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  1. 八王子市議会 2019-10-04
    平成30年度_決算審査特別委員会(第3日目) 本文 2019-10-04


    取得元: 八王子市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-23
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     〔午前10時00分開議〕 ◎中島正寿委員長 ただいまから決算審査特別委員会を開会します。  去る9月24日の本会議におきまして本委員会に付託されました平成30年度各会計歳入歳出決算認定議案につきましては、総括質疑を経て、それぞれの分科会において詳細にわたって審査をいただきました。  それでは、各分科会の審査報告をお願いします。  まず初めに、総務企画分科会の報告を求めます。 2 ◎八木下輝一総務企画分科会委員長 ただいまから総務企画分科会の審査の概要を御報告いたします。  初めに、一般会計歳入歳出決算についてであります。  まず、歳入についてであります。  市税徴収実績について、市税全体における滞納処分による差し押さえの件数が減少傾向にある理由を問う発言に、滞納繰越額の減少に伴い差し押さえ等の件数も減少しているとの答弁がありました。  これに対して、差し押さえに当たって対象者の暮らしを破綻させないよう十分な配慮を求める発言がありました。  次に、市税の滞納繰越について、収入率が平成29年度は34.8%、30年度は34.2%と横ばいの傾向であることに対して市の見解を問う発言に、これまで滞納繰越額の圧縮を進めてきたが、現在残っている部分は徴収困難なケースが多く、収入率に結びついていないと考えている。現在は、現年課税分を繰り越さないための取り組みや、さらなる徴収体制の整備などの対応を進めているとの答弁がありました。  これに対して、徴収困難なケースがあることは理解するが、約3億円という不納欠損額は非常に大きなものであり、税務部だけではなく全庁的に対応する必要があるのではないかとして、特別な徴収体制を整備する必要性について市の考えを問う発言に、現在、全庁を挙げて問題を整理しているところであり、職員の意識改革も図りながら、喫緊の課題として早急に取り組んでいきたいとの答弁がありました。  次に、広告収入について、決算額が1,170万円となっていることに対し、市の公共施設への看板設置などにより、さらなる収入増が可能ではないかと指摘し、市の見解を問う発言に、新たな広告収入の確保の必要性は感じており、今後は他市の取り組みなどの情報を取り入れながら、第9次行財政改革大綱の中で取り組んでいきたいとの答弁がありました。  次に、歳出についてであります。  初めに、第2款総務費、第1項総務管理費についてであります。  まず、一般管理費のうち、姉妹都市交流について、交流事業の実施状況を問う発言に、各姉妹都市で行われている祭りに理事者等が参加し、また、八王子まつりには各市の理事者を招待するといった交流がメインであるとの答弁がありました。  これに対し、歴史的なつながりのある都市との交流事業も重要であるが、今後は経済的な発展に結びつくよう、本市と同規模以上の都市との戦略的提携に基づく交流も必要ではないかとして、検討を要望する発言がありました。  次に、平和推進について、平成30年度に発行した市内の戦争遺跡をまとめた戦跡マップの配布状況を問う発言に、総務課や郷土資料館、各図書館の窓口のほか、毎年開催している平和展でも配布しているとの答弁がありました。  これに対し、八王子駅前の観光案内所での配布や小中学校で教材として使用するなど、より多くの場所で活用することを要望する発言がありました。  次に、人事管理費についてであります。まず、人事管理費について、平成30年度の高校生採用実績が1名であり、試験が厳しいのではないかとして高校生の採用に対する市の考えを問う発言に、採用試験は、人物重視の観点から、本市が必要とする優秀な人材の確保のため、事前に採用人数を決めず、区分ごとに合格ラインを設定し、採用を決定した結果であるとの答弁がありました。
     これに対して、人物重視の点から、優秀な人材確保に向けた具体的な取り組みを問う発言に、試験申し込み時に面接を実施している、また、グループワークも導入し、受験者の人間性や、さまざまな能力を判断できる試験にしているとの答弁がありました。  次に、安全衛生管理について、時間外勤務が特定事業主行動計画に定める上限の年間360時間を超える職員が、平成30年度は減少したものの、まだ91名いる状況を指摘し、根本的な問題解決には人員をふやす必要があるのではないかとして市の見解を問う発言に、時間外勤務の原因を分析し、業務の効率化により解決が可能であるかなど、さまざまな検討をした上で解決に向けての対応をしていくとの答弁がありました。  次に、財産管理費についてであります。市施設の大規模修繕について、長寿命化改修の実施基準を問う発言に、建築物を学校、住宅、その他の施設の3つに分類し、予防保全を前提とした目標耐用年数を設定しており、この年数まで建築物の寿命が延びるような改修を実施しているとの答弁がありました。  これに対して、今後の施設維持に伴う改修費用の見込みを問う発言に、平成30年度から30年間に必要な中長期修繕コストは、学校施設の統廃合などにより保有面積を減らすことを考慮し、総額で1,300億円程度と試算しているとの答弁がありました。  次に、企画費についてであります。  まず、ふるさと納税について、平成30年度に実施した納税額増加に向けた取り組みを問う発言に、返礼品の充実などリニューアルを行ったほか、新たなPR冊子を発行し、周知に向けた仕組みづくりを行ったとの答弁がありました。  これに対して、本市が学園都市であるという強みを生かし、第二のふるさとへの納税を喚起させるよう、市内の大学等に通う学生に対するアプローチの強化を要望する発言がありました。  次に、総合教育会議の運営について、平成30年度はさまざまな教育問題があった中で、会議の開催が3回であったことを指摘し、市長も出席するこの会議の開催回数をふやすなど、より積極的に活用すべきではないかとして市の見解を問う発言に、公開の場で開催される総合教育会議以外でも、いじめ問題などの緊急事態への対応や重要案件については、適宜市長と教育委員会で協議を行っており、今後もしっかりと対応していきたいとの答弁がありました。  次に、事務所費についてであります。  事務所の管理運営について、近年の各種届出・交付等の取扱件数の傾向を問う発言に、交通利便性の高い八王子駅南口総合事務所及び南大沢事務所での取扱件数は年々増加している一方、他の事務所は横ばいであるとの答弁がありました。  また、事務所を含む窓口のあり方について、市民の利便性向上のための総合窓口設置に向けた検討状況を問う発言に、今後、行政手続デジタル化が進むことが想定される中、市民目線での窓口改革を進め、手続にかかる市民の負担を軽減するためにワンストップ対象業務の選定を早急に行うなど、関係所管で構成する検討会において検討を進めていきたいとの答弁がありました。  次に、協働推進費についてであります。  町会・自治会活動支援のうち、公衆街路灯の管理については、街路灯のLED化による電気料金の削減効果を問う発言に、平成29年度に対し30年度では約1,900灯をLED化し、約400万円の電気料金が削減されたとの答弁がありました。  また、町会・自治会が公衆街路灯を管理していることにより、未加入世帯からの街路灯設置要望が許可されなかった事例を挙げ、防犯上の観点からも問題があると指摘して市の見解を問う発言に、管理については市と町会・自治会で調整しており、管理に伴う町会・自治会への負担や、加入・未加入世帯間の公平感の問題について解消を図りたいとの答弁がありました。  次に、生活安全費についてであります。  生活安全対策について、平成30年度の特殊詐欺の被害件数が東京都全体では増加した一方、本市では16件減少したことを評価した上で、本市における特殊詐欺対策の内容を問う発言に、防犯メールや広報での注意喚起、駅頭での特殊詐欺撲滅キャンペーン、市内路線バスでの注意喚起のアナウンスやポスターの掲示、自動通話録音機の貸与など、さまざまな対策を実施したとの答弁がありました。  次に、第2項徴税費についてであります。  賦課徴収費のうち、市税の賦課について、平成30年度に実施した土地の評価替えに伴う固定資産税への影響を問う発言に、地価の上昇に伴い、調定額ベースで約1億3,500万円増加したが、住宅用地の特例による減税の影響や、土砂災害特別警戒区域等の新たな指定により1億1,200万円の減額があり、結果として約2,300万円増加したとの答弁がありました。  次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費についてであります。  斎場費のうち、斎場運営について、火葬炉の稼働状況の変化について問う発言に、火葬件数は年々増加しており、稼働率としては平成28年は87.4%であったが、30年度は91.3%になっているとの答弁がありました。  これに対して、件数の増加を見込み、これまでに火葬炉の改修を行ってきているが、件数の増加により親族の控室の確保が困難になるなど、問題が生じないよう配慮することを求める発言がありました。  次に、第9款消防費、第1項消防費についてであります。  まず、非常備消防費のうち、消防団運営について、消防団員の確保が困難である状況を指摘し、市の契約においてインセンティブを設定し、企業側から社員の入団の啓発を促進することを提案する発言に、総合評価方式による契約では、現在、地域要件として、環境配慮や女性活躍の加点、防災協定を市と結んでいる団体についての加点などがあり、今後どのような対応が可能か研究したいとの答弁がありました。  次に、災害対策費のうち、災害対策について、自主防災組織の結成状況を問う発言に、平成30年度は6団体増加し490団体となったとの答弁がありました。  これに対して、結成状況は高い水準にあり、評価するとした上で、マンション管理組合など比較的小規模な組織における個々の活動については、資機材の使用や防災訓練の実施など困難な部分もあるのではないかとして、小規模組織の円滑な運営に向けての取り組みの充実を求める発言がありました。  次に、特別会計歳入歳出決算についてでありますが、土地取得事業特別会計、借入金管理特別会計、給与及び公共料金特別会計については、ともに質疑がございませんでした。  以上が総務企画分科会の審査の概要でありますが、詳細については分科会記録にとどめてありますので、御了承願います。  以上で総務企画分科会の報告を終わります。 3 ◎中島正寿委員長 次に、文教経済分科会の報告を求めます。 4 ◎西本和也文教経済分科会委員長 ただいまから文教経済分科会の審査の概要について御報告いたします。  まず、一般会計歳入歳出決算のうち、第5款労働費についてであります。  中小企業職場環境づくり支援について、企業向けに行うワーク・ライフ・バランスセミナーの実施状況を問う発言に、都などの関連団体と共催で行っている労働セミナーにおいて、働き方改革関連法推進の一環として、時間管理対策セミナーなどを事業者、労働者向けに開催している。働き方改革は非常に重要であり、今後も引き続き取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、第6款農林業費についてであります。  農産物獣害防止対策について、産業振興部、環境部、生活安全部が連携して3地区でモデル事業を実施したが、捕獲頭数が少ないのではないかとして、その理由を問う発言に、捕獲の許可権限は鳥獣保護管理法に基づき都が持っており、法に定められた鳥獣との共生の考え方を踏まえ対応を行っている。平成30年度は春から事業を開始する予定でいたが、野生動物が余り活動しなくなる秋からの実施とおくれたため、捕獲数が少なかったものと考えているとの答弁がありました。  これに対し、獣害に関する担当所管は、動物の種類や出没する場所によって窓口が分かれており、市民にわかりにくいと指摘し、窓口の一元化が必要であるとして市の見解を問う発言に、市民の安全・安心という観点からも市がしっかりと取り組むべき課題であると認識している。庁内で対策会議を立ち上げるとともに、捕獲の許可権限についても都との協議をさらに進めていきたいと考えているとの答弁がありました。  他に、獣害防除用資機材購入費補助の拡充について要望する発言、市行造林の収益状況について問う発言などがありました。  次に、第7款商工費についてであります。  中小企業新商品開発認定制度の運営について、認定された製品の市内での展示に対する市の考えを問う発言に、これまでは数日間ではあるが、認定後に市役所本庁舎の1階ロビーを利用して展示を行うなど対応をしているが、常設での展示は難しいと考えているとの答弁がありました。  また、MICEの推進について、平成30年度は学生からエクスカーションなどの提案を受けたとのことだが、付加価値的な事業の展開が必要であるとして市の見解を問う発言に、市内で開催されているイベントと絡めた事業展開をさらに進め、MICEの一番の目的である市外からの交流人口をふやし、より多くの商品につなげられるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。  他に、高尾599ミュージアムの展示品の定期的な変更を求める発言、旧稲荷山小学校で保管されている都の自然科学博物館から引き継いだ資料などについて、高尾599ミュージアムでの定期的な展示を要望する発言などがありました。  次は、第10款教育費中、第1項教育総務費であります。  教職員の安全衛生体制の整備について、教員の負担軽減の取り組みとしてスクール・サポート・スタッフを配置するなどの取り組みをしているが、はちおうじの教育の点検及び評価の報告書では、学校の組織力向上の評価はBとなっている。教員の多忙感やストレスが解消されない原因について市の考えを問う発言に、教員の業務が従前と比べふえていることに加え、授業以外の多様な仕事が教員の負担になっていることが要因と考えているとの答弁がありました。  また、教員の勤務時間の把握方法について問う発言に、これまでは管理職等の目視によって把握をしていたが、平成30年7月に公布された働き方改革関連法により、客観的な把握が義務化されたことに伴い、機械的に勤務時間が管理できるQRコードリーダーを令和元年度予算として計上している。現在、導入に向けて準備を進めているところであるとの答弁がありました。  他に、小学生に対する障害者スポーツへの理解促進の取り組みについて問う発言、英語教育について積極的に留学生にかかわってもらうことを要望する発言などがありました。  次に、第2項学校運営費であります。  学校施設の営繕工事について、平成30年度の予算執行率が小中学校ともに低いのではないかと指摘し、その理由を問う発言に、トイレ改修工事や校舎外壁改修工事などの事業費が大きいものについては、国の補助金を活用し執行している。当初予算では国の補助金が確定していなかったことから補正予算を組んで対応したが、年度内の事業完了が不可能となり、繰越明許費を設定し、翌年度に実施しているためであるとの答弁がありました。  また、昨年は猛暑の影響を受け、学校の体育館での授業や行事に支障を来したと聞いているが、体育館は災害時には避難所にもなるため、空調機の設置が進んでいないことは問題であると指摘し、市の見解を問う発言に、学校の営繕工事については優先順位の高いものから行ったが、異常気象による猛暑や風水害など想定を超えた事態が発生し、避難所としての体育館の位置づけはさらに重要になっていくものと認識している。平成30年度に設置した大型扇風機の利用実態の検証を行うとともに、今後、武道場へ配備する空調機の利用状況なども踏まえ、引き続き体育館への空調機設置について検討していきたいとの答弁がありました。  また、学校施設整備に関連して、平成30年度事務事業評価報告書には施設別財務諸表の記載があったが、令和元年度の報告書に記載がないことは問題であると指摘した上で、所管は、学校ごとに貸借対照表などの財務諸表を作成し、把握をしているのかを問う発言に、学校ごとの把握はできていないが、公共施設マネジメントを考える上でも必要であると考えている。今後さまざまな調整を行い、対応について検討していきたいとの答弁がありました。  また、中学生が地域の一員としてボランティア活動が行えるように防災訓練などに参加することとしているが、この取り組みに対する市の見解を問う発言に、学校は災害時には避難所となることから、炊き出し避難所の運営全般など、中学生に協力してもらえることを想定し、ヘルメットなど防災用具の貸与事業にも取り組んでいるとの答弁がありました。  他に、入学準備金の受給者数を問う発言、教職員の健康診断委託料の増額理由を問う発言、給食センターの規模を大きくし、給食室の改修が必要な小学校にも配食することを求める発言、また、最初にスタートする給食センターと最後にスタートする給食センターに数ヵ年の開きが出るが、できる限り開き過ぎないようにすることを求める発言などがありました。  次に、第4項生涯学習費であります。  図書館運営事業について、各事業の執行においてはコストを意識したマネジメントを期待するが、行政コスト計算書などを経年比較した結果について市の見解を問う発言に、職員の業務分担の変更を行い、正規職員を減らし、図書館司書の資格を有する嘱託員などを任用したことにより人件費を削減している。図書館部は特定財源がなく一般財源での運営になるため、広告収入などによる歳入確保に取り組むことで図書購入費など事業費の充実を図らなければならないと考えている。今後も適正な職員体制やICT環境の整備など、より効果的な図書館運営ができるよう努力していきたいとの答弁がありました。  他に、生涯学習審議会委員報酬の増額理由について問う発言、伝統芸能の保存継承における資料等デジタル化業務委託料の増額理由を問う発言などがありました。  次に、第5項保健体育費であります。  スポーツ・レクリエーションの推進について、全関東八王子夢街道駅伝は、大学や高校の強豪校が参加するレベルの高い大会となっているが、失格になるチームが多いのではないかと指摘し、市の見解を問う発言に、昨年は20チームが競技中止となっていたが、令和2年に開催する第70回大会からは制限時間を5分緩和する予定であり、ほとんどのチームがたすきをつなげられるものと考えている。引き続き、市民が参加しやすい大会の開催を目指し、取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。  また、屋外運動施設の管理運営について、上柚木公園陸上競技場のスタンド席には屋根がないが、設置していない理由を問う発言に、スタンド席が南向きになっていることから、屋根を前方に張り出して設置する必要がある。これにより支柱も強固なものが必要となるが、既存の建物に載せて設置すると負荷が多くかかるため構造上困難であると考え、設置していないとの答弁がありました。  他に、セーフティ教室や安全教育などの機会を利用し、さまざまな相談窓口の周知を要望する発言、MICEの視点で大学生の大会の誘致を要望する発言などがありました。  以上が文教経済分科会の審査の概要でありますが、詳細につきましては分科会記録にとどめてありますので、御了承願います。  以上で文教経済分科会の報告を終わります。 5 ◎中島正寿委員長 次に、厚生分科会の報告を求めます。 6 ◎前田佳子厚生分科会委員長 ただいまから厚生分科会の審査の概要を御報告いたします。  厚生分科会では、一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算について、関連する事業が多いことから、一括して質疑を行いました。  まず、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費についてであります。  地域福祉計画の推進に関して、女性の社会進出や出産年齢の高齢化等により、育児と介護のダブルケアに直面している人がふえているとして、市の取り組みと今後の方針について問う発言に、育児支援としては、子育てサポートお出かけマップに地域福祉推進拠点を掲載した。また、ダブルケアに特化していないが、親族の看護や介護をしている方への休息支援として、子どもを預かるショートステイ、トワイライトステイなどを実施している。介護支援の面では、育児時間を確保できるよう、訪問介護やショートステイなどが利用できる小規模多機能型居宅介護サービスの案内や、介護者同士が語り合える家族サロンなどの情報提供を行っている。今後は、市民の生活に一番近い自治体職員として、ダブルケアの課題を認知するための研修等に取り組んでいくとの答弁がありました。  他に、低所得者世帯の子どもを対象とした受験生チャレンジ支援貸付事業の内容を問う発言、生活困窮者の自立に向けた就労支援の推進を要望する発言がありました。  次に、第2目障害者福祉費であります。  社会参加の促進について、障害者が日中過ごす多機能型生活介護、就労移行支援、放課後等デイサービスなどの施設の設置者等に対し、家賃の一部を補助する日中活動系施設等運営安定化事業の見直しについて、家賃補助は事業を運営する上で大切な財源であり、サービス低下につながるような見直しはやめるべきであるとして市の考えを問う発言に、家賃補助廃止を前提とした見直しではなく、補助率を少しずつ下げていく中で、効果、実態を見ながら次の施策を考えるつもりであるとの答弁がありました。  それに対し、家賃補助がなくなった場合の経営状況、人員配置の調査を要望する発言がありました。  他に、心身障害者ふれあい運動会について、障害のある人もない人もともに参加することができるよう、広く市民へ周知することを求める発言がありました。  次に、第2項老人福祉費中、第1目老人保護費についてであります。  認知症高齢者支援について、企業や小中学生への認知症サポーター養成講座の対象者拡大について市の考えを問う発言に、高齢者と接する機会の多いスーパーマーケット、銀行、保険会社の方を対象に実施してきた。小中学生については、これまで8校629名の児童・生徒が受講をしており、子どもたちも地域の一員として認知症への正しい知識を持ってもらうことが重要であると考えているとの答弁がありました。  また、介護人材の確保、定着、育成に関する取り組みを問う発言に、裾野を広げるための施策として入門研修を実施、定着のために介護現場の生産性向上や処遇改善につながることを狙って、経営層、管理者層を対象としたキャリアパスマネジメント研修を実施し、喫緊の課題と認識し、新規事業を複数立ち上げ取り組んだとの答弁がありました。  次に、第2目老人福祉施設費であります。  恩方老人憩の家について、地元に根づいた伝承文化継承などの取り組みなどが進められるよう、多世代が集える施設としての活用を求める発言に、指定管理者や登録しているサークルの各団体と話をし、柔軟な運営をしていきたいとの答弁がありました。  次に、第3項児童福祉費、第2目児童保護費についてであります。  ひとり親家庭の自立促進のうち、ひとり親家庭の子どもの生活力向上について、学習支援プログラムの実績を問う発言に、北野児童館で年5回、小学5、6年生を対象にした、なんでもチャレンジ事業において体験学習、食育活動、学習支援などを実施しているとの答弁がありました。  他に、ひとり親家庭学習支援の派遣回数が減少している理由を問う発言などがありました。  次に、第3目児童福祉施設費であります。  学童保育所の管理運営に関して、学童保育料の不納欠損額がふえているとして市の対応を問う発言に、日ごろから督促や勧告、夜間電話勧告、臨戸訪問などで納付の指導をし、不納欠損額が生じないよう努めているとの答弁がありました。  また、未納者に対しては児童手当から差し引いて回収することも必要ではないかとして、市の考えを問う発言に、児童手当は生活費の一部であるため慎重に検討していきたいとの答弁がありました。  他に、子ども家庭支援センターと八王子版ネウボラ事業の連携について問う発言、児童館学童保育所の事業連携、子ども・若者支援の今後の展開を問う発言がありました。  次に、第4項生活保護費、第2目扶助費についてであります。  生活保護法による扶助について、生活保護費の48%を占める医療扶助を縮小するための取り組みについて問う発言に、医療機関から来るレセプトデータを活用し、長期入院の実態や、同一傷病での頻回受診、薬剤重複などを確認し、過剰な医療を受けている場合は指導をしている。また、後発医薬品使用の原則化、生活習慣病重症化予防などの取り組みによって医療の最適化に努めていきたいとの答弁がありました。  他に、住宅扶助費の代理納付制度について、取り組み開始を評価するが、表記や計算方法がわかりにくいため次年度以降の工夫を求める発言がありました。  次に、第4款衛生費、第1項保健衛生費、第2目予防費についてであります。  予防接種について、子どものインフルエンザ予防接種の助成制度がない理由を問う発言に、一番の理由は国の定期接種になっていないことである。また、昭和51年から約30年間、インフルエンザの定期集団接種をしていた時期の接種率は8割であったが、蔓延は防げなかったことも原因と認識しているとの答弁がありました。それに対し、多子世帯への経済的な負担軽減を図るためにも子どものインフルエンザ予防接種助成制度を求める発言がありました。  次に、第3目保健所費であります。  精神保健対策に関して、自殺対策の推進について、相談先一覧を小冊子にまとめた狙いを問う発言に、ゲートキーパーが1つの悩みだけでなく、その背景に隠れているさまざまな悩みに気づいて適切な支援先につなげるためであるとの答弁がありました。これに対し、昨年、本市の中学2年生が自殺に至ってしまった事実を受け、この冊子が子どもの保護者にも行き届くような配布を要望する発言がありました。  次に、第4目保健事業費であります。  健診・検診の推進について、本市では、平成30年度に新たに国の指針に加えられた胃がん内視鏡検診を導入したが、その効果について問う発言に、新たな検診となるため対象者約7万人に通知した。1万人以上の方から受診の申し込みがあり、6,582人が受診をした結果、エックス線検診を大きく上回る18件のがんの発見に結びついたとの答弁がありました。  また、大腸がん検診における成果報酬型官民連携モデル事業、ソーシャル・インパクト・ボンドについて市の見解を問う発言に、国保の医療費抑制を一つの目標としていたところで、医療費削減効果も見え、今後につながるものと考えているとの答弁がありました。  次に、第8目公衆衛生費であります。  公衆浴場振興について、平成30年度の公衆浴場設備改修費補助金の改定内容と、市内に3ヵ所ある銭湯への補助実績について問う発言に、補助率を3分の1から2分の1へ、補助金上限額を100万円から300万円と改定し、支援を強化した。事業者からはエアコンの更新、洗い場の塗装、耐震改修などの申請があったとの答弁がありました。  また、公衆浴場の振興を促進する他の取り組みについて問う発言に、30年度は東京薬科大学とコラボ企画して、市内の小学生が描いた銭湯の絵を展示し、銭湯展覧会を実施した。これからも大学とのコラボを継続していき、浴場振興につなげていきたいとの答弁がありました。  次は、特別会計歳入歳出決算についてであります。  介護保険特別会計の介護認定調査について、介護保険の申請件数の増加により、本市では申請から認定調査実施までに介護保険法で定める30日を超過するケースがあるようだが、この課題への対応を問う発言に、申請後に必要な主治医の意見書の提出や、家族が認定調査に同席する場合は日程調整に時間を要している。期間の短縮に向けて、RPA導入による事務手順の見直しや委託事務の範囲拡大を考えているとの答弁がありました。  また、高齢者あんしん相談センター委託料について、平成28年に会計検査院から受けた指摘事項は30年度にどのように反映されたのかを問う発言に、高齢者あんしん相談センターにはセンター業務としての委託料が支払われ、あわせて介護予防支援事業所という要支援者のプランを作成する事業所が併設されている。別に支払いの発生するプランに重きを置いて、委託料分のセンターの仕事ができていないのではないか、センターの費用からプランの人件費が出ているのは費用の二重取りではないかとの指摘を受け、本市としては、平成29年度委託費からプランの費用も含めて黒字になった分は清算という形をとった。その後、センター委託費とプランを書いた費用を合わせてどう運営していくべきか、各事業所と相談し、必要な人を雇って人件費をしっかり支払うよう指導し、適切な運営状況となっているとの答弁がありました。  他に、総合事業の評価を問う発言、一般介護予防について最後まで自分で食べられるための支援など、より効果のある介護予防政策を展開していくことを要望する発言がありました。  次に、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計及び母子・父子福祉資金特別会計についてですが、ともに質疑はありませんでした。  以上が厚生分科会の審査の概要でありますが、詳細につきましては分科会記録にとどめてありますので、御了承願います。
     以上で厚生分科会の報告を終わります。 7 ◎中島正寿委員長 次に、都市環境分科会の報告を求めます。 8 ◎梶原幸子都市環境分科会委員長 ただいまから都市環境分科会の審査の概要について御報告いたします。  初めに、一般会計歳入歳出決算についてであります。  まず、第4款衛生費についてであります。  第1項保健衛生費、10目環境保全推進費では、環境保全推進地区市民会議補助金の内容を問う発言に、喫煙マナーアップキャンペーンや里山保全活動など、各地区に合わせた特色ある活動に対して支援を行ったとの答弁がありました。  また、市民会議では高齢者が多く活躍しているが、今後は若い世代の環境への意識を高めることが重要であるとし、若年層の参加促進に向けた取り組みを求める発言がありました。  また、エコアクション21認証登録料及び更新登録料補助金の概要を問う発言に、企業の環境配慮行動を支援するためのマネジメントシステムであるエコアクション21の登録、更新にかかる負担を軽減するため、費用の半額を補助するものであるとの答弁がありました。  これに対し、市が実施するエコアクション21の登録に向けた支援プログラムの参加事業者が少ないことを指摘し、積極的なPRを行うことを要望する発言がありました。  ほかに、再生可能エネルギーの普及に関して、近年、市の取り組み内容に変化がないとし、先進的な自治体の視察などを行い、新たな施策に取り組むことを要望する発言、市内小学校への環境教育支援について問う発言、はちおうじ省エネ国の取り組み実績を問う発言、マイクロプラスチックごみの対策を求める発言がありました。  第2項清掃費、第1目清掃総務費では、JICA草の根技術協力について、生ごみ処理槽設置業務委託の内容を問う発言に、派遣先のミクロネシア連邦、ウェノ島のごみ問題解決のため、現地に強化プラスチック製の生ごみ処理槽を設置することを委託するものであるとの答弁がありました。  これに対し、本来は国の事業ではないかとした上で、処理槽を設置して終わるのではなく、専門的な技術や知識をしっかりと伝えることで、現地の人々が自分たちで継続できるような支援を要望する発言がありました。  また、本事業は大学と協力して実施しているが、今後、ほかの事業においても、大学等の専門性を市の政策等につなげるために協働を推進していくのかを問う発言に、ごみ問題のような難しい課題をどのように解決に結びつけるのかというノウハウを醸成していくために、今後も専門性を持った大学との連携を図っていくとの答弁がありました。  第2目ごみ減量・リサイクル推進費では、八王子市ごみ処理基本計画に掲げた不燃物の埋め立て処分量ゼロの目標を前倒しで達成したことを評価した上で、生ごみの資源化に関する市の見解を問う発言に、生ごみの大量削減については処理施設に関しての調査研究をしていく必要があると考えているとの答弁がありました。  第3目塵芥処理費では、ごみ等の焼却・破砕処理に関して、持ち込みごみ手数料の価格設定の根拠について問う発言に、ごみ処理方法、ごみ処理経費等を勘案して価格を設定しているとの答弁がありました。  これに対し、みずからごみを持ち込み、市の業務に協力してくれている市民に対し、多少の値引きがあってもよいのではないかとし、検討を求める発言がありました。  次に、第7款商工費についてであります。  第1項商工費、第1目商工振興費では、中心市街地の活性化に関連して、シェアサイクル事業の進捗状況等を問う発言に、庁内で検討中であるとの答弁がありました。  これに対し、早期の事業化を要望する発言がありました。  次に、第8款土木費についてであります。  第2項道路橋りょう費、第2目道路維持費では、駅周辺都市施設維持管理について、広告収入が平成29年度から減少していると指摘し、八王子駅北口地下自由通路の広告スペースの状況を問う発言に、広告募集中の枠が全て埋まっているわけではないが、空きスペースは行政情報の発信を行うなど有効に活用しているとの答弁がありました。  これに対し、空きスペースを行政情報発信のために有効活用していることは理解できるが、広告の募集をしっかりと行い、広告収入を確保することを求める発言がありました。  また、道路の改良整備について、道路舗装にかかる維持管理の効率化のために実施した市の重要路線の路面状態等の調査における判定方法と結果について問う発言に、道路維持管理指数であるMCIによる評価判定方法により、全体の13%に当たる約33キロメートルの路線において予防保全の補修工事が必要であるとの結果が出た。平成30年度末現在で約半分が補修済みであるとの答弁がありました。  第3項都市計画費、第1目都市計画総務費では、都市景観形成に関して、屋外広告の許可について毎年許可申請すべき必要があるのかを問う発言に、広告物にもさまざまな種類があるが、一般的な広告物では許可期間が2年であり、2年ごとの更新が必要であるとの答弁がありました。  これに対し、市の広告物の総量に対して申請件数が少ないことを指摘し、申請漏れのないように周知等を行いながら取り組むことを求める発言がありました。  また、多摩都市モノレールの整備促進について、啓発事業の成果を問う発言に、モノレール見学会やホームページ開設により認知度が向上した。引き続き啓発事業を進めたいとの答弁がありました。  また、八王子駅南口集いの拠点整備について、今後、資材費や人件費の高騰などが起こり、想定より金額が上がった場合、公園や図書館、郷土資料館の工事を別々に進める可能性があるかを問う発言に、現在ヒアリングや調査を行っている段階であり、何とも言えないが、事業者と情報交換をしながらしっかりと対応できるよう準備したいとの答弁がありました。  ほかに、中央自動車道八王子インター北地区周辺への新規出店について問う発言、八王子南バイパスの事業の進捗状況を問う発言、自転車のヘルメット着用など交通安全教育の強力な推進を要望する発言がありました。  また、都市計画事務について、かつて定めた都市計画によって現在の開発や施設更新が進まないという状況があるとした上で、積極的な都市計画の見直しを行うべきであるとし、市の見解を問う発言に、時代の変遷とともにさまざまな変化があるため見直す時期に来ていることは感じているが、タイミング等については今後検討したいとの答弁がありました。  これに対し、都市計画道路についても同様の問題があるとし、市の見解を問う発言に、長期間放置された道路の見直しを積極的に行うことに関する国からの申し入れもある中で、今後しっかりとした見解を持っていきたいとの答弁がありました。  第7目土地区画整理推進費に関連して、川口土地区画整理事業について、川口土地区画整理組合に対し、環境アセスメント調査費等として約9億円を交付した根拠を問う発言に、八王子市土地区画整理組合助成条例第4条第1項に基づき、組合に助成金を交付したとの答弁がありました。  第9目公園費では、公園管理について、公園数がふえているにもかかわらず維持補修費が前年度より大幅に減額されている理由を問う発言に、最も費用のかかる遊具の補修を計画的に行っており、その効果が出てきたために減額したとの答弁がありました。  また、公園のあるべき姿を明確にし、それに沿って維持管理を行うことが重要であるとし、市の見解を問う発言に、公園は地域に根差し、市民とともに育てるものであるべきだと考えている。市民の声を聞き、それを指定管理者に伝えながら、しっかりと公園を育てていきたいとの答弁がありました。  ほかに、市民が公園を使いやすくするために、公園の指定管理のあり方について庁内で検討することを要望する発言がありました。  第10目緑化対策費では、まちのみどりの創出に関して、全国都市緑化はちおうじフェアのレガシー継承の実績を問う発言に、講座を通じて育った方が各地域で質の高いガーデンづくりを行うことを期待したグリーンパートナー養成講座、フェアのサテライト会場の5つの花壇の継続的な維持管理への支援、会場である富士森公園内にフェアをイメージした看板等の設置を行ったとの答弁がありました。  ほかに、地域の緑化活動を維持するため、さまざまな団体と連携し、マンパワーを確保することを要望する発言がありました。  第4項住宅費、第1目住宅総務費では、耐震化促進に関して、木造住宅耐震化普及啓発事業業務委託料が増加した理由と、事業の効果に関する市の考えを問う発言に、簡易な耐震診断アドバイスや改修事業者向けの技術力向上のための講習会実施にかかる委託内容の変更や、八王子耐震お助け隊の派遣件数の増加により委託料が増加した。特に、耐震お助け隊の派遣により耐震診断につながった件数が多く、一定の成果が上がっているとの答弁がありました。  また、市営住宅管理に関して、住宅使用料における約1,300万円の収入未済額の回収方法を問う発言に、督促や催告、納付指導を行っている。特に滞納繰越分については訪問による納付指導を重点的に行っている。悪質なケースは訴訟も視野に入れて対応しているが、一方的な取り立てにならないように生活状況を考慮した上で対応しているとの答弁がありました。  次は、特別会計歳入歳出決算についてであります。  下水道事業特別会計下水道改良新設費について、現在布設されている下水道管は古い年代のものが多く、延命化が間に合わない状況ではないかと指摘し、今後の整備計画を問う発言に、かつて下水道整備を急激に進めた時期があり、その時期の老朽化した下水道管があることは把握している。下水施設の状態を見きわめながらストックマネジメント計画を着実に推進し、計画的、効率的に管理を行いたいとの答弁がありました。  次に、駐車場事業特別会計についてであります。  旭町駐車場の定期契約者は東急スクエアビルのテナント関係者が大半を占めており、市営駐車場としての性質に合わないと指摘し、今後の方針を問う発言に、現在、旭町だけではなく八王子駅北口地下駐車場についても今後のあり方を検討している。今後改めて提案させていただきたいとの答弁がありました。  以上が都市環境分科会の議案審査の概要でありますが、詳細につきましては分科会記録にとどめてありますので、御了承願います。  以上で都市環境分科会の報告を終わります。 9 ◎中島正寿委員長 以上で各分科会の報告は終わりました。  以上の報告に対し、御質疑はありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 10 ◎中島正寿委員長 質疑なしと認め、進行します。  次に、意見を求めます。この場合、発言時間は15分以内としますから、あらかじめ御了承願います。  それでは、御発言願います。 11 ◎八木下輝一委員 平成30年度八王子市一般会計及び各特別会計決算認定につきまして、自民党新政会を代表いたしまして賛成の立場から意見を申し上げます。  本市は平成25年に八王子ビジョン2022を策定し、「人とひと、人と自然が響き合い、みんなで幸せを紡ぐまち八王子」を基本理念に、市民と行政が互いの役割と責任ある行動により、豊かな地域社会を築く協働のまちづくりを進め、活力ある魅力あふれるまちの実現に取り組んできました。  平成30年度は八王子ビジョン2022の後半5ヵ年の始まり、スタートの年となりました。市制施行100周年事業では、多くの市民がさまざまな事業に参画することで八王子市の歴史と文化を振り返り、八王子市を切り開き、築き上げた先人の努力に思いをはせ、自分の立ち位置を再確認することができた上に、次代を担う子どもたちが思い描く、このまちの未来の姿を共有することができました。まさに市民力、地域力を実感できたものでした。  他市を圧倒する郷土愛こそが市民力、地域力と、中核市の持つ権限を生かした行政力を掛け合わせた協働のまちづくりを推進し、長年社会を支えてきた高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続け、若い世代が住みたい、住み続けたいと思える、そして子どもたちが夢と希望を持って大きく成長できることを目指し、この実現に向けて各種政策を推進した決算でありました。  平成30年6月18日、午前7時58分ごろ、大阪府北部を震源とする地震が発生し、大阪府北部では最大震度6弱を観測したこの地震で、小学校プールコンクリート塀が倒壊し、通学途中の小学生が下敷きになり、亡くなってしまいました。この地震事故が発生した約6時間後には、市内の類似箇所の安全点検調査を開始し、速やかに安全対策等の政策を決定、実行に移すことで、平成30年度末までに市施設の全ての不適合コンクリートブロック塀を撤去できたことは、本市の安心・安全度の高さを市民に提示、実践できたものと高く評価させていただきます。他の所管各位も、ぜひ同様な考え方での対応で、市民を守っていただきたいと強く要望させていただきます。  さて、決算額に関しましては、一般会計及び各特別会計を合わせた全会計の歳入合計は3,970億5,197万円であり、歳出合計3,916億2,895万円で、前年度に比較しますと、歳入は0.1%、4億3,905万円減少し、歳出は0.1%、5億4,757万円増加しております。歳入から歳出を引いた額は54億2,302万円であり、前年度に比べ9億8,663万円減少しています。ここから翌年度の繰越財源を差し引いた実質収入額は48億9,850万円となりました。また、予算の執行状況を見てみますと、歳入は予算現額に対する収入率が98.1%で、前年度に比べ1.1ポイントの増でありました。歳入確保の点から確実な事務執行を評価します。  この事務の中で、市税徴収率は前年を0.6ポイント上回る98.3%になり、9年連続で前年を上回り、過去最高数値を更新できました。首都圏の中核市との比較では、10市中、第2位の数字でありました。しかし、多摩各市の比較では、まだ中位、26市中19位ですので、引き続きの努力に大いに期待をしております。  一方、歳出は、予算現額に対する執行率は、前年度を0.7ポイント上回る96.7%でありました。八王子ビジョン2022の目指す政策の実現をしっかり取り組んだ結果であると評価いたします。基金残高についても261億57万円と、前年度に引き続き200億円台を確保しております。  今年度は2つの基金の廃止と、新しい基金が設置され、今後も公共施設の安全性の確保や市民の安心・安全な暮らしや、豊かな生活の継続のため、毎年の財政運営と各基金とのバランス感覚に努めていただき、活用をしていただきたいと思います。  自治体財政の健全性を示す健全化判断比率ですが、連結実質の赤字比率は今年度も算定されておりません。自治体の年間収支に対する借金返済額も、返済額が占める実質公債費比率はマイナス0.6でありました。また、一般会計等が将来において返済や支払いが必要となる金額の標準財政規模に対する割合を示す将来負担比率も算定されておりません。  ここでの全ての指標は本市財政状況の健全性をしっかりあらわしております。今後も健全で持続可能な財政運営を、引き続き頑張っていただきたいと思います。  それでは、6つの都市像に沿って意見を申し上げます。  「みんなで担う公共と協働のまち」では、行政のパートナーとして位置づけを明確にしました町会・自治会の活動活性化の条例が施行されました。町会・自治会を運営する中での課題や問題点が解決され、町会・自治会への加入率の減少傾向がとまるよう、行政側のきめ細かいフォローを期待しております。  「健康で笑顔あふれる、ふれあい、支えあいのまち」では、高次脳機能障害当事者や家族に対しまして、支援がさらに多くなりました。さらに安心度が高まりました。今後も身近なところで充実した生活ができますよう、当事者の声をしっかりお聞きいただきたいと思います。  生活自立のためのグループホーム建築が市内各地で行われていますが、建築に当たっては地域市民の協力が不可欠でありますので、障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例の普及啓発に継続してお願いをいたします。  「活き活きと子どもが育ち、学びが豊かな心を育むまち」では、中学校生徒に給食が提供できるように今年度から事業が開始されました。私としましては、給食を受けるメリットを家庭内で共有していただき、生徒の健全育成に生かしていただきたいと思います。  また、保育園、学童保育所の待機児解消に引き続き精力的に対応していただきました。待機児解消の見込みの見直しの有無、あるいはまた、助成金の適正支出等審査や指導監督も大きな課題だと思います。  「安心・快適で、地域の多様性を活かしたまち」では、八王子市の魅力や能力をさらに多くの人に見せるためプロジェクトが進行しております。JR八王子駅北口マルベリーブリッジの延伸事業、川口物流拠点の整備促進、八王子市の玄関、八王子駅周辺の道路整備事業等が実施されました。どの事業も複数年度の事業であり、この事業が終了ではなく、引き続きの連続した事業としてしっかり継続することが八王子市の発展に不可欠と思います。中長期的な事業投資をお願いいたします。  「魅力あふれる産業でにぎわう活力あるまち」でも、前項同様に長い目での施策展開に期待するものです。ハードとなる東京都施行の産業交流拠点も、その外見が市民に見えてくるようになります。ソフト事業のMICEの強化や、中心市街地の協力をもっと高める事業も行われました。継続しての事業展開で、にぎわいのまちの創出を強く進めていただきますよう要望いたします。  「一人ひとりが育てる、人と自然が豊かにつながるまち」では、市民とともに進めてきましたごみ減量の成果で、50万人以上の都市で全国第1位になりました。大いに評価をさせていただきます。ただ、この数字に満足せず、10万人以上50万人未満のカテゴリーの上位自治体の排出量に匹敵する数値を目標に推進していただきたいと考えております。  多岐にわたり評価や要望をしましたが、今回の決算審査に際して、総括質疑並びに各分科会において、我が自民党新政会議員が行った指摘や意見や提案が、今後の行政運営に反映されますように強く要望いたしまして、賛成の意見といたします。 12 ◎青柳有希子委員 それでは、2018年度、平成30年度八王子市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定議案につきまして、日本共産党八王子市議会議員団の意見を申し上げます。  市民の長年の願いであった温かい中学校給食を実施するための給食センター、元八、南大沢の新築工事着手、3施設目の元横山の実施設計が立てられました。さらに残りの建設をあらゆる手だてをとって確実に整備し、全ての中学生が温かい中学校給食を食べられるようにしていただきたいと思います。  また、平成29年度に実施された子どもの生活実態調査には30年度に考察版がつくられ、より的確な分析が加えられました。これに基づき、無料学習塾教室や、ひとり親家庭学習支援事業の対象者が拡大されるなど、改善が図られました。考察版で加えられた指摘をさらに具体化されることが求められています。関係所管が連携して、八王子市における子どもの貧困をなくしていく取り組みの強化をお願いいたします。  不燃物埋め立てゼロの課題について前倒しで達成できたと報告がありました。大変評価できることだと考えます。今後は生ごみの資源化が大きな課題であり、行政が責任を持ち計画をつくることが前進のかなめだと考えます。  学校体育館エアコンについては、30年度、東京都の補助制度が拡充され、私どもは国の緊急防災・減災事業債が活用できることを昨年12月にも提案してまいりました。1校当たり4,500万円の設置費用だとすると、国と都の補助で約6割、それ以外の部分に対し緊急防災・減災事業債を起債すれば、7割交付税で返ってきますので、市の1校当たりの負担は550万円程度に抑えられます。こうした検討がなされてこなかったことは重大です。三多摩各市の状況を見ますと、2021年度までに100%設置になる自治体が10自治体になり、一部実施、検討中を含めると、計画がないのは八王子市だけです。昨年は体育の授業を変更しなければならないほどの災害級の猛暑となり、緊急的な対応で都補助が創設され、3年後には補助は終了です。それを受け各自治体が機敏に対応をしています。今後、災害級の猛暑でどれくらいの授業が変更しなければならなくなるか、わかりません。八王子市だけが授業を中止で対応とならないよう早期の設置を求めます。体育館に空調機を設置すれば、体育の授業、部活を保障するだけでなく、給食調理室のエアコン設置時のときのように、新たな夏休みの活用や学童保育所の活用の可能性も広がります。そのような観点で早期に設置を求めるものです。  国民健康保険事業について、30年度は平均で2.7%の値上げが実行され、31年度の税率7.21%と決定をしました。2年連続、合わせて10%近い値上げが強行されています。国が解消を求める決算補填目的等の法定外繰り入れの解消計画を実行に移したことは、保険者としての八王子市の責任、被保険者の負担に配慮することにも相反するものです。滞納処分執行停止状況を見ると、地方税法上の滞納処分をすることができない、できる財産がないときとされた税額が近年ふえ続けていることも考えても、滞納する被保険者の状況が逼迫していることを示しています。こうした被保険者の状況に配慮し、自治体の判断で一般財源の繰り入れを維持し、値上げは踏みとどまるべきだったと考えます。  富士森公園陸上競技場の有料化の条例改定が30年度に提案されました。30年度に行われた3回の地域住民への説明会では全く合意がなされないまま、受益者負担の適正化、市は有料化を強行したことは大きな禍根を残すものです。値上げの根拠とする受益者負担の適正化方針が、各施設の負担割合の設定自体、何を根拠にそういう割合にしたのか不明確です。市民の意見というものは時には市の政策を修正し、補正し、補強して、市政運営を間違った方向から軌道修正する力があると考えます。多くの市民が有料化はしないよう再三求めていたことに耳を傾け、市民の意見を反映させるべきであり、有料化の決定は認められません。  旭町市営駐車場問題について、市営駐車場としての役割を果たしていないこと、毎年1,000万円以上の赤字を出していることなどを含め、あり方を再度指摘しましたが、今、検討が加えられているとの報告がありました。課題解決のため、この機に御努力いただきたいと思います。  さて、この決算議会では、八王子インター北地区イオン出店に関して、幾人かの議員が問いただしていましたが、イオンによる八王子への出店計画は示されていません。市内全ての商店会がイオン出店には全商店会の死活問題だとして反対した中、その反対を押し切り、市長はこの計画を進めてきました。今日の状況は、その判断の是非が改めて問われる事態であり、政治的責任は重大だと私どもは考えています。  川口土地区画整理事業ですが、市は法に基づき、事業費の20%の範囲で補助金を交付すると説明しておきながら、調整池にかかる費用などを別立てにして、20%をはるかに超える補助額を決定しました。さらに、補助金交付は毎年実績に応じ、その実績の補助率20%の範囲で交付すると説明していたものを、30年度に交付額9億6,000万円は、これまでかかった調査費のほぼ全額を交付しており、この点でも今までの説明と食い違い、認めることはできません。市から補助金の交付内容を照会した市民の質問に、区画整理組合は交付金が入金されているか確認できないなどと回答しています。市民の理解を得て進めていくという姿勢が全くありません。  さらに、アセス手続の中で約束した、地震時におけるのり面の安全性についての調査資料の提出を、理事会の確認が必要などとして今もって拒否し続けていることは重大です。2019年3月に提出したアセス事後評価計画書は、まだ始まっていない工事が2018年11月から着手と記載された工事工程表を添付して、何ら修正さえされていません。各工事完了後に5回の報告書を提出する予定であり、時期の指定もされていますが、工事完了しなければ当然報告書は提出できないのであり、この問題に対して、予定どおり提出するよう努力させるなどと市は答弁していますが、実際には実現できず、こうしたいいかげんな答弁を認めることはできません。  以上をもちまして、日本共産党八王子市議会議員団を代表しての意見といたします。 13 ◎五間浩委員 それでは、平成30年度八王子市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、市議会公明党を代表し、賛成の立場から意見を申し上げます。  石森市政2期目の折り返しとなる平成30年度決算は、本市の人口減少や社会情勢の変化に対応するために改定した八王子ビジョン2022、後半5ヵ年のスタートであるとともに、中核市移行後4回目となる成果報告となりました。決算年度の財政収支は一般会計の歳入が2,007億1,600万円、歳出は1,964億5,000万円で、ともに前期比3.0%増、形式収支額は42億6,600万円、実質収支額は37億4,200万円の黒字となりました。また、特別会計の歳入総額が1,963億3,600万円で前期比3.1%減、歳出総額は1,951億7,900万円で前期比2.6%増、形式収支額と実質収支額は11億5,700万円となっております。市税収入については906億300万円で前期比6億4,400万円増、収支率は98.3%となり、過去最高を更新する内容となっています。  決算年度末時点の現債高は、前期比末61億円減の1,920億5,200万円となり、平成12年度末で3,184億円というピークを形成した市債残高は、起債原則を今回も堅持して、18年連続で縮減路線をキープしました。基金現在高については、財政調整基金の取り崩しなどに伴う前期比1億円減の261億100万円となりましたが、200億円台の水準を確保しています。  また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は88.1%と良好で、財政力指数も0.950と適正と言える数値であり、その他の指標を見ても財政健全性を確保した内容となっております。市長のリーダーシップのもと、市職員も相当な努力をされ、住民サービスの向上に取り組みながら財政健全化も図ることができたことを、まず高く評価させていただきます。  決算年度は、本市が平成28年度から日々仕訳を採用した発生主義・複式簿記による東京都型の新地方公会計制度を導入してから3年度目となりました。これにより事業単位での資産状況や負債残高などのストック情報が示され、財政の透明性が高まるとともに、今後は経年変化を分析することができます。また、決算年度から本市は総務省の統一的な基準による財務諸表を作成したことから、全国の地方自治体との比較も可能となっています。地方公会計制度の特色を十分に生かし、今後とも次の100年を見据えて必要な投資には積極的に取り組むとともに、不断の行財政改革を推進し、安定的かつ健全な財政運営を堅持していただきたいと思います。  決算年度の各施策について申し上げます。  町会・自治会活動支援では、新たに八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例を制定し、地域との連携、協力をさらに強化する基本軸を据えられました。地域のきずなを深め、住民の主体的な活動や加入促進につながることを視野に、地域コミュニティの維持と構築に取り組んでいただきたいと思います。  防災・減災対策では、災害に対する事前の備えや発災後の行動指針を1冊にまとめた八王子市総合防災ガイドブックを作成し、市内の全世帯に配付されました。この総合防災ガイドブックは、市民の自助の取り組みを促進するとともに、地域の共助の体制づくりや、行政による公助の支援を効果的に推進していくための基盤にもなってくると思います。この市民共通の基本的な教科書を最大限に活用して、災害に強いまちづくりにつなげていただきたいと思います。  また、災害時の避難所となる市施設避難所、小中学校等の暑さ・寒さ対策では、夏季における避難所の生活環境の改善を図るため大型扇風機の配備を推進されましたが、望まれる施設環境は空調機による適切な温度設定に扇風機を併用した、室内の空気循環にあることは申すまでもありません。昨年12月、都議会公明党が強く主張し、一貫して取り組んできた公立学校体育館への冷暖房機の速やかな設置を柱とする都補正予算が成立しました。これは公立小中学校体育館への冷暖房機の設置に向けて、都独自の補助制度を新設するとともに、区市町村が早期に着手できるよう、都が国庫補助を上回る補助単価等を設定して、力強い財政支援を行う内容となっております。  この動向を受けて、本市は本年度予算で、防災上の観点から中学校の武道場や市民センター体育室に空調機を設置することを決定されていますが、これに加えて、猛暑の夏に長期の避難所生活を送るケースなどを想定して、早期に小中学校体育館に冷暖房機を設置することを改めて強く要望させていただきます。  高齢者福祉では、我が会派が強く要望してまいりました八王子市認知症高齢者グループホーム利用者負担軽減事業がスタートしました。これにより、認知症で在宅生活が困難な低所得者が家庭的な環境で共同生活を送るとともに、食費と居住費分を助成することで特別養護老人ホームと同じ自己負担で利用できることとなりましたが、決算年度は受給者数が定員の2割、予算執行も3分の1にとどまるなど、十分な成果には至らない水準であったと認識いたします。初年度となった事業をつぶさに検証し、必要な制度設計の見直しを検討するなど、今後の取り組みに期待したいと思います。  子育て支援策では、本市における子どもの医療費助成制度として乳幼児医療費助成制度、義務教育就学児医療費助成制度、ひとり親家庭医療費助成制度などが実施されました。義務教育就学児医療費助成制度では、我が会派の強い要望も受けて平成28年7月から所得制限が撤廃され、本市においては乳幼児から中学生までの全ての子どもを対象とした医療費助成制度となりました。  本年10月1日、消費増税に伴う財源措置として、幼児教育・保育の無償化などの子育て支援策がスタートしました。人口減少、少子高齢化という我が国の最重要課題の解決に向けて、将来世代を育む投資の循環が確立する意味で画期的な一歩と評価することができます。これとあわせて、家庭の子育てと教育を一体的に支援する観点から、現在、乳幼児から中学生までとなっている本市の子ども医療費助成制度を高校生まで拡大していくことは、施策の方向性として十分検討されるべきであります。子育てしやすいまちナンバーワンを目指す本市として、子どもの医療費助成制度を高校生まで拡大することを強く要望させていただきます。  教育施策では、全ての中学生に温かい学校給食を提供する給食センターの2施設の工事に着手し、来年4月から11校での配食を開始するとともに、続く3施設目の設計に着手されています。実に半世紀にわたり我が会派が一貫して主張をしてきた温かい中学校給食が、いよいよ実現の運びとなります。全ての中学校で一日も早いスタートが行われるよう、全力で事業を推進していただくとともに、災害時の炊き出し場所や食育センターとしての機能など、市民福祉の向上に資する幅広い利活用についても、あわせて御検討をいただきたいと思います。  まちづくり施策では、昨年の3月、八王子市中心市街地活性化基本計画を内閣府が認定し、国の集中的な支援を受けた新たなまちづくりがスタートしました。八王子駅周辺地域のまちづくりは、東京都が推進する産業交流拠点の整備と連動させた旭町・明神町地区周辺の再整備とともに、東西放射線の一体的な発展の観点から、中心市街地の活性化及び駅前の交通環境改善にもつなげていく必要があります。計画期間である5年間で、八王子駅北口マルベリーブリッジの西放射線方面への延伸、中町民間駐車場及び周辺遊休地利活用事業、地域経済応援ポイントによる販売促進事業など、基本計画が掲げる施策を強力に推進していただきますよう要望させていただきます。  決算年度における施策全般については、市民要望に真摯に取り組まれ、また、我が会派の政策要望が随所に反映されたものとして評価させていただきます。今後とも納税者の理解が得られる市政運営とともに、市民福祉の向上に向けた施策の展開を求めるものでございます。  結びに、私ども市議会公明党の議員が代表質疑、総括質疑、分科会審議等において要望した提案や意見、指摘事項を今年度の補正、そして来年度予算編成に反映していただくよう強く求め、決算認定に対する賛成意見といたします。
    14 ◎伊藤忠之委員 平成30年度八王子市一般会計及び各特別会計決算認定について、市民クラブを代表し意見を述べます。  9月20日から始まったラグビーワールドカップ、ラグビー日本代表、愛称はブレイブブロッサムズは、20日の夜に初戦、松島幸太朗選手などの活躍により30対10でロシアを下し、その快挙に国民が喜びに冷めやらぬ中、平成30年度決算審議が行われました。ちなみに、この文章を書いている現在は、28日に世界ランク、ナンバーツーのアイルランドを19対12で日本代表が勝利をおさめ、さらにラグビーワールドカップは盛り上がりを見せております。  さて、平成30年度の決算収支は、一般会計では歳入が3%増の2,007億1,600万円、歳出は3%増の1,964億5,000万円で、歳入歳出差し引きの形式収支額は42億6,000万円となり、繰越財源を控除した後の実質収支額は37億4,200万円の黒字だと御説明をいただきました。毎回言っていることですが、この42億6,000万円が適正に事業執行され、例えば職員の努力による契約差金などで生まれた額であるならば評価をいたします。黒字決算といっても企業経営と同じ感覚で判断せず、黒字の質に注視をしていただきたいと思います。  また、総括で指摘させていただいた不納欠損額では、民間保育所運営費や生活保護費弁償金などの不納欠損額を合わせると6億3,000万円余りあり、せっかく市税が前年度より6億4,400万円ふえたとしても何も感じません。この不納欠損額の重みを感じていただきたいと思います。  さて、30年度にはブランドメッセージを作成し、公表していただきました。29年8月から市民の方々と会議を4回し、12月には総選挙、3月3日に公表と、大変温かみ、八王子市の未来を感じるメッセージができ上がりました。所管の方に話を聞いてみますと、小学生や中学生などの支持が多く、それが当選したこともうれしく思います。大人の発想では思いつかない夢のあるメッセージであります。今後は、その「あなたのみちを、あるけるまち。八王子」のさらなる実現のため、市長を先頭に職員の皆様には頑張っていただきたいと応援をさせていただきます。  次に、代表質疑でも申しましたが、給食センターについて一言申し上げます。給食センター南大沢については、搬入車両や運搬車両、その他を私なりに考えますと、手狭であり、安心してその施設を運営するのは難しいのではないかと考えております。近くの都有地を拝借する御検討をお願いいたします。また、市長は平成29年11月22日に給食センター設置の方針を記者会見されました。市有地を想定しているが、準工業地域の市有地となると限られてくるため、土地の取得も考えなければならない、また、3年程度で施設を完成したいと述べていたようであります。記者会見から2年目の11月を迎えます。記者発表から数えますと残すところ1年となります。市長の政治信条は攻めのまちづくり、スピード感を持って給食センターの全整備を進めていただきたいと思います。  最後に、これまでの審議における私ども市民クラブが指摘した事項に留意の上、今後もなお一層の職員の皆様の御努力により、より八王子市民の生活の発展をお願いし、意見とします。 15 ◎木田彩委員 生活者ネットワーク、木田彩です。2018年度八王子市一般会計及び特別会計決算認定について、反対の立場から意見を述べます。  八王子ビジョン2022の後半5ヵ年がスタートを切りました。市民の誰もが住みなれた、この八王子市で安心して住み続けたいと思え、子どもたちが夢と希望を持てるまちの実現に向けて走り出せたでしょうか。  予算段階では、歳入において前年度比9,000万円減、地方消費税交付金16億5,000万円減を見込み、普通交付税は前年度比5億円増の44億円、臨時財政対策債51億円計上、財政調整基金を16億円取り崩すことで財源を確保する予算でありました。決算の状況は、市税収入が前年度比6億4,000万円増となり、財政調整基金の取り崩しは10億円に抑えることができたことは、よかったと思います。市債において、当年度は19億2,000万円の繰り上げ償還を実施。約1億円の将来利子負担の軽減を図ることができ、この点は大変評価をしています。赤字地方債である臨時財政対策債は、補正も含めて55億円発行されました。2009年から借り入れを始めた臨時財政対策債は、もはや臨時の対策ではなくなっており、一般会計現債額の中で占める割合は35.4%、借り入れ総額は451億3,000万円と大きく膨らんでいます。どう償還していくのか大きく課題が残っています。歳出において投資的経費が前年比32.1%増、約50億円増の204億8,000万円と大きく増加しています。  以下、個別の事案についてです。  八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例が制定されました。私たちはこの条例の制定に反対の立場ですが、問題の本質は行政の住民自治への介入だということです。町会・自治会は地域の自主的な自治活動の団体であり、市が市民や事業者の役割を定めるといった内容は問題です。地域コミュニティを担うさまざまな主体ができる範囲でかかわっていく、そんな地域づくりを目指したいと考えます。町会・自治会の役員の意向イコールその地域の住民の総意と行政が判断することがないよう、改めて強く求めます。  一方、本決算審議の中で、現在町会が担っている公衆街路灯の維持管理業務については、今後のあり方検討が始まっているという内容がありました。こうした具体的な改革が進んでいくことは望ましいと考えており、今後も議論の行方を注視していきます。  また、今年度は中学校区を単位とした地域づくり事業の方針が検討されています。公共施設のあり方、学校の統廃合ということも本格的な議論となってくると思われます。さまざま会議に参加している人だけでなく、広く意見を聞くために情報公開、周知の徹底が重要であると申し添えておきます。  地域のさまざまな問題を何でも相談でき、そして、市や民間など必要なところにつないで課題の解決を図るコミュニティソーシャルワーカーが常駐する地域福祉推進拠点が市内6ヵ所に設置されました。以前、市民からの相談を受けた際、福祉事務所のケースワーカーが既に入っている案件では、コミュニティソーシャルワーカーが後から対応に入ることはできないということがありました。そのようなことがないよう、市と社会福祉協議会がお互い信頼関係を築きながら情報を共有し連携をする、ここをしっかりとやっていただくようお願いしたいと思います。地域福祉の拠点として多くの力で育っていってほしいと思っています。  次に、保育所学童保育所の整備が進み、待機児童解消に努めたことを評価いたします。子どもの数が減っていても学童の待機児はふえるという現状ではありますが、学校や自立支援など他の部署と連携しながら施策を進められているところが重要です。1人の人格を持った子どもの権利を尊重しながら、子育ちを応援できる環境と人の手配を引き続き要望します。  本決算年度は、いずみの森小中学校関連工事、2ヵ所の中学校給食センター整備と、学校教育費のハード整備費用が大きいことが特徴ですが、多摩で初めての義務教育学校設立の目的や狙い、今後の展開など、改めて議論が不十分であると本決算審議を経て感じているところです。まず、今後、いずみの森で展開される義務教育学校でしっかりと効果や課題を検証し、その後、本市における義務教育学校のあり方を検討していくとの発言がありながら、老朽化により次なる施設統合が決まっている二小、四中においても義務教育学校として設置することを市が提案し、この9月の教育委員会定例会にて既に方向性が決定されています。これまでの小中一貫教育についての総括や、そことの違いを比較するなど、また、いずみの森が開校された後、どのような期間で、どのようなポイントを検証していくのかといったプランもありません。公教育のあり方について議論が不足していると言わざるを得ません。  新館清掃工場整備について、DBO方式が初めて取り入れられました。清掃工場の所有と資金調達はこれまでどおり市ですが、工場完成後20年、建築までを含めると25年間という長い年月の建設、運営を全て任せてしまうことになります。運営費などの契約に当たり、災害ごみの想定を含めたごみ量の予測など、今から25年後の社会情勢の予測は困難であり、予測ではなく実態に基づいた清掃事業の運営を望みます。  次に、中心市街地の活性化、まず、旭町・明神町地区の再開発についてです。3つに区分された真ん中は、東京都による産業交流拠点建設工事が始まっています。その両側、八王子駅側の旭町、京王八王子駅側の明神町地区についての将来の展望がいまだ見えません。まとまった地区の真ん中に大きな産業交流拠点の絵を描くことはできるようになりました。では、その両側はどうなっていくのでしょうか。中心市街地活性化に大きな力を持った八王子市まちづくり公社も、旭町地区の単なる一地権者であるということですし、明神町地区からは中央公園を望む声も出ています。八王子市の顔である旭町・明神町地区の今後について、市はどんなビジョンを持っているのかが全く見えないところです。  次に、西側、ユーロード方面ですが、マルベリーブリッジのわずかな延伸に18億円が使われています。短い横断歩道を渡ればすぐそこに行くために18億円、大変に納得のいかない税金の使われ方です。これまで、ペデストリアンデッキを通るのか、地上を歩くのかの選択ができることイコール中心市街地の活性化とどうして言えるのかといった問いに答えられていません。ここでまちづくり公社による中町の集客施設の概要が示されつつあるところですが、この施設については完全なる公社の独自事業ということで、市のかかわりは薄くなっています。このようなあり方が市民にとってどう映るのか、しっかりと説明をしていく必要性を感じています。公社とは誰なのか主体の顔が見えない。ここはこれからの外郭団体のあり方検討の中でも十分に議論されていくべきと考えています。  最後に、北西部の環境破壊についてです。関連して、まず、イオンがやってくるはずの八王子インター北地区ですが、イオンが店舗を出店するか否かという問題ですが、民間企業はこういった事態は大いにあり得ることですし、市が強制できることではありません。  森を開いて整地をしたが上物が来ない。このような状況が北西部の川口物流拠点で起こらないとは限りません。改めて川口土地区画整理事業の規模の大きさにさまざまな懸念を抱いています。人件費、建設資材の高騰している中、総額169億円で事業が成立するのかどうか。毎年襲われる激甚災害の到来、何より生態系へのダメージは、はかり知れません。若い世代の人たちが望む未来とかけ離れた時代錯誤な開発は、勇気ある賢明な判断をもってとめるべきです。  以上の理由から、本決算に反対の意見とします。 16 ◎小林裕恵委員 それでは、2018年、平成30年度八王子市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定につき、立憲民主・市民の会を代表いたしまして意見を述べさせていただきます。  平成30年度は八王子ビジョン2022後半5ヵ年のスタートの年として、市制100周年記念事業を通じて磨きをかけた市民力、地域力との連携をさらに強化し、市民の誰もが住みなれた地域で安心して住み続けたいと思えるまち、そして、子どもたちが夢と希望を持てるまちの実現を目指し執行されました。決算額を見てみますと、一般会計における歳入歳出額は前年度に比べ、それぞれ3%増、歳入が2,007億1,600万円、歳出が1,964億5,000万円となりました。この結果、歳入歳出差し引きの形式収支は42億6,600万円になり、翌年度への繰越財源を控除した後の実質収支額は37億4,200万円となっています。特別会計におきましては形式収支額、実質収支額ともに11億5,700万円になっています。歳入歳出決算の内訳を見てみますと、一般会計における歳入の大層をなす市税につきましては、前年度に比べ6億4,400万円増の906億300万円を確保し、徴収率は0.6ポイント増の過去最高となる98.3%となっています。この市税収入率は9年連続で上昇し、収入額においても2年連続で増収となっており、自主財源の確保に努めているものと高く評価するところであります。  歳出においては、一般会計下水道事業特別会計で定時償還に加え、合わせて20億500万円の繰り上げ償還を行い、将来の利子負担を1億2,200万円軽減し、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく将来負担比率も4年連続のゼロ%以下とするなど、健全な財政運営を行ったことがうかがえます。  また、本決算の特徴として、我が会派の代表質疑で申し上げたとおり、投資的経費が大幅に増加した決算となっています。本市にとって施設マネジメントは喫緊の課題であり、今回の投資的経費の増加は給食センターの整備など評価すべきものもありますが、今後予定されている大型事業や整備後の維持管理経費は、本市の財政運営にとって大きなウエートを占めることになります。現在、公共施設の再編を契機とした地域づくりの取り組みを始めたところですが、投資的事業、そして施設の維持管理については、しっかりと今後の市政や地域における施設需要を見きわめ、新たに設置した公共施設整備保全基金を効果的に活用し、計画的に取り組んでいただきたいと申し上げておきます。  次に、個別の事業について述べさせていただきます。  まずは市民協働のまちづくりについてです。平成30年度の市政世論調査のアンケート結果では、市と市民の協働のまちづくりに関する数値が低下しているものの、地域住民の合意形成や地域と団体との協働の取り組みにより、旭ヶ丘団地の乗合タクシー事業や沿道集落の活力向上事業など、一定程度成果を上げていることは評価するところであります。しかし、その事業に関する情報が町会・自治会や各団体等へ十分に伝わっておらず、水平展開するに至っていないことが課題と考えられます。今後は市のあらゆる情報を提供しながら、各町会・自治会における運営ノウハウなど、活動をサポートする地域担当職員の配置をすることで、さらなる市民協働のまちづくりへと進めていただけますよう求めます。  次に、児童相談所設置など、子どもやその家庭に対する支援体制についてです。全国で児童相談所設置へ向けた取り組みが加速しています。一方、本市は会派代表質疑の答弁で、国や東京都及び中核市市長会の検討結果を踏まえるとともに支援内容に注視しているという、まだ調査研究の検討段階だというような答弁がありました。本市における児童相談所設置は出おくれているように感じています。また、人材確保競争が加速する中、人材不足に陥るのではないかと危惧もしております。子どもや、その家庭に対する支援体制の強化は全国的な課題であり、本市も例外ではありません。子ども家庭支援センターや児童館等、支援機関のさらなる機能強化を図り、相談援助スキルを持った専門性の高い技術と経験を有する相談支援員の確保と育成に向け、さらに力を入れていただき、子どもたちの置かれた厳しい環境を改善するため十分な体制でスタートできるよう、進めていただきたいと要望いたします。  次に、職住近接のまちづくりについてです。多くの人に住み続けたいと思っていただけるまちづくりを進めるに当たり、職住近接に取り組むことは、通勤時間の短縮によるストレスの軽減や余暇の増大、地域活動等への参加促進など自治体の活力向上にもつながり、重要です。八王子市まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成30年度の実績では、八王子市に住み市内に通っている就業者の職住近接の割合は50%で、東京都内の他の自治体と比較し高い割合となっており、これまでの取り組みの成果として一定程度評価しております。しかし、20代の転出超過が課題となっており、企業誘致によってふえつつある市内企業に若者である20代の就労支援を行うことは自治体の活力向上になると考え、現状の目標値よりもさらに高い目標を持って進めていただきたいと考えます。  次に、八王子市制100周年記念事業として行われた全国都市緑化はちおうじフェアのレガシーの継承についてです。平成30年度は全国都市緑化はちおうじフェアのレガシーの継承事業として、グリーンパートナー養成講座やサテライトガーデンの維持管理支援が行われました。活動されるボランティア団体は規模や年齢層、地域特性等が異なり、課題もそれぞれです。ボランティア団体がより活発に活動できるよう、団体同士の交流や市民への啓発などサポート体制の構築が必要です。緑化フェアの取り組みを継承しながら、将来的には市内各地に花壇づくりが広がり、高いガーデニング技術を取得した活動団体が主体的な活動を継続できるようサポート体制の構築を行い、地域コミュニティの活性化へとつなげていただくよう期待しています。  最後に、八王子ビジョン2022において課題とされている人口構造の変化に対応するためにも、今後も健全な財政運営を要望するとともに、少子高齢化、人口減少が進む中で、市民の声に丁寧に応える行政サービスを安定かつ持続的に提供するために、本決算の代表質疑や総括質疑、分科会において我が会派、立憲民主・市民の会が指摘、要望、提案した事項を今後の補正予算や来年度予算等に反映いただき、誰もが夢と希望を持てるまちの実現に向けた市政運営に当たっていただきますよう強く要望し、本決算に対し賛成の意見といたします。 17 ◎若尾喜美絵委員 無所属の若尾喜美絵です。  それでは、私からも2018年度八王子市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定についての意見を述べさせていただきます。  本市におきましても、この4年間で1万5,000人の人口が減少し、4年前に比べて生まれる子どもの数は470人減っております。人口減少、少子高齢化が進む中、高齢者の元気と安心をつくり、いかに子育てしやすい環境づくりで八王子市の未来を開いていくかが問われております。  まず、子育て部門でございますけれども、保育所学童保育所の整備により待機児の解消、また、学校教育におけるスクール・サポート・スタッフの設置、温かい中学校給食の早期提供に向けた給食センターの施設整備など、子育て施策を重点的に取り組んでいる市の姿勢については評価したいと思います。また、八王子市ネウボラにつきましては、ネウボラ本来の理念である、誰一人として虐待で死ぬ子どもを出さない、そして、全ての子どもたちの健やかな育ちを理念に、今後も子育て施策に横糸を通し、各所管での連携で創意工夫を凝らしながら、切れ目のない子育て支援を目指して、ぜひ進めていただきたいと要望いたします。  次に、子育て高齢者施策、高齢者福祉施策でございますけれども、総合事業訪問型サービスCで本市は口腔ケアに着目をし、本市独自の介護予防施策を展開し、成果が出ていることは高く評価します。今後もこのような市民の生活目線、専門家との連携の中で高齢者の元気を応援する施策の充実を、しっかり進めてほしいと思います。  また、最後まで食べられる介護保険サービスの実現、認知症になっても安心して暮らせる介護保険制度と地域づくりの推進を着実に進めていきたいと要望いたします。  また、次に、全国都市緑化はちおうじフェアについてでございますが、花と緑のコミュニティづくりは進みましたが、緑の創出とはならなかった緑化フェアでした。その反省を踏まえ、30年度にはフォローアップの取り組みと発信が行われていく必要がありましたが、十分でなく、市民の市政に対する不信感を生んでしまった点は残念です。今後、市民との協働なくしては行政機能の充実は難しく、市民との合意形成や政策立案、実施のあり方について再点検する必要があります。  本決算は市長公約の中核市移行となり、4年目の節目の決算です。また、先日、3期目の出馬を宣言された石森市長にとっては2期目の総括の決算でもあります。黒須市政では中核市移行は財源問題を考えると断念せざるを得ないとの判断でしたが、石森市長はあえて中核市を選択されました。本決算の審議に当たり、石森市長から中核市移行による権限の取得で何をやろうとしたとか、できたこと、できなかったこと、成果と課題、今後の市政への熱い思いなど、お聞きすることができなかった点は大変残念でした。本当に中核市の権限を生かし、市政をよくしていくためには、財源確保の問題、市職員の専門性の確立と政策立案能力アップに向けた取り組みなど、さらに議論と取り組みを深めてほしいと思います。  次に、防災についてですが、今後、大地震、洪水、土砂災害など災害発生を考えると、防災体制の充実が重要であり、八王子市総合防災ガイドブックの発行や全戸配付などによって、市民への周知、取り組みを進める姿勢については評価できます。しかし、まだまだ課題は山積しております。川口地区土地区画整理事業に対し、市は助成金を出し、物流拠点事業は現在、組合主導で進められておりますが、市が出捐する八王子市まちづくり公社も組合員であり、まちづくり公社なくしては、この事業も進みません。総額43億円も出す計画である本事業について市民にしっかりと情報を公開し、説明をしていくことが重要です。  また、中心市街地の活性化についても、まちづくり公社主体でやっておりますけれども、本来、市が出捐をするまちづくり公社でありまして、やはりここも市民への開かれた情報公開と共感が得られる取り組みが必要だと指摘をさせていただきます。  物流拠点整備事業により、本市の山林29ヘクタールを失う計画ですが、これに対し、都や国からは新たな緑の創出が課題であるとの指摘がされています。しかし、市の具体的な構想は示されておりません。地球温暖化防止対策の後退、集中豪雨の深刻化、それに伴う災害の発生、緑を失うことによる環境への影響を強く懸念します。想定外を想定した防災への取り組み、緑の創出計画の早期策定を強く求めていきたいと思います。  災害時の最終責任者は市長です。そして、時代の難問も今、押し寄せております。市長としてトータルの視点で、市民の安心と安全をつくるためにリーダーシップを発揮し、そして、新たな構想力で前に進める市政であってほしいと市民は願っております。その構想という意味では、学童保育所の整備を放課後子ども教室と一体型で進めていく新たな構想が出てまいりましたけれども、子どもたちの健やかな育ちのために何とかしたいとの思い、創意工夫をして何とかしたいという姿勢に共感いたします。このような縦割り行政を超えた政策こそ八王子市の未来を開いていくと思い、期待をいたします。  市民との協働による安心の地域づくり、質の高い行政サービスと時代を切り開く新しい行政となるよう、今後の取り組みに期待をし、賛成の意見とします。 18 ◎中島正寿委員長 以上で、御意見等の発言は終わりました。  これより、第115号議案、平成30年度八王子市一般会計歳入歳出決算認定について、ないし第124号議案、平成30年度八王子市給与及び公共料金特別会計歳入歳出決算認定についての10議案を一括採決します。  本案は、起立により採決します。  本案は、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。                    〔賛成者起立〕 19 ◎中島正寿委員長 起立多数であります。  したがって、第115号議案ないし第124号議案の10議案は、原案のとおり認定すべきものと決定しました。  以上で、本委員会に付託されました議案の審査は終了しました。  なお、本委員会の審査報告については、正副委員長において取りまとめたいと思いますが、御一任願えますか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 20 ◎中島正寿委員長 御異議なしと認め、そのように御了承願います。  それでは、審査の終了に当たりまして一言御挨拶申し上げます。  当委員会の運営につきましては、安藤修三副委員長、各会派の理事の皆様、各委員の皆様には多大な御協力をいただきましてスムーズな運営を行うことができました。ありがとうございます。市側におかれましても、市長を初め理事者の皆様、各部課長が真摯に終始対応していただきましたことを感謝申し上げたいと思います。  各委員が総括質疑、分科会審議におきまして指摘をしたり改善を求めて提案、要望されたことがあったと思いますが、ぜひ今後の市政運営に反映していただきますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。  続きまして、副委員長から御挨拶願います。 21 ◎安藤修三副委員長 副委員長を務めさせていただきました安藤でございます。  中島正寿委員長のもと、本決算審議が各委員の皆様方の御協力、そして市長を初め、市側の皆様方の御協力によりまして終了いたしましたことに、まずもって感謝申し上げたいと思います。この決算審査の議論を通じて各委員からさまざまな御指摘、貴重な御提案が数々ありました。私からも来年度以降の予算編成、そして補正予算におきまして、この意見をぜひとも反映させていただきたくお願い申し上げたいと思います。  以上申しまして私からの退任の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。 22 ◎中島正寿委員長 続きまして、議長から御挨拶願います。 23 ◎浜中賢司議長 平成30年度の各会計決算審査終了に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。  去る9月9日、本特別委員会が設置され、中島正寿委員長及び安藤修三副委員長のもと、9月25日の総括質疑、9月26日、27日の各分科会と、各委員におかれましては終始熱心な審査をいただき、無事に終了したことをまずもって御礼申し上げます。  また、この間、石森市長を初め理事者並びに部課長の皆さんには真摯に御答弁をいただきましたことを、あわせて御礼申し上げます。  昨年度は本市の基本構想・基本計画である八王子ビジョン2022後半5ヵ年のスタートの年として、次の100年に向けたさまざまな事業が展開され、本特別委員会においても活発な議論がなされたと感じております。この審査に際しまして各委員から御指摘、御要望が数多くございました。これらの御指摘、御要望を来年度の予算編成に十分反映していただくことを私からもお願い申し上げ、御礼の御挨拶にかえさせていただきます。 24 ◎中島正寿委員長 最後に、市長から御挨拶願います。 25 ◎石森市長 ただいま本特別委員会におきまして、平成30年度八王子市一般会計及び各特別会計の決算を御認定いただきました。審査に当たりましては代表質疑を初め、総括質疑、各分科会におきまして熱心かつ慎重な御審議をいただき、貴重な御意見、御提案を頂戴いたしました。このいただきました御意見などを今後の市政運営並びに令和2年度の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。  御尽力を賜りました中島正寿委員長、安藤修三副委員長を初め、各委員の皆様方に心からお礼を申し上げ、御挨拶とさせていただきます。大変ありがとうございました。 26 ◎中島正寿委員長 以上で本委員会を散会します。                                     〔午前11時56分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...