「八王子市議会 2019-12-04 令和元年_第４回定例会（第４日目）　本文 2019-12-04」の議事録内容

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八王子市議会 2019-12-04
令和元年_第４回定例会（第４日目）　本文 2019-12-04

取得元: 八王子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-11

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時00分開議〕 ◎【浜中賢司議長】　ただいまから本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◎【浜中賢司議長】　日程に従いまして進行します。　つきましては、日程第１、一般質問を行います。順次質問を許可します。　第６番、久保井博美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕 3 ◎【６番久保井博美議員】　皆様、おはようございます。市議会公明党、久保井博美でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　台風第19号襲来により、本市におきましても大きな被害を受けました。被害に遭われた皆様には心からのお見舞いを申し上げます。　まずは避難所の環境整備についての質問をさせていただきます。　本市には136ヵ所の指定避難所があり、今回、10月12日には最大36ヵ所の避難所が開設され、8,457名もの市民が避難する事態となりました。幸い人的被害はなく、避難所に避難された方々も翌日までには帰宅あるいは知り合いの家などへ避難することができ、翌日午前中には避難所はひとまず全て閉鎖されました。このように今回は避難所で過ごす時間が比較的短期間で済みましたので、避難所生活の中での二次的健康被害についても、大きな被害の報告はございません。　しかし、長期にわたる避難生活となるとどうでしょうか。もともと体力の低下している高齢者や障害やさまざまな疾患のある方々にとっては、健康状態が悪化する可能性が非常に高くなることを考えていかなければなりません。　長期にわたる避難所生活が必要となった場合、避難者の健康を左右する要因の１つに避難所の環境があります。今回、実際に避難所で過ごした方々から伺った困りごとの中で多かったトイレについて伺います。　避難所の多くは小学校や中学校の体育館です。現在、本市の学校の体育館のトイレは和式がほとんどで、高齢の方などは使用することが非常に困難であったと聞いています。数少ないトイレを使うのに長蛇の列ができるところもあったとも聞きました。トイレをできるだけ利用したくないからと、排泄を我慢したり、水分をとることを控えるという人も出てくる可能性がございます。避難所として使う施設として、体育館のトイレが和式であることは大きな課題であると考えます。　そこで伺います。避難所となる施設のトイレは洋式が望ましいと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　また、今回、台風が襲ってきた10月12日は最高気温24.2度、最低気温は20.9度、暑くもなく寒くもない季節でございました。災害はいつ起こるかわかりません。猛暑の真夏や極寒の真冬の可能性もあります。近年の八王子でも８月は最高気温30度を下回ることがなく、熱中症に対する厳重警戒が毎日のように出されています。また、１月、２月はというと、夜間、氷点下となる気温が続き、体温が下がることで抵抗力が低下し、風邪やインフルエンザ、ウイルス性腸炎などの感染症にかかりやすい状態になります。　また、避難所という大勢の他人が広い空間でともに過ごさなければならないという特殊な環境は、想像以上にストレスとなります。不安、不眠、食欲不振など、心的ストレスにより引き起こされる健康被害も懸念されます。　そこで伺います。避難所生活が長引くと、もともと健康な方でも二次的に健康障害が起こる可能性が高まります。体調を崩した市民に診療等が必要な場合も出てくると思います。その際には薬の処方も必要となり、本年10月に東京薬科大学と八王子薬剤師会との３者で締結した災害対策医療品供給車両、モバイルファーマシーの活用が想定されます。災害時における医療との連携体制についてお伺いいたします。　今回の災害で、障害のある方の御家族から不安の声が寄せられました。視覚障害と発達障害のあるその方は、多動障害もあるため、多くの方と一緒に過ごす避難所にはとてもいられないとのこと。今回は避難の必要がなかったが、今後、このような大きな災害があったらどこに避難したらいいのか、情報が入ってこないので不安であると話されていました。　障害のある方といってもさまざまです。視覚障害、聴覚障害、身体障害、精神障害、また、おひとり暮らしの高齢者の方や介護を必要とされる方々にとっても、自力で避難をすることは非常に危険で困難だと思います。

　そこで伺います。障害があり自力で避難するのは困難な方々への支援体制はどのように整えられていますでしょうか。その整えは今回生かされていましたでしょうか。また、市の総合防災訓練に障害のある方がどれくらい参加されているか、その状況について伺います。　次に、避難所への動物の同行避難についての質問をさせていただきます。　今回、ペットを同行した場合の避難所での対応について、避難所によってさまざまであったと伺いました。由木中央小学校へペットの犬を連れていった方は、屋根はあっても雨風が吹き込む場所をペットの居場所と指定され、それは余りにもかわいそうだということで、車の中でペットと一緒に過ごされたそうです。一方、長房小学校では、校舎内の廊下で同伴避難ができました。避難所によっては室内で隔離されたスペースを配慮してもらえた避難所もありました。そもそもペットを連れて避難はできないものだと初めから思っていて、避難はしないでいたという方もいらっしゃいました。　今回の台風第19号に際して、避難所では動物の同行避難についての課題をどのように捉えておられますか。　次に、認知症の人を地域で支えるのテーマに移りたいと思います。　厚生労働省は、2015年の時点では約520万人だった認知症の人の数が、今のペースで進んでいけば、団塊世代の全員が75歳以上になる2025年には５人に１人、累計で約700万人に認知症の人が達すると推計しています。　本市におきましても、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランに基づきまして、認知症に対する理解促進、認知症ケアパスの普及、医療機関と介護サービス事業所などとの相互連携、認知症サポーターの養成、家族介護者への支援など、地域全体で支える体制の構築を進めるとともに、さまざまな問題を抱える若年性認知症の方への対応力の向上など、実効性のある認知症施策を推進しますと、第７期介護保険事業計画に認知症施策の推進を重点項目として挙げています。　認知症サポーターとは、ＮＰＯ法人地域ケア政策ネットワーク、全国キャラバン・メイト連絡協議会が実施する認知症サポーターキャラバン事業における認知症サポーター養成講座を受講修了した人のことです。認知症を正しく理解し、地域に認知症の人がいたら、そっと見守ったり、そっと手助けする、それが認知症サポーターの主な役割です。　本市では平成18年より認知症サポーター養成講座を開講し、13年間で３万7,679人の方が認知症サポーターになっています。これだけ多くの認知症サポーターが誕生してきているわけですが、では、そのサポーターたちは、今、実際に地域の中のどこで活躍されているのでしょうか。　認知症サポーターの役割は、あくまでも緩やかな見守りであって、積極的に何か活動しなければならないという強制的なものではないと聞いています。しかし、せっかく習得した認知症に対する知識、かかわり方をただ持っているだけで生かす場がないのでは、もったいないような気がいたします。困った人がいたら助けることができる認知症サポーターとして、地域の中に存在していることをもっとアピールしてもいいと思います。まちの中に認知症サポーターの存在が余り見えないことが課題であると私は考えています。　ところで、認知症の方やその御家族が集う居場所である八王子ケアラーズカフェわたぼうしが本市にはございます。利用者数、平成29年度実績で延べ1,123人、平成30年度実績で延べ2,590人となっており、対前年比で約2.3倍の利用者増となっているとのことでございます。増加の理由につきましては、図書館への出張わたぼうしや本人ミーティング、ｅまちサミットの開催等、普及啓発の取り組みを充実したことが大きく影響しているようです。　そこで伺います。普及啓発の取り組みも充実し、わたぼうしの利用者数も増加しているとのことですが、わたぼうしの運営や高齢者あんしん相談センター等で行われる認知症関連の取り組みに、認知症サポーターは参加・協力しているのでしょうか。お聞かせください。　地域の認知症の方の安心のために、地域の中で高齢者の方がよく立ち寄るあらゆる施設に認知症サポーターをふやそうという目的で、企業で認知症サポーター養成を実施するケースもふえてきています。厚生労働省の認知症サポーター活動事例企業編には、このような事例が報告されていました。ある信用金庫は、数年前、地域包括支援センターと連携し認知症サポーター養成講座を開催、まずは全ロビー担当者が認知症サポーターとなりました。その後、ロビー担当者の顧客への対応が明らかに変わったそうです。突然怒り出す顧客に釈然としないながらも対応したり、幾ら話をしても伝わらず、どうしても強い口調になってしまうと感じていたロビー担当者は、サポーター講座を受けて、認知症だからそうなるのだとすんなり納得でき、おのずと対応が優しくなり、顧客に寄り添う対応をとれるようになったとの報告があります。　高齢者がよく立ち寄ると思われる金融機関やスーパーマーケット、公共交通機関やタクシー会社など、まちのあらゆるところに認知症サポーターが存在することは、認知症の方が安心して外出できるまちであると言えます。　そこで伺います。認知症の理解を進めるために、民間企業に向けた啓発活動も必要であると感じますが、本市では民間企業に向けた認知症サポーター養成講座をどの程度実施しているでしょうか。　認知症になっても安心して暮らせるまちの実現のためには、子どもたちへの理解の輪を広げることが欠かせないと思います。核家族化でふだん高齢者とかかわることの少ない子どもたちへ認知症の正しい理解を広げていくことは、認知症であるなしにかかわらず、地域の中に困っている人がいたら助けたいと思える優しい心の子どもたちが育つまちになると考えます。　そこで伺います。小中学生や高校生を対象とした認知症サポーター養成講座を開催することの意義をどのようにお考えでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。 4 ◎【浜中賢司議長】　生活安全部長。 5 ◎【大野哲宏生活安全部長】　それでは、避難所となる施設のトイレにつきまして御質問いただきましたので、御答弁させていただきます。　避難所を含め、災害時に利用する施設につきましては、施設の地理状況、施設の機能などを踏まえて役割を決定しており、既存施設を最大限活用することを基本的な考え方としております。　トイレにつきましても考え方は同様ですが、御紹介いただきましたとおり、高齢の方などは和式トイレでは対応しにくい場合もあり得ますので、洋式トイレのほうが望ましいと考えております。 6 ◎【浜中賢司議長】　医療保険部長。 7 ◎【古川由美子医療保険部長】　災害時の避難所における医療との連携についてでございますが、市が委嘱している災害医療コーディネーターや八王子市医師会等、関係機関と連携し、緊急医療救護所が閉鎖される発災後72時間以降に避難所へ医師や看護師などを派遣することとしております。　また、災害対策医薬品供給車両、モバイルファーマシーにつきましては、避難所等へ出向き、薬剤を提供していくことを考えております。 8 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 9 ◎【石黒みどり福祉部長】　それでは、特別な支援が必要な避難者への対応と認知症サポーターについてお答えいたします。　まず、障害のある方への避難の支援についてですが、市では、避難行動要支援者の避難支援を地域で支える共助の仕組みとして、町会などを基盤とした地域支援組織の立ち上げを促進しております。地域支援組織では、支援者と要支援者を日ごろから決めておき、災害時に円滑に支援が行き届くようにしています。また、民生委員・児童委員協議会では、独自の取り組みとして、災害時一人も見逃さない運動を実施しており、災害時は要支援者の安否確認や避難支援を行うことになっております。　一方で、障害当事者に対しての障害がある方のための防災マニュアルや、支える方に対しての障害者サポートマニュアルを整備し、窓口での配布やイベントでの周知、防災課との連携による出前講座での意識啓発を行っております。　その備えが生かされていたかについてですけれども、今回の台風被害時には福祉避難所利用までには至りませんでしたが、早い段階で避難するなど日ごろの備えが生かされていたと捉えております。今後も地震や大雪などの災害時に迅速な対応がとれるよう、引き続き情報提供など積極的に行っていきます。　次に、市の総合防災訓練への障害のある方の参加についてですけれども、障害のある方の参加人数は把握できておりませんが、毎年参加している八王子聴覚障害者協会は、災害ボランティアの手話技量の判定訓練を実施し、避難所でのコミュニケーション支援の充実に向け訓練をしています。　次に、認知症サポーターについてです。関連事業への認知症サポーターの参加・協力についてでございますが、八王子ケアラーズカフェわたぼうしで行われる講座や高齢者あんしん相談センターが行う行方不明者捜索模擬訓練などで地域の方々に御協力いただくことはありますが、参加した方が認知症サポーターであるかどうかの把握はしておりません。　なお、平成30年度から認知症サポーター養成講座修了時のアンケートで、関連事業へ協力いただける場合に限り連絡先を御記入いただけるよう工夫しており、必要に応じて協力依頼をさせていただいているところです。　次に、民間企業での認知症サポーター養成講座についてですが、特に高齢者と接する機会の多い企業から申し込みをいただいております。平成30年度は金融機関や生命保険会社などの職員に対し、延べ17回、合計328名の方に受講いただきました。受講企業には、認知症サポーター養成講座を修了したあかしとしてオレンジリングをお渡しするほか、店頭に掲示していただくステッカーも配布しており、普及啓発にも御協力いただいているところです。　最後に、小中学生や高校生に対する講座開催の意義についてですが、若い世代から認知症の理解を進めることで、成長し社会に出たときに、日常生活のさまざまな場面で認知症にいち早く気づき、適切な対応がとれるようになることを期待しております。　また、受講した内容を家庭内で話し合うことで、より多くの方に認知症について知っていただく機会がふえ、認知症サポーター養成講座の受講につながっていくこともあわせて期待しております。 10 ◎【浜中賢司議長】　健康部長。 11 ◎【原田美江子健康部長】　避難所での動物の同行避難についてですが、八王子市地域防災計画においては、同行避難してきた飼育者と避難所責任者が協議し、避難所における動物の避難場所を設定することになっており、各避難所の判断で動物の受け入れを行いました。　しかしながら、一部避難所において動物の避難場所の確保に苦慮したとの報告を受けておりますので、今回の経験を生かして、動物と飼い主が安全に避難できる体制づくりに取り組んでまいります。 12 ◎【浜中賢司議長】　第６番、久保井博美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕 13 ◎【６番久保井博美議員】　それぞれ御答弁ありがとうございました。２回目の質問をさせていただきます。　災害時における施設活用の考え方につきましては、既存の施設を最大限活用することを基本的な考え方としているとのことですが、避難所となる施設のトイレは洋式のほうが望ましいとの御答弁でございました。　仮設トイレや和式トイレに洋式型簡易トイレを設置するという方法もありますが、実際、そのスペースの確保が難しいなど、困難な面があると聞いています。　そこで伺います。体育館のトイレが和式しかない場合、校舎内のトイレを利用できるようにするなどの便宜を図っていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　避難所での生活が長期化すると、発災３日ごろからは糖尿病、心不全、腎不全、慢性呼吸器疾患、高血圧などの慢性疾患の悪化や感冒、肺炎、気管支炎、胃腸炎などの感染症が多くなる可能性があります。これに加え、片づけ作業などに伴う外傷もあり、その処置も必要になります。また、不安、不眠、食欲不振などの急性期心的ストレス反応に対する心のケアも必要となります。　内閣府、平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書によりますと、平成28年の熊本地震における避難者の健康管理に関する報告の中で、体調悪化を把握するため、市町村は各避難所に保健師等を巡回させ、避難所全体の健康面に関するアセスメントなどを実施することが求められるが、相談できる職員等の常駐は33.3％であり、相談できる人がいなかったという割合は４割以上に及んでいる。また、健康相談などに関する巡回や往診の有無を伺うと、避難所以外に避難した方への巡回はなかったという人が約85％を占めている。避難所によっては多数の医療チームが入ったところもあるが、全く入らなかった避難所もあり、偏りが生じたことは課題として挙げられると報告されています。　そこで伺います。長期の避難生活が必要となった場合、避難者の二次的被害を予防するために、医師の巡回も含めた専門家による相談窓口を、拠点的位置づけを定めた避難所などに配置されることが理想だと思いますが、その相談体制についてはどのようになっているでしょうか。　避難行動要支援者の避難支援を地域で支える共助の仕組みとして、地域支援組織の立ち上げを促進、民生委員・児童委員協議会での取り組みとして、要支援者の安否確認や避難支援を行っているとのことでしたが、地域によって要支援者に対する取り組みが充実しているところとそうではないところの差があると伺っています。　その格差是正について市はどのように手を打とうとされているのか、日ごろの地域コミュニティがいざというときの地域支援組織の活動につながることを具体的にどのように働きかけていくお考えか、お聞かせください。また、障害のある方の防災意識の向上について、防災訓練を含め、日ごろからの取り組みが必要と考えます。どのように対応されていますでしょうか。　ペットの同行避難については、室内でペットを飼っている御家庭も多い中、ペットは飼い主の方にとっては家族同然です。しかし、避難所に避難された方の中には動物アレルギーをお持ちの方もおられます。鳴き声やにおいが気になる方もいることでしょう。　そこで伺います。避難所でペットと一緒に過ごせるため、あらかじめペット同行者のスペースを確保しておくべきではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいですが、いかがでしょうか。飼い主に対し、ペットの同行避難について市はどのように周知されていたのでしょうか。また、これからはペットの同行避難の周知方法として、総合防災訓練のメニューに組み込むことが考えられると思いますが、いかがでしょうか。　認知症サポーターの活躍の場を広げるテーマに移ります。　認知症サポーターとして、認知症の知識やかかわり方について学んだ後、サポーターとしての意識を持ち続けられるように、ケアラーズカフェや高齢者のサロンなどで認知症の方とかかわる機会を持ち続けることが大切だと思います。また、認知症サポーターとしてのステップアップを望む意識の高い方もいらっしゃいます。認知症サポーター養成講座修了後、住所などを登録したサポーターを対象として認知症サポーターのステップアップ講座も開催していると伺いましたが、その参加状況と実施内容について伺います。　青森県むつ市では、一般の事業所、施設、店舗や団体、ＮＰＯ、町内会、学校のサークルなどにも認知症サポーターとして見守りの輪を広げる取り組みとして、認知症サポート事業所認定制度、認知症サポート団体認定制度を実施し、認定を受けた事業所には事業者や従業員向けの金利優遇制度を導入いたしました。　そこで伺います。本市でも、企業における認知症サポーター養成をさらに推進していくため、企業での養成講座を開催し、従業員がサポーターとなった企業を認知症サポーター養成協力企業として認定、そしてその企業を八王子市のホームページで公表したり、認知症まるごとガイドブックにマップにして掲載してはいかがでしょうか。御見解を伺います。　認知症に関する理解促進に向け、幅広い世代に向けた普及啓発が重要であると考えておりますが、どのように取り組んでいかれるのか、伺います。　神奈川県では、認知症の人や家族が安心して地域で生活できるよう、認知症についてさまざまな普及啓発を行っております。学校法人岩崎学園との包括協定により、横浜デジタルアーツ専門学校総合デザインゼミナール、認知症の方とその家族を支援する活動を啓発するプロジェクトにデザインで協力してもらい、小中学生向けの認知症ガイドブックを作成いたしました。認知症は誰にでもなる可能性があり、幅広い世代の方に認知症への理解を深めるツールとして、地域での小中学生を対象とした認知症サポーター養成講座などにも活用されているそうです。　本市でも小中学生向けの認知症ガイドブックを作成してはいかがでしょうか。御見解を伺います。　これで２回目の質問を終わります。 14 ◎【浜中賢司議長】　生活安全部長。 15 ◎【大野哲宏生活安全部長】　体育館に和式トイレしかない場合の対応について御質問いただきました。　避難所には高齢者や障害のある方、乳幼児を連れている方など、さまざまな方が避難し、中には足が不自由で和式トイレの使用が困難といった方も想定されますので、そうした場合には既設の洋式トイレを使用するなど、柔軟な対応ができますよう関連部署と協議をしてまいります。 16 ◎【浜中賢司議長】　健康部長。 17 ◎【原田美江子健康部長】　私からは避難所についての３点にお答えいたします。　まず、避難所における相談体制についてですが、現在、被害状況に応じ、医師会、歯科医師会、庁内職員などとの連携のほか、他自治体からの派遣チームの協力を得て、巡回や常駐での相談体制を組むこととしております。今後は、今回の台風第19号での保健活動の課題をもとに、医療・保健活動体制の充実に向け、庁内所管とともに検討を進めてまいります。　次に、避難所でペットと一緒に過ごすためのスペース確保についてですが、動物の避難場所の設定については各避難所の判断で行いますが、他の避難者への配慮や安全保持の観点からも、原則、人の居住スペースとは区別することとしております。一方、避難所で家族の一員であるペットと一緒に過ごす同伴避難について飼い主からの要望があることは認識しております。避難所での同伴避難については今後検討してまいります。　最後に、ペットの同行避難の周知方法についてですが、ペットの同行避難をはじめ、しつけやペット用の避難用品の準備など、平常時から飼い主が備えるべき対策については、広報はちおうじ動物愛護週間特集号や講習会、愛犬手帳の配布などで周知を図っているところです。　総合防災訓練では、東京都獣医師会八王子支部と協力して、災害時の対応についても普及啓発を図っておりますが、今後は同行避難についても周知を検討してまいります。 18 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 19 ◎【石黒みどり福祉部長】　まず、特別な支援が必要な避難者への対応です。地域支援組織の市民への働きかけですが、市では、平成28年度に全ての町会・自治会等へ要支援者に対する取り組み状況のアンケート調査を実施いたしました。回答した団体のうち、要支援者を把握している団体が58％ありました。現在、地域支援組織を設置しているのは14団体ですので、多くの団体は同様の取り組みを進めていると思われます。　一方で、要支援者を把握していない団体も39％ありましたので、今後も町会・自治会など、新任会長及び役員研修会の場や出前講座などを活用して、地域支援組織の必要性について啓発を行ってまいります。　次に、障害のある方の防災意識の取り組みについてですが、障害のある方に対しては、市の総合防災訓練への参加だけでなく、障害福祉事業者などと連携して防災に関する情報提供体制を整えております。また、独自の取り組みとして、各事業所においても地域の防災訓練への参加や事業所内での防災避難訓練を実施しております。引き続き防災訓練等へ参加できる環境整備、防災意識の向上に努めてまいります。　次に、認知症サポーターについてです。認知症サポーターのステップアップ講座についてですが、高齢者あんしん相談センターで令和元年度から本格的に実施しており、認知症サポーター養成講座を受講された方を中心に、10月末現在で延べ５回、合計136名の方に受講いただいております。内容は、より詳しい認知症への理解や接し方を学ぶほか、認知症当事者の方を招いて一緒に料理をつくる体験講座や行方不明者捜索模擬訓練への参加など、より実践的なものとなるよう工夫しております。　次に、企業の受講状況を周知し認知度を高めることについてですが、認知症サポーター養成講座を受講いただいた民間企業には店頭や店内に掲示いただく大型のステッカーを配布し、多くの方に周知いただくようお願いしております。認知症を理解する社員や店員がいることは、認知症の方やその介護者が生活する上で安心につながります。御提案いただいた協力企業の公表など、安心を高めるための工夫も含め、認知症サポーターの効果的な普及啓発に努めてまいります。　最後に、幅広い世代へ向けた認知症の理解促進に向けた普及啓発についてですが、民間企業のほか、大学や小中学校での認知症サポーター養成講座の開催や認知症支援に関する情報を網羅した八王子市認知症まるごとガイドブックの配布など、多様な機会を捉えた普及啓発を進めております。　また、小中学生の認知症に関する理解促進を図るため、認知症サポーター養成講座ではそれぞれ小学生用と中学生用のテキストを活用しており、年代に応じたわかりやすい説明となるよう配慮しているところです。 20 ◎【浜中賢司議長】　第６番、久保井博美議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番議員登壇〕 21 ◎【６番久保井博美議員】　それぞれ御答弁ありがとうございました。３回目の質問をさせていただきます。　認知症の人を地域で支えるテーマに関しまして、認知症サポーターの活躍の場を確保している事例を幾つか紹介いたします。広島県東広島市では、認知症サポーターを傾聴ボランティアとして養成するための研修をステップアップ研修として実施しています。長崎県島原市では、認知症サポーターが認知症や気になる高齢者の方々への声かけなど、日ごろから見守りを行っています。このようなステップアップ講座や実際の見守りなどを行い、より具体的にサポーターの方々に御活躍いただくことは大変有効です。本市においても認知症の人に寄り添った研修が実施されており大変評価いたしますが、認知症の人を支えられるサポーターとなるよう、実践的なステップアップ研修を続けていただきたいと要望いたします。　認知症サポーター養成講座を受講いただいた民間企業に配布されるステッカーは、こちらです。描かれているロバ隊長は認知症サポーターキャラバンのマスコットキャラクターです。認知症サポーターキャラバンの隊長として、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりへの道のりの先頭を歩いています。ロバのように、急がず、しかし、一歩一歩着実に進んでいきますという願いが込められています。　認知症サポーターは、認知症の正しい知識を習得して認知症の方やその家族を応援し、認知症になっても暮らしやすい地域づくりにおける重要な担い手です。　そこでお伺いします。これからも認知症サポーター養成の取り組みを継続し、その活躍の場を広げることで認知症の人を地域で支える優しいまちを目指していただきたいと考えますが、市の見解を伺います。　避難所では、災害用トイレを確保・配備すると同時に、トイレの衛生管理が重要なポイントになります。衛生的で快適なトイレ環境をつくることで、感染症を含む健康被害を防ぐことにつながります。　また、避難所になり得る学校の体育館の空調設備は、健康への影響を考えると非常に重要です。我が会派は、平時における猛暑対策として、子どもの良好な教育環境を整備するとともに、災害時における避難者の健康維持のためにも強く主張しているところです。改めてその必要性を訴えておきます。　さて、今回の台風を受けて、避難に係るさまざまな課題が明確になってまいりました。避難所の環境が避難者の健康に大きく影響することを考えつつ、障がいのある方もない方も、また、高齢者や妊産婦、乳幼児、全ての市民の命が守られる体制が必要です。さらには、中核市として人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指す本市としては、ペットの安心まで視野に入れた取り組みが望まれます。全ての人が安心して避難できるよう、今後の避難に係る取り組みについて、市長に改めてお伺いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。 22 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 23 ◎【石黒みどり福祉部長】　認知症サポーター養成の継続と拡大についてですが、認知症になっても今までどおり行きつけのお店で買い物をし、かかりつけのお医者さんにかかり、図書館で好きな本を借りていく、そのような認知症の人を地域で支える優しいまちづくりに必要なのは、認知症を正しく理解する認知症サポーターであると考えています。　認知症サポーターが地域における身近な支援者として、より多くの方に受講いただけるよう、地域の皆様に働きかけを行うとともに、フォローアップ研修の開催や担い手として支援活動に参加するなど、その活動機会の充実に努めてまいります。 24 ◎【浜中賢司議長】　石森市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 25 ◎【石森孝志市長】　それでは、６番、久保井博美議員の質問にお答えいたします。　災害時における避難についてでございますが、このたびの台風では想定を超える避難者があり、追加で避難所を開設する事態が発生したほか、要配慮者の受け入れや情報発信など、避難所の開設・運営に係るさまざまな課題が生じております。　そこで、まずはこれら課題について検討し必要な対応を行うとともに、避難行動を促す対策の推進、情報提供体制の強化などの防災対策に取り組み、災害に強いまちづくりを実現してまいります。　また、人命を守るためには、日ごろの備え、避難をはじめとする防災行動が欠かせないことが改めて浮き彫りとなったことから、総合防災ガイドブックを活用いたしまして、自助による備えが着実に進むよう取り組んでまいります。 26 ◎【浜中賢司議長】　次は、第20番、前田佳子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員登壇〕 27 ◎【20番前田佳子議員】　おはようございます。生活者ネットワーク、前田佳子です。

　今、私は意図的に、小学校の教育出版、道徳の教科書で推奨されております分離礼という正しい挨拶と言われている挨拶で挨拶をしてみました。まず正面を向いて挨拶の言葉を先に言い、そしてお礼を後でするというやり方が道徳の教科書で推奨されているということですが、私１人だけでは違和感を感じないかもしれませんけれども、子どもたちが集団で今のような挨拶をする、それを見たときに、とてもきちんと挨拶ができてすばらしいと思う方もいらっしゃるでしょうし、統率感が指導され過ぎていて少し不安に感じる、そんな方もいると思います。　また、例えば合唱などの際に指揮者が手を挙げて合図をします。そのときに一斉に足を肩幅にだっと開く、靴音を立てて開く。それを見たときに、そろっていて気持ちがいいと思う人もいるでしょうし、軍隊のようで不気味である、やめてほしい、そんなふうに思う人もいます。人それぞれ感じ方はあります。ここに正解や間違いというものはありません。　道徳教育については後ほど述べますけれども、前置きが長くなりましたが、通告に基づき一般質問を行います。今回はテーマを３つ選びました。天皇皇后両陛下八王子奉迎実行委員会とは。３歳から義務教育への懸念。学校教育における性教育のあり方。３つのテーマで行います。　まず、小中学校では天皇についてどのように学んでいるのか、改めて小学校６年生の社会科、そして中学校の公民と歴史の教科書を読み、確認をしました。小学校６年生、社会科、私たちの暮らしと日本国憲法という章で、暮らしの中の国民主権として、情報公開制度、参政権、国民主権、自分たちの代表を選挙で選び、国の政治を動かすと学びます。そして、大日本帝国憲法で主権者であった天皇は、日本国憲法では日本の国や国民のまとまりの象徴、しるしであり、政治については権限を持たないとされました。天皇は、憲法に定められている仕事、国事行為は内閣の助言と承認に基づいて行いますと書かれており、天皇の仕事として、憲法、法律、条約を公布すること等々が示されています。　中学校の公民の教科書では、小６社会で学んだことと内容的には同じことが書かれています。　中学校の歴史の教科書。やはり歴史の中での学びはボリュームが多いですが、伊藤博文が中心となってつくった憲法草案は、枢密院という重要な国務について天皇の相談に応じるために有力な政治家たちを集めて設けられた機関で非公開の審議を経た後、1889年２月11日、大日本帝国憲法として天皇から国民に与えるという形で発布されました。この憲法では、天皇が国の元首として軍隊を統率し、外国との条約を結ぶなどの大きな権限を持つと続き、憲法発布の翌年には教育勅語が発布され、忠君愛国の思想や父母への孝行などの道徳が学校教育を通じて国民に広められました。　ここで本文は終わっていますが、その横の資料では、教育勅語の部分要約が載っており、あなたたち臣民は、父母に孝行し、兄弟は仲よくしと続き、常に憲法を重んじ法律に従い、一旦国家に危機が迫れば忠義と勇気をもって国のために働き、天地とともにきわまりない皇室の運命を助けなければならない云々と載っています。　その後、日清戦争を学び、日清戦争の勝利によってアジアで勢いを強めた日本では、ロシアへの対抗心とともに中国や朝鮮に対する優越感や差別意識も広まりましたと書かれています。ここで、朝鮮半島や台湾の植民地化を学びます。　その後、軍国主義の高まりと日中戦争の中で、戦争が長引く中、国内では国の予算の大半が軍事費に充てられるようになり、生活物資も不足し始めました。国民は、国民精神総動員、国民精神総動員のかけ声のもとで、節約によって物資の不足に耐え、戦争に協力しなければならないという風潮が強まっていきました。　1938年、軍部の強い要求により、政党や経済界の反対を抑えて国家総動員法が制定されました。これによって政府は、議会の議決を得ずに戦争遂行のために必要な人や物資を動員できるようになりました。国民は軍需品の工場などに動員されて働かされたり、生活全般にわたって厳しい統制を受けたりしました。　1939年にヨーロッパで戦争が始まり、ドイツが勝利を重ねると、日本でもナチ党のような強力な政治体制をつくろうとする動きが活発になりました。近衛内閣のもとで新体制運動が進められ、1940年にはほとんどの政党や政治団体が解散して、大政翼賛会にまとめられました。大政翼賛会にはさまざまな組織がつくられ、国民が組み込まれることになりました。特に10戸ほどで構成された隣組は、住民同士の助け合いを目的とする一方で、政府の意向をひとりひとりにまで伝えたり、住民を互いに監視させたりする役割を果たしました。　また、これまでの労働組合が解散させられ、経営者と労働者が戦争遂行のために協力し合うように、大日本産業報国会が結成されました。新聞、雑誌、放送、映画などのメディアも政府の統制を受け、戦意を高めるために利用されました。　小学校は、1941年に国民学校と改称され、軍国主義を支える教育が進められました。　日本政府は、植民地の朝鮮の人々に対しては日本に同化させる皇民化政策を進めました。日本語の使用や神社への参拝などが強制され、日本式の氏名を名乗らせる創氏改名が推し進められました。こうした政策は台湾でも同じように進められました。　その後、太平洋戦争が始まり、戦況が不利になっても、ほとんどの国民は真実の情報を知らされないまま、正しい戦争と信じ、政府の政策に進んで協力しました。戦争に批判的だったり消極的だったりすると、非国民と非難されました。　学問、思想、芸術、娯楽などでも自由がなくなり、天皇を神と崇めるようになっていきました。徴兵された兵士たちは、日本人は優秀な民族だと教えられたこともあり、中国や東南アジアの人々を見下し、軍の命令に従わないなどの理由で処罰することもありました。　一方で、天皇の軍隊の一員として、生きて捕虜になることは恥である教えられた兵士たちは、絶望的な戦況下でも戦うことを命じられ、太平洋の島々などでは部隊が全滅することもありました。　戦争が総力戦となる中、日本国内ばかりでなく、植民地や占領地の人々も労働力や兵力として動員されるようになりました。多数の朝鮮人や中国人が日本の鉱山や工場に連れてこられ、低い賃金で厳しい労働を強いられました。また、戦争末期には、朝鮮や台湾では志願兵が改められて徴兵制が敷かれ、植民地の人々も日本軍兵士として戦場に送られました。　今読み上げたのは全て教科書に書いてあることです。今読み上げた教科書の行間には、慰安婦問題、徴用工問題など、現在も続く国際間の課題が含まれていると認識しています。　ここでお伺いします。天皇について、教科書で教える内容について、なぜ敬意を払うべきなのか、なぜ国民がこぞってお祝いするのか、子どもたちにどう説明しているのでしょうか。お答えください。　では、ここで、４月23日の様子が外向きに一番わかりやすく発信されているものを紹介したいと思います。萩生田光一衆議院議員の４月26日付のブログを読み上げさせていただきたいと思います。天皇皇后両陛下は、昭和天皇への退位の御報告のため、八王子の武蔵陵を訪問されました。警備の関係もあり、いつもはぎりぎりまで日程が公表されないのですが、今回は宮内庁から３週間ほど前に内示があり、町自連、安協、八王子まつりやいちょう祭りの実行委員会にも呼びかけ、両陛下をお迎えする会を組織し、準備をしました。八王子インターから浅川大橋、追分から御陵まで、沿道にはかつてないほどの市民が出迎え、両陛下は長い道のりを窓を開け、手を振り続けてくださいました。日の丸の小旗4,000本はたちまちなくなり、沿道の小学校、幼稚園、保育園の子どもたちは手づくりの小旗で集まってくれましたと書かれております。　では、ここで質問いたします。この実行委員会を呼びかけた主体というのはどこなのか、誰なのか、お答えください。そしてもう１つ、沿道に立った保育園、幼稚園、小学校について、市ではどのように把握をされているか、お答えください。　次のテーマに移ります。３歳からの義務教育への懸念。まず、幼児教育・保育の無償化の問題についてです。　八王子では、スタート時点において制度からこぼれた園が出ず、大変よかったと思っています。しかし、全国的には、制度からこぼれ落ち、入園児の確保に大きな支障が出ている園が多数存在して、問題となっております。　これまで認可、無認可を問わず、園外保育、自主保育、キリスト教系の園、外国人学校幼稚園など、さまざまな設置形態の園が同じ立場で成立していました。私の一番下の子が通っていた園は、八王子─町田の境に近い相模原市に拠点がある、毎日バスで山や川、公園に出かけて遊ぶ共同保育の幼稚園ですが、今回の無償化対象にはなっていません。現在もその園に通っている八王子の子どもたちがいます。　昨日、他の議員からプレーパークについての質問があり、本市では市内の複数箇所でプレーパークが常設できるよう支援をすると部長からの御答弁があったところですが、現在、市内で活動しているみはらしプレーパークでも、数人のプレーリーダーにこれまでの依頼をしていますが、そのうちの１人がこの園の先生です。　夏休みには、相模原市の生涯学習センターのイベントで、道志川の源流探検やチュービング川下りといった、子どもだけでは味わえないかなりレベルの高い川遊び企画を毎年行っており、私もスタッフとして何度か参加をしていますが、その際も先生は川のリーダーを担い、移動の際のバスの運転をし、園児だけでなく、小中学生の遊びを支援する活動をしています。　30年の実績があり、世の中から今まさに必要とされている貴重な外遊びのリーダーでありながら、本職の幼児園が国から認められないというとてもおかしなことになっており、政策的に矛盾していると感じています。　また、東京都より各種学校の認可を受けている朝鮮学校幼稚園は、本市にはありませんが、近隣では立川市にあり、この幼児園に通っている八王子の子どもがいます。政府は、多種多様な教育を行っていること、各種学校には教育基準がなく、認可外保育園にも該当しないことを理由に上げ、インターナショナルスクールなどの外国人学校48校と朝鮮学校幼稚園40校の無償化を認めていません。義務であるはずの納税はしているのに権利である無償化を享受できないこと、多文化共生、子どもの権利条約の観点からも問題であり、何より全ての子どもが健やかに成長するよう支援すると定めた根拠法である改正子ども・子育て支援法に反しています。　保育の質の確保と多様な保育の問題が整理されず一緒くたに考えられてしまうのではという懸念もあります。　本市では、国の制度の中では無償化の対象外となってしまう園がありましたが、保護者負担軽減という考え方で市独自のフォローをし、他の園と著しく保育料に差が出ないよう対応されました。大変評価をしておりますし、他の自治体からもどのように救ったのかと注目をされています。　ここでお伺いしますが、この本市の対応についての考え方など、詳しくお示しください。　次に、道徳教育の問題についてです。先ほど歴史の教科書の部分で読み上げましたけれども、道徳の歴史というのは、時の政府の意向に沿って内容や扱いを変えられ、国内外の情勢に連動しています。　1872年、近代的な学校制度、学制が開始、道徳教育を行う教科、修身が設けられました。そしてあらゆる教科の筆頭教科となりました。その後、大日本国憲法発布、教育勅語発布。1931年、このころより、報国、国に報いるための修身優先の教育、臣民教育が行われます。そして1945年、敗戦を迎え、ＧＨＱにより修身が廃止されます。翌年、日本国憲法公布。翌年、教育基本法公布。その翌年、教育勅語の失効を国会で決議。それから10年たって1958年には文部省が学習指導要領を改訂し、教科ではない道徳の時間を特設しました。2002年、文部科学省が心のノートを全小中学校に配布。2006年、第１次安倍政権成立、教育再生会議を設置、教育基本法を改正。2007年、教育再生会議は道徳を徳育として教科化することを提言したが、安倍政権の退陣により断念。2011年には大津市で中学生がいじめによって自殺という事件が起きました。2013年、政権に返り咲いた安倍首相は、教育再生実行会議を設置。再び道徳の教科化が提言され、当時はいじめへの対応というのが理由でありました。2018年、特別の教科道徳が小学校で開始、2019年、中学校で開始。このような経過があります。　公教育が子どもの内面を評価するというあり得ない、教科として成立しないものが現実となってしまっています。　教科書の内容もおかしなものが多々あり、「星野君の二塁打」というお話が有名ですけれども、この原作は戦後すぐに児童文学者がつくったものだそうです。そして、この内容が全て載っているわけではなく、細かいところが削除されたものが教科書に載っております。　野球の試合で星野君は監督からバントを指示されたが、打てる気がするとバットを振り、結果、二塁打となり、試合で勝つことはできたが、翌日のミーティングで監督は、星野君の二塁打が納得できない、チームは勝利したが約束を破った、野球はただ勝てばいいだけではない、健康な体をつくると同時に団体競技として共同の精神を養うためのもの、犠牲の精神がわからない人間は、社会に出ても社会をよくすることはできないと星野君を非難するという話ですが、これがよりよい学校生活・集団生活の充実を学ぶ項目と示されています。今の「星野君の二塁打」は２社の教科書で取り扱われています。　また、８社の教科書で取り扱っている「かぼちゃのつる」という話は、かぼちゃがつるを自分の畑を超えてどんどん伸ばして成長していくと、ミツバチやチョウチョ、スイカや子どもから、そこはみんなの道だから自分の畑につるを伸ばしてと注意をされます。かぼちゃはそれでも好きなようにどんどんつるを伸ばしていくと、最後にはトラックのタイヤにつるを切られてしまうという内容で、これが、わがままな行い・節度ある生活態度を学ぶ項目と示されています。　また、道徳の教科書では障害者の問題が親切・思いやりという枠組みで取り上げられており、身体障害のある方が手をかしてくれた人々にやたらと感謝をする表現などは、その障壁が社会側にあるのではなく、個人、障害側にあるかのような表現であり、障害者権利条約に基づく社会モデルの考え方ではない内容があります。　タイトルの上に学ぶべき内容として項目が示されている誘導的な教科書を使って子どもの内面を評価する教科となった道徳教育を受けること、号令で集団で動かされること、式典や制服への不満など、学校制度について、学校の制度の中での学校生活でいろいろと抵抗感を感じることがさまざまあります。　それでも地域の学校へ自分の足で歩いて通い、子ども自身の社会が始まる。御縁のある友達や先生と出会って、子どもの自分自身の社会生活が始まります。こういったことを応援する、前向きに地域の学校に通っています。友達やその御両親、先生方に大変お世話になっていると感謝しています。学校への入学は大人になる第一歩と言っていいのかもしれません。こうした学校教育の世界が、より年齢の低い子どもたちにおりてくるのではないかということを懸念しております。　2017年に幼児教育・保育の基準となる幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂が行われ、子どもたちの小学校就学前の姿を想定した幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿が示され、具体的な姿や保育者の指導ポイントがまとめられました。　こういった新幼稚園教育要領を読むと、いろいろと気になることがあり、３歳からの義務教育への懸念があるため、確認させていただきたいと思います。　学校に上がる前の幼年期の時期についてです。皆さん恐らく姿形は御存じのくまのプーさんは、クリストファー・ロビンという少年がぬいぐるみのクマ、子豚、ロバ、虎などとつくり出す空想の世界のお話です。友達のクマ、子豚たちと100エーカーの森で過ごす日々とお別れが来るのは、クリストファー・ロビンが幼年期を終え、学校へ行く年齢になったときです。何もしないでいるのが好きだったけど、もう何もしないでなんかいられなくなっちゃったんだといって、大人の階段を上り始める時期が来たことを悟ったロビンは、100エーカーの森から去っていきます。　このように、何もしないでいることを堪能できる、安心して空想の世界に浸ることができる子どもの世界から歩き出すのはとても勇気が要ることで、さまざまなハードルがあります。自分らしさをキープして想像力が育ち、エネルギーを充満させる大事な幼年期。ここが学校という大人に向かう段階の入り口を早めてしまうのではないかという点を心配していますので、少し丁寧に確認をさせていただきたいと思っています。　ここで素案ができましたビジョンはちおうじの教育、そして子ども・若者育成支援計画で重点施策と取り上げております乳幼児期の教育・保育の質の向上の取り組みの中で、幼児教育センター機能の設置が示されています。　お伺いしますが、幼児教育センターの施設はつくらず機能を持たせるということですが、センターの機能とは何か。また、幼児教育のアドバイザーを雇って園を巡回するということのようですが、どのような狙いがあるのか。そういったアドバイザーという方はどのような方を想定しているか、あわせてお答えください。　以上で一括質問を終わります。一問一答で質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番議員発言席へ移動〕 28 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 29 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　私からは２問の質問に対してお答えいたします。　まず、天皇陛下になぜ敬意を払うべきなのかという御質問でございますが、学習指導要領には、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすることとあります。学習指導要領の内容にのっとった授業を行うことは、学校教育法で定められたとおりでございます。　続きまして、４月の行幸啓の際、沿道に出た学校数でございますけれども、上皇上皇后両陛下が通過する沿道に隣接している市立小学校３校が沿道に出ております。 30 ◎【浜中賢司議長】　市民活動推進部長。 31 ◎【小峰修司市民活動推進部長】　私には奉迎を呼びかけた主体はどこなのかという御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。天皇皇后両陛下奉迎会実行委員会であると伺っているところであります。 32 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 33 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　私からは４つの質問について順次お答えいたします。　まず、沿道でのお迎えに参加した保育園や幼稚園をどう把握しているのかという御質問でございます。特に市として積極的に把握をしているわけではございませんが、八王子市私立保育園協会、それから八王子市私立幼稚園協会等にお伺いしたところ、保育園で９園、幼稚園で５園と聞いております。　続きまして、幼児教育・保育の無償化等の制度から外れてしまう園に対しての本市の対応についてでございますが、国の幼児教育・保育の無償化制度の対象から外れてしまう幼稚園類似の幼児施設では、これまで特色ある保育方針のもと、その保育内容を希望する方のニーズに応える役割を果たしてきたものと認識しておりますので、市では東京都の補助制度を活用し、幼稚園類似の幼児施設に通う保護者の負担軽減が図れるように対応したものでございます。　続きまして、幼児教育センターの機能についてでございます。今想定しているものにつきましては、幼児教育センターは、幼児期の教育・保育について調査研究や研修の実施、各園への巡回支援など、さまざまな施設類型の枠を超えた取り組みを行い、幼児期の教育・保育の質の向上を図ることを目的に設置する予定でございます。　続きまして、幼児教育のアドバイザーの目的・役割等についてでございます。幼児教育のアドバイザーは、幼稚園、保育園、認定こども園等の巡回支援などを通して、教諭や保育士の専門性向上を目的として配置します。具体的な役割としては、教育課程カリキュラム等の実施に向けた各園の疑問等を解決するために必要な助言や就学支援シートの活用方法など、教育委員会と連携しながら、円滑な保幼小連携について必要な助言を行うことを考えております。　このような役割を担うことから、アドバイザーに求められる資質としては、幼児教育・保育に関する十分な知識・技能・経験を有し、小学校との連携を推進できる方がふさわしいと考えておりまして、幼稚園、保育園の園長経験者や小学校校長経験者を配置する予定でございます。 34 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 35 ◎【20番前田佳子議員】　学習指導要領に記載されているということで指導担当部長からお答えがありましたけれども、再度お伺いします。学習指導要領に記載されているということは私も承知しておりますけれども、今のお答えをわかりやすく言うと、ルールだから、決まっているからという説明のお答えになると思っています。例えて言えば、学校の校則で靴下のワンポイントは何でついていてはいけないのですかと子どもが聞いたときに、それは決まりだから、ルールだからと答えているのと同じだと思うのです。　ですので、先ほど私が壇上で読み上げました教科書の内容を学んだ子どもたちが、なぜそこにお祝いをするのかというところの納得できるお答えがなかったと思いますので、再び御答弁をお願いします。 36 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 37 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　教育委員会として学習指導要領に定められた内容を指導することは適正だと認識しております。 38 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 39 ◎【20番前田佳子議員】　私の質問と部長の御答弁がかみ合っていないなと思いますけれども、次に進みます。　市民活動推進部長からは、呼びかけ主体は奉迎委員会ということでお答えいただきましたけれども、では、この奉迎委員会というのはどういう構成なのでしょうか。目的やメンバー、そして期間ですね、こういったことはどのように認識しておりますか。 40 ◎【浜中賢司議長】　市民活動推進部長。 41 ◎【小峰修司市民活動推進部長】　本年４月23日に行われました天皇皇后両陛下の行幸啓を地元としてお迎えするものとして、この実行委員会があると聞いております。　実行委員会につきまして、構成機関、構成委員、活動の期間については市では把握しておりません。 42 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 43 ◎【20番前田佳子議員】　市では把握していないということで、奉迎会を立ち上げるときに必ず誰かが呼びかけないと立ち上がらないと思うのですけれども、では、市は把握していないということでしたが、奉迎委員会から市は参加してくださいと呼びかけられたと理解してよろしいでしょうか。 44 ◎【浜中賢司議長】　市民活動推進部長。 45 ◎【小峰修司市民活動推進部長】　この会につきましては、４月23日の天皇皇后両陛下の武蔵陵の参拝に当たりまして、町会を中心とした会議が行われる、そのような情報を町会自治会連合会から得まして、そういった中で同席したということになります。 46 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 47 ◎【20番前田佳子議員】　町会自治会連合会から呼びかけられて同席をしたというお答えがありましたが、では、同席をしたのは市の中では誰なのか、どこなのか、お答えください。 48 ◎【浜中賢司議長】　市民活動推進部長。 49 ◎【小峰修司市民活動推進部長】　当日の出席ですが、私と都市戦略部長が同席しております。 50 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 51 ◎【20番前田佳子議員】　市民活動推進部長と都市戦略部長というお答えでした。　今、私の手元に４月９日に市役所秘書課から通知されました開催のお知らせがあります。八王子奉迎会実行委員会の開催についてということで、この件名は天皇皇后両陛下八王子奉迎会実行委員会、日時は平成31年４月12日４時から５時、場所、教育センター３階第２研修室、その他、各種団体の皆さんにお集まりいただき、実行委員会として八王子市内の沿道でお迎えする奉迎対応について事務打ち合わせを行いますとなっておりまして、連絡先は町会自治会連合会の事務局と都市戦略部長のお名前が書かれておりますけれども、これは市から発信されたものと認識するのですが、八王子市からの呼びかけと私は認識するのですが、そのところはいかがでしょうか。都市戦略部長、お答えください。 52 ◎【浜中賢司議長】　都市戦略部長。 53 ◎【小柳悟都市戦略部長】　市は、市民の奉迎活動を呼びかけたり要請するようなことと直接の関係はございません。むしろ控えている立場でございます。しかし、市内において事故やトラブルなどなく、無事に奉迎活動が行われるように、市として情報を把握し、協力できることは協力するということで考えております。 54 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 55 ◎【20番前田佳子議員】　都市戦略部長から、そういう立場でということでお答えいただきました。　それでは、今、お二人の部長が参加されていましたと聞きましたので、12日の会には萩生田大臣も来ていらしたかどうか、お答えください。 56 ◎【浜中賢司議長】　市民活動推進部長。 57 ◎【小峰修司市民活動推進部長】　当日の会議につきましては同席はしておりますが、出席者も含めて実行委員会の内容については回答する立場にはございませんので、答弁を控えさせていただきます。 58 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 59 ◎【20番前田佳子議員】　確認ができました。　では、12日の打ち合わせ以降、市としてどのような対応をしたのかというところを伺いたいのですけれども、まず子ども家庭部に伺いますが、先ほど保育園、幼稚園合わせて14園が並んだことは把握しているということですけれども、その情報はどういうふうに園に伝わっていったのかというところをお知らせください。 60 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 61 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　交通規制を伴うということから、安全性の確保などの点で市内の保育園や幼稚園の園外活動ということの施設運営に影響があるということですので、市民活動推進部の協働推進課長から情報提供がありましたので、八王子市私立保育園協会、それから私立幼稚園協会に対して電話等で情報提供いたしました。 62 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 63 ◎【20番前田佳子議員】　では続けてお伺いしますけれども、５歳以下の子どもたちです、人格形成途中の子どもたちに１つの考えを押しつけることになるのではないかということで問題と思っておりますけれども、部長の見解をお聞かせください。 64 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 65 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　私の見解ということですので、天皇皇后両陛下が市内を通られるということに対しまして、各施設の園児が沿道でお迎えしたということにつきましては、各施設の運営方針などのもとに適切に判断し決定されたものですので、尊重したいと考えております。

66 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 67 ◎【20番前田佳子議員】　先ほど沿道に立ったのが私立保育園・幼稚園ということですので、それこそそれぞれの園の考えというところで、市からいろいろと言うことではないということです。そうかなと思いますけれども、森友学園問題があったときに、教育勅語を暗唱する子どもたちがテレビで映りまして私も大変驚きましたが、そういう各園の考え方というのはわからないというところもありますから、そうなのかなと理解しました。　では、今度は小学校の対応についてお伺いしたいと思います。先ほど指導担当部長からは沿道に近い３校が並んだという御答弁がありましたけれども、ここにどのような周知をして沿道に立ったのかというところの御説明をお願いします。 68 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 69 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　当日は交通規制を伴う大きな行事であったこともございまして、安全管理の上から、その情報を関連する学校に提供したところでございます。 70 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 71 ◎【20番前田佳子議員】　安全管理ということです。ちょっと話が飛びますが、昨日12月３日も新天皇夫妻が即位の御報告にいらしておりますけれども、その際、まず端的に、小学校で沿道に立ったことがあるのかどうか、確認をさせてください。 72 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 73 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　この点につきましては各校から報告の義務もございませんが、今のところ、沿道に出たという学校については確認しておりません。 74 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 75 ◎【20番前田佳子議員】　ということは、そのような周知というか情報提供もしなかったということでよろしいでしょうか。 76 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 77 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　先ほど申したとおり、今回も実際に市内で行幸啓が行われるとなりますと、通行どめなどの交通規制がかかる路線がございまして、平時とは交通状況が異なることとなります。そのため、子どもたちの教育活動の安全確保の観点から、道路交通部長より得た情報を参考として市立小中学校へお伝えしております。 78 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 79 ◎【20番前田佳子議員】　今、交通規制に気をつけるようにという情報提供がありましたということでした。私たちも、３日の前日の２日には議会事務局から、９時半から甲州街道は通れないので気をつけて、おくれないようにという情報提供をいただきました。こういう情報提供は大変大切だと思っております。なので当然知らせるのかなと思うのですが、12月３日については道路交通部からの情報提供だったということですが、４月23日は協働推進課からということなのですが、この点についてはどのように考えればいいのでしょうか。御説明をお願いいたします。 80 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 81 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　発信元について私がというのはちょっとどうかとは思うのですが、先ほどは実行委員会があるということもあって、今回の場合とはちょっと違うということが出どころの違いかと認識しております。 82 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 83 ◎【20番前田佳子議員】　わかりました。　では、最初の４月23日の小学校への対応の部分なのですけれども、指導担当部長が情報を沿道の３校にお知らせをして、仮にＡ小、Ｂ小、Ｃ中としますと、Ｃ中は学校の判断で立たなかった、そしてＡ小、Ｂ小は、市教育委員会からの連絡はなかったけれども、町会自治会連合会からの連絡が学校にあってということで、Ａ小、Ｂ小、Ｄ小の３校が立ったと認識しておりますが、最初のＡ、Ｂ、Ｃの３つの学校に対して部長から連絡しております。　このときに、小旗の対応の検討ですとか参加の可否、人数、こういったことも報告として求めているわけなのですが、小旗の準備というのはどういうふうにされたのか、認識はございますでしょうか。 84 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 85 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　このことにつきましては、上皇上皇后両陛下が市内を通過されるという情報とともに、小旗が70本余っているという情報を協働推進課から得たというところでございます。 86 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 87 ◎【20番前田佳子議員】　では、協働推進課では小旗の入手経路について確認していることはありますでしょうか。 88 ◎【浜中賢司議長】　市民活動推進部長。 89 ◎【小峰修司市民活動推進部長】　小旗につきましては、もともとの申請につきましては、天皇皇后両陛下八王子奉迎会が申請して、小旗を入手したと聞いております。実際の配布につきましては、町会自治会連合会が各地区連に配布するという形になっています。 90 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 91 ◎【20番前田佳子議員】　では、町会自治会連合会が旗を購入したと理解してよろしいでしょうか。 92 ◎【浜中賢司議長】　市民活動推進部長。 93 ◎【小峰修司市民活動推進部長】　小旗につきましては、天皇皇后両陛下八王子奉迎会が申請をしているということで、町会自治会連合会が購入したということではないと考えます。 94 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 95 ◎【20番前田佳子議員】　その点についてはまた改めて確認したいと思います。　では、先ほど言った小学校のＤ校についてなのですが、市からの情報提供はなかったけれども、町会自治会連合会から学校に連絡があって、校長が判断して行ったと伺っていますが、学校運営協議会のメンバーの中心として町会・自治会の方が入っている学校が多いと思いますけれども、こういうことは学校で行ってはいけないということを校長先生がしっかり判断してくださればよかったのかもしれませんが、今、市の事業でも、地域づくり事業ですとか、地域を核にいろいろな団体が協力して地域づくりをやっていこうということで、趣旨には賛同しているのですが、学校を中心としたコミュニティスクールについて以前から私が懸念していたようなことが今回のようなことなのです。　それぞれ思想・信条の自由ということで、御自身の考えをぜひ子どもたちにもやったらいいのではないかと提案されてしまったときに、校長先生がびしっとそういうことは学校教育の中ではできないというふうにできればいいのですが、このような判断をすることもあるということで懸念をしているのですが、思想・信条の自由を侵すことになるので学校協力者としては注意をすべきというようなことを市教育委員会から情報提供をしてもよかったのではないかと私は思っているのですが、その点についてはいかがでしょうか。 96 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 97 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　本件につきましては思想・信条の自由を侵すことになるとは考えておりませんので、その必要はないと判断しております。 98 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 99 ◎【20番前田佳子議員】　部長の考えがわかりました。　それでは、外国籍の子どもへの配慮というところを伺いたいと思います。今、本市では１万3,000人の外国人が暮らしております。市内小中学校では427人の外国籍の子どもが学んでいます。国籍別では中国が173人、韓国が75人、フィリピンが62人となっております。かつて日本が侵略したり植民地にしたりした国々から来たお子さんがいるということですが、もちろん日本人の中にも天皇制を肯定しない、できない人がいます。けれども、このように想像で天皇制を肯定したりお祝いしたりできない子どもたちがいるのではないか、そのような配慮が必要だったと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 100 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 101 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　外国籍の子どもであっても、我が国の公立学校に籍がある限り、等しく学習指導要領の内容に沿った学習を保障していくことは、公立学校のあるべき姿であると考えております。 102 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 103 ◎【20番前田佳子議員】　今、若い世代の子どもたちは、以前にも増して東アジア圏での文化の交流があります。私たちの世代はアメリカやイギリス、そういったところに憧れを抱いていた世代だったと思っていますけれども……、訂正しますと、私はそうでした。　そして、お互いの文化、受け入れてきた教育について知らないということが、今後の未来の子どもたちのこれからの交流の中で悪影響を及ぼすということがあると思っております。わかりやすい例を示しますと、私の知人の方が韓国からいらしたお子さんを預かった際に、市内のどこかに連れていってあげようということで、多摩御陵に連れていってあげたそうなのですが、そこで、ここはどういう場所なのかと聞かれたときに説明をしたら、本当に別人のように泣いて怒り、そしてどうしてここに連れてきたのだと。結局、侵略戦争の天皇の戦争責任ということを韓国では学んでいるということですけれども、そのようにお互いの文化、受けてきた教育を理解せずに次なる交流が生まれてしまうというところは大変問題だと思っております。　私自身も、８月15日は日本では終戦の日であると同時に、韓国では光復節という独立を祝う日だったということを本当についこの間まで知りませんでした。知ってはいても認識ができないということもあると思います。　こんなことも、あれもこれも公教育の中で全てわかるまで教えなさいということが言いたいわけではありませんけれども、外国人がたくさん八王子にも来ておりますし、若い人たちが東アジアで交流をしていくという中で支障になっていくこのような教育方法は問題だと思っていますけれども、教育長にお伺いします。　人格形成過程、思想・良心の形成過程にある１人の人間である子どもたちに、天皇についての１つの教え、政府見解や国家イデオロギーに沿って子どもたちを動かしてはならないと考えますが、教育長の考えをお示しください。 104 ◎【浜中賢司議長】　安間教育長。 105 ◎【安間英潮教育長】　本年５月の上皇陛下の御退位及び当時の皇太子殿下の御即位は、光格天皇から仁孝天皇への皇位継承以来、約200年ぶり、憲政史上初めてのことであり、我が国の歴史にとっても極めて重要な節目でありました。そもそも憲法に基づいて新天皇が御即位されたのですから、祝意を示すことは当然と考えます。　小学校の学習指導要領では、日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為など、児童に理解しやすい事項を取り上げ、歴史に関する学習との関連も図りながら、憲法でその地位が定められている天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすることと大綱的に示されており、各学校は地域、児童・生徒の実態等を踏まえ、適宜創意工夫をした教育課程を編成・実施しております。　個人の精神的な価値形成を目指して行われる教育においては、その内容は中立公正であることは極めて重要であり、その中立公平を担保するためにも、今後とも現行法令上、教育課程の基準とされている学習指導要領に基づき、適正な教育活動を進めてまいります。 106 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 107 ◎【20番前田佳子議員】　教育長のお考えが示されました。　憲法に示された国事行為の中には、今回のお祝いですね、こういった儀式に関することは含まれていないと私は理解をしております。　続いて、市長にお伺いします。政治的に中立であらねばならない行政が、呼びかけ主体にはなっていないという御答弁でしたけれども、先ほど呼びかけの主体ではない、無事に終わるようにフォローする立場だということでしたが、奉迎実行委員会が設置されたということは大変問題だと思っております。市長の考えをお示しください。 108 ◎【浜中賢司議長】　石森市長。 109 ◎【石森孝志市長】　先ほどから御答弁申し上げておりますように、奉迎会実行委員会につきましては任意団体の活動でございます。呼びかけの主体は奉迎会実行委員会であると認識をしております。　本市は、関東唯一の天皇陵があるまちでもございまして、武蔵陵の地元として特別な思いを持つ市民は非常に多い、特に甲州街道沿道や御陵周辺地区では強いと思っております。地域住民みずからの意思で歓迎活動を行うことは、当然あってよいことだと考えております。 110 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 111 ◎【20番前田佳子議員】　市長から、任意団体からの呼びかけで、任意団体が行ったことであるということでした。本市最大の任意団体は町会自治会連合会と私も思っております。昨年も条例がつくられましたし、助成金も出ております。こういったところで行う活動を市が積極的にフォローしていくということに問題がないのかどうか、私は問題であると考えております。　質問を続けたいと思います。　認可外保育園、類似園のお答えを先ほどいただきました。特色ある園のニーズがあるということでフォローしていくというお答えでありましたけれども、スタートしたばかりですが、経過措置であるということで、四、五年後には、園の独自性が保持していけるのか、そこが無償化の対象から外されてしまうのではないか、または基準を合わせなさい、そんなことにならないかと懸念していますが、この点に関してのお考えをお聞かせください。 112 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 113 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　国の幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点などから、子育て世帯を応援し、社会保障を全世帯型へ抜本的に変えるための取り組みとされております。　この取り組みを実現していくためには、特色ある保育を提供していくことに加えまして、子どもを預かる施設の安全性、それから保育の質を確保していくことが重要であると考えています。 114 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 115 ◎【20番前田佳子議員】　では、先ほど私が御紹介したような、八王子の市民で他の自治体に所在する制度から外れた園に通う子どもに対しては、市として何か手だてがあるのか、お示しください。 116 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 117 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　他の自治体の制度から外れた施設でありましても、幼児教育を目的とする施設で、本市の園児保護者負担軽減制度の対象施設の基準に基づきまして、本市が認定した場合には、当該施設に通う子どもの保育料は負担軽減の対象としております。 118 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 119 ◎【20番前田佳子議員】　今御説明があったような制度があって、園によっては月々3,500円の補助が出るということなんですが、その園の基準、どのような園なら当てはまるという要綱をまた私も確認しまして、内容の検討の見直しなど、必要であればお考えいただきたいと思っております。　本来、国の制度で保障されるべきだと考えておりますので、市としても政府や東京都に全ての子どもたちが通う園を無償化の対象とするべく働きかけていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞きします。 120 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 121 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　先ほども答弁いたしましたけれども、国の幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育が重要視されておりまして、子どもの健やかな成長を保障していくためには、特色ある保育を提供していくことに加えまして、施設の安全性や保育の質を確保していくことが重要と考えておりますので、今後の子育て世帯を取り巻く社会環境や国や東京都の動向を注視しまして、市としての対応を考えていきたいと思っています。 122 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 123 ◎【20番前田佳子議員】　市としての対応ももちろんです。そして国や東京都への働きかけも求めていただきたい。八王子市の子どもたちが全て等しく権利を享受できるように強く要望させていただきます。よろしくお願いします。　では、時間もなくなってきてしまいましたが、最後に３番目のテーマ、性教育のところの質問をいたします。　東京都教育委員会は昨年３月に性教育の手引きを改訂いたしました。その改訂の前に５つの学校で専門家を呼んでモデル事業を行いました。南多摩中等教育学校で行われたわけですが、八王子市としての認識や、このモデル事業を市でも行っていけるのかどうか、このあたりの方向性をお示しください。 124 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 125 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　中学校学習指導要領の保健分野の内容には、成熟に伴う変化に対応した適切な行動が必要になることとございます。　今後も性教育の基本的な考え方や指導事例等を十分に理解し、教職員の共通認識のもと、家庭、地域とも連携を図りながら、適切な性教育の実施を行ってまいりたいと考えております。 126 ◎【浜中賢司議長】　第20番、前田佳子議員。 127 ◎【20番前田佳子議員】　15年ぶりに改訂されて、モデル事業の内容も大変よかったと思っております。ぜひ東京都教育委員会のこのよい事例を、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 128 ◎【浜中賢司議長】　次は、第５番、日下部広志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員登壇〕 129 ◎【５番日下部広志議員】　皆様、おはようございます。市議会公明党の日下部広志です。それでは発言通告に従いまして、２点、質問を行わせていただきます。　まず初めに、災害時の情報伝達体制についてであります。　今回の台風第19号は日本に大きな爪痕を残していきました。この八王子においても、道路冠水や家屋の床下浸水、床上浸水、また、山崩れによる土砂災害など数多くの被害をもたらし、現在もまだ復旧の途上にある状況です。私も台風当日は、地元の消防団員として消防車に乗車して、浅川、川口川の巡回パトロールを行わせていただき、浅川橋を飲み込もうとする濁流を目の当たりにして、恐怖を覚えました。　このたびの台風被害を受けて、災害時におけるさまざまな問題点が浮き彫りとなりました。そこでまず、市民の方からいただいたお声を含めて、台風第19号被害で見られた課題について質問させていただきます。　強力で大型な台風の接近に伴い、本市では10月12日朝から24ヵ所の避難所を開設していただきました。その後、追加を行い、最終的には36ヵ所の避難所を開設し、8,457名の方が避難されたとお聞きしています。この避難所の開設場所に関しては、防災行政無線、防災情報メールやフェイスブック、ツイッターなどで情報が発信されました。　2011年３月11日、東日本大震災の発生後、計画停電を知らせるアナウンスが聞こえにくかったことなどをきっかけに、平成26年からデジタル化を進めている防災行政無線については、今年度中に全てのデジタル化が完了すると聞いております。　これまでデジタル化のメリットとして、音質の明瞭化、スピーカーの個別音量調整を挙げられていましたが、残念ながら今回のような台風などの猛烈な暴風雨を伴う災害時には、音声が暴風や雨音に遮られてしまう、各家庭が雨戸を閉め切っているなどの理由のため、非常に聞き取りにくい状況でした。市民の多くの方からも、何を言っているのかわからないなど指摘をされております。　本年３月に総合防災ガイドブックが各戸配布されました。土砂災害ハザードマップ、洪水ハザードマップなど災害時に必要な情報が１冊にまとまった、非常に充実した内容の冊子となっています。しかしながら、今回の台風ではほとんど活用されていなかった印象です。　理由としては、いざというときにどこにしまったかわからなかったとの声を多数お聞きしました。現実的には、紙で配布をしても、どれだけの方がしっかりと内容を確認し、管理しているかに疑問符がついてしまいます。ホームページ上でもＰＤＦ版が公開されていますが、当日はホームページがつながりにくく、アクセスできない状況が続きました。　次に、防災情報メールに関して、台風の状況や避難所の開設状況などを都度配信していただき、今回、非常に有効な情報伝達手段であったと思っています。10月11日時点で４万2,015人であった登録者数が、10月13日には４万3,725人、そして約１ヵ月後の11月25日時点では４万4,181人と、2,166人増加したと伺っております。　しかし、その一方で、この広い八王子において市内全域に同じ内容のメールが送信されているため、市民の方からは逆に自分の地域が避難対象区域なのかわかりにくく混乱したとの声をお聞きしています。　そこでお尋ねいたします。以上のような状況を踏まえ、市として今回の台風第19号被害を受けて、災害時の情報伝達の面ではどのような課題が見られたのか、市の見解をお聞かせください。　続きまして、子どもを見守る防犯の取り組みについて質問させていただきます。　総務省発表の資料によると、日本の人口は2004年をピークに、今後100年の間に明治時代後半の水準に戻っていく、つまり、これまでに類を見ない極めて急激な人口減少が発生すると言われています。明治時代後半の日本の人口は約5,000万人。今後100年間でそこまで日本の人口が減少する可能性があるということです。

　少子高齢化が進行する日本において、子どもたちは未来への宝となるかけがえのない大切な存在です。これから生まれてくる子どもたちに対する少子化対策とともに、現在の子どもたちをどう社会で見守っていくのかが我々大人たちの大きな責務でもあります。　しかしながら、昨今、子どもたちを取り巻く社会は決して安全ではなくなってきたこともまた事実です。犯罪に巻き込まれたり行方不明になったりと連日報道されるニュースを聞いて、いたたまれない気持ちになります。　本市においては、子どもを見守る防犯の取り組みの１つとして、平成16年より防犯ブザーを市立小学校入学時に配布しています。市の資料によると、平成30年度の調査において、防犯ブザーの平均所持率は、小学校で76.9％、中学校では21.2％とのことです。小学１年生の所持率が一番高く93.1％。高学年になるにつれて所持率は低くなり、６年生では57％。中学生になると、１年生で31.2％、２年生で19.2％、３年生では13.7％と大幅に下がってきている状況があります。　また、防犯ブザーの使用状況ですが、同じく平成30年の調査によると、小学校で77件、中学校では７件となっています。使用した理由で最も多かったのが、不審者にじっと見られて恐怖を感じたでした。　防犯カメラに関しては、現在、小学校の通学路に各校５台ずつ、計345台、そして小中学校の校門に107台設置をされております。そのうち、防犯カメラの映像照会件数は平成30年度で115件、延べ208台の映像が照会されたとのことでした。　そこでお尋ねいたします。防犯ブザー配布の取り組みを始めて10年以上、防犯カメラの設置に関しては４年ほど経過しましたが、市では登下校時の安全に対する現在の取り組み状況と課題はどのようなものがあるとお考えですか。お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 130 ◎【浜中賢司議長】　生活安全部長。 131 ◎【大野哲宏生活安全部長】　災害時の情報伝達に関しまして、台風第19号における課題についての御質問をいただきました。　今回の台風では、ただいま御質問者からも御紹介いただきましたけれども、風雨により防災行政無線の放送内容が聞き取りづらい、ホームページにアクセスが集中し、ハザードマップを含めた防災情報の閲覧がしづらいなど、情報伝達が課題となっているところでございます。 132 ◎【浜中賢司議長】　学校教育部長。 133 ◎【設樂恵学校教育部長】　私からは、子どもの登下校時の安全に対する取り組みについての現状と課題についてお答えいたします。　子どもたちの防犯対策は教育委員会といたしましても大変重要な課題であるとして、防犯ブザーの配布や学校安全ボランティアと連携した地域ぐるみの見守り体制、それを補完する防犯カメラの設置、スクールガード・リーダーの配置など、ハード・ソフト両面での対応を推進しております。　課題につきましては、学校安全ボランティアやスクールガード・リーダーの高齢化による担い手不足や、防犯ブザーの所持率が子どもが高学年になるにつれ低下することなどがございます。 134 ◎【浜中賢司議長】　会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午前11時58分休憩〕　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時00分再開〕 135 ◎【五間浩副議長】　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　第５番、日下部広志議員の第２回目の質問を許可します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員登壇〕 136 ◎【５番日下部広志議員】　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず初めに、災害時の情報伝達体制についてであります。　先ほど、今回の台風第19号の被害を受け、災害時の情報伝達手段が課題であるとの答弁をいただきました。そういった課題を踏まえた上で、情報伝達手段の複線化の観点からお尋ねいたします。　防災行政無線に関して、先ほど市側からも放送内容が聞き取りづらいとの課題があるとの答弁がありました。防災行政無線がデジタル化されたことにより、音声の明瞭化、スピーカーの音量調整だけでなく、文字情報の送信も可能と、先日、防災課の方にお聞きしました。しかし、そのためには親局側での改修工事が必要になるとのことでしたが、デジタル化のメリットを最大限に有効活用するべきだと考えます。　ハザードマップに関しては、高齢者の方はスマートフォンを持っておられない方が多いため、まずは紙ベースのガイドブックの普及に努めていくとのお話を先日伺いました。しかしながら、圧倒的にスマートフォンを所持している市民の方のほうが多いのです。最新の情報を取得できる方には、市として正確で迅速な情報伝達手段で周知をする必要があると考えます。　先日の台風の際、ツイッター上では、市のホームページがつながらないからと市民の方がハザードマップを写真で撮ってアップをしてくださったり、市側もフェイスブックで画像をアップしたりなど、さまざまな対応がとられました。ところが、先日の台風第15号に襲われた千葉の例のように、災害当日、そして台風が去ってからも長期にわたって停電になってしまう、そういったリスクも十分に考えられます。　そういった非常時を想定し、緊急時に必要になるであろうハザードマップなど災害関連情報は、スマートフォンなどの機器でオフライン、すなわちネットワークに接続していない状態でも参照できるようにするなどの対応も今後必要であると思います。　東京都では、スマートフォン向けの東京都防災というアプリを提供しています。これは災害時のさまざまな情報を取り込んだ防災アプリです。この中には避難所、避難場所や給水拠点、そのほか災害時帰宅支援ステーションとしてコンビニエンスストアなどの情報をオフラインで参照する機能がすぐ使えるように組み込まれております。例えば東京都と連携し、この東京都防災アプリ上で八王子市のハザードマップをオフラインで参照できるような取り組みができないかどうか、検討する価値は十分にあります。　次に、防災情報メールに関してですが、先ほども申し上げましたが、八王子市は広い地域を有しています。山もあれば川もあり、市街地やニュータウンもある、そうした多様な地理的特性があるのが八王子です。現在提供されているハザードマップも、11の地域に分割し、提供されています。それだけ八王子は広いのです。　実際どのように地域を分割するべきかに関しては別途検討が必要だと考えますが、防災情報メールを地域ごとに配信することに関しては、情報管理課に確認したところ、現在のシステムをそのまま活用し、地域を分割して配信することは技術的には可能であるとの見解でありました。市域を分け、地域ごとにメールを配信し、より的確な情報を市民の方に届ける体制の構築が必要です。　今回一番多くいただいた声が、避難所の場所がどこにあるのか、名前だけではわからない、避難所に行ったら既に満員で入れなかったというものがありました。リアルタイムな避難所の情報をいかに発信するか、これは非常に重要な点です。この避難所には最大何名収容できるのか、現在何人避難所におられるのか、あとどれくらいの人数で満員となってしまうのか、駐車場はあるのかなど、一次避難を呼びかけるのであれば、最低限提供すべき情報は、市として発信する責任があると考えます。　地図情報とリアルタイムな状況の更新、これを実現するために、グーグルマップの活用を提案させていただきます。2018年７月の西日本豪雨の際、東広島市では道路の通行どめ情報をグーグルマップで公開しました。非常にわかりやすい、見やすいなど多くの好意的な意見が寄せられ、産経新聞のウエブ版でもその内容が取り上げられておりました。　グーグルマップのマイマップ機能を活用することで、自由に場所を指定し、その場所に関する情報を入力することができます。また、グーグルマップを活用するメリットとして、拡大・縮小がしやすい、現在地表示やナビ機能と連動し経路案内を行ってくれる、管理者が情報を更新しやすいなどが挙げられます。　また、グーグルマップは見るだけであればグーグルのアカウントは不要で誰でも参照することが可能です。そしてその地図情報のＵＲＬを防災情報メール、フェイスブック、ツイッターなどで発信することにより、広く市民の皆様にわかりやすくリアルタイムな情報を提供することが可能です。ぜひ活用について検討していただきたいと思います。　以上、情報の複線化という観点で幾つか提案、要望もさせていただきました。現在、さまざま検証中ではあると思いますが、今後の災害時対応における情報伝達の有効な手段に関してどのように取り組むのか、市側の見解をお聞かせください。　続きまして、ＩＣＴを生かした防犯に関して質問させていただきます。　先ほど現状の取り組みと課題に関して種々御答弁をいただきました。防犯対策に関してはハード・ソフト両面で対応を推進している、また、課題としては高齢化による見守る側の担い手不足や高学年の防犯ブザーの所持率低下を挙げられていました。中でも学校安全ボランティア、スクールガード・リーダーの高齢化による見守る側の担い手不足というのは非常に大きな問題です。大人の目が細かく行き届かなくなってしまいます。　平成30年５月、新潟市で下校途中の７歳の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生いたしました。また、ことし５月には川崎市でも小学校のスクールバスを待つ児童らを無差別で襲撃する事件が発生するなど、子どもたちを狙った事件が後を絶ちません。これら子どもの被害を伴う事件の傾向として、登下校時、特に15時から18時の下校時に集中しているとの検証結果があります。　政府は平成30年６月に登下校防犯プランを関係閣僚会議において決定しました。この登下校防犯プランでは、当初、見守りの空白地帯における子どもの危険性を取り除くため、登下校時における総合的な防犯対策を強化することが急務であるとしていましたが、平成31年、ことし５月の川崎での襲撃事件を受けて、子どもが集団でいる場所を含めた防犯対策の検討も始めました。その登下校防犯プランの中で、ＩＣタグを活用した登下校管理をはじめとするＩＣＴを活用した防犯対策に関して記述があり、効果的な安全確保の取り組みを推進すると定義されております。　そうした状況において、先進的な自治体においてはＩＣＴを活用したさまざまな防犯対策を行っております。兵庫県伊丹市では、防犯カメラとビーコン、ＩＣタグを組み合わせた仕組みを採用し、小学生だけでなく、高齢者の安全確保にも役立つ見守りシステムを導入しています。また、宮崎県都城市では、ＩＣタグを活用した登下校見守りシステムを市内全ての小学校で導入することが決定しました。　我が会派の議員も以前、ＧＰＳ端末機、ＩＣタグなどを活用した防犯対策に関して取り上げていますが、本市もＩＣＴを活用したさまざまな技術を導入し、子どもの見守りを強化していく必要があると考えますが、市側の所見をお聞かせください。　また、一方では、子どもたち自身が犯罪に巻き込まれないよう、危機回避能力を高めるような安全教育も必要です。ＩＣＴを活用した防犯体制の構築は、子どもたちのこうした意識の向上の取り組みとまさに車の両輪であります。ハードとソフトが連携して初めて機能します。　そこでお尋ねいたします。学校現場における子どもたちの危機回避能力を高めるような安全教育に関して、市は具体的に現在どのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。　以上で２回目の質問を終わります。 137 ◎【五間浩副議長】　生活安全部長。 138 ◎【大野哲宏生活安全部長】　災害時の情報伝達の複線化について御質問いただきました。　情報伝達の手段は、御提案以外にもＮＨＫのデータ放送による情報の取得やＳＮＳを活用した情報伝達などさまざま考えられます。これらにつきまして、緊急性や実現性など、それぞれの観点から検証を行い、優先順位をつけまして対応してまいります。 139 ◎【五間浩副議長】　学校教育部長。 140 ◎【設樂恵学校教育部長】　子どもを見守る防犯の取り組みについてお答えします。　防犯ブザーだけでない、ＩＣＴを活用した機器の活用についてですが、まず、防犯ブザーには、音が出ることで犯罪から身を守り、犯罪に巻き込まれないといった防犯ブザーならではの効果があると考えております。　一方、ＧＰＳ端末やＩＣタグの配布につきましては、通信費を含めた費用が年間１人当たり１万円ほどかかることや、保護者や地域との連携など運用面での課題はございますが、子どもたちの安全対策として一定の犯罪抑止効果があることは認識をしております。　今後は、ＩＣＴを生かした機器の活用を含め、防犯対策として最も費用対効果の高い機器を選定してまいります。 141 ◎【五間浩副議長】　指導担当部長。 142 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　安全教育の具体的な取り組みについてですが、市立全小中学校において安全教育の全体計画及び年間指導計画を作成し、安全教育プログラム等を活用した安全教育を実施しております。　また、警察などの外部機関と連携した連れ去り防止を目的としたセーフティ教室の実施や、夏季休業期間中に保護者と児童が一緒に通学路を歩き、危険箇所を把握するための通学路の安全個別点検を実施したり、小学校の授業において地域安全マップづくりを行ったりして、子ども自身が危険予測・回避の能力を高めるための取り組みを進めております。 143 ◎【五間浩副議長】　第５番、日下部広志議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番議員登壇〕 144 ◎【５番日下部広志議員】　それでは３回目の質問をさせていただきます。　情報伝達手段の複線化に関して種々御答弁をいただきました。各手段の有効性、特性をしっかりと検証していただき、必要な方に必要な情報を提供していけるよう対応していただきたいと思います。　また、今回、一時的に市のホームページにアクセスしにくい状況になった件に関して、10月18日の朝日新聞には、東京都の自治体情報セキュリティクラウドにも原因があったのではないかとの記事が出ています。立川市では、今回の台風の接近に伴い、独自で自治体情報セキュリティクラウドからネットワークを切り離したため、ホームページにアクセスしづらい状況を回避できたとの報道もあります。そうした自治体の取り組みを参考に、原因をしっかりと究明し、対策をとっていただけるよう、改めて要望させていただきます。　情報伝達手段の複線化に伴い、発信する側の負担は目に見えて増加します。今回は防災課の方が避難所の開設、情報収集など、さまざま対応しながら情報発信も行っていただいたとお聞きました。しかしながら、現場対応をしながら情報発信を行うのは現実的ではありません。実際には非常に困難であると思います。　八王子市地域防災計画の第２編第２章、災害に強い体制づくりの第３節、災害時の広報体制の整備・強化の基本方針の中に、市の災害時広報体制の整備・強化とうたわれているように、災害時には情報発信をする専門のチームを立ち上げるべきだと考えます。例えばＩＴリテラシーの高い若手の職員の方を中心に、各所管から集まった情報を取りまとめて発信をしていく。そして発信だけでなく、ツイッターなどで生の声を確認し情報収集を行うなどの対応も必要です。　そこで、このテーマの最後に木内副市長にお尋ねいたします。今後の災害時における新たな情報伝達手段と情報発信を行う新たな体制の構築に関して、担当理事者としての決意をお聞かせください。　続いて、子どもを見守る防犯の今後の取り組みについてであります。　先ほどハード面、ソフト面での防犯体制への市の取り組みに関して御答弁いただきました。ＧＰＳ端末などを活用した防犯対策に対して１人当たり年間１万円程度かかるとのことですが、本市では認知症高齢者向けのＧＰＳ探索機器貸与サービスを展開するなど、行政サービスに本格活用する分野も出てきています。全学年への対応は難しいかもしれませんが、まずは小学校低学年からＧＰＳ機器の貸与制度を導入するなど、検討していただくよう要望させていただきます。　また、文部科学省が推奨している事件や交通事故、災害などから子どもを守るための環境整備に継続的に取り組む学校を認証するＳＰＳ、セーフティプロモーションスクール制度があります。ことし４月現在、認証校は全国で16校あるとのことですが、ぜひ本市においても認証取得に向け積極的に取り組みを進めるよう、あわせて要望させていただきます。　冒頭でも申し上げましたが、全ての子どもたちは未来の宝です。そして市の宝でもあります。この子どもたちの成長を見守り育てていくのが大人の責務であり、市の役割であります。　最後に教育長にお聞きいたします。子どもたちを守るため、本市の防犯対策にどのように取り組まれるのか、その決意をお聞かせください。　以上で私の一般質問を終了いたします。 145 ◎【五間浩副議長】　安間教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長登壇〕 146 ◎【安間英潮教育長】　子どもを守るための防犯の取り組みについてでございますが、全ての子どもに自分自身の生活圏での危険箇所をしっかりと認識させるよう取り組むことと、我々大人ができるだけ人の目が届かない場所を減らしていく、そんな取り組みを進めることが重要だと考えております。　そのため、警察や道路管理者、地域と連携した防犯の視点での通学路合同点検や、その結果をもとにした学校における安全教育を充実させるとともに、学校安全ボランティアや地域の皆様との協働による防犯対策を強化することで、子どもが楽しく学校に通い、保護者が安心して子どもを学校に送り出すことができる環境づくりを進めてまいります。 147 ◎【五間浩副議長】　木内副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 148 ◎【木内基容子副市長】　災害時の情報伝達について、また、その体制について御質問いただきました。　市民がみずからの身を守るために的確に判断・行動するためには、正確な情報をタイムリーに得ることが必要不可欠だと考えます。早目の行動を促し、適切に情報発信し続けるためには、やはり情報発信手段の複線化、また、災害の状況によっては24時間体制で継続して情報発信・集収を必要といたしますので、そういうときには専門チームの設置も必要になると考えております。　今回の対応を検証し、改善を進めてまいります。 149 ◎【五間浩副議長】　次は、第40番、若尾喜美絵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔40番議員登壇〕 150 ◎【40番若尾喜美絵議員】　無所属、若尾喜美絵でございます。それでは通告に従いまして一般質問を行います。　まず、人口減少社会における八王子のまちづくりについてお伺いします。　日本は人口減少社会に突入し、今後30年で2,000万人以上の人口が減少する見通しです。八王子市でも2010年の58万人をピークに減少に転じ、現在2019年では人口56.1万人でございますが、2050年の人口は48.7万人になると予測されております。　本市では、過去、人口増加に伴う住宅問題の解決策として、国策であるニュータウン政策を受け入れ、住宅開発とまちづくりが進められてきました。また、民間による大規模な住宅開発も行われてまいりました。さらに、本市にはたくさんの農地がございますけれども、都市化に伴い、農業の担い手不足や相続税の支払いのために農地が虫食い状態で開発されるスプロール化も市街化区域のあちらこちらで起き、人口減少になった今も農地が宅地化するこの流れは続いているわけでございます。　人口減少社会では、住宅供給が過剰となれば、今度は空き家問題を抱えることになります。空き家をふやしながら農地が宅地化され家が立てられていく本市のまちづくりの矛盾に今こそ真剣に目を向け、廃墟を生みながら、一方で命をつなぐ食の基盤である農地を失っていく状況を転換していくことが求められています。　また、本市でも台風19号で被災された方がたくさんいらっしゃいまして、本当に心からお見舞いを申し上げます。今まさに被災された方も、そして被災をされなかった方も、今後の台風被害など、防災について真剣に、自分事として考えていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。　地球温暖化対策、洪水や土砂災害など、防災面でも大きな課題に直面をしております。農地や森林の機能にもしっかりと目を向け、生活の快適・利便性だけでなく、自然と乖離してしまった暮らしから、自然と共生し、本当の意味で豊かに安心・安全に暮らせる社会、都市へと転換していくことが必要ではないでしょうか。　国は、人口減少社会に向け、都市再生特別措置法を制定し、都市計画マスタープランの一部である立地適正化計画を市町村が必要に応じて策定できるよう環境整備をいたしました。本市でも立地適正化計画が検討されておりますが、人口減少社会という大きな課題に向け検討することは、本当に安心して暮らせる社会とは何かを考えていくチャンスでもあります。都市構造の再構築に向け、立地適正化計画のあり方について議論することは重要だと考えます。　そこで今回の質問では、立地適正化計画の考え方に盛り込まれております空き地・空き家問題からまずお聞きしたいと思います。　最初に、市民緑地認定制度の活用についてです。これまで住宅地にある空き地については、管理が十分でない空き地も多いことから、町会や住民の方から空き地の対策を要望する声があり、市としても対応を進めてきたと思います。私も市に何度も要望させていただきました。　しかし、今後、人口減少社会においては、空き地に対して、単に適正な管理がされているかを中心課題にし、ある意味、モグラたたきのような対応をするだけでは十分ではないと思います。地域で空き地を有効に活用できる仕組みづくりが大切だと感じます。空き地を家庭菜園や庭として活用し、高齢者や子どもなど地域の場所づくり、多世代交流の場所などとして活用することができれば、地域としても管理に手を焼いていた土地の所有者としてもウインウインです。　そこでお伺いいたします。市民が空き地を有効に活用できるよう、国が示している市民緑地認定制度を本市でも活用できる取り組みを進めてほしいと思いますが、お考えをお伺いします。また、住宅地においては市民緑地認定制度の面積要件300平方メートルをクリアするのは難しく、面積要件を緩和した制度を設けることができないのか、お伺いいたします。　次に、空き家対策についてお伺いいたします。　地域の空き家問題は本当に悩ましい状況です。私も地域の皆さんとずっと空き家の問題に取り組んできましたが、感じるのは、管理を徹底しても空き家は空き家であり、活用の流れをしっかりつくることが重要だと思いますが、さらに感じるのは、最初から空き家にしないことが重要ではないということです。　今住んでいる家が空き家になる要因として、高齢になってひとり暮らしになった方が、病気や介護のために病院や特別養護老人ホームなどの施設に入ることによって空き家が発生する。また、相続の面でも、家が複数者の相続となり、家の活用や売買などがうまくいかなくて塩漬け状態の空き家になってしまう。また、亡くなった方の遺品整理がうまくできず空き家状態になってしまう。こうした状況が見受けられます。　空き家をつくらない取り組みとしては、高齢者の方がお元気なうちにみずから自分の家の方向性を決めておくことが重要になってまいります。自分の住んでいる家が将来空き家にならないよう、市として相続セミナーや生前整理の手助けのセミナーを開催し、空き家にならないような発信をすることが有効ではないかと考えます。　空き家にならないよう、福祉的視点からの川上対策として空き家対策をぜひ進めてほしいと思いますが、市のお考えをお伺いします。　次に、農業の視点からお伺いいたします。

　人口減少社会の中で、居住地域の誘導を行い、コンパクトシティの流れをつくり、まちの機能を維持していく立地適正化計画の方向性については、よいと思います。問題は、市街化調整区域では、居住誘導区域になっていないことから、人口減少が起きる流れになることです。現在、既に市街化調整区域では農業の担い手不足になっており、今後さらに人口が減少すれば、農業の担い手はさらに不足することが予想されます。　農業振興地域である市街化調整区域の農業をどうやって守っていこうとしているのか、市のお考えをお聞きします。　次に、農地が宅地化している現状への認識です。　先日の都市計画審議会では、営農困難で生産緑地の解除の申請が議案となりました。営農困難で、また、農地の買い手が見つからなかったとのことで、生産緑地の指定が解除になったという案件です。　生産緑地制度につきましては、500平米から300平米と面積要件の緩和が行われ、指定がしやすい環境整備がされましたが、本市では3.73ヘクタールの生産緑地が減少しました。　一旦指定が解除された農地は、将来的には宅地化する、また、生産緑地の指定を受けなくても、相続税の支払いのためにも農地が不動産として売られる、こうした事例は後を絶たないと思います。国としては、これまでの生産緑地の考え方を変えて、農地は都市にあるべきものとの認識から生産緑地制度の見直しを行っておりますけれども、それでも農地を農地として買い取ることが進まない状況の中で、宅地化する流れはとめられません。　農地が宅地化して住宅が増加し、空き家問題につながり、そして防災面でも農地は雨水の涵養につながっておりますが、雨水の涵養力の低下、こういった課題につながってまいります。市としては農地が減少していく要因について、また、このような要因をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。　次に、獣害対策についてお伺いいたします。　私は先日、八王子市民から、幼稚園の食育として活用している畑にイノシシが出てしまい、アニマルフェンスを壊されて侵入され、サツマイモを収穫前に全て食べられてしまった、本当に残念な結果で子どもたちも悲しがっているという御相談を受けて、現地を見てまいりました。　八王子市におきましても、獣害被害、特にイノシシの被害は深刻になってきておりますが、今出てきているイノシシは、イノブタなのか、イノシシと豚が交配してイノブタになっているという説もございますけれども、イノシシの生態を市はどのように把握しているのでしょうか。　市は、これまで私が相談をさせていただいたときに、出荷をしている農家でなければ支援の対象でないということで、出荷をしていない農家につきましては警察への御相談、また、住宅街でのイノシシについても警察に相談してほしいということでございましたが、これではイノシシがどのように出没しているのかわからないということで、ぜひ警察に相談があったイノシシのことも農林課で把握してほしいというお願いをさせていただきましたけれども、現状、イノシシの被害、ハクビシンやアライグマ、猿などの獣害被害はどのようになっているのか、また、市の獣害対策の基本的な考え方について、どのようになっているのか、お伺いいたしたいと思います。　次に、農地を守るための獣害対策のあり方についてでございます。　私は先日、岡山の実家に戻ってまいりました。実は私はイノシシのことは、イノシシのお肉を御近所の方が猟をして食べたりとか、猟をするとかそういったことについては子どものころからなれ親しんでいる状況でございました。しかし、昼間にイノシシが出てきたり、また、タヌキが出たりすることはございませんでしたが、私の田舎でも、これはお寺の石碑の前に、小さくて見えませんでしょうか、でも、タヌキが昼中に普通に歩いていたのです。証城寺の歌がございますけれども、夜とかではなく、本当に普通に歩いている、人がいるのにでございます。まさに恐れを知らない状況になっていると思いました。　たまたま岡山県の猟友会に所属している方にお話を聞く機会がございまして、その猟友会の方は有機農法をやっていらっしゃって、イノシシ被害とも戦いながら、おり猟をしている方でございますけれども、その方のお話を聞くことができました。　皆さんはこの写真では十分わからないかもしれないですけれども、これは畑として、田んぼとしてしっかり整備をされていますが、里山のほうにつきましてはもっともっと整備をしなければならないのだ、これでは足りてないのだというお話もございました。　農業をやりながら猟友会のメンバーとして活動されているお話を聞きますと、不耕作地で農地を適切に管理していないことも被害を助長してしまうことになり、出荷をしている農家だけが頑張ってもだめだという話でした。　度重なる獣害被害で、電気柵を設置するにしてもお金がかかるため、出荷していない農家が耕すのをやめてしまった話をよく聞いておりますけれども、手入れをしなくなった農地は、人気もなく、イノシシのすみかになったり、果樹などが熟して収穫しないとそれを食べに猿も来る、イノシシやハクビシン、アライグマ、猿などには人気が少なく見通しの悪い環境があることが好都合であり、畑が獣害被害を受ける要因になるということでございます。また、イノシシは学習能力が高く、一度侵入された畑は何度も侵入されることになる。子どもにもこの、食べ物が食べられる畑の情報というのは引き継いでいかれるそうです。　このような状況を踏まえますと、イノシシ被害を食いとめるためには、出荷している農家の支援だけでなく、現在支援の対象となっていない、いわゆる自家用の栽培しかしていない農家に対してもしっかりと支援を行い、電気柵やフェンスの設置を行うことで、農地全体を獣害被害から守っていくことが必要だと考えますけれども、市のお考えをお伺いします。　次に、森林と里山再生についてです。　獣害被害を防ぐためには、山の中にイノシシなどの動物の餌となるものがある森林に再生していくことが大切だということです。また、現在活用されなくなった里山では、下草刈りや剪定や伐採が行われないことで人が入れない状態となり、ヤブが生い茂った場所に、そして非耕作地もイノシシの格好のすみかになっていく。昔はもっと山奥にいたイノシシでございますけれども、今はイノシシのすみかが人家や畑と近接している状況でございます。　イノシシは基本的には臆病な動物だそうですが、そこが安全な場所だと思うと行動が大胆になる性質があるそうです。これまでは猟をしたり人が里山に入ることで人を恐れていたものが、今は人を恐れなくなり、グルメでもある畑の作物の味を覚えているので、イノシシがおいしい餌を畑に食べにくるということが日常茶飯時になってしまっています。　昔の農業では、下草刈りをしたものを農地に入れて農業に活用したり、燃料としてまきを活用するために人間が山に入っていたものが、最近は入らなくなったことで、イノシシが人家のほうにやってきている、繁殖力も旺盛で、数がどんどん増えています。　まず、里山の管理保全で樹木の手入れをし、まきなども最近はキャンプをする方などには人気がございますけれども、まきストーブとしての活用のまき、また、キャンプとしてのまき、有価物として出荷することで里山を再生する流れをつくり、見通しがよい里山のゾーンをつくって、イノシシが人家や畑まで出てきにくいような緩衝地域をつくっていくことが、住民の安全や農業の獣害被害の対策になると考えます。　そこでお伺いします。森林再生では、今ある樹木林の伐採、下草刈りの管理を進めるだけでなく、広葉樹を植え、イノシシなど動物の食べ物になる木をふやすこと、また、里山についてはしっかり人が入って管理保全をしていく、森林再生、里山再生が獣害対策の前にまず重要かと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか。　続きまして、外国人の子どもたちの学習支援についてです。　日本では人口減少が進み、それに伴い生産人口も減少してきております。ことし４月、改正出入国管理法が施行となりましたが、日本政府は労働力としての外国人の受け入れ拡充をする方向にかじをとりました。2018年には146万人の外国人労働者が日本で働いており、前年度比で14.2％の増加になっています。　外国人労働者の受け入れ拡充に伴い、親に連れられて来日する子どもたちも増えています。日本に住む15歳未満の外国人の子どもは、2018年１月時点で21万4,500人と言われております。５年前と比べ、３万人余りふえているということです。　テレビ報道で取り上げられているのは、日本に来た子どもたちで就学していない子どもたちが２万人余りいることがわかったということです。　本市においても、2014年から2019年の５年間で住民登録をしている外国人の方は9,450人から１万3,194人へと39.6％ふえ、ゼロ歳から５歳の外国人の子どもの数は2014年で756人、2019年10月末では1,026人と、また子どもたちも35.7％ふえております。　八王子の小中学校に通う外国人の児童・生徒は八王子にどれぐらいいるのでしょうか。お答えください。　次に、就学の状況の実態把握についてです。　本市におきましては外国人の子どもたちはちゃんと教育を受けられているのでしょうか。市においては、就学の実態についてどのような形で把握し、現状をどう捉えているのか、お伺いいたします。　文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課が行いました外国人の子どもの就学状況等調査結果が令和元年９月27日付で出されておりましたが、文部科学省の実施したこの調査の結果は、本市でどのようになっているのでしょうか。　次に、外国人の子どもたちの就学の重要性についてです。　子どもたちの育ちにとって、５歳から15歳までどこで暮らし、どのような教育を受けるのかがその子の将来を大きく左右すると言われています。日本に住む外国人の子どもには小学校、中学校の義務教育への就学義務がないことから、学校に通えていない状態でも違法ではないということです。　しかし、日本語の習得ができず、学校にも通えない、しかも日本に滞在し続けることになると、日本人の友達もできず、その生活は言葉の壁から孤独になり、両親は労働力として当てにされて日本に来たものの、その子どもたちは成長段階でうまく学べない、そして将来的に日本社会にうまく適応できなかったりすることになり、もし働けないということになれば、生活保護となってしまいます。　こうなると、親御さんは日本の労働力として助っ人に来てもらったのに、子どものほうが日本社会の負の遺産となっていくことになります。外国人の子どもの幸せのためにも、日本社会のためにも、日本に来た外国人の子どもが日本語の教育をちゃんとを受け、学校に通えるようにしていくことは重要だと考えますが、市教育委員会としては子どもの就学の重要性をどう考えているのか、お伺いいたします。　次に、いずれの学校へも就学しなかった子どもについての対応です。　本市におきましても、就学に結びつかず、日本語習得や教育を受けないことの課題を抱えた子どもがいた事例を聞いております。お話を聞きますと、親御さんと来日した時期が中学校３年生で、学校としても受験指導の真っただ中の時期であり、中学校での受け入れ体制も厳しく、子ども本人も学校に行かなくてもいいと言ったために、結局公立の中学校に入ることなく、どこの中学校にも行けないまま、15歳を過ぎてしまったケースでした。日本語も学べず、学校にも行けず、宙に浮いた形になってしまったところに、国際協会の関係者が話を聞き、骨を折って福生市にあるＮＰＯ法人青少年自立援助センター、ＹＳＣグローバル・スクールにつなぎ、集中的に専門的日本語教育の支援を行うことで、何とか日本語を習得し、定時制の高校に通えるようにしていきたいということで対応がなされたケースがありました。　外国人の子どもたちが、日本語がわからない、学校に行けない状況にならないようにしていくことが必要だと思いますけれども、来日時にはどのような形で情報提供や支援が行われているのでしょうか。住民登録の際に、教育についての支援を行い、就学につなぐことが重要になると思いますけれども、公立の学校の就学に結びつかなかった子どもが、いずれの学校でも教育を受けていない状況にならないようにするために、市はどのような取り組みをしているのか、お伺いします。さらに、今、就学できていない子どもたちにはどのような対応をしていくのかについてもお伺いしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 151 ◎【五間浩副議長】　環境部長。 152 ◎【三宅能彦環境部長】　私からは、市民緑地認定制度の活用についてお答えをさせていただきます。　市民緑地認定制度は、平成29年の都市緑地法の改正により新たに創設された制度で、ＮＰＯ法人や企業等が主体的に民有地を活用して、公園と同等の空間を創出するものでございます。　御質問者御指摘のように、この制度は空き地の活用にもつながると考えておりますので、制度の活用を希望する土地所有者、ＮＰＯ法人及び企業等のニーズを捉えた中で進めていきたいと考えております。　また、認定基準の緩和についての御意見につきましては、この制度が法に基づくものでございますので、活用しやすくなるよう、国等に伝えてまいります。 153 ◎【五間浩副議長】　まちなみ整備部長。 154 ◎【佐久間寛まちなみ整備部長】　空き家対策について御答弁を差し上げます。　八王子ビジョン2022の令和２年度から４年度までのアクションプランにおきまして、空き家の発生抑制、普及啓発、相談事業を新規事業として掲げており、空き家の発生を抑制するために、専門家によるセミナーや相談会を開催し、空き家予防の意識啓発を行うこととしております。　その実施に当たりましては、住宅を所有する高齢者に、自宅を空き家にしないための具体的な行動を意識させるような内容を検討してまいります。 155 ◎【五間浩副議長】　農林振興担当部長。 156 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】　私には都市農業と獣害対策につきまして５問御質問いただきましたので、順次御答弁させていただきます。　初めに、市街化調整区域の農業を守っていく考えでございます。市街化調整区域にある農地は、ほかの用途への転用が難しい上、貸借を希望する農地の情報も集約されていなかったことから、これらの情報を集約し、農地の貸借につなげる農地バンク制度を平成26年４月に創設し、これまで実績といたしまして１万2,496平方メートルの市街化調整区域の農地を貸借し活用することができました。今後も農地バンク制度の活用を図りまして、市街化調整区域の遊休農地の解消に努めてまいります。　続きまして、生産緑地など都市農地が減少する原因とその状況についての考えでございます。生産緑地の解除の要件は３点ほどございまして、指定後30年が経過すること、営農者が死亡すること、それと営農者が故障などにより営農できなくなったこと、このいずれかに該当することが必要となります。　農地はかけがえのない財産でありますので、生産緑地の所有者は、家族の中でさまざま検討を行い、解除するか否かの判断を行った上で買い取り申し出を行っていると認識をしております。　市としましては、買い取り申し出をする前に、生産緑地の貸借がこれまでより安心して行える新たな制度ができたことなど、生産緑地の活用についてのアドバイスを行い、所有者の意向にも沿いながら対応することにより、市街地の農地が減少しないよう、引き続き努めてまいります。　続きまして、獣害の被害状況と市の対策についての御質問でございます。まず、被害の状況でございますが、イノシシなどの野生獣による農作物被害につきましては、平成28年度においては約2,640万円、平成29年度では約1,045万円、平成30年度においては約435万円となっており、ここ３年間の傾向としては減少傾向にございます。　次に、獣害対策の考え方でございます。野生獣からの農作物被害を防ぐには、まず生産者自身に自衛策を講じていただくことが一番と考えております。そこで、生産者がつくる農作物が場合によっては野生獣の餌になることから、生産者への防除指導を重点的に実施しております。その際、電気柵の有効性についての御説明も行い、あわせて補助制度利用の御案内をしております。また、本市ホームページにも獣害対策のポイントなどを掲載して、周知に努めているところでございます。　続きまして、電気柵の補助制度を自家用栽培の農家にも広げたらどうかという御質問でございます。電気柵の補助制度につきましては、現在、出荷している農家だけではなくて、農地の所有者も対象となっており、平成30年度からは法律に基づき農地を借りた方も対象とし、現在、広く利用していただいております。平成30年度においては28件、78万6,000円の利用がございました。　最後に、獣害被害を軽減するための里山の管理についての考え方でございます。森林や里山を人の手を入れ適正に管理することにより、生物多様性保全機能など、本来森林が持っている生き物に対する機能が十分に果たせるようになることは認識をしております。　現在、市では、東京都の森林再生事業や花粉の少ない森をつくる事業などを活用し、森林の適正管理に努めているところでございますが、引き続き本来の森林や里山の機能が有効になるよう、取り組みを進めてまいります。 157 ◎【五間浩副議長】　学校教育部長。 158 ◎【設樂恵学校教育部長】　私からは、外国人の子どもたちの学習支援に係る御質問についてお答えをいたします。　初めに、就学している外国人の子どもの人数についてですが、令和元年５月19日現在では、市立小学校の児童は318人、市立中学校の生徒は110人、在籍をしております。　次に、外国人の子どもの就学の把握方法と現状についてですが、転入時の住民登録の際に、外国人の子どものいる家庭に対しては学校への就学の説明を行い、就学の希望の有無を確認しております。先ほど答弁しましたとおり、令和元年５月19日現在で就学している児童・生徒は428人で、就学の手続をとられていない児童・生徒は60人となっております。　また、それら60人の未手続の御家庭につきましては、引き続き就学ができることの内容を市広報や外国人向け情報誌「Ｇｉｎｋｇｏ」にも掲載し、周知を行うとともに、関係機関と連携しながら状況を確認してまいります。　また、文部科学省の実態調査の結果につきましては、まだ確定はされておりません。　次に、外国人の子どもたちの就学の重要性についてですが、学校教育法の上では外国人の子どもの保護者に対する就学義務はありませんが、公立の義務小学校への就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえ、日本人児童・生徒と同様に無償で受け入れているところです。　外国人の子どもたちの就学につきましては、日本での生活の基礎となる大変重要なものと認識をし、今後も就学の機会を逸することのないよう、就学に関する周知の徹底が必要であると考えております。　最後に、外国人の子どもが就学する際の支援の方法についてですが、学校への入学の案内だけでなく、就学ガイドブックを使用して学校での教育・生活や教育相談の内容につきましても、多言語版を利用し案内をしております。また、外国人向け情報誌「Ｇｉｎｋｇｏ」を配布し、周知をしているところでございます。　そのほか、外国人の児童・生徒が日本語を早期に習得できるよう、就学時の支援者の派遣や日本語巡回指導、日本語学級での通級指導を活用し、日本語の習得だけでなく、学校生活における不安を早期に解消し、クラスになじめるよう努めているところでございます。 159 ◎【五間浩副議長】　第40番、若尾喜美絵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔40番議員登壇〕 160 ◎【40番若尾喜美絵議員】　御答弁ありがとうございました。それでは２回目の質問を行いたいと思います。　市としても、いろいろなところで獣害対策などに取り組んだり、また、農地の保全の重要性についても認識をしながら対応していただいているという取り組みの状況がわかりましたが、しかし、やはり大きな課題がございますので、しっかりと制度についても先に進められるように議論させていただきたいと思います。　次に、農業体験農園制度の活用でございます。農業者の高齢化で、次世代が農業を担い切れない中で営農困難となり、農地を売ることになる流れをいかに変えられるか。それに対して、今、新たな取り組みが行われております。それは農業体験農園制度でございまして、この多摩地域でも、日野市、国分寺市、国立市、東京23区での活用、そして全国でも全国農業体験農園協会という組織がありますけれども、農業体験農園制度というのは、営農が困難になったときに農業者だけで何とかしようとしてし切れないではなく、しっかりと市民として支えられる体制づくりとしてこの制度は有効ではないかと思います。　本市におきましても、農業体験農園を十分に活用することによって農業者の方が農業を継続できる環境整備をしてほしいと思いますけれども、その制度活用に向けて、制度の周知となるセミナーの開催、市として農業を継続できる制度を周知するなどの情報発信をしっかりとしていただくことが重要であるかと思いますけれども、市の見解をお伺いします。　また、農業体験農園制度につきましては、やはり農業者の方に少し頑張っていただかないといけませんけれども、それによっての農地の維持が難しい場合は、さらに別の取り組みとして、就農者でなくても、ＮＰＯ法人などの市民団体が農地を借りて、会員の市民の方が耕すことで農地として維持ができる、そういう取り組みもあると思いますが、このような取り組みを広げることについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。　次に、農地基金制度の創設についてです。農地が売りに出されても、農地として買い取りができなければ、農地は維持できません。農地として買い取りができれば農地は維持できますが、買い手がうまくつかないことで、市街化区域では宅地化していく流れがあるわけです。農業者が営業困難で、そういう生産緑地については、買い取りの申し出が市に出されても、市が公有地として活用する見込みがなく買い取りをしない場合は、農業者が農地として買い取る流れになりますけれども、それでも買い手がつかない場合は、指定解除となり、最終的には宅地化する流れになってしまいます。　平成27年度第２回インターネット都政モニターアンケート調査結果を見ますと、東京と農業の項目では、農地を守るためには相続税支払いのために売られる農地を、行政が農地を農地として買い取りする取り組みをしてほしいと回答する都民が42.9％いました。食料である農産物の生産基盤である農地の保全をしてほしいと考えている都民が多いことが示されています。　また、農地の保全は空き家対策としても有効です。幾ら空き家対策を進めても、農地が宅地化して、家が建ってしまえば、人口減少社会の中で住宅供給が過多となり、それがまた空き家につながってしまいます。　市として、農地が農地として守れるよう、農地の買い取りのための基金を創設してはどうかと思います。市民の寄附を受け取るだけでなく、八王子の農地は都民の台所の一部でもあり貴重な財産である。そして農地の維持は防災の面でも有効であることから、都民にも寄附をしていただき、農地基金の創設で農地の買い取りを市として行い、農地を維持するような取り組みをしていく必要があるではないかと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。　次に、森林再生と防災についてです。森林再生と防災の視点から見て、芽の小さい針葉樹ではなく、広葉樹をふやすこと、山の下刈りをしていくこと、また、里山の管理で雨水の涵養ができる山になり、そのことが土砂災害の防止となります雨水涵養力、防災力アップにつながると思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。　次に、獣害対策についてです。　市としても一生懸命やっていただいておりますけれども、一度侵入された畑というのは、繰り返し侵入されることになります。効果的なイノシシ対策としては、山の中にいるイノシシの個体数をただ減らすのではなく、畑に農産物を食べにやってくるイノシシを捕獲するのが最も有効だという生態系の専門家の指摘があります。　農家の獣害対策として、自分の農地におりを設置しイノシシを捕獲したいという農家の御希望がありますけれども、免許をとってまでそういうふうにしたいという御希望がありますけれども、そのようなことは可能なのか、お伺いします。　さらに、防災と農地や森林が失われていることのリスクという視点からお伺いしたいと思います。　川口地区物流拠点整備事業では、172ヘクタールのうち29ヘクタールの山林がなくなる計画でございますが、集中豪雨などの大雨で洪水被害をできるだけ小さくしていくには、雨水の涵養をしっかりと行うことが重要だと思います。今後、集中豪雨などの災害はさらに深刻化していくとの気象学者の指摘があり、このような大きな面積で山林が減る計画が進められていくことのリスクは大きいと考えます。　テレビの報道でも台風第19号の状況が放映されまして、氾濫寸前の浅川が、将来、氾濫しないような対策を市としてもしっかりしてほしいという多くの市民の皆様の声を聞いてまいりました。農地、森林の保全は、防災面で重要と考えますけれども、市としては29ヘクタールの緑がなくなることのリスクをどう捉えているのか、洪水対策や土砂災害などの防災の面から見て、緑の維持、そして再生は重要だと考えますけれども、市のお考えをお伺いします。　次に、人口減少社会に向けて、本市は最終的にどのような方向に導いていきたいと考えるのか、お伺いしたいと思います。　農業者の高齢化に伴い、このまま行けばますます農地の維持や農地の保全が難しくなっていく。農地が宅地化され、新しい家が建てられながら、一方で空き家対策をしなければならない矛盾から、そろそろ脱していく必要があるのではないでしょうか。　農地や森林が残っていることは本市の特徴であり、他市にない魅力であります。どこにもない魅力と私は思います。また、農業の維持で食料を確保していくことは人の暮らしの最も大切なことであり、森林の再生をしていき環境を整えていくことは、雨水の涵養、地球温暖化対策、洪水対策など、防災という視点からも極めて重要です。　本市は自然豊かな高尾山を中心とした環境観光都市でもございますが、農地と森林も本市の魅力ある観光資源に位置づけ、産業としてしっかり出すこと、また、市民が暮らしの中で農地や森林にかかわっている仕組みをつくり、農地と、そして森林をしっかり守る体制づくりにつないでいくことが重要ではないかと私は考えております。この点についてどのようにお考えでしょうか。　そして産業化という視点では、先日、日本学術会議のシンポジウムが開催されまして、シンポジウムの冊子を学術会議の会員の方からいただきましたけれども、今、環境省が獣害被害について、野生動物管理のあり方を国としてもしっかりと考えていかなければならないということで、日本学術会議に諮問が行われたという状況がございます。　その中でいろいろな議論が行われておりましたけれども、一つはやはり管理のあり方をしっかり体制をつくるということと、そしてまた、資源をしっかり生かしていくようなことも重要であるということで示されておりました。　イノシシの肉をジビエ料理として活用したり、山から出てくる樹木をまきなどの有価物として販売するようなことは私は産業振興に貢献すると思いますけれども、このように産業への組み込みをしていくというのは大切だと思いますが、市はこの点についてどのようにお考えでしょうか。　また、森林再生につきましても、所有者に対して森林の手入れをすることの必要性をしっかりとお知らせする、そして市民団体が活動できるように支援をしていく、このような流れで、市民としてもしっかりかかわれるような体制づくりも重要だと思いますが、この点についてどのようにお考えか、お伺いします。　次に、外国人の学習支援の問題でございますけれども、八王子市として丁寧な対応を進めていただいているというお話もございました。八王子市は実際、日本語学習については充実している団体、自治体として他市からも注目を浴びているところでございますが、まだ就学ができていない子どもがいる状況、また、子どもがさまざまな学校でのストレスや悩みを抱えている、このようなお話を子どもたちの学習支援をしている方からお聞きしますと、やはりもっともっと進めていく必要があると感じております。　外国人の子どもの学習については国も支援していくとしておりますが、実際は地方自治体がその役割を担うことになるわけでございます。八王子国際協会では、子どもたちの学びの支援の必要性を感じて、以前から本当に手弁当で、ボランティアで子どもたちの学習支援の場をつくっていらっしゃいます。このような市民活動があることはすばらしいと思いますけれども、やはり学習支援は学校教育の中でしっかりと踏ん張ってやっていく必要があると思います。　先ほどもお話ししましたように、ボランティアにかかわっている支援の方からは、子どもの中には親御さんも非常に教育熱心で日本語の学習にも問題なく、学業も非常に優秀な方がいらっしゃる一方で、日本語がよくわからなくて学校の勉強の理解も難しく、大きなストレスを抱えていらっしゃる子どももいらっしゃるということです。

　外国語の習得は、私自身も英会話講師を勤めて、非常に苦労して習得をした経験がありますが、外国語の習得ではいわゆる９歳の壁ということが言われております。聴覚の発達の状況があり、学年が上になればなるほど語学を習得するのにだんだん厳しくなっている環境があり、なおかつ教育の中でも、小学校の高学年ともなりますと勉強が難しくなっていくという学年であり、中学校ではさらに勉強が難しくなるということから、困難を感じる子どもが多いという指摘でございます。　日本語がわからないままで授業を受けるストレスというのは、日本の子どもたちも同じですが、外国人の子どもたちはさらに厳しい環境です。来日して間もないうちにしっかり日本語を習得し、それから授業に臨むことができれば、子どもたちには最もよい環境につながります。　本市においては第六小学校と打越中学校で日本語教育が行われておりますけれども、今後、外国人の子どもたちがさらにふえることを考えますと、現状の小学校１校、中学校１校では足りない、もっともっと充実、拡充していく必要があるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。　そして、日本文化の習得も重要であり、また、地域の方とのコミュニティの中で子どもたちが育っていく、このことも外国人の子どもたちにとって重要でございます。外国人の子どもたちは、日本語の問題だけでなく、日本の文化がわからないことというのも大きな課題、そして知り合いがいないという状況がまた厳しいということです。　外国人の子どもの支援をしている方から、放課後子ども教室のような地域の中で外国人の子どもたちの支援の充実をすることができないのかという話がございますけれども、この点についてお伺いします。　次に、相談体制の充実と相談窓口の周知についてです。　既に市教育委員会としてもしっかりと体制をとっていただいているということでございますけれども、悩みも多い外国人の子どもたち、親御さんの教育の問題でございます。まずしっかりと就学につなげる。そして子どもたちのさまざまな悩みもしっかりと行政につないでいって、支援を受けられる体制づくりが重要でございます。　現在、住民登録の段階でしっかりと教育支援をしていただいているということでございますが、このときに就学につながらなくて、もう一度就学を考えるときにも、あそこに相談すればいいのだなということが、窓口がしっかりとわかるよう、外国人の方が住民登録をする際に、教育支援課からいただくような相談窓口の御案内についても、いつでもアクセスできるよう、冷蔵庫に張ってある水道の水漏れのシールのようなイメージでございますけれども、保存版として手元に置いてもらえるようにして、相談窓口の周知の充実、相談体制の充実をしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。　次に、学校の先生への情報提供の充実と国際協会との連携でございます。　日本語が十分でない子どもたちの指導は、学校の先生方も本当に御苦労されています。翻訳機も配布されたということでございますが、先生方が外国人の子どもたちの支援のシステムについてよくわからないために、情報が外国人の子どもや親御さんに伝わらなかったり、体制づくりがうまくいっていないケースもあると聞いております。先生方への情報の周知を行うことが大切だと思います。　そして、国際協会は以前から外国人の生活支援を行ってきましたが、本年度は外国人サポートデスクの業務を受託しており、国際協会の活動となっている業務と、そして請け負っている本市の業務との連携も必要だと考えますが、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。　これで２回目の質問を終わります。 161 ◎【五間浩副議長】　農林振興担当部長。 162 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】　私には９問の御質問をいただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。　初めに、農業体験農園制度についての御質問でございます。農業体験農園制度とは、農家自身が農園を開設し、耕作の主導権を持って経営管理をしている農園のことと認識をしております。本市では、農家開設型農園と呼んでおりまして、開設の実績といたしましては、23園、面積にして４万7,000平方メートル、区画数として約400区画となっております。多くの市民に御利用いただいておりますので、今後も農業者による農園開設の支援に努めてまいります。　続きまして、ＮＰＯなど市民団体が農地を借り、農地を維持する、そういった取り組みについての御質問でございます。現行の制度の中では、例えば個人では東京都農業会議の支援を受けまして、新規就労者としての研修を受け、農業委員会の承認を得られれば、新規就労者としての農地の取得や貸借をすることが可能となります。また、法人につきましても、法人が市民農園を運営するためには、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律に基づきまして、農業委員会の承認を得た場合に農地の貸借することが可能となります。現状ではこのように農地を借りるに当たっては法に沿った手続がさまざま必要となりますので、市としては引き続き開設に向けた支援・相談を行ってまいります。　続きまして、生産緑地などの農地を買い取るための基金の創設についての御質問です。農地が地域にとっても貴重な財産であることは認識をしておりますが、現状では公的機関が基金を創設し生産緑地を買い取ることは困難と考えております。現在、買い取り申し出をする前において、生産緑地の貸借がこれまでより安心して行える新たな制度ができたことなど、生産緑地の活用についてのアドバイスを行っておりますので、引き続き農地の維持に向けまして、所有者の意向にも沿いながら対応していきたいと考えております。　続きまして、森林の再生や里山の管理が土砂災害の軽減につながるのではないかという御質問でございます。森林や里山を適正に管理し、水源涵養機能、土壌保全機能など、多面的な機能を果たせるようにすることが肝心であると考えております。その上で、山の地下水脈を適正に把握し、これが停滞しないようにし、健全な山をつくっていくことが自然災害を軽減するものと考えておりますので、引き続き適正な管理に向け、努めてまいります。　続きまして、自分の農地におりを設置することについてでございます。鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律によりまして、許可を得ずに野生鳥獣を捕獲・処分することはできません。本市では、都知事から野生鳥獣による農作物被害を防止するため、特別に許可を得て、野生獣を捕獲・処分しております。本市の獣害対策は、まず防除指導を行い、その効果が見られない場合におりやわなの設置をすることとしておりますので、野生鳥獣による農作物の被害があった場合には、まずは市に連絡と相談をお願いしたいと考えております。　続きまして、農地と森林を観光産業に位置づけ、産業として生かせないかとの御質問です。本市では、高月町には都内ではほかにない水田が一面に広がる貴重な風景がございます。また、森林の中を歩くハイキングコースも数多く整備されております。こういった自然豊かな八王子市の観光の側面も認識しつつ、農業と林業を産業としてしっかりと継続できるように支援をしてまいります。　続きまして、市民が農地や森林にかかわる仕組みづくりについてでございます。仕組みづくりにつきましては、市民に農地や森林に関心を持ってもらうことが重要であると考えております。そのため、現在、畑や田んぼを使った農業体験、木材を使った木工教室などを行っております。引き続きさまざまな取り組みを行いまして、本市にとって大切な農地や森林をＰＲすることで、関心を持つ市民をふやし、意識の高揚を図っていきたいと考えております。　次に、産業振興への貢献についての御質問です。これまでは山や森のあらゆるものに需要があり、人が入り、手入れをすることで産業として成り立ってまいりました。しかし、現在では需要の減少、コストに見合わないなど森林をめぐる産業は厳しい状況になっております。本市では、森林の再生・管理に向け、平成28年度に国の地方創生加速化交付金を活用し、多摩地域の林業の再生に向けた現状の調査と多摩産材の販路拡大に関する研究を行っており、また、八王子市公共建築物等における多摩産材利用推進方針を策定しております。森林管理システムが平成31年４月からスタートしましたので、今後は森林整備が進む中で、御提案を含め、産業としての森林活用も視野に入ってくるものと考えております。　最後に、森林所有者に対する市民団体の支援についての御質問です。森林につきましては、森林経営管理法が施行されましたので、今後は森林所有者の意向を確認する中で、市民団体の活用も含め、どのような手法で森林を管理していくのか、検討していくことになると考えております。 163 ◎【五間浩副議長】　都市整備担当部長。 164 ◎【岡功英都市整備担当部長】　川口物流拠点整備における緑の維持・再生についての御質問でございますが、本事業は八王子ビジョン2022等の上位計画に基づき、地域経済の振興や首都圏物流の効率化を目的として、自然環境に十分配慮しながら、圏央道の整備効果を生かした流通産業拠点の基盤を整備するものでございます。　事業の性質上、一定規模の流通業務用地が必要となりますが、南側の流通業務ゾーンでは、可能な限り緑の保全・創出に努め、北側の自然環境保護ゾーンでは、法や条例等に基づきまして緑の保全に努めるとともに、環境学習の場づくり、自然と触れ合えるレクリエーションの場づくりを進めていくため、都市計画公園として整備をいたします。 165 ◎【五間浩副議長】　学校教育部長。 166 ◎【設樂恵学校教育部長】　私からは、外国人の子どもたちの学習支援に係る御質問についてお答えいたします。　初めに、小中学校における日本語学級の拡充についてですが、日本語学級の設置は都の基準によるものとなっておりまして、現在設置している打越中学校と第六小学校以外に拡充する予定はございませんが、令和２年度より第六小学校の日本語学級を打越中学校に隣接している由井第一小学校に移設するなど、各学校からの通級の利便性の向上や、小中学校間における連携を強化することでの充実を図ってまいります。　次に、就学するときの相談体制と相談窓口の周知についてですが、就学するときの不安や就学した後の子どもの学校での困りごとや悩み、家庭生活に関する相談につきましては、教育支援課の窓口や教育センターの相談窓口で受付をしております。　相談窓口の御案内につきましては就学時にリーフレットを配布して行っておりますが、リーフレットの改善や外国人向け情報誌「Ｇｉｎｋｇｏ」もあわせて配布するなど、今後も引き続き充実を図ってまいります。 167 ◎【五間浩副議長】　生涯学習スポーツ部長。 168 ◎【小山等生涯学習スポーツ部長】　放課後子ども教室での外国人の子どもたちへの支援について、御質問いただきました。　放課後子ども教室は、地域の方々などの御協力により、外国人の子どもを含めた全ての子どもたちに安全で安心な居場所を提供することを目的に実施しております。このことから、外国人の子どもに特化した学習プログラムは行っておりませんが、放課後子ども教室で子ども同士が一緒に遊んだり、地域の方々とコミュニケーションをとること自体が、外国人の子どもが日本語や日本の文化に触れる機会となり、支援につながっていると考えております。 169 ◎【五間浩副議長】　指導担当部長。 170 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　八王子国際協会との連携でございますが、市立小中学校における国際理解に関する授業の講師として外国人留学生等の派遣をしていただき、協会の方に通訳として参加をいただいております。　また、教員研修のうち、幅広い社会性を養うことを目的とした企業等体験研修の受け入れ先となっており、受講した教員は各学校にて伝達をしております。　今後とも八王子国際協会との連携を継続していき、学校への周知を行ってまいります。 171 ◎【五間浩副議長】　第40番、若尾喜美絵議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔40番議員登壇〕 172 ◎【40番若尾喜美絵議員】　もう時間も迫っておりますけれども、最後に、外国人の子どもたちの学習支援については本当にしっかりやっていただけたらということで、方向性は同じ方向を向いていると思いますけれども、最後に、教育長の御見解、御決意をお伺いしたいと思います。　私は、全ての子どもたちが本当に健やかに育てていく環境整備をしっかりしていくことが重要であり、その中で今、放課後子ども教室の拡充の中で子どもたちの受け入れ体制が整うことが重要だ思っておりますけれども、教育長としての御見解、そして御決意をお伺いして、この質問は最後にしたいと思います。　それから農業・林業の問題につきましては、これから課題がありますけれども、皆さんと一緒にしっかり議論しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 173 ◎【五間浩副議長】　安間教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長登壇〕 174 ◎【安間英潮教育長】　外国人児童・生徒の教育に関する御質問でございますが、年々、外国人の子どもたちが増加している中で、言語や文化の違いによる生活の不安を少しでも早く解消することが今まで以上に大変重要であると認識をしております。　日本での生活に少しでも早くなれるよう、学校と保護者がスムーズにコミュニケーションをとり、互いの気持ちの理解が図られるよう、さまざまな支援を行うとともに、今後も外国人の子どもたちが心身ともに楽しい学校生活が送れるよう支援してまいります。 175 ◎【五間浩副議長】　次は、第２番、岸田功典議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員登壇〕 176 ◎【２番岸田功典議員】　自民党新政会の岸田功典でございます。発言通告に基づきまして一般質問を行わせていただきます。本日は２点について質問させていただきます。　まず１つ目は、子宮頸がんとヒトパピローマウイルス、以下ＨＰＶと呼びますが、そのワクチンについての質問です。前回の一般質問では小児のワクチンについて述べさせていただき、ワクチンギャップ、つまり、世界と日本とのワクチンに対する取り組みの違いに触れさせていただきましたが、今回は子宮頸がん予防ワクチンのワクチンギャップについて述べさせていただきます。　子宮頸がんは世界では１年間に約53万人が発症し、そのうち26万人が亡くなっており、発展途上国でその80％を占めております。日本においては１年間に約１万5,000人が発症し、その４人に１人に相当する約3,500人が死亡すると推定されています。　最近の世界規模の調査によると、20歳から39歳までの女性においては、子宮がんは乳がんに次いで２番目に発症率の高いがんであることが明らかとなりました。日本では女性の約83人に１人が一生涯の中で子宮頸がんを発症するとされ、しかも2000年以降、20歳から30歳代の若い女性の子宮がん患者の急激な増加が見られております。　このパネルは、日本とアメリカの子宮頸がんの発症率を比較したものです。赤が日本、青がアメリカ。日本の子宮頸がん発症率はアメリカの倍以上となっています。胃がん、肺がん、乳がん、大腸がん、肝臓がんなどは全て死亡率が減少しているのに対し、子宮頸がんの死亡率だけは上昇しております。　晩婚化に伴い、出産年齢と子宮頸がん発症年齢のピークが重なり、生命予後の観点だけでなく、少子化社会の時代に妊娠・分娩の機会をなくすという社会問題も近年クローズアップされています。全国の周産期母子医療センターもしくはがん診療拠点病院510施設を対象にした妊娠に合併した悪性腫瘍の調査によりますと、全国から157例の悪性腫瘍の合併が報告されましたが、そのうち子宮頸がんが56例、全体の36％を占め、乳がんを上回る結果となりました。マザーキラーと呼ばれている子宮頸がんへの早急な対策が日本における重要な課題の１つです。　では、その子宮頸がんとは一体どういうものなのか、少し説明させていただきます。子宮頸がんはヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染が原因です。ＨＰＶ感染が子宮頸がんの原因であることをドイツのウイルス学者が発見し、その功績により2008年にノーベル生理学賞を受賞しております。150種類以上あるパピローマウイルスの中で、高リスク型と呼ばれる２種類が原因とされ、原因の約90％を占めております。　子宮頸がんは性交渉によるＨＰＶ感染が主な原因ですが、アメリカの疾病予防管理センター、ＣＤＣの推計によりますと、男性の約90％、女性の約80％が一生のうちに一度は感染する、つまり、約９割の人が一度は感染するとされています。通常はＨＰＶに感染しても一、二年で自然に消えますが、消えずに長く持続感染していると発症します。そのため、性交渉が行われる前にＨＰＶワクチンを接種することが最も効果的で、海外では小中学校で集団接種が実施されております。また、ＨＰＶワクチンは女性だけでなく男性にも有効で、頭頸部がん、外陰部がん、肛門がんなどを予防することができるため、海外では男児への定期接種も取り組まれております。　子宮頸がんは多数あるがんの中で予防できる数少ないがんで、一次予防としてのＨＰＶワクチン接種、二次予防としてのがん検診を行うことが大切です。子宮頸がんは検診を受けていればワクチンがなくても予防可能なのではないかとする意見もありますが、検診による感度は70％にとどまります。また、海外では検診率が70％を超える国が多いのに対し、日本での検診率はまだ40％と、世界の中で下から５位ぐらいと非常におくれております。　また、検診で高度異形成や初期がんを発見することができても、多くの場合は切除が必要となり、それによって流産率が上がったり、周産期予後が悪化することがあります。すなわち、検診だけでは予防することができません。そのため、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンが重要視され、臨床現場に導入されて、世界各国で広く接種されています。　現在では、ＨＰＶワクチンは世界115ヵ国で承認され、世界79ヵ国で定期接種化されており、これは世界保健機関、ＷＨＯ加盟国の約50％に当たります。また、発展途上国を中心に今後多くの国で導入や定期接種に向けて取り組まれております。　日本でも2009年にＨＰＶワクチン接種が開始され、2010年に公費負担となって、接種率は飛躍的に上昇しました。しかし、その後、ワクチン接種後の有害事象の報告がされるようになり、被害者の会が設立され、マスコミ報道やＳＮＳの拡散が増えたため、厚生労働省は定期接種としては中止にしなかったものの、2013年にワクチンの積極的推奨の差し控えの通達を出し、接種を進めることを中止しました。世界中で安全とされ、積極的に取り組まれているＨＰＶワクチンですが、日本ではマスコミなどの影響で接種率が急激に減少し、全国での接種率は１％を下回っていると聞いております。　そこでお尋ねします。日本ではワクチン接種の積極的な推奨の差し控えが行われておりますが、八王子市における現在のＨＰＶワクチンの接種率、また、その取り組みについて教えてください。　次に、救急車の問題についてお話しします。　日本における救急車の出動件数は右肩上がりで年々増加し、平成30年度の全国における出動回数は660万5,166回、対前年度比26万3,019件の増加。搬送した患者数は596万202人、対前年度比22万4,116人の増加となっております。　消防機関が保有する救急自動車の数も年々増加しておりますが、この10年間で救急出動件数は約150万件、搬送人員は約130万人と急増しております。そのため、救急車による現場到着所要時間及び病院収容所要時間も年々長くなってしまっており、現場到着所要時間は全国平均で8.6分、病院収容所要時間は39.3分となっております。　この背景にはますます加速する高齢化社会の影響も大きくありますが、近年は緊急時でもないのに救急車の要請を行う人がふえ、大きな社会問題となっております。膝をすりむいた、蚊に刺されてかゆい、病院で待ちたくないなど多くの正当でない理由で要請したり、日本では病院までの搬送が無料であるため、タクシーがわりに救急車を呼ぶ人もふえております。そのため救急要請の数がふえ、結果的に症状が重篤で本当に救急車を必要としている患者への到着時間、搬送時間が延びてしまっております。また、救急隊員の労働環境の劣悪化も深刻になっております。　日本の医療制度では、救急車の要請があると基本的には断れないため、緊急性の低い要請であっても出動しなければなりません。そのため、日本でも救急車を有料にするべきだという専門家もふえております。　現在、救急車による病院への搬送は無料となっておりますが、救急車が１回出動するのに必要な費用は、人件費、ガソリン代、医療器具代などを考慮すると約４万5,000円かかるとされております。また、全国の年間の救急関連予算は２兆円に上ります。そのため、2015年に財務省から救急車の一部有料化の提案がありました。また、ある調査によると、医師3,800人に対してのアンケートでは、約９割の医師がさまざまな観点から救急車の有料化を支持している実態も明らかになりました。　財務省から救急車有料化の提案があった背景には、諸外国と日本の救急医療事情の違いもあります。実は救急車が無料なのは日本を含めたごく少数の国だけで、大半の国では救急車は有料です。例えばアメリカでは、州によって料金は違いますが、ニューヨークでは基本料金が約５万円、カナダのバンクーバーでは約６万円となります。世界で特に救急車の料金が高いのがオーストラリアで、約９万7,000円かかり、距離によってはさらにかかります。また、国によっては、基本料金に加え、タクシーのように走行距離や利用時間に応じてプラス料金となるシステムも普及しています。イタリアやイギリス、スウェーデンでは日本と同様に無料で救急車を呼ぶことができますが、緊急性が低かったり救急要請に悪意が感じられた場合には罰金が課せられることもあります。シンガポールでは、事故のときには無料で救急車を呼ぶことができますが、病気の場合には有料となり、基本的に重篤の場合でなければ料金は無料になりません。このように海外でも救急車の要請にお金がかからない国は存在しますが、それぞれに条件があるため、日本のように完全無料の国はほかにありません。　また、日本では救急車到着時、かかりつけの病院があればその病院に優先して搬送してもらえることが多く、病院を基本的に選べない海外と違い、無料でここまでのサービスを提供する国は日本以外珍しいと言えるでしょう。　これだけ救急医療体制に恵まれている国ではありますが、年々増加する救急要請の件数、膨れ上がる救急関連予算、過酷な労働条件と人手不足の影響もあり、このままでは将来的には救急医療体制を今までどおり続けていくのが難しくなることも懸念されますが、安易に有料化することもできないという問題に直面しています。　そのため、救急搬送患者の半数が軽症者である現状を踏まえ、消防庁は少しでも救急出動件数を減らす手段として、救急安心センター事業、相談ダイヤル＃7119を利用することを進め、全国の自治体で取り組まれています。普及率は上がってきているものの、現在のところ、全国での普及率は43％となっております。　八王子を含めた日本の救急医療は、市民の皆さんにとってすばらしいシステムでありますが、まだまだ課題は残っております。　そこで質問です。現在の八王子市の救急の現状をお伺いしたいと思います。現在の八王子市の救急車の保有台数、出動件数などについてお答えください。　以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。 177 ◎【五間浩副議長】　健康部長。 178 ◎【原田美江子健康部長】　本市における子宮頸がん予防ワクチンの接種状況及び現在の取り組みについてですが、本市の接種率は、平成25年度の13％をピークに、平成26年度以降は１％未満と、他の予防接種を大きく下回っています。　また、本市の取り組みですが、平成25年６月の厚生労働省の勧告を受け、直ちに個別勧奨通知の発送を中止するとともに、ホームページにおいてワクチン接種の積極的勧奨を一時中止する旨の掲載をいたしました。　一方、接種を希望される方に対しては、ワクチン接種による副反応の総合相談窓口の案内や、他の予防接種と同様に定期接種として無料で受けることができる旨の案内を行っているところです。 179 ◎【五間浩副議長】　医療保険部長。 180 ◎【古川由美子医療保険部長】　本市における救急車に関する現状についてでございますが、市内８ヵ所の消防署を合わせて12台の救急車を保有しており、平成30年度におきましては、救急出動件数は２万8,249件、出場から病院到着までに要する平均時間は41分51秒です。平成29年度におきましては、出動件数２万7,366件、所要平均時間は41分51秒ですので、件数は増加しておりますが、所要平均時間は同じ時間となっております。 181 ◎【五間浩副議長】　第２番、岸田功典議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員登壇〕 182 ◎【２番岸田功典議員】　それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。それでは２回目の質問をさせていただきます。　先ほどＨＰＶワクチンによる副反応を大きくマスコミが報道したり、ＳＮＳで拡散されたと述べましたが、患者たちの訴えられた症状には、慢性的な強い痛み、頭痛、けいれん、不随意運動、運動障害、記憶障害など実に多彩な症状が挙げられました。マスコミはこぞって報道し、ＳＮＳやテレビではけいれんした患者の動画が繰り返し流されました。また、便乗した一部の医師がＨＰＶワクチンが原因で引き起こされたとされる科学的根拠に乏しい新たな病気を提唱し、ますます波紋を広げました。　厚生労働省は定期接種の中止はしなかったものの、ワクチンの積極的推奨の中止、つまり、国としては勧めないと通達を出し、厚生労働省の副反応検討部会でＨＰＶワクチンの安全性について審議されました。厳重に審査された結果、委員会からは子宮頸がん予防ワクチンは、局所の痛みや腫れが起きやすいワクチンであり、接種後の局所の痛みや不安などが心身の反応を惹起したきっかけとなった可能性はあるが、直接の因果関係としては乏しいと発表しました。　この発表に納得いかないとしてマスコミを中心にさらに批判が集中し、ＨＰＶワクチンがあたかも国が引き起こした薬害のように、過去の薬害エイズ問題、サリドマイド事件のように騒がれました。日本での騒動は世界中に広がり、多くの国、医療機関でＨＰＶワクチンの安全性について再度検証が行われました。日本を含めた世界中のデータを検証した結果、ヨーロッパ、ＥＵの欧州薬事当局（ＥＭＡ）、アメリカ疾病管理予防センター（ＣＤＣ）、世界保健機関（ＷＨＯ）のワクチン安全性諮問委員会をはじめとして、どの国の医療機関においても安全性は確立されているとされました。また、ワクチン接種を中止する国は１つもなく、日本で起きた機能性身体症状はもともと思春期の男女での発症頻度が高いものであり、ワクチンとの因果関係については否定的と結論づけられました。　また、日本でもさまざまな検証がなされ、その中でも名古屋スタディと呼ばれる名古屋市で行われた日本初の大規模な疫学的な調査結果が報告されました。ここで特にお伝えしたいのは、この調査はもともと子宮頸がんワクチン被害者連絡会愛知支部の要望書に名古屋市が応える形で行われました。　その調査によりますと、約３万人の方を対象にワクチン接種の有無など合計24項目にわたって詳細なアンケートをとり、データ解析されました。その結果は、ワクチンを接種した人としていない人で体の不調に有意差はなく、ワクチン接種と副反応と言われた症状との関連が否定的であると証明されました。　また、先ほど述べた一部の医師からワクチンが原因とされる新たな学説が提唱されておりましたが、慎重な検討が重ねられた結果、エビデンス不十分ということで出版元から撤回されました。　また、ＨＰＶワクチンの副反応騒動の取材を続けていた日本のジャーナリスト、村中璃子氏が、世界で最も権威の１つとされる英科学誌「ネイチャー」が主催し、医学会のピューリッツァー賞と称されるジョン・マドックス賞を2017年に受賞されました。内容としては、ＨＰＶワクチンの日本での騒動は医学的根拠がなく、一部の活動家や研究者の影響を受けているものとしたもので、世界中から賞賛されました。この受賞を契機に、被害一辺倒の報道をしていた日本のマスコミの論調は、静かな方向に変わってまいりました。　日本でのネガティブな騒動とは対極で、現在は世界中からＨＰＶワクチンによる劇的な予防効果が多数報告されております。代表的な報告の幾つかを紹介させていただきますと、ＨＰＶ感染の減少率がスコットランドでは80％、オランダでは97.7％、フィンランドでは100％でした。信じられないくらいのデータですが、フィンランドの２万7,000人を対象として調べたところ、ワクチンを接種した人を検診した結果、ＨＰＶ感染率はゼロでした。　また、こちらにこれからパネルで示しますが、オーストラリアでは国家プロジェクトとして2066年には子宮頸がんは撲滅すると宣言しており、このパネルはその計画の推移をあらわしております。これがオーストラリアの推移になります。ここが撲滅ラインとなっております。　また、オーストラリアと同じように取り組めば、世界ではこの50年間で新規の子宮頸がん患者を1,300万人減らせると試算しております。　ワクチン接種により、多くの国では子宮頸がんは過去の病気として扱われるように変わりましたし、アメリカでは、性交歴がある女性でもＨＰＶワクチンが有効であることが判明したため、適用を45歳まで拡大しております。　日本でもワクチンが導入されていたわずか４年間でありますが、その効果実績が幾つも報告され、ワクチンを受けていた世代と受けていない世代では、大きいところでは減少率が73％と驚異的な違いがあることが証明されました。そのため、日本小児科学会や日本産婦人科学会、日本ワクチン学会などを含めた日本の17の専門団体から接種再開を求める要望書が提出されております。2015年にはＷＨＯワクチン安全性諮問委員会から日本の現状について強い懸念も表明され、多くの専門機関が日本の行政に対して名指しで接種再開を求めてきました。　世界的な子宮頸がん撲滅の動きがありながら、いまだに日本は接種再開推奨に至っておりませんし、大切な情報をメディアは報道してきていませんでした。そのため、多くの医師によりワクチンの有用性についての講演会も全国で開催されてきましたし、多くの自治体でも国に先駆けて独自にワクチン接種推奨に取り組むようになりました。千葉県いすみ市、青森県八戸市、兵庫県姫路市、岡山県をはじめ、現在では全国的に97の自治体が積極的にワクチン接種再開推奨に取り組んでおります。　国はさまざまな理由でまだ接種再開に踏み切れておりませんが、国が積極的な接種推奨を再開すれば、80％近い自治体がそれに従うという調査結果もあります。自治体独自で取り組むことは可能であり、早急な対応が必要と考えられます。　そこで質問です。世界中で安全性が証明され推奨されているＨＰＶワクチンですが、八王子市でもワクチン接種の積極的推奨に取り組むべきだと考えますが、市の御見解をお聞かせください。　先ほど海外の事例も含めての救急車の料金の話をしましたが、有料・無料についてはそれぞれ多くのメリット・デメリットがあり、社会に与える影響が非常に大きいので、今後慎重に協議を重ねていかなければならず、まだまだ現実的ではありません。そこで、現実的に今後の日本の救急医療に必要とされている１つが、病院救急車の存在です。

　これはある病院救急車の写真ですが、病院救急車は消防救急車と同じような機能を有し、民間救急や介護タクシーと違い、医師か看護師か救急救命士が同乗します。近年増加している在宅、施設などからの高齢者救急要請も増加の一途で、65歳以上の要請は６割を超えます。　救急要請の内容ですが、主に尿路感染や肺炎などの細菌感染での発熱、熱中症や脱水による意識混濁、ベッドからの転落や転倒などによる骨折、腹痛や嘔吐などの消化器症状、呼吸困難などです。病気自体の重症度が低くくても、高齢者ですと複数の基礎疾患を持っている患者も多く、どういった患者が搬送されるかわからないなどの理由で、救急隊からの受け入れ要請が来ても慢性期病院ではなかなか受け入れられず、やむなく救急病院に搬送されるケースが多々あります。　1996年から2013年までの間の二次救急病院数の推移を見ると、4,132病院から2,904病院と、約1,200の救急病院がこの17年で大幅に減少しております。しかし、先ほど述べましたが、救急出動件数は大幅に増えており、搬送される救急病院に大きな負荷がかかっております。　また、慢性期病院への搬送が困難で、やむを得ず地元から離れた急性期病院に入院し、コミュニティに戻れなくなるいわゆるさまよえる老人も全国的にふえており、社会的問題となっております。　2014年に国会で可決・成立した法案を受け、国が全国的に整備を進めている地域包括ケアシステムでは、高齢者が安心して地域で暮らし、時々入院、ほぼ在宅を達成できるよう、地域で取り組まれ始めております。　そこで、八王子で全国に先駆けて設立されたのが八王子市高齢者救急医療体制広域連絡会、通称八高連で、急性期医療機関への早期受け入れ体制の確立や慢性期の医療機関や介護施設などとの連携強化に努めてまいりました。これは、訪問診療や在宅介護を受けている高齢者に、事前に日ごろ内服している薬や持病、かかりつけ医、家族や関係者の連絡先や、万が一の際にはどこへ搬送してほしいか、どのような治療を望むかなどあらかじめ記入してもらい、その情報に基づいて救急搬送を行っているシステムです。　これらの取り組みの結果、慢性期医療機関への救急患者搬送割合は増加してまいり、その一助を担っていたのが病院救急車の存在であります。消防救急の搬送時間が延長している中、消防救急のかわりの新たな仕組みづくりが全国レベルで求められ、こうした背景のもとに、各自治体医師会では、在宅療養中の高齢者が急変したときに、病院が所有する病院救急車を活用し救急搬送する取り組みが行われてまいりました。　2014年から八王子市在宅療養患者搬送支援事業を開始し、その運用方法は、八王子市内に居住して在宅医療をされている方で、病院での治療が必要とかかりつけ医が判断し、病院救急車の出動を要請した場合、病院救急車が自宅に駆けつけ、医師あるいは看護士、救命救急士が必要な措置を行いながら、あらかじめ決められた病院に搬送するもので、搬送費用は無料です。　また、どのような病気だとしても、二次救急病院で患者を一旦受け入れ、血液検査や画像診断行って診断を確定し治療方針を明確にすることにより、回復期や慢性期病院、精神科病院を含めた全員参加型高齢者救急医療体制づくりが進められてきました。　そういう取り組みの結果として、以前は受け入れ率が低かった慢性期病院では、2017年には病院救急車の約40％を受け入れられるようになりました。パネルをお示しします。赤が病院救急車、青が消防救急です。病院救急車の活用によって地域の救急システムが改善されたよい例であると思われます。現在では病院救急車の搬送数が劇的にふえております。　よい例ではありますが、有用性の高い病院救急車の需要はますます高くなる一方です。　そこで質問です。八王子市における病院救急車への市の支援体制はどのようになっているか、お教えください。　以上で私の２回目の質問を終わらせていただきます。 183 ◎【五間浩副議長】　健康部長。 184 ◎【原田美江子健康部長】　子宮頸がん予防ワクチンについての市の見解ですが、市民の皆様に子宮頸がん予防ワクチンについて周知・啓発していくためには、行政と医師会が協力し、正しい情報を発信していくことが重要であると認識しております。　今後は、子宮頸がんの発症リスクとワクチン接種の有効性について正しく理解していただくため、本市ホームページをよりわかりやすく伝わる内容に変更するとともに、広報はちおうじやイベントなどを活用した情報発信に努めてまいります。 185 ◎【五間浩副議長】　医療保険部長。 186 ◎【古川由美子医療保険部長】　本市における病院救急車への支援についてでございますが、在宅療養患者の容態が急変したとき、かかりつけ医が指定した病院に病院救急車を活用して搬送する在宅療養患者搬送事業は、八王子市医師会が実施しております。　本市は平成29年度から、東京都の区市町村在宅療養推進事業を活用し、八王子市医師会に補助を行っております。平成30年度までは平日と土曜日の午前９時から午後５時までの対応となっておりましたが、令和元年度から365日、毎日24時間体制になったため、637万6,000円を増額し、年間1,000万円の補助を行っているところでございます。　なお、病院救急車の出動件数は、平成29年度は117件、平成30年度は109件となっております。 187 ◎【五間浩副議長】　会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後２時57分休憩〕　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時31分再開〕 188 ◎【浜中賢司議長】　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行します。　第２番、岸田功典議員の第３回目の質問を許可します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番議員登壇〕 189 ◎【２番岸田功典議員】　それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。それでは３回目の質問をさせていただきます。　ＨＰＶワクチンについては、先ほども申し上げましたが、過去の副反応騒動は明らかなワクチンとの因果関係がなく、ＷＨＯなど世界中の医療機関が安全性を保証しております。最近のメディアでは、医療や薬剤への偏った報道が目につきます。薬であれば効果よりも副作用のリスク、検査だと例えば大腸カメラで大腸が破れるなどレアなリスクが大々的に報じられております。本来であれば信頼すべきメディアが、命と健康にかかわる大切な情報を偏った形で伝えているのは非常に残念ですし、また、このような偏った間違った情報を信じてしまっている人が多いことが危険です。　また、申し上げるまでもなく、100％安全な薬・ワクチンは残念ながら存在しません。ワクチンを接種することによって病気を少なくするメリット、重篤な副反応が生じるかもしれないデメリット、そのバランスを慎重に考えなければなりません。　ＨＰＶワクチンによる重篤な副反応の報告はもちろんありますが、アナフィラキシーショックと言われる重いアレルギー症状は96万接種に１回、末梢神経の重い病気でありますギランバレー症候群は430万接種に１回、脳などの神経に作用する重い病気、急性散在性脳脊髄炎は430万接種に１回の頻度で起こると言われております。それに対して、先ほども述べたように、日本の女性の83人に１人が子宮頸がんになってしまうリスクを考えると、どちらの頻度が高いか、対応策を考えなければならないかは明白です。　世界中でＨＰＶワクチンによる子宮頸がん撲滅が叫ばれている中、ワクチン接種に対して積極的に取り組んでいない主な国は日本と北朝鮮だけだと言われておりますし、いまだにこの議論をしていること自体、世界情勢に大きなおくれをとっていて、ナンセンスと言わざるを得ません。　ワクチン接種に対して反対する方もいますが、日本と北朝鮮が正しい選択をしていて世界が間違っているのか、それともその逆なのかは明らかだと思います。ＷＨＯをはじめ、世界中の医療機関から何度も勧告を受け、世界中で８億回以上接種されて安全性が保証され、本来予防できるがんを日本で予防できていないというのは残念でなりません。　先ほど紹介した村中璃子さんのお言葉で、日本では毎年助けられる3,000の生命と１万個の子宮が子宮がんのためになくなっているとおっしゃっています。今からでも遅くありません。一次予防としてのＨＰＶワクチンと、二次予防としてのがん検診の２つの予防手段を有効に機能させれば、日本での子宮頸がん撲滅も夢ではありません。とうとい命を守るため、また、少子化対策という国の大きな課題のためにも、唯一の一次予防手段であるＨＰＶワクチンの早期復活は必要不可欠です。八王子の未来のためにも、積極的に取り組んでいる自治体のように、ぜひ御検討くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。　さて、病院救急車の話になりますが、病院救急車の運用により見込まれる効果としましては、１つは在宅で療養中や施設に入所中の高齢者への迅速な医療機関への搬送、１つは地域内で完結する医療介護システムの構築促進、１つは医療介護連携の促進、また、１つは消防救急の負担軽減、１つは高齢者が安心して住めるまちづくり、そしてまた、先日我が会派の梶原議員からも提言のあった大規模災害発生時の救助・医療対応力の向上などが挙げられます。　病院救急車は、住みなれた地域で医療と介護を完結させる地域包括ケアシステムのセーフティネットであり、八王子でももっと積極的に取り組まなければならない課題です。しかしながら、病院救急車の運用には、医師、看護師、救急救命士などの人件費や車両の整備費、燃料代などで多額の費用が必要となります。患者搬送は診療報酬の対象にならず、現在、各病院においては病院救急車を保有するメリットが少なく、逆に負担が大きいため、運用の補助も必要となります。　また、現在の八王子市での事業は在宅患者を主体に組まれておりますので、病院から病院への搬送などは病院救急車では円滑に行えないこともあり、施設などから搬送するにも多くの規制がまだ残っております。そのため、今後はこのような規制に対してもっと柔軟に対応できる体制づくりも必要です。　一番大切なことは、病院救急車を有効活用することにより、消防救急の出動回数が減り、その結果、消防救急隊の到着時刻、搬送時間が短縮されることです。その結果、重篤で最優先で治療しないといけない患者さんへの消防救急の到着時間が早くなり、１分１秒を争う救急現場で大きな力となります。そのため、市からのサポート体制も非常に重要になってまいります。　この問題は、市だけでなく、都と国との連携も非常に大切だと思われます。ぜひとも中核市市長会や全国市長会を通じて、国や都に対して改善に向けた御提案もお願いしたいと思います。　そこで質問です。今後ますます必要性が高くなる病院救急車に対しての市のサポート体制の充実が八王子市の救急医療体制に非常に重要になってくると思われますが、市の今後の御見解をお聞かせください。　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 190 ◎【浜中賢司議長】　医療保険部長。 191 ◎【古川由美子医療保険部長】　病院救急車に対する本市の今後の支援についてですが、病院救急車を活用し実施している在宅療養患者搬送事業は、在宅療養患者が安心して在宅医療を受けるために必要な取り組みであると認識しております。今後も八王子市医師会や病院救急車を所有する病院と協力し、事業が継続できるよう支援を行ってまいります。　また、在宅医療にとどまらない病院救急車の効果・効率的な活用につきましては、その仕組みづくりや財政支援等を行うよう、全国市長会や中核市市長会などを通じて国や東京都に対して働きかけてまいります。 192 ◎【浜中賢司議長】　次は、第８番、望月翔平議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番議員発言席へ移動〕 193 ◎【８番望月翔平議員】　日本共産党八王子市議会議員団の望月翔平です。それでは発言通告に基づいて順次質問を行ってまいります。　まず、安心・安全な放課後を子どもたちにをテーマに質問してまいります。　安心・安全な放課後を未来を担う子どもたちに提供するためにも、希望する子どもたちは全て学童保育所に入所できる環境を整備していただきたいと考えます。　先月、我が会派では三重県津市へと視察に行ってまいりました。津市は、全ての学童保育所において小学校６年生までを対象とし、希望する児童は全員学童保育所へ受け入れるという方針のもと、市側も積極的に現場の声を聞き、場所も柔軟に整備しています。　初めに、本市の現状ですが、学童待機児童は４月１日時点で215人です。しかし、この待機児童の大半は小学校３年生までであり、小学校６年生までの潜在的な待機児童を含めれば、もっとふえていきます。また、全国的な傾向として学童施設数はふえているものの、待機児童数も増加しています。これは共働き世帯がふえるなど、学童保育所へのニーズが供給を上回っているからです。　そこで、本市の学童待機児童の傾向について確認したいと思います。学童待機児童数はこの数年間どのように推移しているのか、お示しいただきたいと思います。 194 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 195 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　学童保育所の待機児童数につきましては、平成25年から増加に転じ、平成28年の370人をピークに再び減少しましたが、平成31年は前年より43人増加するというように、増減を繰り返している状況にあります。 196 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 197 ◎【８番望月翔平議員】　本市の学童待機児童は増減を繰り返しているとのことです。　また、傾向として、全市的に一律にふえているわけではなく、待機児童は宅地開発が活発な八王子・多摩ニュータウン両地域をはじめ、中心市街地でもふえています。　そこで伺いますが、待機児童がふえている地域における学童保育所の整備についてどのような取り組みを実施しているのか、お聞かせください。 198 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 199 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　待機児童の発生が見込まれる小学校区における宅地開発や大型マンションの建設等の情報収集を行うとともに、児童人口動態の推移を検証し、計画的に受け入れの定員拡充のため、施設整備を行っております。 200 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 201 ◎【８番望月翔平議員】　小学校区における住宅環境の情報等を収集するとともに、地域の人口動態の変化に応じて施設を整備しているとのことでした。市の方針は高学年までの受け入れであり、そのための整備は欠かせません。しかしながら現状は、市が把握する待機児童だけでも今年度は前年度より43人増加してしまっている状況であります。　本市は、現行の第３次八王子市子ども育成計画において、学童保育所において高学年まで受け入れられる環境整備の推進を明記しており、取り組みを進めていることは承知をしているところですが、現実として、まだ高学年を受け入れられる環境は全てにおいて整備されているわけではありません。　そこで伺います。待機児童ゼロに向けて取り組む中で、市が考えるハードルは何か、お示しいただきたいと思います。 202 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 203 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　施設整備をするための場所の確保が課題となっております。 204 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 205 ◎【８番望月翔平議員】　学童保育所が不足する要因は、一般的に３つあると言われています。人、場所、お金です。今、市側からはその１つである場所が挙げられました。　学童保育所の場所は、厚生労働省と文部科学省が公表した整備計画において、2019年度から2023年度の５年間で新設する学童保育所の８割は小学校施設内での開設としています。小学校施設内での開設ということになれば、当然のことですが学校現場の協力や理解はもちろん、教育行政の協力も必要不可欠です。　そこで伺いますが、場所の確保について、教育委員会等との連携はどのように行っているのでしょうか。 206 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 207 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　施設整備を行うための場所の確保につきましては、小学校、教育委員会と調整しながら、校舎内余裕教室や学校内敷地を活用しているほか、放課後において使用されていない教室や会議室を活用するなど、学童保育所として活用できるスペースの確保について連携を図っております。 208 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 209 ◎【８番望月翔平議員】　現在、小学校、教育委員会と調整をしながら、学童保育所に活用できるスペースの確保に向けて連携を図っているとのことでした。しかしながら、待機児童解消に向けてのハードルでは、いまだに場所の確保が挙げられてしまう状況であります。　広く学童保育所の場所を確保すべきと考えますが、空き教室を積極的に活用していくこともさらに考えていく必要があると思います。　そこで１つ確認ですが、空き教室の活用について、小学１年生は他学年と比べて比較的早く下校をいたします。下校後の小学校１年生の教室等の活用について検討しているか、お聞かせください。 210 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 211 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　小学１年生の教室の活用につきましては、設備面や機能面等、整理しなければならない課題がまだありますが、学童保育実施の活用場所の１つとして研究をしております。 212 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 213 ◎【８番望月翔平議員】　他学年の授業など、学校への影響も十分配慮しながら研究を進めて、ぜひスピード感を持って学童の保育場所の整備をしていただきたいと思います。　場所という観点で、ここで１つ懸念点として挙げさせていただきますが、放課後子ども教室を整備するという動きが出てきています。政府が策定した新・放課後子ども総合プランにも、全ての小学校区で両事業を一体的に、または連携して実施し、うち、小学校内で一体型として１万ヵ所以上で実施することを目指すということが明記をされておりますが、特に憂慮されているのは、全国的な動きを見ると、学童保育所を穴埋めするかのように放課後子ども教室が整備されていることです。　そこでまず市の見解を確認しますが、放課後子ども教室と学童保育所において、市が考える違いについてお聞かせいただきたいと思います。 214 ◎【浜中賢司議長】　生涯学習スポーツ部長。 215 ◎【小山等生涯学習スポーツ部長】　専用の施設で専任の指導員のもと集団生活を送る学童保育とは異なり、放課後子ども教室では地域の大人たちが見守る中、子どもたちは主に校庭などで自由遊びを中心に過ごしています。　また、学童保育所は全施設が週６日開所しておりますが、放課後子ども教室は最大でも週５日と、実施日数が異なっております。 216 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 217 ◎【８番望月翔平議員】　放課後の居場所について、学童保育所と放課後子ども教室とでは、放課後の居場所の提供については一見すると共通しているように思えますけれども、先ほど御答弁もいただいたように、学童保育所では専任の指導員が配置され、１ヵ所当たり原則的には２人以上配置と規定がされています。しかしながら、放課後子ども教室は特に教育活動支援員の人数や活動場所の面積基準などは規定されておりません。　学童保育所と比べて、放課後子ども教室は全ての児童を対象としているため、利用する児童の幅も広く、出入り等も自由なため、事前の申し込みはありますけれども、日ごと、時間ごとでメンバーは固定されないなどといったことも含めて、両施設の違いに加えて、放課後子ども教室については、障害児も安心して利用できる環境がまだ十分に整備されていないという状況から見ても、放課後子ども教室は、放課後の居場所としては役割の一部分を担うにしても、学童保育所を補完できるものではありません。　そこで１つ伺いますが、今後、市は放課後子ども教室の整備についてどう考えているか、お示しいただきたいと思います。 218 ◎【浜中賢司議長】　生涯学習スポーツ部長。 219 ◎【小山等生涯学習スポーツ部長】　現在、高尾山学園を除いた市内小学校69校のうち66校で実施しており、このうち30校で月曜から金曜までの週５日、実施をしております。　引き続き、子どもたちの放課後の居場所の確保に向け、実施していない３校での実施と、週５日実施校の拡充に取り組んでまいります。 220 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 221 ◎【８番望月翔平議員】　要するに、学童保育所も放課後子ども教室も、放課後の居場所としては児童にとって大事な場所になり得るのだと思うのですけれども、それでも、先ほどから私からも主張させていただいたり、答弁もいただいているように、両方の施設においてはそれぞれ違いがあって、それぞれの機能を果たしているわけです。　続いて、現在、本市では、都の事業に手を挙げて、学童保育所と放課後子ども教室を連携させる連携推進員を設置をしています。現状の確認ですけれども、いつからどこで実施をしているのか、お示しいただきたいと思います。 222 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 223 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　平成31年４月から、都の補助事業である都型一体型学童クラブモデル事業の要件に該当いたします楢原小学校と横川小学校の２校で実施をしております。 224 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 225 ◎【８番望月翔平議員】　現在、横川小学校と楢原小学校の２ヵ所とごく一部で実施をしているわけですけれども、学童保育所の現場の声を聞きますと、連携推進員の方々がどのような立場でどのような動きをするのかということがわからないといった指摘もされています。

　連携推進員について、明確にするために伺いたいと思いますが、連携推進員はどのような立場で連携を図っていくのか、お示しいただきたいと思います。 226 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 227 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　学童保育所で職員を配置いたしまして、両事業の調整役として、地域の現状の共有や連携する上での課題等を整理しながら、学校との連絡・調整、児童の居場所、安全管理、共同プログラムの企画立案等の実施などによりまして、両事業の連携を図っております。 228 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 229 ◎【８番望月翔平議員】　両事業の調整役として、学童保育所の立場からとのことでした。　先ほどからしつこく指摘させていただいておりますけれども、学童保育所と放課後子ども教室とではさまざまな違いがあります。学童保育所の児童は、学童保育所の指導員のもと出欠確認がされて、メンバーも固定されています。一方で、放課後子ども教室の児童は、地域ボランティアの方々やシルバー人材センターの方々などに見守られながら、行きたいときに放課後子ども教室へと行くわけです。また、学童保育所に預けられている児童についてはおやつがあって、放課後子ども教室に行っている児童はおやつがない。こうした違いがあるにもかかわらず、一体化して連携を進めていけば、学童保育所と放課後子ども教室の児童や、それぞれ保育をする立場でも混乱することは十分に考えられますし、思わぬ事故を引き起こしかねません。　ぜひ安心・安全な放課後を提供する上でも、学童保育所を利用したい児童が放課後子ども教室を使わざるを得ない状況にならないように、学童保育所の整備については学童保育所の整備として、そして放課後子ども教室は放課後子ども教室の整備として、場所の確保、施設整備に力を尽くしていただきたいと強く要望いたします。　次に、学童保育所の整備を進める上で、全国的にこれもまた問題になっているのが、指導員の方々の処遇についてです。子ども・子育て支援新制度が2015年から施行される以前は、週５日以上働く指導員でも、その半数が年収約150万円以下で、８割弱は非常勤の職員と、その処遇が深刻な問題として指摘をされていました。　こうした問題を受けて、2015年から処遇改善事業、そして2017年度からはキャリアアップ処遇改善事業が創設されました。補助率はどちらも国、都、市でそれぞれ３分の１です。財政的に国や都からの補助も受けて、事業費の３分の１の負担で学童指導員の処遇改善を実施することができます。　また、これらの事業は市の取り組みに対して補助が受けられるわけですので、いかに市が動くのかが重要になってまいります。実際、視察に行った津市でもこの２つの事業、処遇改善事業及びキャリアアップ処遇改善事業を実施しており、指導員の処遇が大きく改善をされております。都内でも練馬区や板橋区、多摩市などでは処遇改善事業を実施し、町田市、青梅市などではキャリアアップ処遇改善事業を実施しております。　しかしながら、現状として本市においてはこの２つの事業のいずれも実施はしていません。　そこで本市の状況を確認いたしますけれども、現在、指導員の賃金について、常勤・非常勤それぞれどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 230 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 231 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　学童保育所の指定管理者を公募する際に、人件費等を含めた事業提案により事業者選定していますので、常勤・非常勤支援員等の賃金につきましては、各法人が定める給与規定による対応となっております。 232 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 233 ◎【８番望月翔平議員】　それぞれの給与規定に基づいてとのことですけれども、全国的に賃金が低い、特に非常勤職員の待遇は深刻であると指摘をされております。　確認いたしますけれども、本市の学童保育所の指導員における非常勤の職員の割合はどれくらいになるでしょうか。 234 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 235 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　学童保育所全体の支援員等に対する非常勤支援員等の割合につきましては、令和元年５月１日時点におきまして６割弱となっております。 236 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 237 ◎【８番望月翔平議員】　６割弱とのことで、実に多くの非常勤の指導員の方々が学童保育所の運営を支えているということがわかります。　続いて伺いますけれども、市は現在、処遇改善に向けてどのような取り組みをしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 238 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 239 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　各法人に対しましては、指定管理料として、事業費の提案がありました人件費の範囲内において処遇改善を認めております。 240 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 241 ◎【８番望月翔平議員】　あらかじめ提案のあった指定管理料における人件費の範囲で処遇改善を認めているとのことでした。　先ほど御答弁いただいたように、６割を超える非常勤の指導員の方々は、学童保育所を運営していくためにも重要であり、安定した処遇へと改善することは市としても急務です。行政として早期に処遇改善に努める必要があると考えますけれども、津市のように処遇改善事業並びにキャリアアップ支援事業を市として実施する考えはあるのか、市の認識をお聞かせていただきたいと思います。 242 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 243 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　本市の学童保育所につきましては、現在12の法人が指定管理者制度で運営しておりまして、人件費は各法人の就業規定・給与規定により支給されているため、市が全事業者に一律に実施することは難しいと考えられますが、国や都の補助事業の活用方法について、ただいま東京都へ相談を行っているところでございます。 244 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 245 ◎【８番望月翔平議員】　今、それぞれの支援事業の活用方法について、直接的には都と相談をしているという答弁がありました。また、一律で実施は難しいとのことですけれども、津市も公設民営が多くを占める中で、この２つの支援事業を実施しております。　処遇改善に向けた取り組みがおくれればおくれるほど、既に先ほど御紹介したように、処遇改善やキャリアアップなどの事業を実施している近隣他市への人材流出など、今後の学童保育所の整備に大きな影響を及ぼしかねません。　ぜひ受け身ではなく、市側も積極的に現場の声を聞いて、学童保育所の現場から提案や相談を受けて、国や都と積極的に連携をとって、広く市内の学童保育所を運営する事業者が処遇改善事業やキャリアアップ事業を活用できるように、迅速に前に進めていただきたいと要望いたします。　また、指導員のスキルアップ支援についても伺ってまいります。　安心して預けることのできる学童保育所を提供するためには、指導員のスキルアップも欠かせません。現在市が取り組んでいるキャリアアップ支援というものはどういったものになるのか、お聞かせください。 246 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 247 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　基本的には指定管理料の中で研修費用を見ておりまして、各法人が定期的に実施しているところでございます。　その他、子ども支援ワーカーとして認定されている児童館職員による子ども家庭支援に関するスキルアップを図ることを目的としたステップアップ研修を実施しております。 248 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 249 ◎【８番望月翔平議員】　実際に学童保育所運営にかかわる方にお話を伺ってまいりましたけれども、ぜひ市でも実地研修などをもっと積極的に提案して実施してもらえたらといった要望もありました。特に専門的なスキルを持った方が現場に入って、実際の状況を見て指導してもらえるとうれしいとのことでした。　こうした現場の声を受けて、専門家が現場に入って実地指導を行う研修などを充実させていく考えはあるのか、お聞かせください。 250 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 251 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　各法人独自に子ども分野の学識経験者等を招聘した研修のほか、法人ごとに各施設合同で、現場における課題解決や実践に基づく内容の研修会等を積極的に実施しております。　その他の取り組みといたしましては、事業者の垣根を超えた合同研修も定期的に行っているところでございます。 252 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 253 ◎【８番望月翔平議員】　各法人の中でも連携をして、もしくは自発的に研修を進めているということですけれども、ぜひ市でもそういった支援を強化していただきたいと思います。　これまでのやりとりの中で、市の現状を確認しながら、課題や現場の要望も交えて、学童保育所整備に関する市の見解を伺ってまいりました。前の議会においても、働きながら障害児を育てられる環境整備に関する請願が採択をされました。この審議結果についても誠実に応えていかなければなりません。　学童保育所の現場の方もおっしゃっていましたけれども、市としても学童保育所整備に取り組んでいることは十分承知をしております。しかしながら、いつまでに請願内容にある学童保育所へ障害児を小学６年生まで受け入れられる環境を整備するのか。そして、もっと言えば、いつまでに学童待機児童ゼロを実現し、潜在的な待機児童も含めて学童保育所へと受け入れられる環境整備をするのか。こうしたいわゆるスケジュール感をはっきりさせないと、具体的な取り組みや検証は進まないだろうと考えております。　今後、学童保育所待機児童ゼロに向けて、どのようなスケジュールで実施をしていくのか、お示しいただきたいと思います。 254 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 255 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　受け皿が必要な場所には施設整備を行うとともに、地域の大人たちが子どもを見守る放課後子ども教室や児童館との連携などにより、放課後の安全・安心な居場所の確保を図ることで、学童保育所待機児童ゼロを目指していきたいと考えております。　なお、解消の時期につきましては、現在策定中の子ども・若者育成支援計画の中で整理していきたいと考えております。 256 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 257 ◎【８番望月翔平議員】　繰り返しの指摘になりますけれども、安心・安全な放課後を子どもたちに提供するためにも、議会で可決された障害児の小学６年生までの受け入れに向けた学童保育所整備を早期に行うことはもちろんのこと、学童保育所を希望する児童は全員学童保育所に受け入れられるよう、学童保育所の整備は必要不可欠です。　共働きの家庭が安心して子どもを預けることができる、児童にとっては生活の場であり、発達保障の場であり、遊びの場であり、ほっと一息つける居場所として学童保育所がある、そういった八王子に一日も早くなるように、ぜひ全力で取り組んでいただきたい、このことを強く要望いたしまして、このテーマでの質問を終わりにいたします。　次に、国民健康保険税滞納者への対応に関して質問を行ってまいります。　国民健康保険税は毎年値上げをされて、被保険者の負担が重くなっているのと同時に、国民健康保険税の負担が重過ぎるという切実な声も多く寄せられております。負担が増加している一方、個々被保険者の平均年収は年々減り、生活困窮から滞納せざるを得ない状況に追い込まれている方もいらっしゃいます。　自治体によっては、病気や事故、介護などの事情で国民健康保険税などの税を滞納せざるを得なくなった人に対して、強権的に給料や銀行預金を差し押さえるといったことが横行しているとの記事も見受けられました。　また、国会でも、宮城県地方税滞納機構が滞納者の８万7,597円のパート給与が振り込まれた銀行口座を差し押さえた件や、京都地方税機構が日本政策金融公庫の国の教育ローンが振り込まれた銀行口座を差し押さえたために子ども学費を支払えなかった、こういった事例が紹介をされています。　本市でも滞納理由はさまざまあると思いますが、滞納世帯について、現状どのような対応をしているのか、本市の状況を伺います。 258 ◎【浜中賢司議長】　医療保険部長。 259 ◎【古川由美子医療保険部長】　まずは納税相談に来庁していただき、抱えている御事情を伺っております。　しかし、再三の催告にもかかわらず御相談のない方や、担税力があるにもかかわらず完納に至る納付計画がない方に対しましては、納税者の公平性を確保するため、財産の差し押さえを行う場合もございます。 260 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 261 ◎【８番望月翔平議員】　基本的には窓口に来ていただいて納税相談を実施しているとのことですけれども、こうした対応は、18歳までの子どもがいる世帯についても同様の対応でしょうか。 262 ◎【浜中賢司議長】　医療保険部長。 263 ◎【古川由美子医療保険部長】　子どもを含む家族の状況を考慮しながら納税相談を行っているところでございます。また、抱えている御事情に応じ、生活困窮減免制度の御案内や、生活自立支援課で行っている相談につなげるなど、きめ細かな対応をしているところでございます。 264 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 265 ◎【８番望月翔平議員】　18歳までの子どもの有無にかかわらず、窓口に来てもらえるよう促して、事情に応じて対応しているとのことでした。　国民健康保険税は、収入の有無にかかわらず、子どもにも均等割が課され、子どものいる世帯の負担はさらに重くなります。生活に困っているのであれば市に相談してもらいたいというのはもっともであると思います。しかし、滞納に至る経緯もさまざまであるのと同時に、さまざまな生活状況の中で、市役所の窓口まで来られる方ばかりではありません。　現在、市では、国民健康保険税滞納世帯に対して保険証短期証の２ヵ月とめ置きを実施しております。窓口でのとめ置き対応については、実質、滞納世帯への制裁ではないかといった厳しい指摘もされています。　さらに2009年、国民健康保険法の改正に伴って、厚生労働省は各自治体に速やかに手元へ保険証を届けるよう努めること、特に18歳までの子どもを被保険者としている世帯については、窓口における留保を放置することなく、電話連絡や家庭訪問等により接触を試み、できるだけ速やかに手元に届けるよう努めることと通知を出しています。法改正や通知を受けて、とめ置きをやめる自治体も多くあります。　また、横浜市では、短期証の発行もやめて、通常の保険証発行に切りかえるなどの動きが広がっています。横浜市は、意図的に払わないという人はほとんどおらず、適切に厚生労働省の通達などを判断すれば、短期証交付はゼロになると説明をしております。　また、短期証が窓口でとめ置かれることで無保険状態となり、病院に行くことができず、命にかかわる深刻な問題につながる事例も実際に起きています。全日本民主医療機関連合会が公表した2018年のデータでは、経済的理由で治療がおくれ死亡した事例が把握できるだけでも77件あったとしています。その中で、受診時に無保険もしくは資格証明書などだった事例は38例とのことでした。　具体的な事例を挙げますと、短期証をとめ置かれた家庭の生後５ヵ月のお子さんの話です。せきや鼻水で母乳がうまく飲めない状況だった。今回は気管支炎だったが、悪化をさせれば肺炎につながることもある危険な病気だったらどうなっていたかという、対応した医師の言葉は生々しいものでした。　このように一歩間違えれば深刻な状況へとつながりかねない短期証のとめ置き対応に関して、市の現状を伺いますが、子どもがいる世帯への短期証をとめ置きした世帯数及び子どもの人数をお答えいただきたいと思います。 266 ◎【浜中賢司議長】　医療保険部長。 267 ◎【古川由美子医療保険部長】　令和元年10月１日に国民健康保険証を更新しておりますが、その更新時点での数になります。188世帯で330人の子どもが短期証の対象となっております。　約２ヵ月間お待ちした結果、133世帯の方に相談に来ていただきましたが、御相談のなかった55世帯88人の子どもの短期証につきましては、郵送させていただきました。 268 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 269 ◎【８番望月翔平議員】　２ヵ月とめ置いて、子どもがいる世帯においても55世帯は相談に来られなかった。つまり、とめ置きをした２ヵ月間、88人の子どもは無保険状態に置かれていたとのことです。先ほど紹介した厚生労働省の通知内容とも異なる状況ではないでしょうか。　また、とめ置いても相談に来なかった世帯については特に深刻な状況であることも予測されますが、相談に来なかった世帯についてはどのように対応されていますでしょうか。 270 ◎【浜中賢司議長】　医療保険部長。 271 ◎【古川由美子医療保険部長】　電話や訪問などにより納税相談に来庁していただくことをお願いしております。　なお、一度の訪問でお会いできない場合は、日を改め繰り返し訪問を行っております。それでもお会いできない場合は、連絡いただくためのお手紙を置いているところでございます。 272 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 273 ◎【８番望月翔平議員】　基本的に電話や訪問をして来庁を促しているとのことですけれども、そもそも生活に困窮をして滞納に至っている方々は、場合によっては市役所に来る余裕もないのではと考えております。　また、とめ置いても相談に来られない世帯は、毎回、全てではなくても同じ世帯になっているのではないでしょうか。　加えて伺いますが、短期証を何度とめ置いてもなお繰り返し相談に来ない方への特別な対応はどのように実施をしているのか、伺います。 274 ◎【浜中賢司議長】　医療保険部長。 275 ◎【古川由美子医療保険部長】　相談や納付がない方に対しましては差し押さえを執行することになりますが、差し押さえ後の取り立てに当たっては、納税相談を通じて収入状況等の実態を把握し、生活を逼迫しないよう考慮しながら行っております。　なお、差し押さえを行うことで生活困窮に陥る場合には、滞納処分の執行を停止しております。 276 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 277 ◎【８番望月翔平議員】　何度とめ置いても相談にこられない方だともしわかっているのであれば、早期に支援が必要と判断をして、保険証を発行しつつ、積極的に子ども家庭部や福祉部、学校教育部などと連携を図って対応すべきではないかと思います。支援が必要とわかっているのに手を打たないのは、行政の姿勢が問われる問題です。　また、先ほどの答弁では、収入状況を考慮しながら対応しているとのことですけれども、短期証をとめ置いたところで、事態は長期化し、市としても納税が果たされない、市民にとっても行政にとってもメリットはないのではないかと感じます。　とめ置いてもなお相談にこられない、そして２ヵ月とめ置いて結局郵送をするのであれば、命の危険を脅かすようなことはやめるべきだと考えますが、今後、短期証のとめ置きをやめた場合に、どのような影響が市に生じるのでしょうか。 278 ◎【浜中賢司議長】　医療保険部長。 279 ◎【古川由美子医療保険部長】　短期証を窓口交付することで、納税相談の機会を確保し、個々の事情に応じたきめ細やかな対応をしているところです。　窓口での交付をやめることにより、納税相談の機会を確保することが困難となり、孤立、孤独、子どもの貧困などが発見しにくくなることが想定されます。 280 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。

281 ◎【８番望月翔平議員】　相談機会の確保が困難になるとのことですけれども、何度も指摘しているように、滞納世帯には来庁できない方もいらっしゃいます。むしろもっと早期に孤立、孤独、子どもの貧困などを発見し、効果的な対応を行うべきだと考えます。　また、税の滞納者への対応について、例えば滋賀県野洲市では、2016年にくらし支えあい条例を制定いたしました。野洲市長はこの条例制定のきっかけについて、税金などの滞納を市民からのシグナル、イコールＳＯＳと捉えて生活支援につなげることができないものかと考えた。また、問題が軽微なうちに相談に来ていただいたほうが解決しやすく、生活再建と自立を支援して納税につなげるほうが合理的と述べています。　つまり、滞納は市民からのＳＯＳとして捉え、税金を払いたくても払えない人こそ、行政が手を差し伸べるべき人だとし、行政が納税相談などを行い、滞納者の自立を支援しています。本市においてもこの考え方をもっと積極的に打ち出していく必要があるのではないでしょうか。　野洲市は債権管理に当たっても、差し押さえによる一時的な徴収よりも生活再建を経て納税していただくほうが納税額も大きいという生活再建優先の考えのもと、さまざまな支援メニューを用意しております。滞納者に対して包括的にチームで対応できるよう、９人の体制で、納税相談のほかに、借金などの法律相談や、失業や労働相談、介護福祉分野の相談を入り口に、生活困窮者を見つけて生活再建の支援を行っていたり、住まいについては一定の補助金も支給しております。　本市でも、野洲市のくらし支えあい条例の趣旨や内容を参考に、生活困窮者を所管課が連携をして、もっと早期に相談・解決へと導く体制の構築が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 282 ◎【浜中賢司議長】　医療保険部長。 283 ◎【古川由美子医療保険部長】　生活が困窮している方はみずから相談に来ることが難しく孤立している場合が考えられることから、自宅を訪問し直接お会いすることで、納付が困難な事情を把握するよう努めているところです。　お会いできない場合であっても、自宅の外観、庭などの手入れぐあいや郵便物の集積状況などを確認し、孤立、孤独となっていないか、状況把握をしております。　また、納税相談において適切に自立支援制度につなぐには、制度理解を今後も深めていく必要があるため、生活自立支援課と連携した研修を行い、情報収集に努めております。 284 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 285 ◎【８番望月翔平議員】　今御答弁にあったように、生活に困窮している方はみずから相談に来ることが難しい場合も考えられます。自宅を訪問し直接状況を確認しているとのことですけれども、来庁を促すだけではなくて、その場でしっかりともっと効果的に対応する、こういった体制をもっと早期につくっていければ、とめ置きをしなくても相談機会をつくる手段はあります。　改めて、短期証のとめ置きをせずに、問題が深刻化しないうちに相談・解決へと導いていく手段を講じていただきたいと強く要望をいたします。　また、厚生労働省の通知に従って、少なくとも18歳未満の短期証のとめ置きをやめるべきだと考えますけれども、理事者の見解を伺います。 286 ◎【浜中賢司議長】　木内副市長。 287 ◎【木内基容子副市長】　国民健康保険税が未納となっている方の抱えているさまざまな御事情を把握することは、収納の取り組みという面だけではなく、ひとりひとりの生活に寄り添い、必要な支援につなげる観点からも重要であると考えております。　今まで担当部長がお答えしましたように、事情に沿った対応を誠実に行っているところです。そのために納税相談の機会を確保するということからも、今の取り組みが必要だと考えております。 288 ◎【浜中賢司議長】　第８番、望月翔平議員。 289 ◎【８番望月翔平議員】　こちらも何度も言っていますけれども、相談機会の確保は必要であります。しかしながら、その相談機会をつくるために子どもの短期証までも窓口にとめ置く必要はあるのでしょうか。　日本国憲法の第14条では、経済的に差別されず、そして日本国憲法の第25条では、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない、この生存権の重要な部分を占める医療と人権に関する基本的な憲法の考え方を規定しております。　本市で行われた子どもの生活実態調査報告書の考察版には、生活自立支援課が行っている家計改善支援事業の状況などから情報収集し、債務、滞納などへの適切な対応、効果的な支援及び啓発につなげていくという旨の記載がされており、その具体化、実行がまさに問われております。　本議会で私たち会派は国民健康保険税における子どもの均等割減免に関する条例提案もしており、市としても真摯に受けとめていただきたいと思います。　改めて、本市の国民健康保険証、短期証のとめ置き、特に18歳未満の子どもへの短期証とめ置きはやめるべきだと強く主張し、私の一般質問を終わります。 290 ◎【浜中賢司議長】　次は、第14番、西山賢議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員登壇〕 291 ◎【14番西山賢議員】　自民党新政会の西山賢です。発言通告に基づきまして、自立支援について質問をいたします。　ことし９月に開催されました第３回市議会定例会では、平成30年度八王子市一般会計各特別会計の決算審査も行われました。本市は歳入総額約2,000億円、歳出総額約1,960億円と、その規模は多摩のリーディングシティにふさわしいものであると感じております。　この大きな財政規模の中で本市の市政運営がなされているわけですが、かつて本市は3,185億円という市債残高を抱えておりました。しかし、黒須前市長のときから本格的に進めた財政再建に向けた財政規律を今もなお石森市長がしっかりと引き継いでいることから、平成30年度決算では市債残高も1,920億円と、2,000億円を切るまでになりました。　また、将来を見据えた積み立てとなります基金残高も260億円を超えるまでになり、不断の努力を重ねてきた成果であると感じております。　また、財政指標をもとに財政状態を見ても、本市が健全な状態を確保していることが伺えますが、歳出に着目をすると、次のようなことが見えてまいります。　本市の歳出ですが、目的別に見てみると、民生費が983億円と、歳出全体の50.0％を占めております。過去数年をさかのぼってみても、平成29年度は982億円、全体の51.5％、平成28年度は全体の50.2％と、いずれも歳出の50％以上を民生費で占めております。　この割合は他の自治体でも同様なのでしょうか。例えば同規模の自治体である５つの自治体と比較をしてみたいと思います。船橋市の民生費は全体の42.3％、横須賀市は39.9％、宇都宮市も39.9％、姫路市は39.5％、そして倉敷市は41.8％と、平均して40.7％となります。　ここで質問をいたしますが、本市の民生費割合が同等規模の自治体と比べて10％以上数値が高い理由をどのように考え、判断しているのか、お聞きたいと思います。　民生費は、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、そして生活保護費で構成されております。つまり、民生費とは地方自治体の歳出において福祉関係に支出される費用であり、この比率が高いということは福祉に手厚いという見方もあるのかもしれません。　今回はこの民生費の中でも、生活保護費に注目していきたいと思います。　本市の生活保護費の推移は低減傾向にあり、平成28年度には206億円でしたが、平成30年度には195億円台にまで減少してきました。また、かつて人口に対する生活保護率も、平成24年ころは2.03％と全国平均を上回っていましたが、平成30年度には1.67％と全国平均まで下げることができました。これらの減少におきましては、担当所管の努力の賜物と評価をさせていただきます。　平成30年度現在、本市には生活保護世帯は7,475世帯、生活保護者数は9,651名となっております。新たに生活保護開始となる方は、過去３年間で2,022世帯となり、平均で年673世帯、一方、生活保護廃止となる方は、過去３年間で2,483世帯となり、平均で年827世帯となっております。　さて、このように一元的には生活保護費が、生活保護率が、そして生活保護者数が減少しておりますが、関係するさまざまな資料を見ていますと、気づくことがありました。それは、生活保護開始と生活保護廃止理由の項目です。　生活保護開始を世帯分類別に見てみますと、高齢者、母子家庭、傷病、障害者、そしてその他に分類されます。このその他とは何かといいますと、就労支援の対象となる方々のことです。　そして、生活保護廃止理由を分類で見ると、傷病の治癒、死亡や失踪、年金や仕送り等の増加とありますが、この分類以外にも稼働収入の増加によって保護廃止となるのですが、これは就労支援によって自立につながったことを示しております。　この分類をもう少し掘り下げますと、こういう見方もできます。その他世帯で保護開始となった方々は、過去３年間で525世帯、平均すると175世帯です。一方、自立支援が行き届き、稼働収入が増加し、保護廃止となった方は、過去３年間で387世帯、平均すると129世帯となります。私が伝えたいのは、この差であります。つまり、毎年、平均的に50世帯ほどの生活保護がふえ続ける可能性が予測されているということです。　現在、景気も、かつての不景気から大きく好転し、有効求人倍率も全国平均値で1.62倍、東京都に至っては2.13倍という状況にもかかわらず、毎年50世帯ほどが増加し続けるとなると、もしも今後景気が下がることで有効求人倍率が低下し、就職先が見つけにくくなってしまったら、生活保護開始のその他の件数が増加する可能性とともに、廃止理由の自立支援によって稼働収入が増加する件数も減少する可能性が高まるのではないでしょうか。　本市の生活保護費は先ほど195億円と述べました。この金額を本市の生活保護世帯数で割りますと261万1,491円、つまり１世帯当たり約260万円の支出となります。そして、毎年純増となる50世帯を掛けますと、年1.3億円の支出となります。　初年度は1.3億円ですが、次年度は50世帯足す50世帯、100世帯となるわけですから、2.6億円となります。では、10年目はどうでしょうか。単年度で考えれば13億円ですが、その年に行き着くまで毎年の支出がかかります。つまり、1.3億円足す2.6億円足す3.9億円足すと、これらを立ち上げて累計すると、72億円の支出となるのです。仮に同じ計算を20年でやると273億円、30年でやると605億円です。しかも現在の景気状況での計算ですから、この試算は私の中で最低限の支出の見えるラインです。　さらにもっと大きな支出を覚悟しなければならないこともあります。それは8050問題と、その先にある現実を考慮しなければならないからです。8050問題とは、80代の親が50代の子どもの生活を支えるという問題です。　この背景にあるのは子どもの引きこもりです。引きこもりという言葉が社会に出始めようになったのは1980年代から90年代。当時は若者の問題とされていましたが、約30年が経過し、当時の若者が40代から50代、その親が70代から80代となり、長期高齢化しております。また、その家庭の収入源は親の年金を当てにされております。しかし、この親は永遠に生きることはできません。いずれお亡くなりになったとき、残されたこの今の50代の子どもは生活はどうなるのか。　そして、この8050問題の次の予備軍となる7040、6030と、これらの関係も次々と直面し、考えていかなければなりません。　また、私は国民年金の加入状況にも危機感を覚えます。国民年金は基礎年金とも言われ、国民皆年金制度により、20歳以上60歳未満の人は全て加入しなければならない公的年金ですが、この制度は一定額の保険料を納めることによって、将来、障害を受けたり、老齢となったり、また、お亡くなりになってしまったときに、その人や家族の生活が脅かされないように保障する、最も身近な社会保障制度の１つですが、厚生労働省の資料をもとに年齢別に見ていきますと、55歳から59歳の納付率はおよそ80％に対し、20歳から39歳までの納付状況はおよそ６割となっております。つまり、将来の社会保障である公的年金に、４割の若者が納付していない事実があるのです。　内閣府が生活状況に関する調査を平成31年３月に公表いたしました。その資料によりますと、15歳から39歳の間で引きこもり状態の方々は54万人。40歳から64歳までの間で引きこもり状態の方々は61万人。合計すると115万人がその状態にあると発表されました。　この資料をもとに本市に当てはめて試算をすれば、15歳から39歳まで2,400名、40歳から64歳まで2,800名となりますが、これはあくまでアンケートをもとにした推計値であり、実態調査によるものではありません。私はむしろこの推計値は少ないもので、もっと潜在的にあるのではないかと不安を覚えます。　１人でも多く困っている方を支援するためには、その方々の状況に応じて効果的な自立支援を行わなければなりません。そのためには八王子市として現状を知ること、つまり、まずは実態調査を行うことが最初にすべきことであると思いますが、本市では引きこもり状態の実態調査が行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、これまでに述べた実情や少子高齢化を迎えていく中で、生活保護者数の将来予測はどのように試算をしているのか、また、考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　１回目の質問の最後に、ことし新たに生活保護となる50世帯の生活保護費は年1.3億円と述べました。そして10年で72億円、20年で273億円、30年で605億円とも述べました。かつては主として一定程度年齢の高い方が生活保護開始世帯の中心でありましたが、直近の平成30年度の資料によりますと、年代別保護開始のうち、20代から30代が全体の３割を超えていました。余りに若い方々がこれほど多く保護開始になっていること、とても不安に感じます。　生活保護費の源泉、つまり、資金の出元は、４分の３が国からの補助となる依存財源ですが、残りの４分の１は本市の財源から支払っております。将来、人口減少とともに仕組みが変わらなければ、財源の規模が減少する自主財源からこの多額の費用を捻出しなければなりません。　そこで確認をいたしますが、本市における歳入歳出の長期予測としてどこまで準備をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、予測の際には社会情勢をはじめとするさまざまなリスクをどこまで考慮し盛り込んでいるのか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 292 ◎【浜中賢司議長】　財務部長。 293 ◎【立花等財務部長】　まず、本市の歳出総額に占める民生費の割合が同規模の他の自治体に比べて高い理由でございますけれども、例に挙げられました各市が所在するような他の県に比べまして、東京都の独自制度が充実しています。そういったものの活用や中核市権限の活用、これらによりまして、本市におきましては、子育て支援など児童福祉に重点を置いて施策を展開しておりますので、民生費の支出額が大きいという傾向になってございます。　次に、歳入歳出の長期予測とリスクについての御質問ですけれども、本市ではこれまで10ヵ年の基本計画の策定に当たりまして、計画期間中の財政見通しを立て、施策を決定してまいりました。平成30年度の計画の改定では、社会経済情勢の変動などにより生じるリスクに対応するため、５年を計画期間とする中期財政計画を定め、これを毎年度の予算編成の指針としております。　災害を含みますリスクへの対応につきましては、基本的には国が定める地方財政計画において財源保障がされますけれども、中核市となりまして独自の施策展開を進める本市にあっては、長期的にさまざまなリスクを予測し財政運営を行うことは大変重要であると認識しております。 294 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 295 ◎【石黒みどり福祉部長】　実態調査についてお答えいたします。　引きこもりの潜在状況を把握するためには、実態調査は必要であると考えております。本市では東京都に対し調査実施を働きかけるとともに、市独自でどのような調査ができるか検討しているところです。　今後も東京都の動向に注視しながら、調査の実施に向けて準備を進めてまいります。 296 ◎【浜中賢司議長】　生活福祉担当部長。 297 ◎【山崎寿子生活福祉担当部長】　生活保護者数の将来予測についてでございますが、景気の動向に大きく左右されることや国による生活保護基準の見直しがあることなどから、長期的な予測については、受給者数、また、保護費ともに試算することは非常に難しいと考えております。　ただし、高齢化率や年金制度など変動の要因となるものについては、その推移を注視してまいりたいと考えています。 298 ◎【浜中賢司議長】　第14番、西山賢議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員登壇〕 299 ◎【14番西山賢議員】　それぞれ御答弁いただきました。　自治体ではさまざまな課題を抱えておりますが、数ある課題の中でも、継続的に費用が発生してしまう可能性のある項目については注視する必要があります。引きこもり支援は当然市町村だけの問題ではなく、国や都道府県もこの現実をそれぞれの立場でどのように対応していくべきか、議論していただかなければなりません。　昨日、我が会派の鈴木議員からも、石森市長向けに長期予測の必要性を含む質問がなされました。神奈川県鎌倉市では、20年後の先を見据えた財政シミュレーションを行い、生活保護関連の扶助費について、将来、約1.35倍なると推計し、市の財政に大きな影響があるとして、生活保護にかかわる扶助費を軽減する考え方を示しております。　このように財政面を調査することで、また、長期予測に基づくことによって、危機意識を持ち、着手する考え方もある一方、現場からの声をきっかけに取り組みを始めるケースもございます。秋田県藤里町にあります社会福祉協議会の取り組みは、過疎・高齢化が進む地方における引きこもり支援の成功事例として高い注目を集めています。　藤里町が引きこもりの問題に気がついたのは2006年のこと。きっかけは、高齢者の介護予防に当たっていた介護福祉士がお年寄りから受けた相談でした。家に引きこもっている若者がたくさんいるから調べてほしいという言葉でした。地域福祉を担う社会福祉協議会が、まちに埋もれる人たちを探し始めました。町会・自治会、ＰＴＡなどのネットワークを活用し、広く情報を集め、リストを作成しました。このまちは3,800人ほどの小さなまちですが、対象者の数は113人になり、現役世代の10人に１人という驚くべき数字になりました。　その後、全ての対象者に対して戸別訪問を行い、それぞれの事情を伺うと、実は働く場を求めている方がとても多いことがわかりました。そこで、引きこもり支援の一環として就労支援施設を町役場の協力で開設し、地域に働ける場をつくり、本格的に働くまでの準備期間に当たるいわゆる中間的就労の働き場所をつくることで支援を行ってきました。その結果、当時の113人のうち50人以上が家を出て、36人が既に働き始めています。　この事業のポイントは、実態把握と、どこかに活躍の場を求めていたことを察知した丁寧な聞き取り調査、そして実際に働ける場所づくりです。　次に、山形県で活動する若者支援ＮＰＯぷらっとほーむの支援もユニークな制度として注目されています。引きこもり支援の制度化が各地で進められておりますが、そこで想定をされているのは訪問支援、居場所の提供、就労支援という流れであり、引きこもっている当人のもとへ支援者が訪れ、居場所へ誘い出し、居場所での人間関係やコミュニケーションの練習を経て、就労へつないでいくという支援の道筋が一般的である中、この団体は、訪問支援、就労支援を掲げた活動は行わず、フリースペースの開設・運営、つまり、居場所の提供が活動の大半を占めております。　しかし、単に居場所の提供といっても、フリースペースは引きこもっている当人にとって敷居が高く、加えて、外界からもそれなりに隔絶された空間であることから、ただ開いているだけで若者たちがやっているわけがありません。　そこで、より敷居の低いテーマ・コミュニティと呼ばれる場をフリースペースの周辺に、さらには地域の各所に開設し、それを訪問支援並びに就労支援の代替手段として機能させております。このテーマ・コミュニティでは、例えば若者たちが趣味を楽しむゲーム大会であったり、彼・彼女たちが社会課題に取り組む子ども食堂であったり、花笠まつりの参加や読書会、映画上映会など、あの手この手の仕掛けをしています。　社会との接点を失って孤立しているその人が、自分のペースで支援空間につながれるようになっているとともに、フリースペースの若者たちもまたそれらを足場に、スモールステップで地域や社会につながっていけるように、居場所の多様性と冗長性を担保させているのです。　このような仕組みができた理由の１つに、従来、なかなか可視化されずにきた引きこもりの現状を、地域の実情に詳しい民生・児童委員及び主任児童委員にアンケート調査を行うことで把握するというアプローチを採用した点であり、結果として引きこもりの中の多様性、例えば男性、女性、地域性、若者、中高年など、特定の属性や立場に限られないというのが引きこもりという現象の現在形であることを把握できたことにあります。　この事業のポイントは、実態把握とユニークな居場所づくり、そしてそのユニークな民間の発想を行政が認めているという点でございます。　他の自治体も、社会問題となっているこの引きこもり問題に対して、それぞれのアイデアや工夫、または、時には民間と上手に協働して上手に対策をとっていることがわかります。　民間が単独で自立支援事業を行い、大きな成果を上げている事例もある中で、全ての民間の自立支援がよいとも言えません。いわゆる自立支援ビジネスや引きこもっている本人の意志や人権を無視した強引なやり口など、支援の名のもとに振るわれる暴力もある話を聞けば、当然無視はできませんので、情報集収とともに指導していただきたいと思います。　さて、このように他の自治体や民間でも引きこもり支援に対してさまざまな取り組みを行っておりますが、本市ではどのような取り組みをしているのでしょうか。改めて、多様化する引きこもりの方への支援は、一足飛びとはいかない部分も多いと思います。その上で、本市の担当所管としてどのような支援が効果的と考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。　また、１つ目の事例で働く意欲を持つ方も多くいることを考えれば、外に出て働くための支援も大切ですが、例えば在宅ワークとして働くことのできるスキルや資格取得などの支援も有効な考えなのかもしれません。引きこもりの方でも取り組みやすい技能訓練の工夫を検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。　本市は、自立支援に向けた取り組みとして支援窓口を用意しておりますが、窓口の数が多過ぎてわかりづらいという声も聞きます。相談に来た市民を混乱させないためにも、ある程度集約し、例えば窓口を一元化するなどのことも有効ではないかと考えます。　また、若者総合相談窓口の設置が新たな取り組みとして位置づけられておりますが、具体的にどのような展開を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　この自立支援について、対象となる方は大きく分けて３つに区分されると思います。１つ目が相談窓口に来たり電話で相談できる人。２つ目が窓口に来れない、相談できない人。３つ目がそもそも役所にそのような相談窓口があることを知らない人。この３つに分かれるのではないでしょうか。　そして、２つ目の相談できない、３つ目の窓口を知らない方々をそのままにするわけにはいきません。担当所管としてどのように対策をとっていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 300 ◎【浜中賢司議長】　生活福祉担当部長。 301 ◎【山崎寿子生活福祉担当部長】　まず、引きこもりの方への効果的な支援策についてでございますが、引きこもりの状態にある方はそれぞれ異なる経緯や事情を抱えていることから、最終的な目標は就労ではございますが、まずは安心して過ごせる地域での居場所を確保し、自分の役割を感じられる機会を積み重ねていくことが大切であり、その上で個々の方に応じた適切な支援を行うことが効果的であると考えます。　これまでも保育園や農業などでの体験を経て就労に結びついた方などもいらっしゃいますので、御提案のあった資格やスキルの取得支援は、就労において有効なものであると考えます。在宅ワークも含め多様な支援メニューを検討し、効果的な支援を行ってまいります。　次に、みずから相談できない方や相談窓口を知らない方への施策についてでございますが、まず、相談窓口に来られない方につきましては、お宅に訪問するいわゆるアウトリーチにより御相談に応じています。相談をためらう方につきましては、御家族や御近所の方、また、関係する機関の方と一緒に接触させていただくなどの配慮を行っているところでございます。　また、相談窓口があることを御存じない方への対応でございますが、関連所管と連携し、市税や国民保険税の納税相談の際に必要に応じてつないでもらうほか、地域の方の情報が集まりやすい地域福祉推進拠点や民生委員との連携を図り、周知に努めているところでございます。　今年度からは、はちバスでのポスター掲載や、市内主要駅に設置をしています広報ラックでのチラシの配布なども開始したところでございます。　今後も、身近となったＳＮＳの活用など、効果的な情報発信について検討してまいります。 302 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 303 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　私からは若者総合相談窓口の展開についてお答えいたします。　新たに設けます若者総合相談窓口は、どのような相談でも受け付けることで、若者のニーズを捉える場として、相談のしやすさと幅広い分野の支援メニューを紹介できる機能を重視していきたいと考えております。

　さらに、引きこもり状態にある若者に対しては、家族相談に加え、その状態が長期化・固定化する前に、早期発見・早期支援のためのアウトリーチを地域福祉推進拠点などと連携していくことを考えております。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 304 ◎【浜中賢司議長】　この場合、会議時間の延長をいたしておきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 305 ◎【浜中賢司議長】　第14番、西山賢議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番議員登壇〕 306 ◎【14番西山賢議員】　それぞれ御答弁いただきました。　１回目の質問では、本市の民生費に含まれる生活保護費に関すること、特に生活保護開始と生活保護廃止理由に伴う毎年平均50世帯ずつ純増する予測、また、引きこもりを背景とした8050問題とその先の予備群について。さらに、国民年金では若年層の納付率の低下、そして推計値115万人と言われる引きこもり状態の調査結果など、将来、複合的に、そして複雑に絡み合う問題に直面する可能性を示唆いたしました。　２回目の質問では、こうした背景を踏まえて、他の自治体でもさまざまな工夫を凝らし対策をとっていることをお示ししました。さまざまな自治体が行う取り組みのうち、一定程度成果が出ている例をキーワードとして拾い上げるならば、一つ、想像で事業着手することなく実態把握を行っていること、二つ、魅力的な、そして居心地のよい場所をつくること、三つ、引きこもりは多様性であることが挙げられるのではないでしょうか。　10年前に今の状況をずばり当てた方はまずいないと思います。だからこそ、10年後の状況をずばり当てることができる方もいないと思います。しかし、想像し予測を立てることで、リスクを最小限に抑えることはできるのではないでしょうか。今、真剣に考え手当をすることで、例えば引きこもりの状態の方々に効果の高い支援ができるならば、チャレンジするべきです。　本市は、公共施設等総合管理計画のもと、将来にわたり市民ニーズに対応した行政サービスを安定供給するために、公共施設等維持管理、大規模修繕、更新など、長期的な視点で総合的に推進しております。その中心に来るものは、間違いなく本市の公共施設の６割を占め、かつ老朽化も懸念される学校施設であり、統廃合も本格的に考えていかなければなりません。　私は、老朽化こそ進んでいるかもしれませんが、利用しなくなった学校をすぐに取り壊すような発想ではなく、他の事業展開の可能性があれば移行すること、そして一施設一事業ではなく、一施設複合事業として活用可能であれば、積極的に活用すべきであると考えております。　そこで質問いたします。引きこもり状態の方々に対する支援、この問題は待ったなしです。先ほど実態調査につきましては、東京都への働きかけとともに、市独自でできるか検討しているところと答弁をいただきました。今すべきことは、何よりもまず本市における事実確認です。実態調査の早期着手をお願いいたします。そして、その先に、皆さんが通ってみたい、魅力的に感じる居場所づくりを進めていただきたいと思いますが、本市の見解をお聞かせください。そして、その居場所づくりには、例えば利用しなくなった学校を居場所の１つとして考えられないでしょうか。今から公共施設等総合管理計画のもと、未利用公共施設の活用方法をさまざまなケースを想像し、検討すべきであると思います。ぜひともその選択肢の１つにしていただきたいと思いますが、本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。　引きこもりの支援には、地域との協働も大切なことだと思います。本市は今後、活力ある魅力あふれるまちの実現に向けて地域づくりを進めていかなければなりません。その場所に応じた課題解決を考えれば、まさにこの引きこもり支援には地域の力が必要です。　そして、地域の皆さんにその力をかりるのであれば、私は、思いに差のあるボランティアではなく、地域の仕事として一定以上の機能確保のためにも、対価の発生する地域づくりのメニューにすることもできるのではないかと考えます。ぜひそういう視点でも研究していただくことを要望させていただきます。　また、近年の社会情勢の中で、若者向けの課題も以前よりふえているように感じます。若者向けの課題には若い目線が必要です。このたびの自立支援もしかりですが、若い職員を巻き込むことで、例えば同年代の皆さんがどんなことに興味があるのか、効果的な方法やアイデア、ネーミングなど、自由な発想で出してくれることと思います。今後はさまざまな政策を検討する段階で若い職員のアイデアを聞く機会をふやしていただくことも要望とさせていただきます。　最後に、市長にお伺いいたします。将来を担う子どもたちに負担を与えないために、これまで財政規律を実行し、一定の成果を上げてまいりました。しかし、これからは持続可能な都市として、今、行動を起こせば費用が伴おうとも、夢や希望の持てるまちづくりになるのであれば、積極的な行動を起こすことも必要であると思います。　自立支援によって若い世代が社会で活躍できる場をつくることができるのであれば、ぜひ実現していただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせいただきまして、私の一般質問を終わりにいたします。 307 ◎【浜中賢司議長】　生活福祉担当部長。 308 ◎【山崎寿子生活福祉担当部長】　引きこもり状態の方が魅力的に感じる居場所づくりについてでございますが、さきにも御答弁いたしましたとおり、まずは当事者のニーズを把握することが必要かと思います。また、これまでの事例を見ますと、特別な場所ではなくても、地域の多様な方が自由に集まれる場所であったり、就労体験を兼ねながら役割を見出だせるような場所などがあり、当事者の方をありのままに受けとめる環境を整えることで、その方にとって居心地のよい居場所ができると考えております。　引きこもりの状態にある方にとって、魅力的な居場所づくりについて、既存のさまざまな社会資源との連携も含めて考えてまいりたいと思います。 309 ◎【浜中賢司議長】　財務部長。 310 ◎【立花等財務部長】　未利用公共施設の活用についての御質問ですが、御紹介のありました公共施設等総合管理計画では、公共施設の長寿命化や複合化によりまして公共施設の価値を高め、利用率が低く、設置目的の薄れた施設につきましては廃止や転用をすることといたしております。　その計画の中で、学校施設につきましては、地域の拠点である学校施設のさらなる活用を図り、より身近な公共施設へという基本理念を掲げておりまして、再編により改築することとなる学校は、複合化を行い、付加価値を高めてまいります。　一方で、再編により学校としては利用しなくなった施設であっても、建物が比較的新しい場合には、効果的な活用を図ることは重要な視点であると考えております。　利用しなくなった学校施設を活用する場合には、多様化するニーズを踏まえ、必要な機能を備えた居心地のよい場所と感じられる魅力ある施設となるよう、議論してまいります。 311 ◎【浜中賢司議長】　石森市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 312 ◎【石森孝志市長】　14番、西山賢議員の質問にお答えいたします。　自立支援による若い世代の活躍の場の提供についてでございますが、若者の社会的自立に向けた支援につきましては、社会全体で取り組むべき重要な課題と捉え、現在策定中の子ども・若者育成支援計画の大きな柱の１つとしております。　若者がさまざまな価値観に触れ、地域の人々と緩やかな関係性を築いていくことで、社会からの孤立を防ぐことにつながります。そのためには、社会とのかかわりをうまく持てない若者ひとりひとりに寄り添い、専門的な支援機関、サポート団体や市民の方とともに、一歩を踏み出す機会をつくり出していくことが肝要となります。　あわせて、当事者や同世代の若者の声も施策に生かし、若者の社会的自立を促す支援を充実させていくことも重要と考えます。　誰もが役割と生きがいを持ち、若い世代が輝ける魅力あるまちづくりを進めてまいります。 313 ◎【浜中賢司議長】　以上で一般質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 314 ◎【浜中賢司議長】　以上で本日の日程は全部終了しました。　次回の本会議は、明12月５日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 315 ◎【浜中賢司議長】　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後５時00分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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八王子市議会 2019-12-04 令和元年_第４回定例会（第４日目） 本文 2019-12-04

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