウン、詳しくはきょうは時間の都合上申し上げませんが、このスーパーエコタウンにつきまして、本市の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
192 ◎木下資源循環部長 スーパーエコタウン事業につきましては、先進的で信頼性の高い廃棄物処理施設やリサイクル施設で構成されており、廃棄物が大量に発生する都心近く、臨海部に設置、処理されていることから、都市部での資源循環の実現と近距離輸送によるＣＯ２排出削減に大きく貢献していると認識しております。市内で発生するプラスチック類など産業廃棄物につきましては、現在当該施設を含め適正に処理されているところでございますけれども、多摩地域での処理が実現することになれば、環境負荷の少ない効率的な処理に有効であると考えてございます。
193 ◎西本和也委員 今有効性をお聞かせいただきました。また改めてお聞かせいただきたいと思います。
最後の質問といたしますが、地区図書室の図書館分室化につきましてお聞かせいただきたいと思います。
これまで５ヵ所の市民センターにおいて地区図書室の図書館分室化が進められ、市民の皆様の図書に対するサービスが従来に比べ格段に向上したことを高く評価しております。一方で、まだ図書館分室化への移行ができていない地区図書室もあり、準備を進めてこられていると理解しておりましたが、今回、地区図書室の図書館分室化に対する予算が計上されておりません。この予算計上されていない理由をお聞かせいただきたいと思います。
194 ◎佐藤図書館部長 より身近な場所で本に親しめる環境を推進する上で、地区図書室の図書館化は引き続き進めていくべき事業であると認識しております。しかし、地区図書室の図書館化以外にも、多様化する図書館ニーズに対応する読書環境を整備していく必要があることから、図書館全体の方針を令和２年度に策定することとしております。このため、地区図書室の図書館化については、令和３年度以降に予算計上できるよう努めていきたいと考えております。
195 ◎西本和也委員 地域の皆さんが大変望んでおりますので、ぜひとも強く推進していただきたいと思います。
私の総括質疑は以上で終了です。
196 ◎若尾喜美絵副委員長 渡口禎委員。
197 ◎渡口禎委員 公明党、本日最後の質疑に立たせていただきます。渡口です。よろしくお願いいたします。また、本日は時間の関係で大変に申しわけありませんけれども、通告から若干変わりますので、御了承願いたいと思います。また、石森市長にありましては３期目のスタートの新年度予算ということで、今までの経験を踏まえた多くの実績も出ています。また大事なスタートになるかと思いますけれども、気になるところを確認させていただきたいと思います。
まず初めに、総務費、町会等公衆街路灯維持管理事業についてお伺いいたします。
管理方法の見直しを含め、ＬＥＤ化の導入により省エネルギー化、環境負荷の低減に向け、地球温暖化の観点からも重要な取り組みであると評価をさせていただきます。ＥＳＣＯ事業への移管手続の中で、現状の実態調査をどのように行っているのか、お伺いをいたします。
198 ◎小峰市民活動推進部長 現状の実態調査は事業者が実施しますので、町会・自治会の皆様に特別な作業していただくことはございませんが、公衆街路灯が民地にある場合には、土地所有者の承諾書など調査の過程で確認させていただくことがございます。
199 ◎渡口禎委員 ありがとうございます。
市が一括管理をしていくことで、町会などへの今までの負担感は減ってくるかと思います。また、特別な作業もないということでありますので、次に、ここがポイントかと思いますけれども、町会などへ所属をしていない方々については、今後設置要望が出た場合、どのような対応をしていくかお聞かせください。
200 ◎小峰市民活動推進部長 公衆街路灯の新設に当たりましては、地域の実情をよく知る町会・自治会の皆様の御意見が重要だと考えております。
市に移管後も引き続き地域における窓口になっていただき、その御意見を踏まえ、設置基準に基づき判断してまいります。
201 ◎渡口禎委員 今の段階では今のお答えということですけれども、町会などに所属をしていない方からの設置要望、これについては窓口をつくっていただいたり、そういったものが受けられる体制をぜひつくっていただきたいなというふうに要望させていただきます。
また、今回の公衆街路灯のＬＥＤ化について、経費の削減額としては契約期間11年間で約3,000万円ということをお伺いしています。また、
市で管理する道路照明灯や公園灯などについても、ＥＳＣＯ事業、いわゆるこのＬＥＤ化へ推進をしていくことになります。15年の契約期間で削減効果は１億9,000万円が見込まれるということをお伺いをしております。これは非常に大切な観点かと思われます。また、今後は学校関係についても、いわゆる通常の蛍光灯ですとかそういったものも含めて、学校は特に教室などもありますので、そういったこと、また庁舎関連の施設などへのＬＥＤ化へ向けた取り組みについてもぜひ進めていただいて、削減効果を図っていただきたい。水銀条約も2020年、ことしでありますので、そういう意味ではしっかり今後の計画に踏まえていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、同じく総務費から質問させていただきます。行政事業イノベーションプロジェクトについてお伺いいたします。
第９次
行財政改革大綱では、行政内部の仕組みや人づくりに改めて着眼し、職員が真に担うべき業務を明らかにした上で、ＩＣＴ技術や民間ノウハウのさらなる活用を図り、行政運営の効果、効率性の向上や仕組み改革に焦点を当てたいと明記をされております。行政事業イノベーションプロジェクト、これは若手職員16名──今回は16名とお聞きしましたけれども──が、行政事業の刷新提案を行うプロジェクトとして３つのグループで活動して、担当所管へのヒアリングやグループでの技能を経て、事業の再構築提案や改善案を企画し、市長に提案を行う事業としての取り組みが今年度スタートをしました。担当所管での事業展開となり、取り組みが実質的には来年度からスタートすることとなります。この調整の状況についてお伺いをいたします。
202 ◎瀬尾行財政改革部長 プロジェクトからは３つのテーマで８つの取り組みが提案されております。この中から令和２年度予算に反映したものとして、放置自転車対策事業の見直しや出先機関におけるカーシェアリングの導入などがございます。このほか、段階的に課題を整理しながら、中期的に取り組む提案についても、第９次
行財政改革大綱の個別取り組みに位置づけ進行管理を行ってまいります。
203 ◎渡口禎委員 ありがとうございます。具体的には、放置自転車については交通事業課、また働き方改革の取り組みの一つとしてフリーアドレスは労務課、そしてカーシェアリングは庁舎管理課、３つの事業となります。
放置自転車対策について、内容をお伺いいたします。
204 ◎村野道路交通部長 放置自転車が目立つ歩道にスピーカーつきの画像認識カメラを設置し、音声による注意喚起をするとともに、学生から提案のあった立体路面表示、いわゆるトリックアートと呼ばれるものですが、こちらも取り入れて視覚的にもより効果的な対策となるように実施してまいります。また、小規模の駐車場を運営する民間業者と協力するなど、場所の確保にも努めてまいりたいと考えております。
205 ◎渡口禎委員 初めは北口のドン・キホーテの周辺で実施をするということで、画像認識をしてまた音声まで発声する、そこにとめないでくれよと言うのか何と言うのかわかりませんけれども、そういった形で新たな展開をしていくということです。この事業展開の情報を蓄積していただいて、水平展開ができればいいなと思いますので、ぜひお願いします。
次に、フリーアドレスとは具体的にどのような取り組みか、お伺いをいたします。
206 ◎平本総務部長 フリーアドレスは、職場において職員ひとりひとりに固定した席を割り当てず、仕事の状況に応じてあいている席やオープンスペースを自由に使うオフィス形態のことを申します。効果といたしましては、上司と部下や職員同士のコミュニケーションの活性化、職場の業務特性に応じた柔軟な対応による生産性の向上、限られた執務スペースの有効活用などが挙げられます。
207 ◎渡口禎委員 ありがとうございます。このフリーアドレスを実施していく中で、ペーパーレスというのが非常に関連して大きな重点になると思いますけれども、この点についての認識をお聞かせください。
208 ◎瀬尾行財政改革部長 フリーアドレスの効果を上げるためには、ペーパーレス化の取り組みが欠かせないと考えています。本市では既にタブレットを活用した電子会議を一部導入するなど、書類の削減に取り組んでおります。また、第９次
行財政改革大綱では、ペーパーレスに関連する取り組みとして文書管理システムの導入も掲げており、現在研究を進めているところであります。
今後、さらなる情報セキュリティの向上や業務の効率化を目指し、ペーパーレス化を推進してまいりたいと考えております。
209 ◎渡口禎委員 ありがとうございます。フリーアドレスにつきましては、民間が先行している取り組みで、事務機器メーカーなどでは普及に大変に力を入れています。ハード面だけではなく、当然のことですけれども、これはいかに世代間のコミュニケーションをよくするかというのが一つの狙いでありますので、また柔軟な発想が出るかどうか、これはひとえに中間管理職以上の方たちの認識を変えることが非常に大切かなと思っております。民間の情報をもとに積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、今回のカーシェアリングの内容について、この仕組みをお伺いしたいと思います。
210 ◎
立花財務部長 カーシェアリングの利用に当たりましては、事業者から職員ごとのＩＤ・パスワードが設定された会員カードが発行されます。車を利用するときには２週間前から利用直前まで予約が可能で、運転に当たりまして予約登録をしたこの職員の会員カードで車両の鍵を受け取ることになります。他人のカードを利用してしまうなどの間違いを防止するために、カードにつきましては所管の所属長が管理する仕組みとなってございます。
211 ◎渡口禎委員 初めての展開となりますので、ぜひこの情報をしっかりとって蓄積をしていただきたいと思います。この点についてはいかがでしょうか。
212 ◎
立花財務部長 情報につきましては、カーシェアリング事業者から利用した職員全員の利用実態、それから料金など分析に必要な情報を収集いたしまして、これらを分析することで車両の維持管理経費の削減効果について確認を行ってまいります。
213 ◎渡口禎委員 ありがとうございます。カーシェアリングにつきましては、今後事業者との連携をしてデータ化をしていくということですので、この蓄積もしっかりお願いしたいと思います。
関連して、シェアサイクルについてお伺いしたいと思います。シェアサイクルの実証実験が４月から行われますけれども、これについて内容を確認させてください。
214 ◎太田都市計画部長 自転車の利用環境整備計画に基づいて、シェアサイクルの導入に向けた庁内検討会を設置し、本市での導入条件などを整理してまいりました。近隣の導入実績により複数の事業者から提案書を提出していただき、庁内検討会で内容を精査し、令和２年１月にオープンストリート株式会社と協定を締結いたしました。現在、公共サイクルポート用地の確保や、運営事業者及び関係者との事業調整を行っており、令和２年４月を目途に実証実験を開始する予定となったところでございます。
215 ◎渡口禎委員 以前にも議会提案をさせていただいたこのシェアサイクルですけれども、そのときではまだいわゆる電動自転車というのは配備をされていなくて、今はもう全て電動つきだということで、非常に使われやすいというか、そういった部分ではこれもやっぱりカード決済をしたりとか、どこまで行ってどのポートを使ってということは、この八王子にとってもデータは非常に大事になるかと思います。この点についても確認をさせてください。
216 ◎太田都市計画部長 委員の御指摘どおり、本
市も使用状況のデータ収集と分析が重要であると認識しております。実証実験中、運営事業者から利用回数、サイクルポートごとの発着数、利用者の移動経路等のデータを提供を受けることになっており、内容分析をすることで事業化に向けた検討材料として活用していきたいと考えております。
217 ◎渡口禎委員 ありがとうございます。カーシェアリング、カーシェアというのは先ほどもＭａａＳの話がありましたけれども、それを補完するための一つのツールとなりますので、それを踏まえた上でデータ分析を収集していただきたいと思います。
今回の行政事業イノベーションプロジェクトの成果として、既存の事業の改善、また５Ｇや自動運転の技術などに代表される技術革新など、常に新しい考え方や技術を行政サービスの中に取り入れていくことは非常に重要だと考えます。新しい考え方や技術に敏感で柔軟な発想を持つ若い世代の職員の力が不可欠です。若手の力を最大限に生かしていただきたいと考えますが、この新しい考え方や先進技術の活用について、市長の見解をお伺いいたします。
218 ◎石森市長 より良い質の高い行政サービスを提供するためには、現代社会の動きを的確に捉えて柔軟な発想で市政に取り組むことが重要であると認識をしております。今後も若い世代の声を市政に生かす取り組みや、ＩＣＴを初めとする技術革新の効果的な活用を推進し、市民の皆様の利便性の向上や内部事務の効率化につなげてまいります。
219 ◎渡口禎委員 ありがとうございます。若手にこだわらず、先進的な技術を取り込んで、行政運営をしていただきたいと思います。
最後の質問になりますけれども、がん教育についてお伺いをいたします。
本年は教育委員会が中心となって、がん教育の外部講師、今回は東京医科大学八王子医療センター、また東海大学医学部付属八王子病院、日本医科大学多摩永山病院の先生に直接学校教育部のほうで交渉していただいて、来年度からは中学校２年生全員に対して、このがん教育を実施していただけると。これはもう画期的なことであると思います。すばらしい成果だと思います。また、小学校におきましては、命の大切さということで、私も昨年の６月に校長会でのお話をお伺いいたしましたけれども、前川さん、がんの経験者であり、活動されている方で、この方は小田原に住んでいるのですけれども、わざわざ八王子に来られております。取り組みについて、反響についてもお伺いをいたします。
220 ◎斉藤指導担当部長 がんの体験談については本
市の校長対象の研修会にも取り入れ、命の大切さについて伝えていただきました。また、希望する小学校で命の大切さについての授業や保護者、地域向けの講演を５校で計６回行っていただきました。
講演ではがんと向き合うお子さんのつらさやそれを目の当たりする家族の思いなどをわかりやすく伝えていただきました。何気ない日常がどれだけ幸せかわかる内容でもありました。子どもたちは真剣に聞き入り、参加された保護者も大変共感しておりました。講演後の感想では日常を大切にし、子どもをよりよく育んでいこうという思いを話す保護者の方がおられるなど、高い評価を得ていることから今後もこうした取り組みを推進してまいります。
221 ◎渡口禎委員 ありがとうございます。ちょっと質問一つ飛ばさせていただいて、申しわけありません。
八王子
市は、がん検診においても先駆的な取り組みを行っていただいております。ただいまがん患者やその家族への効果的な発信も検討しているということであります。小中学校へのがん教育のみならず、がん対策全般について、さらなる市民への啓発が必要だと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
222 ◎石森市長 誰もががんに罹患する可能性がある現代において、市民ひとりひとりががんに関する正しい知識を持ち、がんに対して適切な行動をすることは重要であると考えております。そのため、予防として検診を受診することの大切さや、がん患者に対する社会の理解を深めていくための周知など、市民への啓発を今後も関係機関と連携して進めてまいります。
223 ◎若尾喜美絵副委員長 八王子市議会公明党の質疑は終了しました。
次は、日本共産党八王子市議会議員団であります。
なお、発言時間は、質疑・答弁を含めて34分以内であります。
それでは、お願いします。望月翔平委員。
224 ◎望月翔平委員 日本共産党八王子市議会議員団の望月翔平です。それでは、通告に従って順次質疑を行ってまいります。
教員の働き方についてですけれども、教員の長時間労働が問題となっており、命にもかかわる深刻な事態となっております。過労死と認定された教員は2016年度までの10年間で63人です。しかしながら、これは氷山の一角であると指摘をされており、文部科学省による３年ごとの調査では、これは死因は公表されておりませんけれども、在職中に亡くなる公立校勤務の教員は、2009年度以降400人から500人で推移をしているとのことです。過労死認定が困難な原因として、認定の根拠となる労働時間がきちんと把握されてこなかったことが挙げられます。まず、本市の実態について、確認の意味も込めて伺いますけれども、現在本市における教員の勤務時間について、
市はどのように把握しておりますでしょうか。
225 ◎斉藤指導担当部長 現在は校長や副校長の現場確認や教員の自己申告により勤務時間を把握しておりますが、令和２年２月から試行的にＱＲコードを読み取ることで、出勤時刻や退勤時刻を管理し勤務時間の把握を行っており、４月からは本格実施いたします。
226 ◎望月翔平委員 今後、ＱＲコードにて管理をしていくとのことで、客観的な勤務時間の把握というのはこれからということです。また、時間外労働についても現在は管理職の目視等での管理であり、今後これもＱＲコードで把握をしていくとのことです。正確な勤務時間の把握はもちろんしなければなりませんけれども、一方で実際は夜遅くまで学校で仕事をしているのにタイムカードは夕方に押すことを強要される虚偽の報告が行われているということが国会でも問題視されました。そして、校長等がこうした虚偽の報告をさせていた場合には、懲戒処分の対象になり得るというのも国会の中で答弁をされております。虚偽の報告は、教員の働き方改革に対して、言うに及ばずですけれども、その取り組みを台無しにするばかりか、労働安全衛生法に定められた公立学校を含めた使用者の法的義務にも反する重大なものであるという、こうした認識の徹底というものが必要であります。
そこで、教育長に伺います。ＱＲコードで勤務時間を把握する取り組みを実施する際には、他の自治体で告発されている虚偽報告は懲戒処分になり得るという国会での答弁も踏まえて、教育委員会として管理を徹底することはもちろんのこと、学校に対しても通知を行って認識を共有していただきたいと思いますけれども、教育長の認識を伺います。
227 ◎安間教育長 労働安全衛生法の改正によりまして、校長や服務監督権者である教育委員会に求められる勤務時間管理の責務が改めて明確化されました。教員の勤務実態を正確に把握するということは、教員の働き方改革を推進する第一歩です。まずは、事務負担が極力かからないよう、自己申告方式ではなくＩＣＴの活用によりまして勤務時間を客観的に把握して集計する、そんなシステムを構築し、各学校における勤務時間の把握が適正に行われるよう指導してまいります。
228 ◎望月翔平委員 勤務時間をＱＲコードで把握するという、今試行的に実施しているということですけれども、そういったところも教員の方に伺うと正しく反映されてない場合があるというようなことも伺っていますので、ぜひそれも教育委員会として管理徹底をしていただきたいと思いますし、もちろん正しく教育委員会が指導しなくても、そもそも勤務実態というのが報告されるということを信じておりますけれども、ぜひこういった虚偽報告がないように、学校長もちろんのこと一般の教員も含めて正確な時間を報告するように改めて指導いただきたいと思います。
2016年に文部科学省が実施した勤務実態調査においては、週55時間以上の勤務をしている教員が小学校で57.8％、中学校で74.2％に上るというデータも公表をされております。さらに、精神疾患で休職中の教員が2000年に入って急増して、2007年から毎年5,000人前後の教員が精神疾患を理由に休職をしているという、こうしたデータもあわせて公表されております。まさに教員の業務削減、そして勤務時間の縮小というものは今すぐにでも実現をしなければならない深刻な課題であると考えております。
東京都の調査においても、これは時間外どころか過労死ラインを超えて働いている教員の割合というものが小学校で36.3％、中学校で48.5％とのことです。本市では独自の調査というものは行っていないということですけれども、前回の決算審査特別委員会の分科会でも、所管よりこの東京都と同じ調査の割合、同程度の教員が本
市でも過労死ラインを超える勤務実態なのではとこうした答弁もありました。
そこで伺います。本市において、国のガイドライン、残業時間が月45時間、年間で360時間以下の順守に向けた取り組みについてどのように進めていくのか、見解を伺います。
229 ◎斉藤指導担当部長 本市では、国の指針に基づき、１ヵ月の時間外在校時間等を45時間以下、１年の時間外在校等時間を360時間以下とすることを規則において明記し、学校への周知を図ります。また、第３次八王子
市教育振興基本計画においては、学校における働き方改革の推進を施策の一つとして掲げており、教員の負担軽減を図るとともに本市学校教育の質の向上に取り組んでまいります。
230 ◎望月翔平委員 今、答弁の中にも教員の負担軽減という言葉がありました。教員は忙しい、ブラックだという認識が学生にも広がっていて、教育学部の志願者数も年々減少し、教員採用試験の倍率も、こちらも年々下がっております。教員の質の確保についても懸念の声は上がっており、教育現場を守るためにも、そして教育の質の向上というものを図っていくためにも、教員の働き方イコールブラックだという実態は直ちに改善をしていかなければなりません。また、教員の労働時間の縮減を実現するためにも、今教員が負っている業務量を減らしていかなければならないと思います。そのためにも、夏の期間における行政研修や、部活動での各種大会等の指導等を削減するなど、抜本的な取り組みが必要であると考えておりますけれども、こうしたことを含めて教員の休日確保について、
市の取り組みを伺います。
231 ◎斉藤指導担当部長 本市では夏季休業期間において、学校閉庁日設定の推奨やノーメールデーの実施などを行い、教員の休日確保に取り組んでおります。また、令和２年度は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における子どもの競技観戦が予定されていることもあり、夏季の教員研修の実施回数を大幅に削減しております。しかし、研修の質を確保するため、本市の専門性の高い教員の授業を動画配信し、いつでも閲覧できるよう中核
市としての独自研修の開発を進めております。
232 ◎望月翔平委員 学校の閉庁日については、全ての学校が設定をしているわけではないですし、もちろん個々の学校の事情というものもあるかと思いますけれども、ぜひより多くの学校でこうした学校閉庁日等が設定できるよう、
市の教育委員会としても支援をしていただきたいと思います。また、研修も大幅に削減をしているとのことですけれども、これも東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される今年度だけ削減をしても、もちろんこれは根本的な解決にはなりません。今年度、文部科学省の指導でもなるべくこうしたところを、長期期間中に研修等も入れないようにという通知もありますけれども、今年度削減できたものについては、今後も負担軽減を進めるためにも削減をしてもらいたいと思います。
続いて、教員に対する変形労働時間制について伺っていきたいと思います。
これは昨年12月に改正教職員給与特別措置法が制定をしたことで、１日８時間労働の原則というものを崩して、繁忙期には最大10時間、その分閑散期には所定労働時間を短くする変形労働時間制というものが教員にも適用されることとなります。しかし、これについては、過労死がふえる、先生を続けられなくなるといった強い反対の声も上がっています。大事な点は、この制度は完全に選択制です。つまり、国の法改正を受けて都道府県が条例を定めても、実際には変形労働時間制を導入するかどうかの判断は、個々の自治体、学校が自由に判断をすることができます。
そこで、本市の認識を伺ってまいります。本市の教員に対する変形労働時間制の導入について、教育長はいかがお考えでしょうか。
233 ◎安間教育長 教員に対する変形労働時間制というのは、例えば夏休み期間などに休日のまとめ取りをすると、そういった方策でございまして、教員の働き方改革の一つとして一定の効果があるものと考えておりますが、これを導入することで勤務時間を縮小する決定的な施策になるとは考えておりません。導入に当たりましては、その前提として、集中した研修期間や部活動休養期間の設定など、長期休業期間中の業務を縮減する取り組みを
市独自に着手するとともに、今後示される導入の条件など国の省令や指針を踏まえて効果的な運用を検討してまいります。
234 ◎望月翔平委員 教育長から答弁いただきましたけれども、国が説明をしている変形労働時間制の導入についてのメリットというのは、実際には教育現場の実態とはかけ離れています。夏休みなどの休日のまとめ取りのためといっても、現場では部活動の指導や、答弁にもありましたけれども行政研修なども入っております。夏休みをしっかりととれるようにするためにやるべきことは、労働時間をいじって見かけ上の残業時間を減らすことではなくて、不要不急の行政研修とか部活動指導などの負担を減らして、代休や年休をとれる環境整備することではないかと思います。福島県の二本松
市の教育長も、変形労働時間制を教育現場に導入するにはさまざまな課題があるとして、本市で導入する考えはないと明確に述べております。また、国の省令や指針を踏まえてやっていくということもありますけれども、国も変形労働時間制の導入に当たっては、変形労働時間制を適用する教員は、全員在校時間等の時間が国の上限ライン以下であることが必要だと。さらには適用した教員がガイドラインを守れないとわかったときには、途中であろうとも活用の指定をやめるということも文部科学大臣が答弁をしております。つまり、制度導入に当たっては、適用できるのは残業時間45時間、年360時間以下の教員に限定されること、そしてそれをクリアしているか判断するために、当然正確な労働時間が把握されていることが導入の前提であるということは明らかです。その点は明確に指摘をしておきます。
このテーマ最後になりますけれども、これまでも繰り返し指摘、質問しているとおり、教員の長時間労働の是正が強く求められております。小学校の教員の多くは１日５コマ、６コマの授業を受け持っています。６コマの授業をこなして法律どおり45分休憩をとった場合、法定の勤務時間で残るのは25分程度であり、授業の時間や他の事務作業などをその時間でこなすのは不可能です。中学校でも１日５コマ程度の授業を受け持って、それに加えて部活動指導などの実施をしております。当然どちらも長時間労働を余儀なくされています。
そこで伺います。教員の定数増というものが、まさにこの負担軽減に向けた取り組みとして極めて重要であり、政府に対して教員の大幅な定数増、これに加えて、民間と同様に教員も個々の残業時間の実績に応じた残業代を支給することについても強く求めていくべきだと考えておりますけれども、教育長の見解を伺います。
235 ◎安間教育長 教員の加配措置の充実などの教員定数の改善や、教員の時間外手当を４％と定めているいわゆる給特法、この見直しにつきましては、教員の負担軽減だけではなく、教育の質の維持向上を図るために必要な議論であり、教育の機会均等や全国的な教育水準の維持の観点から、国の責任において議論すべきものと考えております。
本市といたしましては、これまでも教育長会などを通じて教員の定数改善等について求めており、今後もその動向を注視してまいります。
236 ◎望月翔平委員 ぜひ強く求めていただきたいと思いますし、残業代についても、やはり今の体制のままでは長時間労働を許す温床になってしまうと思いますので、こちらもあわせて強く求めていただきたいと思います。
文部科学省は2015年度の予算から、少人数学級の推進に関して、少人数学級をつくっていくために、実現するに当たって、教員の定数増を求めていく概算要求を取り下げてしまいました。教育現場から強く求められているにもかかわらずです。日本共産党では、各教員の持ち時間数を削減して、それに対応するための教員の定数増も提案をしております。残業代も毎月手当として基本給に４％一律して払っているだけで、時間外手当というものは支給をされておりません。この法律が制定された半世紀前とは教員が置かれている労働環境というものは全然違うわけです。ぜひ今後教員の勤務時間、ようやくですけれども客観的なデータとして把握をしていくわけですし、改めて個々の勤務実態に合った残業代の支給というものも、繰り返しにはなりますけれども、強く求めていただきたいと思います。
以上で私からの総括質疑を終わります。
237 ◎若尾喜美絵副委員長 石井宏和委員。
238 ◎石井宏和委員 続きまして、同じく日本共産党八王子市議会議員団、石井宏和です。通告に基づいて質疑をいたします。
初めに、地球温暖化防止対策について伺います。
ことしは記録的な暖冬になり、スキー場や農業、漁業などにもさまざまな影響が出ていますが、地球温暖化による異常気象が毎年のように続いています。日本各地で40度以上が頻発するこれまでにない猛暑が続き、昨年は猛烈な台風や豪雨による被害も相次ぎまして、世界でもブラジルやオーストラリアなど広範囲にわたって山火事を引き起こすなど甚大な被害が続き、コアラなどが焼け出され、消火することさえままならないほどの猛威を振るいました。ことし2020年から気候変動枠組条約参加国が定めたパリ協定が本格的に始動しますが、温暖化の根本原因である温室効果ガス排出を削減し、産業革命以後１度以上上がってしまった世界の平均気温の上昇をどれだけ抑えられるかがこれからの各国の取り組みにかかっています。
昨年11月の国連環境計画のギャップレポートによれば、これまでの各国の温室効果ガス削減目標では今世紀中に３度以上も平均気温が上がってしまい、環境が大きく損なわれてしまうことになります。最悪でも２度未満、1.5度未満に抑えられるかどうかがこれからの10年にかかっています。事態の悪化と深刻な見通しを受けて、地球温暖化では生ぬるく地球暑熱化だ、気候変動と言うにとどまらず気候危機と言うべきで、これは非常事態であり気候非常事態宣言をすべきだという行為が世界各地で湧き上がり、実際に非常事態宣言をする国や自治体がふえています。自治体では、世界でこれまで1,300以上、日本でも長野県や神奈川県、壱岐
市や鎌倉
市など気候非常事態宣言をして、その対策を大きく掲げています。
そこで、まず市長にお伺いいたします。昨年は国連気候行動サミットが開かれ、グレタ・トゥーンベリさんがそこで残された時間が少ないとスピーチするなど、この問題について世界中で関心や運動が高まりましたが、市長には今気候非常事態にあるという認識はおありでしょうか。
239 ◎石森市長 地球温暖化による気候変動の影響は大変深刻でございまして、地球規模で対応していくべき事態であると認識をしております。
本市におきましては、地球温暖化対策地域推進計画の中で地球温暖化防止に取り組んでいく姿勢を示しておりますので、まずは計画を着実に推進していくことが重要であると考えております。
240 ◎石井宏和委員 まさに深刻であり、非常事態、危機的な状況だという認識を広く共有することがまず大切だと思います。本
市は、今あったように2015年に地球温暖化対策地域推進計画を策定し、５年たった今、パリ協定や地球温暖化対策推進法、気候変動適応法などを受けて全面的な改定作業を行っているわけですが、非常事態にあるという認識のもとに地域推進計画を国際的な論議や目標に即したものに高めるべきです。そこで、気候非常事態宣言も発して対策を抜本的に強化すべきだと思います。
昨年12月に本
市の計画の改定案の概要が示されましたが、二酸化炭素の排出削減目標が2030年度に2013年比で33.1％、これは目標として低過ぎるのではないでしょうか。国連事務総長などが求めている水準、2030年までに温室効果ガスを半減し、2050年までに実質ゼロを目指すよう目標の水準を上げるべきだと思いますが、いかがですか。
241 ◎三宅環境部長 国の地球温暖化対策計画は、2030年度の中期目標と2050年の長期目標を掲げております。本市の地球温暖化対策地域推進計画の目標値は、国の2030年度の中期目標から算出しており、整合を図っております。本計画に基づき、地球温暖化対策に取り組んでいくことで目標値にとらわれることなく、長期的に国が目指している脱炭素社会の実現に貢献していくものと考えております。
242 ◎石井宏和委員 あと10年で半減、それぐらい目標にしっかり掲げて、ぜひ実現していきましょう。昨年のＣＯＰ25でも、温室効果ガス削減目標の引き上げを求める議論が中心になりました。多くの国や自治体で削減目標を引き上げる野心目標の発表が続いています。日本政府の削減目標の低さや、温室効果ガス排出が多い石炭火力発電所の新増設については国際的な批判も浴びています。国もそうした声や暑熱化による被害の深刻化を受けて、温室効果ガス削減目標をいずれ引き上げざるを得なくなるはずです。また、東京都は独自に2050年までの実質ゼロを掲げています。本
市も今回新たに地域推進計画を改定するわけですから、この機会に引き上げないとしたら非常に残念です。ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルなどの報告や、世界の市民と科学者の声に真剣に向き合い、速やかに目標を引き上げるよう求めます。
市の施設への再生可能エネルギー設備の設置数は、５年前の計画の目標に照らしても進んでいません。2024年までに100施設、今年度までに50施設の目標でしたが、残念ながら達成できていません。学校の屋根など、設置できる条件が整っているところから早急に設置を進めるべきではないですか。
243 ◎三宅環境部長 再生可能エネルギーの導入方針に基づきまして、施設の新改築及び改修の際には、再生可能エネルギーの導入検討を必ず行い、推進しているところでございます。
244 ◎石井宏和委員 そう言いながら設置のペースが上がっていないわけです。あと５年で100施設以上に設置する目標を達成するように、そのために必要な改修も進めて、設置のスピードを上げてください。
市の施設での再生可能エネルギー活用は太陽光発電がほとんどですが、夜間の電力を賄うためにも、他のエネルギー、特に水力の活用、小水力発電が山林も多い本市では有望だと思います。
市の施設の電力の全てを常時賄うくらいに自前の発電を強化すべきだと思います。北野清掃工場が稼働を終えた後に、北野あったかホールのお湯を温める方法も研究が必要です。本市の環境学習や再生可能エネルギー普及の拠点でもある北野あったかホールは、多くの市民に愛好され、存続、発展を望む声が強くあります。北野あったかホールをさらに大規模な再生可能エネルギー活用の拠点施設として発展させていくよう、市民の期待にぜひ応えていただきたいと思います。
民間での再生可能エネルギー活用もさらに広く進めなければなりません。新年度は、家庭での太陽光発電システム設置などに対する補助メニューに加えて、リチウムイオン蓄電池システムの設置に対する費用の一部補助を開始する計画で、こうした予算を拡大することは評価します。しかし、これも目指す水準に照らせば物足りません。さらに格段に強化、拡大すべきではないでしょうか。
245 ◎三宅環境部長 令和２年度におきましては、民間への導入促進のため補助制度の拡充をしておりますが、再生可能エネルギーの導入促進のため、
市独自の補助金の活用はもちろんですが、国や都の補助制度が十分活用されるよう普及啓発に努めてまいります。
246 ◎石井宏和委員 国や都の補助もありますけれども、限られた予算内の枠がすぐにいっぱいになるという例もあります。固定価格買取制度の期間満了を迎える方もふえて、今後さらに蓄電池の需要増も見込まれます。蓄電池の補助メニューについて詳細はまだ決まっていないと伺いましたが、その充実を初め、補助の格段の強化を求めます。
続いて、ＬＥＤ化とＥＳＣＯ事業について伺います。
これまで少しずつ進めてきた街路灯などのＬＥＤ化を、新年度からの２年間で一気に進めるためにＥＳＣＯ事業を導入する計画ですが、これによって道路照明灯や防犯灯の使用電力量がどれだけ削減され、二酸化炭素排出量がどれだけ削減されるのか、まず概算をお示しください。
247 ◎村野道路交通部長 道路照明と防犯灯に分け御説明いたします。
まず、道路照明灯につきましては、既往の電力量が約7,340メガワット、二酸化炭素排出量が年間約3,800トンと試算しており、ＥＳＣＯ事業導入前と比べ約70％の削減を見込んでおります。また、防犯灯につきましては、使用電力量が約1,380メガワット、二酸化炭素排出量が年間約670トンと試算しており、ＥＳＣＯ事業導入前と比べ54％の削減を見込んでおります。
248 ◎石井宏和委員 それぞれ約70％、約54％の削減ということで、ＬＥＤ化には大いに意義があると思いますが、その進め方についてはこれまで保守点検、更新などの仕事を担ってきた町会・自治会の皆さんや地元の業者の皆さんたちの声を聞きながら、無理なく丁寧に進めていただきたく思います。
ＥＳＣＯ事業、エネルギーサービスの事業には、ビルの省エネ推進などさまざまな形もあり、小水力発電などを行う地域密着型の新電力事業者、ドイツのシュタットベルケのように自治体と協力し合って再生可能エネルギー活用を進める事業者もあります。化石燃料をできるだけ使わずに再生可能エネルギー活用を広げるために、この際電気事業者も見直し、100％再生可能エネルギーによる電気を供給する事業者などに切り替えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
249 ◎村野道路交通部長 再生エネルギーの供給につきましては、複数の電気事業者に確認したところ、事務手続の煩雑化による負担や料金設定など道路照明灯になじまないことから、100％再生可能エネルギーを供給することは困難であると聞いております。
250 ◎石井宏和委員 すぐに100％というわけにいかないのがわかりますが、埼玉県秩父
市では新年度から市役所などの電力で100％を実現すると伺っています。先ほど、本市では小水力発電など有望ではないかと述べましたが、できるだけ早く市内で再生可能エネルギーによる発電を強化していくよう、そうした事業者も招いて、
市の施設や道路照明灯などの電力を再生可能エネルギーで賄っていくことも必要かと思います。蓄電池も備えた地産地消の電力は、災害時の対応の強化にもつなげることができ、石炭火力発電などの新増設をとめることなどにもつながります。再生可能エネルギー利用を優先した検討をぜひ進めていただきたく思います。
温暖化防止のためには、温室効果ガスを抜本的に削減するとともに、植物によるガスの吸収量をふやすことが大切です。温暖化によるアマゾンやオーストラリアなどの森林消失は、二酸化炭素の吸収量を大きく損なうことにもなり、温暖化を加速する要因になってしまっています。森林資源に恵まれた日本も乱開発をやめ、緑化を進めなければなりません。国の試算では、二酸化炭素排出量の３％弱を森林などの緑で吸収すると見込んでいますが、本市の緑も守り、ふやしていかなければなりません。緑の質、密度なども大切です。成長の早い樹木をふやすことや、コケなどで建物や空き地などの緑化を進める余地も多いと思います。緑化は温暖化の緩和策でもあり、適応策でもあります。猛暑を和らげ、降雨を涵養する機能も高い緑化を研究し、進めてほしいと思います。
温暖化による異常気象、豪雨災害などは今後も年々激しくなると予想されます。東京都はことし降雨の予想量を上げ、浸水予想区域を見直し、浅川や大栗川流域のハザードマップが変更されました。昨年は市内の各地で浸水被害があり、浅川も警戒水位を超え、さらに大規模な浸水被害に至りかねませんでした。堤防の強化や河川のしゅんせつ、貯水機能の強化など、今後治水対策を抜本的に強化する必要に迫られています。気候変動適応法を受けて、全国の自治体で地域気候変動適応計画の策定が進んでいます。本
市は地球温暖化対策地域推進計画の改定に合わせて、その一部として地域気候変動適応計画を策定するとしていますが、今後を見据えて適応計画を緻密で万全なものにしていくべきだと思います。市長にその決意と御認識を伺います。
251 ◎石森市長 地球温暖化対策の適用策といたしまして、治水対策や熱中症対策などの自然災害や暑熱に対する適応に取り組んでまいりました。引き続き取り組みを充実させ、さらに地球温暖化対策を推進してまいります。
252 ◎石井宏和委員 ことしも猛暑や風水害などに襲われる可能性も高いと思います。内水氾濫など繰り返さないように、全力で対策を強化し、実践してください。よろしくお願いいたします。
続いて、市道の管理の問題です。先ほど他の委員からもありましたが、北野駅にほど近い北野天満社周辺の道路に越境した樹木による被害が広がっています。ちょうど去年のこの場で私自身の被害とあわせてこの問題を取り上げましたが、大きな枝が落下したり、道路にはみ出した枝や葉に車などが接触したり、茂った枝葉で信号や標識が見えなくなったりする被害があり、また道路を挟んだお向かいのほうのお宅にまで枝葉が張り出し、落ち葉も大量に落ち、屋根や雨どいなどにも被害を与えています。昨年後半からことしにかけて、新聞やテレビなどでもこの問題が何度も報じられました。映像を見れば、誰もがこれはひどい、度を超えていると感じられると思います。だからこそ繰り返し報道され、特集まで組まれたわけです。神社の境内から四方に飛び出して茂っている樹木、その枝にこすってしまう車もニュースの映像で流れました。早急にこうした被害をなくしていかなければなりません。この間、近隣の皆さんや北野町会も問題解決のための働きかけを強め、昨年夏の要望書の提出と担当所管との懇談を経て
市も対策を強化し、期限を切って樹木を選定するよう神社側に求めてきたわけですが、まだ応えられていません。指導管理する責任からも、こうした被害をそのままにしてはいられないはずです。先ほど他の委員の質疑で、
市が法的な措置も講じる、検討するという答弁がありましたが、どのような法的措置なのか、
市として今後どう対応し、被害を解消していくのか、
市の考えを伺います。
253 ◎村野道路交通部長 法的な措置ということで、道路法に基づき樹木の伐採、あと除去の命令を出すということで行おうとしております。
254 ◎石井宏和委員 命令ということです。葉が茂る前に安全性を第一にした剪定をして解決していくよう、早急にその努力を強く求めて終わります。
255 ◎若尾喜美絵副委員長 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後３時00分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後３時30分再開〕
256 ◎
鈴木基司委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行します。
次は市民クラブであります。
なお、発言時間は、質疑・答弁を含めて25分以内であります。
それでは、お願いします。星野直美委員。
257 ◎星野直美委員 市民クラブ星野直美です。
それでは、まず収入率向上についてから御質問させていただきます。
令和２年度の
市税の現年度課税分の収入率は99.3％と、令和元年度予算の
市税収入率99.1％と比較すると、0.2％増加しています。現年度分の調定額は900億円を超えており、容易に収入率を向上させることは難しい中で、地道な努力をされていることは評価いたします。
今回は、これからの財政運営を考えた際に、人口減少や少子高齢化などが進む中で、
市税収入が劇的にふえることは考えにくいため、歳入の増加と歳出の削減を一体で考える必要があるという立場で質問していきます。
まず、令和２年度の個人市民税が前年度比1.6億円、収入率は同率の98.9％ですが、収入額が0.4％増加しています。その要因をどのように捉えているのかをお伺いします。
258 ◎宇田川税務部長 個人市民税につきましては、課税基準日である１月１日現在に市内に居住し、前年に一定の所得があった人たちなどが納税義務者となります。令和２年度の予算見積もりに当たっては、この納税義務者数が近年の労働市場の動向や国の施策展開から、さらに増加するものと見込んでおります。一方、ふるさと納税制度における控除額の追加等、税収面のマイナス要因もございますが、全体としましてはプラス要因がマイナス要因を上回り、増加するものと見込んだところです。
259 ◎星野直美委員
市税全体の現年課税分の収入率は、令和元年度予算と比較すると向上していますが、個々に見ると個人市民税については前年同率となっています。どのような分析で同率と見込んでいるのかを教えてください。
260 ◎宇田川税務部長 個人市民税は、前年の収入額をもとに課税されるという性質上、その後の退職や収入減少といった環境変化により、納税困難となる場合がございます。このため、収入率は他の税目と比べ低くなる傾向にございますが、これまでの特別徴収の推進や早期の納付勧奨など、滞納に至らせない取り組みにより、一定の水準は確保してきたところでございます。
予算見積もりに当たっては、歳入確保における確実性といった視点も踏まえ行ったところでございますが、収入率につきましては、公平性の観点からもこの数値にとらわれることなく、さらに高められるよう努めていく必要があると考えております。
261 ◎星野直美委員 人口規模からしても、収入率向上は簡単なことではありませんが、
市税白書の個人市民税のあらましには、納税義務者数が増加しているものの、１人当たりの負担額は横ばいと示されています。これは平均以上の所得の方が伸びていないためであり、所得を伸ばすために地域経済の活性化が必要と考えています。この状況も踏まえて、引き続き収入率向上の努力を続けていただきたいと思います。
一方、歳入確保に当たっては、地域経済の活性化も重要な要件になります。
市は法人市民税をどのように見積もったのか、また、今後の動向をどのように捉えているのかをお伺いいたします。
262 ◎宇田川税務部長 法人市民税につきましては、対前年度比で６億6,000万円減の49億5,000万円と見積もったところです。これには税制改正の影響額が含まれておりますので、この影響額を単純に除いた場合には、3,000万円の増となります。
見積もりに当たっては、過去の分析になりますけれども、法人事業者数が毎年度伸びてきた実績を踏まえ、また国や東京都の予算も確認しながら行ったところです。しかしながら、法人市民税につきましては景気の影響を受けやすい税目であると受けとめておりますので、国の経済対策なども含め、その動向を注視していく必要があると認識しております。
263 ◎星野直美委員 動向を注視していくとのことですが、地域経済の活性化策も必要と考えており、企業支援のための企業の情報収集をしながら、効果的に施策を展開する必要があると考えています。
そこで、企業の支援を行うに当たり、どのような情報を収集して、経済状況や企業ニーズを捉えているのかをお伺いいたします。
264 ◎廣瀬産業振興部長 国や東京都などの統計資料や、民間調査会社が発表する情報に加えまして、中小企業の相談を行う商工会議所の中小企業相談所やあっせん融資を取り扱う金融機関などへのヒアリング、そして事業者へ直接聞き取りを行うことなどによりまして、市内の景気動向や企業ニーズの把握に努めているところでございます。
265 ◎星野直美委員 現状では、統計資料やアンケートから情報収集しているとのことですけれども、より的確な支援をしていくためには、売り上げや取り引き関係など、より多角的により効率的にデータを活用して経営分析する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
266 ◎廣瀬産業振興部長 中小企業の多くにつきましては、上場企業のように決算時の情報を開示をしていないため、個別企業の詳細な情報については収集する上で課題が多く、把握できない難しい状況がございます。今後につきましては、商工会議所などと連携を密にして、より多角的な分析ができるよう、効果的な情報収集に努めていきたいと考えております。
267 ◎星野直美委員 企業の役割には、地域の活性化や労働環境の創出から税収増という期待が持たれています。税制改正により法人市民税が減収となっていますが、企業の役割をしっかり担っていただけるよう、的確な支援をしていただきたいと思います。
では、次に固定資産税についてお伺いいたします。
固定資産税の令和２年度予算を平成31年度当初予算と比較すると、約４億8,000万円の増加となっており、市長の提案説明によりますと、新・増築家屋の増により、家屋の相当数が増加することが主な要因と説明されています。
この固定資産税の区分の中に、国有資産等所在市町村交付金というものがあります。この交付金はどのようなものなのか、教えてください。
268 ◎宇田川税務部長 土地や家屋などの固定資産の所有者であっても、国や東京都はその公的な性格に鑑み、地方税法の規定により非課税とされております。しかしながら、都営住宅や公務員宿舎など有償で貸し付けを行っている資産については、一般の賃貸物件と同様に収益性がございますので、そこに着目し、固定資産税にかわるものとして、本交付金が交付されております。
269 ◎星野直美委員 非課税となっている国や東京都が所有する固定資産のうち、収益性があるもの、例えば南大沢の駅周辺の都有地なども商業施設として活用されているので、そういったものが対象になると理解いたしまた。
では、その交付金はどのような基準で算定されるのか。また、都有地の活用もこの交付金の増加につながると考えます。そうした意味で、多摩ニュータウン地区の都有地の活用に期待をしておりますが、交付金の今後の見通しについて、どのように考えているのかお伺いいたします。
270 ◎宇田川税務部長 交付金額につきましては、国や東京都がそれぞれ国有財産台帳等に記載された価格をもとに、固定資産税の税率の相当する1.4％を乗じて算定しております。
今後の見通しでございますけれども、土地につきましては、毎年の市価の変動が反映されることとなります。また、既存の家屋については減価償却が進むことにより、価格が減少してまいります。交付額全体につきましては、これらに新規や廃止物件の要素が加わるため、
市だけで増減を見込むのは難しいところでございます。
一方、現在東京都では政策目標として、令和２年度に南大沢周辺地区まちづくり方針を策定することとしております。また、本市でも平成30年度に八王子
市多摩ニュータウンまちづくり方針を定めておりますので、これらを踏まえた取り組みにより都有地の活用が進めば、本交付金の増加要因になる可能性があると認識しております。
271 ◎星野直美委員 今年度予算では、国有資産等所在市町村交付金は、約4,800万円減額となっています。家屋分は減価償却の影響を受け、土地分は地価の変動で交付金の額が変化することがわかりました。まちの価値を高めることで地価を上げて、交付金の額をふやしていくことや、民間に売却をして、土地を有効活用して、固定資産税などの増収につなげるなど、今後の都有地や国有地の利活用を進めていただきたいと思います。
次に、
国民健康保険税について質問していきます。
国民健康保事業は、毎年度一般会計からの繰入金が計上されていますが、令和２年度予算では60.3億円が繰り入れられております。税負担の公平性を確保するためには、引き続き収入率向上を目指す必要があると考えています。
国民健康保険税は、無職や非正規雇用の労働者の方など所得の低い方が多いという構造になっています。収入率の推移を見ると、平成30年度決算は75.2％、令和元年度75.9％、令和２年度77.7％と、令和２年度で大きく改善しているように思えますが、どのような分析をしてこの収入率を見込んだのかお伺いいたします。
272 ◎古川医療保険部長 収入率向上のためには、まずは被保険者の皆様に国民健康保険制度を理解していただき、納税していただくことが重要であると考えております。その方法といたしまして、訪問、電話、文書による納付促進の取り組みを丁寧に行い、それでもなお担税力があるにもかかわらず納税されない方につきましては、税負担の公平性確保のため、差し押さえを行っております。
また、納税しやすい環境づくりといたしまして、令和元年度にはスマートフォンやタブレット端末を使い、いつでもどこでも口座振替の申し込みができるウェブ口座振替受付サービスを開始するとともに、令和２年度にはキャッシュレス決済導入の準備を進めております。
これらの取り組みを進めることで、収入率が向上すると見込んでおります。
273 ◎星野直美委員 納税したいときに納税できる窓口をふやすことが、収入率向上の改善につながっていることがわかりました。国民健康保険に加入する世代も変わってきており、時代に合った取り組みも必要だと考えています。引き続き収入率向上のための工夫と、国保制度の理解をしていただけるよう、努力していただきたいと思います。
次に、国民健康保険制度に関連して、国の保険者努力支援制度についてお尋ねしていきます。
国民健康保険制度は広域化され、東京都が
市の医療給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金を全額支払う役割を担うこととなり、東京都が保険料率を示すことになりました。標準保険料率の算定に際しては、区市町村の医療費水準を加味した上で算定されると聞いていますが、八王子
市で行っている健康施策などの個別の取り組みが、直接納付金に反映されるわけではありません。しかし、国の保険者努力支援制度によるインセンティブがあると聞いており、東京都はほかの道府県と比較すると、この制度の評価を十分に受けるには至っていない部分もあると思っています。
今後、被保険者の健康寿命の延伸を図っていく上で、保険者努力支援制度で得られるインセンティブについて、
市はどのように考えているのでしょうか、教えてください。
274 ◎古川医療保険部長 健康寿命の延伸のため実施する保健事業等につきましては、保険者努力支援制度で評価される仕組みとなっており、当該制度で得られるインセンティブにつきましては、重要な財源であると認識しております。
令和２年は、国の制度が見直されるものの、当初予算においては約１億9,000万円の歳入を見込んでおります。引き続き東京都と連携し、健康寿命の延伸に向けた取り組み等を推進することで、インセンティブのさらなる獲得を目指し、国民健康保険事業の健全な運営に努めてまいります。
275 ◎星野直美委員 今後、健康寿命の延伸や健診の受診率向上から、医療費の抑制のため、保険者努力支援制度の活用をしていただき、税負担の公平性を確保するためにも、収入率向上を目指していただきたいと思います。
次に、債権管理についてお伺いいたします。
市税、国保税以外にも数多くの債権があり、債権を一体的に管理することによる効果は高いと思います。そのためにも、今後
市の各債権を各所管で管理していくのではなく、一体で効果・効率的に管理していく必要があると考えますが、
市全体の債権を包含した考え方や取り組みが示されていません。一体的な債権管理について、現状の取り組みや内容や、今後の展開をお伺いいたします。
276 ◎
植原総合経営部長 債権管理につきましては、第９次
行財政改革大綱に個別取り組みとして掲げ、実施スケジュールを示し、臨んでおり、これまで関係所管にヒアリングを行うなど、課題の整理に努めてまいりました。令和２年度には、この課題を踏まえ、債権管理条例の制定や、標準的な管理制度の構築に向け取り組んでまいります。
277 ◎星野直美委員
市税、国保税の収入率の向上に向けて大変な努力を重ねていることは承知しております。評価もしているところでございます。
市税収入率は全体で97.9％と改善を続けており、現年度分については99％を超えています。また
国民健康保険税の収入率は全体では77.7％で、まだまだ改善の努力の余地はありますが、現年度分につきましては91.5％まで改善しており、一定の評価はできていると考えています。
一方、滞納繰越分については、30％を下回っており、徴収の困難さがあるものと感じています。税収については、今後を見通すと、収入率を上げたとしても高齢化が進展し、人口減少も進む中で、分母となる調定額を伸ばすことは難しくなると考えています。そのため、歳入の増加とともに歳出の削減についても一体で考えなければなりません。
歳出面に目を向けると、徴税コストの縮減はもとより、一般会計全体で76億円を超える政策補助金の見直しなども進める必要があるのではないでしょうか。この政策補助金には、外郭団体への７億円を超える補助金が含まれています。第９次
行財政改革大綱にもあるように、外郭団体のあり方を見直す必要があると思いますが、どのような課題認識を持っているのかお伺いいたします。
278 ◎
植原総合経営部長 外郭団体につきましては、各分野で
市が目指す姿の実現のため、協働して事業を行う重要なパートナーであると認識しておりますが、
市と外郭団体の役割や団体の事業を適正に評価する仕組みを整理する必要があると考えています。
279 ◎星野直美委員
市と外郭団体の役割の整理や事業評価の仕組みの課題とのことですけれども、毎年７億円もの補助金が交付されております。協働して事業を行うパートナーとしてのあり方や考え方など、今度の取り組みも注視していきたいと思っております。
また、
市全体の補助金の中には、効果的な利用がなされているかどうか疑問に感じるものがあり、補助金という手法に限らず、無利子の貸し付けや利子補給といったやり方も有効ではないかと考えています。補助金の見直しでは、制度の縮小、廃止だけではなく、市民ニーズを的確に捉えた上で、事業目的を達成するため、最も効果的な実施手法を模索する必要があると考えますが、補助金の見直しに当たって、
市ではどのように考えているのかお伺いします。
280 ◎立花財務部長 補助金制度の見直しにつきましては、平成30年度に策定しました補助金制度見直し方針に基づきまして、原則４年の周期で定期的な見直しを行うこととしております。有効性、公平性、適正性の観点を考慮しまして、サービスを必要とされる方が望む形での実施手法の見直しを含めて、事業継続の要否などについて判断しています。
281 ◎星野直美委員 補助金の目的や効果など、市民に望まれる実施手法の実現を目指していただきたいと思います。
では、続いて地方消費税交付金について質問していきます。消費税率の引き上げの趣旨は、財政の健全化と将来の安定財源の確保です。社会保障の充実分がどのように使われているかを中心に質問していきます。
社会保障４経費に係る経費は1,009億円、そのうち必要となる一般財源は434億円と示されています。国は歳出全体の３分の１を占める社会保障費などへの対応は、依然として国債の発行で賄うという厳しい状況であるため、地方にも影響があるものと考えています。そこで、事務と責任に見合う国と地方の税源配分については、引き続き国に対して働きかけをしていただきたいと思います。社会保障施策に要する経費がふえ続ける中で、安定的な財政運営を図ることが必要だと考えています。
地方消費税交付金の税率引き上げによる増額分は、社会保障費の財源に活用されることが約束されています。そこで、社会保障財源分75億円のうち、充実事業に充てる金額をお伺いいたします。
282 ◎立花財務部長 国は消費税率改正によります令和２年度の増収分14兆1,000億円のうち、27.6％に当たる３兆8,900億円を社会保障の充実に充てるとしています。この割合を本市に交付されます地方消費税交付金の社会保障財源分75億円に当てはめて算出いたしますと、充実分は20億7,000万円となります。
283 ◎星野直美委員 では、充実分20億7,000万円の中で、重点を置いた取り組みをお伺いします。
284 ◎立花財務部長 特に重点を置きましたのは、アクションプランに掲げました３つの重点項目のうちの一つとして、多くの事業を継承しております次代を担う子供・若者応援に係る取り組みでございます。
285 ◎星野直美委員 それでは、時代を担う子供・若者応援に係る取り組みの中で、具体的にどのような新規充実事業があるのかお伺いいたします。
286 ◎
立花財務部長 例えば使用済み紙おむつの園内処理の実施ですとか、多子世帯の給食費無償化など、保育サービスの推進に向けた取り組みを実施いたします。そのほか、若者総合相談窓口の設置による若者問題対策などに取り組むこととしております。
287 ◎星野直美委員 市民に対して消費税の使い道を説明しなければならないため、しっかりと制度を周知していただき、適切に取り組んでいただくのと同時に、予算の概要にも充実事業の施策をお示しいただくことを要望しておきます。
それでは、次に地方交付税について質問をいたします。予算の概要は40ページに示されていますけれども、令和２年度の基準財政収入額は、令和２年度に入ってくる税収の見込みは788億円となっており、前年度の759億円と比べると、29億円の増となっていますが、その理由をお伺いいたします。
288 ◎
立花財務部長 基準財政収入額は、消費税率改正に伴います地方消費税交付金ですとか、家屋の新増築の影響に伴います固定資産税の増が主な要因でございます。
289 ◎星野直美委員 では次に、令和２年度の
臨時財政対策債、振りかえ前の基準財政需要額、これは
市で必要な経費ですけれども、888億円と、前年度872億円と比べると16億円の増となっていますが、理由をお伺いします。
290 ◎
立花財務部長 基準財政需要額の増につきましては、障害者自立支援給付費など扶助費の増、あるいは消費税率の改定に伴います幼児教育・保育の無償化など、社会保障施策の充実に係る経費が主な要因でございます。
291 ◎星野直美委員 全体に必要な888億円から、税収見込み788億円を引くと、100億円足りないことになります。そのうち、令和２年度の
臨時財政対策債の発行可能額は60億円。前年度74億円と比べると14億円の減となっていますが、その理由についてお伺いいたします。
292 ◎
立花財務部長 臨時財政対策債は、国における地方交付税の財源不足により、普通交付税のかわりとして、その一部につきまして、地方がみずから発行する
市債に振りかえられるものでございます。令和２年度は、基準財政収入額の増加により、
市の財源不足額が減少したことが主な要因でございます。
293 ◎星野直美委員 では、次に
臨時財政対策債発行額が対前年度５億円の減となった理由と、借入額を決めるに当たっての考え方をお伺いいたします。
294 ◎
立花財務部長 令和２年度の
臨時財政対策債予算額につきましては、消費税率の改定に伴いまして、地方消費税交付金の増など税外収入の増を受け、将来の柔軟な財政運営に備えるため、令和元年度予算から５億円減として、50億円を計上いたしました。
また、借り入れなどの決定に当たっての考え方ですけれども、
臨時財政対策債は地方交付税の代替財源でありますので、
市が発行する
市債であり、将来世代の負担となります。そのため、世代間の公平性をはかる指標であります負債と純
市債の割合に留意し、財政運営の健全性を確保するため、中期財政計画の範囲内としたところでございます。
295 ◎星野直美委員 それでは、健全な財政運営を目指して定めた財政指標であります負債と純資産の割合は、どのような視点に立って定めたものなのかお伺いいたします。
296 ◎
立花財務部長 負債と純資産の割合につきましては、平成30年度に世代間の負担の公平性を確保する新たな指標として設定したものであります。地方公会計制度の導入により作成しました貸借対照表をもとに、資産と負債のバランスによる世代間の負担割合に着目をいたしまして、負債と純資産の割合を１対３と、これを維持することを目標として定めました。この割合を維持することで、積極的なまちづくりと、それから将来世代に負担をさせない健全財政を維持することとしております。
297 ◎星野直美委員 純資産が多いことに越したことはありませんが、土地や建物の資産はしっかり活用して効果を発揮していかなければ、財政健全化にはつながりません。有効活用をお願いいたします。
それでは、
財政調整基金について、令和２年度の取り崩しを行わないものとしておりますが、その理由についてお伺いいたします。
298 ◎
立花財務部長 財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するための基金でございます。令和２年は、投資的事業の進捗により臨時経費が減少いたしますので、中期財政計画でお示ししたとおり、取り崩しは行わないこととしたものでございます。
299 ◎星野直美委員
財政調整基金の取り崩しをせずに予算が組まれたことは、評価いたします。今後も堅実な予算運営をしていただけるよう要望いたします。
質問を終わります。
300 ◎
鈴木基司委員長 市民クラブの質疑は終了しました。
次は、立憲民主・市民の会であります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて25分以内であります。
それでは、お願いします。森喜彦委員。
301 ◎森喜彦委員 立憲民主・市民の会、森喜彦でございます。
発言通告のうち、一部順序を変更して総括質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずは、会計年度任用職員制度について伺います。
これは、地方公共団体における行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するために法改正が行われ、本市においては、昨年の第３回定例会において条例改正を行ったところです。
今回の制度改正で大きく変わったのは、給与水準です。同一労働、同一賃金の実現のために、期末手当を支給することが定められましたが、自治体によっては、財源不足を理由に賃下げや人員削減をするなどの検討に入っております。
こうした対応は法改正の趣旨に反することから、総務省は昨年12月、地方財政計画の中で、期末手当の財源を地方交付税で措置することを明らかにするとともに、自治体に対して制度運用に関する技術的助言を行いました。国が主導した制度改正ですから、財源措置や適正運用を助言したことについては評価しますが、本来は新年度予算編成が行われる以前から示されているべき事項であり、多くの自治体が対応に苦慮していると聞いております。給与水準については、今定例会において他の議員より既に質問があり、適正な見直しを図られている旨答弁ありましたので、それ以外の部分について伺いたいと思います。
最適な職員構成の実現についてですが、住民のニーズに応える効果的かつ効率的な行政サービスを今後も安定的に提供していくための最適な職員構成を実現することが重要かと思います。今回の制度変更に伴い、会計年度任用職員全体の増加については、学校事務に当たる職員の身分がえによるものとお聞きしましたが、それぞれの事業所、それ以外の事業所において、制度変更に伴い人員削減が行われた部署があるのかどうか、それについて確認させてください。
302 ◎瀬尾行財政改革部長 本市では、多様な雇用形態の任用基準に基づき、業務内容に応じて適切な雇用形態の職員を組み合わせて配置をしております。令和２年度から移行する会計年度任用職員は、現在も嘱託員や臨時職員としてさまざまな分野において重要な役割を担っていることから、制度変更に伴う財政面を理由とした人員削減は行っておりません。
303 ◎森喜彦委員 それでは、次に会計年度任用職員の勤務時間について伺います。
勤務時間については、職務の内容や標準的な業務の量に応じて任期を設定すべきと思いますが、やはり財政上の理由から、制度移行に伴い勤務時間を短縮したり、退職手当や社会保険料の負担を避けるために、再度任用の際に新たな任期と前の任期の間に一定の期間、これは俗に空白期間と呼ぶのですけれども、空白期間を設けた自治体もあると聞いております。こうした運用も総務省通知で不適切と指摘されているところですが、本
市における運用についてお伺いします。
304 ◎平本総務部長 本市の会計年度任用職員制度は、地方公務員法などの趣旨を踏まえ導入をいたします。そのため、勤務時間は職務の内容に変更がない限り、移行しても変更はなく、また、新たな任期と前の任期との間に一定の期間、いわゆる空白期間というものは設けておりません。
305 ◎森喜彦委員 では、今回の制度改正をもちまして、均衡の原則に基づく処遇の適正化が一定進んだものと評価させていただきたいと思います。
ただ、正規職員と比較し、今回制度化されていないものもあります。一例を挙げると、勤勉手当です。会計年度任用職員の勤勉手当については、国は各地方公共団体における期末手当の定着状況等を踏まえた上での検討課題とするべきものと考えているようです。今後、勤勉手当が支給可能になった場合、どのように対応されるお考えでしょうか。
306 ◎平本総務部長 本市の会計年度任用職員制度につきましては、枠組みは国、水準は都にそれぞれ準拠をする考えで導入をいたします。この考え方に基づき、勤勉手当の支給が可能になった場合は、関係団体と協議の上、制度構築していきたいと考えております。
307 ◎森喜彦委員 わかりました。今回はあくまで制度のスタートです。市民の信頼や期待に応えられるよう、職員体制をぜひ整えていただきたいと思っております。
次に、多様性に関する質問をさせていただきたいと思います。
近年、地域課題解決の担い手は裾野が広くなり、ボランティアやＮＰＯだけでなく、企業がソーシャルビジネスを興すなど、新しい公共の仕組みが生まれています。
昨年12月、都議会では都民の就労支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例が成立、公布されました。都民ひとりひとりが等しく尊重され、その個性と能力に応じた就労を実現し、社会を構成する一員として誇りと自信を持って活躍することを旨として推進する。これを基本理念としながら、都、都民、事業者等が相互に理解を深め、社会の一員としてともに活動しながら支え合うソーシャルインクルージョンの考え方に立って、ソーシャルファームの創設及び活動の促進を通じた就労の支援に係る施策を定めるとされております。
身体的、社会的、精神的、家族関係など、さまざまな理由で就労やその後の定着が難しいという方が多くいる中にあって、場合によってはそうした方をフォローする法律もつくられておりますが、この条例はそこからさらに枠を広げ、制度が適用にならない方も含めて、働く場所や環境を整えていく、グレーゾーン問題を解決していこうというものです。
この条例の特徴となっているのが、ソーシャルファームです。ファームは農場ではなく会社を意味し、直訳すると社会的企業となります。障害のある人や、何らかの理由で働きたいのに働けないでいる労働市場で不利な立場の人たちを雇用するためにつくられた新しいビジネス形態とされております。営業することが社会貢献につながることは、地域にとっても有用ですし、そうした活動を評価する市民や消費者に選ばれることで、良い循環が生まれるということで、ヨーロッパから始まった取り組みと聞いております。
東京都の条例にあるソーシャルファームの概念は、非常に広範なものだと私は理解しましたが、
市ではソーシャルファームの定義と普及について、どのような認識をお持ちか伺いたいと思います。
308 ◎廣瀬産業振興部長 東京都の条例におけるソーシャルファームでございますけれども、企業やＮＰＯ法人などの運営形態にかかわらず、事業収入を主な財源として自立した経営を行っており、さまざまな理由で就労に困難を感じている方を多数受け入れる社会的企業を都が認定の上、支援を行うこととしております。
まだ現状では、都が認定条件や支援策などを明らかにしておりませんが、今後、詳細がわかりましたら、就労を希望する方が働く場を得られるように、
市としてもどのような取り組みが必要となるのか検討に入っていきたいと考えております。
309 ◎森喜彦委員 さまざまな解釈があるかと思います。障害者を例にしますと、近年は障害者雇用率が高い企業、障害の特性に合わせて仕事を割り振る企業などが紹介されておりますし、
市でも容器包装プラスチックごみの分別作業において、障害を持った方が多く従事されています。農福連携を取り組む株式会社なども出てきておりますが、全国的には多くなく、どこの地域、どこの企業でも同じようなことができるわけではないと思います。また、障害以外の事情で就労困難な方には、やはりその方に合ったやり方というものを模索しなければなりません。
この議論が難しいのは、関係法令が既に整備されており、制度上は縦割りになっていること、例えば障害者の方、ひとり親、生活困難者、青少年、高齢者など、それぞれに雇用安定の法律はございますけれども、これらは横並びで、上位法というものはございません。一方、この条例は産業労働局が窓口となっておりまして、福祉を中心とした施策ではなく、総合的に就労を支援するといっております。既に市役所の各所管において、それぞれの就労支援事業を行っていることと思いますけれども、就労に困難な事情が重複するといったことも考えられます。
市民がどの窓口を訪ねても、より適切な情報提供や支援に結びつけていく必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
310 ◎山崎生活福祉担当部長 就労等に課題を抱える生活困窮者を早期に適切な支援に結びつけるため、本市では八王子
市生活困窮者自立支援ネットワーク会議を設置しております。庁内の関係所管のほか、ハローワークなどの外部機関で構成し、情報交換を行うことで問題意識の共有を図るとともに、各所管において適切に支援につなげていけるよう、情報共有に努めているところでございます。
311 ◎森喜彦委員
市だけではなくて、外部組織も含めたネットワーク会議を既に構築されているという御答弁でした。市民を取り巻く情勢や課題などを横断的に把握し、共有し、施策に生かしてるということについて、評価させていただきたいと思います。
先ほどの条例制定の前段で開かれていた有識者会議では、各種法律の対象者だけではなく、人間関係の構築に困難を抱えている人、がんサバイバー、刑務所出所者など、就労困難な事情というものを非常に幅広く想定しております。条例理念の具体化のため、これまでの連携で培ってきた強みを検証していただき、市民ひとりひとりに寄り添った支援、誰ひとり取り残さない地域づくりを進めていただくようお願いしたいと思います。
就労支援条例の有識者会議においては、就労困難の検討ケースとして、ＬＧＢＴの方も議論されたそうです。近年は性的志向、性自認に関する話題について報道されることが多くなり、徐々に市民理解が広がっていると感じております。これらに対する自治体の取り組みについては、渋谷区や世田谷区を皮切りに、同性パートナーシップ証明制度を導入する自治体も増加しており、本市においてもこれらの制度の必要性を問うほかの議員の質問に対し、事業者及び市民の性的マイノリティへの理解を進めていくことが重要であるという答弁がありました。
性的多様性に対する市民理解を進めるために、啓発活動を一段進めていただきたいと思っておりますが、さまざまな施策を実施した上で、市民理解はどのようにして判断されるのかお伺いしたいと思います。
312 ◎平本総務部長 市民の理解度につきましては、今後さまざまな機会を捉えてアンケート調査などを行い、その回答を参考にしていきたいと考えております。
313 ◎森喜彦委員 ありがとうございます。社会が変わっていかないと、当事者も声を挙げにくいと思いますので、啓発と調査はぜひ継続的に行っていただきたいと思います。
ＳＯＧＩに対する理解促進を進め、身近なところから変えていく。そうしたスタンスをとっている自治体もあります。港区はトランスジェンダーなど性的少数者が、身体の性別にかかわらず、職場や学校で制服などを自由に選択できるようにする条例改正を、この春行います。積極的な条例がつくれたのは、市民の声の積み重ねの結果だと思います。港区の例では、今から３年前にパートナーシップ証明制度の請願を採択し、さらに18歳以上のＬＧＢＴの方にアンケート調査をとったそうです。
ＬＧＢＴやＳＯＧＩに対する理解を進めていくに当たり、当事者が声を挙げやすい環境をつくっていく、声を受けとめていく体制を整えていくことも大切と思います。
市の考えを伺いたいと思います。
314 ◎小峰市民活動推進部長 本市では、令和元年５月にＬＧＢＴ電話相談を開始し、当事者や御家族などのさまざまな相談に応じております。また、ＬＧＢＴ当事者や当事者である子供を持つ保護者の方に講演をしていただき、修了後に当事者やＬＧＢＴに関する悩みを抱える方など、希望者が意見交換を行う交流会を行っております。
参加者からは、身近に相談できず苦しい思いをしていたが、意見交換ができて少し気持ちが軽くなった、ＬＧＢＴ当事者やその方の家族の思いを知ることができ、理解が深まった、また、自分のことに関しても改めて考えることができたといった声をいただいており、今後もこのような取り組みを進めていきたいと考えております。
315 ◎森喜彦委員 わかりました。多様性を認め合う社会の実現のために、同性パートナーシップ証明制度の導入に向けた必要な検討も進めていただくよう要望させていただきたいと思います。
そして、平和行政のことについてお伺いしたいと思います。
戦後75年、この国は日本国憲法のもと、諸外国と直接戦火を交えることなく過ごしてきました。本
市は八王子
市非核平和都市宣言、世界連邦平和都市宣言を採択し、平和首長会議にも加盟しております。しかし、海外に目を向ければ、国際紛争、民族間紛争は絶えることはありませんでした。
恒久平和の実現に向けて、
市では平和展の開催、戦争遺跡のマップなどの作成など、戦争の惨禍と平和の尊さについて学ぶ機会をつくっていることは、高く評価させていただきたいと思います。戦争に関する記録を保存し身近に置くことは、平和推進のために非常に重要であり、まさに行政の役割だと私は思いますが、
市側の考えをお聞かせください。
316 ◎平本総務部長 八王子空襲を体験された語り部の方々も高齢化されているため、語り部証言の映像化を進め、また市内各所にある戦跡を戦跡マップやパネルなどに記録し、毎年夏に開催をする平和展などで紹介する取り組みを行っております。若い人たちに戦争の悲惨さや平和の尊さを伝えていくための資料として、こうした戦争の記録を活用していくことは大切であると考えております。
317 ◎森喜彦委員 おっしゃるとおりだと思います。戦争を直接知らない戦後世代は、証言や記録から学ぶしかありません。市役所の隣に、八王子平和・原爆資料館がございます。この資料館は、今から22年前に市内在住被爆者の方々から、原爆に関する文献と資料の寄贈があったことをきっかけに設立された私設の資料館です。市内だけでなく、三多摩、そして全国から寄贈された戦争と原爆に関する2,000点を超える蔵書や資料を所蔵しています。戦争は75年前の出来事ですが、つらい体験をずっと封じ込めていた人もいます。しかし、やはり風化させまいとして、近年になって絵や手記をつくる方もいらっしゃり、収蔵品は今もふえています。
一方、戦争体験者がお亡くなりになることで、市民の手元にあった資料が散逸することも懸念されております。先日、ある翻訳ライターから、長崎の証言の会が発行した「証言」という冊子のバックナンバーを探してほしいという調査依頼が資料館にあったそうです。蔵書がありますよと回答したところ、大変喜ばれまして、事情を聞いたところ、長崎
市の原爆資料館や国立国会図書館にも収蔵されていなかった冊子だったということで、運営委員もそれほど貴重な資料とは知らず驚いたといった事件があったそうです。
市では、原爆資料館に収蔵されている書籍や収蔵品について、調査、研究、評価されたことはあるのでしょうか、お伺いいたします。
318 ◎平本総務部長 地域で働く市民の皆様が手づくりで資料館として開設し、市内外の方から寄贈を受けた貴重な資料が展示されており、戦争の悲惨さ、平和の尊さをお伝えいただいていると認識しておりますが、原爆資料館は民間の施設でございますため、所蔵されている資料などにつきまして、調査や評価を行ったことはございません。
319 ◎森喜彦委員 こうした資料館が関東にあり、戦争の記憶を蓄積・継承していること、市民の活動を積み上げていることは、憲法の三大原則の一つ、平和主義を支えるために八王子市民が何をしてきたのか、郷土史の記録としてもとても意味のあることだと私は思っております。
この資料館の運営は市民の有志や協賛団体の会費、そして10名程度のボランティアが担っており、その多くが60代から80代、館の存続が難しいという声も挙がっています。市民から寄せられた記録や収蔵品が維持管理できないかもしれないという状況を鑑み、資料館の運営や収蔵品を公的な施設に移管できないかという意見もたびたび挙がっております。
本年度は八王子駅南口集いの拠点に整備する新郷土資料館への移転に向け、郷土資料館の収蔵資料の整理及びデータベース化を行うことが予算の中に盛り込まれています。集いの拠点整備については、昨年パブリックコメントを収集していますが、その中に八王子平和・原爆資料館に関する意見もあったと聞いております。新しくなる郷土資料館の中に、平和・原爆資料館に所蔵されている貴重な資料を展示保管するスペースを設けることも一案ではないでしょうか。郷土資料館では、
市の歴史を有史前から近現代まで順に紹介していますが、戦争の時代も75年前になります。さきの
市史編纂事業において膨大な資料を調査しましたが、歴史的価値のあるものの文書の中には個人的所有のものも多く含まれております。それらの劣化・散逸が懸念されているのと同様、資料の保存に公的な支援の時期が来ていると思っております。
新郷土資料館へ、原爆資料館の収蔵品や機能を移して、戦争や原爆を経験した市民の記録や記憶を地域の資産として継承していくことについて、どのようにお考えでしょうか。
市側の考えを伺います。
320 ◎小山生涯学習スポーツ部長 新郷土資料館は、本市の歴史に関する資料について収蔵保管するとともに、広く市民の方々にその情報を発信する拠点施設でございます。八王子平和・原爆資料館の収蔵品や機能を移すことについては考えておりませんが、年代別展示や企画展示の中で、本市での空襲などの歴史を踏まえ、平和の大切さや戦争の悲惨さを伝えてまいります。
321 ◎森喜彦委員 さまざまな可能性を探る意味でも、資料館側の状況を正確に把握し、運営に携わる市民の方にしっかりヒアリングを行って調査研究をしていただきたいと思います。ぜひ所管課で一度実際に資料館を訪れて、お話を伺っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続けて浅川地下壕の保存について伺います。
浅川地下壕は戦時中、高尾駅南にある金毘羅山の地下に陸軍浅川倉庫として掘られていた、総延長10キロにも及ぶ巨大な地下壕です。2003年、国によって全国の戦跡に関する調査が行われ、その際に浅川地下壕も調査を受けております。しかし、報告書はいまだに刊行されておらず、
市はこの結果の公表をもって保存の可否を判断していきたいといった姿勢を示しています。
浅川地下壕も時代がたつと、つくった人の記憶や構造の風化が懸念されております。その調査レポートの発行やその他の戦争遺跡も含めた保存や管理の指針を早期に示されるよう、国に要請されたことはございますでしょうか。
322 ◎小山生涯学習スポーツ部長 国へ要請したことはございません。
323 ◎森喜彦委員 先ほどの郷土資料館の質問とも重なるところでございますが、地下壕に関しても、市民団体が独自に調査を行っております。建設工事に携わった人たちやその御家族が市内に住まわれていて、そうした方への聞き取り調査のほか、坑内に残っていた設備や機械などの資料も収集されているそうです。そうした資料についても、どのようなものがあるか、調査されてはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
324 ◎小山生涯学習スポーツ部長 浅川地下壕は国策として行われた戦争に関する遺跡でございまして、その評価は国がするものと認識しております。既に国が調査をしておりまして、その結果の公表を待ちたいと考えております。
325 ◎森喜彦委員 国は2013年に、国の報告書を待たずとも自治体の判断で保存を進めてよいという通知を出しております。ほかの自治体でも、独自に戦跡保存や公開を行っている例は出てきております。
市は歴史文化構想を策定し、市域の文化財を周辺環境を含めて把握し、将来にわたり持続可能な文化財の保存や活用を行うとしております。この構想の中では、歴史文化資源を文化財単体だけではなく、人物の記録など、この周辺環境を含めて幅広く捉えております。今回、データベース化の事業の中で、文化財課が保管している資料だけでも28万点と伺っていますので、大変な事業だと思いますけれども、市民が行っている活動や持っている資料まで調査や評価が及ぶよう、まずはデータベース化の事業をしっかり取り組んでいただきたいと思います。
そして、横田基地のことについて伺いたいと思います。
横田基地では、連日のように飛行訓練が行われています。航空機が通過する近くでは、会話も困難な騒音、そして落下物の危険があり、基地があることにより市民の生活圏が侵害されている実態がございます。
一昨年４月、羽村
市では中学校の校庭にパラシュートが落下する事件が発生しました。パラシュート降下訓練を基地で行っていた折、正常にパラシュートが展開しなかったので切り離したものが市街地に落ちたということです。幸いけが人はおりませんでしたが、落ちた場所が道路や線路の上であれば大惨事といった紙一重の状況です。
戦後、八王子
市において、米軍航空機の墜落・落下の被害などについて
市ではどのように把握されていますでしょうか、お伺いいたします。
326 ◎平本総務部長 八王子市議会史には、昭和30年９月に米軍小型ジェット機が大楽寺の民家に墜落したことが記録されておりますが、近年米軍機に係る市内での落下事故につきましては、国からの情報提供はございません。
327 ◎森喜彦委員 私が調べた限りでは、今御答弁いただいた戦闘機の墜落事故も含めて、八王子
市では過去に６回の墜落事故があり、乗員10名が亡くなり、住民の犠牲も９名出ています。部品落下までは調べきれませんでしたけれども、沖縄で起きているようなことは本市でも過去ありましたし、今後も起こり得るということを指摘させていただきたいと思います。
現在の八王子
市において、基地関連で寄せられている問い合わせや苦情については、どのようなものが挙がっているか伺いたいと思います。
328 ◎三宅環境部長 基地関連に特定できない不明な航空機もあるため、航空機全般に関する問い合わせになりますけれども、主な内容としましては航空機からの騒音、低空飛行や旋回飛行に関するものが挙がっております。
329 ◎森喜彦委員 航空機全般と言われましたけれども、八王子の空は横田基地の管制下に置かれておりますから、民間の大型機は高高度を通過していくだけで、低空を飛ぶのは民間機だとヘリコプターや小型機程度、旋回するものとなると、横田基地由来のものが大部分ではないかと推察されます。
2018年10月にＣＶ－22オスプレイが横田基地に配備されました。基本的には輸送機ですけれども、この空軍用のオスプレイは敵地潜入を想定し、夜間飛行や地形追従飛行をするための機体でございます。したがってその訓練も夜間飛行、低空飛行となり、訓練中の事故が懸念されております。日野
市では、夜間にサーチライトで地上を照らしながら、あるいは市内の長沼では、翼端灯をつけず真っ暗な状態で夜間飛行をする姿が目撃されています。無灯火飛行は航空法違反なのですが、米軍機は適用除外のため、不安全な飛行が黙認されている状態です。市内を訓練の場にしないよう、国を通じて申し入れていただきたいと思います。
墜落や落下物については可能性の話ですが、航空機から発せられる騒音被害は現実のものです。北関東防衛局では、横田基地周辺の騒音の状況をモニタリングしています。公開されたデータを拝見しますと、年間4,000件近い騒音が発生したのですけれども、2018年から去年10月まで、観測機器が一時期別の場所の移されていた関係で、オスプレイ配備以後の状況は確認することができませんでした。オスプレイに伴う騒音被害について、
市ではどのような調査を行っていますでしょう。また、行ったとすれば、どのような調査方法をとられているのでしょうか、お伺いいたします。
330 ◎三宅環境部長 本市では、オスプレイを含む航空機から発せられる低周波音の測定を実施しております。調査方法としましては、久保山町にございます石川中学校の屋上にて、
市職員が低周波音測定器を用いて測定をしてございます。低周波音は風の影響を強く受けるという特徴があるため、令和元年度につきましては、風が弱い６月上旬と11月上旬に実施をしたところでございます。
331 ◎
鈴木基司委員長 立憲民主・市民の会の質疑は終了をしました。
次は、諸派であります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて１人17分以内であります。
それではお願いします。木田彩委員。
332 ◎木田彩委員 生活者ネットワークの木田彩です。
それでは、質疑に入ります。
性の多様性について、先ほども森委員から質疑がありましたＬＧＢＴに関してですが、本市では、同性パートナーシップの公的承認に関する請願が全会一致で採択されました。人権施策等推進連絡会議が庁内で開かれ、同性パートナーシップ制度について、また本
市におけるＬＧＢＴに関する主な取り組みについてなど、検討をされているようです。ＬＧＢＴ講座、職員研修、電話相談など、さまざま取り組みがされております。現時点での課題を伺います。
333 ◎小峰市民活動推進部長 これまで、ＬＧＢＴの理解促進に向けて、さまざまな方法、機会を捉えて取り組んでおりますが、これらの取り組みを継続し、より多くの市民の皆様に理解を深めていただくことが課題と考えております。
334 ◎木田彩委員 これまでもさまざまな議員から同性パートナーシップ制度の導入をとの声があり、そのたびに、まずは性的マイノリティへの理解を深めていくことが必要であると答弁をされております。
電話相談は取り組みが始まったばかりですが、さらに新しい取り組みも必要と考えます。奈良
市では、
市が任意で書式を定めているものは性別欄の見直しを行い、心と体の性の不一致などを理由とした通称の使用も検討するとしています。また、
市職員に関し、結婚休暇５日間にパートナーシップ休暇を新設するなど、制度を拡充しています。また、弔慰金、配偶者８万円など、給付金の福利厚生についても認めています。本市でも検討が必要です。
性の多様性の理解を広め、差別等を解消し、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現のためには、まずパートナーシップ制度を導入することが必要です。
浜松市では、４月からの制度導入に当たって、パートナーシップ宣誓制度ガイドブックを作成し、ホームページでガイドブックを公開しています。こうした取り組みを通しても、制度への正しい理解を進められます。
パートナーシップ制度は、１月末現在で34の自治体が既に導入し、その認定を引き継げるなど、自治体間の連携も広がっています。本市でも、性の多様性の理解を深めるためには、まずパートナーシップ制度を導入してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
335 ◎平本総務部長 まずは、市民の皆様の性的マイノリティへの理解を深めていくことが、重要であると考えております。
336 ◎木田彩委員 理解が広がってから導入するのではなくて、まず導入して見える化することで、市民理解が進むと考えています。全国的にも理解が広まり、機運は高まっております。先ほどアンケートなどを実施予定とおっしゃっておりましたけれども、どのくらい市民理解が広がれば導入をとお考えでしょうか。市民理解を広げるには、まずは
市として制度をつくって政策誘導していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
337 ◎平本総務部長 市民の理解度につきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、今後さまざまな機会をとらえてアンケート調査など行い、その回答を参考にしていきたいと考えております。
また、パートナーシップ制度の導入につきましては、やはりまずは市民の皆様の理解を深めていくことが重要であり、関係所管とも情報共有しながら引き続き啓発活動に努めてまいります。
338 ◎木田彩委員 市長の目指すいつまでも八王子に住み続けたいと思ってもらえる、誰もが夢と希望が持てるまちを実現するためにも、
市としてできる施策を進め、ぜひ同性パートナーシップ制度を導入していただきたいと強く要望しまして、次のテーマに移ります。
危険な化学物質の害についてです。
６月に一般質問で取り上げてから、同じように香りや殺虫剤など薬品によって体調が悪くなる人などさまざまな方からの反響があり、苦しんでいる人も多くいるということを改めて実感しました。
昨年、消費生活センターが開催した、「人にも自然にもやさしい石けんとは」の講座では、無添加石けんにこだわるシャボン玉石鹸の方を講師に、洗濯石けんの使い方など、市民生活が豊かになる講座を開催しています。シャボン玉石鹸の社長は、香りの害と書いて香害は健康を損なう方もいる切実な問題で、認識を広げて世の中を変えていきたいと話しています。化学物質過敏症に対して、市民理解を広げるという点でも、「人にも自然にもやさしい石けんとは」の講座は大変よかったと評価をしています。引き続き講座を開催し、周知・啓発してほしいのですがいかがでしょうか。
339 ◎野口市民部長 消費生活講座は、市民の消費生活の安定を向上させるため、暮らしに身近なさまざまなテーマを取り上げて行っております。今後も受講者のニーズを把握する中で、御提案いただきました講座開催について検討してまいります。
340 ◎木田彩委員 ぜひよろしくお願いします。
６月の一般質問で、消費生活センター作成の香りのマナーポスターを継続して公共施設に掲示してほしいと要望しました。本庁舎には、２月まで香りのマナーポスター、現在は柔軟仕上げ剤の使い方についてのポスターが掲示されております。本庁舎は掲示期間が比較的長く設定されていますが、市民センターでは掲示期間は１ヵ月です。イベントの告知とは性質が違うものですので、今後も継続して公共施設への掲示をお願いします。
消費生活センターが今掲示しているポスターのほかに、例えば洗剤の使い方・選び方についての内容のものや、世田谷区でつくっているチラシには、やさしい言葉を使っていてルビが振ってあるのですけれども、こうした子どもでも読めるものなど、自分事として考えられるような内容で作成するなど、ポスターの種類をふやすことができますでしょうか。
341 ◎野口市民部長 香りのマナーに対する認識は個人差があると感じております。現在香りのマナーの啓発ポスターは、柔軟剤について２種類のポスターを作成し、適切な使い方によるマナー啓発に取り組んでいうところでございます。
今後はしかる観点からも、人や自然に負荷の少ない消費を啓発するなど、より多くの方に理解していただけるよう、わかりやすい表現で周知・啓発を行ってまいります。
342 ◎木田彩委員 ぜひよろしくお願いします。
ポスターを掲示する際に、こちらに練馬区のチラシがあるのですけれども、この練馬区のチラシには化学物質過敏症を知ってくださいと書かれていて、消費生活に関するトラブルの相談、健康被害の相談、室内環境の相談と、相談先がはっきりと書かれております。困ったときの相談先がわかりやすくなっているのですけれども、本市でもポスターに相談先として明記をしていただけるでしょうか、伺います。
343 ◎野口市民部長 現在作成しているポスターに、問い合わせ先といたしまして消費生活センターを掲載しておりまして、これに関連します相談が年間１件から２件寄せられております。今後も啓発ポスターには消費生活センターの電話を掲載しまして、市民の皆様から状況を伺ってまいります。
344 ◎木田彩委員 八王子
市の香りのポスターには消費生活に関するお問い合わせという表記でして、香りに関する害とか、化学物質過敏症の方の相談先というのがなかなかわかりづらいということがあると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
生活者ネットワークでは、学校における柔軟剤等による香りの害について、学校がどれだけ認識を持ち対策がとられているかを調べるために、昨年９月に教育委員会に依頼し、公立小中学校に対して、学校保健における香害対策についてのアンケート調査を実施しました。都内23の自治体、913校のうち、628校の回答をもとに調査結果をまとめました。本市へも調査を依頼し、全校から回答をいただきました。協力ありがとうございました。
初めて香害ということを知った、認識不足だったという記述もあって、学校関係者全てに理解と啓発を広めていくことが、具体策を進めていくために必要だと調査結果からうかがえます。本市ではこの調査をする際に、消費生活センター作成の香りのマナーポスターをアンケートと一緒に全校に配布していただき、その結果、複数の学校でポスターの掲示をしていただいております。教職員や学校関係者、子供たちへの周知・啓発になりますので、ぜひ学校への掲示も引き続きお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
345 ◎野口市民部長 ただいま委員がおっしゃいましたように、教育委員会の協力を得まして、香りのマナーを児童・生徒に周知するため、小中学校にポスター掲示を依頼したところでございます。今後も成長期のお子さん、あるいはその保護者が香りのマナーへの関心が高まるよう、教育委員会を通じましてポスター掲示、チラシが配布できるよう調整してまいります。
346 ◎木田彩委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
次に、学校給食についてです。
除草剤ラウンドアップの主成分グリホサートは、遺伝子組み換え作物の90％近くに用いられており、日本でもホームセンター等で簡単に購入できますが、2015年には世界保健機関の１機関の国際がん研究機関が、グリホサートの人に対して毒性、発がん性の懸念を発表して以降、妊娠や出産への影響、子供への神経障害等も報告されており、世界各国で次々と使用禁止となっていますが、日本では2016年に内閣府食品安全委員会が、グリホサートにおける発がん性や遺伝毒性はないと発表しています。また、農水省では2017年に、グリホサートを含む残留農薬に関する大幅な規制緩和がありました。
アメリカやカナダでは船で小麦を輸出するために、小麦の収穫後に農薬を散布するポストハーベストをするのが一般的ですが、小麦を畑で枯らしてからのほうが機械で効率よく収穫作業できることから、プレハーベスト農薬として、除草剤のグリホサートが多く使用されるようになりました。収穫目前に散布するということで、残留農薬量が多くなります。
農民連食品分析センターの報告によりますと、残留農薬の検査でわかったことは、パンによく使われる強力粉で汚染がひどいということです。特に全粒粉ほど汚染されています。逆に、国産の小麦からは検出されず、海外産でも有機であれば検出はされませんでした。日本でも、一般家庭でのパン食がふえ、学校給食にも用いられていることから、特に子どもたちへの影響が懸念されます。
本市の学校給食でも、パンや麺の提供があります。小麦の産地は、外国産の場合はアメリカ、カナダ産と伺いました。成長段階の子どもには、できるだけ安全なものを食べさせてほしいと私自身も思いますし、お子さんをお持ちの保護者の方からも同様の声があります。メニューの工夫ができますでしょうか、伺います。
347 ◎設樂学校教育部長 学校給食のパンは、国の食品衛生法に基づきまして農薬検査を実施した外国産小麦を使用することでの安全を確保しております。本市では、東京都学校給食会を通して購入をしております。小麦を使用したパンや麺を主食とすることで、献立の幅が広がり、さまざまな食材に触れさせるという学校給食の役割を果たせます。また、パンやスパゲティは子どもたちに大変人気のあるメニューであることから、今後も食材の安全について常に関係官庁からの情報に注意を払うとともに、多様な献立内容で子どもたちに喜ばれる給食を目指してまいります。
348 ◎木田彩委員 100％米飯給食を実施している自治体もあります。今すぐには難しくても、外国産小麦使用のパンや麺の回数を段階的に減らしていく、給食費の見直しも含め、各方面調整しながら、外国産小麦を提供しない、または有機農産物を使う給食を目指していただきたいと思います。
基準値以下で問題ないとの判断のようですが、日本では発がん性はないと発表しているものの、世界各国では次々と使用禁止にしているグリホサートが微量でも残留している食品を食べ続けさせるということをよしとは考えられません。予防原則に基づき、
市の判断で子供たちの食の安全を守っていってほしいと強く要望しまして、質疑を終わります。
349 ◎
鈴木基司委員長 木田彩委員の質疑は終了しました。
次は、若林修委員であります。
なお、発言時間は、質疑・答弁を含めて17分以内であります。
それでは、お願いします。若林修委員。
350 ◎若林修委員 無所属の若林修でございます。
冒頭に、このたび感染され亡くなられた全ての御霊に、こころよりの哀悼の意をささげさせていただきます。また、感染症拡大防止のために力を尽くされている全ての関係者の皆様方に、心より感謝の思いをささげさせていただきたいと存じます。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず大項目１、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の活用についてとなります。予算の概要書24ページを御参照ください。
現在、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界がわからない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっております。このような現状のもと、自然的条件が悪く採算ベースに乗らない森林について、市町村みずからが管理を行う新たな制度を創設することを踏まえ、温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民ひとりひとりが等しく負担を分かち合って森林を支え仕組みとして、森林環境税が創設されることとなりました。
最初に、本
市における活用方針と充当事業についてです。本税の使途、譲与基準としての規定の中では、森林が余りない都市部の市町村においても、森林整備を支える木材利用等の促進が期待されておりますが、本
市における本税の使途が、森林があまりない市町村に期待されている使途と同様の使途が多いように見受けられますが、本税の創設趣旨を踏まえて、本市の本税活用に関する現状をお示しください。
351 ◎山崎農林振興担当部長 森林教育譲与税の使途につきましては、森林の整備に関する施策をはじめ、森林整備を担う人材の育成や確保、森林の有する公益的機能の普及啓発、木材の利用促進などの施策に要する費用に充てなければならないとされております。
本市では、法の趣旨を踏まえ、市有林や民有林の整備、
市の施設における木材の利用促進、緑の確保及び管理などの事業に係る経費約１億1,000万円において森林環境譲与税を活用し、事業を推進しているところでございます。
352 ◎若林修委員 森林の整備、森林の有する公益性機能に関する普及啓発、木材の利用促進等に関する施策等の事業に事業費を充当するという旨、御答弁いただきました。ありがとうございます。
続きましては、活用方針、充当事業としての高尾の森づくりの推進についてです。
昨年10月の台風第19号による災害は、浅川等の河川の氾濫によるものでした。河川氾濫の原因の一つは、上流域の山間地域における森林整備の衰退により、山の地下水を蓄える能力が低下し、一気に雨水が河川に流れ込むということにより水害の危険度が高まるという一面がありました。現在もその危険度は高いままです。
災害防止等を図るという本税の創設趣旨に合致する、高尾をはじめとする恩方、小津地域の森づくりに本税を積極的に活用する方向性はいかがでしょうか。お示しください。
353 ◎山崎農林振興担当部長 森林の持つ多面的機能の一つとして、災害防止機能がございます。この機能を最大限に発揮するためには、森林の整備保全が重要と認識をしております。本市では、現在東京都の補助事業を活用し、御提案いただきました地域を含めまして、手入れが行われず荒廃しました森林の整備保全を進めているところでございます。引き続き東京都とも連携を図りまして、また森林環境譲与税を活用する中で、森林本来の機能が発揮できるよう、森林の整備に努めてまいります。
354 ◎若林修委員 森づくりに東京都と連携を図り、本税を活用する中で努めていただくとの御答弁をいただきました。ありがとうございます。
本項目の最後の質問となりますが、本税を活用する森づくりに関して、本
市が核となって推進する多摩川下流域自治体との連携についてです。
多摩川流域の下流域の自治体も、台風第19号での災害で明らかなように、本市同様危険度が高いままであることが想定できます。それ故に高尾、恩方、小津の山を守り育てることは、多摩川下流域の自治体にとっても重要なこととなります。しかも、2021年度までは、制度創設当初通常の３分の１、2024年度までは２分の１の額を譲与税特別会計における借り入れで対応することとなり、各市区町村でも使途に悩む度合の金額であることを想定しますと、高尾、恩方、小津の森づくりを多摩川下流域の自治体と中核
市である本市が連携を図って推進することはいかがでしょうか。御見解をお示しください。
355 ◎山崎農林振興担当部長 自治体の広域連携でございますけれども、これまでも都内の森林面積が多い６市町村、これは八王子
市、あきる野
市、青梅
市、日の出町、奥多摩町、檜原村でございますけれども、６市町村と連携し、林地台帳の整備運用や情報交換などを行いまして、林業の振興に努めているところでございます。
本市としましては、引き続き東京都を中心としまして、６市町村との連携を一層深める中で、さらなる森林整備と林業振興を図っていきたいと考えておりますので、御提案いただきました多摩川下流域の自治体の連携につきましては、今後の参考とさせていただきたいと思っております。
356 ◎若林修委員 ありがとうございます。既に森林面積の大きい６市町村での連携を進めていただいているとの御答弁をいただきました。
多摩川下流域では、台風第19号による多摩川の氾濫による下水の逆流により、タワーマンション周辺は汚泥にまみれ悲惨な状況となりました。そして電源が水没し、エレベーターがしばらく停止するというマンションもありました。洗練されたまちから災害に弱いまちにイメージが一変し、今週あたりに公表される地価公示にはすぐ反映されないでしょうが、９月の都道府県地価調査では、おそらく先頭切って地価の下落が顕著になる可能性が高いことが容易に想定できます。災害に弱いことで、市民の不動産の価値が下がり、ひいては税収の主となる固定資産税評価額の下落と税収減へと負の連鎖につながるわけです。そのような負の連鎖を目の当たりにするタイミングだからこそ、この森林環境譲与税の使途を、多摩川下流域の自治体に警鐘を鳴らしつつ連携を図るには、新たな税収が生まれ、使途を考えるタイミングとしては最適と考えます。ぜひ東京都唯一の中核
市としてリーダーシップを発揮し、推進されることを御期待申し上げます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。続きましては、生活保護法による扶助についてです。予算の概要127ページを御参照ください。
生活保護法による扶助に関して、令和２年度の計画に掲げられている事項に関してお尋ねいたします。
まずは、法令に基づく適正な保護の決定及び保護費の支給についてです。感染症拡大防止のための対応により、収入の減少や失業等の影響を受けて生活が困窮する御家庭がふえる可能性が高まっております。国の新たな制度に基づき、補償等の体制は整いつつありますが、制度でも救済されない方々も生じる可能性が十分考えられます。
そこで質問させていただきます。今後、生活困窮や生活保護について相談・申請される方がふえるのではないかと思われますが、保護の決定、保護費の適正な支給について、次年度どのように取り組まれていくのかをお示しください。
357 ◎山崎生活福祉担当部長
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国からの通知におきましても、生活に困窮する方の支援については、生活保護業務と生活困窮者自立支援制度の連携強化、また適切な保護及び速やかな保護決定などへの留意が示されているところでございます。
本市では従前より、生活困窮者への包括的な支援に取り組むとともに、生活保護と連携したワンストップの相談体制を整えております。また、迅速な調査により、生活保護の決定や適正な支給についても、法定期間内に対応しているところでございます。今後、感染症拡大の影響により、相談や申請件数が増加した場合におきましても、引き続き必要な方に適切な支援・保護が実施できるよう対応してまいります。
358 ◎若林修委員 ありがとうございます。適切な支援・保護をよろしくお願いいたします。
続きましては、債権回収のための取り組みについて質問させていただきます。
適正な保護の決定及び保護費の支給とともに大切になりますのは、弁償金、返還金の回収です。次年度の予算も、現状の感染症拡大の影響による経済情勢の激変からしますと、税収等の減収も想定に入れる必要があり、本市負担分は少ないとはいえ、例年よりも厳しい予算という視点からも債権の回収は大切になります。
そこで、債権管理システムの活用や臨戸訪問等による徴収の取り組みをどのように強化して、弁償金及び返還金の収入率の向上を図るのか、お示しください。
359 ◎山崎生活福祉担当部長 令和２年４月から導入いたします債権管理システムにより、債権情報を生活福祉全体で共有するとともに、納税状況を反映してリアルタイムに債権を把握できることから、現在行っております督促や催告に加えまして、訪問の際や窓口において、受給者への的確な納付指導につなげていきます。また、生活保護が廃止となった債務者が亡くなられた場合におきましても、相続人調査や管理に活用することで、効率的な臨戸訪問などを行うことができると考えております。システムを活用し、適正な債権管理に努め、収入の向上を図ってまいります。
360 ◎若林修委員 ありがとうございます。適正な対応をお願いいたします。
それでは、私の最後の質問になりますが、不正受給等の債務者への対応もお示しください。
361 ◎山崎生活福祉担当部長 債務者への対応ということでございますが、まずは受給者に対し、生活保護の趣旨や収入申告の必要性をしっかりと理解していただくとともに、日ごろのケースワークを通じて生活保護世帯の生活実態の把握に努めることにより、不正受給に至らないようにすることが重要であると考えております。
その上で、悪質な不正受給者に対しましては、支出した生活保護費の弁償に加えて加算金を徴収するほか、状況によっては刑事告訴を行うなど、厳しく対応してまいります。
362 ◎若林修委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
このたびの感染症は世界中に拡大され、とどまるところを知りません。本市におきましても、政府の要請に基づく市立小・中学校の臨時休校により、さまざまな御負担が各家庭に向けられ、生活面でも収入面でも大変厳しい状況が、いつ収束するかもわからない中で続いております。また、相当数のイベント、行事、旅行等の経済活動が中止を余儀なくされ、まるで９年前の東日本大震災後の深刻な事態とかなり似通った状況となっております。
さらに今回は、世界中に蔓延している感染症による緊急事態です。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も揺さぶられるような雰囲気となっております。そのことによる影響ははかり知れません。本市におきましても大変大きな影響を受けることとなります。生活が困窮する状態に追い込まれる方々の数の増加は、リーマンショック後に近い状況にもなり得ます。
そのような中でも、弁償金、返還金の回収は適正に継続されることはもとより、緊急事態だからこそコンプライアンスは重要で、不正を見逃さないという姿勢を緩めることはなく対応をお願いいたします。しかしながら、最後のセーフティネットとなる生活保護の適正な決定と保護費の支給は、例年以上に重要な役割を担うこととなるでしょうから、法令順守に基づく積極的な取り組みを御依頼申し上げて、私の総括質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
363 ◎
鈴木基司委員長 若林修委員の質疑は終了しました。
次は及川賢一委員であります。
なお、発言時間は質疑・答弁を含めて17分以内であります。
それでは、お願いします。及川賢一委員。
364 ◎及川賢一委員 無所属、及川です。初日最後になりますが、よろしくお願いいたします。
今回はウォーカブルシティの実現に向けたまちづくり施策について幾つか質問と提案をさせていただければと思います。
ウォーカブルシティについて最初にちょっと説明させていただきたいと思うのですけれども、ウォーカブルシティというのは、日本においては、昨年の６月に国土交通省のほうで、都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会の提言として、これから先は居心地がよく、歩きたくなる町なかから始まる都市の再生というのを目指していきましょうという提言が出されました。
実際にその居心地がよく歩きたくなる町なかというのはどういったものなのかというのは、４つのキーワードで示されているのですけれども、ウォーカブル、歩きたくなる。アイレベル、まちに開かれた１階。ダイバーシティ、多様な人の多様な用途、使い方。オープン、開かれた空間が心地よい。この４つのキーワードに基づいて、歩きたくなる、ウォーカブルなまちをつくっていきましょうと。次年度、令和２年度予算の中で、初めてこのウォーカブルシティの推進に関するさまざまな予算というのが予算づけされようとしています。
具体的にどのような予算がつくのかということなのですけれども、例えばまちなかにある広場を芝生化するときに、国のほうでちょっと補助を出すとか、商店街の１階部分のテナントをガラス張りにして、広く外から見えるようなリノベーションをするときにも補助を出すとか、そういったビジョンを検討するときの検討の費用を出すであったりとか、歩道の幅員を広げるときにもちょっと補助を出すとか、民地を公開空地として貸してもらえるときにも何か補助を出すとか、そういった予算づけが来年度されようとしています。
もともとこのウォーカブルシティというのは、日本より先に海外、特にアメリカのポートランドであったりとかデンバーとか、そういった都市から始まった流れで、ヨーロッパのほうにもそういったウォーカブルアーバニズムというのが浸透していって、ロンドンであったりとか、コペンハーゲンであったりとか、ストラスブールであったりとか、そういったまちに浸透していきました。
もともとアメリカというのは、やはりまちの中で歩いて暮らすというよりかは車社会で、車で移動をしてという中でどんどん中心市街地が空洞化していって、ガソリンも使うので環境にも余りよろしくないし、みんな車で移動してしまうから健康的にもよくないしといった中で、ウォーカブルシティというのが進められてきたのですけれども、日本においても次年度以降、このウォーカブルシティというのを推奨して予算づけをしていくという流れに今なっています。
このウォーカブルシティの考え方なのですけれども、八王子
市においても中心市街地の活性化の中で目指しているユーロードや周辺街路の整備であったりとか、そういったまちなかの回遊性を重視したまちづくりみたいなところはすごくマッチすると思いますし、これはたまたまですけれども、うちのシティプロモーションのブランドメッセージは、「あなたのみちを、あるけるまち。八王子」ということなので、まさしくウォーカブルなまちであったりするわけです。
この国土交通省のほうで定めているウォーカブル推進都市なのですけれども、今年度その募集みたいなのが国のほうからかかりまして、202の自治体がウォーカブル推進都市として国から指定を受けています。その202の中に八王子
市も入っているのですね。この入っている自治体を対象に、いろいろな補助を来年以降実行していくということなのですけれども、最初にちょっと質問、確認をさせてください。このウォーカブルシティの施策について、八王子
市においてその進め方であったりとか対象エリアなどをどう考えているのかお聞かせいただければと思います。
365 ◎太田都市計画部長 本市でも、既に平成25年６月策定の中心市街地活性化基本計画の中で、歩くのが楽しいまち、また平成30年４月の認定中心市街地活性化基本計画においても、歩きやすく、憩いやすいまちを目標に掲げるなど、歩けるまちづくりを重要施策の柱として取り組んでまいりました。令和元年に国から示されたウォーカブルシティの考え方は、本市の中心市街地における取り組みと整合するものであります。このことから、社会資本整備交付金などの国の支援制度を活用した事業展開が可能となり、まず中心市街地での取り組みを進めながら、市内の他地域への展開を図っていきたいと考えております。
366 ◎及川賢一委員 この国の考えというのは、八王子
市のものとも合致するということで、八王子
市においても中心市街地から始めていくというお答えでした。
これから先、八王子
市においても歩きやすさみたいなものを追求していく中で、歩きやすさであったりとか、憩いやすさといったものはどうやったら生じるものなのかというのを考えていかなくてはならないと思うのですけれども、その歩きやすさとか憩いやすさというものには、物理的なものと心理的なものがあると思っていまして、例えば物理的なもので言えば道が平坦、平らで歩きやすいとか、歩道の幅が広いとか、ベンチなどのストリートファニチャーと言われるようなテーブルとか、休憩場所があったりとか、緑が多いとか、目的地にアクセスがしやすい、駐車場とか駐輪場があると。そういったハードによった整備というのが挙げられると思いますし、一方で心理的なものとしては、何かまちがきれいだとか、イベントとかもあって楽しいとか、お店がいっぱいあって寄り道したくなる、何か安心で安全で歩けるといった表現につながるような心理的な要素というのもあるのかなと思っています。
国内において、かなり先進的にこのウォーカブルなまちづくりを進めている事例がありまして、柏の葉キャンパスのまちづくりにおいて、柏の葉ウォーカブルデザインガイドラインというものを策定して、柏の葉ではこのウォーカブルなまちづくりを進めています。基本方針を定めて、その中からその基本方針に沿って40ぐらいの細かい具体的なまちづくりの施策を定めているのです。
例えば歩行空間をつくるときには、必ず階段を組み込みましょうとか、わくわくするような風景をつくりましょうとか、利用者が多く集まるところには必ず運動できるものであったりとか、散策路みたいなのをつくりましょうとか、緑を建物の中に必ず組み込みましょうとか、カフェとかレストランなどの屋外部分の空間を活用しましょうとか、ストリートファニチャーを設置しましょうとか、こういった施策をかなり細かく定めて、本当にウォーカブルな街並みというのをつくるような取り組みをしています。
これはぜひ参考になるので、見ていただければと思うのですけれども、八王子
市においても、今後はいつ誰に何のためにどうやって歩いてもらうのかということを考えながら、どのような点で歩きやすさであったりとか、居心地のよさというのを求めるのかということを考えていかなくてはならないと思いますし、他
市とは違う八王子
市ならではのウォーカブルシティというものが何であるのかということを考えて、八王子ならではのビジョンというものを持っていかなくてはならないのかなと思っています。
そこで伺いますが、八王子ならではのビジョンを組み立て、ウォーカブルシティのまちづくりを進めていくには、ハード部門だけではなく、ソフト部門の所管にもウォーカブルの考え方を理解してもらい、全庁が連携して取り組んでいく必要があると思います。そのためには庁内検討会を設置するなどして、そのビジョンや計画を検討してもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
367 ◎中邑拠点整備部長 中心市街地におきましては、各所管部が実施する事業や総合調整が必要となる事項に関して、関係する部署が情報を共有して、事業を円滑かつ効果的に推進することを目的とした中心市街地まちづくり事業総合調整会議というものを設置してございます。
この会議には、福祉、子ども、教育、こういったものをはじめ、ソフト事業を主とする部門も加わっておりますので、中心市街地エリア内のウォーカブルシティのまちづくりを進めるための検討を行う際は、専門家の意見や先進事例なども参考にしながら、情報共有や総合調整の場として本会議を活用することができると考えてございます。
368 ◎及川賢一委員 ぜひそういった場を活用していっていただければと思います。ひとつひとつの所管がこのウォーカブルシティに向けて何ができるのか。例えば子どもや高齢者や障害者、お母さん、若者、商店街の買い物客などなど、さまざまな人が八王子の道を歩くわけですけれども、それらの人にとって歩きやすい道とは何だろうか。どうしたら歩きたいと思ってもらえるのか、実際に歩いてもらえるのかを各所管で考えて、自分の所管が対象とする市民の人たちに歩きやすい道をつくるには、こういった道だったらいいのではないかみたいな意見交換をしながら庁内会議の場でウォーカブルなまちづくりについての検討をしていっていただければと思います。
また、この物理的、心理的な側面での、先ほど述べたような歩きやすさを追求をしていくためには、行政だけでそういったまちづくりができるわけではないと思うので、市民の方も交えながら、時にはまち歩き会議などというのもしてみてもいいと思うのですけれども、市民の方の意見も拾いながら、検討を進めていただくよう要望しておきます。
このウォーカブルシティの国のほうの予算づけなのですけれども、国のほうの施策としては、行政ではなくて、まちづくり会社を中心としたエリアマネジメント組織みたいなものを主体として、官民連携により多様な主体や資金を導入し実現していく。そのような姿をちょっと描いている向きがあります。ただ、あいにく今の八王子
市には、そういった動きができるまちづくり会社やエリアマネジメント組織といったものがないですね。例えば八王子
市まちづくり公社であったりとか、民間のまちづくり会社などを都市再生推進法人に指定して、中心市街地のまちづくりにおける主体にするということも考えられますし、もしくは庁内でまちづくりや商店街振興に携わった経験を有する職員の方々に、市役所内ベンチャーみたいな組織を立ち上げて、そういったところを主体にして進めていくというアイデアもあってもいいのではないかなと思うのですけれども、いずれにしても本市のウォーカブルシティの実現に向けて、都市再生推進法人や庁内ベンチャーなど、まちづくりに主体的に取り組む組織が必要になるかと思いますが、それらの構築や育成について
市ではどう考えているのか、お考えをお聞かせください。
369 ◎太田都市計画部長 委員の指摘どおり、今後のまちづくりの推進を考えるに当たっては、地域住民の皆様が主体的に取り組む組織が必要不可欠な位置を占めてくると感じております。現行の中心市街地活性化基本計画におきましても、エリアマネジメント推進事業として地域の自立した活動を支援することとしておりますので、中心市街地活性化協議会での議論などを踏まえ、エリアマネジメント組織の構築や担い手の育成等についても検討していきたいと考えております。
370 ◎及川賢一委員 ぜひ検討していただければと思います。組織があればいいという話ではなくて、どういった組織がしっかりと回してくれるのか、検討してもらえるのかというのが大切で、そこの難しさもあって、なかなか八王子でそういった組織が育っていないという事情も理解しているところではあるのですけれども、何とかそういった組織がつくれるように検討していただければと思います。
次に、ちょっとこのウォーカブルに関連して、駐車場について伺いたいのですけれども、八王子
市において、市域も広いので、自動車であったり自転車といったものも補完的に使いながら中心市街地に来てもらって、そこから歩いてもらうというようなまちづくりを考えていく必要があるかなと思います。
よって、このウォーカブルシティの推進においては、市街地の市営駐車場なども一定の役割を担っていくことになるかと考えるのですけれども、ここでこの議会の中に市営駐車場条例の一部改正議案というのが上程されています。その中では、指定管理者制度の利用料金制度を導入することで、駐車料金を指定管理者が自由に決められるなど、これまでよりも指定管理者の自主的な駐車場運営ができるようになります。
この改正によって、駐車場経営においては利益が上げやすくなるのかなと思うのですけれども、その指定管理者にとっては利益を出そうという経営の意識が強くなって、ウォーカブルシティなど
市の事業に対しての協力というのが逆に得られにくくなるのではという心配があるのですけれども、そういった点が懸念されるのかどうなのか、確認させてください。
371 ◎村野道路交通部長 指定管理者は、これまでより駐車場の経営面を意識しながら、指定管理者自身が駐車料金を定めることになっておりますが、これらは
市の承認事項であり、
市もしっかりと関与していくこととなっております。具体的には、指定管理者の選定の際に、募集要項に規定を設けることで、
市の施策、事業への協力体制などについて確保は可能と考えております。
372 ◎及川賢一委員 安心しました。そこは大丈夫ということですね。
当然駐車場の収支計画とのバランスをとりながらということになるかと思うのですけれども、例えば平日に歩いてくれる人が少なければ平日の利用料金を下げるであったりとか、時間に合わせて料金を変えるみたいなところで、どうやって歩いてもらうかというところに誘導することもできるかと思いますので、その辺は指定管理者の協力も得ながら進めていっていただければと思います。
最後にちょっと都市戦略部に質問をしたいと思います。先ほども述べたように、このウォーカブルシティの取り組みというのは、行政だけではなかなか実現が難しくて、当然市民の協力も必要になってきます。またこのウォーカブルシティという言葉の認知度を高めていくということは、これはもう八王子
市にとってのブランドイメージを高めるということにもつながるのかなと思います。
八王子
市は、「あなたのみちを、あるけるまち。八王子」をメッセージとして掲げているのもあって、このウォーカブルシティのまちづくりというのは、八王子のまちの理想像というところとも合致しているかなと思うのですけれども、このメッセージを合言葉に、シティプロモーションの中でもこのウォーカブルシティの取り組みについて、市民への周知を進めていっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
373 ◎小柳都市戦略部長 歩きたくなるまちに多様な人々がつどい、活力のある都市につながっていくというウォーカブルシティの推進につきましては、本
市の目指す新たな道を歩けるまち八王子の推進に合致した取り組みの一つであると考えております。今後シティプロモーションを進める上でも、市民や企業のまちづくりへの参加促進につながるよう、ブランドメッセージと連動させながら、ウォーカブルシティの周知を図ってまいりたいと考えております。
374 ◎及川賢一委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
このウォーカブルシティというのは、もともと海外でできたときには、歩きながら、歩いて仕事に行けるという要素がすごく強かったのです。ただ、八王子においては、なかなか歩いて仕事に行けるというのは、都心に通勤している方々にとっては難しいかなと思います。ただ、最近のこの流れで、テレワークが進んだりとか、５Ｇが進んでいくという中で、家にいても働けるというような社会に変わっているというのが八王子にとってもすごく追い風だと思いますので、それが実現したときに何が求められるのかということで、ウォーカブルシティの取り組みを今後もぜひ進めていっていただければと思います。
以上で、質問を終わります。
375 ◎
鈴木基司委員長 諸派の質疑は終了しました。
以上で本日の質疑は終了しました。
なお、次回の委員会は明３月17日午前10時に開催しますので、あらかじめ御了承願います。
本日はこれで散会をします。
〔午後５時08分散会〕
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