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  1. 八王子市議会 2019-12-03
    令和元年_第4回定例会(第3日目) 本文 2019-12-03


    取得元: 八王子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                    〔午前10時00分開議〕 ◎【浜中賢司議長】 ただいまから本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◎【浜中賢司議長】 日程に従いまして進行します。  つきましては、日程第1、一般質問を行います。  順次、質問を許可します。  第38番、鈴木勇次議員。                    〔38番議員登壇〕 3 ◎【38番鈴木勇次議員】 日本共産党八王子市議団の鈴木勇次です。川口土地区画整理事業物流拠点整備事業について、住民の安全と安心は大丈夫かをテーマにお聞きをしてまいります。  昨年の4月、あるいは10月から始まるなどといろいろ言われてきた工事ですけれども、1年以上おくれてこの12月からスタートするということであります。現地には施工者が不明の看板が掲げられてからもう1年以上たつのではないでしょうか。工事現場で施工者が不明とする掲示がこのように長くあったことを私はこの方、見たことがありませんでした。この間行われた工事説明会では、説明資料は全くなく、1時間ほどの説明はスライドで工事に使われる車両の説明など、参加者からは、住民をどのように考えているのか信じがたい内容だ、ばかにされたように感じたなど強い批判が上がりました。批判を受け、次の会場で配られた資料はスライドに映されたものを印刷したA4用紙5枚のプリントで、この資料は印刷してほかで使用してはならないという断り書きがついたものでした。これだけの大事業であり、市が深くかかわり、市の外郭団体であるまちづくり公社が事実上の事業者である説明会のこうした内容に、率直に言って私も驚きました。  3つの点について市長にまずお伺いをいたします。  工事契約の有無と工事説明会の関係でありますけれども、施工業者らとの工事契約が説明会当日までに調っていないということが明らかになりました。ところが、工事施工者はフジタ・大和ハウス工業特定建設工事共同企業体と印刷され、説明されています。契約が調っていない施工者名がプリントされ、そうした事業者による説明がなされたわけでありますけれども、そのような説明内容が信頼できるのか、どのように考えたらよいのか、お聞きをしたいとまず思います。  事業者の災害への責任放棄の姿勢についてもお聞きをさせていただきます。組合からのこれまでの説明やアセス手続でも、大きな疑問が残されたまま手続が進められてきました。説明を求めても十分な回答もせず、手続を進めてきたのです。一番心配されたことは、この造成工事で災害が発生しないのか。発生した場合、人命や財産へ大きな損害が生じることはないのかということでした。そんな状況の中で事業者らは、造成地表面からの雨水の浸透は考えていない、雨水は全て調整池で受けるので山入川の氾濫はないと考える、もし氾濫したら、造成が原因ではなく、もともとそういう地盤なためで、我々に責任はないと公然と言い始めました。市の外郭団体が中心の組合事業で、災害が発生しても自分たちの責任ではないという姿勢をどのように住民、私たちは考えたらよいのでしょうか。こうした事業所にかわって市が責任をとってくれるのでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。  助成金交付の考え方であります。これまでかかった事前調査費用は全額交付しました。今後の工事については、進捗に合わせてその2割を交付するという考えに間違いがないのか。そのように議会答弁でも約束してきた経緯がございますので、改めて確認をさせていただきたいと考えます。  次に、立地適正化計画についてお聞きをします。  2014年、総務省は、公共施設等総合管理計画の策定を義務づけました。狙いは、公共施設を減らし財政支出を抑えること、公共サービスの産業化、3つ目が立地適正化計画と一体で都市の再編を進めることであります。この立地適正化計画は、コンパクトシティづくりを目指し、居住誘導区域や都市機能誘導区域を設置し、人口増加に伴い膨らんでいった市街地を人口減少に対応して縮小させていくという方向と、選択と集中の論理で拠点と位置づける中心市街地等に集中的に都市機能を誘導、再編することで開発ポテンシャルを組織化し、さらなるまちづくりを進めていこうという考えだと思います。選択された場所はよいが、選択外になった地域が将来はなくなる方向をまちづくりの方向として明確にする、実に問題ある重大なことだと私は考えております。端的に、こうした立地適正化計画の狙い、まちづくりの目標はどこにあるのか、市はどのように市民に説明するのか、お聞かせをいただきたいと思います。  選択と集中の論理を基調とするまちづくりの方向を計画にしたものが立地適正化計画です。リチャード・フロリダ氏が言うクリエーティブ都市論は、創造性は居心地のよい場所を求める、歩きたくなるまちを創造すること、今日の社会で最も重要なのは、大勢の人がどこに集まるかではない、高い能力を持った人々がどこに集まるかであると言い切っています。そして、そうした者たちによって都市のリノベーションを創出するということです。私はここで言う高い能力を持った人々とはどういう人か考えるんですけれども、今日の市場主義社会の状況の中では、生産性がある人、そのような能力を持った人を意味していて、そうした者のためのまちづくりを目指し、稼ぐ力を持ったまちづくりへの再編を目指すものだと考えています。その者たちが歩きたくなるまちであり、住民や高齢者、子どもたちなど誰でもが歩きたくなるまちとは全く違うものであると思っています。市長にお聞かせを願います。  国が第四次全国総合開発計画から最後の全総と言われた五全総で、国土の均衡ある発展という国土政策を転換いたしました。コンパクトシティを目指す立地適正化計画は、選択と集中という論理で、周辺地域に対する無策化、ひいては切り捨てにつながるもので、国土の均衡ある発展を基本理念とする都市計画法や住民の福祉を前進させるという憲法理念とも本来両立しないものであります。  人口減少社会に対応する地方自治体の取り組みには2つの方向があるだろうと思っています。中核市5周年のシンポジウムが開かれました。テーマは、「地域とともにあるくまち。八王子」です。地域主体のまちづくり、住民主体のまちづくりについて基調報告がされ、八王子からあすのまちづくりを考えるということで、小津町と高月町の取り組みが報告をされました。  東京新聞の記事を紹介したいと思います。八王子市は24日、中核市への移行から5年になるのを前に、同市旭町の学園都市センターで地域や住民主体のまちづくりについて考える記念のシンポジウムを開いた。市のまちづくりアドバイザーを務める三島由樹さんが、住民主体で進められている市内の地域おこしの事例を紹介、空き家を活用して活性化を図る小津町や、日本酒づくりで地域の盛り上げを目指す高月町などの様子を示し、地域の文化を育むという意識が大切と呼びかけた。市内のソーシャルワーカー、中等教育学校の生徒らによるパネルディスカッションもあり、パネリストとして参加した石森孝志市長は、多くの市民にまちづくりに参加してほしいと期待した。八王子市は、2015年4月、都内で初めて中核市に移行、都から環境や福祉など計1,261の事務が移行されているという、こういう記事でございますけれども、地域おこしは住民参加で考えないとなかなか成功しないものであります。住民とともにこうした取り組みを重ね、発展させることが必要なことではないかと私も思っております。選択と集中の論理で都市機能施設、つまりは公共施設ということでありますけれども、その立地適正化を考える、あるいは住む場所を中心地域や拠点地域に誘導するという考えは、明らかにこうした取り組みとは違う方向ではないかと私は思うんです。シンポジウムに参加され、取り組みの報告を聞かれて、市長はどんなことをお感じになったのか、お聞かせをいただきたいと思います。回答いただいて、一問一答式に移らせていただきます。
                     〔38番議員発言席へ移動〕 4 ◎【浜中賢司議長】 都市計画部長。 5 ◎【太田國芳都市計画部長】 本市の立地適正化計画の狙いでございますが、今後、人口減少が進行しますと、2050年ごろには50万人を下回り、本格的な人口減少期を迎えることが人口推計から予測されております。これにより人口密度が低下すると、市街化区域の外縁部では、公共交通やスーパーマーケットなどの生活利便施設のサービス水準の維持が課題になると、さまざまな都市問題が顕在化することが想定されております。このため、本計画は単にコンパクトシティにシフトするのではなく、人口減少と人口構造の変化に適応したバランスのとれた都市づくりを進めるものでございます。しかしながら、これには長い時間を要することから、都市問題が顕在化する前から市民の皆様にも認識していただき、ともに将来に向けたしっかりとしたまちづくりを始めることが本計画の目的と考えております。 6 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。                     〔市長登壇〕 7 ◎【石森孝志市長】 それでは、38番、鈴木勇次議員の質問にお答えをいたします。  4点の質問をいただきました。  まず、川口土地区画整理事業における業務代行者と組合が行った工事説明会についてのお尋ねでございます。川口土地区画整理組合と業務代行者との間では既に協定が締結されておりまして、工事の責任者である組合と業務代行者との連名で3回以上、計5回の説明会が開催されたところであります。それぞれの会場においてさまざまな御意見等をいただいたと伺っておりますので、今後とも丁寧な対応に努めるよう、組合に対し指導をしてまいります。  次に、事業者の災害に対する姿勢についてであります。川口土地区画整理事業につきましては、関係法令等にのっとり、適切に手続等を進めておりますが、今後につきましては、事業者としての責務として、より一層堅実な施工管理と災害抑制に努めていくよう指導してまいります。  次に、八王子市土地区画整理組合助成条例に基づく助成金の交付についてでありますが、組合から助成金の申請があったときに、当該申請に係る部分の事業の完了を検査し、交付することとなります。  最後に、立地適正化計画についての私の見解でございますが、立地適正化計画につきましては、都市計画法の目的と基本理念のもと、2050年以降の本格的な人口減少期を見据え、長期的な課題の解決に向けた取り組みとなっております。これまでも市民の利便性の増進や快適性の向上など、健全なまちづくりを進めてまいりました。その取り組みに当たっては、住民が主体的にかかわることが重要となりますので、今後とも住民参加型のバランスのとれたまちづくりを進めてまいります。 8 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 9 ◎【38番鈴木勇次議員】 回答をいただきました。川口土地区画整理事業について、事業者の災害発生時の責任放棄の姿勢については、法令に準拠して審査を行っている、今後もそうした災害抑制の方向で努力するよう要請もし、市も含めて努力をしていくという趣旨の御答弁でありました。  個別問題について少し部長にお尋ねをしますけれども、圏央道、天合峰トンネルの上部を工事いたします。この関係で工事説明会の中でも質問が出ました。NEXCOとの調整がまだ調っていないということをその時点では聞いたわけでございますけれども、これは事実でしょうか。 10 ◎【浜中賢司議長】 都市整備担当部長。 11 ◎【岡功英都市整備担当部長】 これまでNEXCOが設計内容につきまして精査をしておりましたが、ここでトンネルの安全性の確認がされ、協議完了の手続を現在進めているところだと聞いております。 12 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 13 ◎【38番鈴木勇次議員】 調整が調う状況の中で今話し合いが進められているということで、結果的にはまだ調整が調っていないということの回答だったというふうに理解しますけれども、そういうことですよね。これだけ大規模な工事をするわけですから、今の段階で、その下に通っている圏央道、天合峰の安全の問題について調整がまだ進められている段階だということは大変問題を感じます。これらの協議については、NEXCOといつから始めたのか、お尋ねをしたいと思います。あわせて、協議内容についてもお聞かせをいただきたいというふうに思っています。 14 ◎【浜中賢司議長】 都市整備担当部長。 15 ◎【岡功英都市整備担当部長】 事業者が平成27年度より協議を開始しております。また、協議の内容でございますけれども、区画内道路が圏央道トンネル上部で交差をする安全性について解析を行い、NEXCOが内容を精査しておりました。最小土かぶりについては約20メーター程度になっております。今後は具体的な発破の工法や詳細な施工管理について手続を進めていくと聞いております。 16 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 17 ◎【38番鈴木勇次議員】 事業認可をして、工事についてもゴーサインを市は出しているわけですけれども、ある意味でこういう重要な問題が調整中の段階で工事のゴーサインを出すということを市はやってきたわけですけれども、少なくともこういう基本事項について安全な工事ができるかどうか、そういうものが確認をされ、工事のゴーサインというものは出されるべきだというふうに私は常識的に思うんですけれども、こういう段階でもう工事のゴーサインを出したということでよろしいんでしょうか。 18 ◎【浜中賢司議長】 都市整備担当部長。 19 ◎【岡功英都市整備担当部長】 圏央道トンネルの影響範囲外における工事を先行し、安全性の確認のためにNEXCOと協議を行っており、トンネル上部を施工するまでに協議を進めていくと聞いておりますので、特段問題ないと認識はしております。 20 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 21 ◎【38番鈴木勇次議員】 住民の不安、最大の核心の問題を少し議論させていただきたいと思います。部長に少し詳しく立ち入った問題をお聞きいたしますけれども、ぜひお答えいただければありがたいと思っております。  洪水があの造成工事によって起きてしまうのではないか。その直下の地域に暮らしている住民にとって大変気がかりな問題が、調整池との問題なわけです。雨量と調整池流入量について、事業者はほぼ全てが調整池に流入し、放出水量は調整されるので安全であり、盛り土内にも浸透することはないので盛り土の安全も確保されている、こういうふうに説明をこれまでしてきしました。工事説明会では、降雨量の7割が調整池に流入し、毎秒3トンを放出すると説明しました。紙面に示された最終の設計内容を示す事後調査報告書による排水施設計画では、4つの調整池の容量は4万5,245立方メートルで、調整池集水面積は66.03ヘクタールとされていました。これが今日では不正確な数字になっておりまして、変更した数値についての説明資料は市民には公表されておりませんので、できるだけ正確な判断をしたいので、その変更をされた数値を市から聞いたところ、調整池容量は5万3,400立方メートルで、調整池集水面積は62.38ヘクタールということでした。  工事説明会では、国交省の基準で90ミリ対応でも大丈夫なように調整池は設計されていると説明されましたが、市民からは、90ミリ対応と言うけれども、10月の台風第19号の雨量でも調整池はあふれてしまう、山入川が洪水の危険になるけれどもどうかという質問が出されました。しかし、質問には直接答えず、基準が90ミリ対応になっていると言うのみでありました。さらに、90ミリがどれだけの時間降り続いても大丈夫なのかと質問がありましたが、これにも答えませんでした。造成地の真下、山入川の周辺に住む住民の不安に市はきちんと答えられるんでしょうか。事業者が先日の工事説明会では答えなかった重大な問題でありますけれども、先日の台風でも安全だときちんと説明できるのか、お答えをいただきたいと思います。 22 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 23 ◎【守屋和洋水循環部長】 川口土地区画整理事業における調整池は、現状の基準である30年確率降雨強度で設計されております。調整池に流入した雨水は、水路を経由して山入川に最大毎秒3.245立米で流出することになっております。 24 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 25 ◎【38番鈴木勇次議員】 今の部長の答弁ですと、30年確率で降雨強度式に基づく計算によっている、1時間90ミリの雨が降っても大丈夫だという趣旨の御説明をいただきました。台風第19号のときには、15時間で600ミリ、恩方の測量地点で降っています。降雨強度は最大で70ミリでした。こうした雨でも大丈夫なのかと何度聞いても回答がなかったわけで、今、部長が答弁した以上の答弁は工事説明会でもありませんでした。現実に起こっているこうした降雨について、これでも安全という回答ができない、そういう状況になっているわけです。私は、回答できなかったということは、調整池からあふれ出してしまう、そういう危険性が十分にあるのではないかと思っています。住民の安全と安心はこういう状況の中で確保できていないのではないかと思いますが、その点について再度お答えをいただければありがたいと思います。 26 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 27 ◎【守屋和洋水循環部長】 調整池を設計する基準となっている30年降雨では、15時間の総雨量が276.31ミリであり、100年確率の計算でも337.71ミリとなっており、今回の台風第19号の15時間で600ミリの降雨量は、その想定基準を大きく超えていることとなっております。この場合、計算上は許可放流量を超える流量が山入川に流入することがある程度想定されております。 28 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 29 ◎【38番鈴木勇次議員】 先ほどの答弁とあわせて考えたいと思いますけれども、調整池からの放出量は毎秒3.245トンであるという回答がございました。工事説明会では3トンであるということで私は聞いたわけですけれども、市の計算によると3.245トンであるということであります。1ヘクタール当たり許容放出水量が0.0679トン、山入川を安全に保つために許された放出量だということであります。先ほど申しましたように、62ヘクタール強の集水域がありますので、この関係で計算をすることができるんですけれども、このように理解をしてよろしいでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。 30 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 31 ◎【守屋和洋水循環部長】 山入川の許可放流量として認識しております。 32 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 33 ◎【38番鈴木勇次議員】 台風第19号に基づく恩方の測量地点の雨量で計算した結果について、私と市の職員で計算した数値をここで説明したいと思います。工事説明会での数値と市の数値が若干違うわけでありますけれども、いずれの場合についても計算をしてみました。調整池の放出可能量は、事業者は毎秒3トンであるというふうに説明をしました。1立方メートルを1トンで計算します。15時間で放出できる総水量は3トン掛ける1時間の秒数3,600秒、これが15時間ということになりますので16万2,000トンになります。調整池に流入する総水量は15時間で600ミリ、集水面積が62.38ヘクタールでありまして、事業者の説明では流入率は7割で計算しているという説明でしたので、600ミリ、0.6メートル掛ける62万3,800平米掛ける0.7で26万1,996トンになります。これが調整池に流入する水量であります。15時間で調整池に流入した量から放出した量を引きます。9万9,996トンになります。調整池容量が5万3,400トンということですから、4万6,596トンが15時間であふれ出る量ということになります。市が後から訂正した数値を基準に計算をいたします。毎秒放出量が3.245トン、集水エリアは変わりません。放出係数、この地域から水が出る率が65%、これが調整池に入る量ということであります。それで計算しても、やはり1万4,649トンが調整池からあふれ出てしまうという計算になります。あふれないためには、規定の放水量を超えて、放水可能量を超えて放出することが必要になります。それは、つまり山入川の洪水を発生させる危険がある水量ということになります。  現実に、台風で降った降雨強度は70ミリでありました。先ほど部長が、現実に台風第19号で降った、この実態は国交省が定める30年確率、そういう確率の外にある、想定外という言葉は使いませんでしたけれども、そういう状況であるんだ、したがってあふれる可能性があるかもしれないという答弁をいただいたわけでありますけれども、まさに計算すると、この計算はある意味小学生や中学生でもできる計算であります。私たちは難しい降雨強度式、こういうものはなかなか理解するには大変でありますけれども、現実に降っている、そういう雨でこの問題を考えるということは容易にできるわけであります。こういう放出し続けなければならない、ある意味で62%強の規定よりも多い放出がなされる可能性がある。それが山入川にとってどういう危険な状況をもたらすかということが計算上わかるわけであります。  この問題は、近隣地域に住んでいる、その河川の流域に住んでいる人たちにとっては大変重大な問題であると思いますけれども、こういう問題についてどういうふうに考えたらいいのかなと私は思うんです。この点について、もし部長に考えがあればお話しいただけると私はありがたいなと思っているんですけれども、どうでしょうか。 34 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 35 ◎【守屋和洋水循環部長】 現在の基準である30年確率降雨強度では適切なものと判断されておりますが、住民の安全安心を確保するために国が示すであろう新たな基準を注視するとともに、山入川の状況などを踏まえ、ソフト、ハードの両面から総合的に考える必要があると認識しております。 36 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 37 ◎【38番鈴木勇次議員】 先ほど市長からも御答弁をいただいた中に、法令に準拠した審査をしているんだ、災害が起こらないよう抑制する処置を講じてまいりますという趣旨の御回答をいただいたんですけれども、現実に進んでいるあそこでの造成工事は、先日の台風でも耐えられない、そういう基準で工事が進められているということがこの問題では明らかであります。国交省の基準がそういうものだから仕方がないんだ、それ以上降った場合には、これは事業者の責任ではありませんよ、事業者の言い分はそういうものでありますけれども、そこに住んでいる住民にとって、これで解決できるとは思わないわけです。その点は十分に考えていただきたいというふうに思っております。  のり面の安全性についてに進みたいと思います。のり面転圧について、これまでブルドーザーなどで行うという説明を私たちは受けてまいりました。専門家の知見では、こうした斜度30メートルののり面をブルドーザーなどで上部から転圧することは実質上できない、そういうことがこれまでも意見として出されておりましたけれども、アセスの時点ではこうしたものについて、きちんとした回答はありませんでした。今回、斜面の転圧はできない、こういう明確な回答が工事説明会の中ではありました。造成段階で30センチごとの平面転圧を行いながらのり面を構成していくという説明へ変更しています。  のり面の高さは、私はこれまで、1つののり面の高さは5メートルと説明を受けてまいりました。5メートルごとに1.5メートルの犬走りという平たん部をつくり、全体が18メートル高さがかさ上げされた段階で、それごとに8メートルの犬走りをつくるというのが説明でございました。アセスの段階ではこういう説明であったわけであります。工事説明会では、国交省の基準が3メートル高に変わったという説明をなさっていました。基準についてそのような経緯があったのか、説明をお願いしたいと思います。 38 ◎【浜中賢司議長】 開発・建築担当部長。 39 ◎【伊藤泰光開発・建築担当部長】 宅地造成等規制法の規定に基づく許可の審査基準では、盛り土のり面1段当たりの高さの基準は、東京都に許可権があった時点から3メートルとなっており、変更はしておりません。 40 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 41 ◎【38番鈴木勇次議員】 変更された経緯はない、最初から3メートルで指導や計画が練られてきているんだという趣旨の御説明でありました。5メートルの場合と3メートルの場合、若干犬走りの状況に当初の説明とは違った説明が加えられておりますので、現行の状況ではそののり面の安全性についてどのように変わったのかということをお聞きしたいんですけれども、変わったのかということは正確ではありません。3メートルですと、5メートルでつくった場合とではどういうふうに違うのかということについてお答えをいただければありがたいと思います。 42 ◎【浜中賢司議長】 開発・建築担当部長。 43 ◎【伊藤泰光開発・建築担当部長】 盛り土のり面1段当たりの高さを5メートルから3メートルにした場合、より多くの小段が必要になります。その結果、盛り土のり面全体の斜面長が大きくなり、見かけ上、のり面全体の勾配が小さくなりますので、より安全な造成計画と言えます。 44 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 45 ◎【38番鈴木勇次議員】 2回答弁していただきましたけれども、当初から3メートル基準で対応してきたということでありますけれども、私どもはそうした説明は一度もこの間受けたことはありません。そうした対応がある意味一層の不信を呼ぶ、そういう状況になっているんだということを事業者にはよくお伝えしていただければありがたいなというふうに思っております。  私は、この議場でものり面の安全性について、この間もう何度もその造成の方法等を含めて質問してまいりました。そういう中でも、こういう数値について市は一言たりとも説明をしてこなかったんです。5メートルと3メートルでのり面をもし構成した場合には、3メートルではのり面の基底部から約100メートル後退しなければいけないことになります。のり面がそれほどの幅を必要とするということになります。実際の造成計画に重大な影響をもたらす、宅地の面積に重大な影響をもたらすということになるわけであります。最初から3メートルだからそうした変更は別にないんだという説明でありますけれども、こうした重大な問題についてきちっとした質疑の中での答弁がなかったということは、私は本当にある意味情けないなというふうに思っているところであります。全く不誠実としか言いようがありません。  10月の台風では、八王子西インターの入り口部分が崩落しています。詳しく説明を聞きましたら、道路造成と宅地造成の基準が若干違うようでありますけれども、ここでつくられた、いわゆる道路上ののり面は、もちろん基準に基づいて安全だということが確認されてつくられていますけれども、現実には崩落をしています。私が議員になるころの話でありますけれども、北西部幹線道路8工区の工事も済んで、そののり面がやはり、そこは擁壁の下が洗堀をされて擁壁が落ちてしまったという大変な事故でありました。東京都が工事を行って八王子市が引き取ったという中身でありましたけれども、やはり崩れました。基準を守っているから安全だと言えない状況が至るところで起こっているわけであります。こうした場合において、発災の際にも事業者は責任をとらないと言っています。市がこういう問題について責任をとるんでしょうか。そのことについてお尋ねをしたいと思います。 46 ◎【浜中賢司議長】 都市整備担当部長。 47 ◎【岡功英都市整備担当部長】 施工中の責任におきましては、事業者が対応いたします。事業完了後につきましては、基本的には土地の所有者が対応し、道路等の公共用地であれば市が対応いたします。 48 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 49 ◎【38番鈴木勇次議員】 土地所有者の責任ですよという答弁でした。事業者はそうした場合にも責任はとりません、市は土地所有者の責任であると考えますというのが、現在の事業者と市の答弁の実態であります。被害を受けた住民はどうしてこの損害について考えなければならないのか、どういう解決の方法があるのか、私には全く今の事業者と市の答弁ではいい解決策を思いつくことはできません。  部長は、この川口物流拠点整備の問題について、今回の議会の冒頭で、今後、より丁寧な対応をするよう要請をしていく、工事説明会の内容が余りにもずさんだったので、そういうふうにおっしゃいました。もう工事説明会は予定されていないと思います。今後、より丁寧な対応というのはどういう中身なんでしょうか。 50 ◎【浜中賢司議長】 都市整備担当部長。 51 ◎【岡功英都市整備担当部長】 今後とも住民の方に現場事務所等で随時説明できる場所を確保するなど丁寧な環境を整えるよう、引き続き組合には要請をしてまいります。 52 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 53 ◎【38番鈴木勇次議員】 工事説明会では出された質問について全て答えていたという報告もこの議場から報告をされていますけれども、正しくありません。のり面の安全について、大規模造成に関する懇談会の報告書が出されています。厚さ約1センチ5ミリほどの中身でありますけれども、全部、のり面の安全性について、専門家も入って確認をされた報告書であります。これについて、地域住民から13項目にわたっての質問が出されているんですけれども、事業者はその質問には答えられないということを明確に言っているんです。こういう対応が私は許されるとは思わないんですけれども、きちっとこの質問に答えるよう部長から指導をし、事業者には約束をさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 54 ◎【浜中賢司議長】 都市整備担当部長。 55 ◎【岡功英都市整備担当部長】 組合からは説明会で質問状の提出がされ、内容の精査を行ってからの対応になるとのやりとりがあったということは聞いております。今後、組合として内容の確認を行い、回答できるものについては真摯に対応するよう指導してまいります。 56 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 57 ◎【38番鈴木勇次議員】 1回そうしてほしいと言っただけでは指導になりません。この間、そういうことは何度もここの議場で部長からお話がありましたけれども、それによって改善されたためしがないんですよ。確実にそれは答えるように厳しく要請していただきたいというふうに思っています。  最後に、工事契約について伺いますけれども、先ほど調っているという趣旨の答弁がございましたけれども、工事契約はそれではいつ締結をされたのか確認をさせていただきたいと思います。 58 ◎【浜中賢司議長】 都市整備担当部長。 59 ◎【岡功英都市整備担当部長】 現在、協定をもとに、個別契約につきましては最終合意するための手続を進めているところだと聞いております。 60 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 61 ◎【38番鈴木勇次議員】 したがって、まだ工事契約はされていないということなんです。もう工事が進む、12月1日から工事期間に入った、そういう説明がなされている、こういう段階になっても工事契約が締結をされていないというのが現在の段階であります。判が押されないというのは、まだ調整事項で合意に達していないということなんですよ。工事内容について調整事項があって合意されていない、そういう工事について契約をしていない工事業者がなぜ工事説明できるんでしょうか。私は全くわかりません。こういう問題がたくさんこの事業にはあるんだということをしっかり市は認識して、手続についても厳正に本来とられなければならなかった、そういうふうに私は思っているんですけれども、全くそういう姿勢を感じないということについては、私は本当に残念であります。  次の問題に移ります。政府主導で今進められている都市再開発のポテンシャルを集中し、コンパクトシティをつくり、ネットワーク化してイノベーションを創造する高機能、稼げるまち、国際競争力を持ったまちづくりの方向、別の言い方をすれば、人口減少社会の到来を受け入れ、その社会に対応したまちづくりということでありますけれども、この方向は人口減少の負のスパイラルに落ち込む危険があります。均衡あるまちの発展に基づき、経済至上主義から抜け出し、共生の原理への転換をし、まちづくりを進めてこそ人口減少を打開できる方向だと私は考えているわけであります。  今、選択と集中の考えのもとに、出生率が比較的高かった地域が壊され、崩壊の危機にあるということも多くの人たちから指摘がされているところであります。先ほどの市長の答弁、あるいは部長の答弁でも、ただ単純にコンパクトシティを目指すという考え方ではありません、均衡のとれたまちづくりを住民参加のもとに図っていくんだ、そういう方向について考えておりますという御回答をいただいておりますので、ぜひそういう方向になっていただきたいというふうに思います。  少し具体的な中心市街地のまちづくりについてお聞きをします。最初に、郷土資料館の仮移転の問題であります。仮移転計画がありますけれども、移転費用額についてお尋ねします。 62 ◎【浜中賢司議長】 生涯学習スポーツ部長。 63 ◎【小山等生涯学習スポーツ部長】 収蔵機能と展示機能に分けて算出をしております。アクションプランでは収蔵機能について、教育センターに併設された埋蔵文化財整理室の一部を改装し、特別収蔵庫を整備する費用として約6,000万円、展示機能として八王子駅周辺にテナント方式で整備する費用として約1億3,000万円を見込んでおります。 64 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 65 ◎【38番鈴木勇次議員】 医療刑務所跡地につくっていくという計画がありますけれども、これとの関係はどういうふうになるんでしょうか。 66 ◎【浜中賢司議長】 生涯学習スポーツ部長。 67 ◎【小山等生涯学習スポーツ部長】 現在の郷土資料館が老朽化が進んでおりまして、雨漏りやバリアフリー対応など多くの問題を抱えております。そのため大規模改修が必要な状況となっており、八王子駅南口集いの拠点への郷土歴史ミュージアムとして移転が決まっていることを踏まえますと、大規模改修によらず機能の維持を図ろうとしているものでございます。 68 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 69 ◎【38番鈴木勇次議員】 私たち会派に説明があったときには、バリアフリー対応の年度が限られている、その法律の適用をきちっとこの施設にもさせていかなければならない、そういう状況にあるので仮移転が求められているんだという趣旨の説明を受けてまいりました。今それは1つのうちに部長から答弁がございましたけれども、将来、別のところにきちっと建設をする、そういう計画が控えているときにこの移転を行う必要性がどれほどあるのかなということが慎重に考えられなければならないんだというふうに私は思っております。  市長にお尋ねをしますけれども、郷土資料館の仮移転について、現在もまだ移転先が明示されておりません。そういう中で進められようとしています。数年後には資料館を建設します。今、本当に移転が必要なのか、慎重な検討が必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 70 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。 71 ◎【石森孝志市長】 現郷土資料館の移転につきましてお尋ねをいただいておりますが、市民の皆様に歴史や文化の学びの場を確保し続けることが大切であると考えておりまして、歴史文化を生かしたまちづくりを進めていく中で、新郷土資料館を整備するまでの間も、桑都八王子の魅力を発信し続けるとともに、市民の郷土愛を育んでいきたいと、そのように考えております。 72 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 73 ◎【38番鈴木勇次議員】 次の問題に入ります。旭町、明神町の再開発問題であります。この再開発に本当に開発ポテンシャルはあるんだろうか。計画が進まない最大の原因は、この地域における開発ポテンシャル、その問題について地権者らに疑問があるからではないかというふうに私は考えておりますけれども、どのように判断されておりますでしょうか。 74 ◎【浜中賢司議長】 拠点整備部長。 75 ◎【中邑仁志拠点整備部長】 旭町・明神町地区につきましては、駅前の立地という優位性や産業交流拠点との相乗効果も含めまして、大変大きなポテンシャルを秘めた地区であると認識しております。また、地区開発の計画につきましては、現在、権利者や関係機関との協議を鋭意進めている状況でございまして、平成30年度には、東京都から保健所が移転した後、その土地建物の使用用途廃止の承認を得たことや、保健所跡地に計画している広場整備について地元と協議を始めていることなどから、着実に進捗が図れているものと認識しております。 76 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 77 ◎【38番鈴木勇次議員】 ここの地にあった保健所でありますけれども、その保健所の敷地面積は2,004.61平米ということであります。帳簿価格及び時価評価額を聞いたわけですけれども、現在、鑑定はされていないということであります。路線価で計算いたしますと28億円相当、こういう評価になるんだろうと思いますが、こういうことで間違いないのか、確認をさせていただきます。 78 ◎【浜中賢司議長】 拠点整備部長。 79 ◎【中邑仁志拠点整備部長】 路線価から算定をすれば、おおむねお示しの金額になると思います。 80 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 81 ◎【38番鈴木勇次議員】 都の産業交流拠点の敷地にこの土地がならなかったわけであります。この施設に入る保健所の床の権利変換ができませんでした。この施設のまさにエプロンフロント、こういうものではないかとさえ思います。都市空間として利用されますが、今後、再開発事業において同土地の所有権の扱いがどうなるのかということが大変心配をされます。考え方をお尋ねします。
    82 ◎【浜中賢司議長】 拠点整備部長。 83 ◎【中邑仁志拠点整備部長】 地区開発につきましては、現在、事業所を含め検討を進めているところで、今後決まっていくことになります。通常、再開発事業となりますと、開発前の資産と新たに建設される建物の床に等価で置きかえる方法や、開発前の資産にかわって転出補償金として対価を受領するなどの幾つかの手法が考えられますので、本市にとって最も有効な手法を検討してまいります。 84 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 85 ◎【38番鈴木勇次議員】 売って出ていく可能性も含めて、今こういう方法もあるんだという説明でありますけれども、あそこの開発の状況を見て誰が買うんだろうかな。あそこの土地をどういう開発の中で28億円という評価を含めて計画の中に織り込むことができるのかな。大変私は心配をしております。  市長にお尋ねをします。都市広場として活用されます産業交流拠点などを一体的に整備していくというのがもともとの構想でありました。市民の財産である土地の処分は、再開発計画に無償で提供できるものではないと考えます。適正な価格評価に基づく権利の変換、価値の変換はなされるのか、そのことをまず約束していただきたいと思います。明確にお答えいただければありがたいです。 86 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。 87 ◎【石森孝志市長】 保健所跡地につきましては、八王子駅前の本市の貴重な財産となりますので、価格等を含めて、地区開発でも適正な価値となるよう検討してまいります。 88 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 89 ◎【38番鈴木勇次議員】 今後のことでありますけれども、注視して見守ってまいりたいと思っております。  3つ目に、地域づくり担当の事業内容と現状についてお尋ねをしてまいります。地域づくり推進、公共施設再編に関する基本的な方針の策定及び推進が、この地域づくり担当の所管事項になっています。所管の設置目的については、私は公共施設統廃合の最先端部署ではないかというふうに思っているところでありますけれども、都市周辺地域の都市機能、施設の統合と中心地域への誘導、再配置を進めることではないんだろうか。設置された目的について端的に説明をいただきたいと思います。 90 ◎【浜中賢司議長】 都市戦略部長。 91 ◎【小柳悟都市戦略部長】 地域のさまざまな課題を地域住民が共有をし、その課題解決に向けて住民が主体となって取り組む地域づくりを協働で進めることを目的に地域づくり担当を設置しました。 92 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 93 ◎【38番鈴木勇次議員】 現在の仕事の進捗状況についてお答えいただければと思います。 94 ◎【浜中賢司議長】 都市戦略部長。 95 ◎【小柳悟都市戦略部長】 現在、地域づくりを推進するための基本的な考え方や手法などについて議論する懇談会を設置いたしまして、議論を重ねる中で、基本方針の策定に向けて検討をしているところです。 96 ◎【浜中賢司議長】 第38番、鈴木勇次議員。 97 ◎【38番鈴木勇次議員】 幾つかの問題で聞いてまいりました。まだ聞きたい内容はあるんですけれども、別の場所にしたいと思います。  まちづくりの方向が今本当に地方自治体で問われています。どういう方向でまちづくりをしていくのか。住民が参加をしたまちづくり、その方向を考えれば、その住民が住んでいる地域を放棄しようという結論には絶対ならないはずなんです。そういう方向でぜひ八王子市のまちづくりはあってほしい。切に願っているところであります。シンポジウムの内容についても若干触れさせていただきました。まさにそうした努力を私たち全体で追求していく、そのことで八王子をよりよいまちにしていく、そういう努力を私も含めてやっていきたいということを申し述べて、質問を終わります。 98 ◎【浜中賢司議長】 次は、第17番、星野直美議員。                    〔17番議員登壇〕 99 ◎【17番星野直美議員】 市民クラブ、星野直美です。通告に基づき一般質問いたします。  まず最初に、地域がつながり、安全安心に暮らせる多摩ニュータウンのまちづくりについてから質問いたします。  ニュータウンのまちづくりについて繰り返し質問しています。2019年3月に多摩ニュータウンまちづくり方針が策定され、計画は作成して終わりではなく、市民が住んでいてよかったと感じられ、結果が見えるような取り組みが必要だと訴えているところです。方針策定の目的は、多様な視点から多摩ニュータウンの持続可能なまちづくりに向けて取り組んでいくことであり、まちづくり方針の役割は、地域住民、企業、大学、行政等が課題を共有し、多様な主体との連携、協働による多摩ニュータウンの持続可能なまちづくりの羅針盤となることと御答弁をいただいており、多摩ニュータウンの目指すべき将来像が示されています。事業が地域で役に立ったのかどうかは、取り組んだ人ではなく地域の人たちが決めることで、事業の真価を伝えないと、地域で何の役に立っているのかなど市民には理解できません。今回、鹿島・松が谷地域まちづくりミーティングが開催されることになり、市側は、公共施設マネジメントをもとに将来の施設運営方針を考えている中で、いただいた市民の声をどのように活用していくのか、地域の将来に役立つ事業ができているのか、注視していきたいと思います。  今回開催されているミーティングは、来週で全4回の最終回を迎え、私も2回参加させていただきました。鹿島・松が谷地域の方以外にも、ミーティングに関心のあるほかの地域の方や明星大学のゼミも参加されており、全部で30人ほどの幅広い世代の方たちと自分たちの暮らしのための話し合いがなされています。また、ミーティング開催に当たり、担当の職員が地域に入り、地域の様子や住民の感覚も共有しようとされていたことは、参加者からも評価されているところです。ここから住民が主体となったまちづくりという目標の実効性を高めるための取り組みが始まったと思っています。  そこでまず、現在開催中の鹿島・松が谷地域まちづくりミーティングの開催目的をお伺いします。  また、このミーティングは、地元の参加者単位のグループの中に市の職員や大学の先生がファシリテーターとして入り、話し合いを進めていきます。グループごとに検討するテーマ設定はどのように行ったのかもお伺いします。  また、今年度から市は都市戦略部の中に地域づくり担当課長を配置し、地域の課題を地域で共有し地域づくりを推進するとしており、住民主体のまちづくりを支援する担当だと思っています。多摩市に近い鹿島・松が谷の住民意識は、八王子市の市民というよりも、むしろ自分の住む地域への帰属意識が高いと言われています。住民主体のまちづくりは、人の心を抜きにして語ることはできないと思っており、住民を巻き込みながらまちづくりを支援していくことが期待されますが、現在の地域づくり担当の取り組みはどのような状況なのかを改めて教えてください。  また、この地域への転入者の特徴は、50から60代の転入者が目立っており、20から30代に選ばれるだけではなく、一定の人生経験を積んだ世代がついの住みかとして選ぶケースもあると言われています。転入の理由として最も多いのが、公園や街路樹などの緑が多く、まちなみと一体化している景観のよさにあります。ミーティングでも公園には高い関心が寄せられていましたが、整備されたまちなみが市内外から評価されているものの、実際住んでみるとさまざま御意見があるということも実感しています。  そこでまず、市内全域にある公園について、利用状況や利用についての地域性、活用事例をアドプト団体の活動も含めて教えてください。  2回目のミーティング開催は台風第19号の直後だったため、防災への関心も高まり、事前にできた対策として、いつも集水ますに枯れ葉が落ちているけれども、心配で掃除をしたとか、買い物が心配だったことや避難所の心配、水害だけではない災害対応について話し合いがなされたところです。今回の台風は、恩方や高尾などの西部地域で被害が大きかったですが、多摩ニュータウン地域においても一部で被害が発生しています。台風の進路や大地震などでは、多摩ニュータウン地域での被害が大きくなることも考えられます。  そこで、この地域でどのような被害が想定されるか、また、今回の災害対応からニュータウン地域特有の課題をどのように捉えているのか、御所見をお伺いします。  また、台風第19号における対応について、今回は事前に予想することができましたが、雨だけではなく、いろいろなことが起こり得ると、今回以上に混乱することが考えられます。今回の災害対応ではどのような課題があったのか。また、雨量や被害の発生場所、箇所数などによってはもっとひどい状況も想定する必要があると思いますが、今回の経緯を踏まえ、どのように対応していくのかをお伺いします。  そして、台風第19号では、避難所についてもさまざまな声が聞こえています。例えば設備系に関して言えば、夜間照明、例えば消灯の時間や消灯後のトイレに行くための足元の明かり、また、暖房の有無や携帯の充電器貸し出しなど、場所によって対応がばらばらになっていなかったでしょうか。避難所開設手順のルールについて、どのようになっているのか教えてください。  また、今回は通信制限による電波の心配はなかったものの、携帯をお持ちでない方もいらっしゃる中で、特設公衆電話の設置について、今回は使用されなかった理由を教えてください。また、特設公衆電話は全ての避難所に設置されていませんが、今後どのようにしていくのか、お伺いします。  そして、ニュータウン地域にある南大沢清掃事業所は、第3回定例会での一般質問において、地震や豪雨による自然災害に備え、災害対策の地域拠点として重要な役割を担っていくという御答弁をいただいております。今回被災された地域は限定的でしたが、台風第19号の被害時における南大沢清掃事業所の取り組みについてお伺いします。  現在、多摩ニュータウン環境組合議会議員として出席させていただいている中で、通常のごみだけではなく災害ごみの処理について、広域連携がどのようになっているのか組合へお伺いしたところですが、一般的に行政間では災害時相互応援協力協定を結んでいたり、合同で防災訓練を行っています。災害ごみについて、多摩ニュータウン環境組合への受け入れや組合との災害時における連携はどのようになっているのか、お示しください。  では次に、未来を担う子どもたちの東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会観戦について質問いたします。  小学校での2020年度の年間計画の立案において、オリンピック・パラリンピック観戦対応に苦慮していると聞いています。オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ学校行事のスケジュールを変更しているとのことですが、オリンピック・パラリンピック観戦のための交通手段の確保や熱中症対策など多くの課題があり、議論もなされているところです。オリンピック・パラリンピック観戦のために、市内約2万7,000人の小学生のうち、1日で最大4,000人の児童が移動する予定になっています。まずは生徒たちを移動するための交通手段について質問させていただきたいと思います。  生徒たちの移動にはバスが最適と考えますが、現時点で観光バスは既に予約することはできません。路線バスの利用も考えられますが、通常の路線バスの運行を確保するためにスクールバスの運行が継続できないほどのバスの運転手と車両不足もある中、事業者が今回のオリンピック・パラリンピックだけのために運転手と車両を新たに確保することもできません。さらに、バスで移動できたとしても、会場までバスをつけることもできず、会場までは引率の先生や保護者、ボランティアの方たちと歩いて向かいます。そのとき、障害のある子どもたちも条件は同じです。電車での移動も、通勤ラッシュに重なることや、降車する1つの駅には人が集中することになります。ラグビーワールドカップ観戦以上に外国人も含めた来場者数が予想され、どうしたら安全に移動できるかが最重要課題となっています。現在、オリンピック・パラリンピック観戦について学校からの要望はどのようなものなのか、お示しください。  そして、会場には生徒と決められた数の引率者しか入ることができないことが決まっており、トイレに行く生徒の引率をする場合、残された生徒たちをどのように見守るのでしょうか。また、先日の味の素スタジアムで開催されたラグビーワールドカップの観客の中には、トイレが間に合わない大人もいたと聞いています。そして、場内での飲食にも制限があり、当日持ち込める水分は1リットル、お弁当の持ち込みはできません。水分補給の面を考えると、子どもが安全に観戦できるとは言いがたい環境です。また、この時期の気温は35度以上の猛暑日が続くことも予想されており、移動にも危険があるため、観戦をキャンセルすることも想定されます。その際、キャンセルの判断を誰がするのか、基準を定める必要があると思いますが、どのように方針を決めようとしているのか、お考えをお示しください。  子どもたちには、世界のトップアスリートの試合を間近で観戦し、一生の思い出ができるオリンピック・パラリンピックの感動を体験することを応援したいと思いますが、子どもたちの安全確保のために、想定外は許されないことです。また、オリンピックの組織委員会の発表によると、目標としていたボランティア8万人に対して最終的に20万人超が応募したと言われており、批判を受けたにもかかわらず多くの人を集めることに成功し、問題は解決したと見られていましたが、先日の中野、杉並、新宿、高田馬場、四谷周辺で配布された求人誌で、オリンピック・パラリンピックでのアルバイト募集の記事が掲載されたと報じられていました。一方で、東京都からは中学校や高校にボランティア要請もあると聞いています。地域の方からは、強要がなされているようで、おかしな動きであると感じているといった不安の声をいただいています。市では、中学生のボランティアの対応についてどのように考えているのかをお伺いして、1回目の質問を終わります。 100 ◎【浜中賢司議長】 都市計画部長。 101 ◎【太田國芳都市計画部長】 鹿島・松が谷地域まちづくりミーティングの開催目的についてでございますが、平成31年3月に策定した多摩ニュータウンまちづくり方針に基づき、多摩ニュータウン八王子市域で入居時期が最も早く、高齢化の進行等が進む鹿島・松が谷地域において、地域コミュニティの形成促進や公共施設等の利活用推進等を図るため、現在、さまざまな取り組みの検討を行っており、住民主体のまちづくりの推進を目的に開催しております。また、テーマ設定についてですが、会では、参加者の興味分野ごとにグループに分かれ、グループごとに地域の目指す姿やその実現に向けたアイデアを検討しながら、それまでの議論の中でその都度検討テーマを設定しており、これまで公園や空き店舗、または遊歩道等の検討テーマを設定したと聞いております。 102 ◎【浜中賢司議長】 都市戦略部長。 103 ◎【小柳悟都市戦略部長】 地域づくり担当の取り組み状況でございます。地域の課題解決に向けまして地域住民が主体となって取り組む地域づくりを推進するため、現在、町会自治会連合会を初め、学校運営協議会や民生・児童委員などの市民委員、そして学識経験者による懇談会を開催しております。その中では、地域づくりを推進するための基本的な考え方などについて議論を行い、基本方針策定に向けて検討を進めているところです。 104 ◎【浜中賢司議長】 まちなみ整備部長。 105 ◎【佐久間寛まちなみ整備部長】 公園の利活用に関する御質問についてお答えをいたします。公園は、人々のレクリエーションの場、豊かな地域づくりに資する交流の場などとして御利用をいただいております。地域における活動事例では、保育園や幼稚園が近くにある公園では散歩や運動会の練習などに、また、町会・自治会によってはお祭りや防災訓練の場として公園を御利用いただいているところでございます。また、アドプト団体の地域性につきましては、指定管理者の管理区域別の団体数では、北部・北西部・南西部地区が多く、由木西・由木東地区などが少ない状況となっております。内容といたしましては、どの地域でも清掃活動、除草や樹木管理などが多く行われているところでございます。 106 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 107 ◎【大野哲宏生活安全部長】 それでは、4点御質問いただきましたので御答弁をさせていただきます。  多摩ニュータウン地域における被害想定との御質問ですが、これは他の地域とも同様とはなりますけれども、今回発生したような土砂災害のほか、台風第15号において、千葉県で発生したような暴風雨による住宅への被害、大地震による家屋の倒壊、地盤の崩壊などの災害が発生し得る可能性があります。また、地域特有の課題につきましては、多摩ニュータウン地域は緑豊かで起伏に富んだ地形となっており、大規模開発によって多くの方が移り住んだ地域で、入居が早かった地域ではこれらの世代が高齢化してきております。こうした背景の中、災害時の共助の担い手が少なくなるなど、防災上の課題も生じてきております。  続きまして、台風第19号対応における課題、また、今回の経験を踏まえた対応についてですが、今回の台風では、避難所の開設、運営、市民の方々への情報発信など、さまざまな課題が生じております。今後、これらにつきまして検証し、対応策を講じていくとともに、大地震等の大きな災害が発生し得る災害に備え、自助、共助、公助がそれぞれ主体性を持ちつつ連携できるよう体制の強化に取り組んでまいります。  続きまして、避難所の開設手順についてですが、避難勧告等の発令時には、その避難先を提供するため避難所を開設しており、避難所担当の職員が避難所運営マニュアル等に基づき、施設の安全性、通信機器の確認、受け入れスペースの確保、避難者名簿の作成準備等を行い、開設をしております。今回の対応では、携帯電話等の充電などで避難所によって対応が異なった点があることも承知しておりますので、今後改善に努めてまいります。  最後に、特設公衆電話の使用についてですが、台風対応においては、通常の通信環境であったため、各自が所有している携帯電話を使用していただくという観点から使用していませんでしたが、携帯電話をお持ちでない方などがいた場合には、今後使用ができるよう配慮いたします。また、今後の設置につきましては、地域防災計画においても避難所への設置を記載しており、これに基づき取り組んでまいります。 108 ◎【浜中賢司議長】 資源循環部長。 109 ◎【木下博文資源循環部長】 私からは、2点の御質問にお答えをさせていただきます。  まず初めに、台風第19号災害における南大沢清掃事業所の取り組みについてでございますが、南大沢清掃事業所では、管内の収集コースの被害状況の確認を通じ地域の安全確認を実施したこと、避難所から排出されたごみの収集を行ったこと、このほかに、南大沢清掃事業所管内での広範囲にわたる被害がなかったことから、館清掃事業所とともに、台風翌日の10月13日から、浅川地域の河川氾濫に伴い発生した大量の災害ごみの回収にいち早く出動し、対応したところでございます。南大沢清掃事業所を含む清掃事業所全体で被害の大きかった浅川地域及び恩方地域を中心に災害ごみを回収し、市民生活の復旧に取り組んだところでございます。  次に、多摩ニュータウン環境組合の災害ごみの受け入れと連携体制でございますが、今回の台風第19号に伴う災害の際には、清掃工場の稼働状況などについて組合と連絡調整を行いましたが、災害廃棄物の処理につきましては、本市清掃工場での対応が可能な状況でしたので、組合への応援要請は特に行いませんでした。組合との連携につきましては、組合とその構成市である本市、町田市及び多摩市の間で、災害時や予測できない事態によりごみ処理に支障が生じる事態が発生した場合に、市民生活への影響を最小限とするため、ごみ処理の相互応援を行うことを目的とした多摩ニュータウン環境組合及び同組合の構成市間におけるごみ処理応援体制実施協定を締結しているところでございます。 110 ◎【浜中賢司議長】 指導担当部長。 111 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 私からは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会観戦に関連した3問の御質問に対して順次お答えいたします。  まず、子どもの競技観戦に関する学校からの要望についてですが、学校からは、実施に向けて競技会場までの移動手段や交通手段の確保、暑さ対策、引率者の人数などの要望が出ております。本市からは、市内小・中学校の子どもの競技観戦に係る割当案意向確認表を東京都へ提出しております。その際に、学校からの要望を踏まえ、学校から競技会場まで児童・生徒を輸送するためのバスの予算措置を講ずること、児童・生徒を引率するために保護者や地域の方へ競技観戦チケットの追加発券をすることなどについて東京都に要望しております。また、市としても、児童・生徒が安全に競技観戦を行えるよう移動手段等の対策を検討しているところでございます。  次に、競技観戦のキャンセルの判断についてですが、現時点では当日の気象や交通状況などの不確定要素が多く、方針については決まっておりません。本事業は東京都全体で取り組むものであり、今後も東京都や他の自治体との情報連携を緊密に行い、本市としての方針を検討してまいります。  最後に、中学生ボランティアの対応についてですが、東京2020大会における中高生ボランティア体験とは、開催都市東京の顔として、国内外からの旅行者、観光客等をおもてなしの心を持ってお迎えする活動で、東京都が募集したものです。本市といたしましては、開催都市の一員としてボランティア体験を行うことは、本大会への貴重な参画機会となると考えております。ボランティアに関心のある中学生の自主性を尊重し、希望者がいた学校につきましては、生徒5名に対して教員1名の割合で引率をつけてボランティア体験を行うこととなっております。中学生が自分の経験を生かして主体的に活躍できる場となっており、さまざまな人々との出会いを大切にできる活動として期待しているところでございます。 112 ◎【浜中賢司議長】 第17番、星野直美議員。                    〔17番議員登壇〕 113 ◎【17番星野直美議員】 それでは、2回目の質問をいたします。  オリンピック・パラリンピック観戦やボランティアに関していろいろな報道がなされ、要望への対応が未解決のものが多過ぎて、心配だけが募る状況の中、保護者だけではなく、学校にかかわる地域の方からも心配の声が上がっています。安全に子どもたちが移動や活動ができるよう、市だけで判断できる問題だけではないことも理解していますが、八王子市としてどのようにしたら安全でいられるのか、東京都に積極的に働きかけをしていただくことを要望いたします。  次に、まちづくりについてです。地域づくり担当の仕事は、既存のもの、例えば現在行っているまちづくりミーティングと同じように感じています。同じことを複数所管が取り組むのでは発展はなく、まちづくりを各所管が一体で取り組むべきと考えていますが、今後の展開や考え方についてどう考えているのかをお伺いいたします。  公園の利活用についていただいた御答弁では、保育園や幼稚園が近くにある公園では、散歩や運動会の練習などに、町会・自治会によってはお祭りや防災訓練の場として公園が利用されている一方で、アドプト活動については、鹿島・松が谷地域はその活動が少ない地域になるとのことでした。今回、まちづくりミーティングでいただいた公園に対する御意見や御要望には、公園の野鳥の声で朝、目が覚めるとか、住民の皆さんと協力して池の清掃を行い、生き物学習もできてコミュニケーションがとれているという、公園があることで気持ちが満たされている御意見がある一方で、防犯上公園を使う人がいない、公園が多くても人目がなくて、子どもを安心して遊ばせられない。原っぱがあるのに子どもが余り遊んでいない、蚊が多くて子どもを連れていきにくい、木が大き過ぎて、照明はあるのに薄暗い、公園が大きい割に遊具が少ないなど、行政の考える公園が豊かな地域づくりに資する交流の場になっていないと感じている御意見もあります。そこで、所管には、公園の利用について市民からどのような声が寄せられているのでしょうか。また、どのような課題認識をしているのか、お伺いします。  次に、災害時の避難所運営について、避難所運営マニュアルに基づいて開設しても対応がばらばらになっていたということは、避難所内で利用者間のトラブルにつながることが予想できます。今回得られた結果をしっかり踏まえていただき、担当の職員が速やかに対応できるよう、ルールの改善に努めていただきたいと思います。また、南大沢清掃事業所について、管内での広範囲な被害がなかったことから、館清掃事業所とともに、大量の災害ごみや土砂の回収に向かわれ、収集した災害ごみは多摩ニュータウン環境組合へ受け入れはありませんでしたが、都市環境委員会で報告があったとおり、今回収集した災害ごみ210トン、土砂約560トンは適切に処分していただきますよう要望いたします。  そして、多摩ニュータウン地域の特性を踏まえ、今後起こり得る暴風雨、大地震による家屋の倒壊が危惧されているとの御答弁をいただき、現在、中野上町にある補修センターから遠く離れている私たちは、災害時に迅速に対応してもらえるのか心配しています。今後の防災・減災対策についてどのように動いていただけるのか、御所見をお伺いし、2回目の質問を終わります。 114 ◎【浜中賢司議長】 都市戦略部長。 115 ◎【小柳悟都市戦略部長】 地域づくりの今後の展開や考え方についてでございます。地域づくりを進めていくに当たりましては、地域で活動する既存の組織や団体などと十分に連携をとりながら、地域課題の共有と課題解決を図っていきたいと考えております。今後は、先ほどお話がありました鹿島・松が谷地域のまちづくりミーティングのような既存の取り組みや関連所管とも連携、協働しながら、それぞれの地域の実情に合わせた地域づくりを展開してまいります。 116 ◎【浜中賢司議長】 まちなみ整備部長。 117 ◎【佐久間寛まちなみ整備部長】 公園に対する市民の声と課題認識についてでございますが、公園に対する市民の声につきましては、市に寄せられる公園の要望、苦情は年間約2,500件ほどあり、樹木の剪定、伐採や草刈りに関するものが多い状況となっております。また、公園のアドプト団体からの御意見としては、体力づくりとして頑張っている子どもたちの貴重な経験となっているなどの声のほか、階段に手すりをつけてほしいなどの施設に関するもの、会員の高齢化による活動量の低下が問題となっているとの声が寄せられております。課題につきましては、市民や公園利用者からの意見として、老木、大木と化した樹木の管理や施設の老朽化、アドプト団体の高齢化による団体数の減少などの課題や、これらを含む地域の多様な要望をどのように拾い上げていくのかが課題であると考えております。 118 ◎【浜中賢司議長】 道路交通部長。 119 ◎【村野弘幸道路交通部長】 ニュータウン地域での防災・減災対策につきましては、台風や降雪などでは、事前に街路樹の剪定や冠水しやすい箇所の側溝、集水ますの清掃を行い、準備の徹底を図っています。さらに、職員の連絡体制や委託業者の待機を講じた上、班編成により地域別にパトロールを実施しており、必要に応じては応援職員を投入し、遠距離の時間差を見越した体制の強化を図っています。地震災害など突発的な事象に対しても、速やかに現地を熟知した職員、委託業者を現地に配置し、通行どめなどの状況に応じた適切な対応を行えるよう体制を構築してまいります。 120 ◎【浜中賢司議長】 第17番、星野直美議員。                    〔17番議員登壇〕 121 ◎【17番星野直美議員】 それでは、3回目の質問をいたします。  3回目に開催された鹿島・松が谷地域まちづくりミーティングでは、グループ分けされている地域の方たちがテーマになっている現場の視察をした後にミーティングを行いました。公園から帰ってきた人たちから聞こえてきた声は、こんなにいい公園だと思わなかったというもので、まちづくりにはまず自分の地域の魅力を知ることから始めることの大切さを改めて実感いたしました。また、今回は地域で活動している絹一ふれあいネットワーク、たてキッチン・さくらや小津倶楽部の、地域を知っているからこそできる事例紹介があり、多くの参加者の関心が一気に高まりましたが、若い世代の参加者からは、ボランティアではなく生活のために有料で参加したいという声や、できる人を呼んでほしいという声もあり、地域活動の難しさを感じました。また、グループの中には、商店で経営しているものの、家賃の問題に直面していたり、空き店舗での商売の可能性を探るなど、産業や福祉の分野でも行政と連携する必要があります。まちづくりミーティングでの御意見を踏まえ、御答弁にあった地域づくり担当と地域の実情に合わせたまちづくりをしていただくことを期待しています。  そこで、ここまでの議論を受けて、今後、都市戦略部において地域づくり事業を進めていくことも踏まえ、現在、まちづくりミーティングを開催している鹿島・松が谷地域の今後のまちづくりをどのように進めていこうとしているのかをお伺いいたします。  また、テーマの中でも関心の高かった公園は、コミュニティ形成や健康づくりに有効であり、住民主体のまちづくりをするために市民が望む公園の使い方ができることが必要だと考えています。御答弁から、公園に寄せられる要望、苦情は年間2,500件、樹木の剪定や伐採、草刈りがほとんどとのことでした。また、平成31年度の予算では、公園管理費12億1,500万円、公園アドプトは240万円と示されており、改めて公園の利活用について考えるべきではないでしょうか。アドプト団体の高齢化による団体数の減少について、市民による公園管理の担い手不足につながっている状況も御答弁からも課題として認識されていらっしゃいます。緑の環境が好きで入居してくる人たちの割合が高く、独特な地域特性を持っている地域での今回のミーティングでは、個人でも使えるような畑や土いじりをやりたいという声も上がっています。生産緑地が少ない地域で人が集まる仕組みをつくるための公園の役割は、住民主体のまちづくりにつながると考えます。  そこで、公園の使用目的を地域の声に合わせていくことが必要と考えており、今後このような市民の声に応える公園の活用方法について検討すべきだと考えています。どのように応えていくのか、お考えをお聞きします。  また、多摩市と八王子市が隣接しているこの地域において、除雪車が八王子手前でUターンをしたという災害対策の格差を実感していることもミーティングで示されました。八王子市の東部地域には、南大沢清掃事業所内に給食センターが設置されることになり、給食センターは、単に中学校に給食を配食するだけの施設ではなく、食育や災害時の食支援などの機能を担う施設です。また、南大沢清掃事業所は、ピーク時より職員数や車両台数は半減しましたが、現在も変わらない事務所の規模が確保されています。地域が求めているニーズにトータルで考える視点が必要だと感じており、ここに来れば全てがそろうという災害対策の拠点を担っていただくことを第3回定例会でも御提案させていただき、駒沢副市長からは、それぞれの事案を広い視野で包括的に捉え、関係所管による横断的な取り組みをさらに強化し、市民の期待にしっかり応えるべく事務事業を遂行してまいりますと御答弁をいただいております。補修センターから遠く離れている多摩ニュータウン地域への今後の防災・減災対策では、突発的な事象に対しても速やかに現地を熟知した職員、委託業者を現地に配置し、適切な対応を行えるよう体制を構築していくとの御答弁もいただき、頼もしく思っているところです。  そこで、ニュータウン地域の災害拠点として、南大沢清掃事業所内の建物の空きスペースに補修センター機能を整備し、ホイールローダーや平常時にも使えるトラックを備える補修センター機能を導入してほしいと考えますが、御所見をお伺いいたしまして、一般質問を終わります。 122 ◎【浜中賢司議長】 都市計画部長。 123 ◎【太田國芳都市計画部長】 今後の鹿島・松が谷地域のまちづくりについてですが、現在開催している鹿島・松が谷地域まちづくりミーティングの議論や検討は、参加者や関係所管と共有するとともに、御参加いただいている住民の皆様や住宅事業者、大学等とも連携して、地域資源を活用した住民主体のまちづくりに反映させていただきたいと思っております。さらに、今後の推進に当たっては、先ほど御答弁させていただいた地域づくり事業を担当する都市戦略部とも今以上に密に連携してまちづくりを進めてまいります。 124 ◎【浜中賢司議長】 まちなみ整備部長。 125 ◎【佐久間寛まちなみ整備部長】 市民の声に応える公園の活用方法についての考え方でございますが、昨今の少子高齢化の進行や施設の老朽化の進行等の社会情勢から、より一層柔軟に公園を活用するという視点は大変重要なことと考えております。本市におきましては、公園の柔軟な活用の視点として、町会会館の設置で用地の確保ができない場合など、一定の条件を満たせば公園内に集会所の設置が可能となったところでございます。現在行われている鹿島・松が谷地域まちづくりミーティングでの意見も踏まえ、今後も公園がより利用されるよう、市民の声を生かした公園づくりをしていきたいと、そのように考えております。 126 ◎【浜中賢司議長】 道路交通部長。 127 ◎【村野弘幸道路交通部長】 多摩ニュータウンの道路維持補修につきましては、本市職員と現地を熟知した委託事業者である八王子市まちづくり公社が連携をして業務を実施しております。災害時を含め、平常業務においても、現状を踏まえて、どのような改善を行っていけばより効果・効率的に業務実施できるか、南大沢清掃事業所内の空きスペースの活用も含めて研究してまいりたいと考えております。 128 ◎【浜中賢司議長】 次は、第3番、森屋昌彦議員。                    〔3番議員登壇〕 129 ◎【3番森屋昌彦議員】 自民党新政会、森屋昌彦でございます。発言通告書に基づき、一般質問させていただきます。  初めに、高尾駅南北自由通路の整備についてお伺いします。  高尾駅は、1日当たり約8万5,000人の利用客があると言われております。これは決して少ない利用客ではございません。高尾一帯は紅葉の美しい季節となり、八王子いちょう祭りや高尾山もみじまつりなどのイベントにことしもたくさんの来訪者があり、高尾山にも高尾駅から行く登山者や観光客も多く、春には桜で有名な多摩森林科学園にも多くの人が訪れ、地域ににぎわいを見せております。こうした来訪者の多くが高尾駅を利用したと思われます。また、バスの発着も多く、各地域から通勤・通学、お出かけに利用する市民も多くいらっしゃいます。この高尾駅での南北自由通路整備は今から約20年前、平成12年に4万6,000人以上の署名活動から始まった計画でございます。地元住民、商店街、各町会・自治会、高尾駅を利用する市民など、多くの方々の願いがこの署名に込められております。  高尾駅南口には大型スーパーもふえ、買い物利用客も増加傾向にある中、高尾駅の北口では、かつてあったスーパーや商店も利用客が減り、閉鎖する店舗も目立ち、現在ではスーパーが一軒もない状況です。皆様御存じのとおり、駅の構内を横断するには片道140円負担する状況でございます。また、バリアフリー化されていないため、障害のある方、高齢者、乳母車利用の方などは大変な苦労をされております。飲食店などからは、北口にも人の流れをつくってほしいなどと伺います。高尾はこの高尾駅で分断されていると言っても過言ではありません。  水野淳前議員がこのテーマについて毎年取り上げてまいりました。ことしの第1回定例会では、高尾駅南口にはエレベーターはあるものの、エスカレーターはなく、バリアフリー化がされていないため、大変不便をしております。また、駅構内の一部階段にはスロープもなく、せめてバリアフリー化を先行して行っていただけないかと発言がございました。北口にはエレベーターもございません。現在、川口土地区画整理事業や医療刑務所跡地の整備、富士森公園陸上競技場の改修工事、旭町・明神町地区再開発など、費用のかかる事業が多くあり、優先順位もあると思いますが、高尾駅については、JRとの話し合いで事業費の折り合いがつかず、南北自由通路整備につきましては計画が一時中断しております。八王子市西側の玄関口でもあるこの駅をよりふさわしい姿にするために、周辺を含めた一体的な整備を進めていくことは、地域の発展にとって必要不可欠です。ぜひこれからもJRとの話し合いの中で応分の負担をしていただくための協議を引き続き行っていただき、一日も早い整備につなげていただきたいと望みます。  ここでお伺いします。まず初めに、市ではこの地域をどのように位置づけているのか、お答え願います。また、バリアフリー化を先行して行えないかという発言に対して、その後進捗状況があったのか、お答えください。
     次に、近年、高尾駅の周辺には、プレミスト高尾サクラシティなどの大型マンション、イーアス高尾やスーパーバリューなどの商業施設が新たにできるなど、高尾駅を取り巻く状況は大きく変わってきております。高尾駅を利用する市民も増加してきていると思われます。この状況を踏まえ、市では南北自由通路整備の必要性をどのように捉えているのか、お答え願います。  続きまして、町田街道と万葉けやき通りとの交差点、渋滞緩和についてお尋ねします。  町田街道及び八王子市幹線1級9号線、万葉けやき通り、八王子市幹線2級24号線が交わる東浅川交差点周辺は、慢性的に渋滞が起きています。これは今に始まったことではなく、かなり以前より問題となっております。この解決に向けて、市の取り組みについてお尋ねさせていただきます。町田街道や万葉けやき通りは市民にとって主要な道路であり、毎日多くの車両が利用しております。東浅川小学校周辺道路は、朝の通勤時間帯にはスクールゾーンが指定されていることから、車両は通行することができず、また、夕方には帰宅ラッシュのため、この東浅川交差点周辺の通りに車が集中します。最近には周辺に大型の商業施設などもでき、土日祝日には買い物客の車により、以前にも増して渋滞が進んでいるように思われます。市民からは、朝の通勤に時間がかかる、紅葉などのシーズンには甲州街道の渋滞も重なり大渋滞が起きるなど、この問題をどうにか解消できないかと、多くの切実な声を伺います。  町田街道入口交差点から東浅川交差点までは道路の拡幅工事が進められています。これは、車道部と歩道部を合わせて三、四メートル広げる工事で、交通のより一層の円滑化、歩行者、自転車通行の安全性の向上、電線類の地中化による良好な景観の整備と防災性の向上を目指すための事業だと聞いております。計画では、町田街道入口交差点から狭間町交差点までを行うと聞いておりますが、まだまだ東浅川交差点から狭間町交差点の約300メートルについては、工事が未着手となっている状況です。そこでお伺いします。この拡幅工事の今後の進捗状況について教えてください。  しかし、この残り300メートルの拡幅工事が進んだとしても、車線がふえるというわけではなく、東浅川交差点周辺を取り巻く状況が変わってきている中、果たして直接渋滞解消につながっていくのか、私自身、疑問を感じております。そこでお尋ねします。この拡幅工事によって現在の渋滞緩和に直接影響するとお考えでしょうか。お答え願います。  現在、東浅川交差点において、渋滞緩和に向けてリアルタイム信号に変えているとお聞きしております。リアルタイム信号制御とは、リアルタイムにセンサーカメラで得た情報を警視庁本部に送り、自動で信号現示を変えて渋滞を緩和させるシステムということですが、実際に機能しているのか、私自身も余り実感できていません。そこでお伺いいたします。このシステム導入によって渋滞緩和への効果はどれくらいあるのでしょうか。  以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。 130 ◎【浜中賢司議長】 都市整備担当部長。 131 ◎【岡功英都市整備担当部長】 3点の御質問をいただきました。順次お答えをいたします。  最初に、高尾駅周辺地域の位置づけについてでございますが、本市の都市計画マスタープランである都市づくりビジョン八王子では、高尾駅周辺を西南部地域における交流や日常を支える地域拠点と位置づけており、観光客を初め、商業などさまざまな利便機能の強化により、周辺の住環境や景観との調和に配慮した観光と地域の拠点づくりを進めることを方針としております。  次に、高尾駅のバリアフリー化の進捗等についてでございますが、駅構内のバリアフリー化につきましては、時期などを含めさまざまな課題があることから、鉄道事業者の動向に注視するとともに、自由通路との整合を勘案し、対応する必要があると考えております。高尾駅のバリアフリー化は、駅利用者の安全性、利便性の観点において重要課題と認識しており、今後とも鉄道事業者との協議を継続し、取り組んでまいります。  最後に、南北自由通路整備の必要性についてでございますが、高尾駅の南北自由通路につきましては、自由な南北往来を可能とするだけではなく、交通結節点の機能を強化し、安全性、利便性を高めるため、北口駅前広場の拡張等を含め整備を進めていくこととしております。近年の駅周辺部の開発状況を踏まえ、南北自由通路を初めとした高尾駅周辺整備の必要性は高まっていると認識をしております。 132 ◎【浜中賢司議長】 都市計画部長。 133 ◎【太田國芳都市計画部長】 私からは、町田街道拡幅に関する2点の質問に対してお答えをさせていただきます。  町田街道の拡幅の今後の進捗の予定でございますが、事業者である東京都に確認したところ、現在、拡幅に必要な用地取得を進め、逐次工事可能な箇所から電線類地中化の工事に着手しているとのことです。今後も電線類地中化を進めるとともに、引き続き拡幅工事を施工していく予定であると確認してございます。  次に、拡幅による渋滞緩和効果でございますが、現在確認しているところでは、車道の幅員は変わらないことから、大幅な渋滞緩和は見込めないものの、拡幅工事により車道部に停車帯が設置され、歩道部は歩行者や自転車の安全性が向上するなど、交通全般の円滑化には大きく寄与するものと考えてございます。 134 ◎【浜中賢司議長】 道路交通部長。 135 ◎【村野弘幸道路交通部長】 リアルタイム信号の導入効果につきましては、車両に対する青信号時間をその場の交通状況に応じて1秒単位で自動調整することが可能となり、渋滞時には15秒以上の延長を行うことにより渋滞解消への一定の効果が得られていると、交通管理者である警察署のほうから聞いております。 136 ◎【浜中賢司議長】 第3番、森屋昌彦議員。                    〔3番議員登壇〕 137 ◎【3番森屋昌彦議員】 それぞれ御答弁いただきありがとうございました。この地域が市の西南部地域の拠点として明確に位置づけられていることがわかり、南北自由通路整備の必要性が高まってきていることなども改めて確認させていただきました。交通渋滞の緩和について、町田街道の拡幅工事については、直接渋滞緩和にはつながらないものの、歩行者や自転車の安全性の向上につながること、リアルタイム信号につきましては、導入により一定の効果が得られていることがわかりました。  次に、高尾駅北口駅前広場の整備についてです。水野前議員から第1回定例会で、用地取得についての質問がありました。駅西側の用地取得はほぼ済んでいるものの、初沢川の整備にかかわる用地取得の必要性があるとのことでした。ここでお伺いします。現在の初沢川の整備にかかわる用地取得状況とその後、ほかの用地取得の進捗状況を教えてください。  高尾駅前は歩車道分離がなされていないため、歩行者の安全が確保されていません。また、駅前には車両の滞在が多く、帰宅時間などには車両で大混雑している状況です。バスのすれ違いもできず、クラクション音も頻繁に耳にします。この北口駅前広場の整備により、歩車道分離を行うことで、歩行者の安全の向上、車両の渋滞を解消できると伺っております。私も早期実現を願っているところです。お伺いいたします。北口駅前広場については本年度、予算措置がされ、既に工事着工しているところを確認しておりますが、現在の北口駅前広場の工事状況を教えてください。  この北口駅前広場の整備も、駅を利用する方々、地元住民の皆様も大変注目されております。高尾駅北口駅前がどうなるのか知らない方も多く、質問を受けることもたびたびでした。そんな中、先日、浅川市民センターにて北口駅前広場に関する説明会が行われましたが、私も出席させていただきました。住民の関心度も高く、多くの方が説明会に出席されておりました。お伺いします。今回の市民センターでの説明会では多数の声が寄せられましたが、具体的にどのような質問、意見が聞かれたのでしょうか。また、現在、市では南北自由通路の代替措置として構内通行の補助を設けておりますが、この制度の概要や利用者の推移、その制度の周知についても教えてください。また、あわせて、利用者からはどういった声が寄せられており、それに対して市としてはどのような対応を考えているのか、お示しください。  続いて、渋滞緩和についてですが、先ほどリアルタイム信号の導入により渋滞緩和への一定の効果が得られているとのことでしたが、市民の視点からすると、まだまだ渋滞緩和にはつながっていないと思われます。東浅川交差点については、歩車分離式を導入することで歩行者の安全が守られ、右左折する車両もスムーズに曲がれることから、渋滞解消にもつながるのではないかと考えましたが、実際は、歩車分離式信号の導入により信号の待ち時間が増加し、交通量の多い交差点ではさらなる渋滞の悪化につながる可能性もあるなどの理由から、現時点でも歩車分離式信号の設置はされておりません。  平成30年のハイパースムーズ東京の事業計画を調べたところ、交通管理者である警視庁において、この東浅川交差点に需要予測信号を取り入れる予定であると書いてありました。この需要予測信号とは、渋滞になる前に渋滞を予測し、信号現示を変えるシステムであります。このシステム導入により本当に渋滞が緩和されるか定かではありませんが、都道である町田街道の拡幅工事が進んでいないことや、リアルタイム信号によっても効果が余り出ていない現状、また、歩車分離式信号が設置されていない中、ぜひ早期にこのシステムを導入していただきたいと思います。  ここでお伺いします。拡幅工事の整備が完了するまでの対応として、また、リアルタイム信号も一定の効果しか出ていない中、早期にこのシステムを導入していただきたいのですが、市としてこの進捗状況をどこまで把握しているのか、また、導入に向けて働きかけを行っているのか、お示しください。  以上をもちまして私の2回目の質問を終わらせていただきます。 138 ◎【浜中賢司議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                    〔午後零時00分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                    〔午後1時00分再開〕 139 ◎【五間浩副議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  第3番、森屋昌彦議員の第2回目の質問に対する答弁を求めます。  都市整備担当部長。 140 ◎【岡功英都市整備担当部長】 5点の質問をいただきました。順次お答えをいたします。  最初に、初沢川整備にかかわる用地取得状況等についてですが、令和元年度に初沢川沿いの1件の建物移転が完了し、区域の西側につきましては、今までの買収などによっておおむねの用地の確保を達成したところでございます。今後は、東側の駅入り口周辺を含め、初沢川の暗渠化を図る上で必要となる用地買収や移転などを順次進めてまいりますが、それには地権者の皆様の御理解、御協力が必要不可欠であるため、今後とも丁寧に粘り強く交渉し、早期取得に向けて取り組んでまいります。  次に、高尾駅北口駅前広場工事の現状についてですが、北口駅前広場につきましては、10月17日に浅川市民センターにて工事説明会を開催させていただいた後、予定どおり工事に着手しており、現在は安全面に注意を払いながら、北口駅前広場用地内の高低差をなくすための切り土工事を行っているところでございます。  続いて、北口駅前広場工事説明会での質問、意見についてですが、説明会では、通学路等を含め、歩行者の安全面の確保について多くの御意見をいただいております。工事中の安全確保につきましては、ガードマンを配置するなど、地域住民の皆様の安全を第一に進めてまいります。  次に、高尾駅構内通行費用支援事業補助金の概要等についてでございますが、高尾駅構内通行費用支援事業は、高尾駅の構内通行に当たり、65歳以上の方や障害のある方に対して入場券または定期入場券の購入費用を月額2,000円を上限として実費を補助するものでございます。平成22年度から本格実施している制度でございます。現在1,000人を超える方が登録されており、請求額も年々増加しております。また、本制度については、広報はちおうじや福祉のしおりにおいて周知を図っているところでございます。  最後に、補助制度、利用者からの声と市の対応についてでございますが、利用者の方からは、本補助制度があることで非常に助かっているという声をいただいている一方で、補助を受けるための手間がかかり過ぎ面倒であるといった声もいただいております。これまでも請求回数の削減など事務的な改善は行ってまいりましたが、根本的な課題解決のためには鉄道事業者の協力が欠かせないことから、今後とも本制度の利便性が向上するよう、協議等も含め検討してまいります。 141 ◎【五間浩副議長】 道路交通部長。 142 ◎【村野弘幸道路交通部長】 需要予測信号の導入につきましては、当初は平成30年度に予定をしておりましたが、現時点では導入に向けて検討中であり、時期については未定ということで聞いております。市としましても、より一層の渋滞緩和が図られるよう、早期導入の実現に向けて引き続き働きかけを行ってまいります。 143 ◎【五間浩副議長】 第3番、森屋昌彦議員。                    〔3番議員登壇〕 144 ◎【3番森屋昌彦議員】 それぞれ御答弁いただきありがとうございました。午前中に引き続き、3回目の一般質問をさせていただきます。  東浅川交差点から、渋滞緩和は長年市民が待ち望んでいる問題です。ぜひこの需要予測信号の導入に向けてこれからも働きかけを行っていただきたいと要望します。大型商業施設もふえ通行人もふえている中、さまざまな観点から、今後、この交差点の渋滞問題に取り組んでいただきたいと思います。高尾駅につきましては、今回の北口広場整備が利用者の安全性や利便性の向上を図るために実施されている工事であることがわかりました。また、説明会で寄せられたさまざまな意見につきましては、地域の貴重な声として誠実な対応を求めます。  南北自由通路については、高尾駅周辺整備事業の中で事業費としては大きな割合を占めており、そこに対する鉄道事業者の負担割合は非常に少ないということです。また、物価高騰などの影響により事業費が膨れ上がり、整備がおくれている状況ではありますが、ぜひ鉄道事業者側と話を詰めていただきたいと思います。現在は代替措置の構内通行費用で対応されておりますが、なかなか使い勝手がよくないという声も実際にお聞きします。制度の改善も進めてほしいと思いますが、何より不便をこうむっている地元の方々、駅利用者の思い、また、周辺状況の変化からも整備の必要性が高まってきていることを踏まえ、将来的には利便性の向上に向けた南北自由通路実現に鋭意取り組んでいただくことを望みます。以前の高尾駅北口のにぎわいを取り戻すためにも、南北自由通路の実現はこの地域の活性化につながっていくものと思っております。  最後に、南北自由通路実現に向けた市の考え、決意をお聞かせいただき、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 145 ◎【五間浩副議長】 都市整備担当部長。 146 ◎【岡功英都市整備担当部長】 高尾駅南北自由通路実現に向けた市の考え、決意についてでございますが、平成12年の要望書を初め、着工延期となっている今時点までにも、さまざまな場面で高尾駅利用者や地元の方々の御意見はいただいてきており、皆様の思いは重々認識をしているところでございます。自由通路の整備につきましては、国の要綱で負担割合など事業スキームが定められており、事業費高騰も含めて着工への道筋がなかなか容易ではない状況でございます。しかし、施設配置や規模など、計画等の変更も十分視野に入れながら、あらゆる可能性を模索するとともに、今後とも、国や東京都など、関係機関との連携も強化し、課題を一つ一つ整理していくことにより早期事業化に向け取り組んでまいります。 147 ◎【五間浩副議長】 次は、第30番、及川賢一議員。                  〔30番議員発言席へ移動〕 148 ◎【30番及川賢一議員】 無所属、及川です。今回は3点、八王子市の後援名義のあり方、あとは中町プロジェクトの進捗、農林業を生かしたまちづくりの3点について質問をさせていただければと思います。  まず、市の後援名義のあり方について伺います。  昨今、市内のさまざまなところで市民や各種団体によって企画された多種多様な事業が開催されております。それらの事業の中には八王子市の後援名義を取得したものも多くあって、市の後援名義を取得することによって対外的な信頼性を得ていたり、または市からの告知協力なんかも受けたりしています。そんな中、今後、中心市街地で開催されるようなイベントの後援名義に関して名義使用承認の取り扱いがちょっと厳しくなるような動きがあるのではないかというふうな声を聞いているんですけれども、現状、どういう状況にあるのかお聞かせください。 149 ◎【五間浩副議長】 拠点整備部長。 150 ◎【中邑仁志拠点整備部長】 後援名義の使用承認を行ってきたイベントの中には開催を重ねる中で規模が大きくなり、収益性が高くなったものや、行事内容の多様化が進み、物品の販売など商業的性格が強くなったものなどが見受けられるようになりました。そういったことから、行事の公益性の有無についての判断基準を明確にする必要性を感じております。今後、所管課に委ねられている範囲内でこれを検討していきたいと考えております。 151 ◎【五間浩副議長】 第30番、及川賢一議員。 152 ◎【30番及川賢一議員】 後援名義を得る際の条件としては、営利目的ではないというか、公共性のある事業であるというルールがあったように思います。最近はこの後援名義を取得する事業の数もすごくふえてきていて、その中には高い集客性によって地域の活性化に寄与している一方で、果たして開催の目的が非営利なのか、営利なのか、ちょっと曖昧なような事業も確かにあるというふうに私も感じていますので、ここらで一定の精査というのは必要なんじゃないかなと思います。今後検討するということなので、その後援名義をどういうふうな取り扱いで出していくのかについてはまだわからないんですけれども、仮にこの後援名義の取得の条件というのがこれまで以上に厳しくなってしまった場合、それに伴って起こり得る懸念点があるので、その点について少し確認をさせていただきたいと思います。  自身が抱いている懸念点として最も大きなものは、後援名義を得ていることが前提となって取得することが可能になるその他の許可についてです。具体的にどういったものがあるかについては順次確認させてもらえればというふうに思うんですけれども、例えば後援名義をとることで市から告知の協力を得ることができるであったりとか、後援名義をとっていなければ受けることができないほかの許可です。例えば保健所とか道路占用においての申請時に後援名義の許可というのが添付していたりとか、そういった後援名義と関連するようなもろもろの許可申請が幾つかあるんじゃないかなというふうに思います。仮にそれらの許可の取得時に後援名義をとることが前提となっているのであれば、その後援名義の使用承認が厳しくなった場合に、自動的にそれらの許可も厳しくなってしまうと。市が出すそれらの許可の中には後援名義をとることの必然性がないもの、例えば収益性が少しあるように見受けられるんだけれども、市として道路占用は認めてもいい、後援名義を出すほどではないんだけれども、保健所であったりとか、道路占用だったりとか、場合によっては告知であったりとか、そういう許可は与えてもいいというようなケースもあるのではないかと。なので、後援名義にひもづくことなく、単独で許可したほうがいいようなケースがあるのであれば、そういったものについては後援名義と切り離して考えていったほうがよいのではないかなというふうに考えます。  そこで伺いますが、後援名義を前提に市が許可をしている許可にはどういったものがあるのか、今わかる範囲でお聞かせいただければと思います。 153 ◎【五間浩副議長】 総務部長。 154 ◎【平本博美総務部長】 市全体の把握はしておりませんが、本庁舎内のポスター掲示のほか、市民センターにおける特別利用承認などについて市の後援を受けていることが条件となっているものがございます。 155 ◎【五間浩副議長】 第30番、及川賢一議員。 156 ◎【30番及川賢一議員】 現時点では全体として各所管でどういった許可があるのかというのはまだ把握していないということなので、そこは今後把握していただけたらと思うんですけれども、今挙げていただいた本庁舎のポスター掲示であったりとか、市民センターの特別利用承認のほかには、例えば市の関連施設で後援名義がついた企画のチラシを置くことができたりとか、そういった告知協力なんかがあるかなというふうに思います。自身が特に気になるというか、市民からの需要もある許可として、イベント開催時の保健所への行事開催届と道路占用許可についてちょっと質問させていただきたいと思います。  まず保健所に確認しますが、保健所の行事開催届、臨時出展とかもそれに伴うと思うんですけれども、その行事開催届の提出に市の後援が必須であるかどうかについて確認させてください。 157 ◎【五間浩副議長】 健康部長。 158 ◎【原田美江子健康部長】 公共性のある行事において食品の調理販売等を行う場合は行事開催届を提出いただいております。市の後援については、当該行事の公共性の有無を判断する資料としておりますけれども、必須の要件とはしておりません。 159 ◎【五間浩副議長】 第30番、及川賢一議員。 160 ◎【30番及川賢一議員】 必須としていないということで、自身がかかわるイベントなんかでも、これまで常に保健所へ行事開催届を出すときには後援名義の許可証も添付して出していましたし、市内でマルシェなんかを開かれている団体も常に後援名義をとって保健所へ許可証も出していたというふうに聞いているんですけれども、これは必須ではないということで、てっきり自身は必須の要件だと思っていたので、切り離したらどうですかと言おうかなと思っていたんですけれども、必須ではないということで確認をさせていただきました。  次に、今度は道路占用について伺いたいと思います。市が管理する道路においてイベント等で道路占用許可を申請するのに後援名義がなくても申請できるのかどうか確認させてください。 161 ◎【五間浩副議長】 道路交通部長。 162 ◎【村野弘幸道路交通部長】 道路を利用する場合につきましては、道路法第32条で道路占用許可の規定がございます。イベントなどの道路占用許可につきましては、後援名義の有無にかかわらず、国、東京都の事業の場合や、八王子市の所管部局において公共性、公益性が認められると判断した場合に、申し出があった事業については占用を認めております。 163 ◎【五間浩副議長】 第30番、及川賢一議員。 164 ◎【30番及川賢一議員】 ありがとうございます。各所管でもその公共性について判断をして、問題がなければ後援名義をとっていなかったとしても道路占用に関しては許可を出しますよと。道路占用についても後援名義は必須ではないということが確認できました。今、保健所のほうの答弁と違ったのは、当然後援名義をとってもらうことが公共性の高さを判断するところの証明と今まではなっていたんだけれども、各所管でこれは公共性が高いということが確認できれば、後援名義はとっていないんだけれども、許可が出せるということだったと思います。当然子育てだったり、産業振興だったり、福祉、市街地活性化とか、道路からすると専門外の個々の事業の公共性の高さを判断するというのは難しい部分もあると思うので、後援名義を取得していないような事業の申請に関して公共性とか公益性の判断が難しいときは、各所管にヒアリングしながら判断してもらえたらなというふうに自身も思います。  ここまで、後援名義と切り離したほうがいいんじゃないかと自身が考える各許可については、後援名義の有無にかかわらず許可が出せるということが確認できましたので、次に、市としての後援名義のあり方について少し確認をさせていただきたいと思います。  まず、市が出す後援名義について、使用承認に関する基準みたいなものがあるのかどうかお聞かせください。 165 ◎【五間浩副議長】 総務部長。 166 ◎【平本博美総務部長】 後援名義使用の承認に関する事務取扱要領を定めており、この要領に基づき、各所管において市の施策の推進に寄与すると認められるものについて承認手続を行っております。 167 ◎【五間浩副議長】 第30番、及川賢一議員。 168 ◎【30番及川賢一議員】 後援名義使用の承認に関する事務取扱要領に基づいて判断をされていると。その資料もいただいたんですけれども、この取扱要領を見ると、使用承認のものとして、行事に関しては無料で実施されるものであること、ただし、入場料、参加料その他これに類するものを徴する事業であっても、その徴収金が事業の運営費にかかわる実費相当額であり、その総額が事業の運営費の範囲内である場合、またはその事業の収益を寄附するために有料で行われるチャリティーショーなどである場合はこの限りではないというふうに書かれています。この実費相当額の中に、例えば運営者や出展者の利益や報酬みたいなものが含まれていていいのかどうなのかというところが恐らくこの要領の中からはなかなか判断しにくくて、大きなイベントになってかなりの売り上げを上げているようなものに関しては、各所管の中でしっかり判断していきたいというのが先ほどの拠点整備部長の答弁につながっているのかなというふうに思います。  現在、後援名義の使用承認についての審査は、各所管が各所管の判断で実施をしているというふうに思います。当然、その申請に来る事業が市にとって後援すべき事業なのか、そうでない事業なのかの審査に関しては担当所管としての専門的な審査が求められると思うので、各所管で審査、承認するのが妥当であるかなというふうに思うんですけれども、この収益性の有無の判断といったときに、その審査、承認の基準については、今の要領のままだと、こちらの所管ではエヌジーだけれども、こちらの所管だとオーケーみたいなことも起こり得るのではないかと。そこで、各所管の対応の統一がしっかり図られるように要領の基準というのもそろそろ見直していく必要があるんじゃないかというふうに考えますが、市の考えをお聞かせください。 169 ◎【五間浩副議長】 総務部長。 170 ◎【平本博美総務部長】 現在の要領につきましては、平成17年に市民文化活動の振興を図るため、企業と連携した文化芸術活動を支援することを目的に、主催者に民間企業を含める見直しを行っております。現在はこの要領に基づいて、各所管において行事の目的や内容に応じて承認の判断をすることが基本であると考えております。しかしながら、要領の改正から10年以上が経過していることから、関連所管の現状把握に努めながら、必要に応じて見直しを検討してまいります。 171 ◎【五間浩副議長】 第30番、及川賢一議員。 172 ◎【30番及川賢一議員】 ぜひ時代の変化に合わせて見直しを検討していってもらえたらというふうに思います。いつも一般質問の中で話をさせてもらうんですけれども、やっぱり少子・超高齢社会の中で税収が減ってきて、これから先、市民サービスを今までと同じように担保していくためには、どうしても市民力であったりとか、民間の力を活用していくことが求められるというふうに思っています。そういった中で民間の力を得ながらまちづくりを進めていくときに、この後援名義というのは一つの有効なツールだと思っていて、その収益性の高さみたいなところも、本当にだめにしていくのか、オーケーにしていくのかというところも含めながら、今後の後援名義のあり方というのをぜひ検討していただけたらというふうに思います。  また、もう1つ確認なんですけれども、この後援名義の申請において、例えば所管と所管のすき間にあるような事業であったりとか、全く新規性を持って市としてどの所管で対応したらいいのかわからないような事業といったものもあり得るかなというふうに思っています。そういったケースにおいては一時的に総務課で受け付けてもらって、総務課で各所管に取り次いでもらうようなことができればというふうに考えているんですけれども、後援名義の申請の際、受け付け所管を判断しがたい場合にはどういった対応されているのかお聞かせください。 173 ◎【五間浩副議長】 総務部長。 174 ◎【平本博美総務部長】 総務課に相談がある場合には行事の目的や内容に関連した所管と調整し、所管を決定しております。また、どの所管にも属さない内容の申請である場合には総務課で受け付けをしております。 175 ◎【五間浩副議長】 第30番、及川賢一議員。 176 ◎【30番及川賢一議員】 ぜひ今後もそのように対応していっていただければと思います。ただ、総務課で一時的な窓口として受け付けていただくということであれば、先ほど答弁いただきましたけれども、市全体として後援名義をとることにひもづいてどういった許可があるのかというところの把握も必要になってくるかと思うので、まずはその現状把握に努めていただけたらというふうに思います。  今回、質問の中で、後援名義をとらなくても、保健所であったりとか、道路占用許可がとれるということを確認させていただいたんですけれども、これまで自身と同じように勘違いをしていて、行事開催届や道路占用許可をとるために後援名義を取得していたような団体も数多くあるというふうに認識をしています。それらの団体は保健所や道路の許可に後援名義が要らないということがわかれば、今後後援名義を取得しなくなるといった動きも出てくるのではないかなと思います。本来の後援名義の趣旨、目的をどうするのかについても現状把握をした上で、時代の変化に合わせた検討をしていっていただけるということだったんですけれども、後援名義というのは、その文字にあらわされるとおり、民間の活動を市が後援するということです。それは先ほど述べたように、官民連携を進める上での有効なツールの一つであるとも思いますし、また一方で、後援名義が入ることによって八王子市という名前が表に出て、市の成果として外部にプロモーションしていくという点でも効果的なのかなというふうに思います。そういった意味では、後援のあり方を精査することで市の後援を取得できる団体が減ってしまうというのは少しもったいない側面もあるかなとは思うんですけれども、市が後援することの信頼性をしっかり担保して、悪用されることのないように、市の後援にそぐうものとそぐわないものをしっかり精査していく必要はあるというふうに思います。  ただ、一方で、市の後援によって民間の活動を後押ししていくようなさらなるメニュー、今まで以上に後援名義をとってもらうことで市が後押しをして官民連携が進んでいく、そういった動きを進めていくためには、今後、後援名義をとってもらうことで市としてどんな後押しができるのかというのも一緒にあわせて検討していっていただけたらというふうに思います。これは要望しておきます。  続いて、中町プロジェクトについて伺いたいと思います。  6月の一般質問や9月のまちづくり公社の諸報告の中でもいろいろ質問させていただきました中町プロジェクト基本設計・実施設計の委託業務についてです。この事業は、八王子市中心市街地活性化基本計画に掲載されている中町民間駐車場及び周辺遊休地利活用事業というふうに題されているんですけれども、ここで業者選定の公募プロポーザルが実施されまして、その結果が明らかになったと聞いています。  まず最初に、このプロポーザルの結果が出たというふうに聞いているんですけれども、応募団体がどれぐらいあって、どういった事業者が契約予定者になったのかなどについてお聞かせいただきたいと思います。 177 ◎【五間浩副議長】 拠点整備部長。 178 ◎【中邑仁志拠点整備部長】 まず、応募につきましては、7者からございました。その中で書類選考を通過した6者に対して最終審査のヒアリングを行いまして、その結果、関西に本社を置き、東京都にも事務所を有します株式会社地域計画建築研究所を契約候補者として決定したと確認しております。この事業者は、日本各地で中心市街地活性化に資する事業などを多数手がけており、十分な実績を持っていると聞いております。
    179 ◎【五間浩副議長】 第30番、及川賢一議員。 180 ◎【30番及川賢一議員】 関西に本社を持つ地域計画建築研究所というところが候補者に決定したと。当初、プロポーザルを実施する前にプランニングに入っていた会社とは違う会社が候補になったということだと思いますが、やっぱり6者も最終審査に進んだのであれば、価格点の配分をもうちょっと高くしておいてもよかったのかななんていうふうにも思うんですけれども、それはさておき、気になる契約候補者からの提案内容というのが具体的にどういったものであったのかについて、続けて確認させていただきたいと思います。 181 ◎【五間浩副議長】 拠点整備部長。 182 ◎【中邑仁志拠点整備部長】 提案内容ですが、外周部には黒塀を設けまして、中央のイベント広場に面する形で施設を配置いたしまして、1階には各テナント、マルシェ、2階にはシェアキッチン、小規模テナントを配したインキュベーション機能を備えた計画案となっております。広場では積極的にイベント等を開催し、施設と一体になって人の流れ、回遊性を向上させることで、周辺街区へのにぎわい、売り上げ増加が期待できる提案であることを確認しております。 183 ◎【五間浩副議長】 第30番、及川賢一議員。 184 ◎【30番及川賢一議員】 ということは、シェアハウスは入らなかったということですね。自身もこのシェアハウスはちょっとおかしいんじゃないかという意見を言わせていただいたり、地域からもシェアハウスというのはそんなに活性化に寄与しないんじゃないかという不安の声もあったので、シェアハウスにならなくてよかったなと思っているところなんですけれども、周辺街区へのにぎわいや売り上げ増加が期待できる提案ということで、そういったプランが本当に実現したならば地域にも喜ばれるというふうに思いますし、広場でのイベントなどにも逆に地域のほうから協力してもらう、そういった動きというのも出てくるかなと思います。プロポーザルが終わって、ここで契約候補者が地域計画建築研究所に決まったわけですけれども、今後の動きというか、スケジュールについて確認をさせてください。 185 ◎【五間浩副議長】 拠点整備部長。 186 ◎【中邑仁志拠点整備部長】 12月上旬に契約を締結いたしまして、今年度は基本設計、令和2年度に実施設計を行う予定とのことでございます。 187 ◎【五間浩副議長】 第30番、及川賢一議員。 188 ◎【30番及川賢一議員】 早速来年から基本設計に入られるということで、今回、このプロポーザルで決定した事業者は東京都にも支社があるんですけれども、本社は関西の業者ということなので、やっぱり地元とのコミュニケーションというところで少し苦労する部分というのも出てくるんじゃないかなと思います。この中町プロジェクトを円滑に進めていく上で、公社と事業者、地元との調整というのは欠かせないことだと思うので、その関係がうまくいくように市としてしっかり間に入っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 189 ◎【五間浩副議長】 拠点整備部長。 190 ◎【中邑仁志拠点整備部長】 市としても本プロジェクトの円滑な推進には地元の理解と協力が欠かせないものと認識しております。まちづくり公社には基本設計や実施設計を進める中で、地域を代表する方々が参加するワーキンググループなど、さまざまな機会を捉えて十分な調整を働きかけてまいります。 191 ◎【五間浩副議長】 第30番、及川賢一議員。 192 ◎【30番及川賢一議員】 ぜひお願いしたいと思います。今回、もともと1者で、最初のプランで決まりそうだったところを急遽公募プロポーザルを実施することになったという経緯も、やっぱり地元と事前のプランニングの業者さんとの間でのすり合わせだったりとか、ワーキンググループでの検討が余りうまくいかなかったというところも要因の一つになっているかなと思いますので、今後はうまく進んでいけるように、市としてもしっかり公社に働きかけながら調整に入っていただけたらというふうに思います。お願いします。  3つ目、農林業を生かしたまちづくりということで、道の駅八王子滝山と夕やけ小やけふれあいの里について質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず、道の駅について確認をさせていただきたいんですが、道の駅設立当時の目的も踏まえながら、この道の駅の成果について市としてどのように捉えられているのか最初に確認をさせてください。 193 ◎【五間浩副議長】 農林振興担当部長。 194 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 道の駅は、平成19年4月に道路利用者への良好な休憩の場の提供、地域情報の発信等により市民と来訪者との交流を促進するとともに、農産物等の地場産品の販売による地域産業の振興に資することを目的に設置をいたしました。昨年までの来場者数の年間平均が約102万人、売り上げについても平均約9億7,000万円と、地域住民の方や遠方からの来訪者など大変多くの方々に御来場いただき、交流やにぎわいが図られ、設置目的の成果があったものと認識をしております。 195 ◎【五間浩副議長】 第30番、及川賢一議員。 196 ◎【30番及川賢一議員】 当初の目的としては、道路利用者への良好な休憩の場所の提供と地域情報の発信等による市民と来訪者の交流、あとは農産物等の地場産品の販売による地域産業の振興ということです。今後、道の駅も先々改修が予定されているやに思うんですけれども、道の駅の改修スケジュールがどうなっているのかについてお聞かせください。 197 ◎【五間浩副議長】 農林振興担当部長。 198 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 平成30年3月に策定いたしました中長期保全計画では、令和13年度に改修を予定しております。 199 ◎【五間浩副議長】 第30番、及川賢一議員。 200 ◎【30番及川賢一議員】 令和13年度ということで、まだしばらく時間はあるのかなというふうに思います。この道の駅の現在の状況なんですけれども、今、売り上げについて説明をいただいたんですけれども、売り上げを見ると、平成21年度の売り上げが10億9,100万円でピークです。昨年度の売り上げが9億1,800万円で、うち農家の売り上げは3億3,100万円、農家の売り上げのピークは平成22年度の3億9,600万円ということで、総売り上げも、また農家の売り上げも少しずつ落ちついてきているのかなというふうに見ることができます。数字だけ見てしまうと売り上げが落ちているような見方もできるんですけれども、この道の駅ができたころと比べると、近隣のスーパーマーケットなんかに足を運んでみても、何とか町の何とかさんがつくった野菜ですよみたいな形で地場野菜のコーナーを設けるお店というのが本当にふえてきました。場合によってはコンビニエンスストアなんかでも地元の野菜を販売するようになってきていて、加えて、先ほどの後援名義じゃないですけれども、マルシェ、朝市なんかも盛んに開かれて、いろんな場所で八王子市の野菜を購入する機会というのがふえてきている。これは間違いなく市の取り組みの成果だというふうに思いますし、道の駅が1つそのきっかけになったということも言えるかと思いますので、そういった解釈をすれば、道の駅が地場産野菜の販売を促進して、民間の事業者が地場産野菜は売れるんだということに気づいて地場産野菜を扱うようになったと。扱うお店がふえれば、売り場面積がふえれば当然売り上げはならされるので、それは悲観的になることはなくて、道の駅の成果だと胸を張っていいかなというふうに思っているんです。  ただ、一方で、そういった効果が生まれているのであるとするならば、道の駅の目的のうち、農産物等の地場産品の販売による地域産業の振興に資することというのは既に一定程度果たされたのではないのかなと分析することもできるかというふうに考えます。実際に今、道の駅に足を運んでみても、売られている野菜の2分の1まではいかないですけれども、3分の1ぐらいは八王子市外の、他の地方の野菜が置かれていたりとか、場合によっては外国産のものなんかも置かれていたりしていて、それはその地域の人たちの買い物の利便性であったりとか、道の駅の経営の健全性を維持するための売り上げ確保というところでは必要だとは理解するんですけれども、地場産の野菜の販売というところからはちょっとそれているのかなというふうに感じるところです。  ですので、先々の改修も見据えながら、そろそろ一定の成果が出ている地場産の野菜というところの目的から、さらに外に向けて八王子市の観光活用であったりとか、シティプロモーションであったりとか、そういったところを主目的に変えていってもいいんじゃないかというふうに考えるんですけれども、市の考えをお聞かせください。 201 ◎【五間浩副議長】 産業振興部長。 202 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 市制100周年の記念事業として開催いたしました全国都市緑化はちおうじフェアでは、北エリアの核となりますサテライト会場として、道の駅八王子滝山を活用をいたしました。また、常日ごろより多くの方に御来場いただき、にぎわいをつくり出す魅力を持った施設であります。今後はさらに指定管理者が持つノウハウによる創意工夫を凝らしたイベントを開催しつつ、この地域にある滝山城跡や高月の田園風景などの観光資源を生かしたにぎわいのある施設として活用していきたいと考えております。 203 ◎【五間浩副議長】 第30番、及川賢一議員。 204 ◎【30番及川賢一議員】 今後、さらに観光資源を活用してにぎわいをつくっていただけるということなので、ぜひお願いしたいというふうに思います。道の駅八王子滝山の特色の一つに都市型の道の駅を目指す、周辺住民の利用も想定した市民56万人をターゲットとするというのが掲げられています。当然、その市民の利便性というところも大事なんですけれども、すごく利便性のいい場所なので、これからは積極的に市外の人々をターゲットにしていっていただけたらなというふうに思っています。例えば、せっかく都市戦略課でふるさと納税の返礼品なんかも大幅にリニューアルをして成果も上げているようですので、道の駅の中にふるさと納税の返礼品みたいなコーナーがあって、市外から道の駅に寄られる方に、八王子市の返礼品はこんないいものがあるんだというのを見てもらったり、場合によっては買ってもらったりなんていうのもあったらおもしろいと思うので、そこはできたら取り急ぎ検討していただけたらというふうに思います。  次に、夕やけ小やけふれあいの里について伺いたいと思います。この夕やけ小やけふれあいの里の設立当時の目的を踏まえた成果について、同じくお聞かせいただければというふうに思います。 205 ◎【五間浩副議長】 産業振興部長。 206 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 夕やけ小やけふれあいの里につきましては、夕やけ小やけ文化農園として開園した平成8年当初では、市民が農作業に関する理解を深め、農業に関する知識の普及や文化の向上を目的とした施設として開園をいたしました。そして、平成13年に夕やけ小やけふれあいの里に改名をいたしまして、自然に親しむレクリエーション活動を行う場所を提供することにより、農林業など地域の振興と市民の余暇活動を充実する施設として目的を変更しております。現在では、宿泊施設を含め、キャンプやバーベキューなど毎年約10万人の来園者があり、手軽に楽しんでいただける場所として市民に親しまれている施設であると評価しております。 207 ◎【五間浩副議長】 第30番、及川賢一議員。 208 ◎【30番及川賢一議員】 夕やけ小やけふれあいの里は、もともと平成8年に夕やけ小やけ文化農園として開園をして、そのときは農林課の所管だったというふうに思うんですけれども、その後、目的を変えて平成13年度に今の夕やけ小やけふれあいの里に改名をして、自然に親しむレクリエーション活動を行える場所として提供していると。自身の記憶でも、自身が高校生ぐらいのときに、まだ夕やけ小やけ文化農園だったんですけれども、毎年同級生とキャンプに行っていまして、そのときはまだ結構がらがらだったんですよね。テントなんかも労せずして予約がとれて、本当に貸し切り状態で使えていたんですけれども、改名して目的をシフトした後からすごく人気になってしまって、なかなか予約もとれない。すごく大成功なシフトというか、変換だったのかなというふうに思うんですけれども、夕やけ小やけふれあいの里についても同じく改修を控えていると聞いているんですけれども、改修のスケジュールというのはどうなっているのかについてお聞かせください。 209 ◎【五間浩副議長】 産業振興部長。 210 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 中長期保全計画では令和6年度に改修をする予定となっております。 211 ◎【五間浩副議長】 第30番、及川賢一議員。 212 ◎【30番及川賢一議員】 こちらは令和6年度ということで、道の駅に比べると割と近くに改修が迫っているのかなというふうに思います。この改修に当たっては、かなりの予算をかけることになりそうだというふうに聞いていますので、これまでの成果を踏まえて、改修をきっかけにまた新たな価値や役割というのを夕やけ小やけふれあいの里にも与えていければと思います。  最近、ちょっと小耳に挟んだんですけれども、民間事業者が夕やけ小やけふれあいの里の近くで森林体験のフィールドをつくろうなんていう動きがあるという話も聞いていますし、そういった森林体験ができる場所づくりに関しては、子どもミライ会議の中で市長も少し興味を持っていらっしゃるような発言をされたというふうにも聞いています。自身もそういった子どもたちが森林に触れられるようなフィールドを市が整備していくということに関しては本当に賛成するところなんですけれども、そういった動きをきっかけに多摩産材の活用とか、林業振興などの場所として夕やけ小やけふれあいの里を今後使っていってはどうかと考えますが、市の考えをお聞かせください。 213 ◎【五間浩副議長】 産業振興部長。 214 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 夕やけ小やけふれあいの里では、現在、ヒノキを使った工作教室や、シイタケの菌打ち体験、竹炭づくりなど、大型地域の恵まれた自然環境を生かしたイベントや体験教室を開催しております。今後はより一層、市民の自然への親しみや多摩産材を活用するなど、林業への理解、振興につなげる施設としても利用者や地域の皆様の声に耳を傾けながら、館の運営に取り組んでいきたいと考えております。 215 ◎【五間浩副議長】 第30番、及川賢一議員。 216 ◎【30番及川賢一議員】 ここまで、道の駅と夕やけ小やけふれあいの里でそれぞれ一定の成果がしっかり出ているので、新たな目的や役割を加えてはどうかというような話をさせていただきました。それぞれ改修も控えていて、時代の変化やニーズに合わせて対応していく必要があるかというふうに思いますし、その目的や役割というのが変わっていくのであれば、それを担う組織もあわせて適切な所管に変えていく必要があるかと思います。  そこで、質問の最後に伺いたいと思いますが、道の駅八王子滝山と夕やけ小やけふれあいの里の所管を、現在は道の駅は農林課で、夕やけ小やけふれあいの里は観光課が所管していると思うんですけれども、これを入れかえて、道の駅に関しては、今度は観光課が入ることで市外に対してしっかりプロモーションしていけるような体制をつくって、夕やけ小やけふれあいの里に関しては、観光で使うのにもアクセスとして市外からの人が来やすい場所でもないので、農林課で森林体験であったりとか、多摩産材に触れられるようなフィールドとして整備していけるように、担当の所管を農林課と観光課で交換してみてはどうかというふうに考えますが、市の考えをお聞かせください。 217 ◎【五間浩副議長】 産業振興部長。 218 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 道の駅八王子滝山と夕やけ小やけふれあいの里は、双方ともに農林業と観光業の要素をあわせ持っておりますけれども、現在は両施設とも施設の設置目的を実現するために、それぞれの所管が市民の皆さんに喜んでいただけるよう、施設運営に全力で取り組んでいるところでございます。今後、仮に施設の目的が大きく変わることがあれば、当然その目的に合った所管が対応することになっていくものと思っております。 219 ◎【五間浩副議長】 第30番、及川賢一議員。 220 ◎【30番及川賢一議員】 今後、仮に目的が大きく変わることがあれば、当然所管も変えていくという答弁です。自身としては、目的をそろそろ変える時期に来ているんじゃないかというような提案をさせていただきました。これは本当にネガティブな、うまくいっていないから変えましょうという話ではなくて、十分に成果が出ているので、さらなる役割を加えて次の段階にシフトしていったらどうかという提案だと受けとめていただけたらと思います。組織が戦略に従うのか、それとも戦略が組織に従うのかというのはなかなか簡単に選べるようなテーマではないというふうに思うんですけれども、ぜひ改修も控えていることなので、目的の見直しとあわせて組織のあり方についても検討していっていただけたらと思います。よろしくお願いします。  以上で私の一般質問を終わります。 221 ◎【五間浩副議長】 次は、第31番、鈴木玲央議員。                    〔31番議員登壇〕 222 ◎【31番鈴木玲央議員】 それでは、本会議3日目、一般質問を行います。自民党新政会の鈴木玲央です。  発言通告であります持続可能な都市の実現に向けて質疑を行わせていただきます。  9月に行われました第3回市議会定例会の質疑の中におきまして、我が会派の代表から石森市長へ質疑を行わせていただいた中で、石森市長より、今後の八王子市の発展に向けて取り組まれる決意が表明されました。石森市長は攻めのまちづくりを掲げ、2期8年にわたる市政運営においては、健全な財政運営、地元企業に対する中小企業支援、そして新たな拠点整備への取り組みなど、多くの成果を成し遂げておりますし、シティプロモーション推進のためとして、ブランドメッセージであります「あなたのみちを、あるけるまち。八王子」、こういった八王子市の魅力を発信するものをつくり上げられております。  特に財政運営の中におきましては、八王子市の市債残高を347億円減額していくとともに、同時に基金残高におきましても261億円まで積み立てております。さらに、市税徴収率に関しまして過去最高となる98.3%に達すると同時に、さらに財政の健全化を目指し、資産や負債のストック情報やコスト情報を網羅することができる東京都方式の新地方公会計制度の導入など、こういった財政に対する取り組みというものを高く評価いたしております。攻めのまちづくりではどうしてもハード面がクローズアップされることが多くあります。今、八王子市の企業誘致として雇用の創出として大変重要となります川口物流拠点整備や、また医療刑務所跡地での新たな魅力の整備、そして駅前歩行者の皆様方の利便性を向上するマルベリーブリッジの延伸などが取り上げられることが多くありますが、しかし、ソフト面における医療、福祉、教育、子育て、そして防犯・防災の分野におきましても、少子高齢化や災害が大変大きい時代の中において、さまざまな新たな課題に直面している現状にもかかわらず、将来に夢や希望を持てるまちづくりを目指し、その実現に向けた基盤整備に取り組んでいます。  その中で具体的に挙げさせていただきますと、妊娠期から子育て期まで長期的かつ切れ目のない支援体制としての八王子版ネウボラ、これは子育て世代の皆様方、そして障害のあるお子さんたちへの支援としては大変重要な支援体制になっております。かねてより多くの方々から待機児童解消、こういった言葉が挙げられる中、待機児童解消に向けては保育定員を1,900人、この2期8年の中でふやすなど、その取り組みというものをしっかりと進められております。  健康寿命、予防医療体制整備におきましてもがん検診の充実や、そして福祉拠点というのは、これからの福祉の充実の中では大変重要になってまいります。その整備の一環として今進められております、令和2年度には完了予定となっておりますが、高齢者あんしん相談センターを21圏域に設置というものもあります。また、都内初の中核市という立場から、三多摩はもちろんのこと、東京都に対しても市の立場から意見を上げるとともに、独自政策の立案、権限の活用から障害者福祉、環境問題に取り組むとともに、沿道集落の皆様方の支援として、市街化調整区域の活力向上のために整備された沿道集落地区の活力向上に向けた適正な土地利用に関する条例、こういった条例整備というものも、大変、石森市長の功績として挙げられるものであります。  そこで、市長にお伺いします。攻めのまちづくりを掲げ、ハード、ソフトの両面におきまして施策を立案、実行させるとともに、多摩のリーディングシティとして2期8年の中で重点的に取り組んできたことをお答えください。  以上で1回目の質問を終了します。 223 ◎【五間浩副議長】 石森市長。                     〔市長登壇〕 224 ◎【石森孝志市長】 それでは、31番、鈴木玲央議員の質問にお答えをいたします。  2期8年で重点的に取り組んできた項目でございますが、高齢化や人口減少など本市が将来にわたって諸課題に対し柔軟に対応できるよう体質強化を図ることが重要だと考えてまいりました。そのため、健全な財政状況であること、そして、中核市への移行により主体的な行政運営を行える基礎自治体とすることを念頭に、市政の指揮をとってきたところでございます。その結果、要望の多い待機児童の解消や、台風、大雪などの自然災害に対し迅速に対応できたのも現在の財政基盤があったからこそだと考えております。また、中核市権限を活用し、福祉や環境、都市計画分野を中心に地域の実情に即したルールづくりも実践をしてまいりました。人生100年時代を見据えた地域包括ケアシステムの充実や公共施設マネジメントなど、重要課題に取り組むことができる経営基盤を確立したものと自負しているところでございます。 225 ◎【五間浩副議長】 第31番、鈴木玲央議員。                    〔31番議員登壇〕 226 ◎【31番鈴木玲央議員】 それでは、市長より答弁をいただきまして、2回目の質問を行います。  2期8年間におきまして、石森市長はそれぞれの施策を着実に進め、体質強化に取り組んできている、そのように感じております。しかし、社会情勢を見ておりますと、私たちの想像を超えるような状況変化というのが多く生まれております。  例えば災害におきましては、本日午前中にも地震が発生しておりましたが、昨年には台風第21号、そしてことしには台風第19号と数十年に一度と言われるような台風が本市を襲ってきております。台風災害の際には消防団が今回も各地域の皆様方の生命、財産を守るべく広報活動に取り組んでいる。そういったところも私自身、敬意を表するところでありますが、この防災対策といったことはこれから急務となってきております。  少子化につきまして、毎年減少傾向、このように言われております。平成30年3月の推計ではありますが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口の中におきまして、八王子市は年少人口が2020年、来年には6万2,878人、このように推計されているものが、2040年には4万7,208人、つまり20年で1万5,670人の減と出ております。それに対しまして、高齢者人口になりますと、前期・後期高齢者の人口推計におきましては、2020年には15万7,097人、これに対しまして2040年では18万4,520人と2万7,423人の増加となっております。  そして、子育て環境を見てみますと、連日ニュースで虐待や親子の悲しい事件が起きております。家庭での教育力、親子のきずな、地域とのかかわり方が時代とともに変化をしてきております。  市民生活に目を向けますと、空き家やごみ屋敷問題がことしも八王子市内においてテレビで取り上げられ、そしてそれに伴う防犯対策が必要とされております。  人生100年時代と言われる中におきまして、健康面から考えますと、予防医療体制の充実、健康寿命の増進、それらを目指す支援体制、さらには、それらをさまざまな視点から包括的に取り組んでいく地域包括ケアシステムが重要となりますが、現場からは人材不足、こういった声が上げられております。  市制施行100周年を迎え、八王子市がさらに発展し、進化していくためには、先ほど述べてきましたような厳しい社会情勢、後ろ向きな状況を言わせていただいたところでありますけれども、それを超えるような将来に夢や希望を持つことができる施策の実現というのがこれから必要になってくると感じております。それらを実現するためには基盤整備が必要でありますが、その基盤整備としましては、市民生活を安全なものとし、そして安心してもらえるような土台が必要となります。  本議会の中におきましても多くの質疑が行われてきておりますが、防災・減災機能の強化は急務であり、さらには、先ほど申し上げましたが、身近な問題として市内にあります2,423件にも上る空き家対策、そしてごみ屋敷問題があります。特に減災の観点からは、今回の台風を教訓としまして内水調査と洪水ハザードマップの更新は必要であり、安心して暮らせる地域社会の実現ということでは大変重要なところであります。  さらに、将来に向けて持続可能な都市の実現というものが言われておりますが、そこには次の世代を担う次世代の育成が重要となります。そのためにも現在、八王子市が進めております保幼小連携、保育園、幼稚園、小学校の連携と、小中一貫や義務教育学校、小中連携といった小中連携がありますが、これらを切れ目なくあわせ持つ保幼小中連携というものが新たな体制として必要になると考えておりますし、また、学童保育所や放課後子ども教室を一体的に考える放課後の子どもたちの居場所づくり、幼児教育の質の向上、これらが重要となります。  そして、教育となりますと、市では教育委員会、教育長を初めとする教育部局が中心となりますが、平成26年度におきまして地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、地方公共団体の長、つまり市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、教育施策の方向性を共有し、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的にした総合教育会議が設けられ、本市においても現在設置されております。八王子市に住む子どもたちがこれからどのような教育のもとで学び、生活し、そして成長していくのかを考える重要な機関となります。この総合教育会議のより効果的な運用を目指すべく取り組んでいただきたいと思います。  先ほどの答弁の中におきまして、石森市長が2期8年の中において、その土台となる基盤整備には取り組んできていると、そのように感じております。八王子市をさらに発展、進化させ、将来的に持続可能な都市として実現させるべく取り組む施策については、安全安心な暮らしの実現と次世代育成というこの2点がまず重要だと考えます。それら2点に関しましての市長の見解をお答えください。  以上で2回目の質問を終了します。 227 ◎【五間浩副議長】 石森市長。                     〔市長登壇〕 228 ◎【石森孝志市長】 2点の質問をいただきました。  まず、安全安心な暮らしの実現についてでありますが、洪水ハザードマップの見直し、空き家、ごみ屋敷問題など、御質問者から例示のありました課題につきましては、いずれも市民の安全安心な暮らしを実現する上で早急に取り組むべきものと認識をしております。まず、水害時の市民の避難行動の基礎となる洪水ハザードマップにつきましては、現在、東京都で浸水予想区域の見直しを行っており、その結果を受けて、改めて本市においても内水等を考慮した上で改定し、指定避難所の見直しも実施をしてまいります。空き家、ごみ屋敷につきましては、国においても課題解決に向けた制度面の取り組みを進めているところでありますが、市民生活に最も身近な基礎自治体として、地域の活性化につながる空き家の利活用の促進や、ごみ屋敷の解消に向けた個々の事情に寄り添った必要な支援を行ってまいります。  次に、次世代育成についてでありますが、本市におきましては、教育委員会改革に伴い、平成27年度に総合教育会議を設置いたしました。市と教育委員会が子どもにとって必要な環境整備を中心に協議を重ねる中で相互に理解を深め、連携を強化してきたところであります。将来を担う次世代の育成を推進するためには、切れ目のない支援の充実が必要だと考えております。そこで、幼児教育の質の向上に向けた保幼小中の連携、いじめや児童虐待、貧困対策、安全な居場所づくりなど、多面的な取り組みを展開してまいります。  安全安心な地域社会の実現、そして未来の八王子市を担う次世代育成に当たっては、地域コミュニティの役割が重要となります。そのためには協働のパートナーでございます町会・自治会の皆様を初め、関係機関と連携しながら、持続可能な地域社会の実現に取り組んでまいります。 229 ◎【五間浩副議長】 第31番、鈴木玲央議員。                    〔31番議員登壇〕 230 ◎【31番鈴木玲央議員】 それでは、3回目の質問を行います。  答弁におきまして、安全安心な暮らしの実現、そして未来の八王子市を担う次世代育成に取り組む、その内容の答弁をいただきました。夢や希望を語ったとしても、それを実現する施策というものがなければ、それは絵に描いた餅で終わってしまいます。しかし、石森市長は、先ほど来、申し上げるように、堅実な財政運営にあわせ、将来の課題を見据えた上での施策の立案、実現に取り組んでいると感じます。行政運営におきまして、この持続可能性、継続性というものは、その基盤を作成することが重要であると考えています。市の根幹となる方向性は、どの時代におきましてもしっかりと堅持しつつも、その枝葉となる部分に関しては、時代の変化に柔軟に対応する、もしもそれらが一過性の流行などにおいて変えられてしまったならば多くの施策は破綻し、市民生活に大きな影響を及ぼす場合があります。  そして、こういったことは過去の歴史からも学ぶことができます。これからの将来におきまして、先ほど2040年の人口動態について示させていただきました。時代がさらに変化し、生産年齢人口の減少などにより財政運営が厳しくなる可能性が予想されます。対症的な療法ではなく、そして短期集中的な施策をただ展開するのではなく、長期ビジョンを持った市政運営を行う必要性があると考えます。そして、そこに必要となるものは、例えば、将来しっかりとした資産として残すことができ、そして持続的な維持ができるようなまちづくり、予防医療や健康寿命増進に向けた、元気に過ごすことができる、それらを支える地域包括ケアシステムの実現、みずからのまちに誇りを持ち、自信と自尊心を育む教育環境、産み育てやすく、そして切れ目のない子育て支援体制の充実、自助、共助、公助の考え方に基づく町会・自治会、青少対、そして育成会といったさまざまな地域の皆様との連携が多種多様に挙げられるものであります。  今後、こういった施策の実現を目指すには市債の活用が重要となってきます。しかし、市債をふやすということに関してはリスクがあります。財政運営の中におきましてそのリスクをコントロールしつつも、将来に夢や希望という財産、資産、そういったものをハイリターンなものとして得られるようなリスクコントロール、こういった施策がこれから重要になってくるのではないか、そのように考えております。  さきに述べたように、9月の議会におきまして石森市長の決意が述べられておりました。この八王子市を持続可能な都市として、さらに進化、発展させるとともに、市長が目指すこれからの、次代を担う子どもたちが八王子市に夢や希望を持てるまちの実現に向けた今後の石森市長の市政に対する思いをお聞かせいただきまして、私の一般質問を終了いたします。 231 ◎【五間浩副議長】 石森市長。                     〔市長登壇〕 232 ◎【石森孝志市長】 今後の市政運営に対する私の思いとのお尋ねでございます。  2期8年間にわたりまして、市民の皆様が八王子市のすばらしさ、暮らしやすさを実感でき、希望と誇りを持てるナンバーワンのまちにしたいとの思いで市政運営に邁進をしてまいりました。社会を取り巻く環境につきましては、劇的に変化をし続けております。今後も時代の潮流に対応するとともに、2040年を見据え、地域や次世代の声を反映した中長期的な戦略を描きながら、地域の特性も踏まえ、地域とともに次代につながる攻めのまちづくりを一層進めてまいりたいと考えております。子どもたちが我がまち八王子に希望と誇りを持てる中核拠点都市として、さらなるパワーアップを図りながら、持続可能な成熟都市八王子の実現に向けて、市政運営に全力で取り組んでまいります。 233 ◎【五間浩副議長】 次は、第1番、西室真希議員。                    〔1番議員登壇〕 234 ◎【1番西室真希議員】 自民党新政会、西室真希です。発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。  1つ目のテーマは、生きる力を育む環境と居場所について、2つ目のテーマは、いじめを許さないまち八王子、再発防止についてです。
     まず、1つ目のテーマであります生きる力を育む環境と居場所についてお伺いいたします。  世界保健機関、WHOは、先月22日、11歳から17歳の青少年に推奨される、少なくとも1日1時間の運動について、約8割が行っていないという初の世界規模の調査結果を発表し、早期の対策が必要と発表いたしました。1日に1時間も体を動かすことがないなんてと思いましたが、確かに最近耳にいたします子どもの居場所問題、子どもだけでなく、お年寄りの集える場所にまで発展し、居場所づくりが必要とされております。  かつて本市は十分な市域を持っているのにもかかわらず、日常の子どもの居場所は子どもたちが通える範囲内に十分ありますと言い切れる状態ではありませんでしたが、現在では、市内に乳幼児と保護者を対象とした子育てひろばが48ヵ所、18歳までの子どもを対象とした児童館が12ヵ所、地域で食事の提供や居場所、学習支援などを行っている子ども食堂などが着実に数をふやし、19ヵ所にまでふえました。子ども食堂の利用は子どもだけに限らず、お年寄りや独身の方々の孤食を解消し、さまざまな方々のそれぞれの居場所になっております。また、学童や、近年充実してきた放課後子ども教室によって外遊びができるようになり、市内には公園もたくさんありますが、残念ながらボール遊びができない、自転車が乗れないなど、自由度もかなり低くなってきております。公園に集まっていてもみんなでゲームをしている姿が目立ち、はつらつと泥んこになり、川に入って遊ぶ子どもたちを余り見かけなくなってきてしまったように感じます。  本市には、高尾山を初めとする豊かな自然があります。八王子市に定住意向のある市民の65%以上が自然の豊かさを定住したいという理由に挙げております。市民の財産でもあるこの自然を次世代に継承していくことは、私たちの重要な責務となっております。そして、その次世代の健やかな育ちと心を育む環境を整えるべく、八王子市の子育て世帯に対し、地域の方々、子育て応援企業の方々、ボランティアの方々など、さまざまな方の日ごろの御努力により、子どもの生きる力を育む環境の充実が図られてきております。  そこで、質問させていただきます。子どもの居場所については、以前、一般質問をさせていただき、ますますの充実を図ると御答弁をいただきました。今回は特に子どもが自然と触れ合える居場所や多世代交流ができる場所として本市にて行われている取り組みがございましたらお聞かせください。  続きまして、いじめを許さないまち八王子、再発防止についてです。先日、学校から帰ってきた息子が、「お母さん、赤毛のロッソって知っている? ネットで調べてみて」と尋ねてきました。私がどんな内容だったのと尋ねてみると、「簡単に言うと、いじめの歌だね」と教えてくれました。皆様は、この赤毛のロッソという歌を御存じでしょうか。この歌の内容を少し御紹介いたします。  ねこ町のねこ中学1年生の赤毛のロッソは、人見知りばかりでうまく人と話すことができない。赤い毛でみんなと違うというだけで、ねこ中で一番のヤンキー猫に目をつけられ、大好きな給食をとられたり、爪でひっかかれたり、日々嫌がらせを受けていました。先生にもパパにもママにも言えなくて、誰にも相談できなくて、やめろ、やめろと言いたいけれども、胸が震えて声にならず、心の中で叫ぶことしかできませんでした。教室でいじめられているときも誰も見て見ぬふりをして、でも、あるとき、ヤンキー猫が学校をサボった日、ミッケという猫が声をかけてきました。助けたら自分もいじめられちゃうかもしれないと怖くて何もできなかったんだと初めて話しかけてきてくれたことに勇気が湧いて、やめろと言えなかった言葉をちゃんと声にしてみよう、心の声を全部振り絞ってやめろと言うぞと決めて大きな声を上げたら、ヤンキー猫が尻餅をついてびっくりしました。そうしたら、周りのみんなも驚いて、よく言ったなと笑顔で拍手をしてくれて、胸がすっきり晴れ渡り、自分を好きになれた、そしてその日から友達に笑顔でおはようと言えるようになった、本当は人見知りのロッソです。という内容の歌でした。  歌っている方は、シンガーソングライターのつっちょという方です。身長が小さく、日に焼けて、いつも赤黒く、容姿をばかにされていたそうです。御自身のいじめの経験を歌にして、東京都の小中学校にCD絵本をつくり、プレゼントしたいとクラウドファンディングを2018年6月から7月にかけて挑戦され、見事達成されました。今では小学校、中学校の道徳の授業でゲストティーチャーとしていじめ防止講演ライブ「つっちょのお話とミニライブ~いじめについて考えよう~」を行っております。この歌を息子の小学校の給食の時間にみんなで聞いて、その数日後、いじめについてのDVDをクラスのみんなで見た後に、いじめを許さない、八王子市はあなたを必ず守りますといういじめ防止などのためのリーフレットを授業で取り組んだそうです。  6月と11月にうちの息子の通う学校ではふれあい月間が行われており、学校単位で今まさに子どもたちに触れてもらいたい題材を選び、取り組む活動を行っておりますが、11月のふれあい月間で取り組んだ内容がいじめをテーマにしたものでした。いじめについてのDVDの内容は息子から聞きましたが、いじめに耐えられず、最後は自殺をしてしまう内容だったようで、自宅に帰ってきた息子が、「お母さん、いじめられて苦しくて自分で死んじゃう子がいるんだって。知ってた? 何で死んじゃうんだろうね。みんな悲しむのにね。誰かに苦しいよと言えなかったのかね。猫のロッソだって嫌だって言えたのにね」と真っすぐな気持ちに胸が熱くなり、息子を抱きしめ、本当だね、何でみずから死んじゃおうと思ったんだろうね、一緒に考えてみようねと息子といじめについてしっかり向き合い、話し合い、息子のいじめに対する考え方を知ることができ、何かあったら誰でもいいから大人にSOSを出してねと改めて時間をつくり、しっかり話し合う機会を学校のすばらしい取り組みとリーフレットによってつくっていただきました。  このリーフレットには、それぞれの立場でどんな気持ちになっているのか考えてみましょうと記載があり、ほかの子からの言葉や行動を受けている相手がどのように感じているのかが重要ですとありました。どんなことがいじめなのか、どんな行動ができるのかという問いかけや、いじめは言葉や行動で友達の心や体を傷つけることで、できることは注意をする、やめさせる、相手が嫌がっているよと伝えてあげることが書かれていました。どうすれば誰かに話すことができるだろうという部分を親子で考え、裏面には相談窓口が7つ示されていました。このリーフレットには小学校中学年版と記載がありましたが、こちらは小学生全学年に対して取り組まれているものなのでしょうか。また、中学生にも実施されていますか。また、そのほかにも学校におけるいじめ防止に向けた取り組みについての現状をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 235 ◎【五間浩副議長】 子ども家庭部長。 236 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 私から、子どもが自然と触れ合える居場所や多世代交流のできる場所についてお答えします。  児童館では小宮公園での児童館まつり、由木地域でのタケノコ掘りや草だんごづくりなど、近隣大学の学生ボランティアや地域の方々の協力を得ながら実施しております。また、市内各地域ではNPO法人を初め、各団体が里山や河川、公園等、さまざまな場所で山林の整備や農業、林業、食の体験イベント、ツリークライミングなど、多岐にわたる活動を行っております。これらの活動は、子どもが自然と触れ合うことのできる居場所になっているほか、乳幼児から高齢の方まで幅広い世代の参加による交流の場所にもなっております。 237 ◎【五間浩副議長】 指導担当部長。 238 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 いじめ防止のリーフレットについてでございますが、子どもの発達段階に即した小学校低学年版、小学校中学年版、小学校高学年・中学生版を作成し、令和元年度は6月に全児童・生徒分、全教職員分を各校に配布いたしました。また、各学校にはいじめ防止のリーフレットの具体的な活用例も配布し、学校の実態に合わせて道徳科、特別活動の授業、ふれあい月間などで活用しているところでございます。  続いて、学校におけるいじめ防止に向けた現状の取り組みについてでございますけれども、いじめの事案への対応といたしましては、スクールソーシャルワーカーによる学校と家庭の支援、そして市の法制課に所属する弁護士による法律相談、スクールカウンセラーによるカウンセリングなどを行っております。また、子どもたちの心の内面や動静を把握するため、児童・生徒が相談できる大人に関する調査、長期休業前、長期休業日終了前の児童・生徒の状況把握調査、子ども見守りシートの活用、楽しい学校生活を送るためのアンケート、Q-Uを実施しております。そして、いじめ防止対策として、小学校5年生、中学校1年生を対象としたスクールカウンセラーによる全員面接、セーフティ教室などによる適正なインターネット利用促進を図るための学習、いじめ防止やSOSの出し方に関する授業などを実施してまいりました。 239 ◎【五間浩副議長】 第1番、西室真希議員。                    〔1番議員登壇〕 240 ◎【1番西室真希議員】 それぞれ御答弁ありがとうございます。山林の整備や農業、林業、食の体験、イベント、ツリークライミングなど、多岐にわたる活動を行っており、子どもが自然と触れ合うことができる居場所になっていること、また、乳幼児から高齢の方まで幅広い世代の参加による交流の場所にもなっていると心強い御回答をいただきました。すごく魅力的であり、それぞれの世代にとって必要である、参加することで経験したことがない経験であれば視野が広がり、今まで知らない世界をのぞくことができます。何歳になっても新しい発見や新たなすてきな出会いは人を笑顔にさせます。そんな経験や活動ができるこのまちは魅力的だな、だからこのまちの自然を大切にしようという気持ちになり、このまちが好きだなという気持ちにつながっていくと思います。  これからの時代は私たちが想像もつかなかったような膨大かつ多様なデジタル情報が簡単に手に入るようになります。その情報に振り回されることのないように、その膨大なビッグデータとともに生活をしていかなければなりません。Society1.0狩猟社会、Society2.0農耕社会、Society3.0工業社会、Society4.0情報社会、そしてこれからの時代に備え、Society5.0時代を新たな社会と内閣府の第5期科学技術基本計画で提唱されました。具体的には、あらゆるものがインターネットでつながり、常に人工知能から最適な答えを得ることが可能となり、ロボットの労働力を得て自由な時間を与えられた人間の可能性が大きく広がっていくという状況を示しています。時代が大きく変わっていく中、子どもたちにまつわる教育にも最先端技術やエビデンスベースの教育へつながっていくのではと言われております。大きく時代が変わっていくこのときをどう生き抜くのか、どこに重きを置いて生きていけばいいのか、人工知能技術が進めば進むほど、なくなっていく職業も出てきます。そこを見据えて子どもたちの未来を真剣に考え、コミュニケーション能力とともに適応能力を養っていかなければならないと思います。  Society5.0時代という新しい社会が到来する中で必要なことは、適応していく能力です。適応力のある大人に成長するには、子どもが自分で考え、判断し、行動しながら学んでいける環境づくり、思いっきり遊ばせることが大切だと考えます。本市は緑豊かなまちであり、環境学習に力を入れられる資源に恵まれています。そこを強みにして、子どもたちだけに限らず、自然環境の中でいろいろなことに挑戦し、経験をし、生きる力を養ってほしいと思います。  そこで質問いたします。本市は生きる力を育む取り組みに力を入れていくと育成計画などに明記があります。その中の子どもの屋外遊びや居場所の充実施策において、現在生きる力を養える環境として既に取り組まれている具体的な事例がございましたら教えてください。  また、この計画の中に具体的に明記されておりますプレーパーク事業についてお聞かせください。  具体的に増設による事業化に取り組むべきと考えますが、現状と今後の予定はどうなっていますか。お聞かせください。  続きまして、いじめ防止に向けてたくさんの取り組みをされ、いろいろな角度から子どもたちが声を上げやすい環境をつくっていただき、学べる機会も設けていただいているということがわかりました。  少し前になりますが、市民相談としていじめ問題についてお話を聞かせていただく機会がございました。いじめを受けたお子さんが学校に張ってあるポスターを見てみずから声を上げ、親の知らないところで相談窓口に2度ほど連絡をしていたという内容でした。学校に掲示してあるポスターに、全国統一の24時間子供SOSダイヤルという24時間相談を受けている相談窓口の案内があります。東京都に確認したところ、平成30年度、東京都教育相談センターに寄せられる相談件数は年間1万7,094回もあり、その中でも不登校につきましては1,432件、友人関係の悩みでは1,573件、いじめ問題では1,722件もあることがわかりました。このことからいじめ相談件数が多いことがわかります。本市でも八王子市教育センターこども電話相談の件数を見ると、平成28年度は16件、平成29年度は23件、平成30年度は29件と相談件数は年々増加傾向にあるようです。相談内容が極めて緊急性を要する案件の場合には、東京都の窓口からも市内の窓口からも学校にすぐ連絡が入り、対応する仕組みとなっているようです。子どもみずからこの電話相談の窓口にたどり着き、周囲の大人に相談を持ちかけようと自主的に行動を起こしてくれたことは大変勇気の要ることです。いじめの現実も複雑化する中で取りこぼすことなく、速やかに学校とつながり、早急に御対応を引き続きお願いいたします。  そこで質問いたします。実際に八王子市の小中学校におけるいじめ認知件数はどのように推移していますか。  そして、今後、学校におけるいじめ防止に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 241 ◎【五間浩副議長】 子ども家庭部長。 242 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 生きる力を養う取り組み事例とプレーパーク事業についてでございますが、児童館サマーキャンプでは、川遊びや野菜収穫体験などにチャレンジをしているほか、子ども会では姫木平自然の家でキャンプを行い、飯ごう炊さん、キャンプファイヤーなど実践的な体験を通し、自主性や社会性を育んでおります。また、ボーイスカウト、ガールスカウトにおいてもオーバーナイトハイキングや野外料理など、その団体ならではの活動をしております。これらの活動はそれぞれの地域でリーダーとして活躍できる人材の育成につながっております。現子ども育成計画に明記いたしましたプレーパーク事業につきましては、常設ではございませんが、現在、緑地や公園等を活用し、実施している場所があります。今後、プレーパークの実施場所をふやしながら、常設化を図っていく予定でおります。 243 ◎【五間浩副議長】 指導担当部長。 244 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 市立小中学校におけるいじめの認知件数の推移についてでございますが、平成28年度は820件、平成29年度は1,142件、平成30年度は3,274件でございました。この認知件数の急増は、単に各学校におけるいじめが増加したというふうに捉えるのではなく、教員ひとりひとりの意識が高まり、軽微な案件に対しても教員がいじめと認識し、いじめに対する感度が高まっている結果であると認識しております。  続いて、いじめ防止に向けた今後の取り組みについてでございますが、いじめを許さないまち八王子条例第12条第4項に基づく調査報告書に示された再発防止に向けた8つの提言を踏まえ、いじめの事案への対応として、不登校の原因把握や個々のケースへの実効性のある支援を行うためのスクールソーシャルワーカーの増員、学校での対応困難な問題などに法的な助言を行うためのスクールロイヤー制度の創設、学校心理学の専門的知識と技能に基づく知見などをソーシャルワーカーやスクールカウンセラーに指導、助言するための学校心理士スーパーバイザーによる相談体制の構築などを進めます。また、いじめ防止対策といたしまして、小学校6年生を対象にしたSNSの適切な使い方について、実践レベルの理解を深めるための情報機器会社によるメディアリテラシー教育の実施、中学校1年生を対象にした科学的根拠に基づいたいじめ防止プログラムやソーシャルスキルトレーニングなどの取り組みを推進してまいります。また、八王子市いのちの大切さをともに考える日を制定し、学校、家庭、地域で命について真摯に向き合う機会を設定してまいりたいと考えております。 245 ◎【五間浩副議長】 第1番、西室真希議員。                    〔1番議員登壇〕 246 ◎【1番西室真希議員】 それぞれ御答弁ありがとうございます。児童館や子ども会の取り組みやボーイスカウト、ガールスカウトの取り組みは、原体験に加え、まさしく生きる力を育む環境の充実を図る活動ということがわかりました。それに加え、地域を担うリーダーを育成するという重要な役割も担っているということも理解いたしましたが、しかし、どちらも期間が限定されており、季節限定の行事のようなニュアンスも見受けられます。決算審査特別委員会の際に質問させていただきましたが、ボーイスカウトやガールスカウトへの参加人数の減少や、児童館、学生リーダーもふえていないと伺っております。まさしく生きる力を養える経験をさせてくれる活動のさらなる周知に力を入れていただきたいと思います。  また、プレーパークの件につきましては、現在実施している場所があり、今後、場所をふやし、常設化を図っていくという御答弁をいただきました。ありがとうございます。12月1日に開催されました八王子宇津貫緑地で活動されているみはらしプレーパークの冒険遊び場プレーパークを子どもたちとともに体験させていただきました。用意された遊具ではなく、子どもが自分で遊びを考える、自由に火を使う、木に登ったり、泥んこになったり、禁止事項はほとんどなく、けがと弁当は自分持ちという考えのもと、運営しております。その考えは決して無責任なものではありません。おのおのが原っぱにレジャーシートを敷き、火の番をし、参加させていただいた日は皆さんとお煎餅を焼きました。しょうゆを塗って、お好みでざらめをかけて、時間がたつのがあっという間でありました。お昼御飯もみんな一つの窯でおうどんをつくり、みんなで分け合うスタイルでした。子どもたちは山の斜面をそりで滑りおりたり、木と木の間に張られたロープにつかまり遊んだり、ドングリを拾ったり、ベーゴマをしたり、工作をしたり、大工仕事をしたりと思い思いに自由に遊んでいる姿が印象的でした。そこにいる保護者もベーゴマができないと教え合い、年代関係なくベーゴマ大会に発展し、遊びを通して自然に触れ合いながら、違和感がなく会話が広がっていく環境が、人見知りの方々や初めて参加した方々にとっても居心地のいい場所なのではないかと感じました。普通の公園とは違う集いの場所なのです。自分のやってみたいを実現できる、禁止するのではなく、一緒に考えることのできる遊び場です。  少しプレーパークについて御説明させていただきます。特定非営利活動法人日本冒険遊び場づくり協会が中心となり、子どもが生き生きと遊べる冒険遊び場プレーパークとも呼ばれている場所を全国に広げております。子どもはきちんと造成された公園よりも、廃材が転がっているようなところで生き生きと遊ぶものだと造園家が気づいたことで、1943年にデンマークで廃材遊び場がつくられました。その後、冒険遊び場づくりはイギリス、ドイツなどヨーロッパ各地を中心に広がり、日本では1975年に東京都世田谷区内で住民の取り組みとして始まりました。住民の手づくりの遊び場は、1979年から行政との協働事業となり、現在に至っています。自分の責任で自由に遊ぶをモットーにした冒険遊び場には、毎日たくさんの人が訪れます。乳幼児から小中高生、大学生、学校に行っていない子も親も、親でない大人も、高齢者もそれぞれの人がそれぞれの時間を自分の責任で自由に遊び、過ごしています。  そもそも遊びとは自発的なもので、人に勧められたり、教えられたりするものではありません。遊び場づくりの活動も有志が集まり、地域の子育ての問題を自分たちで解決しようと行動している場所がほとんどです。地域住民が自主的に集まり、さまざまな問題に取り組むことは本当にすばらしいことです。しかしながら、冒険遊び場づくりにおいて、場所の確保や開園中、一緒に遊びを工夫したり、遊び場がもっと楽しくなるように考えてくれるプレーリーダーという最も子どもの目線に近い立場で遊び場にかかわる大人の配置を含めた運営資金の確保など、全て住民だけでは解決していくことは容易ではありません。  こういった中、近年では、未来に向かう子どもたちのために事業として取り組もうと考えている自治体もふえてきました。子どもたちから自由に遊ぶ場や時間を取り上げてしまいがちな現代社会の流れを変えていくためにも、住民と行政はタッグを組み、力を合わせなければなりません。現在では東京都23区中11区が実施し、26市においても既に11市が本格的にこの事業に取り組んでおります。  参考に、こちらの地図をごらんください。たくさんの地域に点在していることが伺えます。場所としては、都内に平成28年2月17日現在67ヵ所、世田谷区内では乳幼児、親子の外遊び場、プレーリヤカーの活動が6ヵ所もあります。移動遊び場の場を含め73ヵ所もあることになります。子どもたちの生きる力を育むために、時代が冒険遊び場を必要としているのだと考えます。他市の取り組みと本市の展望について質問させていただきます。  プレーパーク機能は多機能であります。いろいろな分野で本市において必要であり、本市の掲げる生きる力を育むことのできる事業と考えます。里山の保全などの観点から見ても、プレーパーク開催に当たり、プレーリーダーが配置され、人の手が入ることで管理不全を防ぐことになると思いますし、自然が豊かな八王子市のよさも最大限に引き出すことができ、多世代の方が利用することで、遊びの延長で廃材を使った遊具づくりを通して大工仕事や手仕事の伝承、継承、たき火をすることで火の取り扱いも危険なことを守られた環境の中で経験させることができ、本当の火の怖さをしっかり教え、取り扱いになれておくことで災害時に必要な知識や火を起こす手段などが身につきます。対応能力、忍耐力、そして何より自分で考え行動する力も養うことができます。  子どもたちがまちづくりについて市長や教育長に直接提言する子どもミライ会議でもプレーパークの要望がございました。それぞれの分野においてすぐれた効果を期待できると考えます。今後、プレーパーク常設化も図ってくださる御答弁もいただきました。この御答弁を踏まえて御質問いたします。常設化を進めるに当たり、プレーパーク事業に関して本市の今後の計画と事業に対する期待、具体的な支援計画などがございましたら、お聞かせください。  先日、ほいくisスペシャルインタビューの中で、保育を取り巻く環境について、子ども主体という記事に大変感銘を受けました。子ども主体とは好きなことをするのではない、自分がやりたいことを見つけて方法を考えて達成していくこと、その自主性や主体性を育てることが大切であると書かれていました。子どもにも任せてどうすればいいのかみずから決めていく経験を積ませてあげたいという内容でした。私にはどれぐらいできているだろうか。暇さえあれば川に行きたいという息子たちに、ほんの少しでも時間があればつき合う、それは私も自然と触れ合い、川に入り、一緒になってエビをとったり魚を捕まえたりということが好きだからつき合うことができます。子どもと向き合う保護者が好きでなかったり、経験したことのない事柄に子どもを連れて行くことはとてもハードルが高いことです。八王子市でも自然に触れ合い、生きる力を養える経験をたくさんさせてくださっていることが今回の一般質問でわかりました。市民の皆様に周知を徹底し、産業、商業、自然が豊かなまちだからこそ、いろいろなパターンの経験や体験を市民の皆さんができるのだと理解していただき、ますますそれぞれの事業に力を入れていただきたいと思います。  人口減少が進み、少子高齢化が深刻化しております。そんな現実が目の前になくても無条件で全ての子どもたちは宝物であります。前回の一般質問でもお話しさせていただきましたが、国連の子どもの権利条約の第31条には遊ぶ権利があります。また、子どもの遊ぶ権利のための国際協会は、子どもの遊ぶ権利宣言の中で、遊びを次のように説明しています。遊びは基本的に必要な栄養、健康、保健及び教育に加え、全ての子どもの潜在能力を発達させるために不可欠なものである。遊びは本能であり、自発的なものであり、かつ自然に起こるものである。遊びはコミュニケーションであり、自己表現であり、思考と行動を結びつけるものである。遊びは満足及び生きる力をもたらすためである。遊びは生活全ての側面にとって重要である、子どもは遊びを通して心身や情緒を成長、発達させ、また社会性を身につけるものであるとあります。遊びは生きていく上でならないものであります。子どもだけにとどまらず、赤ちゃんからお年寄りまで生きる力を育める八王子市だからこそ、できる取り組みを推し進めていただきたいと強く要望させていただき、次のテーマに移ります。  八王子市いのちの大切さをともに考える日は、とてもよい取り組みです。立ちどまり、一つのテーマに集中して考えたり、感じたりすることで、命のありがたさ、そしてとうとさを感じ、自分が大切な存在なんだとひとりひとりに再認識していただける日にしていただきたいです。命の大切さを実感させる教育の提言の中に、命の大切さを実感するには、日々の行動が反映され、子どもたちの生き方に影響を与える奥底の実感的基盤は、感動を初めとしたさまざまな体験から得られるものであり、その感動は、豊かな感性と深い想像力によりもたらされ、生活の中で生きる喜びを味わうきっかけとなって湧き上がるものである、子どもたちは他者とのかかわり合いの中で豊かな感情を身につけ、生きる意味を見出すものであるとあります。学校生活が子どもたちにとって豊かな感情を育める環境であることを願い、学校運営を常日ごろ担っていただいております教員の皆様にも御協力いただきながら、学校では先生方に、家庭教育では保護者がそれぞれの役割を担い、お互いに情報を共有することで子どもたちの健やかなる成長を見守り、直接子どもたちが目の当たりにする大人の見本として直接触れ合う者として、私たち大人も生きることに貪欲に、限りある命、与えられている命を真剣に生きているんだという姿勢を見せていきたいと思います。  さまざまな問題に対して専門的知識を持った方々が集結していただき、学校に対する支援、子どもに対する支援がそれぞれに拡充するということを聞き、安心いたしました。継続的に行われておりますスクールカウンセラーの方が小学校5年生と中学校1年生の児童・生徒の状況を把握するとともに、相談することへの抵抗感を軽減させるための全員面談も引き続き丁寧に行っていただきたいです。  学校への相談体制についてですが、日常の中の変化にいち早く気づくには、コミュニケーションがどれだけとれているかにかかってくると思います。保育園や幼稚園に通っているころはどんなに小さなトラブルでも担任の先生から連絡が入り、本日、○○ちゃんと○○君がけんかをしてしまい、ひっかいてしまい、顔に傷が残ってしまいましたなどと傷の詳細がわかる内容を説明し、先生と話す機会がありました。小学校に上がると担任の先生とも連絡をとる回数は減りますが、我が子がいじめ防止の授業について話をしてくれたように、小学生になり、学校であったことを自分の口で保護者に伝えることができるようになってくると思います。しかしながら、まだ小学生です。なので、保護者に全てを伝えることができるわけではありません。そんなときこそ保護者と学校の連携が重要です。面談、保護者会、連絡帳などで子どもの状況を確認し、子どもたちの成長を見守っていくことが大切だと考えます。また、保護者のみならず、地域の方々とも学校、保護者が一致団結をしていくことで、より一層、いじめになる前の小さな小さな芽の段階で摘み取る作業に力を注いでいかなければならないとも考えております。何かと先生は抱えている仕事が多く、目まぐるしい仕事量だということは重々承知であります。多様性が求められる時代です。家庭の環境はさまざま、それに一々対応していただくことは大変なことと思いますが、日常、日ごろの細やかな対応と少しの変化への密な報告、連絡、相談をしっかりとっていくために、学校と家庭、時にはほかの機関とスクラムを組み、問題解決に挑んでいただきたいと思います。大人にとっては小さな案件でも子どもたちの思いは本人にしかわからず、受け取る側がはかるものではないと思います。学校は保護者と問題共有をしっかり図り、問題解決に取り組める体制を徹底していただきたいと思います。  いじめを許さないまち八王子という強い提言がされ、仕組みとしてはしっかり形になったわけです。この仕組みをつくるだけではいじめの数は減りません。この仕組みを土台にそれぞれの案件にかかわっていく人ひとりひとりが想像力を膨らませ、最悪の事態にならないように考え、行動していかなければならないと思います。繰り返しますが、ここからはその取り組みを運用していく人にかかっております。子どもの人権をしっかり尊重し、いじめを許さないまち八王子を推し進めていただきたいと思います。子どもたちが自己肯定感を高く、自分の存在価値に気づき、喜びを感じ、生きるってすばらしい、生きるって楽しいと感じられるような生活を日々送ることができるように、本人もかかわる人も心がけていただきたいと思います。  いじめを許さないまち八王子、再発防止に向けて、最後に、安間教育長にいじめ防止対策についての決意を伺い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 247 ◎【五間浩副議長】 子ども家庭部長。 248 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 プレーパーク事業への期待と今後の計画についてでございますが、プレーパークでの自然体験や自主性を尊重したさまざまな活動は、子どもたちにとって生きる力を育むほか、生きていく上で直面するさまざまな場面を乗り越えるための知恵や強さを身につけることが期待でき、さまざまな体験ができる大変重要な場所であると認識しております。そのため、現在策定中の八王子市子ども・若者育成支援計画におきまして、プレーパーク事業が市内のさまざまな場所に常設され、活発な事業が実施できるよう、必要な人材を育成し、地域のNPO法人など各団体の取り組みへの支援に努めてまいります。 249 ◎【五間浩副議長】 安間教育長。                    〔教育長登壇〕 250 ◎【安間英潮教育長】 いじめ防止対策についての御質問にお答えをいたします。  いじめは、いずれの学校においても誰にでも起こり得るものであり、絶対に許されないものであります。教育委員会としてこれまでもいじめ防止に向けた取り組みを行ってまいりましたが、昨年の事故を受けて実施してきた緊急対策に加え、調査報告書の提言を受けて新たな施策を実施してまいります。  しかしながら、いじめ防止対策の基盤は学校の指導、教員の指導にあります。子どもたちの目の前にいる教職員がいじめに対する感度を高め、いじめの芽を早い段階で摘んでいかなければなりません。今後も学校の意識を高めて、保護者、地域、関係機関等とも連携を強化し、全教職員が子どもの変化を見逃がさず、子どもたちひとりひとりに寄り添った指導を行うことで、子どもたちが豊かに育つ学校づくりに全力を尽くしてまいります。 251 ◎【五間浩副議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                    〔午後3時00分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                    〔午後3時30分再開〕 252 ◎【浜中賢司議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  次は、第11番、小林秀司議員。                    〔11番議員登壇〕 253 ◎【11番小林秀司議員】 自民党新政会の小林秀司でございます。発言通告に基づき一般質問をいたします。  今回は住宅セーフティネットについてお伺いいたします。  我が国は人口減少社会に入り、今日、本市もわずかながら人口減少へと推移しております。しかしながら、都市基盤を維持していくためには人口を維持していくことも重要な要素となります。安心安全に暮らせるまちを目指す本市において、住みたい、住み続けたいと思える環境づくり、誰もが安心して住み続けられる住宅政策も柱となります。市民のライフスタイルが多様化している昨今、核家族化、生涯未婚の増加、離婚や死別など単身高齢者の増加や経済状況の変化によって起きる生活環境の変化は、今や誰にでも起こり得る可能性があります。これからの市民の暮らしの変化に対応し、安心安全な暮らしの基礎となる部分と言える八王子市のよりよい未来に向け、施行されている住宅政策、住宅セーフティネットの取り組みについてお伺いをいたします。  住宅セーフティネットとは、国の定義によりますと、住宅市場の中で独力では住宅を確保することが困難な方々が、それぞれの所得、家族構成、賃貸の状況等に適した住宅を確保できるようなさまざまな仕組みとされています。平成19年、国によって、子育て世代、高齢者、低所得者などのさまざまな属性の方を対象に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、住宅セーフティネット法が制定されました。ここでは、これまで公営住宅が中心となり行ってきた住宅確保要配慮者の受け皿を民間の賃貸住宅との連携による対応へと広げる方針を示しました。本市の公営住宅政策においても、平成28年の市営住宅管理計画改定の中で市営住宅の不足分を補うため、民間の賃貸住宅との連携を打ち出しております。  平成29年、国が住宅セーフティネット法の改正をしたことにより、新たな住宅セーフティネット制度が創設されました。住宅確保要配慮者の住宅を民間の住宅市場の中に求め、現在、空き家、空室となっている賃貸住宅を利用する支援を制度化しました。民間住宅の賃貸人が空き家、空き室を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県、政令市、中核市に登録する国が策定した住宅セーフティネット制度でありますが、日本全国一様に運用できるものでないことは明白であります。  本市は181平方キロメートルの面積があり、市域の中でも住宅事情は大きく異なります。中核市である本市は単独でこの住宅セーフティネット制度を導入、条例を制定し、国が制度を制定した当初よりとり行っております。市の担当所管を窓口として住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間の賃貸住宅を募集します。住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅として登録し、この住宅を家賃低廉化の補助制度を使い、市営住宅並みの賃料で賃貸できる物件として、住宅確保要配慮者へ入居の募集を行っています。これにより、今後不足していくと思われる市営住宅にかわる住宅の確保が見込まれます。  しかしながら、住宅市場においては、住宅確保要配慮者の入居は民間の住宅では残念ながら消極的であると幾つかの統計により示されております。その中で、物件の所有者、貸し主は、バリアフリー化や耐震化等、ハード面の整備に加え、入居後の管理などソフト面でもさまざまな不安要素があると感じていると報告されています。そのような賃貸の市場環境の中で、この制度を用いて本市は民間住宅の物件募集を行い、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅として登録業務を行ってまいりました。これらの住宅はセーフティネット住宅情報提供システムに登録され、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅専用サイトによってインターネット上で公開され、検索、閲覧することができます。先月の11月末にこのサイトで検索したところ、住宅確保要配慮者向けの登録住宅数は、東京都全体で936戸、そのうち八王子市内の登録住宅は87戸でした。さらに条件を絞って生活困窮度が高いと思われる低所得者の入居を拒まない住宅を検索すると、東京都全体では186戸がヒットいたしました。これに国が策定した住生活基本計画に定める最低住居面積の水準である専有面積25平米以上の条件をつけて検索しますと、東京都全体では70戸しかない中で、そのうちの八王子市内の物件が32戸と半数近くを占めていました。この登録住宅を対象に住宅の家賃低廉化補助制度を実施しているわけですが、そこでまず、現状についてお伺いいたします。  これまでの家賃低廉化補助制度の対象住宅数、募集世帯数と募集世帯の属性の特徴について、また、入居の実勢、それぞれの実績についてお聞かせください。  また、制度利用による決算額と財源の負担額の実績についてお聞かせください。  加えて、東京都内における他自治体の取り組みの現状についてお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。 254 ◎【浜中賢司議長】 まちなみ整備部長。 255 ◎【佐久間寛まちなみ整備部長】 家賃低廉化補助制度につきまして3点御質問をいただきました。  まず、補助対象住宅等の実績についてでございますが、これまでの累計で入居者を募集した家賃低廉化補助対象住宅は30戸、それに対する応募世帯数は85世帯で、そのうち入居済み、または入居が決定している世帯が21世帯となっております。応募世帯の属性の特徴は、今年度から子育て世帯を対象に募集したこともあり、85世帯中、子育て世帯が45世帯で、そのうち、ひとり親世帯が32世帯となっております。  次に、決算額と財源についてでございますが、家賃低廉化補助の平成30年度の決算額は103万円で、その財源につきましては、国庫支出金51万円、都支出金26万円、市の一般財源26万円となっております。  最後に、東京都内の他自治体の家賃低廉化補助の現状についてでございますが、家賃低廉化補助を予算化している自治体は、多摩地区では本市のみでございます。また、区部で予算化しているのは、平成30年度は3区、令和元年度は4区と聞いております。 256 ◎【浜中賢司議長】 第11番、小林秀司議員。                    〔11番議員登壇〕 257 ◎【11番小林秀司議員】 御答弁いただきありがとうございます。それでは、2回目の質問に移らせていただきます。  本市は、制度制定直後に他の自治体に先駆けこの制度を導入し、実施しており、既に一定の成果と結果を出していることは評価させていただきます。また、東京都内、多摩地区支部においては専用住宅を登録し、それに伴った募集、成約事例、家賃の低廉化の補助を予算化し、執行しているのは本市のみということがわかりました。  物件を提供し、貸し主として本制度を利用し、住宅確保要配慮者の専用住宅として登録し、入居者の募集により契約の締結に至り、現在、賃貸借契約を履行している、いわゆる大家の方からお話を伺いました。貸し主の方の感想として、登録手続から契約方法、入居者の決定、居住の開始まで、これまで行ってきた賃貸借契約と比較してみると、支払い方法等で違いがある部分はありますが、手続の部分も問題なく行えたというお話でした。また、窓口が本市の住宅政策課で一元的に手続できたことも有効であったということもあわせてお話がありました。さらに、同じ建物で新たな空室を追加で登録できるなど、貸し主は制度に満足しているようです。また、成功事例を知った貸し主がみずから進んで応募し、物件を登録したとのお話もあり、貸し主としてこの制度を利用し、物件を登録する側からは、制度に一定の評価がされていました。  八王子市における住宅セーフティネット制度は制度利用者からも一定の評価を受けており、住宅確保要配慮者の住宅確保に当たり、民間住宅の空室を提供するという民間力の活用という当初の目的の一つは成果となって達成されていると考えます。しかしながら、この制度において住宅の登録が進まず、住宅確保要配慮者へ供給できない、登録そのものが進まず、制度導入後も募集さえ間々ならない自治体の事例もあると聞いております。  国は令和2年度末までに全国で17万5,000戸の登録を目標としています。先ほど申し上げたとおり、現在、東京都内でも900戸程度であります。住宅確保要配慮者の専用住宅の登録となりますと200戸程度とのことであります。民間の賃貸住宅を住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として提供することは、さまざまなリスクから物件提供者が消極的であると言われる中、本市においては専用住宅として登録が一定数あり、入居がスムーズにできるための市としての予算措置も行われています。  ここでお伺いします。全国でも成果の上がっていない住宅確保要配慮者向けの住宅登録ですが、本市では一定の成果が上がっている要因をお聞かせください。  また、今後これを持続発展させるためのお考えをお示しください。  また、専用住宅として登録を行い、その物件に一定の応募倍率があるにもかかわらず、空室になってしまうケースもあるということです。本市においては物件の登録、審査、入居の募集、双方を本市が窓口で行っているにもかかわらず、こういった現象が起きることへの課題を挙げるとすれば、どのようなことなのかお示しください。  また、入居者募集に当たり、子育て世代向けという形で募集を行っていましたが、この施策の企画立案及び運用に当たっては、関係する部局との連携は行われたのでしょうか。連携されている場合にはその内容を教えてください。  本市においては、制度制定から住宅確保要配慮者の専用住宅となる物件の募集をし、家賃低廉化の補助制度を行って入居者へ家賃の補助を行うと同時に、住宅提供者に対して登録する物件への改修補助の支援策を講じてきました。住宅確保要配慮者の専用住宅と登録することを条件に、バリアフリー化、耐震化、間取りの変更などに対して改修費の補助をする制度がそれに当たり、改修補助を受けるかわりに10年間、住宅確保要配慮者の専用住宅として登録しなければなりません。しかしながら、先ほど指摘したように、専用住宅と登録しても成約に至らない事例もございます。  ここでお伺いします。改修補助を受け、施工した専用住宅は10年間の登録が義務づけられています。その間に契約に至らない場合もあると思われます。これについてのお考えをお示しください。  また、低廉化補助の期間も10年間と定められております。入居した住宅確保要配慮者の属性が高齢者であった場合などは、10年後はさらに高齢の入居者となり、物件提供者が消極的となり得る要因の一つ、経済的、身体的な懸案事項が生まれることも考えられます。このような状況に関していかがお考えであるかお示しください。  以上で2回目の質問を終了いたします。 258 ◎【浜中賢司議長】 まちなみ整備部長。 259 ◎【佐久間寛まちなみ整備部長】 5点御質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
     登録の成果の要因と今後の持続発展についてでございますが、家賃低廉化補助対象住宅の募集に当たりましては、住宅所有者及び不動産事業者を対象とした説明会を開催し、顔の見える関係の中で家賃補助等のインセンティブを示し、住宅の登録を勧奨いたしました。本市が登録を受け付ける中核市である強みを生かし、補助制度と登録制度を一体として説明したことが成果につながったと捉えております。また、今後、持続発展させていくには具体的な成功事例を示し、メリットとともにリスクも明らかにすることで制度への信頼を高め、登録を促進していく必要があると考えております。  次に、登録住宅の一部が空室となっていることの課題についてでございますが、入居者応募時に一定の応募倍率があっても抽せんで当選した後に辞退する方があり、空室となっているケースがございます。辞退者が出ることは公営住宅でもありますが、家賃低廉化補助対象住宅ではそれを補うだけの応募世帯数がないことが空室の要因として考えられるところでございます。この点を踏まえ、今後、制度の内容とそのメリットについて、さらなる周知を図ってまいります。  次に、子育て世帯を対象とした募集に当たっての関係部局との連携についてでございますが、企画立案に当たりましては、子どもの生活実態調査報告書において、子育て世帯の困窮層は民間賃貸住宅の居住割合が高いという調査結果を参考といたしました。また、運用に当たりましても、子育て世帯が多く訪れる部局の窓口等に募集案内を配置するとともに、ひとり親家庭支援情報メールマガジンはち・エールに募集に関する記事を掲載したところでございます。  続きまして、改修補助を受けた住宅が入居に至らない場合についてでございますが、改修補助制度を活用した場合、3分の1の費用負担で改修ができますが、国の補助要綱に基づき、10年間は住宅確保要配慮者専用住宅としなければなりません。この間、住宅確保要配慮者を入居させられない場合には、負担した費用を家賃で補填することができないという点でリスクを伴います。従いまして、改修補助の利用に当たっては、賃貸人にこれまでの応募倍率等を示し、地域の住宅ニーズを踏まえたリスク分析をしっかりと行うよう説明をしております。  最後に、10年の期限がある家賃低廉化補助の入居者が高齢者だった場合についてでございますが、家賃低廉化補助対象住宅の入居者は、入居期間中に公営住宅に申し込むことができます。また、期間満了後に別の家賃対象補助住宅に申し込むことも可能ですので、これらの次の住宅の確保策について、入居希望者及び賃貸人に丁寧に案内してまいります。 260 ◎【浜中賢司議長】 第11番、小林秀司議員。                    〔11番議員登壇〕 261 ◎【11番小林秀司議員】 お答えいただきありがとうございました。御答弁を伺い、住宅セーフティネット制度においての家賃低廉化補助制度、さまざまな課題やリスクに対してそれぞれ検討する必要があると感じました。住宅確保要配慮者の入居後は本市の手を離れ、貸し主、借り主による相対の関係になるかと思います。物件提供者によっては経済的な支援のみで充足するものもあれば、その後の管理に対する不安を持つものもあるでしょう。物件提供者もさまざまであります。個人の大家から専門の事業者等、知識や管理能力にもばらつきがあると思われます。  そのような事柄を補うために本制度では居住支援協議会を設立することができるとされており、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るために、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携する協議会が、本市でも自治体が主体となり、設立されております。居住支援協議会を通じてさまざまなメニューを作成し、実行している自治体もあります。  重ねて申し上げますが、登録住宅の確保は大切な事柄でございます。本市もこれまでに実績の中で得た情報、経験をもとに新たな施策を構築し、制度の拡充を図り、これからも引き続き、これまでの成約事例や地域性、中核市であることで基礎自治体が身近にとり行うことができるメリットを生かし、本市が相談窓口になっている強み、地域情報を把握した中で地元に密着した住宅確保要配慮者の住宅確保に関する施策を推進していただきたいと要望いたします。  高齢者の単身者は、先ほど申し上げた理由により、予想以上に増加することが考えられます。そうした社会情勢に即した政策を展開するに当たり、これからは居住支援協議会の活性化を図り、自立支援、生活福祉、就労支援等の関係する協議会と連携し、住宅セーフティネット制度を最大限に活用しながら10年間の補助後も見据え、高齢単身者、子育て世代など、それぞれの属性に合わせた将来に向けた住宅確保に関するメニューが必要であります。  ここで伺います。住宅確保要配慮者の一つである特に増加が見込まれる単身の高齢者について、家賃低廉化補助制度の対象住宅を含めた住宅確保要配慮者向けの住宅登録をふやし、単身高齢者の入居につなげていくための取り組みについてお聞かせください。  また、本市が他市に先駆けて導入している家賃低廉化補助制度について、現在は市営住宅の不足105戸を補完することを目標としていますが、住宅確保要配慮者の支援、民間住宅の空室の有効利用、さらには改修補助を利用した工事による経済の活性化など、メリットを考慮すれば今後さらに拡大すべきであると考えていますが、いかがでしょうか。考えをお示しください。  八王子市では、要配慮者の住宅確保、賃貸住宅の空き室問題、これらを同時に解消する制度を他の自治体に先駆けて取り入れ、短い期間であるにもかかわらず、実績を残しています。住宅セーフティネットは、住宅を探す際に事情のある方を、制度を通じて市民同士が助け合うことのできるものです。市民が助け合いながら住宅に関するそれぞれの課題を解消することにより、八王子市が住宅事情のよい都市と評価され、市民が安心安全に暮らせる居心地のよいまち、住みやすいまちとなるように期待をしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 262 ◎【浜中賢司議長】 まちなみ整備部長。 263 ◎【佐久間寛まちなみ整備部長】 2点の御質問にお答えをいたします。  単身高齢者の増加に対応する取り組みについてでございますが、見守りのサービスやシステムを初め、さまざまな居住支援策を居住支援協議会を通じて情報発信することにより、住宅確保要配慮者向けの登録住宅の増加と単身高齢者の入居の促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、家賃低廉化補助対象住宅の拡大についてでございます。家賃低廉化補助制度を利用した入居が始まってからまだ1年しか経過していないことから、効果を図るにはもう少し時間が必要であると考えております。今後の登録住宅や応募世帯の状況、入居者の居住の実態を踏まえ、市営住宅及び都営住宅を合わせた住宅セーフティネット総体の中で、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図るためのベストミックスを検討してまいります。 264 ◎【浜中賢司議長】 第11番、小林秀司議員の質問は終了しました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 265 ◎【浜中賢司議長】 以上で、本日の日程は全部終了しました。  次回の本会議は、明12月4日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 266 ◎【浜中賢司議長】 本日はこれで散会します。                                    〔午後4時03分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...