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  1. 八王子市議会 2019-12-02
    令和元年_第4回定例会(第2日目) 本文 2019-12-02


    取得元: 八王子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                    〔午前10時00分開議〕 ◎【浜中賢司議長】 ただいまから本日の会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◎【浜中賢司議長】 日程に従いまして進行します。  つきましては、日程第1、一般質問を行います。  順次、質問を許可します。  第21番、梶原幸子議員。                    〔21番議員登壇〕 3 ◎【21番梶原幸子議員】 自民党新政会の梶原幸子でございます。発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。なお、通告の順番を入れかえて質問をさせていただきます。御了承ください。  最初に、災害時緊急医療救護所の整備についてお伺いいたします。  大震災に関しては予測をすることが難しく、いつ起きてもおかしくない状況です。多摩直下型地震における八王子市の死傷者予測は最大で約7,000人、市民も災害時の医療に大きな関心を持っています。阪神・淡路大震災では建物に甚大な被害が生じ、病院の機能が著しく低下、被災当日に西宮市内の中小医療機関の多くに1,000人もの患者が殺到したそうです。それ以降、各自治体では人々が困難なく災害時に受診できるような体制づくりをしています。  八王子市では、大地震等の発生直後、72時間の間、市内15ヵ所に災害時緊急医療救護所を開設することになっております。横浜市の各区では、被災を免れ診療可能な医療機関は、目印として診療中というのぼり旗を掲げ、診療する体制づくりとなっています。  ここでお伺いいたします。八王子市では、災害時緊急医療救護所設置という医療体制を予定していますが、その理由をお聞かせください。  また、私は市議会議員となったときから災害時緊急医療救護所の整備について何度も質問させていただきました。一番最初に、災害時緊急医療救護所の整備について質問をした際は、各救護所に配備されたトリアージを行うテント設営をどう組み立てるのかといった救護所設営の時点での質問が多かったように思います。  しかしながら、この5年の間に八王子市災害医療コーディネーター、東京都災害医療コーディネーターの先生方を中心に、八王子市総合防災訓練での救護所訓練、そして災害時緊急医療救護所設置予定の医療機関等を中心に、熱心な訓練を毎年行っている医療機関がほとんどとなっております。  ここでお伺いいたします。ここ数年で災害時緊急医療救護所の整備は、どのように進んだのでしょうか。お答えください。  また、八王子市防災計画では、災害時緊急医療救護所から2ヵ所の災害拠点病院に重傷者を搬送する計画になっているかと思います。これについても、どのような手段で重傷者を搬送することになっているのかお答えください。  昨年起きた北海道胆振東部地震では、地震の大きさもさることながら、北海道全域の停電が問題になりました。また、先日の台風第15号では、強風で電柱が倒れ長期間の停電が起き、市民生活に大きな影響を及ぼしました。日常生活もさることながら、多くの電力を使う医療機関では、その影響も深刻だったようです。  ここでお伺いいたします。災害時に停電が起きたとき、市内の災害拠点病院を初め、災害時緊急医療救護所はどのように電力を確保して診療を続けることになるのでしょうか、お答えください。  続きまして、中学校における部活動についてですが、スポーツ庁が全国から無作為抽出して行った平成29年度運動部部活動に関する実態調査で、中学校長が生徒の部の所属方針について答えたアンケートでは、生徒全員が部活動に所属し活動している割合は、公立校は約30.4%。私立校は15.6%と必ずしも部活動に参加しなくともよいとしている学校が多く、また、運動部の顧問教諭が回答した部活動のあり方に関して考え方の近いものを聞いたデータでは、技術力の向上を重視し、大会・コンクールでの好成績を目指すべきと答えたのは、公立校で約13.5%、私立校では約15.9%、生徒ひとりひとりに適した部活動を目指している割合は、公立校で34.9%。私立校で約49%に上っています。
     スポーツや芸術は、長い歴史の中でつくり上げられた人間固有の活動でありますが、家庭や地域の環境によって、それらの習い事をすることが難しい子もいます。部活動はそれに触れる機会、それらを享受する機会を、少なくとも1種類は家庭や地域によらず享受してくれるものです。部活動に参加することで、ソーシャルキャピタルを獲得して、社会的な格差を埋めることにつながったり、安定した人間関係がきちんとある生活につながるといったセーフティネットの役割を果たしているとも言われています。しかし、部活動の課題も数多く挙げられています。  ここでお伺いいたします。全国で見られるような部活動の課題が、八王子市立中学校においても見られるのでしょうか、教えてください。  一方で、生徒たちが運動部に所属する最大の目的で回答したことは、大会・コンクールでよい成績をおさめると答えた生徒は約30.6%、体力・技術を向上させると答えた生徒は26.1%、チームワーク・協調性・共感を味わうが約18.7%と、約75%の生徒が大会やコンクールでよい成績をおさめることや、体力、技術的な向上を目指していることがわかります。また、優勝などの好成績をおさめることで、その感動や達成感を同じ部活動の仲間と共有することにもつながります。  日本の学校教育の大きな特徴は、将来、社会生活を送る中で必要なことを学校教育の中で教えてきたことです。中学生の場合は、学習指導と部活動が学校生活の両輪と捉えられていることも多く、また教員は、学習指導と生徒指導が教育の両輪となりますが、生徒指導を補完する役割を果たしているということも言われています。  部活動が生徒指導を担い、生活習慣や礼儀を教えながら一生懸命やらせることで、生きがいや充実感を持たせるなど部活動の果たしてきた役割は非常に大きいと言われています。部活動は、教育活動の一環であり、学習指導だけではなかなか難しい人間関係の形成にかかわる力、継続や自己抑制、自己肯定感といった社会生活を営む上で有能な能力の育成が期待されている中で、生徒の自主性、自発的な参加により行われると中学校学習指導要領で明示されていながらも、教育的意義が強く認識されています。しかしながら、学業との両立が難しいなどの理由で、部活動に参加していない生徒が一定数いるのも現状です。  ここでお伺いいたします。八王子市立中学校における部活動において、生徒の加入率はどのくらいになるのかお答えください。また、学校教育の一環としての部活動の意義をどのように捉えているのか教えてください。  以上で1回目の質問を終了いたします。 4 ◎【浜中賢司議長】 医療保険部長。 5 ◎【古川由美子医療保険部長】 私からは、災害医療にかかわる4点の御質問にお答えいたします。  まず、緊急医療救護所の設置についてですが、東京都地域防災計画の中で、市町村の役割として緊急医療救護所を設置することが規定されております。それに基づき、本市の地域防災計画に緊急医療救護所を設置することとしております。  続きまして、緊急医療救護所の整備についてでございますが、八王子市医師会等の関係機関や災害医療コーディネーターと打ち合わせを定期的に行っており、そこでいただいた御意見を踏まえ、医療救護活動に必要な資機材等の見直しを行っております。また、平成27年度から毎年緊急医療救護所に隣接する病院や関係機関と訓練を継続的に行い、救護所の運営体制などを検証しております。  続きまして、緊急医療救護所から災害拠点病院までの重傷者の搬送についてですが、八王子市地域防災計画において消防署等に要請するとともに、必要に応じて市の職員が車両を確保し搬送することとしております。  最後に、災害時に停電が起きたときの対応についてでございますが、災害拠点病院は、自家発電機を保有し、3日分程度の燃料を確保することが東京都の指定基準の一つになっており、自家発電機を使用し、災害時の診療に対応するものと認識しております。また、緊急医療救護所におきましては、トリアージ及び軽症者の応急措置を行えるよう、照明用投光器の発電機を配備しております。  なお、緊急医療救護所に隣接する病院の燃料につきましては、病院において確保に努めていただいているものと認識しておりますが、災害時には、緊急医療救護所と連携して負傷者の対応をしていただくことになるため、備蓄状況などの情報交換などを行ってまいります。 6 ◎【浜中賢司議長】 指導担当部長。 7 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 私からは、中学校の部活動に関する2問の御質問に順次お答えいたします。  まず、本市における部活動の現状と課題についてですが、本市においても競技経験のない部活動の顧問を務めている状況や、部活動の試合やコンクール等が土日を中心に開催されることもあり、部活動が教員の負担になっている面はございます。  次に、本市における生徒の加入率と部活動の意義に関する御質問についてですが、平成29年度は市立中学校の生徒の89%、平成30年度は83%、令和元年度は5月現在で83%が部活動に所属しており、8割以上の生徒が部活動に加入している状況です。学校教育の一環としての部活動は、教育的意義が高いと認識しております。 8 ◎【浜中賢司議長】 第21番、梶原幸子議員。                    〔21番議員登壇〕 9 ◎【21番梶原幸子議員】 それぞれお答えいただき、ありがとうございます。  このたびの台風第19号では、恩方、高尾地区を中心に甚大な被害があり、防災課を初め道路交通部、まちなみ整備部といった所管を中心に復旧作業に尽力されました。職員によっては、72時間不眠不休で復旧に当たったと伺っています。1ヵ月以上たった現在でも、被害のあった地域では、被災前の生活に戻れていないのが現状の中で、仮に多摩直下地震が八王子市を襲った場合は、台風第19号以上の広域な場所に被害が広がることとなります。  今回の災害時でも、職員、公用車などがフル稼働した状態であるのに、もっと広域な範囲でもっと多くの被害が出た場合、今回以上の職員、公用車を復旧に充てなければならない、市民生活、特にライフライン等の普及にさらなる時間がかかることになります。  その中で発災72時間後、つまり丸々3日間、緊急医療救護所に公用車、職員が張りついて重傷者を搬送することは、現実的ではないと考えられます。これまでは漠然と公用車と職員で重傷者搬送を担うこともできるかもしれないと考えられていましたが、今回の台風第19号がもたらした八王子市での被害状況を受けて、市の職員がやるべき復旧作業も明確になり、また、職員しかできない対応も含めて一日でも早い市民生活、ライフラインの復旧に対応していただくべきではないかと痛感しているところです。  今回の台風第19号に対応した職員は、総務部労務課によると、10月30日現在で通常業務に加えて時間外勤務で対応に当たった職員は延べ3,700人。公用車に関しては、財務部庁舎管理課によると、貸し出し軽自動車の86台がフル稼働して復旧作業に向かったということです。  10月6日に八王子市の災害拠点病院の一つである東京医科大学八王子医療センターで、災害時緊急医療救護所訓練が行われました。今回で4回目となりますが、回数を重ねていく中で初めて見学をさせていただいたときよりも参加している専門職、市職員、地域住民の数もふえ内容は充実したものでした。院内で緊急医療救護所から搬送された重傷者対応の訓練も行われています。しかしながら、受け入れ体制が充実していっても、そこに運ばれる体制が整えられなければ訓練が進んでいきません。  計画では、公用車と市職員で緊急医療救護所から災害拠点病院へ重傷者搬送をすることになっておりますが、以前から申し上げておりますとおり、重傷者は細心の注意を払って搬送しなければならないところ、なれていない職員が設備の整っていない公用車で重傷者を運ぶことは現実的でなく、そして、今回の台風第19号でも、公用車はフル稼働している中で、大震災では被害地域がさらに広域となり、復旧のために今回以上の職員と公用車の対応がふえると予想されます。  そんな中、職員と公用車をどれだけ救護所に配置でき、それぞれの果たせる役割は何なのか、今回の台風第19号の被害、復旧を進める中で出てきた課題を含めて考え直す必要があると思います。また、東京消防庁による9台の救急車は、通常どおりの119番通報により運用するもので、緊急医療救護所に専属で搬送ができるわけではありません。  八王子市内では、病院救急車を運用している病院が幾つかあります。在宅療養中の高齢者が急変したときに救急搬送する取り組み、自院から他院への転院搬送など平常時の運用は病院によってさまざまです。熊本地震や西日本豪雨災害時には、市内の病院救急車が被災地に赴き、医療支援活動を行っている病院もあります。直近では、台風第19号時に浸水した世田谷区内の病院に出動し、患者を搬送しております。  このように、八王子市内には災害時緊急医療救護所から災害拠点病院への重傷者搬送を担える地域資源が存在します。市職員が先頭に立って対応しなければ、災害復旧におくれが出てしまう事態を今回の台風第19号が教えてくれた今、市職員が担うことになっていた部分を、より適切な対応ができる民間力を対応策として考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。  ここでお伺いいたします。大災害時、災害時緊急医療救護所から災害拠点病院への重傷者搬送を、現在、八王子市内で運用されている病院救急車に担ってもらうために、運用に関する協定を締結する準備を進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  また、災害時医療に関しては、緊急医療救護所訓練を行う病院近くの市民や市総合防災訓練参加者、関心の高い市民には周知されておりますが、まだまだ多くの市民には周知をされていないのが現状です。災害時には、それでなくても平時の精神状態を保つことが難しい中で、阪神・淡路大震災や東日本大震災のときのように、けがをした市民が近隣の診療所や病院に殺到してしまうことも考えられます。また、限られた医療資源で多くの命を救うためのトリアージが行われ、通常の医療とは異なる治療優先度が決められます。  災害時の備えは、自助として3日間分の備蓄といった物品での備えに目が行きがちですが、混乱した医療現場での厳しい災害時の医療を多くの市民に周知を高めることも、災害時に起こる現実として理解しておくことも備えの一つであると思います。  ここでお伺いいたします。以前からトリアージなど災害時の医療とともに立ち上がる緊急医療救護所の周知をお願いしておりましたが、これまでの取り組みと現在の状況を教えてください。  市内では、15ヵ所に発災直後から72時間の間、緊急医療救護所を設けることになっておりますが、広域な八王子市では、災害時はバスが通るような大きな通りは通行できる車両が限られ、遠くの救護所にも行くことができないという声も市民の間からは出ています。各地の避難所から傷病者を救護所に運ぶ手段を持つことにより、15ヵ所の緊急医療救護所に災害時の医療を集約することができると考えられます。  ここでお伺いいたします。緊急医療救護所の遠方に住む負傷者が、災害時の混乱で救護所に行くこともできないといった事態や、避難所に医療を望む声も市民から上がる中、課題となっている避難所から緊急医療救護所への移動についてのお考えをお聞かせください。  災害時の停電における緊急医療救護所、災害拠点病院の対応ですが、幾つかの病院に自家発電の状況をお聞きしました。各医療機関において形状はさまざまですが、いずれも時間単位で供給可能となっており、72時間の開設となる時間は到底もたないものと思われます。  品質の劣化や火災発生のリスクもあるために、大量の備蓄も現実的ではありません。東日本大震災では、被災地の病院が自家発電機の燃料確保に苦心をしました。災害時の医療を確保するためにも停電時の確実な燃料供給が必要です。  ここでお伺いいたします。八王子市において、緊急医療救護所や災害拠点病院への燃料供給も含めて、災害対応のための燃料の供給体制はどのようになっているのでしょうか、お答えください。  災害時には、停電のリスクもあわせて断水の心配もあります。地方によっては大災害時のみ井戸水の許可を出す自治体もあるようですが、八王子市では井戸水も兼ね備えた病院は多くはないはずです。医療にとって水は不可欠です。  ここでお伺いいたします。八王子市には給水車がありますが、この運用についてはどのようになっているのでしょうか。市民への給水もある中で、大量の水を必要とする緊急医療救護所、災害拠点病院への給水はどのように計画されているのか教えてください。  部活動の課題として、教員のかかわり方に関するお答えをいただきました。競技経験のない部活動の顧問を務めている状況があり、それが課題となっているというお答えをいただきました。  大手菓子メーカーの森永製菓が、9月に部活動に関する調査結果を発表しました。部活動にやりがいを感じると回答した教員は約6割、その理由として、生徒の成長を感じる、生徒が達成感を感じる、生徒が努力することの大切さを感じるといった理由が、それぞれ9割を超えています。  しかしながら、専門外の部活動の顧問となった場合、一生懸命に練習メニューを考えているのに、生徒に思いどおりの反応がない、技術指導に自信がないために生徒が指導者をリスペクトしない場合もあるなど、ストレスを感じる教員もいるようです。  また、試合が土日に開催されることもあり、教員の負担となっているとのお答えもありました。部活動を通して生徒の成長を見られるのはうれしいが、時間的拘束が負担に感じるという声が、その調査では7割を超えているということです。  ここでお伺いいたします。お答えいただいた部活動における教員の課題に対して、教育委員会としてはどのような支援を行っているのかお答えください。また、部活動では、保護者、生徒の部活動に対する温度差もあります。運動部では大会での勝利を、文化部ではコンクール等での入賞を目標にする生徒は7割、楽しみながら部活動に参加したいという生徒は3割という調査結果もスポーツ庁から発表されております。  現在、競技スポーツにとって勝利は重要な要素であって、絶対的条件であるとも言われています。スポーツを楽しむという意味の中には競争するということも含まれ、スポーツにおいて競争は、これもまた重要な要素であります。保護者から練習量が少ないから試合に負ける、なぜ土日に練習をしないのかなどの声や、練習メニューを忠告するといった事例が挙げられ、顧問である教員への課題となっているといった事例も全国で報告されています。  部活動に対してのお弁当づくりのサポートが大変、部活動の日数はもっと減らしたほうがよいという意見がある一方で、部活動は子どもの成長に有益と捉え減らすべきではないと考える保護者もいるという調査結果も、ベネッセ教育総合研究所から出ています。  八王子市立中学校でも、この両者の声が上がっているのが現状の中で、両方の保護者のニーズに応えるべく苦悩する学校、顧問教諭の姿が浮かび上がります。  ここでお伺いいたします。このように現在の市立中学校における部活動でも、全国で叫ばれている課題も数多くある現状の中で、八王子市として中学校における部活動について、今後どのような取り組みをお考えか教えてください。また、スポーツ庁からは、八王子市として部活動の指針を策定するように求められていると思われますが、現在はどのようになっているのか教えてください。  以上で2回目の質問を終了いたします。 10 ◎【浜中賢司議長】 医療保険部長。 11 ◎【古川由美子医療保険部長】 災害医療にかかわる3点の御質問にお答えします。  まず、災害時の重傷者搬送についてですが、災害時緊急医療救護所から重傷者を搬送する手段として、病院救急車を活用することは有効であると考えております。そのため、病院救急車を所有している病院と現在意見交換を行っており、今後も運用ができるよう検討を進めてまいります。  続きまして、緊急医療救護所の周知についてですが、緊急医療救護所については、広報はちおうじ、市のホームページ、八王子市総合防災ガイドブックなどで紹介をさせていただいているところです。また、緊急医療救護所訓練には、近隣自治会や近隣の学校、大学などにも参加していただき、御自分の地域の緊急医療救護所活動について理解を深めていただいております。  最後に、避難所から緊急医療救護所への負傷者搬送の課題についてですが、災害時は議員の御指摘のとおり、避難所から緊急医療救護所への移動など、移動手段の確保につきましてはさまざまな課題があると認識しており、関係機関とともにこの課題について検討してまいりたいと思います。 12 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 13 ◎【大野哲宏生活安全部長】 災害対応のための燃料の供給体制について御質問をいただきました。  災害時、市が行う災害対応のための活動に必要な応急用燃料の供給等について、東京都石油業協同組合八王子支部と昭和57年11月、災害時における燃料の供給に関する協定を締結し、燃料の供給体制を整えているところでございます。 14 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 15 ◎【守屋和洋水循環部長】 給水車の運用についての御質問ですが、本市の水道事業は東京都水道局で行っており、震災等の断水に関しても都水道局が対応することとなっております。  その際、市で所有している給水車は、都水道局が行う給水活動を補完し連携して応急給水を行います。また、都水道局が進めている災害拠点病院等への水道管の耐震化は、今年度末の完了予定となっており、給水の安定性が高まりますが、万一、断水が発生した場合には、各医療機関からの要請に基づき給水車による応急給水を優先的に行うこととなっております。 16 ◎【浜中賢司議長】 指導担当部長。 17 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 部活動に関する2問の質問にお答えいたします。  まず、部活動における教員の課題に対する支援でございますが、令和元年度、部活動において専門的な指導を行うことなどを目的とした部活動指導補助員が市立中学校において約180名配置されております。また、顧問にかわり大会等への引率もできる部活動指導員が8名配置されております。  次に、本市における部活動の指針の現状及び部活動についての今後の取り組みについてですが、本市でもスポーツ庁のガイドラインにのっとり、平成30年10月に八王子市教育委員会市立学校に係る運動部活動の方針を策定し、この方針に基づいた部活動の実施をお願いしております。  また、現在、教育委員会、中学校長、スポーツや文化の関係団体、保護者の代表が委員を務め、八王子市立学校の部活動のあり方に関する検討会が進められています。この検討会の中では、生徒や保護者の多様なニーズに応える部活動のあり方の検討、活動時間や休養日の設定、外部指導者の活用についてなど、本市独自の部活動のあり方について検討を進めているところでございます。 18 ◎【浜中賢司議長】 第21番、梶原幸子議員。                    〔21番議員登壇〕 19 ◎【21番梶原幸子議員】 緊急医療救護所から災害拠点病院への重傷者搬送に関しては、病院救急車を保有している病院と活用を検討しているということでした。病院救急車を保有している病院が、活用に前向きな姿勢を示しているのであれば、来る災害に備えて早急な連携強化をお願いいたします。  また、災害時医療に関する周知は、さまざまな媒体で周知を図っているとのお答えでした。しかしながら、市民と接する中で、まだまだ周知はされていないと感じる場面が多々あります。ホームページや広報もさることながら、最近は民間のタウン誌や八王子エフエムからの情報を得る市民も大変多くいらっしゃいます。  そして、やはり人から人への情報伝達は広角的であると思います。町会自治会連合会等との連携は、町会・自治会への加入率が下がっているとはいえ、地域の人々が地域の人々に語ることの浸透力は大きいものがあります。媒体は接する人々に差が出るので、町会自治会連合会が毎年行う市民向けの研修会、町会・自治会の出前講座などで、これまで以上の周知を図っていただきたいと思います。  また、負傷者は緊急医療救護所への移動ができないと治療が受けられません。災害時の急性期医療体制を確立するためにも、また、地域においても緊急医療救護所へ行く手段をどうするのかといった問題提起や各避難所に負傷者搬送などのための許可を得た移動手段なども配置するのか、今後、考えていくべき重要課題であると思います。  東日本大震災の際は、八王子市内でも計画停電が行われ、その際、自家発電の動力確保に各病院は苦労したそうです。災害拠点病院は、東京都が動力補充を各燃料補給所と協定を締結しています。災害拠点病院への入り口となる各緊急医療救護所が停電により診療ができなくなると、災害拠点病院が稼働していても、そこまで患者がたどり着けないことになります。  72時間の緊急医療救護所の設置時間中に停電が起きた場合、治療が行われる病院の電源が切れてしまえばトリアージを受けた人であふれ返ってしまいます。また、災害拠点病院に負傷者を収容し切れなくなった場合は、災害拠点連携病院等が収容することになります。事実上、一体となって運営される緊急医療救護所もありますので、災害拠点病院の補完をするには、救護所以上の電力が必要となります。救護所に当たる病院も動力確保に向けて努力されておりますが、民間同士の協定には限界もあるのが現状です。  八王子市の役割は、屋外にある緊急医療救護所のみになるかもしれませんが、設置する病院関係者は、自院での診療をもちろん考えておりますし、何よりも市民が緊急医療救護所でトリアージを受けた後、中等症の場合は後方にある病院で治療を受けると思っております。動力補充ができずに診療ができない場合は、混乱が起きるのは必須です。停電時の発電動力の補給に関しては、市役所内の補給所の計画に緊急医療救護所を加え、庁内の補給所からの補給や、また、民間の補給所との協定締結に向けての支援を強く要望させていただきます。  災害時の緊急医療救護所整備については、何度も議会を通じてお伺いをしてまいりました。いつ起こるかわからない災害に関して整備をすることのハードルは、高かったように思われます。それでも所管は関係機関と協議をし、市民の安全と安心のために一つ一つ整備を重ね、連携ネットワークづくりをしてくださっていることは評価をさせていただきます。  そのあらわれが、先日の台風第19号のときでした。災害時の医療対策拠点として、八王子市医療救護活動拠点が立ち上げられました。広域災害救急医療情報システム、EMISを活用して災害コーディネーター、市職員で市内病院の情報収集や南多摩医療圏医療対策拠点への状況報告が行われました。この拠点の立ち上げは、東京都でも八王子市を含む南多摩医療圏の5市だけが行ったものでした。  これを参考にしたいと、災害コーディネーターのもとに近隣の自治体からは問い合わせが来ていると伺っています。八王子市でこの活動ができたことも、日ごろから緊急医療救護所整備に携わり、災害コーディネーターや関係者との密な連携ネットワークづくりがつながったと思います。  しかしながら、まだまだ取り組みは道半ばであります。質問としてお伺いしましたが、自家発電に対する動力補充、緊急医療救護所、医療対策拠点でも通信整備の未整備が立ちはだかっています。いつ起こるかわからない災害であっても、発電設備の点検も新たな負担としてのしかかっています。  災害が全国で頻発する中で、まちづくりに災害対策は欠かせない時代となってきました。石森市長の政治信条は、攻めのまちづくりと伺っております。多摩のリーディングシティとして、先進的な攻めの災害対策もあわせて進めていただきたいと強く要望させていただきます。  ここでお伺いいたします。少しずつ進んでいく災害時緊急医療救護所整備ですが、まだまだハードルの高いものも多くあるのが現状です。これらをどう乗り越えて来る災害に備えていくのか、お考えをお聞かせください。  部活動における教員の課題に対する教育委員会の支援についてお答えをいただきました。市内の中山中学校において、ことしの夏休みに全国的にも初めての試みが行われました。30代前半の理学療法士2名が陸上部員に対して、スポーツによる障害予防、走行について、パフォーマンスを引き出すためにと銘打って、1時間ほどの教室での座学と、ストレッチと筋力トレーニング、陸上競技場におけるパフォーマンストレーニングを校庭に出て実技として行いました。  理学療法士は、解剖学と運動学の専門家であり、脳神経などの障害だけでなく、スポーツも含めた予防の分野でも活動している専門職であります。1時間の座学に生徒たちは飽きてしまうかなと、やや心配しながら教室で見ておりましたが、スポーツ障害や予防に関して真剣に耳を傾ける生徒たちからは、授業中の姿勢やスマートフォンの長時間使用による弊害についての質問が出るなど、積極的に学習しようとする生徒たちの姿がありました。  実技においては、生徒たちだけでなく顧問教諭から多くの質問が上がり、その後のパフォーマンスに有効な練習につなげる動きがされていたということです。生徒たちからは、今後、自分の記録に役立てたい、顧問教諭からも、けがの予防やトレーニングに関しての疑問が解消されたといった感想が上がり、日ごろはなかなか専門的な知識に触れることができない生徒たち、また、顧問教員にとっても有意義な時間となったようです。  スポーツ医学やスポーツ科学、スポーツリハビリテーションは、目まぐるしい進歩を遂げています。特に、スポーツリハビリテーションは、スポーツや運動がもたらす効果を科学的に追跡し、運動機能のトレーニングや障害に対してのリハビリテーションを医学的にサポートしています。  以前は復帰が難しかった前十字靱帯断裂といった負傷も、トレーニングやリハビリを積むことによってNBAのデリック・ローズ選手や前侍ジャパン監督の小久保選手も現役復帰しています。  また、食育の大切さが近年、特に叫ばれています。八王子市でも、このたび八王子観光特使であるフラチナリズムが、八王子市の食育ソング「いただきます」を作詞・作曲してくださり、八王子市の新たな食育への取り組みとして期待されるところです。  特に運動する中学生にとっては、けがを予防する、疲労回復、瞬発力アップ、持久力アップのための食事など食事からの体づくりも必要です。以前にも中学生の食事の大切さを考える試みについて御紹介をさせていただきました。思春期を迎えた中学生は、保護者に何でも相談することも減少していくこともあり、特に身体にかかわることに関しては、保護者に言えないことも多くあります。  自分で知識を得て自分で実行することは、自律という成長を支える点でも有効であると考えます。八王子市では、来春の給食センター開設により、新たな栄養士の方々が八王子市の食育に力添えをしてくださります。御答弁の中で、八王子市立学校の部活動のあり方に関する検討会で、今後の部活動のあり方について検討を始めているということでした。  教員の働き方改革、生徒、保護者の双方向からのニーズに応えるためには、部活動に関する課題を解決していくための新しい外部の力の導入が不可欠だと考えます。私たちの時代は、少しでも多く部活動において練習すること、暑い夏でも水を飲まず、指導に従わなければ今の時代では恐らく体罰に当たるような許されない指導をされていたことも目の当たりにしていた、そんな時代でありました。  時代は移り、科学的に解明されたスポーツ医学や、また食事の大切さなど先進的な技術を駆使しながらも、基本的な人間の体を見つめ直しながら、スポーツや文化的な活動の記録を上げていくことが主流になってきました。  理学療法士、栄養士といった専門的な職種とも連携をしていただき、体づくりやけがの予防、パフォーマンスを上げる技術力などを生徒たちや教員へ伝え、効率的に成績をおさめるためのお力添えをしていただけるような仕組みづくりを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  ここでお伺いいたします。教員の働き方改革、効率的、効果的な指導の点から専門外の部活動を受け持っても、理学療法士や栄養士といった専門性の高い人材を活用して有効的な取り組みをしていくことを発信することにより、これからの新しい八王子市独自の部活動の指針に向けて動き出していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  八王子市立中学校における生徒の部活動の加入率は8割を超えていて、大変高いものです。生徒たちの生活の中で部活動の占める割合は、時間的にも精神的にも多く、学校生活の中で課題として挙げられることも多くあります。異年齢の同じ目標設定をしている集団は、クラスでの活動とも違い、また休日も長期間ともに過ごすことも多く、人間関係でのすれ違い、行き違いから思春期を過ごす子どもたち同士のトラブルも起きてしまうこともしばしば見受けられるのが現状です。  八王子市で昨年、市内の中学生がみずからの命を絶ちました。1人のかけがえのない命を守れなかったことに猛省をするとともに、今後、二度とこのような犠牲を出さないようにしていかなければならないと、私たち八王子市の大人の責務であります。先日、御遺族の要望を受けて再調査が決定されました。多くの思いはありますが、再調査が終了した後、改めてさまざまなことをしっかりとお伺いしたいと思っております。  この中でも部活動のトラブルがありました。生徒たちのかかわり合いとともに大きな役割を果たすのは顧問である教員の存在です。ただ、思春期に当たる生徒たちにとっては、ひとたび部活動での人間関係がこじれてしまうと、学校生活の中で部活動の占める割合が大きい生徒ほど、それを部活動内の人間に打ち明けられないことも多くあります。  部活動のよい面でもある異年齢との人間関係の構築、同じ目標を持った仲間たちと達成感を共有するといった部分がマイナスになることも考えられます。外部の専門職とのかかわり合いなど部活動にかかわる第三者がふえることによって、時には閉鎖的になりがちな部活動での人間関係の逃げ場になり、教育長がいつもおっしゃる自分の悩みを打ち明けられる大人の存在の幅が、生徒にとっても広がると思います。  今回は運動部を中心としたお話をさせていただきましたが、文化部である吹奏楽部なども運動部と変わらず活動時間がふえているのが現状です。私も前任校で吹奏楽部に携わっていましたが、繊細なハーモニーを多くの部員で心を合わせてつくり上げていくためには、多くの時間が必要です。文化部に関しても、楽器を使う上での体力づくりや、体だけでなく情緒にかかわる専門職などの連携も模索していただきたいと思います。  教員の働き方改革、生徒、保護者のニーズへの対応、部活動での人間関係など部活動にかかわる課題は尽きません。それでも部活動の意義は大きいものであります。ぜひとも東京を、全国を牽引する新たな取り組みと指針づくりを打ち出していただきたいと思います。
     最後に、教育長にお伺いいたします。持続可能な新たな八王子市の今後の部活動のあり方について、これまでの提案も含めた教育長のお考えをお聞かせください。  以上で私の一般質問を終了させていただきます。 20 ◎【浜中賢司議長】 医療保険部長。 21 ◎【古川由美子医療保険部長】 災害医療の課題への対応についての御質問をいただきました。  災害医療の充実に向けては、さまざまな課題がございますが、関係機関の御協力をいただきながら現在進めているところでございます。令和元年度は、八王子市医師会等関係機関、災害医療コーディネーター、関係所管と災害医療に関する打ち合わせを3回実施し、災害医療体制の充実のための課題解決に向けての検討を行いました。  今後も打ち合わせや訓練を継続して行うなど、関係機関や地域の皆様と連携しながら着実に課題が解決できるよう取り組んでまいります。 22 ◎【浜中賢司議長】 指導担当部長。 23 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 部活動における専門性の高い人材との連携についてですが、令和2年度も部活動指導補助員や部活動指導員を配置し、教員の支援を行ってまいります。  また、令和2年度は、部活動指導者を対象として専門性の高い人材を活用し、科学的な知見に基づく合理的で効率的、効果的な指導等に関する研修会などを実施してまいります。 24 ◎【浜中賢司議長】 安間教育長。                    〔教育長登壇〕 25 ◎【安間英潮教育長】 今後の本市の部活動のあり方に関する御質問にお答えをいたします。  学校教育活動の一環として行われている部活動は、生徒の人格形成や健全育成に大きな役割を果たしています。教員は、子どもたちの自主的な活動のために部活動の顧問を引き受けますが、その競技、種目等の経験や専門性があるとは限りません。また、専門性のある教員が部活動の顧問を務めていたとしても、定期異動により部活動の指導体制の維持が難しくなる場合がございます。  そのようなことから、今後、地域との連携による持続可能な部活動や、競技技術に限らず御提案にありましたような科学的な専門性の高い人材の活用など、八王子市の実情に即した新たな仕組みをつくってまいります。部活動が、生徒がやりがいを感じ、学校生活をより豊かにする活動として実施されるよう改善を進めてまいります。 26 ◎【浜中賢司議長】 次は、第35番、村松徹議員。                    〔35番議員登壇〕 27 ◎【35番村松徹議員】 市議会公明党の村松徹でございます。発言通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。  最初に、台風第19号の教訓、保育園の預かり対応をテーマに質問します。  天災は忘れたころにやってくる、これは物理学者寺田寅彦氏の有名な言葉ですが、氏は、国家を脅かす敵として天災ほど恐ろしい敵はないはずである。そして、文明が進めば進むほど天然の暴威による災害が、その劇烈の度を増すおそれがあるという言葉も残しております。  今回の台風第19号についても、これほどの甚大な被害をもたらすとは予想を超えていたと思いますし、天然の暴威を甘く見てはいけないと改めて実感いたしました。会期前の委員会でも報告され、質疑の場もございましたが、今もなお全体像が把握されていない面もあります。今後のこともあって、きっちり検証すべきは検証し、改善すべきは改善すべく、具体的に手当てしていく必要があると思います。  私が取り上げるのは、大事な子どもたちを預かる保育施設の対応がどうだったかについてであります。  ある保育士から後で聞かされましたが、八王子市は休園するか否か各園の判断に委ねたため、水位の上がった川を見ながら橋を渡って保育園に向かった。怖かった。都内では全て休園にした自治体もあったのに、なぜ八王子市はそうしたのかとのことでした。これは大変重要だと思いました。  本市では、6時32分に洪水警報、8時10分に土砂災害警戒情報が発表されました。ふだんどおり登園できる状態ではないというのは容易に想像できます。しかも、自然災害の中で、台風は大分早い段階から被害想定がかなり詳しく、ほぼ正確に出される時代となりました。台風は毎年この時期にやってくるし、ここ数年大変な被害をもたらしています。  そこでお伺いいたします。本市においては、台風第19号が来た当日、10月12日土曜日、保育所に対してどのように対応を促したのかお伺いいたします。あのような強烈な風雨の中、当日の預かりの状態、実態はどうだったのかお示しいただきたいと思います。都内他自治体の状況はいかがだったのか、お答え願います。  次に、多胎妊娠・出産、多胎育児支援についてお伺いいたします。  質問に入る前に、改正母子保健法、いわゆる産後ケア法が11月29日、参院本会議で成立いたしました。出産後の女性や乳児を対象に、心身のケアに関する事業実施を基礎自治体の努力義務と規定し、安心して子育て支援体制を構築し、産後鬱予防や児童虐待防止を推進するというのが骨子であります。産後ケアが国の法律に規定されるのは画期的なことであり、今後は国の財政措置も注目されるところです。この産後ケアも、今回取り上げる多胎家庭に対しては一層充実したサービスが必要となってまいります。  多胎児の出生割合は、現在約2%、半世紀前に比べ倍増したと言われています。不妊治療での複数の胚移植や排卵誘発剤などが影響していると見られ、高齢出産になるほど割合は高まります。多胎児の7割は体重2,500グラム未満と言われ、医療や発育支援が必要なケースも多いと言われています。また、核家族化、地域の人間関係の希薄化が加わり、母親の抱える不安や孤立感は大きくなっており、子どもを虐待してしまう母親もいます。多胎育児家庭の虐待死の発生頻度は、単体児を育てる家庭の実に2.5倍から4倍に上るとの調査結果もあります。  多胎家庭での悲惨な事件も起きてしまいました。昨年1月、豊田市で三つ子を育児中の母親が、次男を暴行し死亡させた事件です。市と医療機関の連携不足、市担当者が母親の悩みを聞く姿勢に欠けていたことが問題視され、市の検証委員会は、多胎児支援の重要性が認識されていなかったと総括し、豊田市は再発防止のため、多胎家庭を保健師が月1回訪問するなど支援を強化したそうであります。  この問題は、特定の市に限った問題ではありません。先月7日、多胎育児のサポートを考える会とNPO法人フローレンスが共同で、全国の多胎家庭の保護者1,591人に行ったウエブ調査の結果を発表しました。こうした調査は初めてと思います。  その結果が実に衝撃的でした。新聞各紙が大々的に報じました。それによると、77.3%が睡眠不足、体調不良となったと答えるなど、負担の重さが印象づけられる結果となったわけです。自由記述の欄では、豊田市の事件について、加害者の気持ちがわかってしまうという声も寄せられました。このほかに、気持ちがふさぎ込んだり落ち込んだり、子どもに対してネガティブな感情を持ったことはあるかとの質問に、実に93.2%があると回答。ぐっすり眠れる日は1日もない。何度子どもを殺してしまうかもと思ったことかわからないといった回答があったそうであります。もっと詳細はすさまじいものがあります。  実は、この考える会の代表は、以前から私がよく知っている人でありました。一般質問の発言通告をSNSで発信した直後、速効で電話があり、驚きました。メールで詳細をいただきましたが、アンケートは本当に壮絶な内容になっており、まとめていて私も涙が出ました。ほうっておいたら愛知県のような虐待死事件が起きてもおかしくないと思っています。八王子でも早く支援が拡充されることを願っていますとのことでした。  改めて市に積極対応をお願いしたいと思い、質問いたします。今回の調査結果に対する報道を見て所管はどう捉えたのか、お示しいただきたいと思います。  本市の多胎児出生比率をお伺いいたします。  次に、動物愛護センターの独自設置・運営の取り組みについてお伺いします。  読売新聞に時代の証言者というコーナーがあります。この欄で9月2日から10月14日、ブルースシンガーで国際セラピードッグ協会を創設した大木トオル氏の犬とブルースという連載が30回掲載されました。久々に時代の証言者にのめり込みました。元厚労省事務次官、冤罪で逮捕された村木厚子さんの時代の証言者以来かもしれません。何度も読み返し、本当に何度も泣きました。  大木氏は、20代のころ単身渡米し、苦労しながら日本人で初めて、そしてただ一人、ブルース歌手として成功した人であります。ミスターイエローブルースと呼ばれております。名だたるアメリカのブルースマンとの熱い交流、その中でライフワークとして始めたセラピードッグ養成活動、動物の殺処分を食いとめるための帰国。保護犬の引き取り活動、そうした中での保護犬チロリとの出会い。セラピードッグとしての養成、認知症高齢者との交流による奇跡のような覚醒。さらには3.11東日本大震災で福島に取り残された被災犬の保護活動。本市の図書館にも、この大木トオル氏の著作はたくさん収蔵されています。犬猫の保護活動をライフワークにした大木氏は、今も現役で殺処分ゼロを目指した活動に注力しており、セラピードッグとして養成し、高齢者施設や医療施設に派遣して、動物介在療法を推進しています。  この方がすごいと思うのは、私財をなげうって保護犬の命を救っていることです。行政からは一切助成を得ることがなく、お金が足りなければ所蔵している大事なビンテージギターを売ってまでして動物の命を救っています。  この質問を行うのに、冒頭、大木トオル氏の話をしたのは、本市が中核市となって動物愛護の施策を独自に、そしてダイナミックに推進できる素地を獲得したからです。中核市となって4年と8ヵ月が経過しました。11月24日、中核市移行5年記念シンポジウムが開催されました。大変よい内容でありました。ただ私は、中核市となって手に入れた権限のうち、未着手の児童相談所と動物愛護センターの独自設置、独自運営に関する発言に注目をしておりましたが、誰からも語られなかったのは残念な気がいたしました。  しかし、動物愛護センターについては、1年前、独自設置をアクションプランに明記、さらに先月発表のアクションプラン2022には、新規に動物愛護センター設置への準備をすることが記載され、もう一段明確化されました。動物との共生に大変重要なプロジェクトになる、よい施設となることを期待したいと思います。  最初に何点か質問いたします。設置する際の基本的な考え方、基本姿勢について今言えることを示してほしいと思います。  せっかく設置するのであれば、殺処分ゼロを追求してもらいたい。これについて、保健所は以前、大変消極的であったように思います。しかし、多くの関係者の地道な取り組みがあって、全国的にも殺処分ゼロは大きな潮流となってまいりました。  ことしは2月に大分県と大分市が共同でおおいた動物愛護センターが、3月に香川県と高松市共同によるさぬき動物愛護センターが、6月に秋田県が単独で秋田県動物愛護センターワンニャピアあきたが竣工し、神奈川県も8月に神奈川県動物愛護センターを改築いたしました。新施設の竣工ラッシュでありますが、いずれも殺処分ゼロを掲げ、そのために工夫を尽くした施設としてつくられています。  本市の場合も新設する動物愛護センターでは、殺処分ゼロを前提に考えてもらいたいと思います。所見をお伺いいたします。  この後は一問一答方式で質疑を行います。                  〔35番議員発言席へ移動〕 28 ◎【浜中賢司議長】 子ども家庭部長。 29 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 4つの質問に順次お答えいたします。  まず最初に、台風第19号が上陸した当日の保育所の対応についてでございます。  台風上陸の前日の午後1時30分ごろに、市内の各保育施設に対して、台風第19号の接近に伴う運営に関する内容として、保護者に翌日の登園の自粛を呼びかけること、やむを得ず登園を予定する園児数を把握し、園児数に応じた必要最低限の職員により対応すること、急遽子どもを預ける必要性が生じた方のために、当日は通常どおり開園とし、各園が定める登園時間までに登園者がいない場合には、施設長の判断により閉園することができることを通知いたしました。  当日は、土砂災害警戒区域と洪水浸水想定区域にある保育施設に対し、午前8時ごろから順次電話連絡を行い、連絡のとれた施設のうち登園者がいない施設には早目の閉園を促し、登園者がいる施設には早目のお迎えを保護者に依頼するように伝えております。  続きまして、台風当日の子どもの預かりの実態についてでございますが、公立保育園では17園中6園で合計19名の園児をお預かりいたしました。民間保育園につきましては、全ての状況は把握できておりません。  続きまして、他の自治体での台風の対応状況についてでございます。  都内26市では、公立、民間合わせて事前に保護者に対し自宅での保育を依頼した上で、前日10月11日でございますが、休園としたのが1市でございます。その他の市につきましては、本市と同様に自宅での保育を依頼した上で、各施設で決められた登園時間までに登園者がいない場合には、施設の判断により閉園、保育希望者がいた場合には保育を提供し、園児が降園後に順次閉園とした市が最も多く16市となっております。そのほか、公立園を休園としたことを民間に情報提供し、民間施設の判断に委ねた市や通常どおり開園とした市など、対応はさまざまとなっております。  最後でございます。多胎児家庭に関するアンケートの調査結果についてでございます。  外出時や睡眠時についての困り事など具体的な事例や、行政に対する要望が示されておりますので、今後の施策への参考としたいと考えております。 30 ◎【浜中賢司議長】 医療保険部長。 31 ◎【古川由美子医療保険部長】 本市における多胎児の出生比率ですが、平成29年度が妊娠届け出数3,563件に対し41件で1.15%、平成30年度が妊娠届け出数3,398件に対し35件で1.03%となっております。 32 ◎【浜中賢司議長】 健康部長。 33 ◎【原田美江子健康部長】 私からは2点の御質問にお答えいたします。  まず、動物愛護センターを設置する際の基本的な考え方についてでございます。  動物愛護センターでは、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指し、命の大切さを学び、命をつなぎ、命を守るための事業を展開する動物愛護の推進拠点としていきたいと考えております。  次に、動物愛護センターの殺処分ゼロに対する市の考え方ですが、現在、動物愛護センターの設置に向けた準備を進めておりますが、本市で設置する際には、やむを得ず動物福祉等の観点から行わざるを得ないものを除いて、殺処分ゼロの運営を行ってまいりたいと考えております。 34 ◎【浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。 35 ◎【35番村松徹議員】 御答弁いただきました台風第19号の際の保育園の預かり状況についての質問をさせていただきます。  市の対応といたしましては、前日10月11日、午後1時半、市内の各保育施設に対して、保護者に翌日の登園自粛を呼びかけ、登園予定の園児数を把握し、それに応じた必要最低限の職員で対応するとしながらも、急遽子どもを預ける必要性が生じた方のために、当日は通常どおり開園し、登園時間まで登園者がいない場合、施設長の判断で閉園することができると通知されたそうです。  当日は、土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域の保育施設に対し、午前8時ころから順次電話連絡を行い、登園者がいない施設には早目の閉園を促し、登園者がいる施設には早目のお迎えを保護者に依頼するようにお伝えしたという、こうした御対応だったという、ただいまの御答弁でした。  そして、預かりの実態につきましては、公立保育園は17園中6園、合計19名の園児を預かったということですけれども、民間保育園につきましては未掌握ということでございました。激しい暴風雨の中、公立だけでも19人の園児を預かったということに、実は驚くところでございます。民間の保育施設は約100園あるわけですから、それ以上の子どもさんが来たのではないかと推測もいたします。  私の地域で複数の園を経営している社会福祉法人の理事長にお伺いいたしましたら、山梨から通ってくる保育士は、当時そのときはもう中央線がとまっていたということもありましたので、来ることができないということでしたけれども、来られる保育士はフル体制で来ていただき対応したけれども、最終的に園児は1人も来ずに途中で休園にしたという、こうしたお話を伺いました。  1つお伺いしたいと思いますが、当日の対応として、土砂災害警戒区域、洪水浸水想定区域の保育施設には、保護者に早目のお迎えを依頼するよう連絡したということでありましたけれども、この土砂災害警戒区域、浸水想定区域の保育施設は市内に何園あるのか、お示しいただきたいと思います。 36 ◎【浜中賢司議長】 子ども家庭部長。 37 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 土砂災害警戒区域には9施設、洪水浸水想定区域には43施設ございます。 38 ◎【浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。 39 ◎【35番村松徹議員】 今お答えいただきました。意外に多いような気が、やっぱりいたします。  ただ、そうした園だけがリスクがあるわけではないというふうに思います。市は前日の午後1時30分に園側に通知を出したということですが、これはタイミングとしては遅かったのではないかという気がいたします。  保育園側の対応も大変だったと思いますし、保護者まで伝えるには時間的にタイトだったのではないでしょうか。だから、結局、急遽子どもを預ける必要性を生じた方のため、当日は通常どおり開園し、登園時間まで登園者がいない場合は、施設長の判断で閉園する、こうした連絡になったのではないかと思います。  しかし、自然災害の中でも、最近の気象予報は大変正確ですし、台風は相当前から予想できるようになりました。そこで、もう少し早い段階で対応する必要があると思いますし、できるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 40 ◎【浜中賢司議長】 子ども家庭部長。 41 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 今回の市から各園への通知についてでございますが、台風などの災害の発生が予想される場合の保育施設の休園の判断基準となる法令がないこともございまして、台風や公共交通機関の計画運休などの情報を収集するとともに、保育を必要とする園児への対応と保育士の安全確保などを考慮した市独自の対応を決定する必要があったため、台風が上陸する前日の午後1時30分の通知となりました。  保護者がお迎えに来る時間よりも前に各施設に周知はできましたが、状況に応じ、できる限り早く対応するよう努めてまいります。 42 ◎【浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。 43 ◎【35番村松徹議員】 状況に応じということでございますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  前日の夕方、保護者が迎えに来るまでには各園に伝わって、だから保護者に伝えるのも間に合ったということでございますけれども、金曜日でございましたし、週末でございますし、保護者がそのまま職場に連絡するには、かなり困難があったのではないかなと、時間的に限られたものがあったのではないかと思います。  1つ、また確認させていただきたいのですけれども、保育所には災害時のマニュアルというものはきちんと整備されているのかお示しください。 44 ◎【浜中賢司議長】 子ども家庭部長。 45 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 各施設が独自に災害時の対応マニュアルを作成して運用をしております。  また、市から土砂災害警戒区域と洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設として指定された保育園や幼稚園などにおいては、土砂災害時や洪水時の避難確保計画を現在各施設で作成しているところでございます。 46 ◎【浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。 47 ◎【35番村松徹議員】 ぜひ、その避難確保計画につきましては、全園で急ぎ万全に整えていただきたいと要望いたします。  今後は、この台風被害に対してどのようにするかということなんですけれども、先ほどの御答弁にありましたが、前日に休園を決めたのが1市ということで、これは事前に三鷹市というふうに伺っておりますけれども、公立の園を休園対応としたことで民間に情報提供し、施設に判断を委ねた市もあったというふうに聞いております。そのような御答弁でした。今後は想定される台風の規模により一斉閉園を検討する必要もあるのではないかと思います。  少なくとも、園の自主判断に委ねるのではなく、例えば縮小体制にし、拠点として位置づけた保育施設のみの開園を考えるべきではないかと思いますが、所見をお伺いします。 48 ◎【浜中賢司議長】 子ども家庭部長。 49 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 先ほども答弁いたしましたとおり、現在、台風などの災害の発生が予想される場合の保育施設の休園とするための判断基準となる法令がないため、施設を休園とすることの判断は自治体や施設に委ねられていますが、国では災害時に保育所を休園する際の具体的な基準を検討しておりますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  災害時の保育所の受け入れについてでございますが、地域ごと拠点となる園を設置する必要性や拠点となる園が他の園に在籍する園児を受け入れる際のアレルギー対応など、公立、民間を問わず市内の保育施設全体で考えていく必要があると考えております。まずは関係者による意見交換の場を設けたいというふうに考えております。 50 ◎【浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。 51 ◎【35番村松徹議員】 今、判断基準になる法令がないということでございましたけど、国のほうで災害時に保育所を休園する際の具体的な基準を検討しているということでございます。ぜひ、この動向も注視していただきながら、具体的な災害における対応は急いでいただきたいと思っております。  テレビでは、当日、命の危険があります、安全なところに避難してくださいと、もうさんざん、これはテレビでも訴えていたことでしたけれども、そうした中で実際に手だてを打った、ある意味かなり踏み込んで対応した自治体もあったわけでございますので、よく情報収集していただいて、今後の対応に生かしていただきたいと強く要望いたします。  次に、多胎妊娠・出産、多胎育児支援についてお伺いいたします。  先ほどの御答弁で、本市の多胎妊娠件数は、平成29年度、2017年度で1.15%、2018年度1.03%ということでございました。また、NPO法人フローレンスのアンケート調査についても、今後の施策への参考としたいという、こうしたお答えでした。  ここからは、多胎に関連するさまざまな取り組みについて、その必要性を示していきたいと思っております。  多胎妊娠の際の健診について伺います。今は単体児と一緒の14回となっております。しかし、もう何年も前から多胎児の出産・育児が大変という指摘はございました。全国では、多胎児の場合、妊婦健診を19回まで拡大した自治体もございます。これは前から随分、私どもの会派としても要望していることなんですけれども、このような状況になっている中で、本市もぜひとも妊婦健診の回数をふやすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
    52 ◎【浜中賢司議長】 医療保険部長。 53 ◎【古川由美子医療保険部長】 多胎妊娠につきましては、早産等のリスクが高いということは認識をしております。そのため、多胎妊娠の妊婦の方への支援につきましては、産科医療機関の御意見もいただきながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 54 ◎【浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。 55 ◎【35番村松徹議員】 ぜひ、これは前向きに取り組んでいただきたいと要望いたします。期待しております。  多胎家庭に対する支援状況と今後の拡充についてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。  全国の中では、子育てタクシー券の提供、これはバスに双子のバギーカーを乗せるのは困難だという、こうした現実もありますので、タクシー券の提供などもされていると思います。また、ヘルパーの派遣事業などを行っている自治体もございます。  本市における支援状況について、また今後の拡充についてお示しいただきたいと思います。 56 ◎【浜中賢司議長】 子ども家庭部長。 57 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 本市の多胎家庭に対する支援といたしましては、保育料などの保護者負担軽減を行っているほか、児童の養育が困難な家庭を対象に育児支援ヘルパーを派遣する育児支援家庭訪問事業で、多胎児に対する育児支援と栄養指導を行っております。  また、産前産後サポート事業では、利用上限回数7回を多胎出産の方には14回までふやしております。多胎家庭に対する今後の支援策につきましては、今回のアンケート調査結果を参考として調査研究してまいります。 58 ◎【浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。 59 ◎【35番村松徹議員】 その産前産後サポート事業、家事援助も可能というものについては7回を14回にしていただいているということで、大変これはありがたいことだというふうに率直に高く評価したいと思います。  また、多胎家庭の今後の支援についてなんですけれども、今後のアンケート、この結果を参考に調査研究していくという御答弁でした。今後の展開に注目しております。  ところで、この育児支援ヘルパーを派遣する育児支援家庭訪問事業についてなんですけれども、特に多胎家庭向けの優遇はあるのかお示しください。 60 ◎【浜中賢司議長】 子ども家庭部長。 61 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 育児支援家庭訪問事業は、児童の養育が特に困難な場合に限り、市が必要性を判断して行うものでございます。多胎家庭に対する優遇措置は、現在行っておりません。 62 ◎【浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。 63 ◎【35番村松徹議員】 では、昨年8月にスタートしました助産師による訪問型の産後ケア事業についてはどうなのか、多胎児に対して手厚く行われているのかお示しいただきたいと思います。 64 ◎【浜中賢司議長】 医療保険部長。 65 ◎【古川由美子医療保険部長】 産後ケアの体制につきましては、多胎児の場合でも変わりございません。  産後ケア事業が2年目になりますが、多胎児に対する対応につきましては、利用者アンケート等でのニーズや、また、事業委託をしている助産師の意見もいただきながら今後検討してまいりたいと考えております。 66 ◎【浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。 67 ◎【35番村松徹議員】 ぜひ見直していただきたいと思います。  また、育児支援家庭訪問事業、訪問型産後ケア事業とも多胎家庭への優遇がないのであれば、制度の壁を関係なしに、サービスを行える産後ドゥーラ、この導入につきましても含めてサポートの充実を検討してほしいと思います。  別の質問をさせていただきますが、多胎児に対しましての保育園の入所の優先はあるのか。これはあるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 68 ◎【浜中賢司議長】 子ども家庭部長。 69 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 入所を希望する児童が多胎児の場合には、入所選考について優先順位を高く設定しております。 70 ◎【浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。 71 ◎【35番村松徹議員】 実際に、双子、三つ子の場合にどちらか1人しか入れない、もしくは2人しか入れない、このような場合が発生したりしていないのかどうか。これにつきましては現状どうなのかお示しください。 72 ◎【浜中賢司議長】 子ども家庭部長。 73 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 入所希望児童が双子や三つ子の場合につきましては、保護者からの希望がない限りは全員入所を条件としております。 74 ◎【浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。 75 ◎【35番村松徹議員】 ぜひ保育所に預けられるか預けられないか、1人のお子さんの場合も大変なその家庭に対しての影響を及ぼすわけですけれども、多胎児の場合は、さらにこれは大変重要なことになってまいりますので、コンシェルジュにもぜひ目配りをしていただいて、しっかりとこの保育のこの問題につきましては、その家庭の力になっていただけるようにお願いしたいと思います。  さて、多胎家庭への支援に国もようやくここで取り組むことになりました。まだ予算概算要求の段階でありますけれども、厚生労働省の2020年度予算案に今回初めて多胎家庭向けの相談支援事業が盛り込まれまして、市区町村が実施する際に2分の1を補助する制度が立ち上がろうとしております。市として、この相談支援事業をどう評価し、どう取り組むのか、お示しいただきたいと思います。 76 ◎【浜中賢司議長】 子ども家庭部長。 77 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 多胎児家庭に対する支援は、あらゆる分野の関係者が連携して対応することが必要というふうに考えております。  孤立しやすく、産前産後で育児等の負担が多い多胎妊産婦の支援をするための補助も国が整備をし始めておりますので、本市といたしましても今後の国や都の動向を注視しながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 78 ◎【浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。 79 ◎【35番村松徹議員】 もちろん相談支援だけで全て解決するわけではないわけですけれども、産後ケア自体、自治体の施策が先行していたものが国も少しずつ動き始めてきまして、今度は超党派で先月末、産後ケア関連法が成立に至ったところです。これから国そのものも大きく進み出すことに期待したいと思います。国や東京都の動向を注視しながらも、市は市として着実にスピード感を持って取り組んでいただきたいと思っております。  育児は本当に大変です。産後鬱は深刻な問題でございます。孤立感、孤独感、ここまで行政サービスが充実しても全てを救えない状況も起こります。そうした場面に遭遇するたびに、本当に何とも言えない気持ちになります。ここまで相談体制も整い、また相談してきている方であってもという場合もございます。  先日、産後ドゥーラの講演を聴講させていただきました。また、助産師の専門誌、助産雑誌という雑誌がありますけど、この12月号に、ある産後ドゥーラが双子家庭の支援に入った体験記が掲載されたと聞きまして、その内容も後日伺いました。  こうした現場の方は、双子を育てる母親がいかに壮絶な育児に直面しているかを知っておられます。虐待が起こり得るぎりぎりの状態の中で、手を差し伸べて救った話もたくさん伺いました。だから必要なことを献身的にサポートしているという、そういう実態だと思います。  ここまでやったから十分ということはないと思います。今回の一般質問では、さまざま前向きな御答弁をいただきましたが、改めて行政としても考えられる手を尽くす必要があると改めて強調したいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、動物愛護センターの独自設置・運営の取り組みについて伺います。  先ほど保健所長より、動物愛護センターの運営につきまして、殺処分ゼロの運営を明言してもらいました。また、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指す動物愛護行政の拠点として、命の大切さを学び、命をつなぎ、命を守るための事業を展開していきたいというお答えでした。本当に我が意を得たりとの思いです。すばらしい答弁だったというふうに思います。  この大木トオル氏の話をまた紹介いたしますが、氏はこれまで保護犬260頭以上を救助し、その中からセラピードッグを92頭養成したそうです。この保護犬からセラピードッグを92頭養成したという驚きの数字でありますけれども、福島県いわき市の保護施設でも、被曝犬が殺処分されそうになったときも、できる限り引き取り、そうして救助した62頭のうち30頭をセラピードッグに育て上げています。  保護犬をセラピードッグとして育てる事例もあります。そのような取り組みは殺処分ゼロを追求する上で重要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 80 ◎【浜中賢司議長】 健康部長。 81 ◎【原田美江子健康部長】 動物愛護センターにおいては、セラピードッグとのかかわり方を検討するなど、高齢者や障害者を初め人と動物が触れ合えるさまざまな機会を設けるとともに、新たな飼い主への適切な譲渡を推進し、殺処分ゼロを実現できるよう努めていきたいと考えております。 82 ◎【浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。 83 ◎【35番村松徹議員】 よろしくお願いいたします。  セラピードッグの逸話で映画にもなったんですけども、チロリという犬ですね。これは雑種の捨て犬で殺処分されるその5日間の係留期間の最後の日に大木さんが引き取った犬なんですけれども、この犬は、実は後ろ足が不自由で、ちゃんと歩けない犬ですし、左の耳が折れているという虐待をされた犬だったんですけれども、この雑種犬はセラピードッグになったんです。そうなってから認知症の方のところに訪ねて、高齢者施設で生活するアルツハイマー症を患う要介護5の御老人に対しまして、家族の顔もわからない、失語症、車椅子生活の御高齢の方だったんですけれども、最初は無表情だった御老人が次第に話すようになり、笑い、車椅子から立って歩くようになり、最後は家族の名前まで思い出したという、こうしたエピソードがありました。  実際に殺処分から間一髪で救われた捨て犬が、セラピードッグとなって一人の人生、また御家族の幸福に大きな影響を及ぼす、そうした実話を聞きますと、本市も殺処分ゼロを達成する手法の一つとして検討すべきだと思います。よろしくお願いしたいと思います。  さて、この殺処分ゼロの取り組みに関しまして、御答弁では、やむを得ず動物福祉の観点から行わざるを得ないものを除いてと、ただし書きがございました。確かに東京都もその尺度で2018年度ゼロと公表しております。しかし、その判断基準がどうなのか、極力命を救う方向に力を傾けてもらいたいと思います。  それを実現するには、さまざまな対応が必要になると考えます。秋田県の動物愛護センターでは、殺処分をなくすため、従来の施設を5倍にキャパシティーアップしてつくりました。譲渡までの期間、その最長期間といったらいいんでしょうか、このキャパシティーそのものをきちんと確保しなければいけないというふうに思いますけれども、本市はどうお考えなのか教えていただきたいと思います。 84 ◎【浜中賢司議長】 健康部長。 85 ◎【原田美江子健康部長】 動物愛護センターでは、新たな飼い主への譲渡を進めていくために人と動物が触れ合えるようなスペースが必要であると考えております。  また、譲渡までに要する期間が長期に及ぶケースも考えられるため、動物福祉の観点からも収容スペースの確保に努めていきたいと考えております。 86 ◎【浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。 87 ◎【35番村松徹議員】 ぜひしっかりと計画をしていただきたいと思います。  さて、会派で11月12日におおいた動物愛護センターを視察しました。ここは九州乳業株式会社という乳製品の会社ですね、こちらの工場跡地を買い取って建設されまして、敷地面積は1万9,500平米という大変大きな施設でした。管理棟、動物保護棟、そしてドッグラン、多目的広場など附帯施設で構成されまして、土地購入費を含め総工費は10億円弱という話でございました。ことしの2月に完成した施設でございます。  このセンターは、数値目標の立て方がユニークで、犬猫の引き取り数を10年間で2004年度比75%減とする、こうした目標を立てております。こうしたこの目標の立て方の思想そのものが大変重要だと感じました。  施設の基本的な考え方は、人と動物が愛情豊かに安心して暮らせる社会の実現に寄与する施設、誰もが利用できる施設、動物ボランティアとの協働で進める施設、こうしたことになっております。所長に伺ったところでは、セラピードッグのボランティア団体が入っておりまして、病院などの施設に連れて行ったりしているそうでございます。ただ、殺処分をなくすといっても譲渡に頼るしかない現状がございます。  大分の場合は、譲渡会にそのサポートをするボランティアが入っておりまして、譲渡が成立した動物の写真を大きな木に写真を張ったコラージュとして制作しまして、壁に張っておりました。そうした譲渡、マッチングの場をどう考えていくのか、お伺いいたしたいと思います。 88 ◎【浜中賢司議長】 健康部長。 89 ◎【原田美江子健康部長】 動物愛護センターにおいて殺処分を行わないためには、新たな飼い主への譲渡活動が重要であると考えております。  譲渡を円滑に進めていくためには、ホームページ等を活用した情報発信を行うとともに、ボランティア団体との連携を密にしつつ、譲渡が適切に行われるためのさまざまな工夫、取り組みが必要であると考えております。 90 ◎【浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。 91 ◎【35番村松徹議員】 よろしくお願いしたいと思います。  このおおいた動物愛護センターを見学して目についたのは、災害時の係留施設として被災地における用品についてもきちっとストックをしているということでございました。ペットフードやトイレシート、ケージなども相当な量の備蓄がございまして、これは大変重要な視点であるというふうに感じたところです。  たしか昨年発表されたアクションプランにも、このような記載があったというふうに認識いたしております。本市でも災害時のための備えをしてもらいたいと思います。動物の避難施設としての機能も重要と考えますけれども、お考えをお伺いいたします。 92 ◎【浜中賢司議長】 健康部長。 93 ◎【原田美江子健康部長】 災害時の動物の係留用品等については、現在市内136ヵ所の避難所への配備を進めております。動物愛護センターは、災害時における動物救護の活動拠点としても機能できるような施設としての整備を進めていきたいと考えております。 94 ◎【浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。 95 ◎【35番村松徹議員】 よろしくお願いいたします。  もちろん動物愛護センターの一つの機能として手術室でありますとか、これももちろん必要だと思いますし、ただ、そのハード部分だけでなくて川上対策といいますか、要は保護犬が発生しないような動物愛護精神の普及啓発でありますとか、教育機関との連携なども重要になってくるというふうに思いますし、そのための発信する施設としても重要な位置づけになると思います。そうした観点の施策推進も考えていただきたいと思います。  さて、このおおいた動物愛護センターの特徴の一つが、動物のケアに障害者団体を活用していることでございます。ある団体と契約しまして、平日5人の障害のある方が主導して犬猫のケアをいたしております。これは本市でもぜひやってほしいと思っております。  これまでも本市の場合は、新しい行政需要が発生するたびに、可能な限り障害者団体の活用を図ってこられました。戸吹清掃工場のプラごみの選別、小型家電の手選別ラインへの仕事の作業の請負、こうしたことをしていただいておりまして、本市のこの施策は全国にもかなり発信されておりまして、注目されている施策となっております。  この大分のような障害者団体に委託するような取り組み、本市でも、ぜひ動物愛護センターを独自で設置された暁には考えていただきたいと思いますけれども、いかがかお伺いいたします。 96 ◎【浜中賢司議長】 健康部長。 97 ◎【原田美江子健康部長】 本市で動物愛護センターを設置した際には、ボランティア団体など多くの方々にかかわっていただくことが必要であり、障害のある方々にかかわっていただくことも検討していきます。人と動物との調和のとれた共生社会の実現に資するような施設の運営に努めていきたいと考えております。 98 ◎【浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。 99 ◎【35番村松徹議員】 ぜひよろしくお願いいたします。  これは以前からお願いしていることで、改めてこの場で、こういう場でお伝えさせていただきますけれども、これも実は殺処分ゼロを前提として運営する施設であるからこそできる、余裕というんですか、できる余地が出るというか、そうしたものであると思いますので、本当にぜひよろしくお願いいたします。  今、私が所属している農業委員会では、東京都農業会議の新規就農セミナーなどに参加しますと、農水省の役人も盛んに農福連携をアピールいたします。それも大変いいことだと思っております。でも、動物の場合は毎日面倒を見る人の手が必要になります。そこに障害者に入ってもらう。私は、この農福連携ならぬ、動福連携ということが成立するというふうに思っております。  最後の質問となります。このほど改正動物愛護管理法が施行されまして、動物虐待に対する罰則が強化されました。マイクロチップの装着義務化も規定されました。同法は殺処分ゼロを目指し、飼い主や動物取り扱い業者に対して、最後まで動物の面倒を見る終生飼養の努力義務なども課しております。  こうした中で、今後、独自設置、独自運営に向けて計画が本格化する本市の動物愛護センターは、人間と動物の共生を実現する、全国に発信できる先駆的施策となることを期待したいと思います。八王子市における動物愛護センター設置運営にかける市長の思いを聞かせていただきたいと思います。 100 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。 101 ◎【石森孝志市長】 動物愛護センターにつきましては、都内においては中核市として設置する初めての施設となります。人と動物との調和のとれた共生社会の実現のために、動物との触れ合いなど子どもたちを初め訪れる人にとって魅力的な施設になるよう、今後さまざまな意見も伺いながら整備に向けた準備を進めてまいります。 102 ◎【浜中賢司議長】 第35番、村松徹議員。 103 ◎【35番村松徹議員】 ぜひよろしくお願いします。  幸い本市には全国にも名の知れたヤマザキ動物看護大学があります。獣医師や市民団体などとの連携も図り、保護犬の引き取りが決まった保護動物たちの写真が壁を覆い尽くす枝葉の茂りとなって、市民生活における動物愛護精神が深く根を張った大木のコラージュとなる日が来ることを願い、私の一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 104 ◎【浜中賢司議長】 次は、第36番、荻田米蔵議員。                    〔36番議員登壇〕 105 ◎【36番荻田米蔵議員】 市議会公明党の荻田米蔵です。通告に従って一般質問を行います。  まず、コミュニティを生かした防災対策について質問します。  このテーマは、11月7日、8日の両日にわたって鹿児島県霧島市で行われた全国都市問題会議のテーマ、防災とコミュニティを参考にしたものであります。全国都市問題会議は、全国市長会など4団体の主催で行われ、81回目を迎えたことしは、各市の首長、議員、自治体の職員など1,800人を超える人たちが集まりました。  都市問題会議の第1回は昭和2年、1927年、大阪市で開かれ、そのときのテーマは防火と建築であり、第2回は昭和5年、1930年に東京市で開催され、テーマは受益者負担などでありました。大変歴史のある会議と言うことができます。  初日に行われた主催都市の中重真一霧島市長から、火山防災の取り組みについて次のような報告がありました。鹿児島県には11の活火山があり、全国有数の火山活動が活発な地域です。鹿児島のシンボルである桜島の日常的な噴火、降灰のほか、平成27年には口永良部島において噴石、火砕流により島外避難を行う大きな噴火が起きています。平成23年には300年ぶりに新燃岳が噴火し、霧島市を初め周辺自治体に大きな被害をもたらしました。以来、住民や登山客に対する安全対策、農業被害対策、噴火がおさまっても宿泊客の回復が鈍かったことから、観光業界などの被害対策などを行ってきました。  以上のような活火山と共生する霧島市の日常的な火山防災の取り組みが報告されました。
     霧島市は、人口約12万5,000人、面積は約603平方キロメートル、今から14年前の平成17年に1市6町の合併で誕生したまちであります。福祉の分野で先駆的な事業をされていることから、前日の11月6日、霧島市役所を会派として訪問し種々お話を伺い、その後、施設も視察させていただきました。その折、霧島市からいただいた資料の中には、市議会だよりもありました。読んでみますと、年5回発行される市議会だよりの全ての号に、議員と語ろかいのページがあり、各常任委員会が土地改良区連絡会、社会保障推進協議会などとの意見交換会の模様を掲載していました。  また、ことしの5月には、4日間、市内7ヵ所で議員と語ろかいが開かれていました。いずれの会場も担当する議員は6人で、常任委員会の枠を外して担当を決めているようでありました。霧島市の議員数は19人ですので、1人の議員が2ヵ所を担当しているようでありました。参加者は、写真で見る限り各会場10人から20人くらいで、市議会だよりにはその参加者の声が載せられていました。  市議会だより11月号には、霧島市立国分中央高校の生徒と広報広聴常任委員会との意見交換会が開かれた模様や、2つの交通安全協会と常任委員会との意見交換の様子、そのほか霧島市文化協会との意見交換についても掲載され、それぞれ参加者の声が掲載されていました。さらに、5月に行った議会報告会での住民の意見を受けて、産業建設常任委員会が市内2ヵ所を現地調査した写真が掲載され、委員会としての意見も述べられていました。こうした他市の議会報告会の様子は、本市の議会でも大いに参考になるのではないかと思いました。  それでは、台風第19号に関連してコミュニティと防災について質問します。  10月6日に発生した熱帯低気圧は、8日には中心気圧900ヘクトパスカル、最大瞬間風速85メートルの猛烈な台風第19号となって、時速25キロの速さで日本列島に向かっていました。  10月11日、気象庁は東海や関東などの都県に大雨特別警報を出す可能性について言及し、60年以上前に1,200人以上の犠牲者を出した狩野川台風に匹敵する大雨になるおそれがあるとして、命を守る行動をとるよう呼びかけました。  本市でも断続的に激しい雨に見舞われました。本市の10月の平均降水量は188.7ミリ、年間降水量は平均で1,602.3ミリであります。10月12日の24時間降水量は、市役所では392.5ミリ、上川では524.5ミリ、上恩方で626.5ミリでありました。地域によっては、1年間で降る雨量の3割から4割が1日で降るという、そら恐ろしい大雨でありました。  10月12日土曜日、19時ごろ、台風第19号は静岡県の伊豆半島に上陸しました。気象庁は、同日の15時30分に東京、埼玉など12都県に大雨特別警報を発表しました。大雨特別警報は、50年に一度の雨量が予想されるときに発表されるもので、警戒レベルは最高の5に相当し、既に災害が起きているおそれが極めて高い状態とされています。2013年の運用開始以来、昨年夏の西日本豪雨などに計12件出ているそうであります。  本市では、台風上陸の前日、11日金曜日の11時30分に水防警戒本部を設置していただきました。そして、12日土曜日の早朝から昼ごろまで、大雨警報、洪水警報、土砂災害警戒情報、暴風警報が次々と伝えられ、15時30分、大雨特別警報が住民に向けて伝達されました。大雨特別警報の発表に合わせて、市は水防警戒本部から、被災者の救援活動を実施する災害対策本部に切りかえました。  八王子市消防団は、12日土曜日、早朝6時に団本部を設置、午前中には第3次非常配備体制をとっていただき、警戒巡視や災害防御活動を延べ1,400人が出動して実施していただきました。  避難に関する情報としては、10月12日土曜日、午前8時、土砂災害警戒区域内の2万3,691世帯に浸水予想区域内5万7,848世帯、計18万8,690名に避難勧告が発令されていましたが、15時30分、避難指示が発令されました。避難者は3,732世帯、8,457名に上り、避難所は36ヵ所開設していただいたほか、自主避難所も開設されました。本市としては、これまで経験したことがないほど多くの人たちが避難場所に向かいました。避難所の開設や運営には、多くの御苦労があったと思います。  全国都市問題会議では、住民の避難行動について研究の発表がありました。これまでは住民の避難行動は、個人ごとの行動と捉えてきたが、実態を見ると集合的、組織的な行動である。したがって、気象庁が警報を発令し、次に自治体などが警報を伝達すると、自然に住民の避難行動につながると思うのは不十分な考え方であるというものでありました。  住民が避難行動をとるためには、町会や自治会、会社や学校関係などのコミュニティ、あるいはテーマごとのコミュニティなど、多様なコミュニティの働きかけがあるのである。だから、日ごろから町会や自治会にとどまらず、さまざまなコミュニティを行政が認識して強く働きかけるようにならなければならないというものでありました。  さて、八王子市内における被害は、幸い人的被害はありませんでしたが、土砂災害97件、溢水や越水など41件、道路の冠水74件、倒木17件、床下浸水45件、床上浸水24件、一部損壊15件、半壊2件、その他185件と報告されています。そのほか、JR中央本線の高尾-大月間の運休や路線バスの運休、道路の通行どめなどがありました。  さまざまな被害を伺いますと、台風第19号の被害は地域的に集中しているように思いますが、どのように認識していますでしょうか。また、新聞やテレビの報道、気象庁の命を守る行動の呼びかけや市民への避難勧告や避難指示などによって、過去最大の避難者数となりました。先ほど多様なコミュニティの存在と住民の避難行動の関係について述べましたが、今回の住民の避難行動についてはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。  次は、レジ袋の不使用でプラスチックの海洋汚染に対する関心を高めようというテーマで質問します。  クジラのおなかからプラスチックというサイエンスライターの保坂直紀さんという方が書いた児童向けの啓発書を読みました。ちょうど1年くらい前に出版された150ページくらいの本であります。大人の自分でも知らないことがたくさん書いてありました。  本の初めにはカラー写真が掲載されていて、初めはスペイン沖の地中海で、プラスチック製の網が絡みついたウミガメの写真、次はポリ袋が絡みついたコウノトリ、それからアジア最貧国の一つ、バングラデシュで捨てられたペットボトルを色ごとに仕分けする人々、4枚目は餌が食べられなくなって死んだ鯨のおなかから出た大量のビニール袋、そして最後は石垣島の海岸。海岸の砂には小さなプラスチックがたくさん混じっている、そういう写真が載っていました。テレビやインターネット、あるいは本などで、そういう写真を見たことがある人も多いのではないかと思います。  ウミガメやコウノトリに絡みついたプラスチック製の網やポリ袋、鯨が飲み込んでしまった80枚ものビニール袋、動物に絡みついたり飲み込んだプラスチックは、全て人間がつくり海に漂っていたものであります。  この本は、平易な言葉で子どもたちに次のように語りかけます。プラスチックは何かをつくろうとするとき、とても便利な材料です。かたくて丈夫で壊れにくい容器などから、ラジオ、テレビ、冷蔵庫、車のハンドルや運転席のメーター、シートも、そして、やわらかいレジ袋やビニール袋もプラスチックです。木や紙、金属、ガラス以外のほとんどのものがプラスチックでできていると言ってもいいくらいです。使い終わってごみになったプラスチックは、陸に埋めたり燃やしたり、リサイクルに回したりして、きちんと処理しなければなりません。そうしておけば、海に流れ込むこともないのです。プラスチックのごみを考えるときに大切なのは、プラスチックの容器や袋が割れたり避けたりして小さくなっても、決してなくならないということです。  生き物の体は、死ぬと二酸化炭素や水のような体の成分とは違うものにまで完全に分解されます。ここまで分解されれば、もうごみではありません。分解されて、ごみではなくなるのです。しかし、プラスチックは、どんなに小さくなってもプラスチックのままです。プラスチックのごみは、自然になくなることはありません。小さく割れてしまったプラスチックごみは、もう回収することがほとんど不可能です。だから、マイクロプラスチックが海を汚すプラスチックごみとして大きな問題となっているのです。このように語りかけています。  こうしたプラスチックごみの海洋汚染について、国はことし5月、海洋プラスチックごみ対策アクションプランを打ち出し、取り組みを強化しようとしています。国のアクションプランの一部を引用します。  プラスチックは、我々の生活に利便性と恩恵をもたらしている有用な物質である。重要なことは、プラスチックごみの海への流出をいかに抑えるか。経済活動を制約する必要はなく、廃棄物処理制度による回収、ポイ捨て流出防止、散乱、漂着ごみの回収、イノベーションによる代替素材への転換、途上国支援など新たな汚染を生み出さないことに焦点を当て、率先して取り組むというものであります。要約すると、生産活動は現状のまま維持し、あらゆる手段を使ってプラスチックごみを海に流出させないというふうに理解できると思います。これが政府のアクションプランの概要であります。  陸上から海洋に流出したプラスチックごみの発生ランキングでは、中国が年間132から353万トンで第1位、一番プラごみを流出させています。2位がインドネシア、48から129万トン。3位がフィリピンの28から75万トン。4位がベトナムの28から73万トン。いずれも幅のある数字で人口密度や経済状態などから推計した数字ですが、1位から4位までを東アジア、東南アジアが占めています。ちなみに、アメリカは4から11万トンで、日本は2から6万トンで30番目にプラごみの流出量が多いということであります。アメリカは4から11万トンで20位であります。  2017年の実績では、日本では年間903万トンのプラスチックごみが出ています。プラごみの有効利用率は約86%で、このうち単純焼却は76万トン、埋め立ては52万トン、輸出は129万トン、発電などによる熱回収が524万トン。御存じのように、現在は中国が輸入禁止措置をとったため、これまで輸出されてきたプラごみは生き場を失っています。  プラごみの利用として発電などによる熱回収524万トンと申し上げましたが、これが有効利用全体の67%、3分の2を占めています。いわゆるサーマルリサイクルで、焼却の際に発生する熱エネルギーを回収し、発電したり温水を供給するなどしています。  プラスチックごみを焼却した熱を回収して発電するというサーマルリサイクルも、火力発電所に比べると、効率が4分の1程度ということで、同じ量の発電をするために火力発電所の4倍の化石燃料を燃やしていることになるかもしれません。  また、日本のペットボトル回収率は90%に達し、リサイクル率は80%を超えているとされ、国際的にもすぐれた数字とされていますが、実際にペットボトルに生まれ変わるのは約1割でしかないそうです。リサイクルによって質が落ち、リサイクルできる回数は限られるため、結局は最後に焼却処分されている場合が多いと推測されています。こうした状況を踏まえると、まずプラスチックの使用量を減らすことで、プラスチックごみの発生自体を減らさなければならないということになります。  そこで日本は、ことし6月のG20サミットでレジ袋の有料化を宣言し、来年7月から実施される予定であります。国内で流通されているレジ袋は年間20万トンで、量としては年間のプラごみ903万トンの2%にすぎませんが、身の回りにはペットボトルや食品トレーなど、さまざまなプラスチック製品であふれているので、レジ袋の規制強化をステップに、プラごみ対策の機運が高まるかどうかが課題になっています。  ある専門家は、レジ袋は風に飛びやすく川や海に流れていってしまう、プラごみ全体に占める割合は小さいが、主要な海洋ごみの原因となっていると話しています。  レジ袋対策は、一部の自治体が既に実施していることは御存じだと思います。例えば富山県では、県内のスーパーなどと協定を結び、2008年4月からレジ袋の無料配布を廃止しました。スーパーで1枚5円程度、クリーニング店では10円程度で販売、11年間で約15億7,000万枚の使用を削減し、10から20%だったマイバッグの持参率は95%と、全国トップになっているそうです。  資源循環都市を目指す本市は、50万人以上の都市で市民1人当たりのごみの排出量の少なさで日本第1位、リサイクル率でも上位にあります。特に、ごみ収集の有料化以降、ごみの発生抑制と資源化に力を入れて取り組んでいます。  本市は、プラスチックの分別にも力を入れ、プラスチック資源化センターを整備し、プラスチックの資源化に取り組んでいます。プラスチックごみに対して、これまでどのように取り組んできたのか、改めてお聞きしたいと思います。  それから、プラスチックごみの海洋汚染防止という大きな目標を目指して、日本では来年7月からレジ袋の有料化でプラスチックごみの規制が始まります。レジ袋不使用について、これまで本市の取り組みとその成果についてお聞きして、1回目を終わります。 106 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 107 ◎【大野哲宏生活安全部長】 それでは、2点の御質問に御答弁させていただきます。  台風第19号による被害が集中した地域についてですが、土砂災害や床上、床下浸水の発生状況から浅川地区、恩方地区の山間部や河川周辺及び高月町等で被害が集中したと認識をしております。  続きまして、市民の避難行動についての御質問でございますが、避難勧告、避難指示の際、本市では初めて緊急速報メールで周知したこと、直前の台風第15号で千葉県に大きな被害が発生したことなどから、避難所への避難行動を選択した市民が過去最大となりました。  結果として人的被害がなかったことは何よりであったと考えておりますが、避難所の追加開設に至ったこと、避難行動についての周知方法につきましては、今後の検討課題と考えております。 108 ◎【浜中賢司議長】 資源循環部長。 109 ◎【木下博文資源循環部長】 2点の御質問をいただきました。  初めに、プラスチックごみに対するこれまでの取り組みについてでございます。  平成22年10月から、全ての容器包装プラスチックを収集対象とし、ペットボトルを含むプラスチック類収集の拡充を図り、その適正処理に取り組んでまいりました。収集した容器包装プラスチック及びペットボトルは、プラスチック資源化センターにおいて手選別により不適物を排除した後、ベールと呼ばれる固まりにした上で、日本容器包装リサイクル協会を通じて資源化をしているところでございます。こうした仕組みの中で、市民への適正排出を促す指導、啓発を通しまして、資源化を推進したところでございます。  次に、レジ袋削減に向けてのこれまでの取り組みとその効果でございます。  毎年10月をマイバッグ利用促進月間、10月5日をマイバッグの日として、レジ袋削減のためにマイバッグの利用を広報、ホームページ等を通じ広く市民に呼びかけております。令和元年度も10月5日に市内スーパーの店頭で事業者との協働で、マイバッグの利用促進を呼びかけ、また6日には、西放射線ユーロードで地元商店会と協働でマイバッグイベントを開催し、多くの方に御来場いただきました。  こうした取り組みの結果、マイバッグの利用が促進されたものと認識しているところでございます。 110 ◎【浜中賢司議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                    〔午後零時01分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                    〔午後1時00分再開〕 111 ◎【五間浩副議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  第36番、荻田米蔵議員の第2回目の質問を許可します。                    〔36番議員登壇〕 112 ◎【36番荻田米蔵議員】 午前中の質問に対して種々答弁をいただきました。いろいろ実際のところがわかる答弁でありがたいと思いました。  さて、台風第19号上陸から1ヵ月後の今月11月12日の新聞各紙は、台風第19号上陸から1ヵ月ということで特集を組んでいました。それによると、この時点での被害は、全国で死者90人、行方不明者5人、避難者は2,669人、住宅の全半壊1万1,685棟、一部損壊1万1,906棟、床上浸水2万9,998棟、床下浸水3万4,307棟などでありました。  堤防の決壊は7つの県で71河川140ヵ所、土砂災害20都県で884ヵ所ありました。停電は最大で52万1,540戸でありましたが、その時点では全て復旧、断水は最大で16万6,149戸に上りましたが、1ヵ月後にはほとんど復旧していました。  避難者のピークは23万7,008人、1ヵ月後には、その1%程度の2,669人になっていました。しかし、浸水や損壊したままの住宅に戻って生活する在宅被災者が多数存在すると見られるとしていました。  さて、全国都市問題会議では、このような発表もありました。現在の日本の防災対策の基本は、1959年9月の死者、行方不明者5,000人を超える犠牲者を出した伊勢湾台風を契機に1961年に成立した災害対策基本法によって確立した。基本的な考えは、1、中央集権的な行政中心主義、2、科学的知見に基づいて防災計画を策定し、それを実施するというものである。したがって、コミュニティや住民は行政が守るべき対象、政策の客体に位置づけられてきた。住民は自治体に依存し、地域や地域住民自体が自分たちの防災対策を自分たちで考えるという主体という自覚を持っていない。地域防災力を向上させるには、地域ごとに答えを出すという自覚が必要ということでありました。市全体の防災計画ではなく、自分たちが住んでいる地域の物理的条件や過去の経験を踏まえた地域ごとの防災計画が役に立つということでありました。  このたびの台風第19号による被害が地域的に集中しているというお答えがありました。自主防災組織ハンドブックの中に、地区防災計画についての記載があります。地域防災計画ではなく地区防災計画の制度は、東日本大震災を教訓として、地域コミュニティにおける共助による防災活動を推進するという観点から、市内の一定の地区の住民や事業者が、自発的な防災活動に関する計画を作成するものであります。  平成25年6月に災害対策基本法が改正され、この共助に関する規定が追加されました。全国都市問題会議で、地域防災力を向上させるには、地域ごとに答えを出すという自覚が必要という発表もありましたが、地区防災計画作成は、その実践の第一歩と考えることもできます。今回被害に遭った、あるいは危うく難を逃れた地域に対して地区防災計画制度を紹介し、地域防災力を強めるきっかけにしたらどうかと思いますが、お考えを伺います。  また、全国都市問題会議では、松井一實広島市長から、昨年の西日本豪雨における広島市の取り組みについて講演がありました。広島市は人口約119万6,000人、面積は906.7平方キロメートルで、その80%は丘陵地であります。平成26年、2014年8月20日にも豪雨災害に見舞われています。そのときの集中豪雨による死者は74人、負傷者は69人で、建物被害は全壊179棟、半壊217棟を含む合計4,749棟でありました。広島市は、5年前のこの豪雨から4年後の昨年も豪雨被害に見舞われました。  講演は次のようなものでありました。昨年7月6日昼過ぎから7日朝にかけて大雨となった。これに伴い、広島市東部を中心に土石流や崖崩れ、河川の氾濫が相次ぎ、死者26人、行方不明2人など大きな被害が発生した。最大で145施設の避難所を開設して、避難所への最大避難者数は8,423人に達した。  広島市は、平成26年8月の豪雨災害以降、消防局や複数局に分散していた危機管理機能を集約した危機管理室を新設した。災害警戒本部、災害対策本部の設置の前段階として注意体制、警戒体制を新設し、災害リスクに応じて速やかに人員を配置し、同時に防災情報を共有できるシステムを新たに構築した。  災害の状況把握では、危機管理室が調整役になり、現場に負担がかからないようにしながら幹部と現場とで現状認識を共有した。行政は例外はなるべくやらない。つまり、一般化した対応でやろうとするが、現場優先という意識のもと、例外を恐れずに進める必要がある。  災害救助法により給付される生活必需品は、最小限なものに限られている。今回の豪雨災害では、住宅や家財を失った被災者の早期の生活再建を図るため、市の独自の支援策としてテレビ、冷蔵庫、洗濯機など身の回りの生活用品も給付することにした。  このような大規模土砂災害では、被災者の生活再建のためには、道路はもとより民有地の土砂の撤去が不可欠である。はるか山奥から流れてきた土砂や、その土砂によって押し流された家屋の瓦れき等が混在し、民有地内は自己負担という原則論が適用できないことが明らかだったので、民有地の土砂を市で撤去することを決定した。  昨年9月に7月豪雨災害の避難対策の検証会議を設置し、検証が行われた。この検証会議の提言では、災害が発生した場合に人命が失われることを防ぐためには、災害の危険性を我が事として認識していただくことが極めて重要である。そして、避難については、地域コミュニティの役割が大きいと指摘された。こうしたことから、これまで広島市が取り組んできた自主防災組織の充実に資する地域の防災リーダーの養成に力を入れている。自主防災組織の充実に役立つ、あるいは貢献する防災リーダーの養成に力を入れているという広島市長の講演がありました。  そこで質問しますが、本市でも防災訓練や防災倉庫の管理など住民の意識啓発をしていただいている430を超える自主防災組織について、台風第19号の経験を生かして自主防災組織のさらなる充実を図っていただきたいと思いますが、お考えを伺います。  また、東京都では、台風第19号の被害に対する対応として、市町村災害復旧・復興特別交付金25億円を初め、農地及び農業用施設災害復旧に要する経費、道路災害復旧などで134億円に上る補正予算が提案されています。その中に、国制度の対象となっていない一部損壊住宅の補修工事を行うものに対して支援する住宅被害対策区市町村支援事業があります。市が手を挙げていただければ、東京都と合わせて30万円を支援するものであります。都議会は今週から開かれますが、東京都の補正予算が成立しましたら、本市でもこの支援事業を実施していただきたく要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは次に、レジ袋のテーマについて、2回目の質問をさせていただきます。  レジ袋の有料化は政府による規制強化ですが、プラスチックごみの海洋汚染など対策が必要な背景を丁寧に周知していただきたいと思います。  2015年9月の国連総会で採択された持続可能な開発目標SDGsは17本の柱を掲げ、国際社会から2030年に向けて、プラスチックごみの海洋汚染などの問題に取り組むことになっております。SDGsの理念を受け、ことし5月、セブン&アイ・ホールディングスが環境宣言を発表して、コンビニでのレジ袋をゼロにするため、横浜市や大阪の泉大津市などのセブン-イレブンでキャンペーンを始めていて、レジ袋辞退を促しつつ、マイバッグの使用を浸透させようとしています。  また、ことし6月、近くの東大和市にある15店舗のセブン-イレブンにペットボトル回収機が設置されました。通常、回収機に持ち込まれたペットボトルは、一般ごみではなく産業廃棄物扱いとみなされ、処理費用は店舗が負担しなければなりませんが、ペットボトル回収の機運を高めるため、自治体として初めてセブン-イレブンの取り組みに協力することを決め、東大和市の清掃事業協同組合がセブン-イレブンの店舗からペットボトルを回収してリサイクル業者に回しているそうであります。  これから自治体や企業など、いろいろな動きが起こってくると思います。レジ袋の有料化をきっかけにして粛々と取り組むという姿勢ではなく、思い切った目標を設定するなどしてレジ袋を初めとするプラごみの削減に取り組んでいただきたいと思います。  この質問の冒頭、クジラのおなかからプラスチックという児童向けの本を紹介しました。言葉は平易ですが、データは最近のものであり、考え方の筋道もしっかりしています。これを読んだ子どもたちは、環境問題の意識が高まり、プラスチックごみによる海洋汚染に対する感覚も鋭敏になっていくものと思われます。  今の小学生はSDGsについても勉強しているそうです。プラスチックごみの海洋汚染をなくすことが自分たちの責務だと自覚した子どもたちの目から見ても、日本の大人も頑張っていると思える取り組みをしていただきたいと期待しますが、このことについてお考えを伺って2回目を終わります。 113 ◎【五間浩副議長】 生活安全部長。 114 ◎【大野哲宏生活安全部長】 それでは、2点の質問に御答弁をさせていただきます。  地区防災計画制度の御紹介をという御質問ですけれども、本市は山間地や丘陵地、市街地などさまざまな地域特性があり、それぞれの特徴に応じた防災対策が必要であると考えております。自主防災組織の中には、既に地域特性に応じた地区独自の防災計画を策定しているところもあり、現在、防災会議で認定するための制度を検討しておりますが、今後、より多くの地区で計画策定に向かいますよう、自主防災組織などには働きかけを行ってまいります。  続きまして、自主防災組織のさらなる充実をとの御質問ですが、現在、自主防災組織に照会中で全容はまだつかんでおりませんが、今回の台風では、危険箇所の事前の確認、地域住民への事前の広報、高齢者等の避難誘導、市開設の避難所の運営補助、自主的な避難所の開設などの活動を行ったと聞いております。これらを踏まえまして、今後も共助としての活動がさらに充実いたしますよう自主防災組織に対しては支援をしてまいります。 115 ◎【五間浩副議長】 資源循環部長。 116 ◎【木下博文資源循環部長】 今後のプラスチック問題への取り組みでございますが、現状ペットボトルであるとか容器包装プラスチックの適正排出を推進し、まずそれをしっかり定着させることが大切だろうと考えております。  プラスチック問題の対応といたしましては、国レベルで行っていくもの、都道府県レベルで行っていくもの、基礎自治体で行っていくものが想定されておりますが、基礎自治体としてできる取り組みといたしましては、まずプラスチック類の適正処理を確実に実施すること、そして市民への啓発活動をすることが中心になってくることと考えております。  今後も、あらゆる機会を捉えまして、さまざまな視点からプラスチック問題を取り上げ、適正排出、適正処理の取り組みがさらに推進されるよう、地道ではありますが、啓発活動をしっかり展開してまいりたいというふうに考えております。 117 ◎【五間浩副議長】 第36番、荻田米蔵議員。                    〔36番議員登壇〕 118 ◎【36番荻田米蔵議員】 ただいま自主防災組織の充実、また今回の台風における活動についても答弁をいただきました。ありがとうございます。また、プラスチックごみの部分については、地道ではあるけれども、いろいろな方面で啓発活動をしていきたいというお話もございました。どうぞ今までに引き続き、工夫された啓発活動をできるだけ市民の身近なところで行っていただきたいというふうに期待申し上げるところでございます。  防災は、被害そのものを出さないようにするための取り組み、減災はあらかじめ被害の発生を想定した上で災害時の被害を最小限にするための取り組みであります。それから、縮めるという言葉を用いた災害を縮める、縮災という考え方があります。事前の予防力と事後の回復力の向上によって、被害全体を少なくしようとするものであります。  予防力は、災害が起こる前に対策を進めることによって大きくできます。いわば日常防災で、ここでは自助、共助が重要な役割を果たすとされております。さらに、災害が発生することを前提にして、被害軽減に直接つながる政策が事後の回復力の向上につながります。これは公助であります。  プラスチックごみの海洋汚染防止のテーマで触れました持続可能な開発目標SDGsは、17本の柱を掲げていますが、その第1の柱は貧困をなくそうであります。災害が起これば、それまでの開発努力は無に帰し、再び貧困に戻るので、開発に先んじて防災を進めなければならない。これが防災の主流化と呼ばれるもので、具体的には、各国政府が防災を政策の優先課題とすること、全ての開発政策や開発計画に防災を導入することなどであります。  最後に、理事者に伺います。今回の台風第19号を教訓に、防災、減災、縮災の取り組みをさらに進めていただきたいと思います。このことについて理事者の所見を伺って、私の一般質問を終わります。 119 ◎【五間浩副議長】 木内副市長。                    〔副市長登壇〕 120 ◎【木内基容子副市長】 防災対策についての御質問にお答えいたします。  今回の台風第19号の経験を振り返りますと、やはり自然災害のときに、みずからの行動について日ごろから具体的に考えておく、そのことの重要性ということを痛感させられたところでございます。  避難行動や日常の備えなど、防災訓練や総合防災ガイドブック等を通じて周知してきたところではありますけれども、いまだ十分ではないということも実感いたしました。今回明らかになった課題を検証し、災害対策に生かしていくための取り組みを現在も進めております。  また、被災後の復旧について、これは特に事前対策や事後の速やかな対応、また情報発信が重要である、このことも非常に今回感じたところです。早期復旧を目指す御提案、今、議員のほうからもありました縮める災、縮災、この考え方も取り入れて対策に努めてまいります。 121 ◎【五間浩副議長】 次は、第13番、岩田祐樹議員。                    〔13番議員登壇〕
    122 ◎【13番岩田祐樹議員】 自民党新政会の岩田祐樹です。それでは、通告に基づいて質問させていただきたいと思います。  このたびの一般質問では、本市においても最近の傾向として、鳥獣の出没が従前よりも人が暮らす市街地、とりわけ住宅街への出没が顕著化してきている状況にあるため、過去にも取り上げたテーマでありますけれども、獣害対策と森林管理についての質問と、あわせて行政サービスの一つである学校給食事業を核とした都市農業の今後の展望について、順次お尋ねをさせていただきたいと思います。  まず初めに、獣害対策におけるこれまでの取り組みと獣害対応の現状についてお尋ねをさせていただきます。  本年10月に公表されました農林水産省による平成30年度の全国の野生鳥獣による農作物被害状況について、都道府県からの報告をもとに全国の被害状況の取りまとめがなされました。その資料によりますと、鳥獣による平成30年度の農作物被害については、被害金額が約158億円で、前年度に比べ約6億円減少、被害面積は約5万2,000ヘクタールで、前年度に比べ約1,000ヘクタール減少、被害量については約49万6,000トンで、前年に比べ約2万1,000トン増加しております。  主要な獣種別の被害金額については、鹿による被害が約54億円で前年度に比べ約1億円減少、イノシシによる被害が約47億円で前年度に比べ約1億円減少、猿による被害が約8億円で前年度に比べ、こちらも1億円減少しております。  野生鳥獣による農作物被害は6年連続で減少しておりますけれども、平成30年度においても約158億円と被害金額は依然として高い水準にあり、営農意欲の減退にもつながっております。被害額としての数字にあらわされる以上に、営農者にとっては引き続き深刻な影響を及ぼしております。  このため農林水産省では、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって実施する野生鳥獣に対するさまざまな被害防止のための総合的な取り組みを支援しております。  全国における野生鳥獣による被害の状況は前述のとおりでございますが、本市の状況はどうかというと、統計を開始した平成14年度のイノシシ、猿、アナグマ、アライグマ、ハクビシンの5種の捕獲頭数は合計で89頭だったものが、平成20年度には358頭に増加を続け、平成22年度からは先ほどの5種に加えタヌキによる被害が拡大したことから、新たに捕獲対象に追加されました。その後も獣害担当班の捕獲技術の進歩による影響も受け、年度によっては多少の増減はあるものの、平成28年度には実に1,000頭を超える個体が捕獲されるまでの状況に至っております。  最新のデータとなる平成30年度の個体捕獲頭数は、平成28年度のピークよりは減少したものの726頭の個体が捕獲されており、統計を開始した平成14年度から平成30年度までに捕獲された獣種別の合計は、イノシシ3,266頭、猿484頭、アナグマ645頭、アライグマ1,170頭、ハクビシン1,617頭、タヌキ1,273頭、合計8,455頭となっております。  そこで、まず初めにお聞きいたしますが、全国的には野生鳥獣による農作物被害額は6年連続で減少傾向にあるようですけれども、本市における野生鳥獣による農作物被害の現状はどうなっているのか、お聞かせください。  野生鳥獣の捕獲並びに統計を開始した平成14年度には、西部地区の野生獣による農作物の被害が多発していたことから、野生獣との共生を目標に、同年6月から猟友会のボランティアによる追い払い駆除隊を編成し、野生鳥獣による獣害被害を減少させるべく、現在まで約20名の方が追い払い駆除隊としてボランティアで活躍していただいているわけでありますが、追い払い駆除隊も結成から15年以上が経過したことからも、恐らく高齢化の問題や引き継いでいただける次なる担い手の確保など、さまざまな課題が山積していることと推測いたします。あわせて、昨今の獣害被害の傾向に鑑みれば、市の農林課獣害対策班についても、これまで以上の人員配置が必要かと思います。  そこでお尋ねをいたしますが、追い払い駆除隊の現状並びに農林課獣害対策班の現状についてお聞かせをください。あわせて、今後懸念される課題とそれら想定される課題に対し、担当所管として考えられる有効な対策があればお示しをください。  次に、本市にあっては、農林課獣害対策班と追い払い駆除隊が協力して、野生鳥獣による獣害被害の拡大防止に向けた取り組みを実施しておりましたが、当然のことながら山林は連続的につながっており、一部地域にて野生鳥獣の対策を強化したとしても、近隣自治体の足並みがそろっていなければ、おのずと対策が講じられていないエリアへ野生鳥獣の個体移動がなされることとなってしまい、抜本的な課題解決につながりません。東京都及び近隣市町村が一体となり、圏域を超え横断的な枠組みによる連携した取り組みを行うことで、事業効果が発揮されるものと思います。  お尋ねをいたしますが、野生鳥獣による農作物被害の抑制や獣害被害の減少を目指すためには、一つの自治体の力では限界もありますし、仮に本市が画期的な対策を講じたとしても、東京都及び近隣市町村の足並みがそろっていなければ、対策効果が発揮されるのかどうかというと、残念ながらその効果は極めて限定的なものにとどまってしまうと言わざるを得ないのだと思います。  重要な点は、いかに効果的な対策を広域的に行うことができるかどうかがポイントになろうかと思いますが、東京都及び近隣自治体における野生鳥獣による獣害の状況と獣害対策の取り組み状況についてわかる範囲で構わないのでお聞かせをください。  今日に至るまで、東京都においては、生物多様性を維持しながら農林業被害対策に取り組み、一定の成果を上げてこられましたけれども、農林業被害を助長するおそれのある加害獣種の多様化と被害地域の拡大という新たな課題に対し、第4次東京都農林業獣害対策基本計画を策定し、今後は本計画に基づき、農林業事業者のみならず都民ひとりひとりの理解、協力を得ながら市町村、関係団体、近隣県や国との連携を強化し、より効果的な獣害対策を推進していくと東京都ではしております。  そこでお尋ねをいたしますけれども、野生鳥獣による獣害対策における広域連携の取り組み状況についてお示しをいただき、あわせて東京都及び近隣自治体との広域連携強化の必要性について、市はどのように捉えているのか、本市の考えをお聞かせをください。  次に、学校給食を核とした今後の都市農業の展望についての1回目の質問をさせていただきます。  都市農業の活性化に向けた新規営農者育成事業と遊休農地、耕作放棄地対策の現状と課題についてお聞きいたします。  まずは、本市の農業の現状について、御紹介させていただきます。  本市の農業は、野菜や果樹を中心に生産高約26億円で都内随一を誇っておりますが、近年の傾向として、東京都農作物生産状況調査結果報告書によると、本市の農業生産額は平成27年が25億7,000万円、平成28年が25億6,500万円、平成29年が25億5,900万円と、微減ではありますけれども、年を追うごとに減少している状況がかいま見えます。加えて、市税白書から見えてくる農地面積の状況はといいますと、平成29年度が756.8ヘクタール、平成30年度が747.2ヘクタール、平成31年度が737.4ヘクタールと減少傾向にあることが見てとれます。  このような現状を踏まえ、本市では第3次農業振興計画に基づき、遊休農地活用支援事業として取り組んでいる農家直営農園の利用や農作業の受託などを行うことができる程度の農業技術と知識を身につけた人材を育成するために、はちおうじ農業塾の開校や、意欲ある農業者がみずからの経営を計画的に改善するため、効率的かつ安定的な農業経営を目指し、計画期間を5年間と定め作成した農業経営改善計画を、市町村が地域農業の将来目標を農業経営基盤強化促進法に基づいて定めた基本構想に照らして認定し、5年後の計画達成に向けた取り組みを支援する制度として認定農業者制度を実施しており、認定農業者には、農業経営の合理化を図るために農業委員会等による農用地の利用の集積の支援、日本政策金融公庫等からの低利融資の配慮、改善計画を推進する事業に要する経費の一部を補助するなどの措置も講じられております。  また、新規青年就農者への支援として、はちおうじ農業塾において農業研修を行い担い手を育成をする取り組みとして、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、1人当たり150万円を上限に最長5年間にわたって新規青年就農者に対して経営確立を支援する資金を交付するなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。  現在まで都市農業の活性化に向けた新たな担い手の確保につなげるため、新規営農者育成事業や減少の一途をたどる農地面積の確保に向けては、農地バンク制度を活用した遊休農地や耕作放棄地対策を講じてはいるものの、残念ながら、結果としては成果が伴っていないような気がいたします。  そこでお尋ねをいたしますが、現在まで都市農業の活性化に向けたさまざまな施策展開を行ってまいりましたけれども、特に新規就農者対策や農地バンク制度について、その成果や課題は何かお聞かせをください。  加えて、都市農業の活性化に向けては、やはり需要の喚起が必要不可欠であろうと考えます。現在、本市では、地元でとれた食材をできる限り使用した手づくりのおいしい給食で子どもたちの郷土の愛着を育むとともに、食を大切にする心、感謝の心を育てる食育を推進するために地産地消を推進しております。また、改正学校給食法でも、学校給食において地場産品の活用に努めることや食育の推進などが規定され、その目標値は30%以上との利用割合も設定されております。  そこでお尋ねをいたしますが、現在、学校教育部によって小学校給食にて地場産品の学校給食への活用をされておりますが、学校給食において地場産品を利用することは、地産地消の推進に向けた大きな原動力になると思いますが、現在取り組まれている小学校給食での食材調達については、農家の方から給食におさめたくてもできないという声を聞くことがあることからも、地場産品の利用を拡大する上で妨げとなっている課題があるのかと思われます。担当所管では、その課題についてどのように捉えているのかお聞かせをください。  以上で1回目の質問を終わります。 123 ◎【五間浩副議長】 農林振興担当部長。 124 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 私に5問の質問をいただきましたので、順次御答弁をさせていただきたいと思います。  初めに、本市の獣害被害の現状でございます。  野生獣による農作物被害は、平成28年度においては約2,640万円、平成29年度では約1,045万円、平成30年度においては約435万円となっており、ここ3年間の傾向といたしましては、全国的な傾向と同様に減少傾向となっております。  続きまして、追い払い駆除隊の現状と農林課の体制についてでございます。  現在、駆除隊の隊員数は16名で70歳を超える者が6名おり、平均年齢は62歳となっております。また農林課では、野生獣を専属で捕獲処分する職員として2名を配置し、さらに2名の職員が現場の確認や事務作業などの支援をしているところでございます。  次に、課題と課題に対する対策でございます。  課題といたしましては、隊員の高齢化によりまして駆除作業の担い手が不足すること、本市の市域面積を考えたときには、隊員数が少ないかなというふうに考えております。これらの課題解決には、野生獣を駆除する民間事業者もふえてきた現状を勘案いたしますと、民間の力もかりながら獣害対策に当たっていくことも必要だというふうに考えております。  続きまして、東京都及び近隣自治体の獣害被害の状況でございます。  平成30年度の状況になりますが、被害額につきましては、東京都全体では5,265万円、近隣自治体では奥多摩町が1,900万円、町田市が990万円、稲城市が310万円、あきる野市が231万円となっております。被害作物は、野生獣の種類によっても違いはございますが、タケノコ、ワサビ、梨、パッションフルーツ、スイートコーン、サツマイモなど非常に多岐にわたっております。  また、近隣自治体の取り組み状況でございますが、八王子市を除くほとんどの自治体は地区にあります猟友会に委託をして、有害駆除作業を実施しております。  続きまして、野生鳥獣による広域連携の取り組み等連携の強化についての御質問でございます。  広域で取り組んでいるのは、ニホンザルと鹿になります。まずニホンザルにつきましては、東京都を中心といたしまして、本市のほかに神奈川県、山梨県、相模原市と対策を講じております。その成果といたしまして、猿にGPSを装着し、同一の発信号を使い、その行動域を監視して捕獲作業に役立てております。次に、鹿につきましても東京都を中心として、本市のほかに青梅市、あきる野市、日の出町、奥多摩町、檜原村が協力して管理捕獲を行っております。  現在は、ニホンザルと鹿のみですが、今後は一番被害の多いイノシシにつきましても広域で取り組んでいく必要性があると感じておりますので、東京都と現在協議を進めているところでございます。  最後に、新規就農や農地バンク制度の成果や課題についての御質問でございます。  新規就農につきましては、平成24年度から東京都、東京都農業会議との連携のもと、本市には19経営体の新規農業がございます。  次に、農地バンク制度につきましては、平成26年度から開始し、農地を借り受けた人は9名、土地の筆数としては38筆、面積としては1万2,496平米となっております。  次に、それぞれの課題といたしましては、新規就農19件のうち12人が法人であり、さらにその半数が福祉系の法人となっております。産業としての農業の視点から考えますと、さらなる農業経営者の就業促進など課題も多いと認識しております。  また、農地バンク制度は、登録される土地の中には農業に不向きな土地も多く、借り手とのマッチングがなかなか進まない状況であることが課題と考えております。 125 ◎【五間浩副議長】 学校教育部長。 126 ◎【設樂恵学校教育部長】 小学校給食で地産地消を推進する上での課題についてですが、小学校では、子どもたちの身近でとれた地元の食材をなるべく給食に取り入れるよう努めておりまして、平成30年度の八王子産野菜の使用率は、前年比3.2ポイント増の19.7%となっております。  一方、学校給食は大量調理のため、安定的に食材を納入できることが不可欠です。そのため、生産者の中には、悪天候の際の収穫不足に対応できないことを心配され、学校給食への納入をちゅうちょされる方がいらっしゃるとお聞きしております。 127 ◎【五間浩副議長】 第13番、岩田祐樹議員。                    〔13番議員登壇〕 128 ◎【13番岩田祐樹議員】 それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。  先ほどは、これまでの取り組みに加え、獣害対応の現状についてお尋ねをいたしましたけれども、2回目の質問では、近年の傾向を踏まえ、昨今の獣害の実情からかいま見える現在の課題に対してお聞きをいたします。  近年、中山間地域を中心に獣害が深刻化しておりますけれども、それらの地域や農地には幾つかの共通する管理や意識の問題が見受けられると言われております。そもそも論として、野生鳥獣は、その生存の本能に従い、安全で餌のある場所を探しているにすぎないのです。動物たちにとって安全と餌がある場所は、極めて利用価値の高い場所となるため、この2つのキーワードと合致する場所は、結果的に獣害が深刻化いたします。  それらの原因をつくり出してしまっている人的要因は、5つに整理されると言われております。  1つは、切り株や木の根元から出る若い芽であるひこばえや収穫残渣、管理者不明の柿林の放任柿や収穫時に色や形が悪いといった品質不良による放置された野菜などを食べられたとしても、住民にとっては被害と感じていなくとも、実は動物にとっては立派な餌となってしまうものは非常に多く存在しております。何ヵ所もの家庭菜園や田畑が同じことをすれば、集落全体ではかなりの餌資源となってしまい、結果的に無意識による餌づけとなってしまい、獣害の温床となる人が被害と思わない餌があるという点であります。  2つ目は、囲っているつもりでも動物に対して効果のある囲いになっていない事例が非常に多いと指摘されております。イノシシ対策のために設置をした電気柵も、イノシシに効果を発揮させるためには、電気柵の下段の高さを20センチに設定すべきとされておりますが、下部に空間があいてしまっていて動物が侵入しやすい柵であったりと、柵そのものの構造的な問題ではなく、その設置方法などの人的な問題が多々あると言われており、加えて適切な管理がなされていないため、次第に効果を失っていく柵もあるなど管理体制の問題でもあり、ともに技術的な問題よりも誤った使用方法により田畑を正しく守れていないという点が指摘されます。  3つ目は、農地の周辺に動物が安全と感じる耕作放棄地などの隠れ場所と言われております。耕作放棄地が増加する原因としては、担い手の減少などの深刻な問題があるのも事実ですが、放棄地や管理不足の林園ややぶなどは、動物が人に姿をさらすことなく農地へ近づける環境を提供していることになってしまう点であります。  そのほかには、正しく捕獲ができていないという点も挙げられるそうであります。これは被害軽減のためには、頭数を目標にするのではなく被害軽減につながる捕獲が重要であり、特にイノシシや鹿については、農地で食べること学習してしまった加害個体を捕獲することが重要と言われており、この要点を改善することで、獣害の発生抑制につながるとされております。  加えて、猿に限って言えば、さらに正しく追い払えていない可能性があるという点が指摘されております。猿が出没する地域で効果のある追い払いができている地域は、全国的に見ても数少ないと言われており、個人がばらばらに対応し、自分の農地だけを守るような追い払いになってしまっている点で、多くは農作物を食べられたときだけの対応や限られた人のみが追い払いを行い、多くの人が見て見ぬふりをしてしまっていることや、自分の農地以外だと追い払い行動そのものをしないなど、挙げれば切りがございませんが、これらは全く効果のない追い払い行動の典型だそうで、このような対応に終始してしまうと、猿から見た際には、結果的に人が怖いという学習をしない、少し隠れていれば最終的に餌を食べられるという認識を逆に植え込んでしまい、追い払いや人に対して強い猿を生み出してしまう危険性すらはらんでいる対応であると言われております。  そこでお尋ねをいたしますが、野生鳥獣による獣害を招かないためには、先ほども申し上げましたが、適正な対応策を効果的に打てるかどうかがポイントとなります。現在までにどのような取り組みを進めてこられたのかお示しをください。  次に、これら対策を進める上では、何よりも当事者の意識改革なくして行政の努力だけでは獣害の抑制には限界があると思いますが、畑や市民農園などの管理者に対して、市はどのような啓蒙活動や行政指導を行ってきたのか、あわせてお聞かせをください。  また、営農者にとっては、野生鳥獣による農作物への被害は生活を脅かす問題でもあり、また獣害の抑制を目指す上では、行政と営農者がスクラムを組んで協力して対策を講じなければ、発生抑制には結びつかないと思われますが、強固なスクラムを組む上では、農協の介在が不可欠であろうかと思います。  個人的には、行政が先頭を走るよりも、むしろ農協こそに先頭を走ってもらい、行政がバックアップをしながら、営農者とともに三位一体となり進めていくべき課題と考えますが、現在までの農協と市の連携の状態はどのようなものなのか、お聞かせをください。  次に、学校給食を核とした今後の都市農業についての2回目の質問をさせていただきます。  先ほどの答弁中に農林振興担当部長より、産業としての農業を考慮したときには課題が多いと認識しておりますとありました。あわせて、学校教育部長からは、学校給食は大量調理のため安定的に品物を納品できることが不可欠ですとの答弁もいただきました。私も全くそのとおりだというふうに思います。  今日に至るまで、都市農業の活性化に資するさまざまな取り組みを行っていただいておりましたけれども、プラスアルファの取り組みとして、学校給食事業を核とした都市農業の活性化に寄与する新たな施策を1点提案させていただきたいと思います。  それは、都市農業の活性化に向けた施策展開をさまざま行っているにもかかわらず改革が進まない要因の一つに、農業収入の低さが指摘できます。本市の農家の農作物販売金額は、300万円未満が約7割を占め、農業収入が多いとは決して言えず、その要因は、経営耕地面積が少ないことや農作物価格の不安定などの影響で農業収入は低いものと思われ、労働に見合った他産業並みの収入を得ることが難しい状況が続いております。これらを打破する取り組みも同時に行わなければならないのではないかと思います。  現在、小学校給食にて地場産品の学校給食への活用をされておりますが、今後、中学校給食も開始されることも鑑みると、今まで以上に学校給食事業による地場産品の需要増が見込まれ、さらなる食材の質と量の確保が求められてくるのだと思います。  さまざまな課題から、なかなか進捗が図られない都市農業の問題でありますけれども、都市農業を復活させ都市農地を増加させることは、防火・防災面でも効果的であり重要な取り組みであると思います。学校給食を核とした都市農業における施策展開を行っていくことは、農家の安定経営にも寄与し、あわせて地場産品によって学校給食が支えられ、まさに子どもたちにとっても地元の経済にとっても大変有益な取り組みと思います。  そこで、地場産品を安定的に確保できるための取り組みをさらに強力に推し進めていただきたいと思いますが、拡大する学校給食事業における地場産品の安定確保の目的に加え、先ほど指摘した農業収入の安定化にも大きく寄与する契約農家制度や契約農場制度の創設を提案したいと思います。  担当部長にお尋ねをいたします。獣害対策の観点からも、都市農業活性化のための新規営農者支援、既存農家の安定経営支援、さらには増加傾向にある遊休農地、耕作放棄地対策のためにも遊休農地や耕作放棄地を活用しての契約農家制度や契約農場制度を展開してみてはいかがかと思いますが、どのようにお考えになられるか、担当部長のお考えをお示しをください。  年を追うごとに、小学校給食における地場産品の利用率は上昇しているものの、それでも平成30年度の使用率は19.7%と、目標の30%には及ばない低い利用率が続いております。その理由として幾つかの御説明がありましたけれども、安定的に品物を納品できる体制の構築に向けても、契約農家制度は大変有益であろうと思います。  事前に契約農家や契約農場として登録いただくことで、計画的な作付が可能となり、収量の安定確保にもつながります。また、将来を見据えた農地経営が可能となることで、計画的な設備投資や作物の品質管理も容易になります。悪天候の収穫不足に対応できないことを心配され、給食への納品をちゅうちょされる方がいらっしゃるとのことでしたけれども、その対策には八王子市と営農者のみの二者契約ではなく、本来の役目をフルに発揮してもらうためにも農協と連携し、三者契約を行うことが望ましいのではないかと思います。  当然のごとく、台風や長雨、水不足や雪害、病害虫の蔓延など営農者は絶えず自然のリスクにさらされております。そのような折、地場産品の確保が困難な場合には、農協に力を発揮してもらい、市場から必要量を調達してもらうなどの取り決めを交わすことで、そのような枠組みを構築すれば、リスク回避につながるものと思われます。契約農家制度や契約農場制度という新たな枠組みの中で、しっかりと行政と農協が営農者のリスクヘッジを構築することによって、参加者が増加し、目標値の30%到達がかなうのではないでしょうか。  そこでお尋ねをいたします。学校給食における地場産品の活用を提唱しているが、それには生産者の努力だけでは改善できない課題があるかと感じております。利用拡大の妨げとなっている課題を解決し、安定した地場産品の確保と安定した流通システムの構築が必要不可欠と考えますが、市はいかがお考えかお示しをください。あわせて、今後さらに学校給食での地場産品の活用を図り、現状の19.7%の利用率をさらに向上することは、都市農業を盛り立てる可能性にもつながると考えますが、実現に向けて生産者の取りまとめ役として農協との連携が必須だと思いますが、所管の見解をお聞かせをください。  次に、本市の循環型社会の構築に関する質問をしたいと思います。  現在まで本市のごみ処理基本計画では、再生可能エネルギーの普及と循環型社会の構築を提唱しておりますが、現在、小学校給食から発生する調理残渣について、現在もなお戸吹クリーンセンターにて年間約430トンを焼却処理しております。学校給食より排出される給食残渣は、品質も安定しており、食品リサイクルに容易にシフトが可能な廃棄物の一つと考えますが、本市では、ごみ処理基本計画に基づき、廃棄物の削減に努めてきた結果、一定の成果が見てとれますが、今後のさらなるごみ減量を考えた際に、生ごみの資源化が効果的と考えます。循環型社会の構築に向けてどう取り組んでいくお考えなのか、改めて担当部長のお考えをお示しください。  以上で2回目の質問を終わります。 129 ◎【五間浩副議長】 農林振興担当部長。 130 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 それでは、私に4問の御質問をいただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。  初めに、本市の野生獣に関する対応についてでございます。  野生獣からの農作物被害を防ぐには、まず生産者自身に自衛策を講じていただくことだと考えております。現在、畑には残渣を残さない、生ごみは放置しないなどの防御指導に力を入れて対応しており、生産者に対しては現場で説明を行っているほか、市ホームページに対策を掲載するなど周知を図っております。また、これらで防ぎ切れない場合において、東京都から許可をいただき野生獣の捕獲、処分などの作業を実施しているとこでございます。  次に、本市の生産者や管理者に対する対応についてでございます。  御質問者からも御指摘いただいたとおり、生産者がつくる農作物が放置されるなど、場合によっては野生獣の餌になり得ることから、現在まで生産者の意識を高めるための防除指導を重点的に実施しております。また、その際、あわせて電気柵の有効性についての説明も行い、補助制度の利用などを御案内しております。  次に、獣害対策に関するJAと市との連携についてでございます。  本市もJAも、それぞれが有害鳥獣の駆除の許可を都知事から受けておりますが、現在のところ獣害対策についての連携はございません。  最後に、遊休農地などを活用した契約農家制度についての御質問でございます。  学校教育部との連携によりまして、中学校給食に八王子産野菜を供給するため、必要な作目、必要数など現在計画的に生産することで調整を進めております。学校給食で必要な作目、必要数などが契約農家制度などを取り入れて対応することによりまして、生産者の収入確保にもつながると考えられますので、今後、農家やJAも含めまして詰めていきたいと考えております。 131 ◎【五間浩副議長】 学校教育部長。 132 ◎【設樂恵学校教育部長】 学校給食に係る2件の御質問についてお答えいたします。  初めに、安定した地場産物の確保と仕組みについてですが、これまでも野菜は育てられるが、各学校に届ける車や人手が足りない、あるいは収穫量が足りないといった生産者の方々のかわりに、学校給食に登録している納入業者が配送を担ったり、不足した野菜を市場で用意して届けるなどバックアップ体制を構築してまいりました。  今後も、生産者の方々が安心している野菜を育て出荷できる環境を整えていく必要があると考えております。  次に、地産地消の推進に向けての農協との連携についてですが、これまでも農協が農家を取りまとめ教育委員会と契約することで、小学校に地元の野菜を届けてまいりました。  今後も農協と連携して生産者の方々が担いづらい受注、配送、支払いなどをコーディネートする環境を拡充してまいります。 133 ◎【五間浩副議長】 資源循環部長。 134 ◎【木下博文資源循環部長】 循環型社会に向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。  循環型社会の構築に向けまして、さらなるごみの減量、資源化を進めるには、生ごみの資源化は重要な取り組みだと認識しております。  これまで生ごみ対策といたしまして、ダンボールコンポストや生ごみ処理機等の普及を通じ、排出元である家庭での資源化、減量に取り組んできたところでございます。事業系ごみも含めた生ごみの資源化をさらに推進していくためには、今後、施設を活用した取り組みが必要であると考えております。
     現在、堆肥化やバイオエタノール化、バイオガス化による発電といった資源化の技術がさまざまありますので、本市の実情に合った資源化の手法について、引き続き調査研究を進めてまいります。 135 ◎【五間浩副議長】 第13番、岩田祐樹議員。                    〔13番議員登壇〕 136 ◎【13番岩田祐樹議員】 それでは、3回目の質問に入らせていただきたいと思います。  先ほどの答弁の中で、獣害対策について農協と市との連携が余りない、それぞれに許可を得て出しているから、それぞれが単独で行っているような実情があるやにお聞きをいたしましたけれども、やはり限られた八王子のマンパワーの中でやるには、やっぱり限界もありますから、今後引き続き農協との連携強化には努めていただいて最善の策を見出していただけたらと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、3回目の質問では、野生鳥獣による獣害被害を拡大させないための、さらなる対策強化に向けた今後の展望について順次お尋ねをいたします。  野生鳥獣の問題は、人里におりてきた動物を適正な対策を講じて追い払い、いかに森に返すのか、あわせて、いかに田畑に近づけさせないための策を講じるのか、加えて加害獣に対しての対策としての捕獲、その後の個体数管理などが重要であると考えますが、それらの取り組みと同時に重要と考えられるのが、森林管理の重要性だと思います。なぜならば、我が国の森林は、戦後や高度経済成長期に植栽された杉やヒノキなどの人工林が大きく育ち、木材として利用可能な時期を迎えようとしております。  利用可能な森林がふえる中、国内で生産される木材も着実に増加をし、木材自給率も上昇を続け、平成29年には過去30年間で最高水準となる36.2%となるなど、国内の森林資源は今まさに切って使って植えるという森林を循環的に利用していく新たな時代に入ったと言えます。言いかえるならば、戦後荒れ果てていた山林が成熟した結果、森林蓄積はかつてないほど高くなってきているということであります。  針葉樹の人工林は動物の餌がないと思われがちですが、林間に低木や草が生い茂り、枝葉や実だけではなく、でん粉をため込んだ根を持つ草木も多く、餌が豊富になったことで鹿やイノシシといった生物の個体数そのものが大幅に増加した原因とも言われております。  このように、獣害問題の解決に向けては、単に捕獲や追い払いといった獣害対策を講じるだけではなく、相関関係の高い森林管理を適正に行う必要があるやに思います。  一方で、我が国の森林は、小規模分散的で長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等により、森林所有者への森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われない、伐採した後に植林がされないという事態が発生しており、実に83%の市町村が管内の民有林の手入れが不足していると考えている状況に陥っております。  このような中、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることを目的に、昨年5月25日に森林経営管理法が可決され、本年4月1日より施行されております。  森林の適切な経営管理が行われないと、災害防止や地球温暖化防止など森林の公益的機能の維持増進にも支障が生じることにもなります。本市においても記憶に新しい台風第19号による台風に起因して発生した土砂崩落について、管理の行き届いていない森林の斜面地の崩落が多く散見され、適正な森林管理の重要性を再確認したところでもあります。そのほかにも、所有者不明や境界不明確等の課題に対しては、現在まで林地台帳の整備を進められており、一足飛びにはいきませんが、着実に改善が図られていることに感謝をいたします。  このたび施行された森林経営管理法は、森林管理の観点からも獣害対策の観点からも非常に有益であると思います。これまで経営管理が行われていなかった森林について、今後は市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し、新たな担い手を探せるような体制が整ったことは、森林を多く抱える本市としては、地域経済の活性化や土砂災害の発生リスクの低減など、地域住民の暮らしを豊かにし、さらには安心・安全に寄与するメリットが期待されます。  新たな森林管理システムの導入に当たっては、市町村が中心的役割を果たすことになりますから、負担は現在よりも増すことと思いますが、そのかわり今後は今まで以上に自分たちの思いで具現化できるわけですから、ぜひとも持てる力を存分に発揮していただけたらと思います。  そこでお尋ねをいたします。森林の管理には、非常に多くの労力が必要であり負担も多いことと思いますが、市行造林、民有林の適正管理に向けての市のお考えをお示しください。  この設問の最後に、ジビエの有効活用について述べたいと思います。  過去の質問や委員会でも、たびたびジビエの活用については言及してまいりましたが、遅々として進まない現状を非常に残念に思っております。今では、木村拓哉さんが主演する人気ドラマにおいてもジビエ料理が題材になるなど注目を集めておりますし、地域資源の有効活用を行い、特産品としての活用期待が持てると、地元からは利用促進の声を聞いているところでもあります。  野生鳥獣による獣害は、営農者にとっては大変な問題であり、常に頭を抱える悩みの種でしかないと思いますし、行政にとっても費用や労力を費やし、対策を講じなければならない頭の痛い問題だと思います。ですけれども、発想の転換をすることで、厄介者の野生獣がお金を生み出す、まさに金の卵になる可能性があるという点であります。  過去においては、土地利用計画課に足を運んでいただき、奥多摩町にある加工場を視察していただき、買い取りは困難かもしれないけれども、少なくとも枝肉として一部お返しすることは可能とも言われております。現在、都条例によって焼却処分が規定されておりますが、国の特区制度を活用するなど、ぜひとも知恵を絞っていただき、本格的な検討を進めていただきたいと思います。  最近の出没状況や傾向を踏まえ、獣害被害のさらなる拡大の防止に向けては今後どのように考えているのか、市のこれからの展望についてお聞かせをいただきたいと思います。  それでは最後に、学校給食を核とした今後の都市問題についての3回目の質問をさせていただきます。  このたびの質問では、野生鳥獣の獣害対策から森林管理、都市農業の活性化に向けた遊休農地や耕作放棄地対策に通じる学校給食を核にした都市農業の再生について提起させていただきましたが、これらは全て連鎖しており、相関関係は極めて高く、これという画期的な対策はないことからも、各担当所管が共通の課題認識のもと、一つ一つの事業を着実に前に進めていく先に課題解決が図られるのだと改めて感じました。ハードルは高く、乗り越えるにはかなりの労力と時間を要することと推察されますが、乗り越えた先には明るい未来が開けているのだと思いますので、ぜひとも各所管一丸となって前進していただけたらと思います。  この設問の最後に、循環型社会の構築と食育教育の今後についてお尋ねをいたします。  本市では、循環型社会の構築を提唱する中にあって、小学校給食から多くの給食調理ごみが発生し、全量が焼却処分されている現状に加え、今後、中学校給食が順次開始されることで、さらなる調理残渣の増加が控える中、給食調理残渣の生ごみを堆肥化し、契約農家、契約農場で利活用してもらうことで、真の循環型社会の一役を担うことにもなろうかと思いますが、これについての市の見解はどうかお聞かせをください。  循環型社会の構築がなされ、調理残渣から堆肥になり、契約農家や契約農場を通じて食材としてめぐる、この取り組みは教育的観点からも、これらの食物循環による一連の取り組みを児童・生徒の課外授業に組み入れることにより、児童・生徒みずからが農業体験を通じ、土と戯れ、自然を体感しながら環境学習や食育の充実につながる取り組みにもなろうかと思いますが、最後に、これら一連の食物連鎖にかかわる環境教育についての市の見解をお聞かせをいただいて、私の一般質問を終わります。 137 ◎【五間浩副議長】 農林振興担当部長。 138 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 私は2問の御質問をいただきました。  初めに、森林の適正管理に向けた市の考えでございます。  手入れのされていない森林を人の手を入れて適正に管理することにより、水源涵養機能、土壌保全機能など本来森林が持っている機能が果たせるようになります。そこで、東京都の森林再生事業や花粉の少ない森をつくる事業などを活用いたしまして、森林の適正管理に努めているところでございます。  今後も東京都や森林組合との連携を図りながら、森林が本来の機能を発揮できるよう適正な管理に努めてまいります。  次に、獣害の拡大防止に向けました今後の展望でございます。  現在、野生獣が市街地や住宅地に出没している状況から、市民の安全・安心を確保するためにも、市民の皆さんからもわかりやすい組織を編成し、迅速に対応していくことが必要と認識をしております。  また、先ほど御答弁したとおり、地域の皆様にも獣害が近寄りにくい環境づくり、そういった御協力を仰ぐこともあろうと思っております。野生獣を駆除する民間企業事業者もふえてきたことなども勘案いたしますと、今後は行政、警察はもとより、市民、民間の力もかりながら総合的に獣害対策に当たっていくことが必要というふうに考えております。 139 ◎【五間浩副議長】 資源循環部長。 140 ◎【木下博文資源循環部長】 給食調理ごみを堆肥化し、利活用する取り組みについてお答えをいたします。  給食調理ごみは、ごみが均一で安定していることから資源化に適切な対象であると考えております。現在、生ごみの資源化手法は、さまざまな技術が確立されており、堆肥化の手法も有効な選択肢の一つであると考えております。  今後も本市の地域性を考慮し、近隣の処理施設の活用なども検討し、課題である生ごみの減量資源化に取り組み、循環型都市八王子の実現を目指してまいります。御提案につきましては、今後の参考とさせていただきたいと思います。 141 ◎【五間浩副議長】 指導担当部長。 142 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 環境学習の充実や食育の充実につなげる取り組みについてでございますが、現在、市立小中学校の中には、学校近くの林や田畑などを活用しながら身近な環境にかかわる活動を行っている学校があります。また、ダンボールコンポストを活用し、できた堆肥を地域の農家へ届ける取り組みをしている学校もございます。  このような活動は、環境への理解を深めるとともに、健全な食生活へのアプローチになると考えます。今後も各学校の創意工夫を生かし、環境学習や食育の充実に取り組んでまいります。 143 ◎【五間浩副議長】 次は、第7番、冨永純子議員。                    〔7番議員登壇〕 144 ◎【7番冨永純子議員】 市議会公明党の冨永純子でございます。発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  初めに、子どもの権利の啓発について御質問いたします。  平成30年、八王子市市制100周年記念事業の子どもミライフォーラムで「世界がめざす子どもにやさしいまち」と題して、日本ユニセフ協会の早水専務理事が基調講演をしてくださいました。その御講演の中で、子どもの時代とは大人になるための準備期間で、やり直しがきかない時期ですと話された上で、子どもの権利条約の次の4つの原則を紹介してくださいました。  1、生きる権利、発達して成長し能力を開花させる権利。2、差別をされない権利、生まれた環境や国籍、性別、民族、障害の有無などに関係なく、どんな子どもでも差別なく暮らすことができる原則。3、子どもの最善の利益の原則、子どもにかかわる物事を決めるときは、必ず子どもにとって何が最善なのかということを考慮されなければいけないということ。4、子どもが意見を聞かれる権利、子ども自身が何でも決めていいということではなく、子どもは成長段階に応じて意見をさまざまな形で表明する。その声に大人は耳を傾ける必要があり、また、それを踏まえて、必要な決定に反映する必要があると話されました。  そして、子どもの権利条約というのは、世界中190以上の国が加盟している最も普遍的な条約の一つです。それを実現するためには、その国中、全ての場所、全ての人に対して取り組むことが必要ですと述べられました。本市におきましても、さまざまな施策を策定するに当たり、この子どもの権利条約が基調となっていることをお聞きしました。既に本市では、平成13年に八王子市子どもすこやか宣言を制定しております。  そこでお伺いします。八王子市に子どもすこやか宣言を制定された経緯をお聞かせください。この宣言の啓発活動の現状についてもお聞かせください。  そして、子どもたちによる意見発表の事業、子どもミライ会議についてお聞きいたします。  子どもミライ会議は、市制100周年事業の年の平成29年より毎年開催されております。その子どもミライ会議から得た成果、課題、今後のビジョンについてもそれぞれお聞かせください。  次に、新たな命、家族を迎えるために一番初めに手にする手帳、母子健康手帳のことについてお伺いさせていただきます。  母子健康手帳は、母子のかけがえのない成長記録でございます。私たちは、自身の成長が記された母子健康手帳を手にしたとき、母が懸命に産み育ててくれたその苦労、ぬくもり、愛情が伝わってくることを体験いたします。世界に一つだけの手帳でございます。  妊娠から出産、そして就学前の幼児期までにおける健康状態、発育、発達、予防接種などを記録するツールであり、そして、母子の健康に関する内容や緊急時に関する情報なども記載されております。私自身、出産から子育てまでの期間、何度も手にいたしました。その記録を見ては、子どもの成長の度合いに一喜一憂した懐かしい記憶がよみがえってまいります。  そこでお伺いします。本市が用いている母子健康手帳は、現在、児童憲章と世界中の子どもたちの幸せのためにが掲載されています。その2つが掲載されていることは、どのような意義を持っているのでしょうか。  続けて、母子健康手帳の申請についてお聞きいたします。  妊娠が判明し、妊娠届を市区町村の窓口に申請することにより、母子健康手帳を手にすることができます。八王子市では、3つの保健福祉センターのほか、市民課及び市民部の各事務所で手続を行うことができます。  保健福祉センターでは、保健師や助産師が手続を行い、あわせて妊婦面談が行われます。しかし、市民課及び市民部の各事務所に申請に来られた方は、通常の事務手続と同様に事務職員が携わります。  保健福祉センター以外で届け出を出された方は、平成30年度では3,398件のうち1,480件で、全体の43.6%に当たります。妊娠判明後、早期に届け出を出していただくことが望まれますが、より多くの場所で申請できる体制があることは大変に評価すべきであると思います。母子健康手帳の交付は、行政が妊婦に接触する最初の機会となります。これから出産に向かわれる母親に寄り添う気持ちが少しでも伝わることは、大変に重要であると考えます。  そこでお伺いします。市民課及び市民部の事務職が、妊娠届を申請に来られた方に対して声かけや配慮など何か気をつけていることはありますでしょうか、お聞かせください。  次に、子どもの権利条約が学校教育においてどのように取り組まれておられるかお伺いいたします。  子どもの権利条約が国連で採択されて本年で30周年、日本は1994年に批准して25周年になります。子どもたちの置かれている環境は深刻化し、いじめや暴力、不登校や体罰などの問題が後を絶たず、虐待などの人権侵害となる事件も多くなっております。児童虐待については、全国の児童相談所が対応した件数は、平成30年度15万9,850件で、28年連続して増加しているという報告がありました。学校教育において、人権の教育についての取り組みは、一層の改善、充実がなされていかなければならないことと、子どもの権利条約の理念を日常的に生かすことが求められていると考えます。  さて、本市におきましての学校教育の中で、子どもの権利を学ぶ授業はどのように行われているのでしょうか。また、啓発につながるような取り組みはどのようになされているのでしょうか。現状をお聞かせください。  次に、学校給食についてお伺いいたします。  令和2年4月より待望のセンター方式の中学校給食がスタートいたします。子どもの食育の推進につながる、このたびの英断に改めて心より感謝申し上げます。近年は偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満、痩身傾向など子どもたちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。また、食を通じて地域等を理解することや食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを理解するために、学校教育において食育は大切な役割を果たしております。  しかし、特定の食品に含まれるアレルゲンに免疫機能が過剰に反応する食物アレルギーを持つ児童・生徒が年々増加傾向にあります。50年前、アレルギーを訴える人はほとんどありませんでした。現在では、国民の3人に1人が何らかのアレルギーを持っていると言われております。  学校現場の食物アレルギーに関する対応も、より多く求められている現状があり、2012年には調布市で食物アレルギーのアナフィラキシーショックにより小学5年生の女児が亡くなったという悲しい事故が起き、その後も誤食事故はたびたび起こっております。  アレルギー疾患のある児童・生徒に対するガイドラインも示されましたが、適切に対応できないのではないかと不安を抱える先生方も多いようでございます。全ての児童・生徒が安全で楽しく給食が摂取できるよう環境を目指して、さまざまお聞きしたいと思います。  本市では、親子方式を含め69ヵ所で小学校給食が行われております。その中で令和元年度では、567人の生徒が医者から診断を受けて何らかの食物アレルギー対応の給食を食べています。全生徒の50人に1人が何らかの食物アレルギー対応の給食を食べていることになります。  そこでお伺いします。小学校給食で、食物アレルギーのある生徒に行っている現状をお聞かせください。  次に、小学校の給食施設のトイレについてお伺いいたします。  小学校の給食施設は、学校給食衛生管理基準に基づいて、給食従事者の手洗いやトイレなどの衛生管理については、年3回定期検査が行われております。そして、市主催の衛生管理研修も年に2回実施されております。また、調理員は、ノロウイルスが発生しやすい10月から3月までの期間は、月に2回検査を実施しております。  また、調理員は生徒とは別のトイレ設備を使用することが義務づけられており、給食施設内に男女兼用のトイレが1ヵ所設置してあります。トイレの設備については、個室内で手洗いができること、そして、洋式のトイレに座ったまま手を洗うことができる設備であることが求められております。  本市には、小学校給食施設が67ヵ所ありますが、しかし、現在も59校が和式トイレという現状であります。しかも、調理員は衛生上、トイレに入るときには上下の調理衣を脱いでトイレに入らなければいけません。エアコンはもちろんない、トイレの横にある物置のような場所で、夏は暑い中、冬は凍えるような寒い中でも調理衣を脱いでトイレに入ります。  和式トイレが衛生管理上問題となる点は、身体と便器が近いため排せつ物が飛び散り汚染する可能性がある。また、排せつ後、洗浄する際、和式トイレにはふたがないため排せつ物が飛び散ってしまう可能性があります。  そこでお聞きいたします。現在、8校が洋式トイレになっておりますが、洋式化された理由をお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。 145 ◎【五間浩副議長】 子ども家庭部長。 146 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 それでは、2つの御質問にお答えいたします。  子どもすこやか宣言の制定経緯と啓発活動の現状についてでございますが、平成12年3月に策定した地域福祉計画の中で、子どもの権利条約の精神を尊重した宣言を行うことといたしました。  その後、子どもと大人による文案検討委員会において議論を重ねまして、平成13年2月に八王子市子どもすこやか宣言を発表いたしました。平成13年度から毎年子どもの意見を発表する機会を設けるとともに、子どもすこやか宣言の普及啓発を進めるため、イベントやフォーラムの開催を行っております。  続きまして、子どもミライ会議から得た成果や課題、今後の方向についてですが、平成20年度に開催した子どもミライ会議の前身であるはちおうじ子ども議会では、子どもの目線に立った施策展開について提案があり、課の名称をこども政策課から子どものしあわせ課に変更しました。その後も、公園への遊具設置や通学路の防犯対策などに取り組んできたところでございます。  一方で、子どもの意見を聞く機会が一過性のものとならないように、恒常的に子どもの意見が市政へ届く仕組みが必要であると考えております。  今後も、子どもたちが主体的に考え、意見の発表や参画する機会を確保するとともに、現在策定中の子ども・若者育成支援計画におきまして、子どもの意見を市政へ反映する仕組みづくりを行ってまいります。 147 ◎【五間浩副議長】 医療保険部長。 148 ◎【古川由美子医療保険部長】 母子健康手帳に関する2点の御質問をいただきました。  まず、児童憲章等を母子健康手帳に掲載している意義でございますが、子育てをするに当たって、子どもの権利を尊重し大切に育てていただきたいという願いを込めて掲載しているものになります。  続きまして、妊娠届提出の際の声かけ等の配慮についてですが、まず保健福祉センターでは、母子健康手帳と育児パッケージをお渡しし、あわせて妊婦面談を行い、妊婦の方のそれぞれの御事情に寄り添った声かけや対応を行っております。市民課や市民部事務所では、母子健康手帳を交付するほか妊婦面談の案内を行っているところでございます。 149 ◎【五間浩副議長】 指導担当部長。 150 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 子どもの権利を学ぶ授業と啓発につながる取り組みの現状についてですが、市立小中学校においては、子どもの権利が保障されていることについて、各教科等の授業で学ぶ機会があります。  例えば小学校6年生の社会科、国際連合の働きでは、ユニセフの活動を調べることにより、子どもの権利条約を学ぶ教育活動を行っている学校があります。また、中学校3年生の社会科の公民的分野、人権と共生社会の学習では、子どもの権利条約について取り扱っており、子どもにも人権が保障され一人の人間として尊重されることを学んでおります。  さらに、各学校では人権教育の全体計画並びに学年ごとの年間指導計画を踏まえ、未来の担い手としての資質、能力を目指したSDGsの視点を取り入れた授業実践を行うなど、さまざまな機会で子どもの人権について考えさせる取り組みを進めております。 151 ◎【五間浩副議長】 学校教育部長。 152 ◎【設樂恵学校教育部長】 私からは、2件の御質問についてお答えいたします。  初めに、小学校給食における食物アレルギーの対応についてですが、給食での食物アレルギー対応をしている567人の児童のうち、一番多い対応の原因食材を給食から除く除去食対応が471人となっております。また、残りの96人のうち、毎日の詳細な献立表をもとに保護者と児童が対応しているのが35人、弁当持参対応が61人、弁当持参61人のうち年間を通じて毎日持参する児童が12人、献立の内容により日によって弁当持参が49人となっております。  次に、給食室のトイレの洋式化についてですが、近年、学校給食におきましてもノロウイルスが原因とされる食中毒事故が増加し、食中毒予防の観点から、調理員が使用するトイレの洋式化が推奨されるようになったことに伴いまして、調理場の改修に合わせて8校の給食室のトイレを洋式化してまいりました。 153 ◎【五間浩副議長】 第7番、冨永純子議員。                    〔7番議員登壇〕 154 ◎【7番冨永純子議員】 2回目の質問をさせていただきます。  初めに、母子健康手帳についてお伺いします。
     本市では、児童憲章と世界中の子どもたちの幸せのためにが掲載されておりますが、その掲載は子どもの権利を尊重し、大切に育てていただきたいとの願いがこもっていると、温かな思いを伺うことができました。本市が掲載されている世界中の子どもたちの幸せのためには、子どもの権利条約に基づいたものでございます。  その内容の一部を御紹介させていただくと、全ての子どもが差別なく大切にされる世界、全ての子どもが自由に考え、自由に意見を述べ、自由に集える世界、子どもが暴力の犠牲にならない世界などが記載されております。そして、こんな幸せな世界を築くために、世界各国がそれぞれ努力することを約束したものであると書かれてありました。とても大切な内容でございます。しかし、子どもの権利条約は、子どもを1個の人格として尊重するという権利の部分が大変に重要であると捉えています。  ユニセフ協会では、子どもの権利条約を大きく4つに分けて、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利としています。本市が取り扱っているこの内容は、子どもの権利を守るという視点から考えるととても伝わりにくいように思います。  そこでお伺いします。子どもの権利を考える上で、本市が掲載されている世界中の子どもたちの幸せのためには、どのように捉えておられるか、考えをお聞かせください。  続けて、パパママクラスのことについてお伺いします。  本市においては、妊娠期から産後にかけての母親の心身の変化や赤ちゃんについての実習や体験をするパパママクラスが設けられております。私の時代では、母親学級と言われていたものでございます。パパママクラスには、妊娠届を出された約9割の方が参加されており、そこでは参加者が地域に帰ってからもつながっていけるように、横のつながり、コミュニティづくりにも工夫をしてくださっていると伺い、とても大切な取り組みであると思います。  そこでお伺いします。パパママクラスは、新たに父、母となる方々が参加される大切な機会ですが、そこでは子どもの権利につながるようなお話はされているのでしょうか。  母子健康手帳の交付についてもお伺いいたします。  新しい命、家族を迎えるということは、たとえ何回経験された方であっても、また初めて授かった方ならなおさら多くの不安を抱えるものであります。その不安を少しでも和らげ寄り添っていくためにも、交付のときの声かけや対応は、行政として支えていくという温かな関係を築くチャンスとなると考えます。  厚労省の母子健康手帳の交付・活用の手引きに、交付のときのおめでとうございますとの声かけや、専門職以外の者が交付する場合、別途、専門職との面接を促すことが重要であると指導しています。先ほどの答弁でも、妊婦面談の案内をしているとのことでございましたが、声かけについては十分でないように思います。  そこでお伺いします。母子健康手帳の交付時の声かけや温かな対応について、どのように考えておられますか。それぞれについてお考えをお聞かせください。  次に、子どもがSOSを受け取れる社会にするためにできる手だてについてお伺いします。  先ほど学校教育の中で、子どもの権利の保障を学び、取り組みについてお聞かせいただきました。教職員の皆様が、授業はもとより、さまざまな実践の中で、子どもたちの人権を尊重するかかわりも心がけてくださっていることが伝わってまいりました。しかし、その上で子どもたちが困っていることや悩んでいることのSOSをしっかりとキャッチできる仕組みや取り組みが必要であると考えます。  そこでお伺いします。子どもがSOSを発する手だては、学習の中で行われているのでしょうか。そして、本市に届いた子どもからのSOSの相談件数は、どのくらいあるのでしょうか。また、子どもたちへの周知方法もお示しください。  また、いじめや虐待など解決策を子どもとともに考える取り組みはあるのでしょうか。そしてまた、子どもの居場所づくりとして、児童館や子ども食堂などがありますが、その取り組みに子どもからSOSがあった際の連携方法や、かかわり方などを明記されたものはあるのでしょうか。それぞれお示しください。  次に、市政100周年事業ミライへの提言「八王子はわたしたちがつくるまち」の取り組みについてお伺いします。  子どもミライ会議で協議されたことが実現されたということは、子どもたちにとりまして大きな喜びであり、未来に向かっての自信と希望につながることであると実感いたします。日本ユニセフ協会、早水専務理事は、「子どもが意見を聞かれる権利が守られていることが、子どもとともに持続可能な社会を築くプログラムにつながります」とおっしゃっております。子どもミライ会議の取り組みに対して、高く評価申し上げたいと思います。  しかし、子どもミライ会議は、ごく一部の子どもたちで構成されておりますが、大多数の子どもたちにも経験できるような取り組みはなされているのでしょうか。  そこでお伺いします。子どもミライ会議以外の子どもたちへのアクションで、どのような取り組みがなされているのでしょうか。そして、市制100周年事業では、ミライへの提言「八王子はわたしたちがつくるまち」と題して、子どもたちにより5つの提言が市長に手渡されました。提言1、子どもが大人と一緒に楽しく安心して遊べる場所があるまち。提言2、犯罪がなく市民全員が安心してくらせるまち。提言3、元気よくあいさつする世界一笑顔あふれるまち。提言4、自然を活かした観光が盛んで楽しめるまち。提言5、商工業によって栄え、交通が便利なまち。子どもたちが考えるまちづくりの視点は、とても鋭い視点であると関心いたします。  さて、このたびは提言1のテーマについてお伺いしたいと思います。  市長に手渡された提言1の子どもが大人と一緒に楽しく安心して遊べる場所があるまちについて、具体的に何か取り組んでおられていることはあるでしょうか。お示しください。  次に、食物アレルギーについてお伺いします。  昨年度に起こった食物アレルギー事故の件数と具体的な状況、またエピペン使用になった事例などは起こっているのでしょうか。また、1ヵ月の献立の中で、7大アレルゲンが1つでも入って提供されている日数についてもお聞かせください。  次に、給食室のトイレについてもお伺いします。  学校給食衛生管理の基準に沿って、安全に給食をつくるために現場ではどのような取り組みを行っているかお聞かせください。  以上で2回目の質問を終わります。 155 ◎【五間浩副議長】 医療保険部長。 156 ◎【古川由美子医療保険部長】 母子健康手帳に関する3点の御質問にお答えいたします。  まず、子どもの権利条約についての掲載内容についてですが、本市の母子健康手帳につきましては、ことし7月から対象年齢を18歳まで引き上げ、また、低出生体重児の子どもに配慮するなどの見直しを行って充実させたものを交付しているところでございます。  御指摘の点につきましては、今後、手帳の内容の見直しを図る中であわせて検討してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、パパママクラスについてでございますが、パパママクラスでは、保健師による講義と沐浴等の実習を行っておりますが、現状としては、子どもの権利という視点での話はしておりません。  次に、交付時の声かけについてでございますが、妊婦の方などに対して祝福や応援の気持ちを伝える意味で重要なことだというふうに考えております。  手続の際に、温かな対応をするということは、市の職員として、どこの窓口においても心がけるべきことだというふうに考えております。今後も新たな命の生まれるそういう場面においては、特に意識して心のこもった対応に努めてまいりたいと思います。 157 ◎【五間浩副議長】 指導担当部長。 158 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 子どもがSOSを発する手だてが学習の中で扱われているかとの御質問ですが、本市では、東京都が作成したSOSの出し方に関する自分を大切にしようのDVDの視聴などを通し、全学年でSOSの出し方に関する教育を年間1時間以上、いじめ防止に関する授業を3時間以上実施しております。  また、発達段階に応じて市で作成したリーフレットを活用したいじめ防止の授業を実践して、困っていることがあったらどうしたらいいか考え、相談できる人や場所があることを伝えています。さらに、スクールカウンセラーが子どもたち向けの便りを発行し、気軽に相談できる雰囲気をつくっております。  本市では、子どもたちに寄り添い、全ての子どもに身近に相談できる大人が1人以上いるようにし、いつでもSOSを発することができるようにしてまいります。 159 ◎【五間浩副議長】 学校教育部長。 160 ◎【設樂恵学校教育部長】 子どもたちがSOSを発する手だてにつきましては、先ほど指導担当部長が御答弁しましたほかにも、小中学校の児童・生徒が直接相談できる窓口として、子ども電話相談を教育センター内に設置しております。平成30年度の子どもからの相談件数は、29件となっております。  また、子どもが相談できる窓口の周知についてですが、小中学生を介して、総合教育相談ガイドを全家庭に配布するほか、市の広報や全小中学生に配布しているいじめ防止等のためのリーフレットを通して、子どもたちへの周知を図っております。  今後も子どもたちの目にとまりやすいよう、ガイドやリーフレット等の充実を図り、SOSを発信しやすい環境をつくってまいります。  次に、学校給食についてお答えをいたします。  初めに、学校における食物アレルギー事故についてですが、平成30年度は給食室が原因の事故が1件、教室での対応による事故が2件ございました。具体的には、3件とも除去食は正しく調理できておりましたが、給食室で指定の皿に盛りつけがなかった、あるいは教室で児童に指定の除去食を渡さなかったことによる誤食により発生したものでございました。なお、エピペンを使用した事例はございません。  また、毎月の7大アレルゲンを使用している献立の割合につきましては、20日間のうち13日程度となっております。  最後に、安全に給食をつくるための現場での取り組みについてですが、調理中にトイレを使用する際には、その都度、調理衣を着がえ、トイレ専用の履物に履きかえて使用するとともに、ノロウイルスや細菌の汚染防止のための手洗いと消毒を徹底しております。  また、トイレの清掃や消毒が重要であることから、トイレ清掃のチェックリストを作成し、ドアノブ、給水レバー、便座、便器の内側などを常に清潔な状態に保つなど食中毒の予防に努めております。 161 ◎【五間浩副議長】 子ども家庭部長。 162 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 私から4点の御質問に順次お答えいたします。  まず、子どもからのSOSの相談件数とその周知方法でございますが、子ども家庭支援センターに子どもから直接相談があった件数については、平成30年度は9件でございました。  子ども家庭支援センターでは、小中学生を対象にこどもあんしんカードを学校を通じて毎年配布しておりまして、学校以外の相談場所としての周知を図っております。  続きまして、児童館や子ども食堂において、子どもとのかかわり方について明記されたものについてでございますが、国のガイドラインにおいて配慮を必要とする子どもへの対応として、活動内容が示されておりまして、児童館では、子どもからのSOSがあった際には、このガイドラインに従い児童館職員が関係機関へつなぐなど適切に対応しております。  子ども食堂では、子ども食堂推進事業補助金交付要綱におきまして、子ども食堂の職員は利用する子どもや保護者の相談に応じてニーズに対応した関係機関につなぐよう努めることとしておりまして、虐待等が疑われる場合などは、早急な対応が必要な場合は、子ども家庭支援センター等に通告を行うこととともに関係機関との連携を密にして対応しております。  続きまして、ミライ会議以外に子どもの意見を生かしている取り組みについてでございますが、子どもミライ会議のほかには、中学生が学校の諸問題や地域の将来に向けて取り組めることなどを話し合う中学生サミットや、本市のブランドメッセージを決定する際に、小中学生が投票に参加したブランドメッセージ総選挙などがございます。  続きまして、最後になります。子どもが大人と一緒に楽しく安心して遊べる場所があるまちの提言を受けた取り組みについてでございますが、現在、ボール遊びをすることができる遊び場についてルールづくりなどを進めているところでございます。 163 ◎【五間浩副議長】 第7番、冨永純子議員。                    〔7番議員登壇〕 164 ◎【7番冨永純子議員】 3回目の質問をさせていただきます。  初めに、母子健康手帳についてお伺いします。  子育ては、子どもに限りない愛情を注ぎ、その存在を感謝し、日々成長する子どもの姿に感動して、親も親として成長していくという大きな喜びや生きがいをもたらすものであります。しかしながら、一方で、核家族化の進行や地域における地縁的なつながりの希薄化などを背景に、本来、子どもをみずからの手で育てたいと思っているにもかかわらず、子どもにどのようにかかわってよいかわからず、悩み、孤立感を募らせ、情緒が不安定になっている親もふえております。  妊娠期の女性は、身体はもとより情動、人格など多岐にわたり変化を及ぼします。近年の研究で、妊娠期の感情的適応や母性の側面が、出産後の育児や母親の状況に影響を与えることも明らかになっております。  本市では、母子を孤立させないための手だてとして、妊婦面談やハローベビーサポート等に取り組んでいただいております。しかし、父、母となる前に子どもの権利を学ぶ機会があるということは、これから迎える子育てに対する意識の向上、啓発につながると考えています。出産するその前から子どもの権利条約をしっかりと位置づけること、子どもには人権があるということを基本にしていくことが、大変重要であると考えます。  そこでお伺いします。子どもの権利を学ぶ機会が得られるよう、パパママクラスなどで取り組んでいただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。  次に、SOSを受け取る取り組みについてお伺いします。  学校で子どもの権利の啓発に取り組んでいただき、そして、いつでもSOSを発することができる環境づくり、その充実に向けて推進してくださっていることを評価したいと思います。しかし、本市に上がってきているSOSの声は、子ども家庭支援センターで9件、子ども電話相談に寄せられた相談件数は29件だったとの御報告でございました。  子どもが十分に困っている声を発せないときに代弁してくれる取り組みや、その声を発しやすい社会にしていけるかが重要な課題であります。相談件数を伺って、いじめや虐待を受けた子どもの多くがSOSを発せていない現状であることが、うかがい知ることができます。であるからこそ、助けての声を上げやすいシステムが必要であります。  これまで多くの自治体の相談窓口は、電話中心でありました。2017年9月、長野県で初めてLINEを使った相談を実施いたしました。文科省も補助金を出し、SNS相談をする自治体の後押しを始め、東京都で平成31年4月から中高生限定でございますが、相談ほっとLINE@東京をスタートさせました。  東京都の相談の方に実施してどのような様子か伺ったところ、効果を実感していると高く評価されておりました。子どもの自殺やいじめをするため、LINEなどのSNSは子どもたちの相談へのハードルを下げることにつながると考えます。  10代の86%、20代の96%がLINEを利用しています。LINEは、若者のコミュニケーション手段として定着しており、電話では拾い上げることのできなかった年齢層からの相談に対応することができ、また、相談したい気持ちを掘り起こす効果があるとの声も上がっております。  東京都では、LINE相談の啓発を学校を通じて生徒にQRコードを記したカードを3月と7月に配布いたしました。しかし、そのLINEによる相談がスタートしているにもかかわらず、周知が進んでいないのが現状でございます。  そこでお伺いします。東京都のLINE相談について、本市はどのように捉えており、また、東京都のLINE相談を子どもたちに周知するために、どのように取り組んでいかれるか、その御決意をお聞かせください。また、児童館や子ども食堂など子どもの居場所からSOSを受け取り救済する体制についての取り組みについてもお聞かせください。  次に、学校給食のアレルギー対応食の取り組みに向けてお伺いさせていただきます。  大阪府箕面市では、低アレルゲン献立として多くの児童・生徒が同じ給食を食べられる献立を提供しています。最初から7大アレルゲンの卵、牛乳・乳製品、小麦・小麦製品、エビ、カニ、そば、落花生を使用しない献立として、平成31年1月から1万2,000人の生徒に提供する低アレルゲン献立給食に取り組みました。栄養価もすぐれており、生徒からもおいしいと評判です。何より安全であることや、皆同じ給食を食べることができる喜びに沸いているようでございます。  そこでお伺いいたします。箕面市で実施している低アレルゲン献立のように、食物アレルギーの原因となりやすい食材を最初から使用しない献立を作成することで、アレルギー対応が減り、調理の負担軽減やアレルギー事故の削減にもつながり、そして何よりも子どもたちがアレルギーのあるなしにかかわらず、皆が同じ給食が食べられる取り組みになると思いますが、いかがでしょうか。  次に、小学校の給食施設のトイレ整備についてお伺いいたします。  給食施設のトイレの洋式化は、衛生管理上の観点からも非常に重要であると感じております。調理従事者の働く環境を整備し、食中毒の防止のためにもぜひ改善していただきたいと要望いたしますが、教育長のお考えをお聞きいたします。  最後に、未来への提言についての御質問をさせていただきます。  100周年事業、基調講演の早水専務理事は、「子どもの時代、子どもが自由に自分たちの想像力を育み、社会的な参加を促し、そのこと自体が楽しいという経験につながっていることが大事です。これにはやっぱり遊びです。特に外遊びでは、子どもは体を使い、皮膚感覚を使い、そのときそのときで気温、天気、風、においも違い、五感全てが総動員します。さらに、集団で遊ぶことで社会的なルールを学び、自分がこうすれば相手がどう反応するか、やっていいこと、悪いこと、どこまで許容範囲なのか、社会的なイマジネーションを持ち、学ぶことができます」と述べております。  ミライへの提言「八王子はわたしたちがつくるまち」の提言1では、子どもたちから、「八王子にたくさんの自然を最大に生かして、公園の中に図書館や大人と子どもも一緒に休めることのできるカフェや自然の中で体を動かすことのできるアスレチックがあるといいと思います」との意見が出されました。八王子には、たくさんの自然がございます。その自然環境をそのまま生かした施設として、高尾の森わくわくビレッジという施設に行ったときの楽しかった思い出が思い浮かんでまいりました。  数年前、障害のある子どもたちと一緒に行ったときのことでございます。こだわりがとても強く気持ちが向かないと、自分で自分を傷つけてしまうような子どもたちでした。わくわくビレッジでは、元都立高校だけあって、敷地内にはさまざまなプログラムが体験できる施設や宿泊施設、野外でもアトラクションやキャンプファイヤーや昆虫採集などもできる、とても多彩な施設でございます。  野外のグラウンドに設けられたアスレチックゾーンでは、ロープでできた大きなハンモックがございます。どの子も楽しくて笑いがとまらないほど夢中で遊んでおりました。また、虫が好きな子どもは、小川にいた虫を見つけて手に乗せて遊び、その場をなかなか離れようとしませんでした。そして、子どもたちは、たまたま遊びに来た子どもたちとも自然に打ち解けて、一緒に遊んでいました。障害があるなしにかかわらず、楽しい遊びの中で子どもたちはルールを守り、譲り合うことやお互いの権利を学び取っていることを実感することができました。  早水専務理事がおっしゃっているように、子どもにとって遊び、特に自然の中で遊ぶ外遊びは、子どもの権利を育む取り組みの中で、大変に重要なことであると考えます。川崎市に子ども夢パークという子どもの権利条約の理念をもとにできた施設がございます。子どもたちが自由に安心して集い、自主的、自発的に活動する拠点となっております。プレーパークでは、土や水、火や木材など自然の素材や道具を使い、子どもたちの遊び心によって自由につくりかえられる遊び場となっています。そして、子どもたち自身が夢パークの運営等に意見を表明し、参画している施設になっております。  去る11月24日、八王子市中核市移行5年記念シンポジウムにおいて、パネリストであり少年少女国連大使の高校生から、すてきな意見が出されました。住民が一体となり、地域ごとのまちづくりを進めていく上で何が一番大切だと思われているかとの質問に、まちづくりでは学生が楽しめる場所やポットなどを計画してほしい。そして、計画をつくる際は、行政だけで考えるのではなく、私たちが意見を言える機会を与えていただき、私たちの意見を聞いてほしい。それがまちへの愛着につながると思うと話してくださいました。  子どもの権利条約の鍵となる要素に、子どもの意見の尊重と参加する権利が記されています。子どもの声、思いに耳を傾け、八王子が子どもに優しいまち、子どもの笑顔が広がるまちとなり、子どもたちに希望のバトンを手渡していきたいと心から念願いたします。  そこで市長にお伺いいたします。子どもたちから託された未来への提言を今後どのように取り組まれていかれるか、その御決意をお聞かせください。  以上で私の一般質問は終わります。 165 ◎【五間浩副議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                    〔午後3時05分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                    〔午後3時35分再開〕 166 ◎【浜中賢司議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  第7番、冨永純子議員の第3回目の質問に対する答弁を求めます。  医療保険部長。 167 ◎【古川由美子医療保険部長】 子どもの権利を学ぶ機会についてでございますが、議員の御指摘のとおり、子どもの権利についての啓発により、子どもの権利というものを意識し考えていただきたいというふうに考えております。  御提案いただいたパパママクラスにつきましても、今後、講義の中で触れる等の対応を検討してまいります。 168 ◎【浜中賢司議長】 指導担当部長。 169 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 東京都のLINE相談についてですが、子どもたちがSOSを発しやすい環境を充実させることは必要であり、東京都のLINE相談もその機会の一つだと考えております。  教育委員会といたしましては、今後、子どもたちに東京都のLINE相談窓口を周知するために、総合教育相談ガイドブックやリーフレット等に、東京都のLINEによる相談窓口を記載することなどを検討してまいります。  さらに、教員に対しては、生活指導主任研修等の中で、東京都のLINE相談について周知し、教員からも子どもたちに相談窓口を伝えていくようにしてまいります。 170 ◎【浜中賢司議長】 子ども家庭部長。
    171 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 子どもの居場所からのSOSを受け取る等の体制についてでございますが、児童館などの地域の関係機関によって構成されている要保護児童対策地域協議会では、子どもの適切な保護を図るため、情報の交換や支援内容の協議を行っております。  また、子ども食堂につきましては、定期的に行われる八王子食堂ネットワークの会議に、子ども家庭支援センター職員が参加し、虐待が疑われる場合等に通告するよう体制を整えております。 172 ◎【浜中賢司議長】 学校教育部長。 173 ◎【設樂恵学校教育部長】 学校給食における食物アレルギー事故の削減に向けた取り組みについてお答えいたします。  本市では、これまでもアレルギーの誤食事故ゼロを目指し、安全性を最優先した手順で対応しております。そのほか、複数の料理に同じアレルギー原因食材を使用しないなど、極力対応を単純化できる献立を作成し、調理員の負担軽減やアレルギー事故の削減につなげております。  また、アレルギーのあるなしにかかわらず、月に7日程度は低アレルゲン献立を提供するなど、今後も子どもたちみんなが同じものを食べられる取り組みも継続してまいります。 174 ◎【浜中賢司議長】 安間教育長。                    〔教育長登壇〕 175 ◎【安間英潮教育長】 小学校の給食施設についての御質問にお答えをいたします。  学校給食の衛生管理については、基準に合わせた給食施設設備となるよう適切に管理をするとともに、全ての職員が食中毒ゼロを目指し、調理作業手順を守ることが大変重要だと認識をしております。  今後、各学校の施設の状況を踏まえた上で、調理場のトイレの洋式化に向けた改修方法を検討し、子どもたちの健やかな成長を支える安全な給食提供に向けて取り組んでまいります。 176 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。                     〔市長登壇〕 177 ◎【石森孝志市長】 それでは、7番、冨永純子議員の質問にお答えいたします。  子どもの意見を尊重したまちづくりへの考えでございますが、子どもの権利条約の内容を踏まえまして、平成13年2月に子どもすこやか宣言を策定して以来、これまで子ども意見発表会などを開催し、継続的に子どもの意見を聞きながら、まちづくりに生かす取り組みを行ってまいりました。  市制100周年では、子どもミライフォーラムを開催いたしまして、八王子の未来を担う子どもたちから「八王子はわたしたちがつくるまち」という提言をいただきました。この提言を受け、引き続き子どもの意見を聞く機会を確保するとともに、提言などに込められた思いの実現に向け、現在策定中の子ども・若者育成支援計画を初め、今後、市の施策を進めるに当たっては、できる限り子どもの意見を反映するよう努めてまいります。 178 ◎【浜中賢司議長】 次は、第12番、川村奈緒美議員。                    〔12番議員登壇〕 179 ◎【12番川村奈緒美議員】 自民党新政会、川村奈緒美です。発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。  まず冒頭に、このたびの台風第19号による被害を受け、いまだ大変不自由な生活、つらい思いをされている方々に心よりお見舞い申し上げます。このたびの災害を通して、さまざまな課題を認識することができました。そしてまた、自助、共助、公助の重要性を改めて認識できる出来事でもありました。そして、一番大切なことは、自助、自分の命は自分で守るということです。  とは言っても、お年寄り、体の不自由な方を守るためにも、まずはみずからの安全を確保することが大切です。その先はケース・バイ・ケースですが、共助として御近所、お年寄り、体の不自由な方を助ける。そのときには、日ごろからの家庭、地域での気にかけ合いから信頼関係を持っていることが、いざという緊急時に役立つことを改めて強く確認した出来事でもあったと思います。  台風第19号に関連した復旧・復興については、本定例会中の各委員会でも、今後、議論がなされると思いますので、私は、中長期的な視点から台風の被害を教訓とした減災、防災についてお聞きしたいと思います。  台風第19号により、さまざまな地域、箇所で土砂崩れが発生しました。土砂崩れが発生した中には、土砂崩れの被害を軽減するために、砂防ダムが設置されている箇所もありました。  一方で、そうした対策をしていないにもかかわらず、土砂崩れの被害が少ない箇所もありました。私の知る限り、その代表的な箇所は高尾地区、恩方地区で地域の方が管理している里山です。この里山は、さまざまなイベントなども開催しながら、人間が適切に手を入れ、管理し、森の自然を守りながら人間が活用しています。私は、森をただ単に守るのではなく人間が手を入れることによって、自然にあらがった減災、防災対策をするよりも、より効果的なものにつながるのだと感じました。そうした視点から聞いていきたいと思います。  自助、共助の減災、防災の視点からも、地域の方たちが森や緑地を適切に管理できるように市が支援していく必要があるかと思います。適切に管理している森や緑地は、里地、里山になります。  そこでお聞きしますが、市は地域の方たちがどのように森や緑地を管理しているのか把握していますでしょうか。また、今回の台風は、各家庭、地域での災害に対する備え、災害に対する心構え、教育について考えさせられる出来事にもなりました。まずは、改めて子どもの教育、特に家庭教育の大切さについて考えていきたいと思います。  一言で子どもの教育というと、小学校、中学校といった義務教育、その就学前とする保育園、幼稚園と考える方が多いと思います。また、子どもへの支援とすると、そうした学校、保育園、幼稚園などへの支援になるのかもしれません。しかし、子どもの教育はそれだけではなく、家庭教育、社会教育があります。これらの教育をまとめたものが生涯学習、教育であり、生涯教育の根本的な条文である教育基本法の第3条では、国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないと、その理念をうたっています。  そこで、子どもの教育を家庭教育、社会教育の視点からお伺いいたします。  少子化や核家族化などにより、子育て家庭を取り巻く状況は大きく変わってきています。その結果、家庭での教育力の低下が懸念されています。例えば本市における平成27年の市政世論調査において、近年、家庭の教育力がどう変化していると思うかと聞いたところ、低下していると答えた市民の割合は55.2%でありました。これは向上しているの4.1%を大きく上回る結果となっています。  そして、同じくこの調査で、近年、家庭の教育力が低下していると回答した人にその理由を聞いたところ、しつけや教育の仕方がわからない保護者がふえているからが50.8%と最も多く、テレビ、インターネット、ゲーム、雑誌などが子どもに与える影響が大きいからが32.9%、しつけや教育を学校や塾に依存する保護者がふえているからが32.5%、過保護、過干渉な保護者がふえているからが30.8%などの順となっています。  家族構成が大家族から夫婦と子世帯やひとり親と子世帯などの核家族世帯の割合がふえるに伴い、扶養や介護の機能が小さくなり、親族の援助機能も希薄になってきています。地域社会の助け合いも従前と比べ難しくなってきています。このような世帯構造の変化や地域社会の変化が見られる昨今において、ますます家庭教育の大切さを周知啓発していく必要性が高まっています。  本市では、本年3月にこれまでの八王子市の家庭教育8か条にかわる家庭教育啓発リーフレットを約10年ぶりに作成し、配布しました。八王子市では、全ての教育の原点となる家庭教育を「いえいく」と呼ぶことにしました。1人では悩まずに身近な人に相談してみよう、そして子どもの声に耳を傾ける時間をつくるなど、できることからやってみようというものです。  このリーフレットの中にある地域の方への働きかけで、東京OSEKKAI化計画に大変共鳴いたします。この東京OSEKKAI化計画の目指すおせっかいは、従来のおせっかいとは違い、地域の子育てしている親と子に向けられる優しい心遣いであり、温かいまなざしや優しい声かけなど、ちょっとしたこと、どんなことでもいい、形に決まりはありません。子どもを虐待から救うだけでなく、お父さん、お母さんの心と体も楽にしてくれる心遣いにあふれた計画です。余計なお世話かもしれない、勇気が要るかもしれませんが、その声かけが大きな救いになることもあります。おせっかいおじさん、おばさんが挨拶から始まる声かけをすることで、見守り、変化に気づく、地域の子は地域で育てる環境を広げていきたいです。  リーフレットは見直しをして配布するだけで終わりではありません。そこで、周知、配布した際の保護者などの反応を教えてください。また、これによりどのような効果があったと考えているかお聞かせください。  放課後の子どもの居場所を確保するために、放課後子ども教室を開催しています。放課後子ども教室では、多様な学習プログラムによる子どもたちへの学びや体験機会を提供するとともに、学校、家庭、地域が一体となった総合的な放課後対策をしています。  また、今年度から子どもの学びの基礎、習慣を育むさまざまな体験機会、例えばスポーツ、アウトドア、文化芸術など多様な体験、いわゆる原体験ができる機会を提供するために、小学校での出張体験講座を実施しています。幼児期から小学校、中学校、高等学校と発達に応じて子どもたちがさまざまな体験をすることは、将来子どもたちが活躍することを見据えて、ひとりひとりが感性を豊かにし、人生や社会のあり方を創造的に考えることができるように、豊かな心や人間性を育んでいく観点から、とても大切なことであります。  体験には、身近な生活での体験を初め、自然の中で豊かな体験をしたり、文化芸術を体験して感性を高めたり、さまざまあります。そして、自然体験が豊富な子どもほど自己肯定感が高い傾向にあるとの調査報告もあります。  しかしながら、現在、子どもを取り巻く家庭や地域の環境が劇的に変化している中、家庭の経済事情によって体験活動をしている割合に差が生じていることも明らかになっています。本市が平成29年度に調査し、その結果をまとめ、30年6月に発行した子どもの生活実態調査報告書を見ますと、家庭での子どもの体験として、海水浴やスポーツ観戦、音楽会での有無を聞いた結果に家庭状況による差があらわれています。  このような実態を踏まえ、出張体験講座事業は、スポーツやアウトドア、文化芸術などさまざまな体験活動の機会を提供することで、子どもたちが健やかに育ち、豊かな人生を歩むための基礎づくりを行うこととしています。  具体的には、希望のあった小学校に講師を派遣して、小学生に対して体験型の講座を実施するものですが、開催してみて小学校や保護者、そして子どもたちのどのような反応、反響があったかを聞かせてください。  広報はちおうじ12月1日号では、ファミリー・サポート・センターが取り上げられています。働くお母さんのサポートを、かつて働くお母さんだった先輩お母さんが担っています。センターのアドバイザーを通じて事前に打ち合わせを行い、ならし保育などを行いながら調整し、御家庭に合ったさまざまなサポートを依頼します。  提供会員は、あくまでもボランティアという立ち位置で、お子さんを中心とした温かい信頼関係を築いていきます。今回取り上げられたサポーターは、御自身が何とか仕事を続けられたのは御近所の方や友人の助けがあったからこそ、だから、今度は自分が誰かの力になりたい、この取り組みで親御さんとの信頼関係を築くことが何より大切と話しています。先生でもない、親でもない、もう一つ安心できる居場所があること、そして、担い手側も子どもの成長を楽しみにかかわりながら生きがいとなり、貢献ができる、まさに、はちおうじっ子を育て感謝の輪ができるすばらしい取り組みです。  ファミリー・サポート・センター事業の利用が、最近は伸び悩んでいると聞きました。そこには、保育園などの預かり時間の延長や休日保育の整備が進んだことのほか、何かあったときのための保険と考えている方が多いのかもしれないという分析もある一方で、業務内容の周知が不十分ということもあるようです。施行から20年以上続いているこの事業の担い手をもっとふやし、利用者をふやすことは年代を超えた地域のつながりにもなり、ぜひ続けていただきたいと思いますが、市の考えを聞かせてください。  これで1回目の質問を終わります。 180 ◎【浜中賢司議長】 農林振興担当部長。 181 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 私は、森林管理についてのお答えをさせていただきます。  森林管理につきまして、まず民有林につきましては、森林所有者、または森林組合が策定いたしました森林法に定められた森林経営計画に基づき、森林の整備及び保護を行っております。また、市有林、市行造林につきましても森林整備計画を策定して、東京都の事業であります森林再生事業を活用し、間伐、枝打ちを行っており、それぞれが計画に基づき管理を行う中で、森林の整備、保全に努めております。 182 ◎【浜中賢司議長】 環境部長。 183 ◎【三宅能彦環境部長】 私からは、緑地の管理状況の把握についての御質問にお答えいたします。  市街化区域内で指定をしております民有地の斜面緑地保全区域につきましては、市街地内丘陵地のみどりの保全に関する条例により、緑の価値の対価と維持管理の一助となるよう土地所有者の方々に支援金をお支払いしております。  その中で、毎年1回、土地所有者へのアンケート調査で土地の管理状況を把握するとともに、必要に応じて職員が直接現地確認をし、ヒアリング等を行っているところでございます。 184 ◎【浜中賢司議長】 生涯学習スポーツ部長。 185 ◎【小山等生涯学習スポーツ部長】 それでは、私からは家庭教育に関するもの、それから出張体験講座についてお答えいたします。  新しい家庭教育啓発リーフレットの反応と効果でございますけれども、配布後の反応といたしましては、リーフレットのデザインや地域で子どもと子育て家庭を応援という考え方に対し、大半が好意的な意見をいただいておりますが、一部からは、家庭教育は家庭の中の問題ではないかとの御意見もございました。  今回の見直しでは、保護者には、子どもとの会話の時間をつくること、また地域の方には、大人から子どもに挨拶することなど、それぞれの立場でできることを具体的に示しており、ひとりひとりの取り組みが家庭教育力の向上につながるということを周知できたものと考えております。  次に、出張体験講座の実施による反応、反響でございます。  令和元年度は33団体からお申し込みをいただきまして、当初予定していた6ヵ所から2ヵ所をふやしまして8ヵ所での開催としております。現在、既に5ヵ所において生の楽器演奏を聞く音楽講座や藍染め体験、ボッチャなどの体験講座を実施しております。  保護者などからは、ふだんの授業や生活などではできない体験を実際にやってみて、それができたときの達成感が子どもたちの自信につながっているようだという声が寄せられています。また、多くの子どもたちからも、とても楽しかったので、これからもいろいろなことにチャレンジしてみたいとの感想をいただいております。 186 ◎【浜中賢司議長】 子ども家庭部長。 187 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 私からは、ファミリー・サポート・センター事業の今後についてお答えします。  活動件数はやや減少傾向にあるものの、子育て家庭と地域を結びつけるファミリー・サポート・センター事業は、今後も重要と考えております。事業開始当初に比べ、一時預かり保育など保育についてさまざまな取り組みを進めており、市民の選択肢が多様化する中で、ファミリー・サポート・センターを必要とする方が適切に利用できるよう周知活動に力を入れてまいります。 188 ◎【浜中賢司議長】 第12番、川村奈緒美議員。                    〔12番議員登壇〕 189 ◎【12番川村奈緒美議員】 それぞれにお答えいただきありがとうございます。  市がどのように森や緑地の状況を把握しようとしているのかはわかりましたので、里山を管理する担い手についてお伺いします。  地域の方には、里山を適切に管理、活用したくても、その方法を知らない人もいるのではないかと考えます。東京都環境局では、東京グリーンシップ・アクションとして、企業、NPOなどと行政が連携して保全活動を行っています。平成15年から都内にある50地域の保全地域のうち、幾つかの地域で企業、NPOと連携した自然環境保全活動を実施し、これらの地域を企業の社会貢献活動の場として活用しています。また、大学と協定を結び、次世代の担い手である大学生に緑地保全活動に参加する機会を提供することで、緑の保全に対する関心の喚起や行動力の醸成を促すことを目的としています。  そこでお聞きいたします。本市として里山管理をする担い手をふやしていく具体的取り組みがあれば教えてください。  次に、家庭教育に対する支援についてお伺いいたします。  家庭教育は家庭が第一義的に行うものですが、その支援をするのは行政の役割です。試行錯誤しながら子どもと向き合いながらも、これでよいのかと壁にぶつかったり、先の心配をしたりと悩みは尽きません。例えば自分の子どもが入学後、お友達とうまく交流できているのか不安、習い事はみんなが始めているのか気になる、市外から引っ越して来て間もなく相談できる地域の人がいない、PTA活動や子ども会、地域のことについて情報が欲しい、自分の子どもに精神的な発達のおくれを感じるが、どのように誰に相談すればよいのかわからない。このような状況で同じ状況のお父さん、お母さんとの共感、意見交換が安心の場となります。  市では、各家庭が家庭教育を実施する支援のために、家庭教育支援講座を開催しているということですが、どのような内容で実施し、どのような成果があったかをお聞かせください。あわせて、今年度から始めた人材育成講座、フィーカファシリテーター養成講座につきましても、どのような内容でどのような成果があったか、お聞かせください。  続いて、今年度始めた出張体験講座事業の実施状況についてお答えをいただきました。  多様な体験講座が開催され、ふだんの授業や生活などではできない体験を通じて得られた達成感が、子どもたちの自信につながっているとのことですが、なかなかよいことだと思います。出張体験講座の募集に当たっては、希望する団体が33もあったとのことです。それだけこの事業のニーズがあったことになります。今年度は8校で実施できるとのことですが、これからも引き続き、より多くの子どもたちがさまざまな体験ができるよう拡充していただきたいと考えます。  現在、この出張体験講座は、市内の生涯学習に関するNPO法人に業務委託により実施していますが、一方で、八王子は地域力が高く、市内にはほかにも子どもたちに多様な原体験を提供する活動をしている団体がいらっしゃいます。  そこで、この団体と現在の出張体験講座の担い手の方々が連携、協力することで、より多様な原体験を提供できるようになると考えますが、このことについてどのように考えているのかお聞かせください。  また、現在は核家族化が進み、おじいちゃん、おばあちゃんとほとんど接しない子どもたちやひとり暮らしの高齢者がふえています。今年度の出張体験講座では、地域の方たちが子どもたちの活動している放課後子ども教室などに行っていますが、私はその逆に、地域で支援、あるいは話し相手が欲しい方たちのところに子どもたちが訪問するような体験活動も、子どもたちの貴重な原体験になるとともに、地域のつながりも強くなるものと考えています。例えばピーポくんの家に協力してくださってるお宅に訪問など、通学路を使った体験も有効かと思います。  私は、ぜひこうした体験活動を取り入れてほしいと思いますが、市の考えを聞かせてください。  ファミリー・サポート・センターの提供会員になるには、子育て経験がなくても子育て中でも、保育士の資格がなくても、サポート研修を3日間受け、提供会員の資格を得ることができますが、提供会員になった方への支援を何かしていますでしょうか。また、今後の支援についてもお聞かせください。  これで2回目の質問を終わります。 190 ◎【浜中賢司議長】 環境部長。 191 ◎【三宅能彦環境部長】 私からは、里山管理の取り組みについてお答えいたします。  平成27年度から里山の適正な維持管理をするための実技実習等を学ぶ里山サポーター育成講座を開催し、里山保全活動に携わる人材を育成しております。  さらに、令和元年度からは、より実践的な活動につなげるため、刈り払い機やチェーンソーの実技実習を行うステップアップ講座を開催し、スキルの向上に努めているところでございます。また、この講座を修了した多くの方が、市内の緑地保全団体に参加するなど里山保全活動に携わっております。 192 ◎【浜中賢司議長】 生涯学習スポーツ部長。 193 ◎【小山等生涯学習スポーツ部長】 私からは、家庭教育支援と出張体験講座について4問お答えいたします。  まず、家庭教育支援講座の内容と成果についてでございますが、茶話会形式で話しやすい雰囲気の中で専門の知識を持つファシリテーターによる進行により、参加者同士がコミュニケーションを図りやすいように行っております。参加者からは、子育ての悩みを共感できてよかった、似たようなことで苦労している家庭があることを知り、安心したなどの御意見をいただいており、学校生活や家庭における子育ての悩みや不安の解消とともに、保護者としての自己肯定感を高めることにつながっていると考えております。  次に、人材育成講座のフィーカファシリテーターの養成講座の内容と成果についてでございます。  保護者同士や保護者と学校をつなぐ人材を育成するため、相手の個性の理解力や傾聴力の向上を図る内容としております。PTAや学校運営協議会など地域活動をされている方の参加が多く、今回得た知識をみずからの活動に生かしたいとの声をいただいております。学校や地域などで行っている活動が活性化され、保護者同士や教職員とのコミュニティづくりにつながる機会となったと考えております。  次に、出張体験講座における地域の方々との連携協力についての御質問です。  講座内容を検討する際には、より多様な体験をより多くの子どもたちに提供できるように、技能や実績のある地域の各種団体などとの連携を図ってまいります。  最後に、出張体験講座における訪問体験活動についてでございます。  本来、講座の実施は小学校内を想定しておりますが、確かに核家族化が進み、日ごろ高齢者と接しない子どもたちがふえてきていることから、地域の高齢者にさまざまな体験談などを伺うことは、子どもたちにとって貴重な体験につながるものと考えます。  訪問先の確保や移動の際の安全確保などの課題はありますが、地域の実情を踏まえて検討してまいります。 194 ◎【浜中賢司議長】 子ども家庭部長。 195 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 私からは、ファミリー・サポート・センターの提供会員への支援についてでございます。  提供会員になられた方を対象に、フォロー研修を年2回開催しており、平成30年度には支援の必要な子へのサポートと食物アレルギーの基礎知識も含めた調理実習を行いました。また、救命救急講習を年3回開催しているほか、提供会員の間で預かり中の課題を話し合う交流会も年3回実施して情報共有する場を設けるなど質の向上を図っております。  ボランティアである提供会員が安心してサポート活動ができるよう、今後も必要な研修を実施してまいります。 196 ◎【浜中賢司議長】 第12番、川村奈緒美議員。                    〔12番議員登壇〕 197 ◎【12番川村奈緒美議員】 それぞれお答えいただきありがとうございます。  人生100年時代を迎え、生涯にわたる学習や能力向上が必要となる中、多世代が交流しながら多様な学びができる環境が大切になります。
     国の第3期教育振興基本計画では、子どもたちを豊かな情操や道徳心を培い、正義感、責任感、規範意識、自他の生命の尊重、自己肯定感、自己有用感、他者への思いやり、人間関係をつくる力、社会性、個人の価値を尊重し、男女の平等を重んじる態度、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度、前向きに挑戦し、やり遂げる力などを養うとしています。子どものときには、そうした環境でさまざまな体験活動をすることが必要だと考えています。  子どもが社会で生活していくには、認知能力だけではなく非認知的能力が持つ重要性が注目されています。非認知的能力とは、例えば目標に向かって頑張る力、ほかの人とうまくかかわる力、感情をコントロールする力などです。私は、この能力はさまざまな原体験により培っていけるものと考えています。  そこで、今後、学校教育の視点だけでなく、生涯学習の視点から子どもたちが原体験をどのように経験できるよう取り組んでいくのかの考え方をお聞かせください。  家庭の教育力の向上については、家庭教育の必要性の周知及び地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりが必要です。国の第3期教育振興基本計画では、近年の家庭環境の多様化に伴い、子育てについての不安や孤立を感じる家庭や子どもの社会性や自立心、基本的生活習慣の育成などに課題を抱える家庭も増加するなど、家庭教育を行う上での課題も指摘されており、地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりが一層求められています。  このため、学校や子育て経験者を初めとした地域人材など、地域の多様な主体が連携、協力して、親子の育ちを応援することや、大人と子どもが触れ合いながら充実した時間を過ごすための環境づくりを推進することが重要であるとしています。  八王子市の課題としても、核家族化や共働き家庭の増加など家庭環境の多様化により子育ての不安や悩みについて身近な相談相手がいない保護者や、もろもろの事情により誰にも相談することができない保護者がふえています。その一方で、子育てを終えた世代は、子育ての方法や家庭環境の違いなどから、子育て世代が不安や悩みを抱えていることに気づかないこともあります。さらには、地域コミュニティの希薄化などにより保護者の孤立が懸念されます。  そうした課題に向けて、八王子市は家庭教育支援を実施していますが、この家庭教育支援講座の実施回数は年に6回だと聞いています。講座を開催している団体は、文部科学省に登録をしている団体だと聞いています。実施回数をふやしていくのは難しいと思いますが、ぜひ事業を拡大してほしいです。  「いえいく」の大切さ、そして、地域のおせっかいおじさん、おばさんの存在、生涯学習の観点からのお年寄りと子どものお互いの関係、八王子ならではのファミリー・サポートのつながりと、はちおうじっ子を地域ぐるみで見守るための何層もの見守りの輪が大切と思います。  そこで、今後の家庭教育に関する事業展開への教育長の思いをお聞かせください。  人間が適切に森に手を入れ、管理し、活用していくことは、減災、防災対策になることはもちろんのこと、市の魅力的な資源になると思います。例えば小学校の授業として、放課後子ども教室や学童保育所の体験活動の一環として、子どもたちに里山管理を経験させるのはどうでしょうか。森や緑地に入ること自体が、子どもたちの貴重な原体験となると思います。また、観光資源として、例えば自然が少ない23区の子どもたちに同じような体験をするプログラムとして用意するのはどうでしょうか。  私は、子どもたちにこうした貴重な原体験をさせることが、将来、八王子市に住み続けることや交流人口の増加にもつながると考えています。今後は、こうした子どもたちに原体験をさせるような里山の活用を検討していただくことを要望いたします。  また、世田谷区と川場村では、都市と農村との交流を通して自然との触れ合いや人との出会いを大切にしながら、相互の住民と行政が一体となって村づくりを進めていこうという趣旨で、昭和56年に区民健康村相互協力に関する協定、縁組協定を締結いたしました。港区とあきる野市も平成19年度から、あきる野市から借り受け、整備している港区民の森及びその周辺の里山や渓流などを活用して、間伐、植樹体験や自然観察体験などを実施しています。  区民、とりわけ将来を担う子どもたちが、都市にはない自然の中で森や里山などの成り立ちや生態系と人間のかかわりなどについて考える機会とするとともに、毎日の生活において環境に配慮したり行動に取り組むように促しています。  八王子市も豊かな自然をもっと知ってもらい感じてもらうためにも、都心から約1時間で来ることができる地の利を生かして、自然の宝庫、八王子を生かせる本市ならではの取り組みができたらと思います。  以上を私の要望といたしまして、一般質問を終わります。 198 ◎【浜中賢司議長】 生涯学習スポーツ部長。 199 ◎【小山等生涯学習スポーツ部長】 生涯学習の視点から子どもたちが原体験をどのように経験できるように取り組むかとの御質問ですが、子どもたちが健やかに育ち、豊かな人生を歩むための基礎づくりとして、今まで以上に学校、家庭、地域が連携し、さまざまな分野の講座や自然体験、国際交流などの学びの機会を提供してまいります。 200 ◎【浜中賢司議長】 安間教育長。                    〔教育長登壇〕 201 ◎【安間英潮教育長】 家庭教育についての御質問にお答えをいたします。  家庭教育は、全ての教育の出発点であり、全ての保護者は子どもの教育について第一義的責任を有しています。しかし、保護者同士や地域のつながりの希薄化などの社会的な要因により、子育てや家庭での教育について身近に相談する機会が少なく、不安や悩みを抱え孤立する保護者や、困難な状況を抱えている家庭の増加などが懸念されています。  こうしたことから、家庭を子どもたちが健やかに成長し、笑顔と安らぎのある場所にすることができるよう、気軽に参加できる講座をさらに充実するなど、保護者を支援する取り組みを一層進めてまいります。 202 ◎【浜中賢司議長】 次は、第9番、若林修議員。                  〔9番議員発言席へ移動〕 203 ◎【9番若林修議員】 それでは、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  質問に先立ちまして、まずは、このたびの台風第19号により被災をされました本市市民の皆様方におかれましては、心よりお見舞いを申し上げますとともに、まだ完全復旧がなされていない皆様方におかれましては、一日も早く平穏な日常生活へと回復されますことをお祈り申し上げます。  また、台風第19号の通過に伴い、事前の避難所の開設から浅川を初めとする河川氾濫等による道路等の復旧、ボランティアセンターの開設等、八王子市政始まって以来の自然災害に見舞われ、その対応に休みを返上し不眠不休で御対応いただいたことと存じますが、各所管の皆様方の御対応には、心より感謝を申し上げます。  さて、このたびの台風による災害はもとより、2回にわたる大震災や幾多の気象災害の経験を通して、行政等が対応する公助の限界が認識されるようになり、同時に住民ひとりひとりのみずからの命や財産は自分で守るという自助が大前提であることが、改めて認識されてまいりました。  自助を大前提としながらも、近隣住民の皆様同士や消防団、自治会等の地域コミュニティによる共助が自助の大変大きな支えとなることを、今回の災害では改めて目の当たりにいたしました。このたびの避難所、ボランティア対応を通して、みずからの体験とボランティア参加者や被災された市民の方々からいただいた御意見をもとにしまして、それらを公助、共助、自助の観点に分類して質問をさせていただきます。  最初に、公助としての災害ボランティアセンターの課題に関しまして質問をさせていただきます。  台風第19号通過による発災から3日後の10月15日には、地域福祉推進拠点浅川にて災害ボランティアセンターが開設されました。まずは、ボランティアを募集するに当たり、今回どのように情報発信を行ってきたのか。また、今後、より多くの人に情報発信を行うためにはどうすればよいと考えるかをお示しください。 204 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 205 ◎【石黒みどり福祉部長】 今回のボランティアの募集は、災害ボランティアセンターの運営を行った八王子市社会福祉協議会のホームページ及びフェイスブックと八王子市ホームページで情報発信を行いました。加えて、東京都社会福祉協議会や全国社会福祉協議会からも本市の情報をもとに、それぞれホームページなどで発信を行っております。  今回の経験を踏まえ、迅速に発信ができ情報を広く周知できるSNSは、最も有効な広報手段であると認識をしました。今後もSNSを積極的に活用していきたいと考えています。 206 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 207 ◎【9番若林修議員】 ありがとうございます。  今後、SNSを積極的に活用していかれるとお示しいただきましたが、八王子市社会福祉協議会のホームページ及びフェイスブックでの情報発信は、大変効果的であったことをボランティア参加者の方々からお聞きしました。  開設当初より、当日のボランティア参加人数や活動内容を写真とともに発信されたことにより、参加に戸惑われていた方が、不安が減り参加することにつながったと言われておりました。また、SNSの効果は、ボランティア参加者同士で写真を撮り、グループをつくり、共有され、そのグループ間の交流により、リピーターへとつながるという好循環にもなっておりました。  今回、SNSが最も有効な広報手段であると認識されるに至った情報を精査いただき、その精査の結果をより戦略的な広報手段へと発展させていただくこともあわせて御依頼申し上げます。  続きまして、災害時におけるボランティア派遣の協定を締結している締結先にあっせん依頼を行ったのかお示しください。 208 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 209 ◎【石黒みどり福祉部長】 ことし11月に災害協定を結んだ八王子青年会議所、締結前ではございましたけれども、協力依頼を行っております。  また、日ごろから連携をしている東京都社会福祉協議会、日野、多摩、稲城、町田の南多摩ブロックの各社会福祉協議会に対して、災害ボランティアセンター運営に関する協力依頼を行いました。 210 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 211 ◎【9番若林修議員】 ありがとうございます。  協定締結前に、八王子青年会議所に依頼をされたことをお示しいただきましたが、本市では10月15日からの地域福祉推進拠点浅川での災害ボランティアセンター開設から市役所へ本部を移設後の2日間を除いては、市外からのボランティアの受け付けをしておりましたので、災害時の相互支援等の協定を締結する市にもボランティアあっせんを依頼することも可能であったと思います。今後、あわせて御依頼の対応をいただければと思います。  また、東京都や南多摩グループの各社会福祉協議会への災害ボランティアセンターの運営依頼をされたことで、運営側の人手がふえ、ボランティア参加者への配慮につながったと感じます。また、数回にわたり、フードバンク八王子から豚汁を御提供いただきましたが、その際、終了後のみならず昼食時にも関係先を回り配膳することができたことも豊富に人がいたおかげだと思います。ボランティアあっせん依頼のみならず、運営依頼も効果がありましたので、次回以降へつなげていただければと思います。  続きまして、ボランティアの募集対象について、当初は市内在住、在勤と限定されておりましたが、その後、制限を解除しておりました。この判断について、どのようになされたのかお示しください。 212 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 213 ◎【石黒みどり福祉部長】 今回の災害ボランティアセンターの運営では、被災場所までのボランティアを送迎することが課題でした。また、ボランティア派遣の要請についても、当初は少なかったこともあり、ボランティアの募集を限定しておりました。  その後、送迎手段が確保できたことやボランティア派遣要請も増加してきたことから、市内限定の制限の解除を行っております。 214 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 215 ◎【9番若林修議員】 この制限は、長野や千葉や福島等は解除されない状況が継続しておりました。そのような中で、本市は2日間ほどで解除をしました。その制限がなかったことで八王子市に参加できたと言われている方が多数おり、その結果、1日100名を超えるような日も続いておりましたので、そういったところに効果があったと感じております。  続きまして、ボランティアについて、学生や留学生、また個人や団体、市内在住か市外在住かなど、どのような状況であったか。また、その数値により気づかれる課題があればあわせてお示しください。 216 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 217 ◎【石黒みどり福祉部長】 ボランティアの居住地の内訳は、市内在住者が約25%、市外在住者のうち都内の方が約50%、他の道府県の方が約25%となっております。  課題としましては、市内の活動者の割合が少なかったことから周知が不足していたと考えられること、また、本市の学生の力を十分に活用できたとも言いがたいことから、今後、周知方法などを検討していきたいと考えております。 218 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 219 ◎【9番若林修議員】 学生もたくさん来られておりましたが、本市の21の大学、高専にはゼミやクラブ活動の内容にボランティア活動に関するテーマを掲げている場合があり、その活動の一環でボランティア活動に参加された学生もいらっしゃいました。また、10月13日開催予定のラグビーワールドカップ、カナダ対ナミビア戦が中止となり、両国の選手が各キャンプ地で災害ボランティア活動をされたことが話題となりました。本市におきましては、留学生、外国人市民が1万3,000人に上ることから、恐らく災害ボランティアに参加意欲のある方々が多かったことと推測できます。  これを踏まえ、今後は多言語での災害ボランティア募集の情報発信や受け入れ対応を導入されることで、より多くの留学生や外国人市民のボランティア参加につながると思います。  また、ボランティア休暇制度を導入する企業の社員の方が、制度を活用して参加されてる方もいらっしゃいました。有給休暇とは別枠で取得でき、ボランティア保険料は会社負担、交通費、宿泊費の一部補助という内容で、本市に工場、社屋を構える企業におけるボランティア制度導入の情報把握や、その情報に基づくボランティア募集の情報発信も、市内の活動者の割合を増加させることにつながると思います。お示しいただきましたように、次回の市内活動者の割合増加に向けた周知方法の検討を引き続きお願いいたします。  続きまして、ボランティアを募集する際に、どのような条件をつけていたのかお示しください。 220 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 221 ◎【石黒みどり福祉部長】 ボランティア保険の事前加入、それからスコップなど作業に必要な機材の持ち込み、また、公共交通機関の利用、マスクなどの準備などをお願いしました。 222 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 223 ◎【9番若林修議員】 地域福祉推進拠点浅川を窓口とする当初は、機材が少なく持ち込みが必要であったことは十分理解できますが、フェイスブックでの御案内では、服装はかなり重装備、機材を持参して電車の利用となると、かなりハードルが高いと感じられ、なれている方でないと当初参加をためらわれたという話をされていた方がおりました。  また、ボランティア保険の事前加入に関しましても、浅川の窓口でも300円で加入できる旨の情報をSNSで説明することで、ボランティア参加へのハードルが下がると感じておりました。  続きまして、ボランティアに関して、何かトラブルのようなものはありましたでしょうか。また、次回へつながるような課題はあったか、お示しください。 224 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 225 ◎【石黒みどり福祉部長】 今回、災害ボランティアセンターでは、土砂かきなどの作業をお願いしました。  ボランティア経験の豊富な方には、センターが求める活動と、みずから行いたい活動に一部不一致があったように思います。また、作業は決して無理をしないで、できる範囲でと伝えましても、無理をして頑張ってしまう方もおり、初めてボランティアをする方や女性には体力的についていけないことについての不満もあったと聞いております。  このあたりは、次回は丁寧な説明を行うことでなくしていきたいと考えております。 226 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 227 ◎【9番若林修議員】 今回ボランティア経験の豊富な方には、作業手順内容等の課題を示していただいたり、また、役に立つ機材や使用方法等の情報もいただきました。さらに、その方を通してベテランボランティアのネットワークとのつながりを持つことができたことも意義深いことであります。  また、女性のボランティア参加者からの感想の多くに、水を含んだ泥が重かったというものがありました。スコップで泥をかき出すことも、その泥を土のう袋に詰めた後、移動することも、袋いっぱいに入れてしまうと1人では運べないほどの重さになり、いずれも重労働でした。この点は仕方ないこととはいえ、不満につながったと思いますので、丁寧な事前説明に次回以降つなげてください。  ただ、床下に入りやすいということで、率先して暗い床下からの泥かき出しを泥だらけになってやっていた女性の方もいらっしゃり、多くの女性のボランティアの方は笑顔で活動されていたこともつけ加えさせていただきます。  続きまして、ボランティアの派遣に関して、活動場所へ効率よく配置をできていたのかお示しください。 228 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 229 ◎【石黒みどり福祉部長】 災害ボランティアセンターでは、ボランティアの派遣要請に対して、緊急性と必要性で優先順位をつけ対応いたしました。  社会福祉協議会の職員が要請内容を整理し活動を決めていたので、効率のよい配置につながったと考えます。ただし、活動場所が本部から離れていて、かつ現地でも点在しているなどの理由から、移動の時間がどうしても必要となり、時間的なロスが生じてしまいました。  そのため、10月31日からは、要請が浅川地区に集中していたことから、災害ボランティアセンターの本部を地域福祉推進拠点浅川に移し、効率的な運営を行ったところであります。 230 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 231 ◎【9番若林修議員】 活動場所が遠方で点在し、移動時間のロスが生じたことを解消するため、本部を地域福祉推進拠点浅川に移行して、効率的な運営を行ったとお示しいただきました。  御答弁の中にありました派遣要請をもとに順位づけをされたとのことですが、10月後半に入って活動した被災家庭では、我慢強さや謙虚さにより派遣要請をせずにいらっしゃった方々が多かったと感じました。派遣要請を見直すことで、点在による非効率性の解消につながると感じました。また、効率を高める上で大切な役割はボランティアリーダーでした。  続いての質問ですが、ボランティアリーダーに対し、その役割の周知や活動報告実施の徹底はできたか、お示しください。 232 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 233 ◎【石黒みどり福祉部長】 リーダーを決定する際には、その役割について説明を行い、また、なるべく経験のあることを選んでお願いいたしました。  活動報告も、特に大きな問題はなかったと考えております。しかし、今回は口頭のみでの説明となってしまいましたので、説明要旨の案内資料を作成するなど工夫が今後必要と考えております。 234 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 235 ◎【9番若林修議員】 口頭のみでの説明ではなく、説明要旨の案内資料の作成などの工夫が今後必要とお示しいただきましたが、その案内資料の作成は大変重要だと思います。  その資料により、ボランティアリーダーの役割を適切に依頼できることは、チームが一つとなって活動を進める上で事故やトラブルを避けたり効率を高めたり、チーム内の方々がリピーターになっていただくことにつながる大変重要な役割を果たします。また、その作成をしていただくことで、ボランティアリーダーの役割を再確認できると思います。  ボランティア当日の流れから見てみますと、ボランティアの方々は、受け付け終了後、5名から10名単位のチームに分けられ、そこでボランティアリーダー役を担っていただく方に手を挙げていただき、リーダーが決まります。そして、派遣先の事前情報に基づき、適切な機材を各自持参したものや窓口に用意されているものから選びますが、そのときから適切な指導をリーダーがされてる場合もありました。  派遣先に向かう際も、車で向かう場合以外に歩いて向かう場合は、場所の把握から機材を持っての歩行となるため、車や歩行者への注意も必要です。派遣先に到着すると、リーダーが被災家庭の方から被災状況と具体的な要望を確認します。そして、メンバーへの作業の振り分けをするという流れで活動が開始されます。  道路で埋まる前の状態の把握、自宅内の床下、床上の浸水の状況、必要な作業の認識と役割分担、女性が多い場合の配慮、気温が高い場合の水分補給、機材の過不足、トイレの把握、リーダーはその日初めてお会いする被災者の希望とボランティアチームの調整と、かなりの統率力、調整能力が必要となります。案内資料があることにより、適切な役割分担が可能となり、リーダーシップも発揮しやすくなると思います。そのことで、安全に効率よく活動が進み、被災家庭の方々もメンバーの方々も、皆さん笑顔がいっぱいになると思います。ぜひ案内資料の作成を進めていただきますようお願いいたします。  続きまして、同じ被災をされた中で、市民と企業とで対応の違いがあると思われますが、その線引きはどうされているのかお示しください。 236 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 237 ◎【石黒みどり福祉部長】 市民に対しては、緊急に生活機能を復旧させなければならないケースを優先的に対応し、営利を目的とする企業については対応しないこととしておりました。  ただし、今回はボランティア要請の把握を一部町会が行ったこともあり、民間駐車場でボランティアが活動したケースもありました。この点については、今後のニーズ把握の検討課題であると考えております。 238 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 239 ◎【9番若林修議員】 先ほどの質問とも重なりますが、建物の被災や駐車場の被災など条件によってボランティアの対応に違いはあるのかお示しください。
    240 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 241 ◎【石黒みどり福祉部長】 基本的には、市民生活に直結するケースが災害ボランティアセンターで対応すべきニーズとしております。 242 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 243 ◎【9番若林修議員】 ボランティアの方々の中には、そのような線引きがわからず、隣の敷地にかなり泥が堆積してるにもかかわらず全く手つかずになっている場合や、少し作業が落ちついて手があいたときなど活動されたいとお話しされる場合もありました。  また、民間駐車場への泥の堆積がかなり目立っておりましたが、日々の活動終了後、ボランティアの派遣はされないとしても、機材の貸し出し依頼に来られた方等への翌日の活動に支障がない程度の機材の貸し出しは検討課題だと感じました。  続きまして、床上浸水、床下浸水に対して、今回ボランティアはどこまで対応を行ったのかお示しください。 244 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 245 ◎【石黒みどり福祉部長】 今回の災害ボランティアセンターの活動については、土砂かきや家財搬出を中心とし、建物の躯体に手を入れるような作業については行っておりません。  床下の土砂かきについては、床板が取り外された場合にボランティアの安全性を十分に考慮した上で対応を行いました。 246 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 247 ◎【9番若林修議員】 今回、地域福祉推進拠点浅川では、床上浸水の被害に遭われた家屋用に次亜塩素酸ナトリウムを入れたペットボトルを無償支給されており、説明書も添えられているため、すぐに希釈して使用できる状態で、迷わずに対応できた方々が多かったと思います。  床下浸水に関しては、外注業者を御紹介するにとどめておりました。しかし、その業者は依頼が殺到しているとのことで、しばらく対応していただけない状態でした。しかも、他市では床下浸水消毒用に消石灰が提供されていたり、本市のベテランボランティアが、床下土砂かき後、消石灰の散布を行われていた方もいらっしゃいました。  業者の紹介の場合は数社、消石灰散布は効果検証の上お勧めする場合は、ひとり住まいの高齢者には難しいお話なので、ボランティアの方々が散布をお手伝いする際の注意点等を書面で案内し、活動することも必要だと感じました。  続きまして、土のう袋、ボランティア袋の活用について、ボランティアの方々にどのように周知していたのかお示しください。 248 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 249 ◎【石黒みどり福祉部長】 土のう袋は、当初から土砂のみを詰めるように説明を行っております。ごみや木くずなどは、ボランティア袋を利用するようにお願いしておりました。 250 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 251 ◎【9番若林修議員】 当初、土のう袋は、たくさん地域福祉推進拠点浅川の窓口にありましたが、ボランティア袋が余り目立った場所に配置されていなかったためか、また経験が少ないボランティアリーダーにはチーム内への周知徹底が難しかったようです。  また、土砂を土のう袋に詰めなくても道路側に積んでおけば回収するという選択肢が途中からできましたので、土のう袋へ土砂を投入することがボランティアの方々の一番多い作業であったのですが、ルールを決めておくことが効率性を高めることになると感じました。  また、途中からボランティアの方からお勧めいただいた、1人でできるバケツを使った効率のよい土のう袋への投入方法の採用もよかったと思いますので、次回へつなげていただければと思います。  続きまして、ボランティアへの入浴施設無料開放サービスについて、利用や課題等はあったかお示しください。 252 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 253 ◎【石黒みどり福祉部長】 被災された方を対象として、市内の5ヵ所の入浴施設が無料開放されておりますが、ボランティアの入浴については、作業場所まで送迎したこともありまして対応はしておりませんでした。ただし、施設管理者の判断で利用したケースもあると聞いております。 254 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 255 ◎【9番若林修議員】 長野県千曲市を初めとしまして、一部の被災地域では、災害ボランティア対象で、数ヵ所の入浴施設の入浴無料サービスを実施されており、話題となっておりました。本市でもそのような情報に基づき、ボランティアの方々のお手伝いがあった御家庭の方が、入浴施設で依頼をされていたようです。  しかし、入浴施設によっては、バスが不通となっている場所もあり利用できない状況で帰られておりました。高尾山口駅の施設は、電車の場合は利用しやすいと思います。泥まみれになって作業されたボランティアの方々には大変ありがたいサービスになりますので、サービス提供の基準の検証等もお願いできればと思います。  台風第19号通過による発災から3日後、10月15日に地域福祉推進拠点浅川に災害ボランティアセンターが速やかに開設されましたが、それまでの2日間、13、14日は被災された市民の皆様方が一番途方に暮れられたタイミングで、その間、被災された市民の皆様方は、消防団の皆様方の活力や自治会の支えをしみじみとかみしめられた方が多かったと思います。  続きましては、2項目めとなりますが、共助の視点から見る災害ボランティアセンターと自治会との連携における課題について質問させていただきます。  まずは、災害発災時より災害ボランティアセンター開設までの緊急対応はどのようにしていたのか、また、その課題について何かあるかお示しください。 256 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 257 ◎【石黒みどり福祉部長】 浅川地区では、災害発災翌日に浅川地区社会福祉協議会から被災の連絡があり、地域福祉推進拠点浅川のコミュニティソーシャルワーカーが被災状況を確認いたしました。その後、町会長と意見交換を行い、ボランティアの派遣が必要であるとの判断となったことから、ボランティアの登録者にSNSで活動参加を呼びかけ、地域福祉推進拠点の活動の一環としてボランティアのコーディネートを行いました。  翌日は、社会福祉協議会の職員を参集して、ボランティア、地域の方々と市民センター周辺の土砂かきを行いました。これらのことから、日ごろから顔の見える関係づくりの大切さを改めて感じております。 258 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 259 ◎【9番若林修議員】 10月13日の午前中より高尾駅周辺の道路の泥かき作業とともに、被災された近所の方々が相互に助け合い、途方に暮れていた被災者も、夕方ごろには室内の泥を除去し安堵されてる方々もいらっしゃいましたが、その際もSNSで御近所の方が被災情報を配信し、20名ほどのボランティアの方が集まっているところもありました。  ただ、そのようなSNSによるネットワークがなかったり、町会や自治会とのおつき合いがないような場合は、全く手つかずの被災者もいらっしゃり、自治会活動の大切さを改めて認識させていただきました。  続きまして、災害ボランティアセンター開設後は、被災世帯から届いたボランティア派遣依頼への対応を開始していただきましたが、町会や自治会からのボランティア要請と災害ボランティアセンターにおけるニーズ班とで派遣依頼情報は共有できていたのか、また課題はどのようなものがあるか、お示しください。 260 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 261 ◎【石黒みどり福祉部長】 浅川地区では、日ごろから地域密着で活動しているコミュニティソーシャルワーカーと町会役員が連携して、ボランティア要請の把握を行いました。  また、町会役員がボランティアを現地へ誘導し、被災者とマッチングを行うなどして協働して活動を行いました。  長期にわたる被災者支援において、身近にいるコミュニティソーシャルワーカーがかかわることで、日常生活へ移行した後も引き続き支援を行うことができると考えております。 262 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 263 ◎【9番若林修議員】 身近なコミュニティソーシャルワーカーと町会役員との協働、それに加えて災害ボランティアセンターとの協働は、大変すばらしい災害時の支援体制と言えますので、継続して被災家庭への御支援をお願いいたします。  また、その共助の仕組みを通して対応することとなったボランティアの派遣対象家屋、土地の選定、また依頼件数が多数あった場合には、その順位づけはどのように行ったのかをお示しください。 264 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 265 ◎【石黒みどり福祉部長】 ボランティア派遣要請の把握を行う社会福祉協議会の担当者が、被災状況の共有を行い、日常生活に支障を来している世帯を優先的に対応いたしました。 266 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 267 ◎【9番若林修議員】 そのような被災状況の情報共有に基づく適切な対応を進めていただく中で、空き家などの本人不在の物件で要請がなく未対応となっている物件の推定件数はわかるでしょうか。また、今後の対応についてどう考えているか、お示しください。 268 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 269 ◎【石黒みどり福祉部長】 空き家などで所有者が利用する意思のないものについては、基本的に対応しておりません。件数も把握しておりません。  今後、そのような家屋について要請があれば、状況を把握しながら対応してまいります。 270 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 271 ◎【9番若林修議員】 空き家と同様に、隣家で被災されている方々は、空き家のことを気にされていらっしゃいました。無断で手伝うことははばかられるようでしたので、引き続きの状況把握による対応をよろしくお願いします。  それでは、最後の項目となりますが、被災者の意見からの自助として必要な課題について質問させていただきます。  今回の台風被害では、火災保険など個人で加入していた任意保険が、再建に向けて有効であるといった被災者の声も聞いておりますが、その重要性について市はどのように認識しているか。また、これに関し、今後、市としてどのような取り組みを行っていくのかお示しください。 272 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 273 ◎【大野哲宏生活安全部長】 火災保険や車両保険などの任意保険につきましては、あくまでも自助としての備えではありますが、保険の種類や被害の状況等によって保険金が支払われるケースがあり、被災者の生活再建にとって有効なものであると認識をしております。  そこで、出前講座等におきまして、こうした事例の紹介に努めるとともに、被災した場合には保険の対象とならないか確認することにつきましても、あわせて周知啓発を行ってまいります。 274 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 275 ◎【9番若林修議員】 御対応よろしくお願いいたします。  ボランティア活動の際に、被災された皆様が保険に入っていれば、もしくは建物の保険しか入っていないとか車両保険に入っていなかったとか、後悔されていらっしゃるお話がたくさんありました。また、火災保険では補償されないと思い込まれていらっしゃる方もおりました。  保険は、保険金請求をしなければ、せっかくの保険が意味をなしません。中には、保険会社の査定員が、すぐに調査に来られている御家庭もあり、今後に関しての不安の度合いが全く異なる方々を目の当たりにしました。  火災保険と車両保険に関して調べてみたところ、通常の火災保険に加入されていれば、特に、水災等の補償を外さない限り、今回の台風第19号による河川の氾濫や土砂崩れによる被害は、火災保険で補償される可能性があります。ただし、保険の対象となる条件に注意する必要があります。  床上浸水か床下浸水の場合でも、地面から45センチを超える浸水があれば、床下浸水でも火災保険の補償対象となります。さらに、ポイントは、建物と家財の火災保険をそれぞれ加入していると、建物だけではなく家財も補償の対象となりますが、どの程度保険金が支払われるのかの基準が重要です。この基準は保険会社ごとに異なり、販売用のパンフレットに記載はなく、査定基準は社内規定によって決まっております。  建物の火災保険の補償額は、地面から90センチの震災で保険金額の25%、家財の火災保険の補償額は地面から90センチの浸水で保険金額の50%、家財は建物の倍の補償となります。これらは平均的な保険会社の査定基準となりますが、地面からの浸水の深さによって細分化されており、保険会社によって異なります。  店舗や企業の火災保険は、旧来の火災保険では、水災の場合、1事故1敷地内で100万円から200万円の補償が限度ですが、最近の新しい企業用の火災保険の中には、水災による損害を実額補償される商品も販売されております。  また、自動車保険の水災は、車両保険に加入していなければ保証されませんが、補償を限定するような割安なエコノミー車両保険でも水災は保障されます。  また、万が一、車両保険に加入していなければ、通常はレッカー代や引き取り料がかかってしまいますが、水災で被害を受けた自動車を少額ですが有償で買い取ってもらえる会社もあります。  このような事例の紹介は、国家資格である1級ファイナンシャル・プランニング技能士であるファイナンシャルプランナーの中に保険に詳しい方がいらっしゃいますので、そのようなファイナンシャルプランナーによる出前講座等による情報提供が適切であると思います。  それでは、最後の質問となりますが、10月12日の台風第19号に続き、10月20日ごろから台風第20号、第21号が発生しました。ボランティア派遣先の御家庭の皆様方も、再度の災害を不安に思われ、土のうのことを心配されている方がいらっしゃいました。  そこで質問です。土のうの設置は、誰がどのようなタイミングで行うのか。また、土のうの設置は浸水被害を防ぐための方法として有効と考えますが、こうしたことについても市民の方へどのように周知していくのかお示しください。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 276 ◎【浜中賢司議長】 この場合、会議時間の延長をいたしておきます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 277 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 278 ◎【大野哲宏生活安全部長】 土のうは、自宅への浸水を防ぐものであることから、基本的には、あらかじめ自助として土のうや、それにかわる止水板等を準備し、大雨が予測された際、まだ雨が降り出す前に設置することが望ましいものです。  本市では、本年3月に全戸配布いたしました総合防災ガイドブックにおいて、浸水しそうな場合の対応として、簡易土のうや止水板等を使用した浸水防止対策を紹介しており、今後も引き続き周知をしてまいります。 279 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員。 280 ◎【9番若林修議員】 ありがとうございます。  地域福祉推進拠点浅川にも土のうはたくさん倉庫に用意されており、鍵はかけておらず、周辺にお住まいの方々がいつでも持っていくことが可能な状態にされておりました。しかし、ひとり住まいの高齢者となりますと土のうを運ぶことは大変な作業となり、対応ができないと考えられてしまうことも仕方がありません。  土のうの対応も自助を前提としながらも、今後、設置に関して、共助を踏まえて、ひとり住まいの高齢者でも可能となるような方法を検討いただきますよう、お願いいたします。  災害ボランティアという大変狭い領域を中心に質問させていただきましたが、公助の限界をもとに、自助、共助の大切さを説く中で、より市民に寄り添った自助、共助がいかなるものかを改めて御検討いただき、その結果を総合防災ガイドブックや各種資料に可能な限り反映し、周知徹底を改めて推進いただきたくお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 281 ◎【浜中賢司議長】 第9番、若林修議員の質問は終了しました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 282 ◎【浜中賢司議長】 以上で、本日の日程は全部終了しました。  次回の本会議は、明12月3日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから御了承願います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 283 ◎【浜中賢司議長】 本日はこれで散会します。                                    〔午後4時57分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...