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  1. 八王子市議会 2019-11-29
    令和元年_第4回定例会(第1日目) 本文 2019-11-29


    取得元: 八王子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                    〔午前10時00分開会〕 ◎【浜中賢司議長】 ただいまから令和元年第4回八王子市議会定例会を開会します。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◎【浜中賢司議長】 これより会議を開きます。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 3 ◎【浜中賢司議長】 日程に従いまして進行します。  つきましては、日程第1、会期の決定を議題とします。  お諮りします。  本定例会の会期は、本日から12月17日までの19日間とすることに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 4 ◎【浜中賢司議長】 御異議なしと認めます。  したがって、会期は19日間と決定しました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 5 ◎【浜中賢司議長】 次は、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  本定例会における会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において、第8番、望月翔平議員及び第9番、若林修議員を指名します。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 6 ◎【浜中賢司議長】 次は、日程第3、一般質問を行います。       〔令和元年(2019年)第4回市議会定例会一般質問発言通告一覧表後編参照〕 7 ◎【浜中賢司議長】 順次、質問を許可します。  第10番、木田彩議員
                     〔10番議員発言席へ移動〕 8 ◎【10番木田彩議員】 おはようございます。生活者ネットワークの木田彩です。それでは、順次質問します。  7年前から市議会でもさまざま議論が続いております川町スポーツパーク建設について伺います。  本市北西部、大沢川の源流域の谷戸15万平米を60万立米の残土で埋めてサッカー場等を建設する計画ですが、事実上残土処理ビジネスであること、事業者事業遂行能力への疑問視、当該地の環境評価など、さまざまな問題点がクリアされないままに、八王子市と事業者との事前協議が調えられてしまい、現在東京都環境保全審議会規制部会での審議が継続されています。これまで2回にわたって審議があったわけですが、その後進展はあったのか。または、今後審議会が開かれる予定はあるのか伺います。 9 ◎【浜中賢司議長】 開発・建築担当部長。 10 ◎【伊藤泰光開発建築担当部長】 規制部会につきましては、平成30年8月と平成31年2月の2回開催されております。今後の開催につきましては、東京都に確認したところ、まだ決まっていないということでした。 11 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 12 ◎【10番木田彩議員】 審議会では、事業者に対し、改変する自然環境の評価方法、高盛土の安全性、造成完成後の環境保全対策費の担保、資力、信用などについて、委員との間で議論が交わされていますが、ことしの2月から、いまだに次の審議がされることがないということです。八王子市にも事業者が来ていると伺いましたが、2月以降どのぐらいの頻度で来ているのでしょうか、伺います。 13 ◎【浜中賢司議長】 開発・建築担当部長。 14 ◎【伊藤泰光開発建築担当部長】 事業者は昨日までに7回来庁しております。 15 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 16 ◎【10番木田彩議員】 どんな話をしているのでしょうか。 17 ◎【浜中賢司議長】 開発・建築担当部長。 18 ◎【伊藤泰光開発建築担当部長】 これまで造成工事に関する盛土の安定性や工事の施工方法、資金計画などの内容について事業者から説明を受けております。 19 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 20 ◎【10番木田彩議員】 事前協議の段階で、市はオーケーを出している。しかし、規制部会では、盛土の安全性だとか、動植物の移植移設、完成後の自然を維持していく費用がないなど指摘をされております。現在審議が進んでいない状況です。規制部会では、資金のことで言えば、環境を保全するための費用がないと指摘されています。それがクリアできると、今度は八王子市が事業費や建設費について資力の審査をすることになります。資金面で問題のある事業者が市の事前協議を通ってしまい、都の審議会にかけられてしまうことがおかしいのではと感じます。事前協議の段階で、資金計画について事業者の財政面でのチェックをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 21 ◎【浜中賢司議長】 開発・建築担当部長。 22 ◎【伊藤泰光開発建築担当部長】 宅地開発指導要綱に基づく事前協議につきましては、開発行為により設置される公共施設の管理について事業者と調整することを目的として行っております。資金計画などにつきましては、法や条例などに基づき適正に審査してまいります。 23 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 24 ◎【10番木田彩議員】 それでは、市としてのチェック機能が不十分ではないでしょうか。都の規制部会で指摘されたことを乗り越えられていないために審議が進まない状況になっていることについては市の責任があるのではと思いますが、いかがでしょうか。どのように受けとめていますか、お答えください。 25 ◎【浜中賢司議長】 開発・建築担当部長。 26 ◎【伊藤泰光開発建築担当部長】 規制部会での指摘事項につきましては、事業者と東京都で調整を行い、東京都から理解を得られるよう事業者が適切に行うべきものと考えております。 27 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 28 ◎【10番木田彩議員】 事業者がやることとのことですが、やはり中核市として乱開発を防ぐための制度が不十分ではないかと考えます。残土で38メートルも埋め立てるという計画ですが、そもそもそんなに残土があるのか、質の悪い残土を受け入れていくことにならないのかという懸念があります。都内で、外から残土を持ち込み、このような大きな開発をしているところがありますか、伺います。 29 ◎【浜中賢司議長】 開発・建築担当部長。 30 ◎【伊藤泰光開発建築担当部長】 都内におきましても、大規模盛土造成工事が行われていることは把握しておりますが、盛土材料を外部から搬入しているかまでは把握しておりません。 31 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 32 ◎【10番木田彩議員】 どのような残土が持ち込まれるかは重要な問題です。事業者はUCRと契約を結んで、公共性のある土砂を搬入すると言っているようですが、審議会でも、汚染された土壌も洗浄されて流通してしまうのではないかと指摘もされています。計画地は大沢川の源流域で、微量でも有害物質を含む土砂が搬入されれば、下流域一帯に影響を及ぼすとの指摘もあり、風水害等に対しての安全性も確認されていません。市街化調整区域の保全に向けた適切な土地利用に関する条例の事業者等に対する指導に関するガイドラインの内容に沿った指導を行っているとのことですが、地域住民の理解が得られていないということに対してはどのように指導をしているのでしょうか。 33 ◎【浜中賢司議長】 開発・建築担当部長。 34 ◎【伊藤泰光開発建築担当部長】 市としましては、これまで30回以上地元町会等との面談を重ね、御意見や御要望を伺い、真摯に丁寧な対応に努めてまいりました。引き続き地域住民の理解が深まるよう事業者にしっかりと指導してまいります。 35 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 36 ◎【10番木田彩議員】 事業者から丁寧な説明会が開かれているというような市の認識がされているようですけれども、説明会はもう何年も開かれていませんし、住民からの文書による質問への回答もされていません。残土を積み上げてスポーツパークをつくる必要があるのか、工事を進めていく上での安全性についてはどう考えているのか、地域住民からの問いに答えられていません。ガイドラインにあるような地域と一体となった円滑な事業実施とはほど遠いことを指摘させていただきます。  計画地では、ゲンジボタルヘイケボタルが同時に乱舞する都内でも珍しい環境があることは、9月の定例会でも他の議員から発言がありました。また、ことし、近所の民家に蛍が入ってきたときの写真を専門家に見てもらうと、とても珍しい蛍ではないかということで、来年個体を調べてみるようです。ゲンジボタルヘイケボタルが乱舞するその環境を守っていきたいと考えます。市としても専門家へ依頼し、きっちりと調査をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 37 ◎【浜中賢司議長】 環境部長。 38 ◎【三宅能彦環境部長】 御指摘の場所における蛍の状況につきましては、市としては事実関係を確認できておりません。現在、東京都の自然環境保全審議会で当該地の自然環境に関する調査やその結果について審議が行われておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。 39 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 40 ◎【10番木田彩議員】 ぜひ市として調査をすることを要望します。  八王子市市街化調整区域の保全に向けた適正な土地利用に関する条例施行規則第4条第10号のゾーン判定の基準について、以前前田佳子議員から指摘させていただきました。2011年12月に条例制定し、2012年4月、施行規則ができました。2012年7月にこちらが施行されまして、その際、とてもわかりやすいパンフレットが広く市民や事業者に知らせるためにつくられました。パンフレットを見ますと、市街化調整区域のゾーン区分では、みどりの環境保全ゾーンとは市街化調整区域の中で特に保全の優先度が高い緑地や農地が該当します。具体的には、しばらくカットしますけれども、法令でその保全が認められている区域です。また、それ以外の区域であっても、八王子市みどりの基本計画において、すぐれた自然緑地や農地と評価される場合には、市長が必要に応じて定めることがありますと書いてありまして、都市計画部では、優先度の高い緑地や農地が該当しますと答弁していますが、条例施行規則では自然緑地及び農地となっていまして、環境部では緑地及び農地という認識でした。  この条例は都市計画化の条例ですし、通常考えれば、自然緑地または農地が正しいことは明白です。規則を自然緑地または農地と訂正はされたのでしょうか。 41 ◎【浜中賢司議長】 開発・建築担当部長。 42 ◎【伊藤泰光開発建築担当部長】 条例施行規則第4条第10号につきましては、過去にも御答弁しておりますが、同規則第4条第1号から第10号の各号と同等の重要性が認められる自然環境として、人とのかかわりの中で保全される山林などの自然環境と、それらに掲げられた営農環境が併存する里山のような区域を想定しております。見直しについては、現時点では必要ないというふうに考えております。 43 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 44 ◎【10番木田彩議員】 自然緑地であり農地である環境は存在しないのだから書きかえる必要があります。今後のこともありますので、きっちりと自然緑地または農地と直すことを要望します。規則の変更はできると当時の都市計画部長も答弁されていますので、対応を求めます。  この川町の残土処理事業ですが、大きな開発計画なのに、まだまだ多くの市民が知りません。台風第19号では、市内各所で土砂崩れがありました。この計画が実行されれば、近隣の住民は命にかかわる不安を抱えて過ごさなければならない。安全だということが事業者や市の対応からは見えないと思っているわけです。そのような中、大量の残土で埋め立てることについて、市としてどう捉えているのか伺います。 45 ◎【浜中賢司議長】 開発・建築担当部長。 46 ◎【伊藤泰光開発建築担当部長】 市としましては、開発許可手続を進めていく中で、事業者に対して、関係法令などに基づき、安全かつ適正に事業が実施されるよう指導を行っていくとともに、さまざまな意見に対しても可能な限り対応していくようあわせて指導してまいります。 47 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 48 ◎【10番木田彩議員】 それでは、市長にお伺いします。  9月12日に、八王子市川町の残土埋立を中止させ、ホタル・オオタカを守る要望署名、第1次分6,290筆が市長宛てに提出されました。その後、台風による市内外の被害によって、土砂災害など市民の不安はさらに増したわけです。署名を受けて、その後台風第19号による被害を見て、改めて市長はどう受けとめたのか伺います。 49 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。 50 ◎【石森孝志市長】 このたび提出されました要望書の内容につきましては、所管課からの報告を受けて確認し、事業者への申し伝えをしたところであります。引き続き関係法令に基づき適正に対応し、安全安心なまちづくりを進めてまいります。 51 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 52 ◎【10番木田彩議員】 市長や自治体行政職員は安全なまちづくりを進めることが究極的な目標であり存在理由であるとSDGsでも掲げられております。この計画は、近隣住民の理解が得られていません。源流域を埋め立てて、オオタカや蛍の生息する環境が破壊され、騒音や粉じんなど住環境の悪化も予想されます。計画の中止を求める署名はまだ継続して集められております。多くの中止を求める声をしっかりと受けとめ、八王子市として許可しないことを求めまして、次の質問へ移ります。  川口土地区画整理事業について伺います。  川口土地区画整理事業は、川口土地区画整理組合という地権者から成る組合があって、大和ハウス工業とフジタが業務代行契約を行う民間の事業ですが、川口土地区画整理組合は、筆頭者となる地権者が市の外郭団体である一般財団法人八王子市まちづくり公社です。八王子市は、区画整理組合への助成金43.8億円を拠出しているという関係性にあるので、民間の事業と言いながらも、市が支援しているということになります。また、市の計画でも、物流拠点の整備を掲げていますので、市として積極的に推進している事業となっております。  11月10日から15日の間に、川口土地区画整理事業について、3ヵ所、5回の工事説明会がありました。説明会の開催について、以前から団地の自治会館で行ってほしいと要望しているのに、恩方市民センター、川口市民センターと市役所での開催でした。これまで丁寧な説明会を開催すると約束しながら、記憶に残る納得がいく説明会が行われたかというと、そうではないという声が多くあります。今回の説明会も、18時半から19時半までの1時間、説明会のお知らせがあったときに、1時間で何を説明するのかと思った人も多かったわけです。そして、どの回も同じ時間帯での開催でした。ちょうど夕方の忙しい時間帯で、そういう理由で参加できないという人も多かったと伺っております。  また、説明会の中で、12月1日から工事が始まると言いながら、これから工事が始まるという直前の説明会とは思えない内容の説明会でありました。12月1日に起工式が行われるということを知るまでは、工事が始まることが工程表には示されておりましたが、伝わってはきませんでした。直近で行われる工事のイメージが伝わらなかったわけですが、市としての認識を伺います。 53 ◎【浜中賢司議長】 都市整備担当部長。 54 ◎【岡功英都市整備担当部長】 今回の工事説明会は、前回の事業説明会に比べまして倍以上の5回開催されたことに対しましては、一定の評価をしているところでございます。限られた時間内で質問が全て終了するまで丁寧に対応したとの報告は受けております。今後とも現場事務所を中心に随時説明できる場所を確保するなど、より丁寧な対応をとるよう組合に要請をしてまいります。 55 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 56 ◎【10番木田彩議員】 11月10日に行われた説明会に私も参加しましたけれども、配付資料が1枚もありませんでした。その中で、スライドに沿って説明が行われたわけですが、そのスライドの撮影も不可と言われました。後で内容を振り返ろうと思っても、資料がなくてできません。また、その説明会のときに、次の説明会時には詳しい説明をすると事業者は言っていたわけですけれども、2回目の説明会にも行きましたが、内容はほぼ同じでした。例えば木はどこから切り始めるとか、道をどうつくるとか、何時から何時まで作業をするから1日何台ぐらいダンプが通るとか、警備員はどこに立つのか、子どもたちの通学時間への配慮とか、どこからどうやって工事を始めるのかということを知ることができると思って参加しましたので、知ることができずに驚きました。  一般的に工事説明会といえば、そういう具体的なことが聞けるものだと思っていましたし、特に地域の人にはより具体的に伝える必要があったのですが、そういった説明はありませんでした。市民の求める丁寧な説明会をするよう指導すべきと考えますが、お考えをお聞きします。 57 ◎【浜中賢司議長】 都市整備担当部長。 58 ◎【岡功英都市整備担当部長】 先ほども御答弁させていただきましたが、地域、現場のすぐ脇に現場事務所等を設置すると組合のほうでは申しております。今後、その組合事務所を中心に随時説明する場所を確保するなど、より丁寧な対応をとるように要請してまいります。 59 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 60 ◎【10番木田彩議員】 ぜひお願いします。  それでは、工事契約について伺います。事業者との工事契約は正式に取り交わされているのでしょうか。 61 ◎【浜中賢司議長】 都市整備担当部長。 62 ◎【岡功英都市整備担当部長】 業務代行者としての協定は締結されおり、現在工事契約に向けての合意形成を図っていると聞いております。 63 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 64 ◎【10番木田彩議員】 計画地を貫く道路は圏央道の天合峰トンネルの上に造成されるわけですが、交差する箇所の土工量など、NEXCOとの協議は終了しているのでしょうか。 65 ◎【浜中賢司議長】 都市整備担当部長。 66 ◎【岡功英都市整備担当部長】 認可前よりNEXCOとは協議を行っており、現在工事の詳細な設計内容がNEXCOに確認され、最終的な合意形成に向けて調整中であると聞いております。 67 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 68 ◎【10番木田彩議員】 工事契約の成立、NEXCOと協議文書を取り交わす、こういった経過よりも先に工事を着工してしまうことは問題だと考えますが、御見解をお聞きします。 69 ◎【浜中賢司議長】 都市整備担当部長。 70 ◎【岡功英都市整備担当部長】 施工する場所にもよりますけれども、影響のないところから順次事業を進めていくということを聞いております。 71 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 72 ◎【10番木田彩議員】 問題はないということですが、それでは市民理解をなかなか得られないことだと思います。また、説明会の中で出た質問に対して、事業者が答えたことをどう信じたらいいのかわからない、安心と思えないという気持ちがあるわけです。大規模造成に関する懇談会の報告書の内容について、疑問や確認したいことを文書で質問を出したいという市民からの申し出を、それは事業者でも組合がつくった資料でもないから答えられないというふうに言われてしまったんです。聞きたいことは、これから木を切ると言っているけれども、その根っこは抜くのか埋めるのかとか、範囲が広いので草や花は抜くのか埋めるのか、岩盤は土の中にあるときには強固だが、空気に触れる、外に出ると風化してぺらぺらと剥がれてくる。報告書の中ではオーケーとなっていますが、実際に近所の人は、岩盤が風化していくことを実体験として持っている。だからこそ、報告書の中に書いてあることについて質問があったわけです。それらの質問は工事の内容にかかわることだったのですが、回答を拒否されて、丁寧な対応をしてもらえなかったわけですが、市としてはどう思いますか。 73 ◎【浜中賢司議長】 都市整備担当部長。 74 ◎【岡功英都市整備担当部長】 組合からは、説明会で質問状の提出がございまして、若干の行き違いがあったと聞いております。組合として回答できるものにつきましては真摯に対応するよう要請してまいります。 75 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 76 ◎【10番木田彩議員】 説明会の場で拒否されたという印象を受ける対応をしているんです。ぜひ適切な指導をお願いします。  今回の説明会は、台風第19号の後に行われた説明会でした。土砂崩れや水害のこと、もともとそういう不安は住民の方の中にあって、今回の台風で、土砂崩れが起きたり川の氾濫があったりして不安が増したわけですが、その関連の質問が出ることは、説明会を開催するに当たって想像できたと思うのです。質問しても、担当者がいないのでわからないとか、資料がないから答えられないという回答だと、説明会に出向いたのに収穫がないといいますか、不安はなくならなかったということになってしまいます。そこに住む人はすぐには逃げられません。命にかかわる問題です。その気持ちをわかっているでしょうか。伺います。 77 ◎【浜中賢司議長】 都市整備担当部長。 78 ◎【岡功英都市整備担当部長】 台風第19号による豪雨は激甚災害に指定された未曾有の災害でございました。組合に対しましては、災害等を十分踏まえ、しっかりと説明責任を果たし、関係法令等にのっとり、安全に十分配慮しながら工事を施工するよう適切に指導してまいります。 79 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 80 ◎【10番木田彩議員】 ぜひよろしくお願いします。  説明会の中では具体的なことが質問として上がっていましたので、答える側としては間違ったことを言えないとか、そういう気持ちがあるのかもしれませんが、もっと寄り添って対応をしてもらいたいと思います。  宝生寺団地から戸沢峠までの山の保水力、樹木がなくなることへの心配があります。安全というけれども、説明からは見えない。天合峰南側は緑のダムとしての機能が失われるのではないかという不安があります。台風第19号の影響で、川口川も氾濫して、秋川街道は川になりました。土砂災害に対する不安も増しました。計画地で示されている調整池の規模は適切でしょうか、伺います。 81 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 82 ◎【守屋和洋水循環部長】 山入川の現況の流下能力に影響がないよう、調整池の規模を設定し設置することとしていますので、適切と考えております。 83 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 84 ◎【10番木田彩議員】 説明会の中で、計画地の調整池は1時間当たり90ミリの雨に耐えられると説明がありました。八王子市の基準は満たしていると事業者は説明しているわけですが、市の基準を教えてください。 85 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 86 ◎【守屋和洋水循環部長】 こちらにつきましては、全国的に使用している日本河川協会の防災調整池等技術基準に基づいた降雨強度、30年に1度の確率とされている1時間当たり90ミリの降雨を基準としております。 87 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 88 ◎【10番木田彩議員】 防災調整池等技術基準と同じであることは確認しました。ただ、計算上では大丈夫と言われても、それで大丈夫かどうかはなかなかそう思えないので、いろいろと説明会の中でも、総雨量が何ミリまで大丈夫なのかという質問が多くの方から出ておりました。八王子市では、1937年に、7月14日から16日まで集中豪雨があり、24時間で896ミリの雨が降り、川口で浸水など被害があったことが東京日日新聞の7月17日に報道されています。  また、馬場千代さんの「ふだん記」、こちらなんですけれども、この中で、女性の目線で当時の状況が記録をされております。また、25年ほど前に、地元の人が中心となって、川口町西部町会の町会誌、こちら「永遠のふる里川西」という、こういった町会誌がつくられ、実際に集中豪雨があって、当時の記録としても残っております。2年連続で豪雨があり、実体験が記録されておりますが、このような大雨について考慮されているのでしょうか、伺います。 89 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。
    90 ◎【守屋和洋水循環部長】 基準となる降雨強度は、特定の豪雨を基準としたものではありませんが、東京管区気象台の確率降雨表により算定された値を採用しておりますので、問題ないものと考えております。 91 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 92 ◎【10番木田彩議員】 台風第19号の影響で、陵北児童公園は冠水し水浸しになりました。堰をつくったのは15年前で、10年前の大雨のときにあふれそうで土のうを積み、かさ上げ、防波堤をつくってもらったが、それを今回二、三十センチ越えました。河川の改修はというと、1時間当たり50ミリに対応するよう改修するのは東京都で、山入川、小津川は対応していない。時間がかかると思うが順次対応していくのではないかという説明会での回答でした。造成地は時間90ミリの雨が降るように耐えられる。それを越えるとそのまま川に流れてしまうと説明がありました。河川の改修は市ではないからと突き放されてしまったわけなのですけれども、事業者は東京都に河川改修の要望をまだ出しておりません。市からも河川改修の要望をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 93 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 94 ◎【守屋和洋水循環部長】 川口土地区画整理事業につきましては、山入川の許可放流量と整合しているものと認識しております。豪雨対策につきましては、必要があれば東京都に働きかけを行ってまいります。 95 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 96 ◎【10番木田彩議員】 この計画範囲内だけでは当然対応ができません。ということは、このような計画を実現すべきではないということだと指摘をします。  温暖化と言われる前から豪雨があったという事実があります。先ほど紹介しましたけれども、1937年、1938年の豪雨は、川口町西部町会の町会誌として25年前につづられました。その中には、川口の町会誌などで当時の川口の様子がつづられていますが、豪雨は川口だけに降ったわけではなく、新聞の見出しでは、荒れ狂う水魔として大きく取り上げられており、押し潰された校舎、流出した橋など、市内各所での被害が報告されております。バケツをひっくり返したような雨がいつやむのかわからない、あれもこれも流されるのを諦めて見ていたなど、今回の台風による雨によって、市内各地で起きた被害にも通じる被害が出ていることが、1937年、1938年の豪雨を体験した人の記録として残されております。専門家の意見ではとか、計算上は大丈夫とか、それだけではなくて、もっと地域の声も拾い上げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 97 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 98 ◎【守屋和洋水循環部長】 山入川は全川東京都の中小河川整備事業の対象となっておりません。現況の状態のままで流下能力に見合った雨水の貯留池を設けておりますので、現在のところ問題はないものと考えております。 99 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 100 ◎【10番木田彩議員】 大規模開発、都市公園を整備するという内容は、市民が納得して税金を投入して、将来の子どもたちに夢や希望の持てる地域づくりに結びつかなければ、地域を破壊してそのツケを押しつけるだけになってしまいます。力を入れて開発した工業団地が今どうなっているのかということから学びはないのでしょうか。物流も人手不足でAI化しております。人口が減少していく中で、物流で雇用促進になるものなのか。職を求めて若者が押し寄せるのでしょうか。あきる野市では、土地区画整理事業を見直しております。昔の計画に縛られず、やめる決断をするときだと思います。大規模な物流拠点整備は本当に必要なのか。次の世代へ負担を押しつけるだけになってしまうことを危惧しておりますが、市の見解を伺います。 101 ◎【浜中賢司議長】 都市整備担当部長。 102 ◎【岡功英都市整備担当部長】 インターネットの普及による物流の需要は拡大傾向を見せており、本事業は交通結節点として、他に類を見ない交通機能の優位性を最大限生かしながら、物流事業に大いに資するものであるとともに、将来的にも地域のまちづくりに十分寄与していくものと考えております。また、自治体によりそれぞれの考え方は違うところでございますので、八王子市には八王子市としての考え方がある、そういうことでございます。 103 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 104 ◎【10番木田彩議員】 それでは、最後に市長に伺います。若い人たちは都心から1時間でこんなに緑のある八王子市に魅力を感じて移り住んできたり、子育てをここでしたいと計画地の近くに住んでいる人もおります。また、市内ではこの計画を知らない人も多いのですが、話をしますと、何で八王子市はそんなことを許可したのかと。税金が43億円も補助金として投入される事業を市民は本当に望んでいるのか。  先日、11月24日の地域づくりについてのシンポジウムの中で、パネラーとして参加していた高校生から、市の計画を私たち若い人たちへ情報提供し、意見も聞いてほしいと発言があり、市長もしっかりと受けとめたのではと思います。これからの世代を担う若者、子どもたちに向けて、台風被害の復旧や、今後同じことが起こらないように備えていかなければならない中で、最優先でそれでもなおこの事業を進めていかなければならないというのなら、その市長の考えを伺いたいと思います。地域づくりのシンポジウムの中で発言していたSDGsの親善大使で、環境問題にも取り組んでいて生物多様性が大事だと言っていた高校生に対して伝わるようにお示ししていただきたいと思います。八王子市の天合峰の南側をばっさり削って川口物流拠点をつくるそのメリットは、こういうものをつくるのだということを若い人たちに向けて改めて市長の思いを伺います。 105 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。 106 ◎【石森孝志市長】 本市の西部地域につきましては、圏央道八王子西インターチェンジのフル機能化や北西部幹線道路の整備など、広域的な交通基盤整備を行っており、地域の発展に大いに寄与する環境が整ってきているところであります。その交通の要衝としてのポテンシャルを最大限生かしつつ、自然環境にも十分配慮した物流拠点整備は、生活利便の増進と雇用創出など、将来の西部地域はもとより、市全体の発展に資する重要な事業であります。今後とも、持続可能なまちづくりに向けて、英知を結集し、必要な事業等を推進してまいります。 107 ◎【浜中賢司議長】 第10番、木田彩議員。 108 ◎【10番木田彩議員】 子どもたちが自然環境の中で出会う一つ一つがさまざまな情緒と豊かな感受性を育みます。地域にある身近な自然環境の中で、自由に伸び伸びと過ごし体験することは、みずからが生態系の一部であり、自然と人との共生を感じる力となります。人工環境では得られない本能で感じるものがたくさんあります。湿度やにおい、触感、音など、五感を使って子どもたちは教えなくとも感じています。そして、その子どものころの経験は大人になっても消えることはありません。子どものためのSDGs、「私たちが目指す世界」の中で、子どもたちは、植物や動物の種類が減らないようにしたり、植物が育つ場所、動物たちがすむ場所を守ったりするために、自分たちができることは何かを考えております。天合峰の豊かな自然環境を壊しつくられる物流拠点が子どもや若者が描く未来に必要とは思いません。市長の思いを子どもたちにしっかりと聞いてもらおうと思います。これで終わります。(傍聴席で拍手する者あり) 109 ◎【浜中賢司議長】 傍聴人に申し上げます。静粛にお願いいたします。  次は、第18番、石井宏和議員。                    〔18番議員登壇〕 110 ◎【18番石井宏和議員】 おはようございます。日本共産党八王子市議会議員団の石井宏和です。通告に基づいて質問いたします。  初めに、今回の猛烈な台風・豪雨災害を受けて、対策の抜本的な強化を求めて伺います。  10月12日に上陸した超大型の台風第19号は、各地に甚大な被害をもたらしました。千曲川や阿武隈川など多くの河川が氾濫し、多摩川水系でも、局地的な浸水被害、土砂災害が多発しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。  本市でも、激しく降り続いた雨によって、土砂崩れや浸水など、多くの被害が発生しました。浅川が今にも越水しそうになった浅川橋の映像や、マンホールから雨水が吹き出し続けた多摩大橋通りの映像が流れたこともあって、大きな被害がなかった方も心配でたまらない思いをされたことと思います。9月上旬に上陸した台風第15号が、千葉県など広範囲で浸水被害をもたらし、電柱をなぎ倒すなどして長い間停電した地域が出たこともあって、巨大で猛烈な勢力のまま近づいてきた台風第19号に対して、多くの市民が住宅の窓に養生テープを張るなど備えをしながら、避難の検討もされていたことと思います。  今回、市は、避難勧告、避難指示を出し、市が開設した避難所に避難した方もかつてない規模になりました。警戒に当たられ、避難所の開設や運営などに当たられた市の職員や消防団をはじめ、多くの市民の皆様に感謝いたします。  最終的な報告では、市の避難所に避難された方は8,500名ほどだったということでしたが、市では、当初どれぐらいの方が避難所に来られると予測したのでしょうか。朝8時に開設した避難所では足りずに、追加で開設していったわけですが、避難者の数をどう見積もったのか、まず1つお伺いします。考え方をお示しください。  避難勧告、避難指示を受けて、避難所に避難すべきか、自宅にとどまるべきか、悩まれた方も大勢いらっしゃったと思います。その判断の材料として、浸水予想マップでその地域がどれぐらい浸水するおそれがあるのかを確認した方も多かったと思います。しかし、その防災マップが手元にはなく、市のホームページで確認しようとした方が、ホームページが開けないという状態が続きました。また、時間を置いて何度も試して、やっとホームページが開いたと思ったら、そこに掲載されているはずの浸水予想マップが今度はずっと開けないままでした。アクセスが集中し、ハザードマップは特に容量が大きいためになかなか開けなかったのだと、その後御説明いただきましたが、今後こういうことにならないよう、それぞれ改善を望みます。特にハザードマップは、ホームページ上でも見やすいものにしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。お答え願います。  市が開設した避難所は、小中学校と市民センター、体育館などでしたが、防災マップで避難所として指定されている施設の全てが今回の避難所になったわけではありません。防災マップを見て近くの学校に避難したら、そこは避難所になっていなかったという方、そのため幾つかの学校を回ったという方もいらっしゃいます。防災行政無線も聞き取りにくく、ホームページが開けず、どこが避難所になっているかわからなかったという方もいらっしゃいます。市は、災害用のトップページにするなどして、12日の午後にはホームページを開きやすいものにしたわけですが、そこで、避難所の開設状況、空きぐあいの情報なども小まめに発信してほしかったという市民の声もあります。防災情報メールの登録を促進することとあわせて、今後の改善を望みたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせてお答えください。  続いて、地球温暖化を食いとめるために伺います。  近年、猛暑と異常気象が世界的に続いています。昨年に続いて、日本も記録的な暑さに見舞われた地域も多く、豪雨被害、台風被害も相次ぎました。佐賀県などで大きな被害をもたらした九州北部豪雨、台風第10号、15号、19号など、列島を直撃し、各地で痛ましい被害がありました。広範囲で海水温が高い状態が続いてきたことが台風の勢力を発達させ、高温でふえた水蒸気がこれだけの豪雨につながっていることになります。  世界の平均気温は顕著に上昇を続けています。気候変動についての政府間パネル、IPCCは、この問題の世界の専門家たちの知見を集めて、これまで幾つか重要な報告書を発表してきましたが、昨年まとめられた「1.5℃特別報告書」では、産業革命以前に比べて世界の平均気温は1度ほど上がっており、現在のペースでいけば、2030年から2052年のうちに1.5度に達する可能性が高いとしています。また、これが2度まで上がると、健康や生計、水の供給などに対するリスクが増加し、リスクを回避する手だてが減ると見込んでいます。1.5度以上に上げないためには、2030年までに温室効果ガス排出量を45%削減し、2050年までには正味ゼロにすることが求められるとしているこの報告書などを受けて、グテーレス国連事務総長は、このゼロエミッションを達成するために、それぞれの国に具体的で現実的な計画をつくるよう求めています。  こうした中で、ことし9月にニューヨークで開かれた国連気候行動サミットは、各国がどれだけ真剣にこの提起に応え、具体的な計画を示すことができるかが注目されました。気候変動に対する政府の真摯な対応を求めて、スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんが、毎週金曜日に学校を休んで続けてきたストライキが世界の青年たちに広がり、気候行動サミットの一環として若者サミットも開かれました。このサミットに合わせて、若者を中心に行われたデモ、グローバル気候マーチには、世界185ヵ国、760万人以上が参加しました。  こうした連日の行動にも参加してきたグレタ・トゥーンベリさんは、気候行動サミットで演説し、これまでと同じように取り組んでいれば問題は解決できるとか、何らかの技術が解決してくれるとか、よくそんなふりをすることができますね。今の放出のレベルのままでは、あと8年半たたないうちに許容できる二酸化炭素の放出量を超えてしまいますとして、私たちはこの場でこの瞬間から線を引きます。ここから逃れることは許しませんと宣言しました。この演説は大きな感銘を呼び、日本を含む数多くの国の青年が、政府や自治体に具体的で中身のある対策をとるようさらに強く求めています。  1997年の京都議定書以来18年ぶりに合意された国際協定、パリ協定は、気候変動枠組条約に加盟する196ヵ国全てが参加して、2015年に起草され、2016年に発効しました。パリ協定は、各国に温室効果ガスの削減目標を作成し、目標達成のための対策をとることを義務づけています。日本は、2030年までに2013年比で温室効果ガス排出量を26%削減する目標にし、森林・土地利用部門で2013年排出量の2.6%に当たる3,700万トンを吸収することを見込んでいます。  2025年までに2005年比で温室効果ガス排出量を26%から28%削減する目標を掲げたアメリカは、トランプ政権にかわって、協定からの離脱を表明し、今月4日、離脱の手続に入りました。高圧水流破砕という荒っぽいやり方でのシェールガス、シェールオイル採掘や、長大なパイプライン建設など、この間実際にアメリカでは化石燃料の利用をむしろ拡大し、環境を悪化させています。こうした逆行に対して、化石燃料を浪費する企業への投資をやめるダイベストメント運動が広がり、ワシントン州、ニューヨーク州、カリフォルニア州などは、米国気候同盟を結成して、独自にパリ協定目標に取り組むとしています。あなたたちが裏切るなら許さないというグレタさんや若者たちの訴えに、目先の利益のために環境を悪化させる企業やアメリカをはじめ、私たちは真摯に向き合わなければならないと強く思います。  来月スペインで開かれるCOP25、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議を前に、UNEP、国連環境計画が今週公表した温暖化対策の年次報告書によると、昨年の世界の温室効果ガス排出量は553億トンで、過去最高を更新しています。削減どころか、かえって悪化しているというのです。国連環境計画は、現在決定している対策のみでは気温が3.2度上昇すると予測し、追加対策が必要としています。COP25を前に、世界中でまたグローバル気候マーチが呼びかけられ、ちょうど、きょう、日本でも24都市でその一環のアクションが予定されています。  そこで市長に伺います。市長は、こうした世界の動きをどう受けとめておられるでしょうか。また、アメリカほどではなくても、日本政府も石炭火力発電の増設を進めようとするなど、目標に照らして後退した姿勢が続いています。地球温暖化防止のために、日本政府に一層の努力を求めてほしいと思いますが、どうでしょうか。あわせてお答え願います。  ここまで一括の質問とし、以下一問一答で続けます。                  〔18番議員発言席へ移動〕 111 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 112 ◎【大野哲宏生活安全部長】 それでは、私には、台風の被害に関しまして3点御質問いただきましたので、順次御答弁をさせていただきます。  避難所への避難者についてですけれども、避難先につきましては、市の避難所以外にも、親類や知り合い、町会・自治会の会館などへの避難、また、自宅内の2階以上に避難をする屋内安全確保、過去の避難勧告等の発令等における避難者の状況、過去に例のない降雨が見込まれていたことなどを考慮し、開設する避難所を決定いたしました。結果的には、一部の避難所で十分な対応をし切れなかったため、この点につきましては今後の課題として検討してまいります。  続きまして、ハザードマップをホームページ上で見やすいものにしていく必要性についてですけれども、今回の災害では、ホームページにアクセスが集中し、防災情報等を閲覧しづらい状況となりました。これは、ハザードマップ等のデータ容量の大きかったことが原因の1つであると認識をしております。これを受けまして、容量の大きなデータにつきましては、画質を落とすなどの対応を行ったほか、フェイスブックへの掲載もあわせて行ったところです。現在、低画質を含めた3種類のデータをアップしており、災害時にアクセスが集中する環境下では、低画質を閲覧するよう周知啓発を行ってまいります。  なお、本年3月に全戸配付をいたしました総合防災ガイドブックにもハザードマップを掲載しておりますので、そちらで日ごろから御確認いただきますよう、あわせて周知啓発を行ってまいります。  最後に、避難所の収容状況にかかる情報発信についてですが、今回の災害対応におきまして、一部の避難所で十分な対応がとれなくなり、近隣の避難所を開設する事例もありました。避難条件につきまして周知すべきというお声もいただいておりますので、今後の課題として検討してまいります。  また、防災情報メールの登録につきましては、これまでも町会自治会連合会などを通じてお願いをしたところですが、避難情報や、避難所開設情報などを周知する重要な方法ですので、今後も積極的に登録促進を行ってまいります。 113 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。                     〔市長登壇〕 114 ◎【石森孝志市長】 それでは、第18番、石井宏和議員の質問にお答えをいたします。  地球温暖化防止についてでございますが、次世代に負の遺産を残さないため、地球温暖化防止は喫緊の課題であります。質問者が言われるようなさまざまな動きがあることは十分承知をしておりまして、市といたしましても、防止対策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  また、地球温暖化防止の推進に当たりましては、引き続き国と密に情報交換を行いながら施策連携を図ってまいります。 115 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 116 ◎【18番石井宏和議員】 それぞれ御答弁いただきましたので、ここから続けてまいります。  ホームページが開けなかった問題は、今回、ほかの自治体でも多く見られました。お答えいただいたように、情報提供の方法と中身とあわせて改善を求めます。  台風第19号による本市での被害は、高尾、恩方、高月、小宮、大塚など、特に大きなものでしたが、小宮町の多摩大橋南交差点でマンホールから下水が吹き上げた映像は全国のニュースでも何度も流されました。この交差点のマンホールからは、2年前の豪雨でも水が吹き上げていて、道路の陥没や周辺の浸水被害をもたらしましたが、今回はそれ以上の浸水被害を広範囲に及ぼしました。このマンホールと下水管は東京都の管轄で、2年前の吹き上げ事故の後、都が復旧し、改善措置を講じたはずですが、その内容はどのようなものだったのか、まず確認させてください。お伺いします。 117 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 118 ◎【守屋和洋水循環部長】 東京都において、道路舗装の損傷を防止または軽減を期待できるマンホールの改良工事を施行したと伺っております。 119 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 120 ◎【18番石井宏和議員】 それが吹き上げ事故をなくすことにはつながらなかったということになります。それでは、どうしてこの大量の下水の流出が続いたのか、とめることができなかったのか、原因について伺います。 121 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 122 ◎【守屋和洋水循環部長】 下水道管路の施設の設計を上回る雨水が流入し、圧力が増したためと推測しております。マンホールを管理している東京都流域下水道本部において詳細を調査中と聞いております。 123 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 124 ◎【18番石井宏和議員】 調査中とのことですが、今回は多摩川の土手に近いお宅など、広範囲で20軒以上床下床上浸水するなどの被害につながりました。多摩川からの取水口を閉じていた日野用水などから溢水した分もあるのではないかとも考えられているようですし、あわせて原因究明を進めてください。  この交差点は東京都の水再生センターにもほど近く、下水管はそこに向かっているわけであり、それだけに何とかできなかったものか、残念でなりません。水再生センターは広大な敷地もあり、現在さらに造成工事も続けています。再発防止のために水再生センターの機能を強化するなどの対策も求められると思いますが、いかがでしょうか。 125 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 126 ◎【守屋和洋水循環部長】 東京都においては、台風第19号が接近する前に、あらかじめ施設の運転を強化し、台風に対峙する対応を行っておりましたが、今回の台風による流入水量は水再生センターの施設能力をはるかに大きく上回るものであったと聞いております。東京都では、上流域の関連市町村とともに、今後どのような対応ができるか検討していくとのことです。 127 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 128 ◎【18番石井宏和議員】 この2年のうちに、この場所から2度も浸水被害をもたらしたわけです。豪雨は来年以降もさらに激しくなることも予想されます。来年の梅雨や台風の時期の前までには改善策を講じてほしいというのが地域の皆さんの切なる願いです。市としても、東京都と協議しながら、再発防止のために一層の努力をしていく必要があると考えます。いかがでしょうか。 129 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 130 ◎【守屋和洋水循環部長】 今回の状況を受け、東京都において、豪雨時の対策について今後流域単位で検討していくと聞いております。市では、東京都に対して今後の有効な対策を時間軸も意識しつつ、引き続き強く要請してまいります。 131 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 132 ◎【18番石井宏和議員】 早急に有効な対策を講じるようお願いいたします。  今回本市では、幸い人命にかかわる被害はありませんでしたが、全国的には多くの方が命まで落とされました。その中でも、車で移動中に濁流に流されたり、冠水した道路で水没したりして亡くなられる痛ましい事例も多発しました。本市でも、一時的に道路が冠水する被害はあり、北野公園通りが八高線の下をくぐるアンダーパスでは、車が1台水没する事故もありました。乗っていた方は幸い脱出できたということですが、車は後にレッカー車で運ばれたとお聞きしています。この事故の概要と市の対応について御報告ください。 133 ◎【浜中賢司議長】 道路交通部長。 134 ◎【村野弘幸道路交通部長】 事故は、北野公園通りの八高線アンダーバスが冠水し、進入した車両が水没し立ち往生したものでございます。市の対応といたしましては、20時35分ごろ通報を受け、直ちに現場へ駆けつけた職員が冠水状況を確認した後、交通管理者である八王子警察と連携して通行どめを行っております。その後、冠水が解消したのを確認し、21時30分に通行どめを解除しております。 135 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 136 ◎【18番石井宏和議員】 速やかに対応された皆様の御努力で、2次的な被害がなく済んだことは幸いです。市内には、こうしたアンダーパスが多く、市では排水口を清掃するなど、冠水対策を行っているわけですが、今回のこの冠水の原因をどうお考えでしょうか。 137 ◎【浜中賢司議長】 道路交通部長。 138 ◎【村野弘幸道路交通部長】 アンダーパスにつきましては、台風時における巡回箇所に位置づけており、当日も事前に巡回及びますの清掃を実施しております。しかしながら、今回の台風第19号は、都市施設の処理能力を上回る降水量があったということで冠水したことと考えております。 139 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 140 ◎【18番石井宏和議員】 その排水口から雨水管の容量がいっぱいになって浅川への放出がしにくくなったというのであれば、その周辺管路などの改善も求められてくると思います。このアンダーパス周辺、明神町の市営住宅の周辺などは、冠水浸水被害が繰り返されてきたところです。できる限り対策を強化するよう求めます。  アンダーパスは市内各地にあり、避難所に向かう途中にもあるという地域もあります。アンダーパスを避ければ大きく迂回しなければならないところもあります。避難する上でも、どこにアンダーパスがあり、どこに迂回路があるかもあらかじめ把握しておく必要があると思います。こうした局所的な危険箇所についても広く周知を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。 141 ◎【浜中賢司議長】 道路交通部長。 142 ◎【村野弘幸道路交通部長】 八高線のアンダーパスにつきましては、以前より冠水時に作動する警告表示を設置しております。地域防災計画などにも、降雨時のアンダーパスの通行については記載されておりますが、安全な通行のためにはさらなる注意喚起を行っていく考えでございます。 143 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 144 ◎【18番石井宏和議員】 周知方法はさまざまありますが、地域の危険箇所を改めて地図に落とすなど、御努力をお願いいたします。  降りしきる雨の中、実際に避難された皆さんはそれぞれ大変な思いをされたことと思います。私もたくさんの方からその経験をお聞きしましたが、ペット連れでも受け入れてくれたところなど、避難所を運営されていた方に皆さん感謝されているとのことでした。高齢や障害のために、車椅子で移動された方もいらっしゃいます。避難先の学校体育館がバリアフリーになっていないために、周りの方の手助けが必要だったそうですが、小中学校のバリアフリー化は現在どの程度進み、今後進める予定なのか確認させてください。 145 ◎【浜中賢司議長】 学校教育部長。 146 ◎【設樂恵学校教育部長】 避難所となる学校施設のバリアフリー化につきましては、これまで校舎の増改築や体育館の改築などの際に対応してきたところです。引き続き段差解消やスロープ設置など、状況に応じて整備を行ってまいります。 147 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 148 ◎【18番石井宏和議員】 よろしくお願いいたします。避難先がバリアフリーになっているかどうかの情報は障害のある方にとって重要なものです。どこがバリアフリーの避難所なのか、情報発信もしていただくようお願いいたします。  小中学校では、トイレ和式で、衛生的でないと感じたという声も多数寄せられました。洋式化を中心にしたトイレ改修の現状と今後の計画についても確認させてください。 149 ◎【浜中賢司議長】 学校教育部長。 150 ◎【設樂恵学校教育部長】 トイレ改修につきましては、現在築30年を経過した2系統目の改修工事を順次計画的に実施をしているところでございます。また、体育館につきましては、改築や耐震補強工事の際に、一部の学校で洋式化しているところですが、今後は校舎のトイレ改修の進捗状況に応じて検討してまいります。 151 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 152 ◎【18番石井宏和議員】 よろしくお願いいたします。これでは、子どもたちがかわいそうだという声もありました。できるだけ早く進めていただきたく思います。
     今回の台風は、10月に入ってからだったこともあって、気温はそう高くありませんでしたが、避難所になった体育館は蒸し暑く感じたという方がいらっしゃいます。もっと暑い時期だったら、さらに大変だったことになります。地球温暖化が進めば、今後も猛烈な台風や豪雨災害がふえることが予想され、長時間学校体育館に避難する方がふえることも想定されます。また、夏の暑さそのものがさらに厳しく長く続くことも予想されます。  そこで、改めて避難所にもなる学校体育館にエアコンを設置する必要性、そして、市民の皆さんの要望が高まったと思いますが、どうでしょうか。 153 ◎【浜中賢司議長】 学校教育部長。 154 ◎【設樂恵学校教育部長】 体育館へのエアコン設置につきましては、防災上の観点から、夏季の避難所対策として避難者の健康状態を良好に保つためにも、機密性も高く、冷房効果が得られる武道場に令和元年度より設置を進めているところでございます。 155 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 156 ◎【18番石井宏和議員】 武道場も進めていただきたく思いますが、今回実際に体育館に避難された皆さんの多くがエアコンの必要性を痛感されたと思います。東京都の補助金が拡大している今、本市以外の都の自治体全てが学校体育館へのエアコン設置を進め、また、設置計画を講じています。さらなる猛暑が懸念される将来を見据えて、本市も学校体育館へのエアコン設置を進めるよう強く求めます。  避難所には水や食料などを持参するよう総合防災ガイドブックなどには書かれていますが、何も持たずに避難した方もいらっしゃいます。避難所によって、備蓄用の乾パンやクラッカーなど配られたところとそうではなかったところがあり、一昼夜ひもじい思いをされたという方もいらっしゃいます。人道的な支援として、長時間の避難者には備蓄してある食料も配布すべきだと思いますが、この点でどういう基準指示で避難所運営をしているのかお聞かせください。 157 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 158 ◎【大野哲宏生活安全部長】 避難に当たりましては、食料等は各自で持参いただくことを基本としており、避難勧告等の発令時には、開設する避難所の情報とともに、持参することを周知しております。しかしながら、避難者の中にはお持ちでない方もいらっしゃいますので、その場合には、避難所で用意している乾パン等を配布できるようにしており、今後も適切に対応できるよう徹底してまいります。 159 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 160 ◎【18番石井宏和議員】 そうした指示の周知徹底をお願いいたします。  続いて、自宅や農地など、大きな被害を受けた方への支援について伺います。今回の台風第19号は、大きな被害が予想されていたこともあり、10月12日のうちに、本市も災害救助法の適用を受けることが決まりました。これによって、障害物の除去や応急修理などが公費でできるようになり、ちょうどこの10月から、応急修理の対象が10%以上の一部損壊家屋にも広がりました。床下浸水など、10%未満の損壊の方は対象から漏れましたが、台風第15号で床下浸水や屋根の損傷などの被害も広範囲で多発した千葉県では、独自の補助制度を迅速に立ち上げました。  本市をはじめ多くの自治体で10%未満の損壊もあった東京都でも、こうした補助が必要だと思います。東京都でもそうした独自の支援策を検討しているようですが、ぜひ早急にその支援メニューを活用していただきたく思います。いかがでしょうか。 161 ◎【浜中賢司議長】 まちなみ整備部長。 162 ◎【佐久間寛まちなみ整備部長】 東京都議会で現在審議されております令和元年度12月補正予算案におきまして、住宅被害対策区市町村支援事業という名称で、国制度の対象となっていない一部損壊住宅の補修工事を行う者に対して、区市町村を通じて支援を実施するための費用が計上されております。今後、東京都において補正予算が成立し支援の詳細が明らかになりましたら、市におきましても、被災者の視点に立って対応を検討してまいります。 163 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 164 ◎【18番石井宏和議員】 よろしくお願いいたします。10%未満の損壊と判定された床下浸水などの被災者は、市の災害見舞金の対象にもなっていません。しかし、先ほどの小宮町の浸水では、下水が大量に流れたことで一帯にはしばらくひどい臭気が立ち込めました。市もその後の清掃や消毒液の配布などの対応はとられたわけですが、床下や庭や小屋まで浸水して大変な思いをされた方などの中でも、タイミングが合わずに消毒液を受け取れなかったという方もいらっしゃいます。こうした事例からも、被災者ひとりひとりに寄り添った支援が求められます。見舞金や義援金の支給などでも、できるだけ多くの被災者に報いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 165 ◎【浜中賢司議長】 福祉部長。 166 ◎【石黒みどり福祉部長】 台風第19号の被災者に対して、市では見舞金を支給することとしております。支給対象は、家屋の全壊、半壊、床上浸水など、り災証明書で判断いたします。小宮町でも該当があれば対象になります。また、義援金につきましては、市民の方からの温かい御支援を受け、現在700万円ほどの寄附をいただいております。対象者や配分額につきましては、義援金配分委員会で決定し、該当する方には改めてお知らせいたします。 167 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 168 ◎【18番石井宏和議員】 寄り添った支援をお願いいたします。  農地も浸水や表土の流出など大きな被害が出ています。巨額な損失を受けた農家は災害救助法の対象になりましたが、それ以外の被災者に対する支援がやはり必要だと思います。都や国にもそうした支援も求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。現在のメニューとあわせて市の考えを伺います。 169 ◎【浜中賢司議長】 農林振興担当部長。 170 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 台風第19号による農地被害の対応につきましては、国の農地復旧事業の対象になるか、被害状況の調査を行いまして、国の査定を受ける準備を行っております。今後、国、東京都の補助事業の範囲が確定いたしますので、この範囲の確定後、市の支援については決定していくこととなります。  なお、農業は八王子市の重要な産業の1つであることから、しっかりと農家に寄り添い対応していきたいと考えております。 171 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 172 ◎【18番石井宏和議員】 よろしくお願いいたします。  地球温暖化は確実に進んでいます。それに伴って、これまでにない豪雨災害が多発しています。気象庁のアメダスをもとにした資料によると、1時間当たり50ミリを超える降雨の発生回数は、30年前の平均に比べて1.4倍にふえているとのことで、1時間当たり100ミリを超える雨も毎年のように全国各地で発生するようになっています。本市での降雨量の想定も見直し、豪雨対策を強化しなければならないと思います。  本市は、総合的な治水対策として、施設整備水準を1時間当たり60ミリ規模の降雨としています。そのうち流下施設対策で1時間当たり50ミリ規模の降雨、流域対策で1時間当たり10ミリの規模の降雨に対応することとし、さらにソフト対策の実施により、それ以上の降雨に対しても安全度を高めていくとしています。しかし、今回の台風での市内の降雨量は1時間当たり最大で70ミリ、24時間の降雨量では626ミリと、想定の上を行くものでした。流下施設対策、流域対策をそれぞれ強化する必要があり、河川のしゅんせつや堤防などの強化、下水管の拡大、雨水貯留浸透施設の整備などが求められてくると思います。市は雨水貯留施設や浸透施設の整備を促進してきましたが、近年どれぐらい整備が進んだのか、種類と支援メニュー、伸び率をお示しください。 173 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 174 ◎【守屋和洋水循環部長】 雨水貯留施設には、個人住宅に設置する雨水貯留槽や調整池などがあります。その容量は、平成30年度末時点で23万9,760立米あり、25メートルプールで約500杯となっております。雨水浸透施設には、雨水浸透ますや浸透トレンチがあり、個人住宅に設置される雨水貯留槽や雨水浸透設備には補助を行っております。雨水貯留と雨水浸透施設を合わせた容量は、平成25年度末と平成30年度末の比較で16.6%の伸びとなっております。 175 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 176 ◎【18番石井宏和議員】 着実に容量がふえてきているということです。それぞれの場所で少しずつ雨水をため浸透させることが大切です。その総量をふやしていくよう、さらなる支援と周知に努めてください。  さらに貯留管など、大規模な貯留施設を整備する必要性も高まっていると考えます。これから整備予定の公園など、公共用地にも大きな貯留機能を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 177 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 178 ◎【守屋和洋水循環部長】 大型の雨水貯留槽については、一定の流出抑制効果が期待できるため、費用対効果や雨水の流入方向と公共施設の位置、排水方法など、総合的に調査研究をしてまいります。 179 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 180 ◎【18番石井宏和議員】 方法はさまざま考えられると思います。下水管から、また水があふれ出すことなどないよう、浸水、冠水被害を防ぐよう十分な対策を講じるようお願いいたします。  続いて、地球温暖化の問題について伺っていきます。  先ほど市長から、温暖化防止のために取り組む姿勢についてお答えいただきました。温暖化防止のかなめである温室効果ガス削減のためには、再生可能エネルギーの比重を抜本的に高める必要があります。本市も太陽光発電などの再生可能エネルギーの市の施設への導入を計画的に進めてきていますが、現時点までの実績と今後の見通しについて、まずお聞かせください。 181 ◎【浜中賢司議長】 環境部長。 182 ◎【三宅能彦環境部長】 平成30年度末現在になりますが、39施設への再生可能エネルギーを導入してございます。また、今後の市施設への再生可能エネルギーの導入につきましては、八王子市再生可能エネルギー導入方針に基づき、施設の新築、改築及び改修等の機会を捉えて導入検討を行っていきたいと考えております。 183 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 184 ◎【18番石井宏和議員】 今後もさらに進める方針とのお答えでした。再生可能エネルギーの中でも、太陽光発電は技術も安定し、民間でも広く普及していて、市内の小中学校の屋根への設置も進んでいます。小中学校それぞれ10校ずつで屋根貸しをして、発電する事業者を公募し、6年前から、そのうち6校で発電を続けていて、さらに、その後、国と都の補助も受けて、蓄電池も備えた太陽光発電施設を6校に設置しています。また、1校はビルメーカーから蓄電池と太陽光発電設備が寄贈され、設置されました。学校体育館は、今回のように災害時の避難所にもなります。千葉県のように停電が続いた場合でも、蓄電池があれば、当分支障なく生活できます。他の学校でも、条件が合うところから、太陽光発電設備とあわせて設置を進めるべきではないでしょうか。 185 ◎【浜中賢司議長】 学校教育部長。 186 ◎【設樂恵学校教育部長】 太陽光発電設備の設置につきましては、耐震補強や屋上防水、日照の条件などが整っている必要がありまして、そのような条件が整っているところにつきましては、一定の整備が完了しております。今後は小中学校の改築や大規模改修等の機会を捉えまして導入を検討するほか、既に屋根貸ししている学校につきましては、まずは蓄電池設備の設置が可能かどうかの調査が必要と考えております。 187 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 188 ◎【18番石井宏和議員】 必要性は明らかだと思います。検討を進めてください。  2009年から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度、FITがことしで10年になり、今月から10年の期間満了になる方が出てきます。高く設定されていた買取価格が、新しい契約では大きく下がってしまうという方が続出することになります。それを機に、家庭でも蓄電池を購入して自家消費しようという方がふえることも予想されています。東京都も蓄電池設置費用の補助を始めましたが、再生可能エネルギー促進のために、本市でも独自の補助を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 189 ◎【浜中賢司議長】 環境部長。 190 ◎【三宅能彦環境部長】 再生可能エネルギーの普及啓発の一環としまして、既に3ヵ年のアクションプランにもありますとおり、再生可能エネルギー利用機器設置費補助制度における補助対象機器を見直す予定でございます。 191 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 192 ◎【18番石井宏和議員】 よろしくお願いいたします。蓄電池の普及は自家消費などを広げることになり、火力発電を控えることにもつながっていきます。ぜひお願いいたします。  太陽光、太陽熱以外では、本市では、小水力発電も可能なところがたくさんあり、有望だと思います。再生可能エネルギー利用を飛躍的に高めるため、さまざまな可能性を探りながら、さらに積極的に市内への導入を促進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 193 ◎【浜中賢司議長】 環境部長。 194 ◎【三宅能彦環境部長】 先ほど申し上げました再生可能エネルギー導入方針では、太陽光、太陽熱、木質バイオマス熱について重点的に導入を推進していくこととしております。この方針では、小水力発電を含むその他の再生可能エネルギーも対象としておりまして、研究をしていきたいというふうに考えております。 195 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 196 ◎【18番石井宏和議員】 ぜひ進めてください。特に北野清掃工場が稼働を終えた後に、北野あったかホールの熱源を維持するためにも、この地域に大規模で複合的な再生可能エネルギー施設を整備すべきではないでしょうか。あったかホールの存続を願う多くの市民の声に応えて、また、非常時の電源として活用するために、こうした方向に進んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。 197 ◎【浜中賢司議長】 環境部長。 198 ◎【三宅能彦環境部長】 あったかホールにつきましては、今後のあり方も含め、庁内で検討していく予定でございます。 199 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 200 ◎【18番石井宏和議員】 多くの市民の皆様の願いに沿うようにお願いいたします。  ことしはアマゾンの熱帯雨林の火災が各地で頻発し、世界を悲しませましたが、地球温暖化は山火事の多発や砂漠化の進行などの原因にもなっています。地球の肺とも言われる大森林が消失してしまえば、それだけ温室効果ガスの吸収量も損なわれることになります。温室効果ガスの筆頭である二酸化炭素を吸収して酸素に変える森林や緑の保全と涵養が世界的に求められています。本市も広大な森林や農地を持つ自治体として緑の保全に努める責務があります。本市は累次の農業振興計画などでも農業と農地を守るとしてきましたが、残念ながら、市内の農地は減少する一方です。農地は降った雨をため、浸透させる力も高く、地震や火災の際も有用です。景観を守りながら防災にも資する農地をこれ以上減らさないよう、市としても一層の努力が求められますが、どうでしょうか。 201 ◎【浜中賢司議長】 農林振興担当部長。 202 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 平成28年4月に策定いたしました第3次八王子市農業振興計画におきまして、農地の保全と利用促進を掲げ、農業振興を図るため、現在各施策を進めているところでございます。また、防災の観点では、平成30年度から、東京都の事業を活用し、農家が都市農地を保全する目的で、防災兼用農業用井戸の設置費用の一部を補助する制度を新たに実施いたしまして、この2年で6件の実績がございます。今後も国や東京都の制度も活用しながら、多面的機能を持つ都市農地を保全し、利用促進が図られるよう努めていきたいと考えております。 203 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 204 ◎【18番石井宏和議員】 ぜひ保全に努めてください。  ことしは、生産緑地指定の面積要件を300平方メートルに引き下げたことや、再指定を認めたことなどで、新たな生産緑地の指定が広がりましたが、差し引きではやはり面積が減ってしまっています。今後、生産緑地指定から30年を迎える農地も多く、これを機に他の用途に転用したいと思われる方も一定程度出ると想定されます。市は今そうした皆さんの意向を伺っているところだということですが、まずは農地のまま活用していただくよう促し、貸借のあっせんなども強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  また、公的な用途のために買い取りを求められた場合、市民農園や農福連携などに生かすことなどで買い取ることも検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 205 ◎【浜中賢司議長】 農林振興担当部長。 206 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 生産緑地につきましては、平成30年9月に、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が制定され、市街化区域内の生産緑地の貸借がこれまでより安心して行える新たな仕組みが創設されました。この制度や既存制度を利用することにより、生産緑地のまま農家自身が市民農園を開設できるようにもなり、都市農地の有効活用にもつながっております。市内においては、現在3件の実績もございます。生産緑地の買い取りにつきましては、現状では公的機関が買い取ることは困難だと考えておりますが、買い取り申し出をする前において、これまで述べましたような制度の活用についてアドバイスを行うなどして、所有者の意向にも沿いながら対応していきたいと考えております。 207 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 208 ◎【18番石井宏和議員】 ぜひよろしくお願いいたします。防災や景観のためにもお願いいたします。  市内の農家でも、後継者不足や営農困難で悩まれている方も多いと伺っています。新規就農者への支援をはじめ、営農困難にならないような支援の拡充も必要だと考えます。そうした支援も手厚く行ってください。  農地以外でも、公園や街路樹、生け垣や花壇などの緑は、人の心を落ち着かせ、まちの大きな魅力にもなります。雨水貯留浸透施設と同様に、市内各地で緑をふやし、そこで少しでも雨をため、暑さを和らげ、二酸化炭素を吸収し、酸素を供給することが大切だと思います。市の施設でも、民間でも、屋上や壁の緑化などを含め、さらに進めるべきではないでしょうか。そのための努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 209 ◎【浜中賢司議長】 環境部長。 210 ◎【三宅能彦環境部長】 既に本市では、一定規模を超える建築や開発等を行う際、八王子市緑化条例に基づき、事業規模に応じて敷地内の植樹義務を課しており、屋上緑化も可としております。また、壁の緑化につきましては、イベント等を通じて、夏の暑い日差しを遮り、室温の上昇を抑える緑のカーテンについて、コンテストを開催するなど、普及啓発に努めているところでございます。 211 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 212 ◎【18番石井宏和議員】 一層の御努力もお願いしたいと思います。  最後に市長に伺います。地球温暖化を食いとめるために、具体的な方策について幾つか提言もさせていただきましたが、豪雨災害の原因でもある地球のこれ以上の温暖化を食いとめるためには、これまでに倍するような努力が求められると思います。グレタ・トゥーンベリさんや、国連環境計画が訴えているように、このままでは気温の上昇を1.5度以下に抑えることも難しく、極地の氷が溶け出したり、永久凍土の中のメタンガスが大気中に放出されたりすることなどで、温暖化がさらに加速していくおそれがあります。再生可能エネルギー普及を飛躍的に高めて、温室効果ガス排出を削減し、森林や農地を保全し、市内各地で緑をふやす取り組みをこれまで以上に真剣に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。そのための本市の計画を高め、具体的な対策一つ一つを検討して、早急に実施していただきたいのですが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 213 ◎【浜中賢司議長】 石森市長。 214 ◎【石森孝志市長】 本市におきましては、これまでも中核市権限を活用いたしまして、普及啓発を行う地球温暖化防止活動推進センターを設置するなど、地球温暖化対策に積極的に取り組んでまいりました。現在地球温暖化対策地域推進計画の改定作業を行っているところでございまして、目標や成果指標などを見直し、さらなる取り組みの強化を進めてまいります。 215 ◎【浜中賢司議長】 第18番、石井宏和議員。 216 ◎【18番石井宏和議員】 よろしくお願いいたします。猛暑や台風、豪雨による被害は私たちに警鐘を鳴らしているとも言えます。これでもか、これでもかと、過去最大級の被害が続いています。未来の環境を過酷なものにしないように、温暖化防止のために最大限努力するよう、若い皆さんとともに私どもも国に求め、自治体にも求めていきます。その決意を申し上げ、終わります。 217 ◎【浜中賢司議長】 次は、第25番、中島正寿議員。                  〔25番議員発言席へ移動〕 218 ◎【25番中島正寿議員】 市議会公明党の中島正寿でございます。それでは、通告に従って一般質問を行います。  台風第19号による土砂災害、水害から得られた教訓、主に事前防災・減災のハード対策を中心に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  今地域では、恒例の防災訓練が行われているところでございます。このたびの台風第19号の恐怖というものは、今もなお住民の皆様の心に影を落としておりまして、特に川沿いで大変な思いをされた方は必ずその恐怖の体験を今でも語られるわけでございます。天災は忘れたころにやってくると、そんな悠長にも構えていられない、そんな状況もあるわけでございまして、今回の台風第19号による降水量、そして、被害はレアケースであると片づけられない状況になったのかなと思っております。  スーパー台風、また大規模、小規模の台風、重ねて市内に上陸をして、猛然と雨を降らせていくパターンというものは、今後も頻繁に起こってくるのではないかと推測がなされ、市民生活にどのような危険を与えるのか全く予断を許さない状況でございます。以下、今回の台風第19号による災害から得られる教訓から、議論すべきことは多数あるわけでございますけれども、こうした切迫した状況を鑑みて、事前防災・減災のハード対策を中心に、これを急ぐ必要があるということで質問をさせていただきたいと思っています。土砂災害、水害が発生する前に、最大限にこれらを予防、回避するよう取り組んでいく必要性を考えていきたいと思います。  初めに、市内の土砂災害、水害の状況について質問しますが、台風第19号による降雨の状況、また特徴について、近年の雨の降り方との比較において、改めてその特徴について確認させてください。 219 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 220 ◎【大野哲宏生活安全部長】 今回の台風第19号は、台風最接近前より約15時間にわたり、時間20ミリから40ミリの雨が断続的に降り続いたことにより、記録的な降雨量を記録し、土砂災害の発生のほか、河川の水位が上昇して、中小河川の一部では溢水をし、浅川においても氾濫危険水位を大きく超える状況が発生をいたしました。 221 ◎【浜中賢司議長】 第25番、中島正寿議員。 222 ◎【25番中島正寿議員】 今部長から、約15時間にわたり、時間20ミリから40ミリの雨が継続的に降ったということでございます。これは、気象庁の一つの目安として、サイトで書かれている言い方に触れますと、20ミリから40ミリということですから大体30ミリと見て、バケツをひっくり返したような大雨と、これが継続的に約15時間降ったということだと思います。大変な雨だったと思います。市内の北西部、南西部を中心に、土砂崩れ、河川氾濫による家屋の被害、橋の崩落、護岸の被害、さらには道路の冠水も至るところで発生するなど、大きな被害もございました。11月11日時点にまとめられました被害状況によると、幸い人的被害も報告はされなかったものの、物的被害については812件に上っているわけでございます。  そこでお聞きします。市は今回の台風第19号被害について、想定内であったこと、あるいはそれ以上であったことについて、総括的な所見をお伺いしたいと思います。 223 ◎【浜中賢司議長】 生活安全部長。 224 ◎【大野哲宏生活安全部長】 想定の範囲では、気象庁からの事前情報に基づき、台風接近当日の朝には避難勧告を発令し、早目の避難を促すことができました。一方、市内全市民に緊急速報メールで避難勧告などを周知したこと、直前の台風第15号で千葉県に大きな被害があったことなど、避難所への避難行動を選択した市民が予想以上であり、避難所の追加開設に至ったことは今後の検討課題と考えております。 225 ◎【浜中賢司議長】 第25番、中島正寿議員。 226 ◎【25番中島正寿議員】 避難所へ避難行動を選択された市民が想定以上であったということで、そこで避難所開設を追加していく事態になったという御答弁だったと思います。これは、最大に教訓にすべきところでございまして、これまでの避難所最大開設数が平成27年の23ヵ所と聞いております。今回は36ヵ所、市民も災害の恐ろしさというものを最大に理解されておられますし、避難行動されるということだと思います。地域によっては、町会館、大学、そういうところで自主的に避難所を開設されたケースも今回はございました。過去の避難事例に基づいた分析だけではなく、イエロー、レッドゾーンの土砂災害、また河川氾濫から予測される災害規模の上から、必要となる避難所の開設、また、人員体制について、これからは十分な体制づくりというものが必要になるんだろうと思いますし、ぜひ所管におかれては考えてもらいたいと思います。
     台風第19号被害に関連しまして、学校における土砂災害、水害対策の考えについてもお聞きしたいと思います。2年前に台風第21号の豪雨で、加住小中学校の給食室、またプールが土砂崩れの被害に遭いましたけれども、今回は台風第19号による雨の影響で、元八王子町の城山小学校の南側斜面の土砂崩れ、擁壁が崩落する危険な状況にございます。擁壁の至るところにクラック、ひびが入りながらも、幸い擁壁はもちこたえてございまして、これを心配された地域の町会、学校運営協議会の代表からも、早期に適切な対応を求める要望書が出されたところだと聞いております。要望された内容につきましては、真摯な御対応をよろしくお願い申し上げます。  そこでお聞きします。加住小中学校、城山小学校のように、斜面地のある学校は市内108校中74校だと聞いております。ただ、斜面状況、形態はさまざまであり、一概には言えませんけれども、これだけで危険度をはかる目安とはならないとは思います。2年前に裏山の土砂崩れのあった加住小中学校、また城山小の場合は、擁壁の斜面の傾斜角度、つまり、斜度が30度であって、擁壁の高さが5メートルという構造も要因になったと考えられます。この傾斜角度30度の学校数、そのうち擁壁の高さが5メートルを超える学校というのは一体どれぐらいあるのかお知らせください。 227 ◎【浜中賢司議長】 学校教育部長。 228 ◎【設樂恵学校教育部長】 小中学校合わせまして、斜度が30度の学校は35校、また、擁壁の高さが5メートルを超える学校は16校ございます。 229 ◎【浜中賢司議長】 第25番、中島正寿議員。 230 ◎【25番中島正寿議員】 さらに、そうした学校のうち、イエローゾーン以上にかかっている学校というのはどれぐらいあるんですか。 231 ◎【浜中賢司議長】 学校教育部長。 232 ◎【設樂恵学校教育部長】 小中学校のうち、イエローゾーンにかかっている学校は38校、レッドゾーンにかかっている学校は21校ございます。 233 ◎【浜中賢司議長】 第25番、中島正寿議員。 234 ◎【25番中島正寿議員】 こうした土砂災害の危険性のある学校について、市はこれまでにどのような取り組みをされてきたのかお知らせください。 235 ◎【浜中賢司議長】 学校教育部長。 236 ◎【設樂恵学校教育部長】 各学校の擁壁や斜面地について、建築基準法に基づく目視点検や、地質専門業者による調査点検を実施し、部分的な修繕を行うなど、必要な対策を行ってまいりました。 237 ◎【浜中賢司議長】 第25番、中島正寿議員。 238 ◎【25番中島正寿議員】 今学校関係の災害対応ということでるる聞かせていただきましたけれども、学校を囲む擁壁にクラック、ひびが入った場合に、コンクリートを注入するなど、随時手当てをしてきたことは存じ上げています。先ほど答弁にもありましたように、イエローゾーンにかかっている学校が38校、レッドゾーンが21校。擁壁の傾斜角が30度のところ、急ですが、昭和50年代によく見られたつくり方みたいですけれども、これが35校、擁壁の高さが5メートルを超える学校数が小中学校合わせて16校ということで、災害対策としてはより優先度をもって取り組んでいかなきゃならないところだろうと思っております。  教育行政の責任も重くなるという考え方もここで出てきておりまして、ここで質問なんですけれども、東日本大震災の津波で犠牲になった事案になります。宮城県石巻市大川小学校の児童23人の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷は市と県の上告を退ける決定をしました。一審、仙台判決は、教職員による避難誘導の過失認定までにとどまっていたんですけれども、高裁のところで、校長や市教委の過失を認定しております。そして、最高裁の決定は、5人全員一致の判断で、上告を退けた理由や、個々の学校が災害時にどう対応すべきかといった判断基準には、実は詳細に触れてはいないんですけれども、教育行政の責任を重く認定した司法判断がここで確定をしております。  学校は地域防災の主要な施設でもございます。学校がどのような地形のもとに建っているのか、どのような災害の可能性があるのか、市は総合防災ガイドブックも作成されているわけですから、今回の台風第19号の教訓から、また、この最高裁決定を受けて、コミュニティスクールの特性も生かした取り組みが私は求められてきたと考えます。そこで伺います。こうした観点から、地域の学校で行われる防災訓練につきましては、住民や子どもの命を守る危機管理意識を醸成するために、より実践的な訓練も加味した見直しをするべきではないかと考えますが、市の考えをお聞きします。 239 ◎【浜中賢司議長】 学校教育部長。 240 ◎【設樂恵学校教育部長】 市立小中学校に対しましては、地域と協働した防災訓練を年1回以上実施するよう指導しているところでございます。また、各学校におきましては、学校や通学路における土砂災害警戒区域等の危険箇所を把握し、対応策を検討するとともに、学校ごとに作成する学校危機管理マニュアルへ適切に反映して、子どもたちや教職員、保護者に対しても周知することとしております。今後も子どもたちの安全を守るため、これらの取り組みを継続して行うとともに、訓練内容につきましても、地域の特色に応じたより実践的なものに見直して実施するよう働きかけてまいります。 241 ◎【浜中賢司議長】 第25番、中島正寿議員。 242 ◎【25番中島正寿議員】 今回の台風による災害を目の当たりにして、市民、住民の災害対応への意識が非常に高まっていると思います。総合防災ガイドブックも有効活用して、地域ぐるみで、また、子どもたちと一緒に取り組んでいける実践的な訓練をぜひお願いしたいと思います。  ここで教育長にお伺いしたいと思います。御存じのとおり、学校はその多くが避難場所となっております。このたびの台風第19号におきましては、避難所の開設は、学校のほか、市民センターも入りますけれども、過去最大の36ヵ所、避難者数は8,457名で、これも過去最大でございます。市民は、地球温暖化による異常気象から災害発生にきちんと対応するよう学ばれております。万一の災害の場合、市民、住民にとって、学校の存在は非常に大きいと思っております。安心の港でございます。市が学校施設の耐震化につきまして鋭意取り組んできたことはよく存じ上げておりますけれども、学校施設及び通学路も含んだ学校周辺の災害抑制、これもさらに図っていく事前防災・減災の取り組みへの関心が高まっていると考えます。  そこで教育長にお伺いをいたします。今回の台風による災害を受けて、子どもを土砂災害、水害から守る学校及び周辺の安全対策に、今後どのように取り組んでいくのか御所見をお聞かせください。 243 ◎【浜中賢司議長】 安間教育長。 244 ◎【安間英潮教育長】 近年、頻繁に大規模な自然災害が発生しておりまして、予測不能な事態が多数発生しております。予防措置だけでは対処し切れない部分もあり、大変苦慮しているところでございます。今後も引き続き、児童・生徒が1日の大半を過ごす学校施設において、安全安心に学校生活を送れるよう、修繕や大規模改修工事など、計画的に必要な措置を行うとともに、通学路におきましても、学校や地域、保護者が連携して危険箇所を把握するなど、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。 245 ◎【浜中賢司議長】 第25番、中島正寿議員。 246 ◎【25番中島正寿議員】 ぜひその力強い言葉のとおりに取り組みをお願いいたします。  次に、まちの流域対策ということで質問をさせていただきます。台風第19号による激しい豪雨で、道路の冠水、床上床下浸水のほか、河川の護岸や山の一部が崩れる現状を目の当たりにしました。そこで、まず伺います。台風第19号に対して、水路や雨水管、浸透トレンチや浸透ますなど、市内にはさまざまな環境に応じた雨水対策施設が配備されてきたと考えますが、今回どのように機能したのか、その効果と限界の状況についてお聞かせください。 247 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 248 ◎【守屋和洋水循環部長】 市では、近年の出水時の被害状況を踏まえて浸水対策を行っております。初沢川、谷萩川など、整備が進んでいる地域においては、今回の降雨に対して治水機能を発揮しておりましたが、西部の山間部においては、想定を超える強い降雨が長時間続いたため土砂崩れが発生し、沢や水路を埋没させ、周囲に被害を及ぼしたものと考えております。 249 ◎【浜中賢司議長】 第25番、中島正寿議員。 250 ◎【25番中島正寿議員】 雨水対策整備のエリア外の手のついていない、言ってみれば西部地域などに集中的な雨があって、山崩れが引き起こされて、大きな被害が見られたということだと思います。事前防災の整備の必要性がこの手のついていないところにあらわれてきたということだと思います。本市は、御存じのように、大変広域でございます。雨水対策施設の経年劣化の状況というのもあるかと思います。今回の被害を契機に、早期に計画的な予防保全の取り組みが必要になったと考えますが、頻発する台風対策として、今後どのような方針で取り組んでいかれるのかお示しください。 251 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 252 ◎【守屋和洋水循環部長】 過去の豪雨等を踏まえ、浸水のおそれが高いと思われる地区を定めて整備を進めております。今回の台風第19号の被害を踏まえ、全市的に浸水被害が予想される地区を検証し、優先度を見きわめた上で対策に取り組んでまいります。 253 ◎【浜中賢司議長】 第25番、中島正寿議員。 254 ◎【25番中島正寿議員】 市では、浸水対策重点地区というのを定めているわけでございます。そこを優先的にやっているということなんですが、今優先的にという話もございますけれども、対策重点地区のほかにも、今回、どこが弱いのかというところがわかったわけであります。そういうところも含めて、しっかりと対応していただきたいと思います。全市的な調査をお願いしたいと思います。  雨水の排水ということについては、これまでもどれだけ力を入れて取り組んでこられたのか。もちろん、財源のこともあります。人員のこともあります。専門家もいる。そうした中で、雨水管の計画的な整備促進、また、河川、水路にたまった土砂については、現実的にはそういった事情から、なかなか顧みられていないんだろうという印象があるんです。実際、浅川水系の上流部周辺でも、しゅんせつをしてほしいんだということを従来から言われているのに、結果として間に合わなかったということがございます。そうした住民の声があちこちであります。異常な降水量だけに、溢水とか越水という言葉だけの原因だけでは求められないことがあるわけでございます。台風第19号の被害を振り返り、道路の冠水、床上床下浸水対策として、雨水管整備の促進、そして、今まで顧みられてこなかった水路のしゅんせつ、これがやはり大切になってきたのではないかと考えるんですが、いかがですか。 255 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 256 ◎【守屋和洋水循環部長】 雨水管の整備につきましては、浸水のおそれが高いと思われる丹木・滝山地区、大和田東部地区を浸水対策重点地区として整備を行っております。また、土砂等の堆積により、流水機能に支障があると判断される水路につきましては、しゅんせつを行い、安全性を確保するとともに、東京都管理の河川につきましては、都にしゅんせつの要望を行ってまいります。 257 ◎【浜中賢司議長】 第25番、中島正寿議員。 258 ◎【25番中島正寿議員】 特に土砂等のしゅんせつにつきましては、これは東京都にぜひ協力をしていただいて、しゅんせつのほう、今回の目立ったところ、絶対しなきゃいけないというところは、これはやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  私道の対応についても聞かせていただきます。これまで私道というのは、民間所有の観点から、冠水したとしても基本的には市の対応外であったと思います。確かに管理の所在という点からいえば、そういうことになるわけであります。しかしながら、今後の対応としましては、頻発する台風、豪雨災害に鑑みて、道の冠水から住宅の床上床下浸水にまで至るようであれば、あくまでもそこまで至るようであれば、また、それがわかっていれば、市として対応策を別途講じる必要もあるのではないかと、私は今回歩いて、心からそう思いました。  そこで、まず伺いたいと思いますが、住宅開発を許可する時点で、明らかに開発地内の私道部分が下り勾配で、雨水がたまりやすいような形状のところに住宅を建てるのであれば、許可するのであれば、開発業者に住宅の床上床下浸水に至らないよう十分な雨水対策施設の整備の必要性について指導するべきではないかと考えますが、いかがですか。 259 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 260 ◎【守屋和洋水循環部長】 開発行為の協議時には、東京都の基準である1時間当たり60ミリの降雨に対する雨水浸透施設等の設置や適切な管理について事業者に対して指導しております。 261 ◎【浜中賢司議長】 第25番、中島正寿議員。 262 ◎【25番中島正寿議員】 時間60ミリということでございます。都の基準でということです。時間60ミリの雨ということで、気象庁のホームページを見ると、予報の用語として、60ミリはどういうものか。非常に激しい雨、こうなっています。人の受ける印象として、滝のように降るとか、ごうごうと降り続く。さらには、人への影響としてという項目の中では、傘は全く役に立たなくなる。さらには、屋外の様子として、水しぶきであたり一面が白っぽくなり、視界が悪くなると説明しています。恐ろしい雨だということです。そうした恐ろしい雨、時間60ミリの雨を基準にして指導しているということでございますけれども、現実問題として、60ミリ対応の指導をしていても、床上床下浸水に至る住宅も出ているわけです。これは現実です。なぜそのような事態になるのか、市はどのように考えられていますか。 263 ◎【浜中賢司議長】 水循環部長。 264 ◎【守屋和洋水循環部長】 近年の傾向として、短時間に集中的な雨が降り、時間換算で60ミリを超えてしまうことや、今回の台風第19号のように、時間当たりの降雨量は60ミリには達していないが、長時間の降雨が継続することにより、床上床下浸水にまで及んでしまうことがあると考えております。 265 ◎【浜中賢司議長】 第25番、中島正寿議員。 266 ◎【25番中島正寿議員】 60ミリというのは、上恩方のほうで今回実際にありましたが、この市内市街地では、先ほども話がありましたように、20ミリから40ミリの雨が15時間継続して起きた。その中で、市街地で今言ったような私道の下り勾配の下にあるお宅の床上床下浸水が起きたということですから、簡単に言うと、60ミリの話ではないということです。継続した雨が降るということは、頻発するでしょうと、有識者がみんなそう言っています。そうした中での対応ということは非常に苦慮されるんでしょうけれども、真剣にこの点については考えていただきたいと思います。  雨水管をはじめとする雨水対策施設をどう設置、強化するのか。雨水管は費用がかかり、すぐ整備できないというのならば、他の対策施設と組み合わせて、どのように床下床上浸水を抑制するのか、真剣に課題として捉えて、整備促進を考えてほしいと思います。雨水浸透ます、トレンチなどの目詰まり、これも雨を受け切れないケースとなっています。個人でメンテナンスといっても、なかなか難しいところではございますが、こうした点もこれから視野に入れた対策を考えなければいけないんだろうと思っております。  私道の対応については、もう一つお願いします。既に雨水のたまりやすい下り勾配のある私道の周辺に住宅が建っていて、雨が降るたびに床上床下浸水の被害に遭っているケースというのがあります。今回の台風第19号におきましても、接近する段階から、床上床下浸水になるという切実な相談があって、土のうをお借りして積んでもらうなど、さまざまやりましたけれども、結局は床上床下浸水。いずれ空き家にもつながる可能性もあるわけでございます。公道に降った雨が私道部分に流入することによって、さらに床上床下浸水の危険性が増すと考えるわけでありますが、雨水の流入について、できれば公道の段階でなるべく雨水施設等を工夫して対策することができないのか、市の考えをお聞きします。 267 ◎【浜中賢司議長】 道路交通部長。 268 ◎【村野弘幸道路交通部長】 降雨時に公道から私道へ流入し、家屋等への影響を及ぼす箇所につきましては、これまでも私道内へ雨水が流入しないように舗装を盛り上げるアスカーブや、横断溝、浸透ますなどを設置して対策を行っているところでございます。今後も引き続き水循環部と連携を図り、対象箇所を抽出し、対策を行ってまいります。 269 ◎【浜中賢司議長】 第25番、中島正寿議員。 270 ◎【25番中島正寿議員】 ぜひそうした視点で取り組みの促進をよろしくお願い申し上げます。 271 ◎【浜中賢司議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                    〔午前11時59分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                    〔午後13時00分再開〕 272 ◎【五間浩副議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行します。  第25番、中島正寿議員の質問を許可します。 273 ◎【25番中島正寿議員】 それでは、午前に引き続き、午後もよろしくお願いいたします。  続いて、河川及び水路対策について質問をさせていただきます。  本市八王子市は、地方分権一括法に基づいて、国から、平成14年4月に機能を有する水路の一括譲渡を受けて、財産管理、管理機能を行っております。ここに言う水路というのは、東京都が管理する河川の上流、支流に位置し、山や丘陵地にある沢も含む場合があります。昭和62年から平成元年の水路現況調査によると、延長約400キロが確認されており、おおむね市内にはこれくらいの水路があると考えられておりますが、水路は土地の境界確定が行われていないところが多いために、市内の水路の区域は明確に把握されておらず、不明なところもございます。したがって、思わぬ被害も起こり得ると考えなくてはならないと思います。  そこで質問しますが、今回市内のあらゆる河川で護岸が洗掘、崩れ流されました。台風第19号により護岸が崩れた状況の把握や、被害発生のメカニズムをどのように総括されておられるのか。また、想像を超えた被害というのはどうなのかお知らせください。 274 ◎【五間浩副議長】 水循環部長。 275 ◎【守屋和洋水循環部長】 国土交通省管理河川では浅川橋付近の護岸洗掘、東京都管理河川では、護岸損傷150ヵ所以上、護岸崩壊1ヵ所と聞いております。市管理水路、普通河川の護岸損傷箇所は大小合わせて約80ヵ所、溢水、越水箇所が58ヵ所となっております。その溢水、越水のメカニズムについては、流木が橋脚に引っかかり流水を阻害し、道路などにあふれたと考えられます。また、山から大量の土砂が水路や沢を埋めてあふれるなど、想定を超える被害が多数発生しております。 276 ◎【五間浩副議長】 第25番、中島正寿議員。 277 ◎【25番中島正寿議員】 今、後半のほうで部長が答弁されたように、流木が橋脚に引っかかり流水を阻害してたまって、道路などにあふれた。また、山からの土砂が水路を塞ぎ、あふれる。場合によっては、堰堤を壊しながら流れてきた。こういう様子が今回多く見られたわけでございます。市の水循環部で平成27年に示された八王子市の総合的な治水対策では、浸水対策重点地区に今回被害が広がった恩方、小津の地域を含めておりませんでしたが、その理由についてお聞かせください。  また、今後は恩方、小津地域も当該重点地区に入ると思いますけれども、市の見解をお聞かせください。 278 ◎【五間浩副議長】 水循環部長。 279 ◎【守屋和洋水循環部長】 八王子市の総合的な治水対策で示している現行の浸水対策重点地区では、過去の豪雨等の浸水被害から優先度を設定し、重点地区を定めて整備を進めておりますが、今回の台風被害を踏まえた全市的な見直しの中で、改めて浸水対策重点地区の選定を行ってまいります。 280 ◎【五間浩副議長】 第25番、中島正寿議員。 281 ◎【25番中島正寿議員】 ぜひ今回の台風被害を踏まえて、新たな浸水対策重点地区の選定をよろしくお願いします。もちろん、しっかりと対応していただくためでございます。お願いいたします。  河川管理の文脈で疑問に思うのは、これまでも浅川上流でも、護岸崩れは、実は今回のことに限らず、幾つもありました。私も上恩方地域だけで何ヵ所も護岸工事を東京都南多摩西部建設事務所にお願いして補修等をしていただいた経緯がこれまであります。市として、こうした状況は認識していたはずですけれども、東京都とはどのような情報を共有して連携してきたのかお示しください。 282 ◎【五間浩副議長】 水循環部長。 283 ◎【守屋和洋水循環部長】 平常時から国や都と河川の状況や整備工事の予定、また、その方法について適宜情報交換を行っております。今回の台風通過時においても、樋管の状況、護岸の点検、また、パトロール時に発見した被害状況を報告するなど、情報共有を図り連携して危機管理を行ってまいりました。 284 ◎【五間浩副議長】 第25番、中島正寿議員。 285 ◎【25番中島正寿議員】 そういうことでございますが、市は今回の台風第19号では、東京都とどのような連携を図って、今後については、それでは、どのように生かしていこうと考えておられるのかお知らせください。 286 ◎【五間浩副議長】 道路交通部長。 287 ◎【村野弘幸道路交通部長】 今回の台風第19号におきましても、接近前日から東京都とも連携体制を図り、情報共有を密に対応してきたところでございます。また、現在でも、市道の巡回時には、道路のみではなく、河川の護岸洗掘の進行状況などの確認を行い、随時東京都へ情報提供を行い、連携しながら対応しているところでございます。今回の災害を通じて、東京都とはより密接な関係が構築されたと考えており、今後もさらなる連携を図りながら、しっかりと対応していきたいと考えております。 288 ◎【五間浩副議長】 第25番、中島正寿議員。 289 ◎【25番中島正寿議員】 災害の起きたところの所管はどこかなど、原因者マターで対応するだけではなく、どのような対応ができるのかという補完する関係、東京都と市の補完する関係の構築が大事だなということを痛感しました。今後も密な関係ということを今道路交通部長のほうからございましたけれども、さらに大事にしていただいて、災害に強いまちづくりのために、東京都と密な連携は一層つくり上げていただきたいというふうに考えております。  ここで駒沢副市長にもお伺いをしたいと思います。今回の台風第19号で、恩方地域では、恩方ます釣場付近の大きな護岸の崩れをはじめ、中規模、小規模の崩れなど、土砂崩れと相まって発生する状況が上流部で多く見られました。最近もございました。今もなお、かかる報告は続いております。従来は大雨のときでもより多くの水量を飲み込めるよう、下流部からの河川整備が基本であったと思います。そこで駒沢副市長にお聞きします。市民の命を守る治水の総合対策について、今回の教訓をどのように生かして対策を立てていかれるのかお聞かせください。 290 ◎【五間浩副議長】 駒沢副市長。 291 ◎【駒沢広行副市長】 今回の台風第19号に関しましては、本市の西部地域を中心に、土砂や浸水による家屋の損壊、また、道路の崩壊、河川の護岸の崩壊など、甚大な被害をもたらしました。過去にもこうした豪雨等による災害について、その都度対応を図ってきたところでありますけれども、改めて実際に行ってきた対応を検証し、水路等については今後の対策に反映するとともに、河川の整備推進や適切な管理について、国や東京都に対し働きかけを行うなど、治水上の安全確保に努めていきたいと考えております。 292 ◎【五間浩副議長】 第25番、中島正寿議員。 293 ◎【25番中島正寿議員】 ぜひよろしくお願いします。市管理の水路、大きく被害も見られました。ぜひこういうところにも目配りを細かくしていただきながら、対応をお願いしたいと思います。  続きまして、中山間地域対策についてお伺いをします。  中山間地域では、台風第19号による異常な降水量により河川が氾濫して、護岸が洗い流されました。また、山崩れも起きました。今、るる質疑応答をやりとりしてきたとおりでございます。しかしながら、こうした被害は台風第19号だけに起因するものでなかったと私は考えております。  そこで、確認をしたいと思います。初めに、森林管理の現状というところでございますが、八王子市の森林は、平成29年3月31日現在で7,834ヘクタールであり、市域の42%にも及んでおります。そのうち国有林、都有林、都行造林、市有林、市行造林など、行政の管理する森林が21%、一方、天然林、竹林など自生した樹木も34%あります。今回の台風第19号で見られた被害では、森林を伐採後、山から運び出さずにそのまま置きっ放しになっていたところ、大雨で沢を流れて下流域のほうに押し寄せて、沢を塞ぐなどしたことにより被害が発生したことも事実です。そうしたお声が地元で多数ございました。今回の被害に限らず、そうした措置自体を実は以前から疑問視する声がありました。  そこで、なぜその場に置いたままにされているのかお示しをいただきたいと思います。 294 ◎【五間浩副議長】 農林振興担当部長。 295 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 戦後の拡大造林政策によりまして植えられました杉、ヒノキの多くは、その後の木材価格の低迷によりまして、手入れをすることなく樹齢を重ねております。森林再生事業に協力し、間伐や枝打ちなど伐採を行うものの、搬出輸送コストを考えたときには、間伐した樹木はその場に置くことが公有林、民有林にたがわず一般的な方法となっております。 296 ◎【五間浩副議長】 第25番、中島正寿議員。 297 ◎【25番中島正寿議員】 ただいま答弁にもございましたように、森林再生事業におきましては、間伐した樹木を置いたままにするのが公有林、民有林に限らず一般的だということでございました。搬出輸送コストを考えたときにはというお話もありましたけれども、つまり、作業道、林道です。こういうものを入れて間伐した樹木を出すなど、山の管理をしていくことがベストだろうと思いますけれども、大変なコストになるんだろうということだと思います。現状、これを適切につくっていくことはできないものの、あるいは置いたままの伐採した樹木が川に流れ出ない方法というのはないのかお知らせください。 298 ◎【五間浩副議長】 農林振興担当部長。 299 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 新たに林道を整備し樹木を搬出するには多くのコストがかかりますので、先ほど御答弁させていただいたとおり、現状では、伐採した樹木をその場に置いておりますが、急峻な場所などでは、その場に置いた樹木が滑り落ちないよう、等高線上に、切り株や残った樹木を利用しながら、棚状に並べるなどの措置を行っているところでございます。
    300 ◎【五間浩副議長】 第25番、中島正寿議員。 301 ◎【25番中島正寿議員】 急峻なところでは、等高線上に棚状に並べたということですが、問題は、恐らくそれ以外のところです。それが滑り落ちたのではないかというのが地元の声です。切られたままの木は下に落ちたら川に流れるだけではないかという話を私は何回も言われました。あれは何とかならないんですかと、そういうことなんですね。だから、急峻なところだけではなくて、今回はそういうところにも目配りをしなければいけない。特に落ちそうなところ、危ないところについては、全ての山というわけにいかないでしょうから、チェックをして、今回の経験をもとに取り組みをしていただきたいと思っております。  森林管理の強化ということでもう少しお聞きしたいと思います。伐採した樹木を搬出する林道というのは、今、農林振興担当部長からもコストがかかるということでございましたけれども、9月の決算審査特別委員会文教経済分科会で私が指摘をさせていただきましたように、森林環境譲与税を災害予防、保全の対策として、こうした整備のほか、森林の適正管理のために活用することが必要ではないかと考えます。この税を活用する用途、また、市としてこれを活用する見通しについてお知らせいただきたいと思います。 302 ◎【五間浩副議長】 農林振興担当部長。 303 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 災害予防には森林の適正管理が一番の方策であると考えております。手入れのされていない森林を人の手を入れて適正に管理することにより、水源涵養機能、土壌保全機能など、本来森林が持っている機能が果たせるようにもなります。森林環境譲与税につきましては、国は間伐や林業に携わる人材の育成、担い手の確保、木材の利用促進、森林整備など、林業にかかわる費用に使用してよいとの考えでございますので、本市でも、森林環境譲与税を活用し間伐を進めるなど、森林の適正管理に努めていきたいと考えております。 304 ◎【五間浩副議長】 第25番、中島正寿議員。 305 ◎【25番中島正寿議員】 ぜひ御推進をお願いしたいと思います。  国では、森林経営管理法がスタートしております。森林環境譲与税はこの法律を踏まえて財源とするものでありますが、また、事業主体は市ということになっていますから、計画の策定も義務づけられているわけであります。今課題となっている所有者不明の森林管理についても射程に入っていますから、今後の市の森林管理の進展に期待をしているところでございます。防災・減災の観点から、森林管理についてどのような検討をしていくのかお示しをいただきたいと思います。 306 ◎【五間浩副議長】 農林振興担当部長。 307 ◎【山崎光嘉農林振興担当部長】 平成31年4月1日に森林経営管理法が施行されまして、経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介となって、森林所有者と林業経営者をつなぐ制度である新たな森林管理システムが始まりました。森林管理システムでは、間伐手おくれ林の解消や、伐採後の再造林の促進により、土砂災害の発生リスクを低減し、地域住民の安全安心に寄与するメリットがあると言われております。本市としても、こうしたメリットを生かせるよう、森林所有者への意向調査をはじめとして、東京都、近隣市町村、森林組合など、関係機関との連携を強め、適切な森林管理がなされるよう検討しているところでございます。 308 ◎【五間浩副議長】 第25番、中島正寿議員。 309 ◎【25番中島正寿議員】 先ほどの河川の溢水あるいは越水というところで、そのメカニズムにつきましては、流木が橋などに引っかかって流水を疎外し、道路にあふれたということでございました。また、山からの土砂崩れに起因するというお話がございましたけれども、頻発する台風、ゲリラ豪雨の対策のためにも、非常に必要な取り組みだと思います。河川上流部対策として、森林管理を重視した取り組みをお願いいたします。  最後に、土砂災害、水害に強いまちづくりでお伺いをしていきたいと思います。  台風第19号の被害状況、今後頻発する可能性の高い土砂災害、水害の対応策として、災害前後の投資効率の観点からも、事前の防災・減災に取り組む必要があるということは複数の有識者から指摘されているところでございます。  水害のほうの話になりますけれども、中央大学の理工学部の山田正教授は、オランダの息の長い取り組みに学ぶべき点が多いということで紹介をしております。日本経済新聞の11月14日付の新聞で、そういうコメントがありました。1年間に洪水で死亡する確率を交通事故よりも小さい国民1人当たり10万分の1にするという明確な目標を掲げて、国が何度もシンポジウムを開き、住民説明を繰り返してきたというお話でございます。したがって、防災のために一定の投資が常にあり、地方の堤防建設などを担う企業も生き残っているという話であります。対症療法的な災害復旧という視点からだけではなく、中長期的な視点で、災害に向かう行政のあるべき姿勢を示されたものだと考えます。  東京都では、都の地域防災計画において、風水害編の見直しを行ったと聞いておりますけれども、そこで、木内副市長にお伺いします。本市の場合には、これまでも災害の経験を生かし、地域防災計画をバージョンアップしてまいりました。今回広域に及んだ土砂災害、水害の教訓を生かして、災害前後における投資効率という観点からも、事前防災・減災の取り組みを推進できるよう、今後の地域防災計画の中にどのように生かしていくのかお聞かせいただきたいと思います。 310 ◎【五間浩副議長】 木内副市長。 311 ◎【木内基容子副市長】 ことし、東日本では、台風第15号では強風により、また、今回の第19号では記録的な大雨によって、各地で大変大きな被害が発生しております。本市では、これまでも過去、法の改正、あるいは被害の状況を踏まえて、計画の見直しは行ってまいりましたけれども、今回は特にその災害の大きさ、国や東京都の想定を超えたものということで、国や東京都でも、今後さらなる見直しというものが進むというふうに認識しておりますので、今後、国や東京都とも十分に情報交換を行いながら、今回の被害の検証を進め、都市構造の変化あるいは気象状況の変化、こういったものも踏まえまして、自然災害の事前事後の対策、こういったものの強化に努めてまいります。 312 ◎【五間浩副議長】 第25番、中島正寿議員。 313 ◎【25番中島正寿議員】 ぜひそうした事前防災・減災の取り組みをよろしくお願い申し上げます。  土砂災害、水害における市の財政負担という観点からも、この事前防災・減災を行っていくことは有効だと思います。ゲリラ豪雨、台風は頻発するんだという意識の上から、災害に備えたまちづくり整備というところの取り組み、機運の醸成もお願いしたいと思います。  最後に石森市長に伺います。10月30日付の私どもの公明新聞で、「大石久和国土学総合研究所長に聞く」「防災の課題-「国土学」からの提案」というインタビュー記事が掲載されました。大変示唆に富んだインタビューでございました。大石所長は、昨年の12月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を時宜を得た政策判断であると評価される一方、脆弱な我が国の国土を強靱するためには、5ヵ年計画を策定し、それを数次にわたって繰り返す努力が必要であり、その中でインフラ整備の将来像が明確になってくるから、民間企業の施設、公的な施設の建設について、計画的な行動がしやすくなる。こうして施設計画が地域計画になってくるんだという点が極めて大事であると提言をされています。市でも、強靱化の地域計画を検討されているとは思いますが、この視点につきましては、策定において重視をしてほしいと思います。  そこで、石森市長に伺います。本市の場合、恐怖を感じるような雨の量に限れば、平成11年、20年、そして、ことし、令和元年と、ほぼ10年スパンで豪雨災害、土砂災害がありました。それ以外にも、瞬間的豪雨ということになれば、実は頻繁に起こっております。今後は温暖化の影響もあり、想定外の豪雨が繰り返されることが推測され、さきに紹介した大石所長の表現をかりれば、気象の狂暴化に対して挑戦する事前防災の取り組みが必要となると考えます。そこで、市長は、このたびの台風第19号による土砂災害、水害の教訓として、事前防災・減災の対策にどのようなリーダーシップをとっていかれるのか、市長の御決意をお聞かせください。 314 ◎【五間浩副議長】 石森市長。 315 ◎【石森孝志市長】 今回の台風第19号につきましては、本市におきましても本当に記録的な豪雨となりました。私も翌日被災地の現状を見て回りまして、一日も早い復旧をしなければと決意をしたところであります。そこで、早期復旧のための取り組みを庁内に指示するとともに、都に対しましても、市長会を通じて、復旧のための要請を行い、また、多摩川流域連携会議などで都の枠を超えて多くの自治体とも情報交換を行ったことで、さまざまな課題を再認識したところでもございます。今後も防災・減災のために、不断の取り組みを行うとともに、国、都とも情報交換を密にして、災害を未然に防げるよう努めてまいります。 316 ◎【五間浩副議長】 第25番、中島正寿議員。 317 ◎【25番中島正寿議員】 本日はソフト対策には触れておりませんけれども、今市長からお話がございましたように、ソフト、ハード両面から、市民、また住民の命を守るという宣言ができるよう、市長のリーダーシップで広域に及んだ台風第19号の被害の教訓を最大に生かして、まずは事前のハード対策には余念のないようしっかり取り組んでいただきたいとお願いを申し上げまして、私、中島の一般質問を終わります。ありがとうございました。 318 ◎【五間浩副議長】 次は、第16番、美濃部弥生議員。                    〔16番議員登壇〕 319 ◎【16番美濃部弥生議員】 市議会公明党の美濃部弥生でございます。発言通告に基づきまして、一般質問を行わせていただきます。  まず初めに、本市の防災対策について伺います。  台風第19号は、本市にも大きな爪跡を残しました。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  また、市職員の皆様におかれましては、昼夜を分かたず、そして、今もなお御対応いただいておりますこと、心より感謝申し上げます。  さて、今回の台風で明らかになった本市の被害の原因や課題は一つ一つ検証して、本市の今後の防災対策に生かさなければなりません。そこで、まず初めに、本市に約1万3,000人住んでおられる外国人に対する災害情報の提供について伺います。堀之内在住のインドの方から、台風第19号が来たときに、日本語がわからない外国人には災害情報が全く入らず、問い合わせが殺到し、1日中情報提供に追われたというお話を伺いました。その方は日本語が堪能なので、日本語の情報を英語に訳してお伝えしたというのですが、防災情報を日本語以外でも伝えてほしいとの強い御要望をいただきました。  私は、外国人への防災情報提供は重要であると、第3回定例会の会派代表質疑でも防災情報メールの多言語化を求めております。その際の御答弁は、現在の自動翻訳技術では課題があり、今後の技術革新を見据え、多言語化に対する情報の収集をするというものでございました。しかし、今回の台風災害を経験し、日本語以外の防災情報提供は喫緊の課題であると考えます。  そこで、今回の台風第19号を経て、外国人に対する防災情報提供の現状と課題をどのように捉えておられるのか、改めて伺います。  今回、避難所に行かれた方は約8,500人で、今回の台風の大きさを物語っております。開設場所を見ますと、市全体では最終的に36ヵ所開設していただきましたが、東部地域は2ヵ所のみで、土砂災害が起こった大塚団地の皆様は避難所まで大変遠く、車がないととても行けない状態でございました。また、風雨が強まってからでは、避難所に行くこと自体が危険ですから、避難を促すタイミングも重要でございます。  そこで、避難所開設は、誰が、いつ開設するのか。また、開設場所の選定についてどのように評価しておられるか伺います。  さて、ことし3月に国内で販売が始まった液体ミルクは、災害時の備蓄物資に採用する動きが全国で広がっています。国は、10月に、都道府県などに対して、災害対応のために液体ミルクの備蓄を促す通知を出しました。本市は、いち早く液体ミルクを導入されており、高く評価させていただきます。液体ミルクを飲ませるのに必要な使い捨て哺乳瓶の備蓄の現状と課題を伺います。  次に、産後ケアについて伺います。  近年の赤ちゃんを迎える御家庭の様子は、10年前、20年前とは大きく変化しております。核家族化、晩婚化、女性の高学歴化、働く女性の増加に伴い、35歳以上の初産、高齢出産が年々増加しております。個人差はありますが、一般的には20代の女性に比べれば、35歳以上の女性の体力的な低下は否めません。よりサポートが必要になるわけですが、現実は、支援者として期待したい両親は子どもの年齢に比例して高齢化し、親の援助が受けにくくなります。援助を受けるどころか、最近は介護と出産が重なる場合さえございます。そして、パートナーである夫も、年齢上重要な仕事を抱える立場になっており、サポートできず、女性も仕事中心のライフスタイルを保って、出産ぎりぎりまで働いている場合、御近所づき合いもままならず、地域の中でも孤立しがちです。  さて、そのような御家庭の産前産後のサポート事業として、ハローベビーサポートがございます。掃除、洗濯などをヘルパーさんが1時間500円で行います。1日2時間まで、7回の利用可能、平成30年度実績で登録されているのは178件、利用回数は427回とのことでございました。まず、ハローベビーサポートの現状と課題を伺います。  出産に関する昔からの言い伝えで、床上げまでは3週間という言葉がございます。産後の体の回復、そして、母乳育児のための基盤を整えるためには、科学的な目から見ても、3週間を経て、心身ともに整っていくということが証明されています。しかし、サポートを得られないお母さんは、産後4日前後で退院し、その日から不眠不休の日々が始まります。待望の赤ちゃんとの生活が始まったにもかかわらず、睡眠不足と育児不安、食事も満足にとれず、追い詰められていきます。  昨今、メディアでも、たびたび産後鬱の問題がクローズアップされるようになってまいりました。産後鬱の多くは、出産後数ヵ月以内に発症し、疫学調査によりますと、出産した女性の十数%が発症すると言われており、これは、他の病気ではなかなか見られない非常に高い数字だそうであります。産後鬱になる原因としては、社会的背景、生活環境、人間関係など、いろいろな要因がベースにあり、産後のホルモンバランスの乱れや、大きな体の変化が引き金となって発症すると考えられております。  国立成育医療研究センター、こころの診療部の立花良之先生は、出産前に鬱になったことのある方はもちろんリスクは高いけれども、健康で精神力に自信がある人でも鬱を発症する可能性があると述べています。親としての自立を促し、子育てする上での不安を解消し、孤立化を防ぐ役割を担うのが、現代は自治体や助産院、病院など、出産を支える専門職の人々と、助産師、保健師、看護師など、育児支援サポーター、企業等、さまざまな人の力が必要な時代となりました。  本市では、昨年8月から、助産師による訪問型の産後ケアをスタートされました。宿泊型の産後ケアもスタートを目指し準備に入っていただいており、高く評価させていただきます。まず、現在スタートしている訪問型の産後ケアの現状と課題を伺います。  さて、6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針に、産後ケアの充実が明記されました。さらに、安心して育児ができる環境を全国的に整備し、産後鬱や自殺、子どもの虐待を防ぐ狙いで、産後ケアセンターの設置が市町村の努力義務となっております。心痛む事件も多発し、産後ケアの充実は急務であると考えます。  そこで、現在の赤ちゃんを迎える御家庭の現状と課題をどのように捉えておられるのか御見解を伺います。  これで1回目の質問を終わります。 320 ◎【五間浩副議長】 多文化共生推進課長。 321 ◎【中野目泰明多文化共生推進課長】 外国人に対する防災情報提供の現状と課題についての御質問をいただきました。外国人への情報提供では、本市と八王子国際協会のホームページを相互にリンクさせ、外国人が市の情報に常にアクセスしやすいように工夫をしております。今回の台風第19号の対応として、出入国在留管理庁や東京都と連携し、NHKニュースの多言語版や、やさしい日本語版を本市と八王子国際協会のホームページで御案内し、防災情報の迅速な発信に努めたところです。  今後の課題では、災害時の外国人が防災情報をより容易に得られるようにする必要があると捉えており、市の防災情報の取得方法について、日ごろから多言語版の総合防災ガイドブックの配布や、外国人参加の防災訓練などの機会に周知していきたいと考えております。 322 ◎【五間浩副議長】 生活安全部長。 323 ◎【大野哲宏生活安全部長】 それでは、2点の御質問に御答弁をさせていただきます。  避難所開設の現状及び課題ですが、避難所の開設につきましては、10月12日、午前8時に、避難所担当職員より、土砂災害警戒区域内及び浸水害想定区域内の住民の方々を対象に24ヵ所を開設いたしました。その後、状況に応じ追加開設を行い、最終的に36ヵ所を開設いたしました。また、課題といたしましては、開設場所、開設数、さまざまな意見があり、現在取りまとめを行っているところでございます。これらの意見を精査し、反映をしてまいります。  続きまして、液体ミルクと使い捨て哺乳瓶の備蓄と課題についてでございますが、液体ミルクにつきましては、本年3月に市場に流通され、本市では、6月に600缶を導入し、本庁舎に備蓄をしており、哺乳瓶につきましては、約400本を粉ミルクとあわせて独立倉庫に備蓄をしております。課題といたしましては、液体ミルクは賞味期限が短いことや、災害時にどのぐらいの方が使用するかが未知数であることが挙げられます。今後、賞味期限が切れる前のものを防災訓練などを通しまして市民の皆様方に配布をし、液体ミルクの利便性などを理解していただけますよう啓発活動を行ってまいります。 324 ◎【五間浩副議長】 子ども家庭部長。 325 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 私からは、ハローベビーサポートの現状と課題についてでございます。産前産後サポート事業、通称、ハローベビーサポート事業でございますが、出産時の体力低下に対する支援を目的とした事業でございます。産後ケア事業との連携もございまして、平成27年6月に事業開始以降、登録者数、延べ利用回数、時間数ともに増加しております。子育てガイドブックに掲載しているほか、妊婦面談の際に御案内をするなど、周知に力を入れておりますが、出生数に比べた登録者数はまだまだ少ないと認識しておりまして、利用促進のための一層の周知が必要だと考えております。 326 ◎【五間浩副議長】 医療保険部長。 327 ◎【古川由美子医療保険部長】 私からは、2点の御質問にお答えいたします。  まず、訪問型産後ケアの現状と課題についてですが、訪問型の産後ケアにつきましては、現在月に30件ほどの利用があり、利用してよかったという声をいただいているところでございます。宿泊型の産後ケアについても、一定のニーズがあり、産後ケアのサービスを今後充実していく必要があると認識しております。  続きまして、赤ちゃんを迎える御家庭の現状と課題についてですが、母体のケアと母子保健の観点から、サポートが必要なお母さんについては、妊婦面談やあかちゃん訪問等の機会を通じまして、産後ケアを御案内しております。課題といたしましては、核家族化が進み、子育ての悩みを相談できる家族が身近にいない状況が多くなっていると認識しており、そのような意味でも、産後ケアを推進していく必要があると考えております。 328 ◎【五間浩副議長】 第16番、美濃部弥生議員。                    〔16番議員登壇〕 329 ◎【16番美濃部弥生議員】 種々御答弁をいただきました。2回目の質問を行います。  外国人に対する防災情報の提供は、市と八王子国際協会のホームページのトップページを相互にリンクさせて、外国人が市の情報にアクセスできるようにしているとのことでございましたが、今回はホームページにつながらない事態となり、ホームページから情報を得ることはできませんでした。また、今回の台風第19号対応として、NHKの多言語ニュースとやさしい日本語版を本市と八王子国際協会で御案内し、防災情報の迅速な発信に努めたとのことですが、NHKのニュースは全国的なニュースであり、八王子市の避難情報などは流れません。フェイスブックでつながった関西にお住まいの日本人女性から、外国人の御主人が単身赴任で八王子市におられ、奥様が八王子市の情報を取得して翻訳して伝えていたとのことで、日本語がわからない外国人にも情報が逐一伝わるようにしてほしいとの御要望をいただきました。  課題は、災害時に外国人が防災情報をより容易に得られるようにすることとのことですが、市の防災情報の取得方法については、総合防災ガイドブックの配布や防災訓練での周知を挙げておられます。総合防災ガイドブックは、英語、中国語、韓国語、朝鮮語版があり、しっかり活用していただきたいと思います。そのためには、現在市役所、多文化共生推進課や八王子国際協会で配布されておりますが、各市民センターにも置くなど、手にとりやすい環境づくりをお願いしたいと思います。  昨年の八王子市総合防災訓練の外国人参加者は、通訳ボランティアを除いて17名、これ以外の平成30年度実績を見ますと、モスク防災訓練の参加者50名、災害時のための語学研修防災訓練、参加者2名、立川防災館、体験防災訓練、参加者6名、市民センター、避難所開設等防災訓練、参加者3名と、大変少ない状況でした。そもそも外国人の防災に対する感覚は、災害大国と言われ、防災教育を受けている日本人とは異なります。しかし、今回の台風第19号を経て、防災に対する意識も変わられたと思いますので、さらに参加者をふやせるよう御努力をお願いいたします。  さて、台風直撃の当日、外国人の皆様に防災情報が届かなかったことは早急に改善しなければならない喫緊の課題であります。日本語の防災情報も多言語に即座に訳すことは、人的確保の観点からもなかなか難しいことですが、フェイスブックを活用してはいかがでしょうか。フェイスブックには、自動翻訳機能がついていますので、日本語で発信したものが、それぞれの国の言語に訳されて届きます。フェイスブックでの防災情報提供に対する御見解を伺います。  避難所開設の課題としては、開設場所、開設数など、さまざまな意見があり、現在取りまとめを行っているとのことでございました。災害が、台風なのか地震なのかによっても、開設する場所や開設数も変わってくると思いますが、基本的には歩いていける距離への開設をお願いいたします。  9月に、令和防災研究所主催の防災士のシンポジウムがあり、参加いたしました。事前防災教育、これからの防災の方向性など、8人の登壇者がおられたのですが、多くの質問が集まったのが、文京区長の避難所開設キットの導入でございました。事業目的は、現在避難所運営協議会を中心に避難所運営訓練を実施しているけれども、発災当初においては、混乱や人員不足等も想定されるため、初動期に参集した誰もがちゅうちょなく実働することで迅速に避難所開設を図るためとのことでした。  避難所開設キットには、発災後3時間程度の行動を想定して、避難所開設の前段階から開設後の初期段階までの行動手順を書いたもの、及び各種掲示物が収納されております。これにより手順を明確化して、少人数でも迅速かつ的確な行動ができるとしています。幅約40センチ、奥行き約30センチ、高さ30センチの収納ボックスに、施設内の安全点検、本部の立ち上げ、避難者の受け入れと誘導、情報の収集と伝達など、8種類のファイルが入っており、スムーズに避難所運営ができることを目指しています。  今回の避難所運営は、場所によって対応が違い、受け入れなどで混乱している様子も見受けられました。これが地震など長期にわたる避難所運営となった場合、きちんと手順を踏んだ立ち上げは重要でございます。その意味から、参集した誰もがちゅうちょなく実働することで、迅速に避難所開設を図ることができる避難所運営キットは大変有効と考えますが、避難所運営キットの評価と、導入に対する御見解を伺います。  次に、液体ミルクと使い捨て哺乳瓶でございますが、液体ミルクは600缶を導入し本庁舎に備蓄し、哺乳瓶は約400本を粉ミルクとあわせて独立倉庫に備蓄しているとのことでございました。課題としては、液体ミルクは賞味期限が短いことや、災害時にどのくらいの方が使用するかが未知数であること、今後賞味期限が切れる前のものを市民の皆様方に配布し、液体ミルクの利便性の啓発活動を行うとのことでございました。  昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震では、液体ミルクが救援物資として届けられましたが、十分に活用されませんでした。その原因として、受け取った自治体や被災者に知識がなかったことが指摘されています。こうした問題の解決のため、東京都は、このほど、液体ミルクの使用方法などを伝える動画とリーフレットを作成しました。使用前に気をつけること、どうやって飲ませればよいかなど、QアンドAも載せています。災害時に有効に液体ミルクを利用してもらえるように、平時に液体ミルクの周知啓発をしておくことが重要でございます。現在備蓄している液体ミルクは、賞味期限が近くなった際には、リーフレットをつけて、赤ちゃんのいる御家庭に試供品としてお渡しすることを提案させていただきます。  次に、産後ケアについて伺います。  ハローベビーサポートは一層の利用促進のための周知が課題とのことでございました。利用促進のためには、周知はもちろんのこと、利用しやすさが重要でございます。現在利用する前に申請、面談が必要で、利用するのに1週間程度かかります。出産後に、きょう、ハローベビーサポートを使いたいと思っても、事前に手続をしていなければすぐには使えません。ヘルパーとのマッチングも重要ではありますが、もう少し利用できるまでの期間を短くしていただくか、または、現在出産予定日の3ヵ月前からの申請ですが、期限をつくらず、母子手帳を受け取った時点から、いつでも申請ができるようにするなど、利用しやすさの向上を図っていただきたいと思います。御見解を伺います。  訪問型の産後ケアにつきましては、利用者から喜びの声が届いているが、宿泊型等の産後ケアについても一定のニーズがあり、産後ケアのサービスを充実していく必要があると認識しておられるとのことでございました。現在、出産での入院日数は、病院ごとに違いますが、一昔前よりも短期間になっているそうでございます。母乳の飲ませ方も教えてもらえず、抱き方もわからずに帰ってくるお母さんが多く、そのまま赤ちゃんとの生活に入るのは大変厳しい状況と言わざるを得ません。  そこで、宿泊型の産後ケアが大きな役割を果たします。お母さんに抱き方や母乳の飲ませ方を指導し、母乳の出がよくなる食事をしてもらい、睡眠不足であれば、赤ちゃんを預かってもらって休むことができる場所となります。親子にとって愛着を形成する上でも、さらにその後の親子関係を順調に育む上でも、大変重要であります。9月に、産後ケア事業を学ぶため、会派で中野区へ行ってまいりました。その際、助産院を訪問し、院長先生から多岐にわたる貴重なお話を伺ってまいりました。お母さんに寄り添い、細やかな指導ができる点から、産後ケアは市外を含む助産院の活用をお願いしたいと考えますが、御見解を伺います。  さて、産後ドゥーラという方々を御存じでしょうか。我が会派の西本議員が、本年第2回定例会で取り上げております。産後間もないお母さんに寄り添い、子育てが軌道に乗るまでの期間、日常生活を支える専門家、それが産後ドゥーラです。ドゥーラとは、ギリシャ語で他の女性を支援する経験豊かな女性という意味でございます。妊娠中から出産直後の数日は、出産施設や宿泊型産後ケアなど、行政のサポートを受けることができても、その後の日常生活のサポートは圧倒的に不足しています。例えばハローベビーサポートは、家事はしてもらえますが、赤ちゃんのお世話はできません。現在助産師が行う訪問型産後ケアは、お母さんや赤ちゃんのケア、育児サポートはしてもらえますが、食事の支度など、家事をしてもらうことはできません。  しかし、産後ドゥーラはどちらもできます。新生児から扱うことができ、お母さんが睡眠不足で寝たいと言えば、赤ちゃんを預かって寝かせてあげたり、すぐ食べられるように食事をつくったり、上のお子さんの面倒を見たり、育児相談に乗ったりと、オールマイティに活躍してくれるのが産後ドゥーラです。孤独に育児と向き合いがちな母親がふえている今、特に不安感を抱えやすい産後直後の女性を支えることは、産後鬱防止、児童虐待防止、さらには少子化対策のためにも大変重要です。また、サポートは産後直後に限りません。妊娠中も、つわりで体調が思わしくないときや、切迫早産で安静が必要なときなどもサポートしてもらうことができます。  本市の訪問型産後ケアを助産師だけでなく産後ドゥーラにも担っていただきたいと考えますが、木内副市長の御所見を伺います。  これで2回目の質問を終わります。 330 ◎【五間浩副議長】 都市戦略部長。 331 ◎【小柳悟都市戦略部長】 フェイスブックなどでの災害情報提供についてでございます。今回の台風第19号に関しての防災情報につきましては、情報発信をわかりやすく一元化するという観点から、フェイスブックやツイッターのアカウント、八王子市の防災・防犯情報というアカウントを活用いたしまして、避難所の開設や総合防災ガイドブックの活用方法についてお知らせをいたしました。このように災害時に多様な手段で情報を発信していくことは大変重要でありますので、外国人の方々が御自身の自動翻訳機能を使って情報を収集しやすくなるよう、今後フェイスブックなど、防災情報の発信を充実させてまいりたいと考えております。 332 ◎【五間浩副議長】 生活安全部長。 333 ◎【大野哲宏生活安全部長】 それでは、避難所運営キットの評価や導入につきまして御質問をいただきましたので御答弁をさせていただきます。避難所が開設をし、長期にわたって運営する際の初動期に活用できる重要なツールの1つとして考えております。導入につきましては、今回の台風第19号で避難所を運営した際の反省点を踏まえるほか、実際に使用する避難所運営所管の職員から意見の聴取、さらには他の自治体の導入状況や活用方法などを調査してまいります。 334 ◎【五間浩副議長】 子ども家庭部長。 335 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】 産後におけるハローベビーサポートのサービスの向上についてでございます。現在登録につきましては、職員とヘルパー事業者が利用者宅にお伺いし、制度の内容や具体的な支援内容など、相談を受けながら登録を行っております。母子手帳配付時に登録できるようにすることは、登録の機会をふやすメリットはございますが、一方、利用者が出産前後に実際に必要とする支援内容とそごが出てしまい、利用者の望む支援に適切につながらないといったことも考えられます。利用者が求める支援を提供することを第一に考え、より利用しやすい事業となるよう努めてまいります。 336 ◎【五間浩副議長】 医療保険部長。 337 ◎【古川由美子医療保険部長】 産後ケアへの助産院の活用についてでございますが、宿泊型の産後ケアの検討に当たっては、市内に分娩を実施している助産院がないという現状を踏まえ、まずは市内の産婦人科の医療機関の活用を考えております。市外の助産院については、今後ニーズ等の状況を勘案した中で検討してまいりたいと考えております。 338 ◎【五間浩副議長】 木内副市長。                    〔副市長登壇〕 339 ◎【木内基容子副市長】 産後ドゥーラについての御質問にお答えいたします。産後の御家庭に対するケアにつきましては、安心して子育てをしていただくために大変重要であるというふうに認識しております。今回、御質問者から御提案いただいた産後ドゥーラにつきましては、まずはその内容を職員がしっかりと理解をし、支援が必要な方に適切に情報を提供していくことが必要であると思っております。現在、宿泊型等の産後ケアの導入に向けまして準備を行っております。今後も引き続き八王子版ネウボラのより一層の充実を図ってまいりたいと思います。 340 ◎【五間浩副議長】 第16番、美濃部弥生議員。                    〔16番議員登壇〕 341 ◎【16番美濃部弥生議員】 種々御答弁をいただきました。3回目の質問をいたします。  まず、避難所運営キットの導入につきましては、今回の避難所運営の反省を踏まえた上で、避難所運営所管の職員から意見を聞き調査するとのことでございました。スムーズに格差なく避難所開設及び運営ができるよう早急に対策の検討をお願いいたします。  外国人に対する防災情報提供として、フェイスブックなどでの発信を充実させていただけるとのことでございました。ありがとうございます。そして、今後は外国人に本市のフェイスブックを見てもらわなければなりません。機会があるごとに防災情報が逐一フェイスブックで流れることを周知していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  このテーマの最後に、木内副市長に、市内の外国人人口が1万3,000人を超える中で、外国人が日本人と等しく安全に安心して暮らしていくことができるよう、今後本市の防災情報をどのように提供していかれるか御所見を伺います。
     次に、産後ケアについてでございます。ハローベビーサポートにつきましては、利用者の求める支援の提供を第一に考えていただけるとの御答弁でございました。利用しやすさの向上を図ることは、利用者の拡大に必ずつながってまいります。利用者目線での御対応を強く要望させていただきます。  宿泊型産後ケアにつきましては、市内産婦人科、医療機関の活用を考えており、市外の助産院については、今後ニーズ等の状況を勘案した中で検討するとの御答弁でございました。お母さんに寄り添い、細やかな指導ができる点からも、ぜひ助産院の活用を検討していただきたいと思います。第2回定例会でも御紹介いたしましたが、本市の方が遠い千葉県の産後ケアセンターを利用していらっしゃいました。中野区では、杉並区や港区、文京区の助産院も利用可能としています。市内に限らず、ぜひ御検討いただきますよう強く要望させていただきます。  東京都の合計特殊出生率は平成29年で1.21、全国は1.43、八王子市は1.19、厳しい現実であります。現在公明党では、10月から始まった幼児教育・保育の無償化のアンケート調査を行っておりますが、皆様、大変喜んでおられ、もう1人産もうと思うとのうれしい声もありました。子育て施策の充実は少子化対策に直接つながります。この現実を見据え、産後ケアのサポート体制を万全にしていくことが出生率を上げていくことにつながると考えます。  産後ドゥーラの導入につきましては、木内副市長から、産後ドゥーラを職員がしっかりと理解し、支援が必要な方に適切に情報提供していく必要があると思っているとの御答弁をいただきました。このたび、会派で産後ケアの勉強会などを行い、産後ドゥーラから直接お話を伺いました。高齢出産がふえ、トラブルを抱えるお母さんが急増している現実がありました。不妊治療が進み、双子など多胎児がふえているそうで、高齢出産で、初産で、多胎児を抱えると、お母さんの負担ははかり知れないほどに大きく、虐待、ネグレクト、鬱につながりやすいというのは想像にかたくありません。  お母さんに発達障害があり、足の踏み場もないお宅、鬱がひどくなってしまって赤ちゃんを抱けないほどのお母さん、マニュアルに縛られ赤ちゃんを見ていないお母さん、厳しい事例をたくさん伺いました。ドゥーラはそんなお宅に、ママ、きょうは何をしてもらいたいと入っていき、しかし、指示を待つのではなく、お母さんの顔を見て、そのお母さんのしてほしいサポートをします。虐待、DV、鬱からお母さんを救った例、その手前で救うことができた例を幾つも聞かせていただきました。そのドゥーラは、帰るとき必ずお母さんの背中をさすってくるのだそうです。子育てに疲れ果てているお母さんにとって、その手の温かさがどれほど大きな励ましになることか。プロ意識と使命感で心をも支えているドゥーラに胸が熱くなりました。産後ドゥーラは現在の子育てにはなくてはならない存在だと強く感じております。  産後ドゥーラの料金体制は、個人によって金額が違いますが、1時間3,000円程度の料金設定です。現在訪問型産後ケアの助産師は市の助成があり、利用者負担分として2時間で1,600円ですが、本来は8,000円相当ということですので、市の負担は6,400円です。産後ドゥーラは2時間6,000円ですので、市の負担は4,600円、負担軽減にもなります。情報提供のみならず、ぜひ行政の支援を産後ドゥーラ活用に導入していただきたいと強く要望させていただきます。産後ケアを充実させ、安心して子どもを生み育てられるまちへの力強い御推進を期待いたします。  最後に、子育てしやすいまちナンバーワンを体現すべく、産後ドゥーラの導入を含む産後ケアをはじめとした子育て施策の充実に対する市長の御決意を伺いまして、私の一般質問を終わります。 342 ◎【五間浩副議長】 木内副市長。                    〔副市長登壇〕 343 ◎【木内基容子副市長】 外国人に対する防災情報の提供についての御質問にお答えいたします。今回の台風第19号の対応におきまして、市民が求める情報を適時適切に発信することの重要性と、また、難しさ、それを実感したところでございます。特に外国人に対しては困難なところがあったと認識しております。市内在住の1万3,000人を超える外国人につきましては、日ごろから災害ごとのリスクやとるべき行動の周知、また、災害時にはそれに加えて市内滞在中の外国人への多言語でのわかりやすい情報発信が大変大事であるというふうに考えます。来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、東京都でも新たなツールを作成するなど、多言語での情報発信に力を入れております。本市といたしましても、これらの活用を図ることも含めまして、情報提供の改善に向けた努力を進めてまいります。 344 ◎【五間浩副議長】 石森市長。                     〔市長登壇〕 345 ◎【石森孝志市長】 それでは、第16番、美濃部弥生議員の質問にお答えをいたします。  子育て施策の充実に向けた私の決意とのお尋ねでございますが、子育て世帯のさまざまな不安や負担を和らげ、全ての子育て家庭が安全かつ安心して子どもを育てられる環境を整備することが重要であると考えております。妊娠期から子育て期を通じて、切れ目のない支援を目指して、八王子版ネウボラを進めてまいりましたが、あらゆる分野の関係者と連携したよりきめ細やかな支援を行うことによって、幅広く若い世代に八王子市が選ばれるよう、子育てしやすいまちの推進に全力で取り組んでまいります。 346 ◎【五間浩副議長】 次は、第37番、相澤耕太議員。                    〔37番議員登壇〕 347 ◎【37番相澤耕太議員】 市民クラブの相澤耕太でございます。  今回は、八王子駅周辺整備に関連する数点の事業について質問をさせていただきます。  初めに、産業交流拠点整備を含めた旭町・明神町周辺まちづくりについてお聞きします。私は、平成27年9月定例会にて、このテーマで一般質問をさせていただいておりますので、そのときの質問の答弁の内容を含めて質問を進めさせていただきたいと思います。  平成27年の質問のうち、まず、地区開発の概要と完成時期についてです。旭町・明神町地区の事業推進の概要は、老朽化している東京都の合同庁舎建てかえ、保健所の移設と合わせた多摩地区最大の産業交流拠点整備が実施され、その後、京王プラザホテルに隣接する旭町地区の再開発、それらに付随して、商業地域やまちなかのオープンスペースの設置、歩行路の整備など、多岐にわたる計画が既にある程度の青写真として示されています。合同庁舎をはじめとして、東京都の施設整備など、これらの工程を確認させていただきますが、産業交流拠点等複合施設と旭町地区事業の完成をいつごろと考えておられるのかお答えくださいという質問に対して、市側の答弁は、産業交流拠点等複合施設については、現在施設の規模や配置を示す基本計画の策定を進めている。平成27年度内には基本計画に着手し、その後実施設計を行い、工事へと進めていくと聞いている。完成までには5年程度の期間を要するものと考える。旭町地区については、産業交流拠点等複合施設の完成後に着手し、おおむね3年をかけて整備していくことを目指しているというものでございました。  この答弁から、産業交流拠点等の複合施設は平成27年から5年程度の年月ですので、令和2年度の完成、その後旭町の工事に着手し、3年ですので、これが完成するのが令和5年度ということになりますが、平成27年に見込んでいた工程は現在どのようになっているのか。現状でのおのおのの今後の予定をどのように考えているのかについてお示しください。  産業交流拠点整備の本体工事は東京都の事業として実施されていますが、この工事に付随して、八王子市としても周辺の整備事業が発生します。例えばれんが通りや市道八王子134号線の道路整備や無電柱化工事などですが、この進捗についてお伺いします。関連する八王子市の事業の現状についてお示しください。  平成27年の質問では、低炭素型まちづくりに関してもお聞きしています。その質問の概要は次のようなものです。同地区は八王子ビジョン2022アクションプラン及び八王子市環境基本計画の基本施策において、八王子市の低炭素型まちづくりを推進していくことが明記されています。現在旭町に設置してある地域熱供給のプラントから京王プラザホテルと東急スクエアビルに地下のパイプラインを使って熱供給されていますが、その地域熱供給をさらに活用、充実させて、多摩で唯一の地域熱供給を有効活用した低炭素型まちづくりの地域にしようというものです。今後、旭町・明神町地区の施設をはじめとする周辺各ビル施設においても、地域熱供給システムを導入することが予測されます。旭町プラントは熱供給区域が広がると、現在の施設では供給能力が足りなくなり、この一連の地区整備に合わせて、移築増強を予定しているとお聞きしています。地域熱供給は、東京23区内では多く導入されていますが、多摩地区では導入例がなく、これを八王子市が率先して進めていくことは大変意義のあることだと注視しています。この地区の低炭素型まちづくりの推進に関する地域熱供給の扱いについて、具体的にどのような考えで進めますかという質問に対して、市側の答弁は、地域冷暖房システムは、大気汚染の防止や省エネルギーの推進など、都市環境の向上を図ることを目的に導入されたものであり、旭町・明神町地区のまちづくりにおいても積極的に導入を促すとともに、事業に伴う供給施設の改変に当たっては、将来的な利用者の拡大を見据えて、まちの姿とそごを来さないよう必要な措置を講じていくといった前向きなものでございました。  ちなみに、地域熱供給とは、熱供給プラントでつくられた温水または冷水をパイプラインを通してビルなどの建物に供給、循環させるエネルギー供給システムで、個々に電気やガスで冷暖房するよりも高効率で、温室効果ガスの排出量を大きく抑制できるほか、個々の建物の冷暖房などにかかわる附帯設備を軽減させられるため、経費削減の利点もあり、また、媒体となる水は大きな水槽に備蓄されているため、災害時の緊急用水に活用できる利点なども持っている熱供給システムです。複数の供給先が確保できると、より効率的な運用が図れることから、都市部のビルが近接する場所に最適なエネルギー供給システムです。事業者は民間ですが、公共事業の位置づけの事業となります。  さて、この回答をいただいてから4年の歳月が流れましたが、低炭素型まちづくりを行うという方針は平成31年3月に改定された第2次八王子市環境基本計画の基本施策II-5に継続されているので、基本方針は4年前と変わっていませんが、いまだ既存のプラントを旭町・明神町整備計画区域内のどこに移築させるのか、その位置すら決まっていません。環境基本計画や地区開発計画に明記されているにもかかわらず、4年前と何も変わっていない状況について、何が原因であるのか、その理由についてお示しください。  この地域熱供給の新たな供給先として、現在整備中の産業交流拠点等複合施設が決まっているとお聞きしています。また、この周辺には、割合大きなオフィスビルや商業ビルがあり、これらの中には、電気受電設備や空調設備の更新時期を迎えているところがあり、地域熱供給の導入、切りかえに興味を示しているところがあるとお聞きしています。こういう機会を捉えることが、八王子市が掲げる低炭素型まちづくりを地域に拡大して推進していくために重要なことだと考えます。  こういったビルの所有者と熱供給事業者の供給に向けた協議を行うためには、供給先への供給時期やパイプライン引き込み位置などの工事概要を明確にするなど、具体的な調整が行われることを考えると、プラントの設置場所や大きさ、移転整備時期などが決まっていることが必要ですので、スピード感を持って、これらについてできるだけ早く示すべきだと考えます。早急な対応が求められる事項だと思いますが、お考えをお示しください。  続いて、八王子駅北口駅前広場についてお聞きします。  北口駅前広場といっても、ここのほとんどはバスとタクシー乗り場で、その地下に各バス乗り場と地下駐車場に通じる地下空間、地上部には、その上部にペデストリアンデッキがあります。地下、地上、デッキ部分と、それぞれについて、総じて以前から余り評判がよくなく、改善が必要なところが大変多くあると思っています。雰囲気が暗かった地下通路に、市内の子どもたちが描いた絵を定期的に展示していただいたり、バス乗り場案内図と昇降階段のマークを一致させていただいたり、できる部分から改善を図っていただいていますが、市民の評価はそれほど変わっていないように感じます。  地上部からバス乗り場に並行に渡れず、デッキ、または地下からの動線しかないため、使いづらい。バスの乗り場がわかりにくい。バスの乗り場案内から乗り場表示を探しづらい。バス乗り場の島の部分が狭くて人とのすれ違いがしづらい。また、人とバスが接近し過ぎてしまい、危険を感じることがある。乗降のために停車しているバスの脇をぎりぎりでバスが通過するため、接触事故を起こすのではないか。タクシープールが狭く、待機のタクシーが多いため、順番待ちのタクシーのどれに乗車するのかわかりにくい。一般車両進入禁止のため送迎が不便など、多くの改善要望があると認識しています。こういった声を受けて再整備の考え方があったと記憶していますが、それは、その後どのようになっているのかについてお示しください。  以上で1回目の質問を終わります。 348 ◎【五間浩副議長】 拠点整備部長。 349 ◎【中邑仁志拠点整備部長】 それでは、私のほうからは、産業交流拠点と旭町・明神町周辺まちづくりに関する4点について御答弁を差し上げます。  まず、産業交流拠点と旭町街区の工程、今後の予定についてですが、現在産業交流拠点の整備につきましては、令和3年度の竣工を目指し順調に進んでいる旨東京都より確認をしております。旭町街区の地区開発につきましては、権利者の同意や関係機関との協議の上進むものではございますが、産業交流拠点の竣工時期も踏まえながら、早期に進捗を図るよう取り組んでまいります。  続きまして、産業交流拠点の周辺道路の整備についてですが、れんが通り及び市道八王子134号線に関しましては、無電柱化事業を進めているところでございます。れんが通りについては、電線共同溝の本体工事、市道八王子134号線については、低コスト化に向けた設計を行っております。あわせて他の周辺道路等についても、安全性や利便性の確保の観点から、整備の検討を進めております。  次に、旭町・明神町地区内での地域冷暖房施設の状況についてですが、地域冷暖房施設の設置位置につきましても、地区開発の施設計画の検討とともに決定されるもので、権利者の同意をいただきながら進めていく必要があります。現在まで、コスト等とのバランスを考慮した中で、さまざまなプランを練り直しながら施設計画の検討を進めてまいりましたが、今後も権利者の御意向を確認しながら、効率的な施設配置を検討してまいります。  最後に、地域冷暖房施設に関する早急な対応についての御質問ですが、旭町街区周辺への供給区域を拡大して低炭素都市づくりを実現させるためには、早期に施設に関する内容についても一定の方向性が示されることが重要であると認識しております。今後も関係機関に対して協議、調整を積極的に行い、進捗を図るための努力を続けてまいります。 350 ◎【五間浩副議長】 道路交通部長。 351 ◎【村野弘幸道路交通部長】 八王子駅北口バスターミナルの再整備につきましては、バス乗り場などの改善に向け、バス事業者や交通管理者と協議を進めておりますが、公共交通や利用者の安全性の確保が課題となり、進捗は図られておりません。しかしながら、今後マルベリーブリッジの西側延伸工事が完了し、歩行者の流れを検証した後、実態に合わせた案内サインなどについて検討を行い、さらなる安全性の向上と利便性の増進に努めてまいります。 352 ◎【五間浩副議長】 第37番、相澤耕太議員。                    〔37番議員登壇〕 353 ◎【37番相澤耕太議員】 それでは、2回目の質問をさせていただきます。  まず、産業交流拠点整備と旭町・明神町周辺まちづくりに関してお聞きします。  平成27年度に一般質問させていただいたときにお聞きした運転開始時期、産業交流拠点が令和2年度でしたが、これが令和3年度、既に丸1年のおくれとなっているようです。東京都が施行している産業交流拠点等複合施設整備工事が回答のとおり令和3年度に完了したとします。当然産業交流拠点オープンの運びとなりますが、この施設の正面には、八王子市保健所の建物があります。予定では、ここはオープンスペース、憩いの広場になることになっています。  ほかにも完成した産業交流拠点を最大限生かすためには、京王プラザホテル前からのペデストリアンデッキをどこまで延伸してくるのか。東放射線アイロードの歩道拡幅は絶対に必要な整備だと考えていますが、これらを含めた周辺道路や交差点整備、こういった周辺環境整備は産業交流拠点完成と同じタイミングで行われないと、産業交流拠点の活用に影響が出ると思います。現状では、こういった整備内容や工程について示されていませんが、八王子市としてどのようなお考えでおられるのか。また、これらはいつ示していただけるのかについてお答えをいただきたいと思います。  現在の保健所は、産業交流拠点と同時期に完成する複合施設内に移転することが決まっています。完成時期は同時期だと推測しますので、産業交流拠点完成時に現在の建物が解体されてオープンスペースになっていることはないことになります。多少のタイムラグが発生しても、産業交流拠点整備効果を最大限に発揮するためには、その後速やかに保健所建物を解体し、オープンスペースを設置することが求められますが、この部分の考え方についてお示しください。  再度熱供給プラントについてお聞きします。旭町地区開発のどこかに新たなプラントの位置を決めるためには、権利者の同意のもとで行うということは以前からずっと御説明を受けているもので承知していますが、前回の質問から4年が経過しても場所すら決まらないということは、権利者との協議が全く進んでいないということになるのでしょうか。どのような協議会が行われているのかについては公表できないということは理解していますが、市やまちづくり公社の出席はあるのでしょうから、旭町地区開発の八王子市としての必要性や重要性、また、地域熱供給施設についても同様にしっかりと伝えていただき、この地域の低炭素型まちづくり方針についても地権者の方々にきちんと理解していただく努力をしていただきたい。このことを要望しておきます。  地域熱供給事業は民間の事業ですが、公共事業に位置づけられているものです。この民間事業の活用により、環境負荷軽減など、八王子市としての課題解決に結びつける計画になっているわけですから、行政としてもっと積極的に関与して取り組む姿勢を見せていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。  続いて、八王子駅北口駅前広場についてお聞きします。  現在東急スクエア前から西放射線入り口にかけてのペデストリアンデッキ延伸工事を実施していますが、ペデストリアンデッキの改造は、まだこの先、他の区間の計画があります。既存の構築物があり、人通りの多い駅前をなるべく通常どおり使ってもらいながらの工事ですので、時間がかかることは理解していますが、年数がかかることに関連して、少し心配していることがあります。それは、北口駅前広場近隣の民間の事業についてです。例えば旧丸井のビルの建てかえがあるのではないかといううわさ話を聞きました。  そういう視点で周囲の建物を見ると、老朽化しているものは少なくありません。ペデストリアンデッキの延伸計画図は、その工事がぶつ切れで、全体完成までの期間が長くなればなるほど、周辺状況とのずれが生じてくるのではないかと思うわけです。予算の関係もあり、一気に仕上げられないことは理解していますが、時間軸が長くなる中では、周辺の民間事業計画と常に整合させて微調整を加えていく作業が必要だと思います。民間の情報収集など、どのような姿勢で取り組んでいるのかについてお示しください。  次に、医療刑務所跡地に計画している八王子駅南口集いの拠点整備についてお聞きします。本年3月に、八王子駅南口集いの拠点整備基本計画が示されました。まちの新たな活力、魅力の創出のために、本用地を活用し、新たな集いの拠点施設を導入することを決定したとあり、具体的には、歴史・郷土ミュージアムと憩いライブラリを設置し、ほかは公園ということで、公園部分はイベントなどをどのように活用していくのかを想像すると、使い方によっては大きな可能性を秘めていると期待しております。  さて、この基本計画の中に、今後の進め方として、年度を追った工程表が掲載されています。それによりますと、2019、2020年度に用地取得手続を踏んで、2021年に用地取得、続いて設計に入り、整備という流れになっているのですが、完成年度が明記されていません。ここに限らず、苦言を呈しますが、最近の八王子市のさまざまな事業に対する取り組みは、計画はきちんとした冊子につくられて提示されるのですが、実際の事業が進まない。また、着手する現場に初めから工程的な余裕がない。私はそんな印象を持っています。今回の質問で取り上げている旭町地区開発もそのように感じている1つです。  話を南口集いの拠点整備に絞りますが、現在の取り組み状況、今後のスケジュールと完成時期について、事業への意気込みを含めてお示しいただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 354 ◎【五間浩副議長】 拠点整備部長。 355 ◎【中邑仁志拠点整備部長】 それでは、3点の御質問にお答えさせていただきます。  まず、マルベリーブリッジの延伸や周辺道路の整備内容の工程を示す時期についてでございますが、産業交流拠点に訪れていただくには、来街者の利便性や安全性を確保することが必要であると認識しております。マルベリーブリッジの接続や周辺道路の整備は欠かすことのできないものと考えてございます。これらの整備内容につきましては、歩行者や車両など、交通の流れを抜本的に変えていくなどの対応も含めまして、今後のまちづくりを見据えて検討すべきと考えてございまして、旭町街区の地区開発とあわせて一体的に施行するという必要があるとの認識でございます。関係機関との協議が調い次第御報告をさせていただきたいと考えております。  次に、産業交流拠点の整備後、現保健所用地へのオープンスペースの設置でございますが、産業交流拠点と一体となったにぎわいを創出するためにも、保健所用地の活用は大変重要であると認識しております。この整備につきましても、旭町街区の地区開発にあわせ関係者の同意が必要となりますが、早期ににぎわいに資することが可能となるよう協議、調整を図ってまいります。  最後に、地域冷暖房施設の事業に取り組む姿勢でございますが、産業交流拠点につきましては、東京都と協議を進めた結果、地域冷暖房施設より供給を受けることが決定いたしまして、現在供給区域の拡大に伴う旭町地区地域冷暖房施設の都市計画変更の手続を進めているところでございます。また、旭町街区、明神町街区につきましても、関係機関と積極的に協議を行いまして、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 356 ◎【五間浩副議長】 道路交通部長。 357 ◎【村野弘幸道路交通部長】 民間の事業計画との情報収集や整合性につきましては、御質問にもありましたとおり、八王子駅北口周辺は地区年数の経過した建物が多く、建てかえを計画しているという話もございます。現在都市計画部と連携し、沿道地権者の方々と意見交換を行っているところであり、今後八王子駅北口駅前広場の改善報告書の中長期計画によるマルベリーブリッジの延伸事業に当たっては、整備効果を最大限に生かすためにも、沿道建築物と一体になった整備が必要であると考えております。引き続き沿道地権者の方々と調整を進め、民間事業計画との整合を図りながら事業進捗を図っていく考えでございます。 358 ◎【五間浩副議長】 都市計画部長。 359 ◎【太田國芳都市計画部長】 八王子駅南口集いの拠点の今後のスケジュールについてでございますが、現時点では、八王子駅南口集いの拠点整備基本計画でもお示しした最短で令和3年度の用地取得を最重要ポイントと捉えております。この間、その実現に向けて毎月のように財務省との調整を重ねるとともに、都市計画決定に向けた素案の説明会の開催や、事業手法の検討など、計画段階から既に事業化段階に入り、さまざまな手続や取り組みを並行して進めているところでございます。現段階では、まだ明確な完成時期はお示しできませんが、市民からの期待も大きな事業ですので、一日でも早い完成を目指し、職員一丸となり取り組んでまいります。 360 ◎【五間浩副議長】 第37番、相澤耕太議員。                    〔37番議員登壇〕 361 ◎【37番相澤耕太議員】 それでは、3回目の質問をさせていただきます。  まず、旭町・明神町地区整備事業に関してですが、産業交流拠点等複合施設整備、保健所移転と跡地整備、周辺道路整備やペデストリアンデッキを含めた歩行空間整備、低炭素型まちづくりに向けた積極的な取り組み、旭町地区整備など、さまざまな事業が絡み合っています。そして、個々が完了する時期をうまく整合させないと、整備効果は薄いものになってしまうと思っています。現在の取り組み方を拝見していると、個々に検討されているものが関連性を持った時系列で示されておらず、私はそれが非常に気になっています。また、スピード感が全く感じられないというのが私の感想です。複数の課題を提起したものに対しての回答では、積極的に進めていきたいという姿勢が示されていましたので、再度さまざまに整理していただき、今まで取り組んでいても結果が出せていないものについては、今までと手法を変えてみるなどの検討もしていただき、結果を出していただきたいと要望しておきます。  計画段階と違い、東京都の産業交流拠点と複合施設整備は、現場着工して進んでいますので、工期の末は決まっています。この完成時期を一つの基準として定めていただき、他の関連する事業が着実に追従できるよう鋭意進めていただくようお願いをしておきます。  また、これは南口集いの拠点整備にも言えることですが、事業の完成時期を明確にして取り組む意義は、例えば近隣で飲食業など商売を始めたいと考えている方がいらっしゃったとしますと、こういった大きな集客、人の流れが期待できるものの完成時期はまちづくりの広がりに結びつく大事な要素にもなります。行政としてできるまちづくりは人の流れをつくってあげるところまでで、その後のまちの繁栄はこういった民間や個人の方々の力で厚みを増していただくわけですから、計画や情報の上手な公表を行い、期待感をアップさせ、完成時期をきちんと守り、市民や民間の力を集結させる。そこまで図った取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続いて、八王子駅北口駅前広場に関してですが、ここの改良は大変難しい課題だと思っています。現在でもできるところから取り組んでいただいているようですので、使い勝手と安全面の向上に向けて引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。  最後に、八王子駅南口集いの拠点整備について質問させていただきます。  事業用地である医療刑務所跡地は、八王子駅や京王片倉駅からすぐの歩ける距離にあるので、公共交通や徒歩での来場者がふえることが望ましいと考えます。徒歩であれば、駅周辺の商業施設への好影響も期待できます。そのためには、事業用地の中心にあるとちの木通りの活用が重要になります。私は、現在の車道と歩道の比率を逆転させて、歩道部に芝生を敷き詰めるぐらい極端な発想があってもよいのではないかと思っています。また、事業地は高台となるため、八王子駅方面の眺望が大変よい場所です。用地の中心を通るとちの木通りを上空横断する見晴台兼遊歩道を検討していただき、ぜひ実現してもらいたいと思っています。天気のよい日に徒歩で訪れたくなるような仕掛けを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。申し上げたとちの木通りの活用、整備についてのお考えとあわせてお答えをいただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 362 ◎【五間浩副議長】 都市計画部長。 363 ◎【太田國芳都市計画部長】 八王子駅南口集いの拠点整備に合わせたとちの木通りの整備についてでございますが、御指摘のとおり、とちの木通りはJR八王子駅南口から集いの拠点へのアクセスの中心となる道路と認識してございます。あわせて医療刑務所跡地は国道16号などの自動車交通を利用したアクセス性にもすぐれております。市内のさまざまな居住地の方に気軽に繰り返し利用していただける移動ニーズに対応した多様で快適なアクセスの実現に向け、歩いて訪れたくなる快適で魅力的な歩行空間や利便性、安全性の高い自動車アクセスなどについても考えてきたところでございます。今後もさまざまな御意見を聞きながら、南口のまちづくりとあわせて多面的に検討してまいります。 364 ◎【五間浩副議長】 次は、第34番、渡口禎議員。                    〔34番議員登壇〕 365 ◎【34番渡口禎議員】 市議会公明党、渡口禎です。通告に従いまして、一般質問を行います。  1点目、健康寿命延伸への取り組みについて、2点目、台風第19号の経験から今後の減災への取り組みについての2つのテーマについて質問させていただきます。  初めに、健康寿命延伸へ向けての取り組みについてお伺いいたします。  ここ数年、フィットネス産業、いわゆる健康維持増進のために行う運動を行う場としてのスポーツジムなどの施設については、経済産業省の特定サービス産業実態調査報告書において、平成29年では、施設数が全国で3,162件、市場規模としては4,550億円で、ともに過去最高記録、平成30年では3,228件、4,700億円と順調に推移をしております。健康産業新聞の記事では、各世代に広がる運動健康意識の高まりを背景に、フィットネス市場は4年連続で過去最高を更新した。  日本生産性本部余暇創研、レジャー白書2018では、女性専用小規模サーキットジム、24時間営業セルフ型ジム、ホットヨガ、ストレッチ専門店など、個々のクラブが多様化するニーズに対応して、業態や取り組みに広がりが見られるとし、暗闇フィットネスなど新しいメニューやサービスの導入があり、業界に活気があるとのことであります。  また、シニア層に向けた取り組みも活発化、コナミスポーツクラブでは、60歳からの運動スクール、OyZ、オイズを展開、90施設で導入しており、ロコモ対策向けプログラムなどを行っております。自社アンケートで8割が身体的、精神的に変化があったと回答するなど、好評価であるということでございます。また、カーブスでは、会員数が伸びており、50代から70代女性が約8割を占めると記載されております。特に民間におけるスポーツジムは、高齢者をターゲットとする健康維持増進のためのプログラムがふえているとの傾向が顕著にあらわれているとのことでありました。  昨年、平成30年第2回定例会の一般質問において、私は、超高齢社会における健康寿命の延伸についてのテーマにおいて、サルコペニア、ロコモティブシンドローム、その次の言葉として、フレイル予防について一般質問を行いました。先日、11月19日付の読売新聞社説においては、早期把握で健康寿命を延ばそうとの記事でフレイルを紹介しておりました。以前にも紹介をしましたが、確認の意味でパネルにて御紹介させていただきます。フレイルは筋力などが低下をし始め心身が弱ってきた状態、そのまま放置しておくといわゆる要介護状態に陥るとされる状態のことをフレイルといいます。虚弱を意味する英語、frailtyをもとにした言葉で、2014年に日本老年医学会が提唱をいたしました。  こちらのパネルでも確認させていただきます。健康寿命のための3つの柱ということで、栄養、そして身体活動、社会参加、フレイルにおきましては、この3つが非常に大切なポイントになるということになります。1つ目の柱、栄養については、もう1つのパネルで御紹介いたします。こちらのパネルで確認できますが、サルコペニアとは、加齢による筋力の低下をしている状態のことを言います。この図は、東京大学の高齢社会総合研究機構が実施した柏スタディをもとに考案された指輪っかテストになります。65歳の方を対象としたテストになります。御自分の親指と人指し指で輪っかをつくっていただいて、この輪っかをきき足でないほうの足のふくらはぎ、一番太いところを軽く囲んだときに、指先が離れてしまう場合が筋肉量が保たれているという判断になります、という簡単なテストになります。  2つ目の身体活動は運動であります。ロコモティブシンドロームは、骨、関節、筋肉などの運動器の障害により歩く、立つといった機能が低下をした状態をいいます。ロコモを予防するには、日ごろから体を動かすことが大切になります。  3つ目の柱が社会参加となり、社会とのつながりを保つことは心の健康を保つ上でも非常に重要なポイント、フレイルの3つの柱の中でも最も重要とされております。  健康寿命のためのフレイル予防は、今後ますます重要になる概念であると思われます。健康寿命の延伸に向けた本市としての取り組み内容についてお伺いをいたします。  昨年の質疑の折には、健康づくりサポーターの養成について、健康部長からは、地域の健康づくり活動の活性化のために、地域団体や民間企業、大学との連携を強化しながら、健康づくりサポーターの養成事業を充実させていくとの答弁をいただきました。地域で健康づくり活動を広げる健康づくりサポーターの養成、その後についてお伺いをいたします。  八王子市として、昨年の9月に、南大沢保健福祉センター主催のフレイルの講習会を市民向けに行ったのが実質的には初めての取り組みだったと思われます。その後、さまざまなイベントにおいて、フレイル予防の啓発イベントなどに参加をすると、どこの会場も多くの方でいっぱいになっております。フレイルの概念についても、参加された方からは、とても興味深い内容だったなど、多くの御意見も伺いました。  そこでお伺いいたします。本市におけるフレイル対策の現状についてお伺いをいたします。  また、八王子市の場合は、健康づくりサポーターがフレイル予防の実質的な推進役になると以前にもお伺いをいたしました。健康づくりサポーターに対するフレイル講座の実施状況についてお伺いいたします。  次に、フレイル予防の今後の展望についてお伺いをいたします。フレイル予防のさらなる取り組みはどのように考えているかお伺いいたします。  次に、2点目のテーマになります。台風第19号の経験から今後の減災への取り組みについてお伺いをいたします。  気象庁による台風第19号、大雨暴風等の概要について、10月9日に南鳥島近海で発生した台風第19号は、マリアナ諸島を西に進み、一時大型で猛烈な台風に発達した後、次第に進路を北に変え、日本の南を北上し、12日19時前に、大型で強い勢力で伊豆半島に上陸をした。その後関東地方を通過し、13日12時に日本の東で温帯低気圧に変わったとのことでありました。雨については、10日から13日までの総降水量が、神奈川県箱根で1,000ミリに達し、東日本を中心に17地点で500ミリを超えた。特に静岡県や新潟県、関東信越地方、東北地方の多くの地点で3、6、12、24時間降水量の観測史上1位の値を更新するなど、記録的な大雨となりました。10月12日15時30分から、東京都を含め1都12県に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけられました。  風については、東京都江戸川臨海で最大瞬間風速43.8メートルとなり、観測史上1位を更新したほか、関東地方の7ヵ所で最大瞬間風速40メートルを超え、また、台風の接近に伴って大気の状態が非常に不安定となり、千葉県市原市では竜巻と推測される突風が発生をいたしました。  台風第19号は大型で猛烈な台風に発達との気象情報も事前に確認をすることができました。事前の情報をもとに、八王子市としても、10月11日、金曜日、11時30分に水防警戒本部を設置し、その後15時30分には、水防対策本部を設置し対応を行っていただきました。市の職員の皆様には、不眠不休の対応に改めて感謝をいたします。  自然災害のうちでは、地震などの突然の発生とは違い、台風の場合においては、気象情報により進路や勢力等がある程度事前の情報で確認ができます。そこでお伺いいたします。台風災害に対する取り組みとして、市はどのようなタイムラインで対応を行っているのかお尋ねをいたします。  また、タイムラインから、市として避難勧告や避難指示のタイミング、また、どのような経緯で発表するのかについてもお伺いをいたします。
     次に、避難所についてお伺いいたします。今回の台風第19号では、当初24ヵ所の避難所から、最終的には36ヵ所の指定避難所が開設をされました。避難者数は3,732世帯、8,457名が避難をされたとのことであります。私も地元長沼地域で避難勧告が出され、地域を回る中にあって、浅川と湯殿川の合流地点などが万が一決壞などした場合はどうなるか不安を持ちながら、地域の方への避難所などへの案内を行っておりました。そして、避難指示が出る前から、次第に避難所へ行かれる方がふえてきました。その際、全ての小学校が避難所になっていないことに初めて気づかれた方も多くいらっしゃいました。  そこでお伺いいたします。全ての小学校が避難所になると認識をしている人が多いと思いますが、水害の場合に指定避難所となる場所はどこか、改めてお伺いをいたします。  また、指定避難所において、教室も避難所に活用しているところもあり、とても有効であったと思います。教室を活用する場合の対応方法についてお伺いをいたします。  次に、地域の避難所についてお伺いいたします。今回あらかじめ気になる高齢者、特に独居の方を中心に訪問させていただきました。その際、雨の中、指定避難所まで御自身で行ける方、特に雨が激しくなった後は、外出することもとても厳しい状況になります。その際、身近な近隣の地域の避難場所は大変に重要になることを改めて感じました。  そこでお伺いをいたします。今回の台風で町会・自治会が開設した避難所の開設状況をお知らせください。  長沼には都営住宅があります。ここの住宅は低いところでも3階建て、高いところでは10階建ての団地となります。1階にお住まいの方は避難所へ行かれた方もいらっしゃいます。ことしの夏、たまたまこの団地の空き部屋の総数を確認いたしましたところ、80の部屋が空き家となっていました。このようなケースでは、1階の方は、もし2階より上のほうで空き家がある場合は合い鍵などを台風タイムラインを活用しながら提供ができるような仕組みづくりが必要ではないかと感じたところでございます。一部の市営住宅は浸水想定区域にあると聞いています。台風第19号に際し、市としてどのような対応をとったのか。また、今後についてどう考えているかお伺いをいたします。  次に、避難所における民間との連携についてお伺いをいたします。民間事業者、大学などの避難所の開設、受け入れ状況についてお伺いをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 366 ◎【五間浩副議長】 健康部長。 367 ◎【原田美江子健康部長】 健康寿命の延伸に向けた本市の取り組みについてですけれども、健康寿命の延伸に向けては、市民の皆様に、御自分の身体や健康に関心を持っていただくための取り組みを実施しております。具体的には、大学生や若い世代を対象としたがん予防や生活習慣病予防に関する講義のほか、各種イベントの開催、健康応援展等の施策を実施しております。  次に、健康づくりサポーターの養成についてですが、平成30年度は養成講習会、フォロー講座を合わせて46回実施いたしました。講習会では、健康づくりサポーターが地域で主体的に活動できるよう、運動、栄養、口腔ケア、レクリエーションなど、幅広い知識と技術の提供を行っております。 368 ◎【五間浩副議長】 医療保険部長。 369 ◎【古川由美子医療保険部長】 私からは、3点の御質問にお答えいたします。  まず、本市におけるフレイル対策の現状についてですが、平成30年度は、フレイル予防講演会を1回開催いたしました。令和元年度は開催回数をふやし、各保健福祉センターで実施し、合計3回開催しました。参加人数は延べで261人になります。参加者からは、運動だけではなく、栄養や社会参加の大切さなど、さまざまな側面からフレイル予防を意識したいなどの感想をいただいたところです。そのほかにも、平成30年度に作成した八王子けんこう体操のDVDを活用した八王子けんこう体操体験会を開催するなど、フレイル予防の啓発に取り組んでおります。  続きまして、健康づくりサポーターに対するフレイル講座の実施状況についてでございますが、健康づくりサポーターのフォロー講座を通じて、フレイル予防の概念をお伝えしているところです。令和元年度は、さらに市民の皆様への伝え方のポイントを学ぶ実践講座を実施しております。  最後に、フレイル予防へのさらなる取り組みについてですが、令和元年度の取り組みとしては、フレイルチェックリストを盛り込んだ市民にわかりやすい啓発リーフレットを作成しているところです。今後は作成したリーフレットを活用し、フレイルの概念だけではなく、自分自身の健康状況を認識し、日々の生活の中でみずから進んで健康づくり活動に取り組めるよう、高齢者あんしん相談センターや地域福祉推進拠点などの関係機関との連携を図るほか、若い世代の集う場など、さまざまな機会を捉え働きかけてまいります。 370 ◎【五間浩副議長】 生活安全部長。 371 ◎【大野哲宏生活安全部長】 それでは、私には6点御質問をいただきましたので御答弁をさせていただきます。  市のタイムラインでの対応ですが、台風の場合は、気象庁の予報で接近時期がある程度予測されることから、今回の台風第19号の場合、早期に気象庁などから情報収集を行い、土砂災害警戒情報前に水防警戒本部を設置し、大雨特別警報発表と同時に水防対策本部へ切りかえるなどの対応を行ったところでございます。  続きまして、避難勧告や避難指示のタイミング等についてですけれども、今回台風第19号における対応では、気象庁等からの情報をもとに、本市の地域特性も加味し、土砂災害警戒情報の発表が確実と判断し避難勧告を、また、大雨特別警報発表と同時に避難指示を発令したところでございます。  続きまして、指定避難所についてでございますが、全ての小学校が一律で指定避難所になるわけではなく、災害の種類によって指定避難所を指定しております。風水害の避難所としては、市立小学校70校のうち56校、地震の避難所では、全小学校が指定避難所となります。  続きまして、教室を避難所として活用する場合の対応方法ですが、特に台風災害の場合は、避難している時間が限られていること、学校が再開し授業で使用する教室となることなどを考慮し、施設管理者である校長等との協議により教室を避難所に活用しているところでございます。  続きまして、町会・自治会が開設した避難所についてでございますが、現在自主防災組織に照会中ではございますが、今回の台風で、15ヵ所以上で地域が独自に避難所を開設したとの報告を受けているところでございます。  最後に、民間事業者、大学関係などの避難所の開設状況でございますが、こちらにつきましても現在照会中ではございますけれども、4ヵ所以上の民間事業者、大学などで避難所が開設をされたと聞いております。 372 ◎【五間浩副議長】 まちなみ整備部長。 373 ◎【佐久間寛まちなみ整備部長】 浸水想定区域内の市営住宅の対応と今後についてお答えをいたします。管理者の責任といたしまして、浸水想定区域内の市営住宅で垂直避難のできない平屋建て住戸及び集合住宅の1階の入居者に対しましては、台風が接近する前に、避難所や2階建て以上の知人宅へ避難するよう電話及び臨戸訪問で呼びかけをしたところでございます。今後は、住民に対し、浸水想定区域と避難方法についての周知を徹底するとともに、団地自治会の自主防災訓練におきまして、1階の入居者が上層階の入居者の居室へ避難することを想定した相互扶助を意識する訓練を実施するよう啓発を図ってまいります。 374 ◎【五間浩副議長】 第34番、渡口禎議員。                    〔34番議員登壇〕 375 ◎【34番渡口禎議員】 2回目の質問を行います。種々御答弁をいただきました。  健康寿命延伸への取り組みについて、市民の皆様に、自分の体や健康に関心を持つための取り組みとして、大学生や若い世代を対象としたがん予防や生活習慣病予防に関する講義のほか、各種イベントの開催や、健康応援展などの施策を実施して、さらなる啓発を行う。また、よりフレイル予防を市民の皆様にさらに啓発をしていただくために、健康づくりサポーターが地域で主体的に活動できるよう、運動、栄養、口腔ケア、レクリエーションなど、幅広い知識と技術の提供を行っていくとの答弁がありました。フレイル予防を積極的に進めていく上では、健康づくりサポーターの増員とスキルアップが不可欠であります。関係所管との連携を含め、体制の構築を要望いたします。  口腔ケアを推進するため、民間事業者の取り組みも注目をされております。歯磨きの製品化、化粧品や健康食品も含め、世界で多様な事業を展開している株式会社サンスターでは、オーラルフレイルとして、滑舌の低下、食べこぼし、食事どきのむせなど、ほんの小さなお口の衰えをきっかけに、お口の機能が低下し食べる機能の障害へと進むオーラルフレイルに対する予防の取り組みを行っています。その第1弾として、お口の動きのチェックやトレーニングができる無料iPhoneアプリ、毎日パタカラと、オーラルフレイル予防の啓発アニメーション、啓発冊子を開発いたしました。簡単にオーラルフレイル予防の確認ができるすぐれものであります。このようなアプリを開発することによって、さらにフレイル予防が身近になると思います。  また、フレイルの講習会などへの参加者からは、運動だけでなく、栄養や社会参加の大切さなど、さまざまな側面からフレイル予防を意識したいなどの感想があり、そのほかにも、平成30年度に作成した八王子けんこう体操のDVDを活用した八王子けんこう体操体験会を開催するなど、フレイル予防の啓発に取り組んでいただいているとのことであります。これは、八王子市オリジナルの八王子けんこう体操とフレイル予防をセットにした活用方法で、八王子市独自のスタイルになると思います。ぜひ継続をした取り組みをお願いしたいと思います。  11月25日、これも読売新聞、これは1面でしたけれども、「フレイル介護費用10倍、兆候なしに比べ状態悪化早く」との見出しで、国立長寿医療研究センターの調査から、高齢者の追跡調査で、介護が必要になった際にかかる費用がフレイルでない人に比べて10.2倍に達するとの分析結果が出ました。5年以内に要介護となる危険度はフレイルでない人の3.5倍で、短期間で状態が悪化し、手厚い介護が必要になると見られるとの調査結果となったとの記事が掲載をされておりました。  厚生労働省は、来年度から、75歳以上の後期高齢者を対象としたフレイル健診を導入するとのことであります。先ほど答弁のあったフレイルチェックを盛り込んだ市民にわかりやすい啓発リーフレットを作成し、今後はリーフレットを活用して、自分自身の健康状態を認識し、日々の生活の中で、みずから進んで健康づくり活動に取り組めるよう高齢者あんしん相談センターや地域福祉推進拠点などの関係機関との連携を図るほか、若い世代の集う場などでさまざまな機会を捉え働きかけていくとのことであります。オリジナリティあふれる八王子版のフレイルリーフレットに期待をしたいと思います。  八王子けんこう体操、また高齢者ボランティア・ポイント制度なども活用しながら、高齢者の健康寿命の延伸への取り組み、また高齢者だけにとらわれず、若い世代、特に八王子市の場合は学生との連携なども踏まえ、積極的に行っていただきたいと思います。  あわせて、八王子市独自の健康寿命延伸へ向けたフレイル予防の構築について、市の見解をお伺いいたします。  次に、台風第19号の経験から、今後の減災への取り組みについてお伺いをいたします。  市の対応のタイムラインについては、気象庁の予防判断基準として、接近時期の予測を行うとのことで、その後に本市において水防警戒本部を設置し、気象庁の予報など情報収集を行う。また、避難勧告や避難指示のタイミングについては、気象庁の発表する警報などをもとに、本市の地域特性も加味して、そのときに設置されている水防警戒本部などで避難勧告や避難指示を発令しているとのことでありました。気象庁からの情報収集をもとに、本市におけるそれぞれの地域情報を考慮しながら、避難勧告や避難指示のタイミングをはかっていくとのこと、いずれにしても、台風タイムラインの情報をできる限り早く入手し、また、自身がいる場所の情報もタイムラインにあわせ把握していくことが大切になってきます。  そこでお伺いをいたします。避難勧告や避難指示が発令されたことを市民が認識する方法をお伺いいたします。今後、今回の経験をどのように活用しようと考えているのかお伺いをいたします。  水害での指定避難場所は市立小学校70校のうち56校で、地震災害では全小学校が指定避難所となりますとのことでありました。今回、本来は水害では指定避難場所ではないところも避難場所として開設した経緯もあると伺いました。今回の経験も踏まえ、水害、土砂災害、地震災害の指定避難場所を認識するため、防災訓練などにおいて、地域住民に徹底できる取り組みを強く要望させていただきたいと思います。  また、先ほどの答弁から、教室を避難所として活用する場合の対応については、設置管理者である学校長との協議により教室を避難場所に活用したとのことであります。現場の臨機応変な対応で教室の活用については大変に評価をさせていただきたいと思います。その上で、教室の活用について、今後どのような対応を行うのか、認識をお伺いいたします。  早い段階での避難所への移動など、機動力を図るためには、市所有の車の活用なども重要ではないかと感じます。しかしながら、本庁舎の公用車駐車場は浅川に近接していることから、状況によっては公用車の駐車場が浸水することも考えられると思われます。どのような対策を考えているかお伺いいたします。  町会・自治会が開設をした地域の避難所の開設状況については、今回の台風災害では15ヵ所以上で地域が独自に避難所を開設したとの答弁でありました。このような独自で開設をした町会・自治会の避難所開設までの経緯などをしっかりと調査、分析をしていただきたいと思います。今後の自主防災の活動に生かしていただきたいと思います。  また、浸水想定区域にある一部の市営住宅では、八王子市の管理者としての責任として、浸水想定区域内の市営住宅で垂直避難できない平屋建て住居及び集合住宅1階の入所者に対して、台風が接近する前に避難所や2階建て以上の知人宅へ避難するよう電話及び臨戸訪問で呼びかけたとの御答弁がありました。大変に重要な行動であると評価をさせていただきます。  また、1階の入居者が上層階の入居者の居室への避難をすることを想定した相互扶助を意識する訓練を実施するよう啓発を行っていくとの答弁であります。相互扶助を意識する訓練との指摘がありました。上層階の空き家の活用を期待するよりも、上層階の入居者と相互扶助の関係性ができれば、身近な避難所となります。このような関係性を築くこと、地域でのきずなを深めることができれば、こういうときにも速やかな行動がとれる、このように思う次第でございます。具体的な訓練に結びつけていただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 376 ◎【五間浩副議長】 福祉部長。 377 ◎【石黒みどり福祉部長】 健康寿命の延伸に向けた八王子市独自の取り組みについてお答えいたします。フレイルの予防については、運動、栄養、社会参加が3大要素とされており、中でも社会参加が効果的であるとのエビデンスがさまざまな研究機関から発表されております。本市では、一般介護予防事業の中で、高齢者ボランティア・ポイント制度など、高齢者の社会参加を促し、健康の増進、社会的役割の創出に資する取り組みを進めております。また、本市は、日本老年学的評価研究機構の健康と暮らしの調査にも参加しており、これから得られる科学的な分析結果に基づき、介護予防の取り組みを一層進めてまいります。 378 ◎【五間浩副議長】 生活安全部長。 379 ◎【大野哲宏生活安全部長】 それでは、3点の質問に御答弁をさせていただきます。  避難勧告や避難指示の市民の認識方法ですけれども、防災行政無線をはじめ、市役所のホームページ、携帯電話の緊急速報メール、防災情報メール、テレビでのデータ放送、消防団の巡回広報などを活用し市民の皆様にお伝えをしているところでございます。  続きまして、今回の経験の活用についてでございますけれども、市民の防災意識が高まり、ホームページに多くのアクセスが1度に集中し、つながりにくい状況が発生をいたしました。先ほどの情報発信の答弁をさせていただきましたけれども、それらの有効性と課題を検証し、情報手段の研究を行いながら、今後も対応してまいります。  最後に、教室活用の今後の対応についてでございますけれども、今回の事例を検証し、避難所運営を担当する所管とも協議の上、よりスムーズな避難が行えますよう努めてまいります。 380 ◎【五間浩副議長】 財務部長。 381 ◎【立花等財務部長】 公用車駐車場の浸水対策でございますけれども、市役所本庁舎北側の公用車駐車場は、一部が敷地内の低い場所にございますので、浸水などの台風災害のおそれがある場合には、一時的に敷地内の高い場所であります本庁舎西側の来庁者駐車場に公用車を移動するなどの対応をすることといたしております。 382 ◎【五間浩副議長】 第34番、渡口禎議員。                    〔34番議員登壇〕 383 ◎【34番渡口禎議員】 3回目の質問を行います。  種々御答弁をいただきました。健康寿命の延伸については、健康寿命延伸へ向けたフレイル予防の構築について、運動、栄養、社会参加が3大要素と言われるフレイル予防、中でも社会参加が効果的であるとの認識であります。本市においては、高齢者ボランティア・ポイント制度など、高齢者の社会参加を促し、健康の増進、社会的役割の創出に資する取り組みを進めていくとの答弁がございました。高齢者の社会参加ができるための場づくりをさらに推進していただきたいと思います。健康寿命の延伸に向け、フレイル予防を切り口とした取り組みが重要と考えます。今後の展望について、石森市長の見解をお伺いいたします。  台風第19号の経験から、今後の減災への取り組みについて、避難勧告や避難指示を市民の皆様に伝達する方法については、防災行政無線をはじめ、市役所のホームページ、携帯電話のエリアメール、防災メール、テレビのデータ放送、消防団の巡回広報などを活用して市民の皆様に伝えていくとの答弁でございました。今回の災害では、市のホームページは早々にダウンをしてしまいました。また、防災行政無線においては、12日の当日にはたったの2度の発報にとどまっております。災害時の伝達方法として、防災行政無線はその効果は期待できないと、今回、第81回全国都市問題会議でも何人かの方が指摘をしておりました。いざというときには、いち早く市民が情報を入手するためのさらなる研究と、今ある資源を活用してさらなる周知と地域コミュニティの醸成を図っていく取り組みを強く要望いたします。  また、市民の防災意識の高まりもあり、過去最高の避難者を受け入れたことにより、想定した避難所が不足する事態が発生いたしました。そんな中にあって、教室を避難所として開設したことについて、今後協議の上検討していくとのことでございます。障害者の方やペットと同伴される方などの避難場所として、今後ぜひ検討をしていただきたいと思います。さまざまな課題を検証し、今後の対応策を講じていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。  ことしの都市問題会議では、防災とコミュニティがテーマでありました。防災・減災のためには、地域コミュニティをどのように構築するかが大切である。そこで、共助の具体的な取り組みが今後も重要であると思われます。台風第19号の経験を踏まえ、防災・減災に対する石森市長の見解をお伺いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。 384 ◎【五間浩副議長】 石森市長。                     〔市長登壇〕 385 ◎【石森孝志市長】 それでは、第34番、渡口禎議員の質問にお答えをいたします。2点の質問をいただきました。  まず、健康寿命の延伸に向けた今後の展望について、私の見解でございますが、健康寿命の延伸に向けましては、全世代の市民がフレイル予防についても理解し、主体的に健康づくり活動に取り組める施策が重要であると認識をしております。今後は健康に関心の薄い世代の方への対策を充実させるとともに、地域特性に応じた施策や世代をつなぐ健康づくりなど、市民との協働を軸に取り組みを進め、八王子市に住めば健康になれる、そのようなまちづくりを目指してまいります。  次に、今回の台風第19号の経験を踏まえ、防災・減災に対する見解はとのお尋ねでございます。八王子市内におきましても、数多くのボランティアが活動したほか、町会・自治会や自主防災組織が運営する自主避難所が開設されるなど、多くの方々に災害時での御尽力をいただきました。また、ことしの都市問題会議におきましても、自助、共助に触れた数多くの意見発表を聞き、改めて自助、共助の取り組みの重要性について再認識をしたところであります。防災・減災には、共助の源である地域コミュニティは不可欠なものと認識をしておりまして、今後も自助、共助の取り組みをより推進してまいります。 386 ◎【五間浩副議長】 第34番、渡口禎議員の質問は終了しました。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 387 ◎【五間浩副議長】 次は、日程第4、八王子市選挙管理委員及び同補充員の選挙を議題とします。  本選挙は、来る12月24日をもって任期満了となります選挙管理委員及び同補充員の後任者を選挙するものであり、地方自治法第182条の規定により、それぞれ4名を選挙するものであります。  選挙の方法は指名推選とし、5名の委員による選考委員会を設置し、八王子市選挙管理委員及び同補充員を選考するとともに、補充員の順位を決めていただき、選考委員長の指名の結果によって決定することに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 388 ◎【五間浩副議長】 全員御異議なしと認め、そのように決定しました。  つきましては、選考委員5名を私から指名します。  第23番、吉本孝良議員、第29番、安藤修三議員、第35番、村松徹議員、第37番、相澤耕太議員、第38番、鈴木勇次議員、以上5名を選考委員に指名します。  お諮りします。  ただいまの指名に御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 389 ◎【五間浩副議長】 全員御異議なしと認めます。  したがって、選考委員は指名のとおり決定しました。  なお、本会期中に選考結果を御報告願います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 390 ◎【五間浩副議長】 以上で本日の日程は全部終了しました。  次回の本会議は、来る12月2日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 391 ◎【五間浩副議長】 本日はこれで散会します。                                    〔午後3時18分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...