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  1. 八王子市議会 2019-09-27
    平成30年度_決算審査特別委員会 厚生分科会 本文 2019-09-27


    取得元: 八王子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     〔午前10時00分開議〕 ◎前田佳子委員長 ただいまから厚生分科会を開会します。  本日の進行については、お手元に配付しました日程及び審査順序・方法をお目通し願います。  以上の方法により進行することに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 ◎前田佳子委員長 御異議なしと認め、そのように進行します。  次に、議案の審査に入ります。   ──────────────────────────────────────────  第115号議案 平成30年度八王子市一般会計歳入歳出決算認定について 所管分  第116号議案 平成30年度八王子市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 職員費分         を除く  第117号議案 平成30年度八王子市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 職員費分を         除く  第118号議案 平成30年度八王子市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 職員費分を除く  第119号議案 平成30年度八王子市母子・父子福祉資金特別会計歳入歳出決算認定について   ────────────────────────────────────────── 3 ◎前田佳子委員長 進行については、各会計歳入・歳出決算を一括議題とし、市側より一括説明を受けた後、各会計歳入・歳出決算を一括して質疑を行います。  なお、本分科会においては、効率的な分科会運営ができますように、答弁を含めた1人当たりのおおよその持ち時間をあらかじめ36分程度と設定しておきたいと思いますので、御協力をお願いします。  また、分科会におきましては、付託された案件については、採決を行わないことになっております。  それでは、当分科会に付託されました議案、所管分を議題とします。
     市側の説明を願います。 4 ◎石黒福祉部長 まず初めに、福祉部所管の主な事業について御説明申し上げます。  まず、一般会計から、主要な施策の成果・事務報告書の170ページをお開きください。1款社会福祉費、1目社会福祉総務費のうち、上段、4、社会福祉協議会補助金でございますが、地域福祉推進拠点、由井及び由木の開設準備経費の一部を補助するなど、地域福祉の推進に努めました。  続きまして、173ページをごらんください。上段、10、生活困窮者の自立支援でございますが、生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の生活困窮者の自立に向けた相談、就労支援や子どもの学習支援及び訪問支援、早期の生活再生に向けた家計改善支援を行ったものでございます。  続きまして、180ページをごらんください。下段、4、相談・情報提供、(7)高次脳機能障害者支援でございます。高次脳機能障害支援員を配置し、高次脳機能障害者及びその家族に対して、退院後も切れ目のない支援を行いました。  続きまして、181ページをごらんください。下段、7、福祉施設の管理運営、(1)心身障害者福祉センターでございますが、平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震を受け、建築基準法施行令に適合しないブロック塀の改修工事を行いました。  続きまして、183ページをごらんください。障害児支援、中段、(3)児童発達支援センターでございますが、児童発達支援センターの整備に要する経費の一部を補助いたしました。  続いて、190ページをごらんください。2項老人福祉費、1目老人保護費のうち、下段、2、人材の確保・定着・育成でございますが、介護人材の不足解消に向け、新規事業として、介護職未経験者を対象に、厚生労働省が定める介護に関する入門的研修に位置づけた研修を実施したほか、質の高い介護保険サービスの提供を図ることを目的に、介護福祉士等の資格取得の支援を行いました。  続いて、195ページをごらんください。上段、7、認知症高齢者支援、(2)認知症BPSDケアプログラム推進事業でございますが、市内の事業所への日本版BPSDケアプログラム導入を推進するために、アドミニストレーター養成講座の実施や、プログラムを実施するために必要な機器購入費の補助を行い、認知症のケアの充実を図ったものでございます。  続きまして、同じく195ページ、中段、8、介護保険施設等の整備促進、(1)地域密着型サービス施設整備支援でございます。小規模多機能型居宅介護事業所地域密着型特別養護老人ホームなどの施設整備や開設に要する経費の一部を補助し、可能な限り住みなれた地域で生活できる環境を整備したものです。  続きまして、196ページをごらんください。上段の(2)広域型介護保険施設等整備支援でございます。特別養護老人ホームの移転改築や大規模改修などにかかる経費の一部を補助し、老人福祉の向上を図ったものでございます。  続きまして、すぐ下の(3)地域密着型特別養護老人ホーム運営支援でございます。地域密着型特別養護老人ホームの運営にかかる経費の一部を補助することで、施設の安定した運営と施設整備の促進を図ったものでございます。  続きまして、198ページをごらんください。中段、14、介護保険事業でございますが、平成30年度は新たに認知症高齢者グループホームを対象に利用料の助成を行い、利用者の負担軽減を図りました。  続きまして、同じく198ページ、下段、15、介護保険特別会計への繰出金でございます。491ページ、中段、5、繰入金を参考にごらんください。介護給付費及び地域支援事業費の市負担分のほか、職員給与費及び事務費も含めまして、59億6,800万円を介護保険特別会計へ繰り出したものです。  続きまして、233ページをごらんください。4項生活保護費、2目扶助費のうち、上段、1、生活保護法による扶助でございますが、生活保護法の改正により、平成30年度から新たに進学準備給付金を支給し、生活保護世帯の高校生の大学等への進学を支援いたしました。 5 ◎古川医療保険部長 それでは、医療保険部の所管する施策の主なもののうち、前年度と大きく内容の変わったものを中心に御説明申し上げます。  まず初めに、3款民生費について御説明いたします。176ページをお開き願います。13、国民健康保険事業特別会計への繰出金でございますが、国民健康保険の運営に関し、一般会計が繰り出す経費としまして31億4,706万円、そのほかの財源補填分として38億1,394万円、合わせて69億6,100万円を繰り出したものでございます。  続きまして、その下、14、後期高齢者医療特別会計への繰出金でございますが、東京都後期高齢者医療広域連合へ支払う負担金所要額などとしまして、62億7,500万円を繰り出したものでございます。  次に、4款衛生費について御説明申し上げます。ページが飛びまして、246ページをお開き願います。1、健診・検診の推進でございますが、大腸がん検診における成果報酬型官民連携モデル事業では、精密検査が必要とされた方への精密検査受診勧奨事業を実施し、精密検査受診率が向上いたしました。また、胃がん内視鏡検診を導入し、胃がんの早期発見、死亡率減少に努めました。  続きまして、248ページをお開き願います。2、母子保健でございますが、新生児聴覚検査の受診率向上を図るため、市独自のポスターやチラシを作成し、パパママクラスや市内主要駅等にて周知を行いました。  同じく母子保健ですが、250ページをお開き願います。産後ケアにおきまして、八王子版ネウボラの充実を図るため、出産後のサポートが必要な母親が乳児と一緒に自宅で休息、授乳、育児などの助産師ケアを受けられる訪問型の産後ケアを新たに開始いたしました。  続きまして、255ページをお開き願います。1、地域医療体制整備でございますが、歯科医療連携推進におきまして、障害者歯科診療所の診療日を拡充し、受診までの待ち時間短縮を図るとともに、在宅医療体制整備におきまして、八王子市医師会が行うかかりつけ医からの要請で、在宅療養患者を医療機関に搬送する体制に対する支援を充実いたしました。 6 ◎原田健康部長 続きまして、健康部所管分について御説明いたします。  236ページをお開きください。予防接種であります。予防接種法に基づき、表中にあります各種予防接種を実施し、感染症のまん延及び発病・重症化の防止に努めました。また、新たに市独自の制度として、新生児の先天性風しん症候群の発症を防止するため、麻しん風しん混合予防接種の対象者を拡大しました。  続きまして、237ページです。中段、1、保健所管理運営、(2)新保健所の整備では、東京都の産業交流拠点及び合同庁舎との複合施設として整備する新保健所について、東京都との協定を締結したことから、専有面積による負担率に基づき、工事費用を負担しました。  続きまして、238ページです。上段、2、生活衛生に関する監視と指導では、医事薬事や食品衛生、環境衛生にかかわる許可・届出受理、監視指導を行ったほか、住宅宿泊事業法の施行に伴い、条例を制定し、民泊の適正な運営の確保に努めました。また、特定給食施設の届け出管理、巡回及び講習会による指導のほか、栄養管理指導者に対する技術指導を行いました。  続きまして、240ページです。3、感染症対策では、感染症の発生予防と早期発見のための検査やまん延防止についての普及啓発を行ったほか、結核予防対策として、市内の私立学校等に対し、結核定期健康診断の費用の一部を補助しました。  また、風しん抗体保有率の低い世代の男性に対する風しん抗体検査については、国の補正予算の対象となり、予算化をしたところですが、年度内執行が不可能な時期であったため、翌年度に事業を繰り越しております。  続きまして、242ページです。中段、4、狂犬病予防及び動物愛護・管理では、犬の登録及び狂犬病予防注射に関する事業や動物愛護の精神の普及啓発を行ったほか、飼い主のいない猫(野良猫)の不妊去勢手術費に対して助成を行いました。  続きまして、243ページです。5、精神保健対策では、市内精神科病院の精神保健福祉士と市の保健師が治療中断者や未受診者を訪問し、早期に医療福祉のサービスにつなげたところです。  次に、244ページをお願いいたします。次に、自殺に追い込まれることのない八王子の実現を目指し、新たに八王子市自殺対策計画を策定いたしました。  続きまして、ページは飛びまして、253ページです。3、母子保健では、特定不妊治療に要する費用を助成し、治療を行う夫婦の経済的負担の軽減を図ったほか、小児慢性特定疾病医療費について、審査会を踏まえた医療費の助成を行い、児童等の健全な育成を図りました。 7 ◎小俣子ども家庭部長 続きまして、子ども家庭部の所管する事業の主なもののうち、前年度と内容が異なる点を中心に御説明申し上げます。  では、主要な施策の成果・事務報告書の202ページをお開きください。3、子育て親子支援でございます。(2)親子つどいの広場運営でございますが、乳幼児とその保護者が気軽に集える子育て広場をNPO法人などへの委託により運営しております。平成30年度は、新たに子育て支援員を2人ふやしまして、計4ヵ所の広場に配置し、相談体制を強化いたしました。  続きまして、203ページをごらんください。5、保育施設の整備促進でございます。国及び都の補助金を活用いたしまして、認可保育所、小規模保育施設の新設や増改築に補助を行いまして、待機児童の解消と安全な保育環境の確保を図りました。  なお、認可保育所における受け入れ枠の拡大などに努めた結果、平成31年4月1日現在の保育定員は、対前年48人増の1万1,715人となり、待機児童数は平成14年以降最小となる26人となったところでございます。  続きまして、204ページをごらんください。保育施設ブロック塀等緊急安全対策補助金でございますが、これは、平成30年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震を受けまして、民間保育所等に対しまして法令に適合しないブロック塀の改修工事費を補助いたしまして、子どもの安全を図りました。なお、幼稚園につきましても同様の補助をするとともに、市立保育園につきましても改修工事を実施しております。  続きまして、207ページをお開きください。(3)幼稚園運営の2)事業実施に対するものの表中、一時預かりをごらんください。これは、国や都の制度拡充に伴い、一時預かり事業を実施した幼稚園に対しまして、運営費を上乗せ補助いたしました。その結果、待機児童解消を図ったものでございます。  続きまして、219ページをごらんください。1、市立保育所の管理運営でございます。(5)(仮称)いずみの森保育園整備でございます。平成30年度及び令和元年度の2ヵ年で施設整備工事を実施いたしまして、令和2年4月に公立の子安保育園の分園として開園する予定でございます。  続きまして、221ページになります。3、学童保育所の管理運営でございます。就労等により保護者が家庭で保育できない児童に対しまして、放課後の適切な遊びや生活の場を提供いたしました。  待機児童の状況でございますが、222ページをお開きください。下段の表をごらんください。学童保育ニーズが高いことから、施設整備などにより定員増に努め、平成31年4月1日現在の施設定員数を対前年167人増の6,955人といたしましたが、待機児童数は43人ふえ、215人となりました。  施設整備の内容ですが、次、224ページでございます。下段の表にありますとおり、平成30年度は秋葉台学童保育所第四クラブなど4ヵ所の学童保育所の施設整備を実施いたしました。  また、225ページをごらんください。上段、(6)学童保育所待機児童の居場所対策といたしまして、秋葉台小学校において特別教室を活用した放課後の児童の見守り事業を実施し、安全な居場所の提供に努めたところでございます。  続きまして、少し飛びまして、385ページをお開きください。幼児教育の充実の説明文をごらんください。これまで段階的に実施されてきました幼児教育の無償化につきまして、平成30年度は年収360万円未満相当世帯に対し、就園奨励費補助金の補助単価を引き上げ、保護者の負担軽減を図りました。  続きまして、特別会計でございます。子ども家庭部所管の特別会計、母子・父子福祉資金について御説明申し上げます。主要な施策の成果・事務報告書の513ページをお開きください。母子・父子福祉資金貸付事業では、ひとり親家庭の母または父に対し各資金を貸し付け、経済的な自立をに向けた助成を行うとともに、その扶養している児童の福祉の増進に取り組んでまいりました。  2、母子・父子福祉資金貸付金につきましては、一般会計繰入金2,394万円、母子福祉資金貸付金の元利収入1億50万円などを原資といたしまして、子どもの学費など就学に要する資金や入学金などの就学支度金の貸し付けを行い、ひとり親家庭の安定した生活の増進を図ったものでございます。  なお、貸し付けの実績は、母子福祉資金が249件で1億1,918万円で、1ページめくっていただきまして514ページ、父子福祉資金が13件で635万円となっております。母子と父子の合計金額は1億2,553万円で、平成29年度と比べ477万円の減少となったものでございます。 8 ◎古川医療保険部長 続きまして、国民健康保険事業特別会計の主な項目について御説明いたします。  なお、平成30年度より国民健康保険事業の安定的な運営を図るため、区市町村が個別に行っていた国民健康保険事業の財政運営の主体が都道府県になるなどの制度改正に伴いまして、財政更正が変更になっております。  まず、歳出でございますが、461ページをお開き願います。上段の表、国民健康保険加入状況でございますが、後期高齢者医療制度への移行などにより、前年度末に比べ5,767人減少し、13万271人となっております。本市人口に対する加入率は23.2%になっております。  次に、462ページをお開き願います。国民健康保険税賦課徴収事務におきまして、市民の利便性の向上のため、インターネットから口座振替の申請ができる環境を整備いたしました。  次に、464ページをお開き願います。上段の表、保険給付費でございますが、被保険者数の減少などに伴いまして、前年度に比べ3.5%、14億713万円減の382億4,357万円となりました。  次に、466ページをお開き願います。国民健康保険事業費納付金につきましては、制度改正に伴い、都内の自治体で医療費にかかわる保険税負担を公平に支え合うために導入されたものでございますが、東京都に対して179億5,230万円を納付いたしました。  次に、468ページをお開き願います。保健事業費でございますが、本年度は、健診結果やレセプトデータを活用し、新たな事業を実施いたしました。まず、2の生活習慣病重症化予防でございますが、特定保健指導対象外で生活習慣病が重症化するリスクが高い方に対しまして、医療機関への受診勧奨や保健指導を実施いたしました。  次に、その下、3の適正受診・服薬推進でございますが、多剤・重複服薬に該当する方に対して、個別通知による勧奨を実施し、健康被害の防止及び医療費の適正化を図りました。  続きまして、歳入について御説明いたします。ページが戻りまして、456ページをお開きください。国民健康保険税でございますが、被保険者が減になったものの、医療給付費分の所得割率及び均等割額の改定を行うとともに、徴税努力により、前年度に比べ192万円増の117億4,673万円となりました。  次に、457ページをごらんください。下段、都補助金でございますが、制度改正に伴い、市町村の保険給付に要した費用及び市町村の個別の事情や取り組みに応じて交付される(1)の保険給付費等交付金につきましては、389億8,360万円となりました。  次に、458ページをごらんください。上段、一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定分、職員給与費等分及び出産育児一時金分の法定繰入を合わせた31億4,706万円と、そのほかの財源補填分38億1,394万円を合わせまして、69億6,100万円を繰り入れております。  この結果、平成30年度の決算額は、歳入592億3,991万円、歳出586億7,109万円となり、差し引き5億6,882万円を翌年度に繰り越しております。なお、繰越額につきましては、保険給付費等交付金の返還及び保険税の還付などに活用する予定でございます。  続きまして、後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。  まず、歳出でございますが、479ページをお開きください。広域連合納付金につきましては122億3,519万円となり、歳出の93.5%を占めております。主な内訳といたしまして、療養給付に要した費用の12分の1を市負担分として43億6,741万円、市が徴収した保険料分として63億7,413万円、保険料均等割額の軽減措置分として9億3,982万円となっております。  続きまして、これらに対する歳入を御説明いたします。ページが戻りまして、476ページをお開きください。後期高齢者医療保険料の収納状況でございますが、特別徴収・普通徴収を合わせまして、収入済額の合計欄、63億9,519万円を収入し、還付未済額を除いた純収入率は98.4%になっております。  次に、隣のページになります477ページ、上段の一般会計繰入金をごらんください。東京都後期高齢者医療広域連合へ支払う負担金所要額などとしまして、62億7,500万円を繰り入れております。  この結果、平成30年度の決算額は、歳入131億2,288万円、歳出130億8,789万円となり、差し引き3,499万円を翌年度へ繰り越しております。なお、繰越額につきましては、保険料の還付や一般会計への繰り戻しに活用する予定でございます。 9 ◎石黒福祉部長 それでは最後に、介護保険特別会計の福祉部所管について御説明いたします。  最初に、488ページをお開きください。まず、第1号被保険者数でございますが、14万7,828人で、前年に比べ2,280人の増となっております。また、要介護認定者数の総数につきましては2万7,578人で、852人の増となりました。  次に、493ページをお開きください。まず、歳出でございますが、1款総務費、1項総務管理費の3、電算システム経費におきまして、高額介護サービス費及び介護保険における利用者負担割合の見直しなどの制度改正に伴うシステム改修を行いました。  次に、496ページをお開きください。2款保険給付費は、要介護認定者の増加に合わせ、前年度に比べ3.3%の増となりました。主な内訳ですが、保険給付費の状況の表、(1)居宅介護サービスにおいて前年に比べ約4億円の増、(3)施設介護サービスでは約3億円の増となっております。  次に、498ページをお開きください。3款地域支援事業費は、前年度に比べ3.4%の増となりました。主な内訳ですが、1、介護予防・生活支援サービスのうち、訪問事業においては従来型からA型へ移行が進みましたが、次ページ、通所事業では従来型が増加となっております。  続きまして、501ページをお開きください。3、包括的支援事業でございますが、高齢者あんしん相談センターの運営や令和元年度に増設する準備経費のほか、生活支援コーディネーターの増員を行いました。  続きまして、これらに対する歳入を御説明いたします。戻りまして、488ページをお開きください。1款保険料の徴収状況につきましては、表の一番下、収入済額の合計欄ですが、特別徴収、普通徴収などを合わせ、前年度に対し1.5%増の96億2,862万円を収入し、純収入率は96.6%となっております。  このほか、保険給付費及び地域支援事業費の負担所要額などとして、法定の国庫支出金、都支出金、一般会計繰入金などを収入しております。  その結果、平成30年度の決算額は、歳入と歳出の差額3億9,808万円を翌年度に繰り越したものでございます。なお、繰越額につきましては、本会議にて補正予算として御審議いただきましたが、令和元年度において国庫支出金等超過収入分の返還や介護給付費準備基金への積み立て、一般会計への繰り出しを行うこととしているところでございます。 10 ◎前田佳子委員長 市側の説明は終わりました。  次に、質疑を行いますが、主要な施策の成果などのページ数を明示願います。それではお願いします。  久保井博美委員。 11 ◎久保井博美委員 市議会公明党、久保井博美でございます。  まずは、民生費、生活保護費に関して伺ってまいります。主要な施策の成果・事務報告書233ページ及び事務事業評価報告書の32ページをごらんください。生活保護費弁償金、生活保護費返済金についてでございます。  経常収入の主な内訳に、生活保護費弁償金4億278万1,000円、生活保護費返済金1,662万8,000円とございます。これだけ徴収するためには、相当御苦労をされてこられたことと思います。  また、生活保護費弁償金、返還金発生抑制のためということで、これは事務事業評価報告書の33ページに載っておりますが、目標に対する事業実績のところによりますと、生活保護システムを活用して訪問実施状況等をリスト化・可視化し、訪問活動の進行管理を組織的に推進したとございます。  具体的にどのように取り組まれてこられたのかを伺いたいと思います。 12 ◎米村生活福祉総務課長 弁償金の抑制のための訪問等のリスト化ということの御質問ですが、弁償金や返還金を発生させない取り組みというのは、生活の実態や状況を直接的に確認することができる訪問というのは、生活保護受給者の生活実態を把握するというとても重要なことと思っております。  訪問の実施に当たっては、システムの中で受給者への訪問計画をケースワーカーが作成し、その計画を班の査察指導員、主査職の者と管理職が状況を確認し、統一的に進行管理を行い、適切な受給者の状況把握に努めるようにしています。 13 ◎久保井博美委員 ありがとうございます。地道な御苦労をされてこられたのだと思います。  しかし、先日、ある受給者の方から、私、相談を受けました。ケースワーカーからパワハラを受けたと。返還金を返さないなら訴えることもできるのだと脅されたとおっしゃっていました。しかし、実際は同居していた家族の収入を正しく申告していなかった事実があり、過去にもそのようなことがあった方でしたので、ここは強くお伝えする必要があったわけでございます。  悪質な場合によっては強い態度で指導していただく必要も出てくるとは思いますが、このようにパワハラだなどと捉えられてしまうこともあるかもしれません。そのようなことがないように、まずは申請時に、そしてその後も機会あるごとに、不正受給は絶対にいけないということを御指導していただき、日ごろからしっかり理解していただけるように努めることが重要だと思いますが、いかがでしょうか。 14 ◎米村生活福祉総務課長 再三の指導にもかかわらず不正受給を行ったような場合について、それから指導に対して協力をいただけない受給者等については、告訴などの法的手段も検討する場合がございます。  委員の言われるように、不正受給に至らないように生活保護受給者に御理解いただくということはとても重要なことだと我々は考えています。収入があったときには必ず申告していただくよう、生活保護の申請時、自宅を訪問したとき、それからお知らせ等を毎年送るのですが、そういう送付時などのあらゆる機会を通じて、生活保護制度の理解を図るようにしてまいります。 15 ◎久保井博美委員 大変御苦労をおかけいたしますが、担当ケースワーカーの訪問などにより、受給者との関係性を保ち、丁寧に指導していただくことが重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  次に、主要な施策の成果・事務報告書の233ページ及び健康福祉の概要159ページをごらんください。生活保護費支給の内訳において、医療扶助について伺います。  全体的に受給者が減っている中、依然として医療扶助は全体の48%と大きな割合を占めております。  そこで伺います。医療扶助を小さくするための具体的な取り組みはどのようになされていますでしょうか。 16 ◎米村生活福祉総務課長 医療扶助は生活保護費の約半分を占めています。医療扶助の適正化の取り組みとしては、毎月送られてきますレセプトのデータを活用しております。長期入院の実態、年間180日を超えるようなもの、同一傷病で多くの病院をかかられている方、同一傷病で一月に何回もかかる頻回受診の方、それから薬剤で重複をされている方などについては、該当する方を毎月抽出させていただいて、市の嘱託医の審査を受けます。受診に問題がありそうなケースに関しては、ケースワーカーが主治医の訪問等によって受診の状況を確認させていただき、過剰な医療を受けている状況が明らかになった場合は、受給者に指導を行う形をとっています。  また、生活保護の指定医療機関については、中核市である八王子市に関しては、毎年指導及び検査を医療機関に対して行っております。その中で周知を図る、または、他法他施策、難病等のものが利用できる場合にはそういうものを利用していただくような形で対応を行っています。  昨年から始まった後発医薬品の原則化に伴う取り組みも行っております。また、令和3年1月には、生活習慣病の重症化予防、それから予防も含めてなのですが、そういう取り組みも新たに始まります。  そういうものを使いながら、医療の適正化に努めてまいりたいと思います。 17 ◎久保井博美委員 全ての受給者の方がというわけではないのですが、中には明らかに健康を損ねるような生活習慣をされている方がいらっしゃいます。たばこや過度の飲酒、食生活など、御本人の健康を害するおそれがあると気づいていただいたときには、指導していただいていると思います。  しかし、安易に医療機関を受診すればよいのだという考えを持っている方も中にはいらっしゃいます。言うまでもないことですが、生活保護費は納税者の納金によって賄われているわけでございます。明らかに健康を害するような生活環境や生活習慣は改める努力をしていただき、安易に医療機関にかかっていただきたくないというのが納税者の気持ちだと思います。  もちろん医療機関にかかる必要がある場合は、適切にかかっていただき、薬の処方をしていただくことは必要です。引き続き適切に医療機関の利用がなされているか確認し、必要な方には指導をお願いしたいと思います。  次に、民生費、認知症高齢者支援より、認知症サポーターについて、お伺いいたします。主要な施策の成果・事業報告書の195ページをごらんください。
     平成30年度認知症サポーター養成講座は130回、参加者は3,254名とのことです。  まず伺います。この認知症サポーター養成は何年前から実施されていますでしょうか。また、これまで実施してこられた養成講座で認知症サポーターになられた方々は、トータル何人ぐらいになりますでしょうか。 18 ◎野田高齢者福祉課長 認知症サポーター養成講座は平成18年度から実施しておりまして、13年を迎えております。  今まで養成した数ですけれども、平成30年度末で延べ3万7,679人となっております。 19 ◎久保井博美委員 この養成講座を受講すると、認知症に対する知識だけでなく、認知症の方とのかかわり方なども学ぶことができ、認知症への理解を深めることができます。  実は私も十数年前、出前講座で認知症サポーター養成講座を受講し、オレンジリングをいただいた認知症サポーターでございます。これまでに毎年このように継続してこれだけのサポーターを養成してこられたことは大変すばらしいことであり、評価いたします。  これだけ多くのサポーターが誕生したわけですが、では、その方々は現在、認知症サポーターとして地域で実際どのように役割を果たしていらっしゃいますでしょうか。 20 ◎野田高齢者福祉課長 認知症サポーターにつきましては、認知症になった方が安心して暮らしていけるよう、認知症への正しい理解と知識を持って、認知症の方や御家族を温かく見守り支援する応援者としております。  特に役割ということは指定しているところではありませんけれども、御自身でできることをできる範囲で行っていただく。例えば困っている方に声かけをするなど、緩やかな見守りをお願いしているところでございます。  一義的には、やはり認知症を知っていただくことが一つの目的となっております。 21 ◎久保井博美委員 せっかく得た認知症の知識やかかわり方の知識も、使わなければ薄れていくのではないかと思います。認知症サポーターとしての意識を持ち続けられるように、最新情報の提供や認知症のさらなる理解を深めるための追加講座のようなものはございますでしょうか。継続してそういうところにサポーターが参加し、さらに理解を深めることも必要だと思いますので、そのような取り組みについて、どのようにされているか、お伺いしたいと思います。そういった講座があるとすれば、サポーター個人に追加の講座のお知らせなどは行われているのでしょうか。 22 ◎野田高齢者福祉課長 認知症サポーター養成講座を受講されて、さらにステップアップしたいと御希望される方の声を受けまして、高齢者あんしん相談センターでは独自に、例えば認知症が疑われる方への声かけの方法や地域での見守りの仕方など実施してまいりました。  フォローアップ講座を地域全体に広げていくために、昨年度、平成30年度は講座の内容を検討しまして、今年度から実施しているところでございます。  お知らせにつきましては、認知症サポーター養成講座を受けた方に対しまして、受講票を記入していただくのですけれども、今までは特にお名前等は記入していなかったものを、様式を変更しまして、フォローアップを希望される方につきましては、住所、氏名を記入していただきまして、御案内を差し上げるようにしているところでございます。 23 ◎久保井博美委員 大変すばらしい取り組みだと思います。認知症サポーターが活躍できる場をそこからさらに広げることができれば、地域で認知症の方々を支える大きな力になると思います。  例えば介護施設や高齢者サロンでのボランティア活動を推進していただいたり、あるいは地域の自治会などの高齢者見守り活動にかかわっていただけるよう推進していただくなど、これからも認知症サポーターが地域で高齢者とかかわる機会がふえ、活躍できる場が広がることを望んでおります。  さらに、企業などにも認知症サポーターの養成を推進していると伺いましたが、どのような状況なのでしょうか。 24 ◎野田高齢者福祉課長 高齢者の方々と接する機会の多い、例えばスーパーの方ですとか銀行、また、保険会社の方を対象に実施してきたところでございます。  数としましては、決して多いところではございませんが、17回で328名の方に受講していただいたところでございます。 25 ◎久保井博美委員 さらに、ぜひ小中学生を対象として養成講座を拡大していただくことをお願いしたいと思います。核家族が多い中、高齢者と日常的に過ごす子どもたちが少ない世の中です。素直で真っすぐな子どもたちが高齢者を思いやる心を育み、地域で認知症サポーターとして活躍してくれるとなると、さらに心強い気がいたします。  小中学校での認知症サポーター養成講座を拡大することの意義について、お聞かせください。 26 ◎野田高齢者福祉課長 平成30年度の小中学校のサポーター養成講座につきましては、8校629名の児童・生徒が受講したところでございます。  本市では、認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、地域ぐるみで支え合う取り組みを進めておりまして、子どもたちも地域の一員として認知症への正しい理解を持ってもらうことが重要であると考えております。そのため、今年度7月に小中校長会におきまして、認知症サポーター養成のお願いをしてきたところでございます。  子どもたちが1人でも多く受けていただくことも大事でございますが、受けた子どもたちが家にオレンジリングを持ち帰り、それを見せながら親子でお話をしていただき、親御さん世代の方に関心を持ってもらえれば、さらに効果が高いと考えております。 27 ◎久保井博美委員 ありがとうございます。  最後に、福祉部長にお伺いしたいと思います。  認知症サポーターがここにもあそこにもいる地域を目指したいと思っております。スーパーや商店街などの商業施設や郵便局などの金融機関、交番など、高齢者が実際にかかわることの多い地域のあらゆる施設に認知症サポーターがいれば、それだけ認知症の方やその家族の安心につながります。  高齢者人口の増加に伴って、2025年には65歳以上の5人に1人は認知症になるとも言われております。これからは家族だけが認知症の方を支えるのではなく、包括的に地域で認知症の方、そして場合によってはその家族の支えにもなる、そのような地域をつくっていくためにも、認知症サポーター養成講座をこれからも継続していただき、認知症サポーターの活躍の場が広がることは大変意義あることだと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 28 ◎石黒福祉部長 高齢者施策に関しましては、3年ごとに高齢者計画をつくって、その中で事業を実施しているところですけれども、認知症施策の推進というのは、第7期の計画において重点項目となっております。  来年から第8期の計画の策定に着手いたしますけれども、昨今のひとり暮らしの高齢者の増加が予測以上に進んでいることを考えますと、第8期の計画においても認知症施策は重点項目に置かざるを得ないのかなと思っています。  サポーター養成講座をはじめとして、地域の中で支えていただく方をふやすというのは、ひとり暮らしの高齢者がふえますと、家の中での会話が少なくなるということと、それから初期、認知症にかかりかけたのではないかと気づいてくれる人が減ってしまうということを考えますと、地域での支えということが大変必要になってくると思います。  ですので、認知症サポーター養成講座について、これからも進めてまいりたいと考えております。 29 ◎久保井博美委員 ありがとうございます。  次の質問に移りたいと思います。主要な施策の成果・事業報告書の236ページをごらんください。保健衛生費の予防接種についてでございます。  毎年11月ごろから4月ごろに流行するインフルエンザでございます。体力の低下した高齢者、特に心臓や呼吸器系に疾患をお持ちの方などにとっては、インフルエンザや肺炎に罹患することは、即命にかかわることがございます。  平成30年度の高齢者インフルエンザ定期予防接種の接種率を見ると、対象者14万8,846人に対し5万3,554名で、36%となっております。2,500円という自己負担があるとはいえ、定期接種でございます。36%という接種率は低いように思いますが、いかがでしょうか。 30 ◎武井健康政策課長 36%は、ほかの予防接種は95%程度でございますので、確かに低い数字となるかとは思いますけれども、まず、高齢者インフルエンザというのは、国からも接種勧奨するという予防接種の適用はされていないものですから、お子さんの予防接種に関しましては、受けていない方に関して接種勧奨しているのですが、こういった方々にはしていないということが1つ。  あとは、高齢者のインフルエンザにつきましては、医療機関等をはじめ、もちろんかかりつけ医の先生方からもお勧めはいただいているところですが、最終的には御本人が御判断していると認識しているところです。 31 ◎久保井博美委員 ありがとうございます。  健康福祉の概要の19ページをごらんください。上方の表によりますと、定期予防接種を受けた方の過去3年間の動向が書かれています。合計数で見ると、平成29年は少し減っているのですけれども、平成30年度は2年前の平成28年度より増加しているという変化が見られます。  そこでお伺いいたします。3年間の高齢者のインフルエンザの罹患率について、そして予防接種を受けた人数の変化に伴って罹患数の変化はあるのか、関係性があるのかどうか、わかる範囲で教えてください。 32 ◎武井健康政策課長 はっきりとした数字はわからないのですけれども、東京都の感染症情報センターというところが、各医療機関、定点を持っていて、419の地点から毎週報告を受けているということでございます。その中の八王子市の医療機関ですから、これが市民かどうかは一致しませんけれども、八王子市の数ですと、平成30年度はインフルエンザにかかられた方が7,400名強いたということでございます。そのうち、高齢者、60歳以上の方という集計ですと、319名という数字が出ているところです。 33 ◎久保井博美委員 予防接種は、全くインフルエンザにかからなくなるというわけではありませんが、かかったとしても重症化が避けられると聞いております。そういう意味では、やはりより多くの御高齢者に受けていただきたいと思いますが、そこで、現在行っている高齢者に対してのインフルエンザ予防接種の啓発活動について、教えてください。 34 ◎武井健康政策課長 今度、10月1日の広報に特集号ということでまずは入れているところです。そのほか、市のホームページ、あとは市内240の医療機関にポスターを張らせていただいております。そのほか、本庁舎、市民部の事務所、3保健福祉センター、ことしからは恩方にあります老人憩の家にもポスターを張ることによって、周知啓発をしているところでございます。 35 ◎久保井博美委員 ありがとうございます。これからも御高齢者の命にかかわるインフルエンザ、予防のため、定期接種の推進をよろしくお願いいたします。  さて、子どものインフルエンザ予防接種については、現在は任意接種になっております。  ここで伺います。平成30年度、中学生以下の全体の人数に対して、インフルエンザ予防接種を受けた人数の割合はわかりますでしょうか。 36 ◎武井健康政策課長 こちらも具体的な数字は出ないのですが、やはり先ほど言いました東京都の情報によりますと、おおむね6割程度の方が予防接種を受けているという状況でございます。 37 ◎久保井博美委員 負担を感じながらも多くの市民の方がインフルエンザの予防接種を受けられています。インフルエンザの予防接種は、医療機関によって金額が違うのですが、1回受けるのに大体2,500円から4,000円かかります。しかも、子どもの予防接種は2回受けるのが効果的と言われておりまして、保護者の負担は倍増です。  子どもたちこそ、保育所や幼稚園、学校など集団で過ごす時間が長く、集団感染を起こす可能性も高いわけです。  そこで伺います。現在、本市で子どものインフルエンザ予防接種に市の助成金制度などを行わない理由について、教えてください。 38 ◎武井健康政策課長 まず、一番の理由としましては、国の定期予防接種になっていないということが挙げられます。  また、昔、昭和51年から平成6年まで、30年ぐらいなのですけれども、インフルエンザの定期予防接種、集団接種を行っておりました。ですが、8割の接種率でしたけれども蔓延は防げなかったということもその原因にはなっているのかと認識しております。 39 ◎久保井博美委員 ありがとうございます。東京23区内や他市において、子どものインフルエンザの予防接種助成制度を行っている自治体もあると聞いています。23区では千代田区や新宿区など6区が、26市では昭島市、国分寺市、清瀬市で実施されております。その状況についてはどうお考えでしょうか。 40 ◎武井健康政策課長 今、委員に御紹介いただいたとおり、一部の自治体では助成を行っているところもあると聞いております。  千代田区、渋谷区の2つについては全額補助をやっておりますし、26市においても3市でやっております。その自治体においてそれぞれのお考えがあろうかと思いますが、八王子市でいえば、定期予防接種については補助を出すということで、これは26市、23区含めても八王子だけしかやっていないのですが、B型肝炎の接種漏れのお子さんに関しては全額無料、これは本市のみの取り組みですので、それぞれの自治体の判断と考えているのではないかと思います。 41 ◎久保井博美委員 インフルエンザの予防接種、多子世帯などにおきましてはさらに負担が大きく、経済的な理由で接種をちゅうちょする御家庭もあるとの声を多く聞いております。少子化問題対策という意味でも、予防接種助成金制度を考えるべきであると思います。  他市などの状況におきましては、予防接種の費用を全額助成ができる自治体、一部補助ができる自治体あるいは中学生まで助成する自治体、小学校就学前までの自治体など、さまざまございます。他市が行っているから本市でも行うべきだと安易に申し上げるつもりはないのですが、本市におきましても、できる範囲で、少しでも保護者の負担が軽減できるよう検討していくべきではないかと思います。  予防接種を受けていてもインフルエンザにかかる場合もございますが、重症化を防ぐことは期待でき、保護者の不安が軽減されます。もちろんあわせて保育園や幼稚園、学校で基本的な予防対策として、手洗い、うがい、規則正しい生活といった指導をしていただいておりますが、ぜひとも子どものインフルエンザ予防接種助成制度について検討していただきたいと思います。  最後に、介護保険特別会計よりお伺いしたいと思います。事務事業評価報告書の73ページをごらんください。介護認定調査と介護認定審査会についてお伺いしてまいります。  上段の表、平成29年度末時点の課題によりますと、介護保険サービスを利用するため介護認定を申請し、介護度が決定するまでに介護保険法では30日以内と定められているが、本市では30日を超えてしまうケースがあるとございます。  同じページの下の表を見ましても、平成30年度末時点の課題の中に、やはり認定結果通知までに30日以上要することがあるとございます。  ここで伺います。現在、八王子では、認定結果が出るまでどれくらい待たなければならない状況でしょうか。それだけ時間がかかってしまう理由について、どのようにお考えでしょうか。 42 ◎吉本介護保険課長 認定の申請を受けてから結果が出るまでに、国では30日という形で取り決めがあります。ただ実際には、八王子市としても、平成30年度におきましては、判定までの期間は平均で36.9日となっております。  今後、こちらの期間の短縮に向けて、RPAの導入による事務手順の見直しや委託範囲の拡大などによって期間を短縮していこうとは考えているのですけれども、まず、その中で、なぜここまでかかってしまうのかというところで、認定申請をされてから、主治医の意見書が必要になりますので、主治医の意見書をお願いして、その提出がなかなか出てこなかったりします。それから、認定調査にかかる際に、調査日程の確認で、家族の方が同席されたいというような要望がございまして、日程の調整に日数がかかってしまっているといったところもございまして、期間が延びてしまっているというのが現状でございます。 43 ◎久保井博美委員 認定の結果が出るまで、介護保険サービスの利用はできないのでしょうか。確認させてください。 44 ◎吉本介護保険課長 申請をされてから、早急にサービスが必要な場合に関しましては、暫定のケアプランをケアマネジャーが作成しますので、その間、結果が出るまでにもサービスを使うことは可能でございます。 45 ◎久保井博美委員 暫定的に介護度を設定してということなのですけれども、実際の結果が出たときに、最初の暫定の介護度よりも低かったら、一部自己負担になってしまうということが起こると思いますので、やはり1日も早く結果が出るように改善しなければならないと思います。  介護認定を申請してから結果が出るまでの流れは、大まかに、まず本人や家族が市調査窓口または包括支援センターに行って行う介護申請、その次に、市の職員、調査員が訪問して聞き取り調査をする認定調査、その次に、主治医の意見書の依頼と取り寄せをして、最終的な審査となります介護認定審査会議ということになります。その後、ケアマネジャーがケアプランを作成し、介護保険サービスが開始となるわけでございます。  ここからは認定調査の実態についてお伺いしたいと思います。健康福祉の概要103ページをお開きください。  平成30年度の介護認定の申請件数は、新規6,412件を含む2万7,000件以上ございました。大変多い数字だと思いますが、これだけの人数の認定調査を行わなければならないのですが、現在、どのような方々が何人で調査をしていらっしゃいますか。具体的な調査の方法についてもお聞かせください。 46 ◎吉本介護保険課長 今、委員からお話しありましたけれども、主要な施策の成果の495ページもあわせてごらんいただきたいと思います。こちらが認定調査の状況という形でお示しさせていただいているものでございます。  一番上の欄、市調査と書いてあるところ、こちらが1万1,051件とあります。これに関しまして、市の職員、嘱託員、臨時職員含めて、新規申請、区分変更申請、それから更新申請に関しては、市の職員2人、嘱託員が17名、それから臨時職員が7名という形で調査を行っております。  その下にあります委託調査というのが、それぞれ更新であったり区分変更であったり、また、市外の委託先というのは、遠隔地の場合ですとなかなか職員が行くというのも難しいので、市外の事業者に委託をして調査をさせていただているというところでございます。 47 ◎久保井博美委員 健康福祉の概要103ページによりますと、今後も認定調査件数は毎年ふえることが予想されます。今の体制のままではだんだん回らなくなってきて、ますます認定結果が出るまでに時間がかかる心配があると思うのですが、いかがでしょうか。 48 ◎吉本介護保険課長 委員おっしゃるとおり、高齢者数の増加に伴いまして、これからも介護認定申請をされる方は増加すると考えております。  現状、市の調査で賄えない部分を、先ほど申し上げました委託調査で、八王子介護支援専門員連絡協議会、こちらはケアマネジャーの連合会、協議会になっておりますので、こちらへの委託の件数をふやすなどして、対応を図ってまいりたいと考えております。 49 ◎久保井博美委員 事務事業評価報告書の73ページをごらんいただきますと、平成30年度の評価はやや不十分とあるのですけれども、認定結果が出るまでに要する時間が法律で定められている30日以内に近づけるように、新たな人員を確保する対策や認定調査の体制を見直す必要があると考えますけれども、具体的に検討されている対策はございますでしょうか。 50 ◎吉本介護保険課長 そちらに関しまして、認定調査の嘱託員の増員なども検討はさせていただいているところではございますけれども、それでも事務の効率化を図るほうが、より認定結果が出るまでの日数短縮につながっていくと考えておりますので、先ほど申し上げたRPAの導入ですとか事務の委託範囲の拡大ということで対応していきたいと考えております。 51 ◎久保井博美委員 ありがとうございます。  次に、介護認定審査会についても伺いたいと思います。主要な施策の成果・事務報告書494ページをごらんください。  介護認定審査会の開催は、平成30年度846回とございます。さらに、審査会の委員数は96人、合議体18とございます。事前に伺ったところ、現在、毎月約70回開催されており、1週間でいうと18回、1日2回から4回、介護認定審査会が行われています。全て市役所で開催されています。  ここで確認ですけれども、審査認定件数が年間2万6,854件あったということで、1つの会議で何人分の審査をしなければならないことになるのでしょうか。 52 ◎吉本介護保険課長 大体1回当たりの審査件数を30件程度と設定させていただいていまして、若干前後、上下は数としてはありますけれども、多くても40件までいかないぐらいの数で審査をしていただいているところでございます。 53 ◎久保井博美委員 審査委員会のメンバー構成についても教えていただけますでしょうか。 54 ◎吉本介護保険課長 審査会の委員に関しましては、保健、医療、福祉の学識をお持ちの方という形でメンバーを選出させていただいております。主に、医師、この医師の場合、各合議体の長という形で設定させていただいておりまして、ほかに、歯科医師、薬剤師、看護師、作業療法士、施設職員、介護支援専門員などが在籍しております。 55 ◎久保井博美委員 ほかに本職を持っている方々が協力してくださり、時間を割いて市役所に出向いてくださり、審査委員会が開かれているということで、委員の方々の負担も大きいのではないかと思います。  RPAの導入という話もございましたけれども、今後も適切な介護サービスを受けることを待っていらっしゃる被介護者のために、より効率的に介護認定調査、審査会が行われるように努めていただきたいと思います。  以上です。 56 ◎前田佳子委員長 他に御質疑はありませんか。  西室真希委員。 57 ◎西室真希委員 よろしくお願いいたします。  まず、主要な施策の成果・事務報告書の170ページをごらんください。受験生チャレンジ支援貸付事業について、貸付の限度額は幾らなのでしょうか。お示しください。 58 ◎一杉生活自立支援課長 学習塾の受講料につきましては、中学3年生、高校3年生ともに20万円が上限になっています。受験料につきましては、高校受験料は2万7,400円、大学受験料は8万円が上限になっております。 59 ◎西室真希委員 続いて、返済についての方法や条件はどうなっているのでしょうか。お示しください。 60 ◎一杉生活自立支援課長 返済方法についてですが、無利子で60ヵ月以内に毎月均等額を返済する方法となっておりますが、こちらの事業ですが、高校、大学などへ入学した場合は返済が免除になります。  また、不合格であった場合も、引き続き進学の意思があり、当該年度の世帯の所得が受験生チャレンジの貸付基準内であることが確認できれば免除となりますので、結果として、ほぼ全家庭の方が免除になっている状況です。 61 ◎西室真希委員 結果として、ほぼ全家庭の方が免除になっているということでした。それぞれの置かれた環境に左右されることなく、チャレンジができ、未来が開かれていく、そのために大変大切な事業だと思います。貸付された方が100%進学されますよう、市側も引き続きフォローをお願いしたいと思います。  続きまして、173ページ、生活困窮者の自立相談支援の新規相談総受付数が、平成29年度1,322件から、平成30年度は1,525件と増加しております。その要因をどう考えているのか、お示しください。 62 ◎一杉生活自立支援課長 民生委員など外部機関を含みます八王子市生活困窮者自立支援ネットワーク会議を通じての連携ですとか、庁内研修や説明会、出前講座などの取り組みにより、庁内及び地域への連携、周知が進んだことによるものと考えております。
    63 ◎西室真希委員 こちらの相談内容は、主に就労についてが一番多いのでしょうか。お示しください。 64 ◎一杉生活自立支援課長 本当に個々の方の御事情がありますが、一番多いのは就労に関する相談になっております。 65 ◎西室真希委員 相談窓口が多くの必要な方に周知され、御利用いただける件数がふえたということは、とてもよいことだと思います。他機関との協議や照会件数も999回から1,329回にふえております。支援プラン作成もふえています。  生活困窮から自立に向けた大きな一歩は、やはり就労の決定だと思います。平成29年、就労支援人数が452名に対し就労決定人数は223名。平成30年、就労支援人数417名に対し224名と、平成29年度と比べまして1人しかふえておりません。市側の努力だとは思いますが、求人事業者数もふえ、求人件数、求人枠も約倍にふえております。  引き続き開かれた相談しやすい窓口運営をしていただき、就労決定人数をふやしていただけるようお願いいたします。  続きまして、同冊子、民生費、185ページをお願いいたします。心身障害者ふれあい運動会についてお尋ねいたします。  ふれあい運動会という名のとおり、障害のある人もない人も一緒に触れ合い参加することができるとありますが、そのような運動会の内容をお示しください。 66 ◎小池障害者福祉課長 ふれあい運動会は、その名前のとおり、障害のある人もない人も触れ合い、そしてともに楽しみながら参加することのできる運動会でございます。  障害のある方はもちろん競技に参加いただき、障害のない方につきましては、基本的にはサポート側、支える側に尽力いただきながら、みんなで楽しむという運動会になっております。  参加者につきましては、障害のある方、そしてその御家族、または障害福祉の事業者の皆様、そして私たち障害福祉課もそうですし、あとは一般の御来場のお客様も参加することができることになっております。 67 ◎西室真希委員 では、こちらの運動会は、障害のない方の参加は、家族やサポートする方がほとんどということでよろしいのでしょうか。 68 ◎小池障害者福祉課長 家族の方もそうですけれども、例えばほかに、各種団体の皆様にもボランティアとしてサポートに回っていただいているということもございます。 69 ◎西室真希委員 では、こちらの運動会につきましては、これからも一般の方々に向けて周知されていくという計画はございますか。 70 ◎小池障害者福祉課長 現在、冊子を御用意していまして、チラシ等を窓口ですとか、そういうところに御用意しているところでございます。  あと、事業者の皆様にも参加者、障害のある方以外にも呼びかけの部分について御協力いただいているところでございます。 71 ◎西室真希委員 そのほかに運動会での取り組みには何かございますでしょうか。 72 ◎小池障害者福祉課長 運動会で競技のほかに何か取り組みということでございますが、平成28年度から、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて、パラリンピックの正式種目でありますボッチャという競技の体験コーナーを、関連部署の協力を得て実施しているところでございます。  また、平成29年度においては、車椅子バスケットボールのパラリンピアンの方によるデモンストレーションを披露しました。障害のある方も車椅子に乗って、なかなかゴールまでシュートが打てないところについて難しさを感じていたような状況でございました。  運動会参加者と御来場の皆様に障害者スポーツへの興味や身近に感じられる機会をこれからもつくっていきたいと考えているところでございます。 73 ◎西室真希委員 ありがとうございます。引き続き、スポーツを通して障害をお持ちの方もそうでない方も、障害者スポーツの普及啓発を進めていただきたいです。  続きまして、福祉避難所の整備についてお伺いいたします。185ページです。  この福祉避難所というのはどのような避難所なのでしょうか。お示しください。 74 ◎小池障害者福祉課長 福祉避難所でございますが、市町村が設置する避難行動要支援者のための特別な配慮がなされた二次的な避難所でございます。  障害のある方につきましては、一次避難所の生活ではなかなか疲労ですとかストレス、あとは持病の悪化などのおそれがあるために、避難行動要支援者に配慮した設備だとか物品が配置された避難所となっております。 75 ◎西室真希委員 備蓄品等購入費とありますが、実際にどのような備蓄品が用意されているのでしょうか。 76 ◎小池障害者福祉課長 実際の備蓄品ですが、福祉避難所として必要と思われるものを配備しており、主な備蓄品としては、アルミブランケットの防寒シートですとかダンボール製のベッド、あとはLEDランタンですとか毛布なども配備しております。  さらには、福祉避難所でIP無線で通信が行えるように、障害者福祉課に1台、あとの避難所にもIP無線を配備しているところでございます。 77 ◎西室真希委員 この備蓄品の中には食品などもございますか。 78 ◎小池障害者福祉課長 お水ですとかアルファ米ですとか、そのようなものも配備しているところでございます。 79 ◎西室真希委員 福祉避難所の対象施設について12ヵ所となっておりますが、今後、こちらの避難所がふえる予定などはございますか。 80 ◎小池障害者福祉課長 福祉避難所につきましては、特別な配慮が必要な要支援者の受け入れができる施設を対象としているところでございます。現在、宿泊設備、いわゆる泊まることができる12ヵ所の入所施設、障害福祉のほうでは入所施設を対象に備品の配備をしているところでございます。  日中の通所の事業所につきましては、宿泊設備が整っていないため、福祉避難所の協定を結ぶのはなかなか難しいと考えているところでございます。 81 ◎西室真希委員 本市の規模を考えますと、福祉避難所が12ヵ所では到底少ないと感じるのですが、その点はいかがでしょうか。 82 ◎小池障害者福祉課長 今現在、入所施設のほかに、例えばグループホームですとか、そのような施設で短期入所というショートステイなどを実施しておりますが、そういう事業所も含めて、人数は多くはないかもしれませんが、少人数でもそういうものが結べるかどうかというところは、今後検討してまいりたいと思います。 83 ◎西室真希委員 ぜひそのような検討を推し進めていただきたいと思います。  どのような災害に見舞われるのかはわかりません。福祉避難所とは、災害対策基本法に定める中で、主として高齢者や障害者、乳幼児など、その他配慮を要する方々に対して滞在されることが想定されると記載されております。実際に、乳幼児を抱えた方が来なかったとしても、そうなると対象者が膨大にふえてしまうことが考えられます。  熊本地震や中部地震での課題が挙げられておりますが、その中でも人材や物資の不足による福祉避難所開設のおくれ、調整機能が働かない、福祉避難所として指定できる施設が不足しており、福祉避難所の確保が困難な市町村がある、福祉避難所で被災状況などにより受け入れが困難な例がある、福祉避難所の利用をめぐる混乱を危惧することにより、災害時の福祉避難所の周知不足などが挙げられております。  せっかく避難所を設け、備品などを準備していても、周知不足のため御利用いただきたい方に御利用いただけないことのないように、周知の徹底をしていただきたいと思います。  続きまして、同冊子216ページ、ひとり親自立支援プログラムについてに移ります。  こちらのひとり親自立支援プログラムについて、内容についてお示しください。 84 ◎福田子育て支援課長 キャリアコンサルティング技能士の資格を持つ嘱託員がおりますので、相談者に聞き取りを行いまして、どういったことをやりたいのか、ともに探りまして、個別プログラムを作成しまして、寄り添いながら支援につなげるものでございます。  就職につなげることで、生活の安定・向上を図るものでございます。 85 ◎西室真希委員 こちら、相談総数が約760件ふえております。生活一般、児童相談がその中でもふえておりまして、心のケアも同時に必要と考えられます。各家庭の生活に寄り添いながら、生活するにおいて一番必要である生活費の確保イコール就職につなげ、生活の安定と心の安定を引き続きサポートしていただきたいです。  続きまして、217ページ、学習支援プログラムについて、具体的な活動をお示しください。 86 ◎福田子育て支援課長 こちらの事業は、名称、なんでもチャレンジというものでございまして、小学校5・6年生を対象にした事業でございます。  会場は北野児童館で、年5回実施しておりまして、具体的には、午前中は、各回のテーマがございまして、テーマごとに体験活動で食事づくりをしてみたり、工作、スポーツ、ボードゲーム、また、買い物体験なども行っております。  昼食は、給食調理員のOBの方2名と児童館職員のOBの方1名のアドバイスをいただき、そのうちの2回はみんなで手づくりをして、昼食をいただいております。また、毎回手づくりランチをみんなで一緒に食べているところでございます。  午後は、学習ボランティアの先生から、それぞれ算数、英語、国語の勉強をしております。これは児童館とのコラボ事業でもございます。 87 ◎西室真希委員 とてもよい取り組みだと思います。原体験をでき、学習もできる大切な子どもたちの居場所なのだと認識できました。  食についてもとても大切にしているようなのですが、子ども食堂につなぐような実態はございますか。 88 ◎福田子育て支援課長 調理をサポートしているOBの方が子ども食堂にも携わっておりますので、子どもたちには適宜情報提供しているところでございます。 89 ◎西室真希委員 それでは、成果と今後の展開などございましたら、教えてください。 90 ◎福田子育て支援課長 5年生で体験した児童は、リピーターとして6年生になっても多くの参加をしてくれております。体験活動でも学習でも、わかる楽しさを味わってもらい、自主的にやろう、やりたいという思いになっていただきたいと思っております。参加児童には、先日行われました子どもミライ会議に参加している積極的な児童もおります。  児童及び親御さんにアンケートを実施しておりますが、それぞれの内容におきまして、満足していただいているところでございます。  中学生になり、学習支援事業にも積極的に参加いただいております。  引き続き、子どもたちのニーズ、実態に合わせて取り組んでいきたいと思っているところでございます。 91 ◎西室真希委員 ありがとうございます。  では引き続き、217ページ、ひとり親家庭学習支援について、事業内容について教えてください。 92 ◎福田子育て支援課長 こちらは、児童扶養手当全部受給者のひとり親家庭の中学3年生を対象にしまして、大学生等が各家庭にお邪魔している事業でございます。家庭教師を派遣している事業でございます。ゆめはち先生という名称で事業展開しております。  学習支援教室、塾型のはちスタというのもあるのですが、さまざまな理由で参加することが難しい生徒を中心に実施しているところでございます。 93 ◎西室真希委員 わかりました。  ひとり親家庭の学習支援の登録数、派遣回数が減っているのですが、その理由として考えられるものは何でしょうか。教えてください。 94 ◎福田子育て支援課長 生活自立支援課と連携している、先ほど申し上げました塾型の学習支援はちスタというのがございまして、こちらは実施回数も多く、また、人とのかかわりも多くございますので、そういった面で社会性も身につくということもありますので、生徒の適性に合わせて、通える生徒はなるべくこちらを案内しているところでございます。  その年度によりニーズのばらつきもあります。平成30年度は登録数、派遣数は減少しましたが、不登校気味だったり引きこもり傾向気味の生徒へ、適切で丁寧な、また、必要な方へ必要な支援ができたと実感しているところでございます。 95 ◎西室真希委員 近年は少子化が進みまして、引きこもり気味や大人数の中に溶け込めない子どもたちもいると伺います。塾型と家庭教師型と選べる選択肢があるということはとてもすばらしいことだと思います。引き続き適切で丁寧な御対応をお願いいたします。  続きまして、同冊子220ページ、221ページ、児童館の管理運営、学童保育所の管理運営について教えてください。  児童館と学童保育所との事業連携はございますか。子ども若者支援の今後の展開がございましたら、お示しください。 96 ◎小池児童青少年課長 児童館と学童保育所の連携なのですが、今、市内には児童館が12ございます。そのうち8つの児童館が学童保育所との併設館ということで、一緒にくっついている建物になっておりますので、日々、児童館の活動あるいは学童保育所の活動の中で連携して、活発に子どもたちが放課後過ごしております。また、それ以外の児童館につきましても、近隣の学童保育所と常に連携をとっておりまして、いろいろなイベントなどにも招待して交流を深めているところです。  そのほかにも、児童館は本館の10館には全て地域連絡会があります。町会ですとか子ども会、PTA、また、学校などのメンバーで構成しているのですが、その中にも学童保育所の所長が加わったりして、常に情報交換、連携をしているところでございます。  今後の子ども若者支援の展開についてなのですが、現在策定しております(仮称)子ども・若者育成支援計画の中でもしっかりと議論していきまして、まとめていきたいと考えております。 97 ◎西室真希委員 では、これから先、児童館や放課後子ども教室など、各団体が連携し、学童保育所の待機児童の解決に向けて進んでいくと考えてよろしいでしょうか。 98 ◎小池児童青少年課長 学童保育所、児童館、そのほかに放課後子ども教室とございますので、そういったさまざまな事業を上手に連携しながら展開することによって、放課後の子どもたちの安心安全な居場所を確保できれば、その結果として、学童保育所の待機児童が減少していくのではないかと考えております。 99 ◎西室真希委員 小学校から高校生、若者とされる年代の方々が助け合い、ともに育つ場所づくりをこれからもどんどん推し進めていただきたいです。  続きまして、227ページ、子ども若者サポート事業連絡協議会の開催が3回とありますが、どのような活動をし、また、どのような事例などを扱っているのか、お示しください。 100 ◎小池児童青少年課長 子ども若者サポート事業連絡協議会でございますが、こちらの表にございますように、構成機関、東京保護観察所立川支部から八王子市など幾つかありますが、これらの機関が相互に連携し合いまして、非行などさまざまな悩みを抱える少年の立ち直りなどに関する情報の交換、また、専門的な見地からその対策の検討などを行うことを目的として開催しております。  この協議会なのですが、個別の案件は取り扱わないので、あくまでもそういった情報交換あるいは検討というところを目的として開催しております。 101 ◎西室真希委員 個別の案件に対する審議などは行っていないということで、内容がわかりました。ありがとうございます。団体同士が連携し、専門知識を持つ方々の協議会、ケーススタディを重ね、よりよい協議会運営を引き続き行っていただきたいです。  続きまして、229ページ、子ども会組織強化に移ります。  子ども会の数は1地区ふえて15地区となっておりますが、会員数が減少しております。その理由についてはどのようなものがあるのか、市としてどのような支援を行っているのか、また、子ども会の活動として、PTAや子ども食堂と連携することはないのでしょうか。教えてください。 102 ◎小池児童青少年課長 現代の子どもたちというのは、お休みの日なんかはサッカークラブですとかダンス教室とか、さまざまな、本当に自分が興味のあるものにチャレンジできるような環境があります。そのような中で、子ども会は町会単位で基本的にできているのですが、そこを支えているのが会員になっているお子さんの保護者たちなのですが、その保護者たちもお仕事を持っていたりして、活動をするのが非常に難しいという状況がありまして、退会してしまったり、あるいは最初から加入しないなんていうことが現状として考えられております。  そのため、市といたしましても、子ども会をなるべく活発に盛り上げていきたいということで、市のホームページですとか広報あるいはSNSなどを通じて、いろいろなイベント情報などを発信しているところでございます。  それ以外にも、大きなイベントを行う際には、小中学校ですとか市内の保育園、幼稚園などに子ども会で作成したチラシを配布するような手配をしたりとか、そういった支援を行っているところでございます。  PTAや町会等の団体との連携については、単位の子ども会ごとにありますので、統一して必ずこういう活動を町会の単位、子ども会でやっているということはありませんので、その辺は個々に任せて活動していただいているところです。  最後の子ども食堂との連携というのは、今現在、子ども会が子ども食堂と連携して何か実施しているというような話は聞いたことはございません。 103 ◎西室真希委員 子ども食堂との連携をしている話を聞いたことがないということだったのですが、子ども会とは少し異なってしまうかもしれませんが、山田町にあります子ども食堂のふくろうはうすでは、学校、保育園、民生委員、保護司、町会、子どものしあわせ課、子ども家庭支援センター、学童保育所、PTAがかかわり合い、協議体をつくったというお話を伺いました。  今後、このような展開が繰り広げられると、本当の意味で地域を挙げて子どもを育て子どもを守る体制が整うと思います。1つの事業に目を向けるのではなく、横断的な取り組みが必要と推奨し始めてくださっております。今だからこそ、実例が生まれているこの協議体のような仕組みづくりを、市側も積極的に推し進めていただきたいと思います。  続きまして、229ページ、ボーイ・ガールスカウト補助金についてお尋ねいたします。  子ども会同様に加入人数が減少しております。その理由についてはどのようなものがあると考えられますか。そして、市としてはどのような支援を行っているのでしょうか。教えてください。 104 ◎小池児童青少年課長 ボーイスカウト、ガールスカウトにつきましても、先ほど申し上げました子ども会の会員数の減少と同じようなことが考えられるのではないかと思っております。  また、市といたしまして、ボーイスカウト、ガールスカウトなどの活動についても、同じように広報あるいはホームページなどでお知らせするようなことを努めているところでございます。  そのほかといたしまして、大谷町にあります都有地を市が借り上げまして、ボーイスカウトあるいはガールスカウトが加入しております青少年育成団体連絡協議会というものがございまして、そちらの活動の場として提供しているようなことを行っております。  そのほかに、施設内にありますトイレの管理などについても、市が費用を負担するというようなことで、そうしたそれぞれの活動について支援しているところでございます。 105 ◎西室真希委員 ボーイスカウト、ガールスカウトは、私の幼少のころは、火を起こしたり、山に泊まったり、テントを実際に張ったり、原体験を体験しやすい環境が整っていたように感じております。そういった原体験は、災害時にもとても必要なことだと思います。  ボーイ・ガールスカウトの体験会など、放課後子ども教室などで展開していただき、子どもたち、親に多く周知をしていただきたいと思います。御検討いただきたいです。  続きまして、同冊子245ページ、食育の推進について教えてください。食育推進計画の成果をお知らせください。 106 ◎松野健康増進担当課長 平成30年度には、庁内所管課に対しまして本計画の中間評価を実施してきたところでございます。その結果としましては、全部で81の取り組みの中、74つの取り組みについては順調に進捗しているという結果になっております。トータルしまして、今のところ、中間評価の中では、庁内所管課につきましては順調にいっているというように所管課でも判断しているところです。  また、令和元年度につきましては、食育推進計画の最終評価に向けた市民意識調査を実施いたします。その結果とともに、最終評価もあわせて行っていきたいと考えております。 107 ◎西室真希委員 ありがとうございます。市民の意識調査を実施しとございますが、この調査は登録いただいております店舗への調査でしょうか。それとも市民の皆様全域に対してのアンケート調査を行うのでしょうか。教えてください。 108 ◎松野健康増進担当課長 こちらの市民意識調査につきましては、市民の中、無作為で18歳以上の方2,000人を予定して実施する予定になっております。 109 ◎西室真希委員 無作為に調査を行われるということでした。
     次に、子ども食堂との連携についての計画はございますでしょうか。 110 ◎松野健康増進担当課長 子ども食堂につきましては、食育全般から見ましても、ともに食べる楽しさですとか食を通じたつながりというところでは非常に効果があるものと、こちらとしましても認識しております。  今年度、令和元年度に行います市民意識調査の中でも、各年代に合わせた孤食、1人で食べる人の割合も出せるような調査項目を予定しておりますので、その結果に合わせて、また所管課とともに連携して計画を推進してまいりたいと思います。 111 ◎西室真希委員 ありがとうございます。八王子は本当に広いです。地域性もきっと大分異なると思います。その調査結果を有効利用していただき、ぜひ各所管と、横断的な情報共有と、食育の観点から見た子ども食堂のあり方についての検討も着実に進めていただきたいと思います。  子どもたちだけではなく、各年代の孤食で悩み、寂しい思いをされている方々の食を通じた居場所づくりを推し進めていただきたいです。  以上です。ありがとうございました。 112 ◎前田佳子委員長 他に御質疑はありませんか。  岩田祐樹委員。 113 ◎岩田祐樹委員 それでは、主要な施策の成果・事務報告書221ページ、先ほども質問がありました学童保育所の管理運営についてお尋ねさせていただきたいと思います。  本定例会でも学童保育所に関しましてはせんだって請願が出されたこともあって、当委員会でもさまざま議論させていただいたところでもありますし、市側が取り組んでこられたことも御説明を聞いているところでもございますけれども、現在、待機児童解消に向けて、本決算年度においても、児童数が増加している地域に新たに3ヵ所学童保育所を整備したほか、待機児童の居場所対策として、秋葉台小学校で特別教室等を活用した見守り事業を行っていただくなど、待機児童解消に向けた対策を鋭意進めていただいているわけでありますけれども、待機児童解消に向けては、そのほかにも、待機児童1人当たり100万円以上の多額の予算を計上し、学校敷地内に施設を建設してまでもその対策を講じるため御尽力いただいているにもかかわらず、保育料の収入状況を垣間見ますと、収入割合が残念ながら100%に達していません。本事業年度に限った話ではないのですが、ちなみに、平成29年度決算では収入割合が98.7%、そして本決算年度では0.1%は改善されましたけれども、残念ながら98.8%にとどまっております。  加えて、不納欠損額につきましても、平成29年度は61万8,500円、本決算年度については、さらにふえてしまって101万5,000円となっておりますが、この不納欠損額に対して、まず所管はどのようにお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。 114 ◎小池児童青少年課長 不納欠損額についてなのですが、こちら、不納欠損が発生しないように、日ごろから督促状を出すのはもちろん、催告あるいは夜間電話催告ですとか、場合によっては臨戸訪問したりして納付を督促しているところですが、それでも動きがないようなときには、学童保育所で保護者の方を直接つかまえて、必ず夜、迎えにきますので、それで直接接触することによって、納付をするようにということで指導といいますか、お話をさせていただいて、不納欠損あるいは滞納繰越などが発生しないように努めているところでございます。 115 ◎岩田祐樹委員 市側も御努力をされているのはもちろん重々わかってはいるのですけれども、学童保育所に限った話ではなくて、市全体として不納欠損額をどう見るのか。昨日の総括質疑でも債権の回収についての質問がありましたけれども、これは民間企業では考えられないことだと思うのです。ましてや、せんだっても、ちょっと話がそれますけれども、富士森公園の件でも受益者負担のあり方がどうなのだということもさんざん議論された中で、言いかえるならば、保育料に関しても、また、給食費なんかもそうだと思いますけれども、まさに児童が市側が整備したものの効果を受けて、親からすれば居場所を確保させてもらっているわけですから、これは少なくとも、しっかりと払うものは払っていただいて、そのかわりしっかりとサービスは受けていただくというのが大前提だと思うのです。  今年度101万5,000円の不納欠損額を計上しているわけですけれども、それをそもそも市として高額と見るのか、少額だと見るのか、その点、いかがですか。 116 ◎小池児童青少年課長 金額につきましては、100万円を超えている金額ですので、高額と考えます。  先ほどもお話しさせていただきましたが、不納欠損を発生させない、その前に滞納繰越にさせないということでいろいろな取り組みをしておりますが、もう1つ、そのほかに、例えば前年度に滞納あるいは未納がある方が、また翌年度申し込みをする際、あるいは兄弟、弟や妹の申し込みをする際には、学童保育所は毎年毎年の申し込みになりますので、未納を全部清算しないと入所の受付をしないというか、その辺、どこまでやっていいのかというのはあるのですが、ぎりぎりの対応をさせていただきながら、回収に努めているところでございます。 117 ◎岩田祐樹委員 今、鋭意御努力いただいていることはもちろんわかってはいるのですけれども、市民から徴収する市・都民税の合計の税率がおおむね10%ということを考えると、不納欠損で100万円上げるということは、100万円相当分の税収を上げるためには1,000万円の課税対象がなければ上がってこないわけですよね。  それを考えたときに、安易に不納欠損として処理しているのではないのはもちろんわかっているのですけれども、未然に対処していただいているというのは先ほど課長の答弁にもありましたが、給食費の未納問題や、本事業における保育料についての不納欠損に至らせないための策というのは、徴収方法を今一度考えてみるのも一つの案なのかなと思っています。  それは何なのかといえば、現在の徴収方法にとらわれないで、私自身は、今、子育て支援策が、国からもそうですし、本市でもさまざまなメニューを出している中で、児童扶養手当だったり子ども手当なんかが支給されているわけですから、年金から保険料を徴収するのと同じように、支給段階で、例えば滞納者なんかに関しては、本人の同意を得るも得ないも、例えば市側でサービスを維持するためには当然のごとく皆さんに均等な御負担をいただかなければいけないのだということで、そこから差っ引いてでも回収をするような努力をしていかなければいけないのだと思うのです。  総括ではないので、今回の決算の総論は別に控えるつもりだったのですけれども、実際、歳入・歳出を見ても、前年度比で0.7%アップの98.3%という過去最高となる収入率を一方では求めて努力いただいているわけですから、せっかく集める努力を一方でしてもらっているのに、不用意な不納欠損として、マイナスの効果を生み出すようなことは、さまざまな策を講じて対処していただくべきだと思うのですけれども、それについて、例えば先ほど言った徴収方法、これからまだまだ検討の余地はいろいろあるのだと思うのですけれども、それについて市はどういうふうに考えるのか、また、もし踏み込んでやるのだとしたら、どういう意気込みを持ってやろうと現段階で思われるのか、そこをお聞かせいただけたらと思います。 118 ◎小俣子ども家庭部長 未納があった方についてはそれぞれ丁寧な相談はしていると思います。保育料の部分もそうですけれども、生活の状況が急変した方とか、そういう状況もあるのだと思うのです。そういう相談を受けながらはしていると思うのですけれども、きのうも答弁しましたけれども、残念ながら不納欠損になったということだと思います。  児童手当を充当するという考え方、最終的なものだとは思うのですけれども、児童手当も生活費ですので、そこの生活状況を見ながら、本人の申請、同意がないとできないということがありますので、今回、保育の無償化、給食費の部分があったりしますので、それについて、事前に同意を得てというのは強制的には難しいという部分はあります。  なので、その辺についてどういう方向でやっていこうかというのは今後検討していかなければいけないと思っていますけれども、あくまでも児童手当は生活費の一部ということがありますので、その辺は慎重に検討していきたいと思っています。 119 ◎岩田祐樹委員 未納があるから、払っていないから、お宅のお子さんは来ないでくださいよとか、例えばお兄ちゃんがいるのに弟は入れませんよというのも、それはそれで問題だとは思うので、そこはやはりサービスはサービスとして、等しく均等に市は提供すべきだと思うのです。そういうところで区別をするのではなくて、どういう形でも支払うものは支払ってもらうのだ、逆を言い返せば、98%を超える人は払っているわけですから、そこの税にしても利用料の均衡を図るためにも、やはりそこは、それこそ逃げ得は許さないではないですけれども、払えなくなったから払えませんというのがまかり通るのであれば、それはそれで何にでも通用してしまう話だと思うので、しっかりと納めるものは納めていただくための徴収方法も今後ぜひ御検討いただけたらと思います。  午前中、時間も残りわずかになってきたので、軽目のもので、お昼はきっちり皆さんにも御休憩いただけるようにしたいと思います。  ページが戻りまして、199ページ、恩方老人憩の家について幾つかお聞かせいただきたいと思うのですが、まず、この中で利用状況を見ると、団体利用、また、個人利用ともに245日と記載があるのですけれども、利用に際しては、まだまだ、例えば利用できる日数的なものに余裕があるのかどうなのかということを教えてもらってもいいですか。 120 ◎立川高齢者いきいき課長 恩方老人憩の家は、現在、月曜日から金曜日で運営しておりまして、余裕があるかどうかで言うと、土日開館してしまえばあると言えなくもないのでしょうけれども、ただ、現状この稼働率でやっておりまして、また、これは指定管理で運営している施設なのですけれども、先方の指定管理者の負担も勘案して、今のところはこのような状況で運営させていただいております。 121 ◎岩田祐樹委員 現状にあっては、名称も老人憩の家ということで、その目的は、高齢者の生きがいづくりの教室など各種講座を開催することで、高齢者が生き生きとした地域社会を実現し、広く市民の健康及び福祉の増進を図るとありますけれども、目的達成のためには、私は今の利用状況は、まだ勉強不足なところもあるので、そこもあわせて立川高齢者いきいき課長から教えてもらえたらと思うのですが、目的達成のためには、仮に老人だけの利用なのが現状なのだとしたら、ぜひ多世代が集えるような施設として運用していただくことが、さらなる高齢者の生きがいにつながるのではなかろうかなと思うのですが、その点、まず、現状の運用状況も含めてお答えいただいてもいいですか。 122 ◎立川高齢者いきいき課長 この施設自体は、昭和40年代の厚生労働省の通知に基づいて設置したもので、もちろん60歳以上の方については無料で使えるという目的の施設になっています。  現状、確かに、私もよく現場に行くのですけれども、実際のところ、月曜日から金曜日ということで平日開館ですので、基本的には平日の真っ昼間に時間のある方というのは基本的に高齢者が中心になっています。  ただ、例えば高齢者のサークルの中で、子どもたちと触れ合う機会をつくるのだとか、そういったことは別に排除するものではないと考えておりますので、それは実際に利用されている方々の御意向に沿った形で、私どもも柔軟な運営をしていきたいと考えております。 123 ◎岩田祐樹委員 この際、老人憩の家についての最後の質問をさせていただきたいと思うのですが、先ほども触れましたけれども、この老人憩の家である以上、高齢者の憩い空間としての確保も重要なのだと思います。  今お答えいただいたように、開館しているのが平日ということなので、ましてや管理も指定管理者が行っているということですから、制約があるのかなと思うのですけれども、今、私が住んでいる元八地区とかでもそうなのですけれども、さらに奥に行けば恩方なんかもそうですが、地元の子どもたちに地元に根づいた伝統文化をしっかり継承していくという取り組みを各町会とかでもすごく一生懸命やられているのですけれども、日ごろ接点が薄かったり、昔ほど地域の大人と子どもがかかわることが希薄になってきている関係で、その継承というものもやはり難しくなっているのです。  そういうことを考えると、指定管理者にもちろん御協力いただけなければいけないのですが、例えば月に1回だけでも土曜でも日曜でもあけてもらって、そのときにはイベントを組んでいただいて、地域の子どもも集まっていただいて、高齢者は逆に子どもと触れ合うことで脳の活性化だったり身体機能の活性化、また、子どもにとっては高齢者と触れ合うことで、ましてや核家族化が進んでいる世の中ですから、世代を超えた交流ということで、子どもたちには心の教育、また、老人には子どもと触れ合っていただくことで、若かりし日の、特におばあちゃんなんかはそうだと思うのですけれども、子どもとたわむれれば、自分が母親だったときのことを思い出して、機能回復なんかも図れる余地がさらにプラスされるのではないのかなと思うので、ぜひそのような取り組みもしていただきたいと思うのですけれども、先ほどと似たような答えになってしまうと思うのですが、立川課長は現場にもよく行かれているということでしたから、指定管理者とも、にこにこ笑いながら詰めていただいて、そんな取り組みが進められたらと思うのですけれども、それはどうでしょうか。 124 ◎立川高齢者いきいき課長 指定管理者側にそのような催しをしてくださいという話ももちろんできるかと思うのですけれども、ただそれ以上に、あそこは24団体ですか、サークルが登録されて活動しています。その中には例えば、活動の内容にもよると思うのですけれども、お子さんたちと一緒に楽しめるような内容のものをやっていらっしゃるサークルもありますので、そういった話をこれから各団体との間でもしていきたいと思います。 125 ◎前田佳子委員長 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。  再開は1時としますので、よろしくお願いします。                                     〔午後零時01分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                     〔午後1時00分再開〕 126 ◎前田佳子委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。  岩田祐樹委員。 127 ◎岩田祐樹委員 午前中に引き続きまして、質問を続けさせていただきます。  続きまして、主要な施策の233ページ、こちらも午前中に質問が上がりました、生活保護法による扶助について、順次お尋ねをさせていただきたいと思います。  まず、生活保護制度自体は、言うまでもありませんけれども、生活に困窮する者に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度であります。あくまでも最後のセーフティーネットとは言われていますけれども、それでずっと出し続けるというのは、私は生活保護費ではないのだと思います。あくまでもやはり自立を助けるための一時的な支給の制度として、必要最低限の生活を維持させてあげなければいけないという、本当に救いのネットなのだと思います。  それを踏まえた上で質問させていただきたいと思うのですけれども、平成29年度における生活扶助世帯数と本決算年度を比べると、平成29年度では7万7,170世帯なのに対して、本決算年度では7万5,038世帯と、世帯数では減少しておりますけれども、自立に向けてはどのような取り組みを行ってきたのか、市側の今までの取り組みをお知らせください。 128 ◎米村生活福祉総務課長 生活扶助も含めて、どのような取り組みを行ってきたかという御質問なのですが、生活保護費に関しては、このところは減少傾向にあります。その内容としては、生活保護の受給世帯への就労指導であるとか、自立の支援の取り組みが功を奏してきたことと、あとは、景気の問題もあるかと思っています。  あと、もう一つ大きいのは、今まで年金を受け取っていなくて生活保護に行っていた方が、年金の裁定請求ができる。昨年、一昨年は年金の短縮等も、10年年金で短縮で該当する方もあったので、そういうものに対して裁定請求を行い、生活保護を受けなくても受給できるように、そのような取り組みをすることによって減ってきていると思っています。 129 ◎岩田祐樹委員 先ほど申し上げました、世帯数の減少に伴って、総支給額についても当然減少はしましたけれども、依然として約180億円発生している状況にあります。やはりなかなか金額ベースでも減らないのが実情なのかと思うところでありますけれども、だからといって、金額をやみくもに下げろという話ではないので、ただ、実情として高どまりしている状況ということをお伝えをさせていただけたらと思います。  そこでまずお尋ねをさせていただきますけれども、今度は事務事業評価報告書の32ページ、33ページに記載のある生活保護費における弁償金と返還金についてでありますけれども、なぜそもそもこのような2つの弁償金、返還金が発生をするのか。午前中もそこは御答弁を、他の委員の質問に対してお答えをいただいたいので、あえてここで質問は避けさせていただいて、実情として午前中いただいたような答弁の理由だということは理解を一定程度させていただきたいと思いますけれども、改めて行政コスト計算書中に記載のある徴収不能引当金繰入額、ここについて、多分、担当所管としては聞かれたくないところだと思うのですけれども、あえて触れさせていただきたいと思うのが、平成28年度が2,400万円、平成29年が3,200万円で、平成30年度に至っては約1億2,890万円ということで、大幅に急増しています。この理由はなぜなのか、まずお聞かせください。 130 ◎米村生活福祉総務課長 急増した理由でございます。これに関しては、生活保護の弁償金等がふえている状況を踏まえまして、今までかなり低く見積もっていたのですが、今後、そのようにふえていくだろうということで、ふやしたということでございます。 131 ◎岩田祐樹委員 オブラートに包んでいたものをオブラートを取っ払ったというのがあれなのでしょうけれども、正直、いいのか悪いのかというところはあります。過小評価をしていることが、見てくれはいいかもしれないけれども、実態を把握をする努力をしている、そのための見てくれは悪くなるかもしれないけれども、オブラートを取ったということで言うならば、そこはそこでその部分に関してだけは評価をしてもいいのかと思います。  ただ、やはりそもそも引当金ですけれども、今までの単式簿記では、当然、こんな引当金が発生するはずもないので、複式簿記になって、当然のことながら出てくる科目というか、費用でもありますけれども、引当金そのものは、現段階で現金の入出金が起こっていないこのタイミングで会計処理が行われるものですから、不納欠損引当金の繰入額が計上されているということは大前提として、当然、勘定科目の相手方があることです。では、それは何なのかとなれば、当然のことながら、その額に相当するものが不納欠損を予定されているということの証左だと思います。  ざっくり言うと、まだ支払っていないけれども、未納の状態で不納欠損を立てるというようなイメージで考えてもらえれば、会計にあまり詳しくない方も多分イメージが湧くのかとは思うのですけれども、そもそも会計処理は負債を認識するだけで終わらないのが、先ほども言った複式簿記です。会計処理は常に2つの事象が左右ワンセットになることからも、この場合、負債の相手としては当然、費用としての不納欠損ということになるわけでございます。  この段階で徴収不納引当金を認識するということは、先ほども申し上げましたけれども、その分、将来、徴収不納額という費用も同時に、現段階において認識をしているということにも当然なるわけであります。それが昨年度と比べたときに、対前年比約1億円というものの何が問題かといったら、この段階で将来1億円、この不納欠損で上げるということを予定していると言いかえてもいいあらわれなわけですよね。それを考えるならば、ここはここで当然として、先々のことを考えれば、引当金を計上しなければいけないのはわかるのですけれども、このまま来年、令和元年度の決算のときに、この引当金相当額が不納欠損として上がってくるようでは、何の努力もしていないということに当然結びつくわけですから、向こう1年間で1円でも多くの不納欠損引当金繰入額の減少に努めていただいて、実際の欠損金としては、当然、減少させる努力をしていただきたいと思うのですけれども、この増加した理由、まずお聞かせください。 132 ◎米村生活福祉総務課長 委員の言われたことも、非常に厳しく受けとめるかなと思っております。増加した理由に関しては、先ほどもお話をさせていただいたように、弁償金などがふえている状況であります。これは生活保護費の支給に関して、不正受給だとか、あとは、一時的に困窮に至った方に対して、立てかえた保護費を最終的には返していただくというような作業をしているのですが、その中でやはりその数が金額がふえているというところが一番大きいところです。  現実的な数の中で、こういう増加というところになっている状況ですが、先ほど委員の方も言われたように、これはあくまでも未来の話なので、それに対しては、最終的には何か手を打たなければいけないということで、今後は債権回収に関しては、先ほども別なところで委員にお答えしたのですけれども、生活福祉4課全体で債権回収の取り組みはしていこうと思っています。 133 ◎岩田祐樹委員 今の御説明で、一定程度、もちろん理解はできるところでもあるので、本当に鋭意努力をしていただいて、先ほど午前中でも質問したときに、この欠損額を税収として上げることの大変さを考えたら、やはりそこを生み出さない努力がまず必要なのだと思います。  その中で言うなら、今、残念ながら生活保護受給者になった方のことを話しているわけですけれども、午前中では、逆に前段階の自立支援のお話もありました。いかに自立支援でそこから生活保護受給に結びつけさせない努力というものも、やはり生活保護の制度云々かんぬんという以前の問題として、自分でまずは自立をしてもらう。自立をしてもらうためには、他の委員も午前中ありましたけれども、まずは一番の近道だし、効果的なのは、就労に結びつけることなのだと思いますので、ぜひそういった取り組みも、先ほど4課力合わせてというお答えもありましたから、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  続いて、事業実施欄、右側のページに、前年度末時点での課題と、それら課題に対するこれまでの対応、また、あわせて本事業年度における目標と、その目標に対する事業実績の記載がありますが、同じような質問が先ほど、午前中あったので、若干、テイストを変えてお聞きをしたいと思うのですけれども、課題への対応については、残念ながら、一部解決にとどまっています。また、平成30年度の評価も、やや不足という結果ですけれども、その課題解決や目標達成に向けては、具体的にはどのような取り組みを行ってきたのか、また、このような結果にとどまった理由を、原因は何だと考えておられるのか、所管のお考えをお聞かせください。 134 ◎米村生活福祉総務課長 やや不十分、それから、一部解決というところのことなのですが、1つは、弁償金がやはり不納欠損も含めて減っていないというところの中での取り組み、そういうことを抑制するための取り組みはまだまだやることがあるかということで、不十分という形にしております。  今後は、そういうものを、先ほどもお答えしましたけれども、可視化をしたり、訪問等で実態を把握して、弁償金等を減らすような方法をしていきたいと思います。  一部解決、課題への対応では、臨戸訪問等を平成29年度には行ったのですが、昨年は実施することができませんでした。そういうところも含めて、債権管理に関しては、今後、システム等を入れて、そういうことも含めてトータル的に対応ができるような、そして、弁償金だとか、そういう債権が減るような努力をしていきたいと思っております。 135 ◎岩田祐樹委員 現在まで、これまで質問させていただいた内容がほぼ翌年度以降も今後の取り組みの中に記載があるので、私が今指摘をさせていただいたことと、市側が考えている、担当所管で想定をしている課題認識というものは、おおむねずれてはいないのかと思いましたので、そこは一定程度、安心をさせていただきたいと思います。  しかしながら、これ、よくよく中身を見ると、結構同じような文言が、今年度目標として立てたものが、結果、改善されていなくて、当然、評価が不十分だからこそ、そのまま踏襲をして、次年度以降も引き続きやっていこうということなのでしょうけれども、ここで庁内評価委員会による評価という、一番下段のところに、真ん中くらい、未収金の発生抑制には関連する組織全体でのスキルアップとチェック体制の強化が重要と書いてあったり、ここにさまざまな文言が書いてあるのですけれども、改善されていないからこそ引き続き頑張っていきますというスタンスは、それはそれでいいと思うのですが、逆を返せば、去年できないものが、今日できなかったものは明日も普通はできないのです。だから、やはり何でできなかったのかということをしっかり原因究明していただいて、何に過不足があって、それは人的、マンパワーが足らなかったのか、それとも庁内の連携がとれていなくてできなかったのか、さまざまな具体的な検証をしていただいて、できなかった理由を本当に明確化していただいて、やるやるというのであれば、そこを一つでも多く課題をクリアしていった先に、やや不十分というところが初めて達成につながっていくのだと思いますから、その点では、しっかりと検証していただいて、ローリングを重ねていっていただけたらと思いますので、そこは要望としておきたいと思います。  最後に、この項目での質問の最後にしたいと思います。住宅扶助費についてここでお尋ねをさせていただきたいと思いますけれども、同じく今、御説明した評価委員会の評価欄にも記載があるのですが、住宅扶助費の代理納付制度は、家賃相当額を直接家主に支払うもので、住宅扶助費を他の用途に使ってしまうことのないよう、適正な使用を担保する制度として取り組みが始まったわけであります。昨年、私もこれを聞いたときに、やはり救われる真っ当な方というか、家主が当然出てくるのだということで、この取り組みは高く評価させていただいたところでもありますけれども、残念ながら、4.6%にとどまっているということ自体が、まだまだ改善の余地はあるのではないかと思います。  事前にお聞きをしているところによれば、そもそもの分母が全体に対しての4.6%だということですから、そもそもの家賃代理納付制度の対象者自体が、生活保護受給者の中でも、住宅扶助費を滞納している、全額滞納してしまっている方がそもそもの分母に本当だったらなるべきですから、そこの計算の仕方というものは、次年度以降、工夫を凝らしていただくべきだと思うのです。  その中で、明確化するためには、ここの目標に対する事業実績のところでも、リスト化・可視化して、訪問活動の進行管理を組織的に推進したというところも、一層の取り組みを行っていただく先にそこの分母の明確化というものができるのだと思うので、ぜひ本市においても取り組んでいただきたいと思いますけれども、ちなみに近隣自治体の状況は、この代理納付についてはどんな状況なのか、所管の把握をしているところを教えていただけたらと思います。 136 ◎島林生活福祉地区第一課長 申しわけございません。近隣自治体の情報は把握をしてございません。 137 ◎岩田祐樹委員 ということですから、これ以上言ってもあれなので、ぜひ把握をされていないのであれば、うちの石森市長が常々言っている、東京都唯一の中核市であり、リーディングシティーを目指すのであればこそ、しっかりと近隣自治体の状況把握にも努めていただいて、他の自治体でできているものが中核市、リーディングシティーの八王子でできないわけはないと思いますので、近隣自治体の状況把握にまず努めていただいて、うちができないのであれば、どういうところが課題があってできないのかというものも明確にしていただいて、しっかりとそれら取り組みを進めていっていただいた先に、さんざん午前中から言っております不納欠損金の削減が達成できるのだと思いますから、ぜひ鋭意御努力をいただけたらと思いまして、強くエールを送って、質問を終わりたいと思います。 138 ◎前田佳子委員長 他に御質疑はありませんか。  渡口禎委員。 139 ◎渡口禎委員 3期目で初めて今回、こちらの厚生分科会を迎えさせていただいて、非常に所管するところが大きいということと、やりたくてたまらなかったところだったので、いろいろお聞きしたいと思いますが、時間が限られていますので、まず、平成30年度決算ということで、衛生費の264ページになりますけれども、公衆浴場振興ということで、お話をお伺いさせていただきたいと思います。  これは平成30年度、この年度が初めて、ここのところにありますけれども、予算的には公衆浴場設備改修費補助金、これが300万円、この年からついたような形になったと思いますけれども、これについては、ここで見ていただければあれですけれども、御存じのとおり、今、銭湯は八王子市には3ヵ所しかありませんので、そういう意味では、まず、この補助金を3店舗それぞれ活用したということですので、この補助内容について確認をさせてください。 140 ◎井上福祉政策課長 今、委員御指摘のとおり、平成30年度からこちらの補助要綱を改定いたしまして、それまでの補助率3分の1が2分の1、補助金額の上限額が100万円を300万円ということで、支援を強化いたしました。  平成30年度は、3つの銭湯から補助の申請が出ておりまして、エアコンの更新であるとか、洗い場の塗装であるとか、浴場の耐震改修という内容なのですけれども、それぞれ金額的には、稲荷湯が81万6,500円、福の湯が75万4,300円、松の湯が142万9,200円ということで、補助を行ったところでございます。 141 ◎渡口禎委員 ありがとうございます。今、お話ししましたけれども、市内3店舗ということで、全盛期のころは20店舗以上あったのですかね。そういう状況ですけれども、今は3店舗。これはどこの銭湯も後継者問題とか、そういうところでありますけれども、2年前の夏ですかね、北区と大田区に視察に行かせていただきました。そうしたら、すごく向こうは盛り上がっていて、来年オリンピックが開催されますけれども、そういった意味では、海外の人たちにも日本文化の銭湯をぜひ味わってほしいということで、いろいろな取り組みをしていましたので、そういったことも含めて、一般質問でも御紹介をさせていただいたりして、その後、広報にも銭湯の活用の仕方とか、そういったものをPRしていただいて、非常にありがたいと思っております。  また、松の湯が松の湯問題という、3年ぐらい前から騒動がありましたけれども、当初はあそこをやめて高齢者施設をつくるということでスタートしたみたいですが、そこの根本の目的というか、根本的な課題としては、やはり後継者がいないということで、本人は悩まれていたと。それが設計上のミスがわかりまして、高齢者支援のものはやめて、この先どうしていこうかということになったときに、もう一回銭湯をやりましょうという話になって、それで銭湯、そのまま現存していたのですけれども、廃業を撤回して、新たにスタートをしたのです。3,000名近くの署名が起こりまして、何とか松の湯に存続してほしいということで、ちょうど2年前ぐらいというのは、銭湯自体が、都内においても閉鎖が多くなっていた時期だったのですが、非常にそういう意味では、存続するということで、当時、3,000余名の署名を石森市長に提出をさせていただいたり、そういった形で今、ことしになって9月6日にリニューアルオープンしました。非常に当然きれいになって、今回は2階に初めてマッサージルームをつくったり、そういった形で、とにかく銭湯の、皆さん、3店舗しかありませんけれども、非常に公共心が旺盛で、防災の観点ですとか、それから、また、健康増進ということも含めて非常に取り組みをされております。そういった意味では、新たに補助金が平成30年度につくられて、また、毎年、例えば、松の湯でいえば、改装はしたけれども、煙突はそのまま残っていて、これも撤収をするとかという状況があったりして、お金は常々かかるようですけれども、ぜひ今後も含めて支援をしていっていただきたいと思います。  久しぶりにきのう、お風呂に行かせていただいて、きのうは実はふろの日ということで、65歳以上の方が無料で入れる日なのです。券自体は八王子全域に配られるのですけれども、来られる方というのはやはり限定されていて、本当に少ないのですが、そういう意味からすると、高齢者のコミュニティの場所ということでは、すごく価値があるということを改めて感じました。  リニューアルオープンして、今までのお客さんもいらっしゃれば、初めて来たという方も結構いらっしゃったのです。そういう意味では、非常にコミュニティという感覚としても大事だし、また、2階には、先ほどマッサージルームというのがありましたけれども、漫画本を置いて、設置をして、皆さんが少しでも心地よくいられるようにということでされているそうであります。  実は後継者問題も、当時、インターネットとかで、やめないでくれという話を息子さんが海外で聞いていて、それをそんなことになっているのかということで、自分がやはりもう一回帰って復興しようということで、きのうは息子さんともお話をさせていただきましたけれども、後継もうまくいって、あとは松の湯のこれからの、もう60年たっていますけれども、それからまた新しいこの令和の時代をしっかり地域の中で頑張っていくという新たな決意をされていました。そういう意味では、しっかり見守っていっていただきたいところと、3つしか残っていない浴場組合をしっかり補助をしていただきたい、見ていっていただきたいという思いを含めて、お願いをしたいと思います。  あと、高齢者とかふれあい入浴デー、そういったもので、市のほうも非常に協力をしていただいております。  また、きのう行きましたら、10月1日、2日、3日ですかね、この3日間で福祉政策課のほうで防災と健康という、そんなタイトルで浴場を使ってセミナーをしたり、そういった形で、大体2時ぐらいからオープンするのですけれども、その前にそういったイベントをやって、それで落ちついてゆっくりお風呂に入ってくれということで、市も協力をしてやっていただいております。そういう意味では、非常に感謝をしていましたので、ぜひ継続をして、お願いをしたいと思います。  最後に、公衆浴場の振興の今後の取り組みについて、確認をさせてください。 142 ◎井上福祉政策課長 まず、平成30年度は、新たな取り組みといたしまして、東京薬科大とコラボを組みまして、市内の小学生に銭湯の絵を描いてもらって、それを銭湯に張り出すという、銭湯展覧会というものを実施しました。結果的に62名の小学生の方から絵が集まりまして、3ヵ所の銭湯にその絵を張って、目的としては、高齢者の方の憩いの場であるのは当然なのですけれども、将来的な利用者の増につながるような、そういった思惑を持って、小学生をターゲットに、これは薬科大の学生の提案なのですけれども、そういった銭湯展覧会も実施したところです。  今年度につきましては、さらに明星大学と今度コラボを組んで、明星大学にデザイン学部というものがありまして、そのデザイン学部でやはり市政に少し貢献したいから何かできることがあるかというような話もありましたので、今、明星大学のほうに浴場振興について提案をいただいているところです。その提案の中では、例えば、浴場のTシャツをつくって市内を走るとか、そういった斬新な提案が出てきていますので、そういった大学とのコラボについては引き続き継続していきたいと思いますし、実現できるものは早急に実現して、浴場振興につなげていきたいと考えております。 143 ◎渡口禎委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  また、来年は、今もお話ししましたが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会もありますので、そういう意味では、新たな取り組みがあればいいと思います。  続きまして、195ページ、先ほど認知症高齢者支援のことについて質問もありましたけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。まず、決算年度の予算額は前年の64万6,000円から一挙に500万円増額しております。562万6,000円ということになっています。決算額は234万4,000円ということで、若干執行率が低いかという気もしております。この理由について確認をさせてください。 144 ◎野田高齢者福祉課長 こちらの予算の執行率が41.6%ということですけれども、平成30年度の補正予算で出しました(2)のほうにあります認知症BPSDケアプログラム推進事業のほうを昨年補正で出させていただきましたけれども、予算はそちらの増額分となっておりまして、実際、予算計上のときには、研修を行う際にインターネット環境が必要ということとパソコンが必要であるために、そこを含みます委託契約を考えていたのですけれども、市の施設であります教育センターのほうにパソコン教室がありますので、そちらのほうで研修が可能となったために、その分の費用が発生しなくなったことによる減額となっております。 145 ◎渡口禎委員 補正が組まれていたということで、私が確認不足で申しわけありません。了解いたしました。  先ほど久保井委員のほうからも質疑がありましたけれども、サポーター、いわゆる認知症サポーターのことですけれども、これについて、計画として今度8期の計画とかあると思うのですけれども、そういう意味では、どれぐらいの進捗度合いで考えているかということについて、目標値という観点でお伺いをしたいと思います。 146 ◎野田高齢者福祉課長 高齢者計画第7期介護保険事業計画におきましては、延べ養成者数4万人を目標としているところでございます。 147 ◎渡口禎委員 ありがとうございます。7期の中で4万人ということで、確認をさせていただきました。  次に、いわゆるサポーター養成講座ということになると、サポーターを養成する方たちの先生役というのですかね、そういう方たちはキャラバンメイトという方たちがやられるそうですけれども、キャラバンメイトというのは、結構ハードルが高いというか、そういう方たちのようです。そういう意味では、この人たちが講演ができることになります。なかなかキャラバンメイトになるには、今お話のとおり、基準が高くて厳しいと。輩出することはなかなか厳しい状況だということをお伺いしています。  現状、八王子市のキャラバンメイトの人数は246人でよかったですか。そのうち活動できる方がほとんど、160名弱の方たちが実際活動して、この人たちにいわゆるサポーターをつくっていただく役目があるということなのですが、これでいうと、先ほどの4万人というお話がありましたけれども、このことがクリアになるのかということと、また、その体制について確認をさせていただきたいと思います。 148 ◎野田高齢者福祉課長 まず、活動をしているキャラバンメイトなのですけれども、先ほど委員がお話ししたとおり、現在、158名ということで、88人の方が休止ということに現在なっております。やはり個人に附属するものですので、退職ですとか、異動等によりまして、活動されていないという方がいらっしゃるのが現状です。  キャラバンメイトにつきましては、自治体からの推薦によりまして、全国キャラバン・メイト連絡協議会において養成研修をしておりまして、そこでの受講が必要となっております。  八王子市では、サポーター養成講座を、例えば、高齢者福祉課と高齢者あんしん相談センターのほうで現在実施しておりまして、そこの職員を優先して受講を促しているところでございます。
     あと、目標数にということですけれども、昨年度末、平成30年度末の養成者が3万7,925人でございますので、あと残り3,000人弱ということで、目標は達成できるのではないかと考えております。 149 ◎渡口禎委員 ありがとうございます。この7期での計画は大丈夫ということなので、これからの認知症サポーターの増員も含めて、また、意識啓発ということもあると思いますので、ぜひキャラバンメイト、なかなかつくるのは大変だということですけれども、この後もしていただきながら、ぜひお願いしたいと思います。  先ほどのやりとりの中で、いわゆる企業にもお話をしていただいて、このサポーターになっていただいている。市の取り組みとしても、そういう形をしている。また、企業側は企業側として、それぞれ認知症サポーターの育成をしている企業がございます。  せんだって、日経ビジネスの情報で、こういった記事がありました。いわゆる認知症サポーターの育成と活用について、企業の取り組みが紹介されています。認知症対策、これ、イオンとかイトーヨーカドーで育てた大規模サポーターの効果ということで、少しだけ御紹介させていただきたいと思いますけれども、都内のあるイトーヨーカドーの店舗で、3年ほど前、毎日来ては会計をせずに商品を持って帰ってしまう高齢女性がいたそうなのです。その方は当初は万引きを疑い、その後は警察に相談していたと。その場はおさまったけれども、後日またその方が来て、同じように会計をせずに帰っていった。その仕草を見ていたときに、もしかしたらこの方は認知症かもしれないということで、従業員の方が気づいて、そこから地域包括ケアセンターのほうに相談をして、それから対応が変わったそうなのです。次回来たときには、その高齢者の方は、サポーターと一緒に買い物をしに来たと。そういった情報があるそうでございます。すばらしいということで、この記事を紹介させていただきました。  また、あと、小田急電鉄は、沿線の駅員のうち870人の方が既に認知症サポーターを取得されているそうです。また、規模が大きいイトーヨーカドーは2015年から資格取得のための社内研修を実施していて、2019年9月時点で8,500人を超えたということです。それから、同じくGMS、いわゆる大規模スーパーということでいいますと、イオンなども、2007年から店舗で認知症対策に乗り出して、国内企業最大の7万5,000人以上のサポーターを養成していると。この企業理念としては、できる限り長くお店に来てほしいという思いを込めて、ある意味で言うと、トップダウンというよりも、現場の職員の方のそういったお客さんを見る中での知恵が上につながって、このサポーター制度をしっかり取り入れていこうということで、民間でもCSR、いわゆる企業の社会的なかかわりということ、そういった中での取り組みをしているそうです。そういう意味では、非常に大事でもありますし、また、やはり知っていること、知らないこと、先ほどスーパーに何度も来ている顔見知りの人が、また今日も万引きをしていったということは何かあるのかということに気づくという意味では、非常にありがたいというか、企業は企業としてそういう状況なのだということを改めて感じさせていただきましたので、少し御紹介をさせていただきました。  その上で、市役所としてはどのぐらいの方が認知症サポーターになっているか、確認させてください。 150 ◎野田高齢者福祉課長 市役所の職員のサポーターということだと思いますけれども、平成20年から福祉部の職員から始まりまして、翌、管理職、また、ふれあい収集を実施していました環境部から全職員に拡大をしてまいりました。平成20年から平成28年にかけまして、延べ2,723名の職員が受講しているところでございます。 151 ◎渡口禎委員 延べ2,700名ということで、退職されたりしている。これはすごくすばらしい取り組みだと思っております。やはり市役所の中でもそういった機運が生じている。また、外に出れば、そういった企業としても見ていくということからすると、やはり連携がとれているということは、非常に大事だと思います。  このことについて、部長の御見解をお伺いできればと思います。 152 ◎石黒福祉部長 二千七百何十人の中には、実は石森市長も含まれております。就任後速やかに受講をし、オレンジ・リングをお渡ししております。ですから、私どもとしては、市のトップがサポーターであるという矜持を持って、市内の各事業所にも、引き続きサポーター養成を働きかけてまいりたいと思っております。 153 ◎渡口禎委員 ありがとうございます。私もしっかり受講させていただきたいと思いますので、大事なことだと思いますので、ぜひまた、当然、これはニーズがあることなので、そういった意味では、今の状況を踏まえて、また、計画にのっとって進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、246ページになりますけれども、ここでは、健診・検診の推進ということで、がん検診のことについて確認をさせていただきたいと思います。  まず初めに、同じように、決算年としての予算額は8億5,758万7,000円ということですかね。これで執行率は97.6%。少し確認をさせていただきたいのですけれども、前年度の予算については、7億1,715万円ということで、1億4,000万円ほど増額しています。この中身についてお伺いをいたします。 154 ◎大山成人健診課長 今年度と去年の比較で、予算の増、また、決算の増についての御質問ですけれども、各種がん検診の受診者数の増減、それもございますけれども、昨年、平成30年度には、胃がん内視鏡検診を新たに始めました。その分が非常に大きくなっております。 155 ◎渡口禎委員 内視鏡の検診が非常に大きいということで、増額をしていただいたということであります。  本市のがん検診は、実施の有効性が科学的に証明されている国の指針に基づいて、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの5つのがんの検診を実施しています。平成30年度は、新たに国の指針に加えられた胃がん内視鏡検診を導入して、当初の想定を上回る1万人を超える申し込みがあり、内視鏡検診に限り受診期間を5週間延長したとお伺いしています。  また、内視鏡検診については、今年度には対象者を74歳まで拡大をすることで、さらなる胃がんの早期発見、早期治療に結びついていると、大変評価をしたいと思います。  ちなみに、私には、すばらしい取り組みをしてくれているという声が市民の皆さんから多く聞かれます。そういった意味では、担当所管には市民の方からどんな声が入っているか。いい声しか入っていないと思いますけれども、確認をさせていただきたいと思います。 156 ◎大山成人健診課長 こちらへの問い合わせ状況でございます。昨年、平成30年度に関しましては、胃がん内視鏡は、実施に当たりまして、医療機関の受け入れ体制なども考慮して、初年度ということで、50歳から68歳までの偶数年齢の方、10学年の方に限定して開始したところでございます。  新たな検診ということで、対象となる方、7万人ぐらいいるのですけれども、その方全員に御通知を差し上げたところ、問い合わせですとか、申し込みが殺到したというところでございます。問い合わせの中では、今、委員がおっしゃられたように、お褒めの言葉をいただくこともございましたけれども、一方では、70歳以上の人にも実施してほしいというような要望もいただいたところでございます。 157 ◎渡口禎委員 ありがとうございます。それに従って拡大をしていただいたということもあると思いますので、また、内視鏡検診導入効果については、どのような認識を持っていらっしゃるか、確認をさせてください。 158 ◎大山成人健診課長 開始をしまして、1万人以上の方から受診券のお申し込みがありまして、結果的には、6,582人の方が受診いただきました。  一方、バリウム検診、エックス線検診もやっているわけでございますけれども、40歳以上であれば、年齢にかかわらず誰でも受診できるエックス線検診の受診者が5,575人ということでしたので、年齢を限定しているにもかかわらず、内視鏡の受診者のほうが上回る形となっております。  内視鏡は、直接臓器をカメラで見るということでございますので、その感度が非常に高くて、検診結果におきましても、エックス線検診を大きく上回る18件のがんの発見例を確認しており、がんの早期発見、それから、死亡率減少に寄与できるものと考えております。 159 ◎渡口禎委員 今御答弁いただいて、246ページのところに、今の胃がんのエックス線検診と、また、内視鏡の割合が出ておりますので、そういった部分、対象者7万人にアナウンスをしたということですけれども、1万人以上の方から申し込み、結果的には6,582名の方が受診をいただいたということですけれども、この7万人にアナウンスをして、1万数千人なのですかね、実数はあれですけれども、この7万人と比較すると、主な受診に至らなかったケースというものの理由としてはどういったことがあるか、確認をさせてください。 160 ◎大山成人健診課長 お申し込みをいただきました1万人以上に対して、6,582人という受診でございますので、半分ぐらい受けていないのではないかというところかと思います。その主な理由として考えられるのが、既に胃に何らかの症状があって治療につながっていたり、また、既に経過観察になっているという方が非常に多かったと考えております。そういった方々は、もう既に医療につながっておりますので、検診の対象とはなりません。  私も医師会で行っております二重読影にたびたび参加して見ているところでございますけれども、受診された方の中にも、ポリープなど、がん以外の良性疾患を抱えている方が非常に多くて、何もない方は異常なしという判定をするのですけれども、そういう方は、実際には1割程度しかいないという状況でございます。  また、昨年度、検診開始初年度ということで、対象者の方、全員に御通知差し上げましたが、他のがん検診では、事前通知を出しておりません。この事前通知が、ある意味、呼び水となって、とりあえず申し込んでおこうという方も多かったのかなと推測しているところでございます。  そのため、検診2年目になります今年度につきましては、受診機会のない国保の被保険者で対象年齢の方に、特定健康審査の受診券に御案内を同封することといたしまして、その他の方々につきましては、他のがん検診同様に、毎年5月1日に発行しております広報と一緒に同封している検診ガイドでのアナウンスとさせていただきました。 161 ◎渡口禎委員 それぞれ、理由があるということです。また、課長にお話を聞いたら、週に何回も医師会との勉強ということで、何人も胃の中を見てきたと言っていました。そういう言い方をしてはいけませんけれども、そういう意味では、これをやった効果は非常にすばらしいなと思っております。  内視鏡の胃がんの検診のほか、今、エックス線の検診があるということで、これは、いわゆるバリウムを飲んで、検査台の上でやる。私も、サラリーマン時代にこれが嫌で、すぐにゲップで出てしまうのですね。それで、もう本当につらい思いをして、何とかしてくれませんかと言ったら、内視鏡もありますよと。少し金額が上がりましたけれども、それから変わったのですね。実は、そのときには余り思わなかったのですけれども、高齢者があれをやると非常に大変なのではないかなという気はしております。  最近では、内視鏡でも、当然口からやるものと、鼻から入れるものもあったり、それは、私はまだ経験ないですけれども、鼻からやられた方は、口よりも負担感がなくて、非常にいいということを聞いております。この辺の検査実施方法についての状況をお聞かせください。 162 ◎大山成人健診課長 検診の実施方法に関する御質問でございます。開始に当たりまして、医師会の中に専門の検診委員会というものを組織いただきまして、そこで議論を重ねた上で、八王子市の検診ルールとなる実施要領というものを作成しております。その条件をクリアする医療機関にのみ御参加いただいているわけでございますけれども、昨年度は20の医療機関に御協力をいただきました。  委員のおっしゃるとおり、カメラの挿入ルートとしては、口から、また鼻から、2通りございますけれども、今の20の医療機関の大半がどちらも対応できるということで、その点では、受診者の身体的負担にも配慮した形での検診が実施できているものと考えております。 163 ◎渡口禎委員 ありがとうございます。  私も経験がないので、今回、対象年齢なので、ぜひ、今度は鼻からやってみたいなと思います。そういう意味では、そういったことも含めて、受診する側に立って、ありがたいなと感じております。また、医療機関自体も、今は20病院のうち、両方対応できるということですので、ありがたい情報だと思います。  昨年は、イーアス高尾で開催された厚生労働省、がん対策推進企業アクションで、国民のがんの検診受診率を50%に引き上げるための取り組みとして、厚生労働省の委託事業が発足し、そのがん対策推進企業アクション主催の平成30年度がん検診受診率向上推進全国大会で、八王子市のがん検診の取り組みが紹介されました。がんの精度管理が非常にすぐれていることが評価され、早期大腸がん発見のために、新たに導入した成果報酬型官民連携モデル事業のいわゆる、ソーシャル・インパクト・ボンドの説明も課長が行ったということで、大いに好評だったと聞いております。八王子市のがん検診の取り組みについては、八王子市医師会との連携なくしては、このような評価にもつながらなかったとお伺いいたしました。医師会との具体的な連携は、どのような内容か、お伺いいたします。 164 ◎大山成人健診課長 医師会との連携、一例でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、胃がんの内視鏡検診を、こちらでは平成28年2月に国の指針に追加された新しい検診のため、本市においても早期の実施を目指して、平成28年度には、医師会の中に内視鏡の検診委員会というものを立ち上げていただきました。健診がスタートするまでの間、10回以上にも及ぶ会議を重ねていただき、実施体制の構築や実施手順をさまざま議論していただいたところで、その結果、多摩26市の中で2番目に早い検診実施につながったところでございます。  また、内視鏡の検診が始まった以降も、読影体制の構築や事業評価というところもございますので、職員も読影会に参加して、市民の皆様に有効な検診ができるように、絶えず連携しているところでございます。 165 ◎渡口禎委員 あと5分ということなので、少し巻きでいきたいと思います。今、お話がありましたとおり、医師会とも連携をとっていただいて、実は、この後、がん相談支援センターとの連携をお伺いしたかったのですけれども、そこについては、次回お伺いしたいと思います。  ただ、お話をお伺いする中で、相談センターとも連携をとりながら、今度は患者に対する支援もやっていくということで、連携をとっていただいて、非常に頑張っていらっしゃるなということを最大限に評価させていただきたいなと思います。  次に、少し別の話になってしまいますけれども、さまざまな連携をとることが非常に大事だということの観点から、私は去年までは文教経済委員会に所属をさせていただきました。文教経済委員会では、がん教育ということに関して、非常によく取り組んでいただきましたので、その事例をもう少し紹介させていただきたいのです。  昨年、平成30年度は、第五小学校で東京女子医科大学がんセンター長である林和彦先生をお迎えして、6年生に対してがん教育を行いました。それで、83名の保健師もそこに参加いたしました。また、第六中学校では、同じく林先生が、約350名の生徒にがん教育をやりました。これは、私も参加させていただきましたが、非常にわかりやすくてよかったです。  また、ことしの8月1日には、教育センターで開催された、これは教育委員会が開催しておりましたけれども、学校マネジメント力向上研修会で、がんサバイバー、いわゆるがんの体験者の方が、校長先生たちに体験談を話していただきました。これはすばらしい内容で、本当に知っておくことと知らないことでは大きな違いがあるなということを改めて感じさせていただきました。その中にも、何人か特別な講師の方もいらっしゃいましたけれども、そのことを報告させていただきます。  それで、がん教育という観点からすると、ここで言うがん教育とは、学校での教育にとどまることなく、八王子市民のためのがん教育の推進として、ただいま、がん検診の話がありましたけれども、それと学校教育。話にお伺いしますと、庁内で学校教育部やほかの各所管と連携をとりながら、がん対策ということに関しては、非常によく頑張っているなということをお伺いしています。  私自身、実は、この小学校のセミナーを聞いたときに、前川さんという方が体験談を話されたのですが、各学校を無償で回っています。そういう意味では、私は、この八王子市の中でもがんサバイバーの人たちを人材バンクのような形で集めて、そういう人全員が話ができるというのは別かもしれませんけれども、そういった意味では、八王子市の学校教育、また、がん検診についても、これだけすばらしい成果と評価をいただいているので、何とかがん教育のボトムアップについても、人材バンクなどを市民の皆様でも活用していきながら、これは2つの効果があると思うのです。講習を受けた人、また、本人、講師をした人も非常に元気になります。  そういった意味では、ぜひ、こういう人材バンクをつくっていただきたいなという思いを含めて、少し質問が短くなってしまって申しわけないのですけれども、最後に木内副市長に、庁内におけるがん教育、いろいろながん教育、また、がん検診、これからの人材バンクなども含めて、所感をいただいて終わりたいと思います。よろしくお願いします。 166 ◎木内副市長 本当にがんは2人に1人がなるという時代になっていますし、誰もが普通の常識として、がんのことをしっかり学ぶということは重要だと思います。特に、当事者の方から話を聞くということは、重要な機会になると思いますので、ぜひ教育のほうとも連携しながら、そういうところにつなげていければと思っております。 167 ◎渡口禎委員 力強いお言葉をいただいたので、ぜひよろしくお願いします。  もう一つ、本当はフレイルのことをやりたかったのですけれども、ありがとうございました。 168 ◎前田佳子委員長 他に御質疑はありませんか。  馬場貴大委員。 169 ◎馬場貴大委員 よろしくお願いします。  幾つかありますので、全部こちらの主要な施策の成果のページ数を申し上げますので、おつき合いをお願いします。  まず、産後ケア、あるいはネウボラです。250ページあたりでしょうか。決算なので、これらを幾つか確認をさせていただきながらいきたいと思います。  平成30年度、御案内のとおり、関係所管に汗をかいていただきまして、議員もそうでしたけれども、さまざまな市民ニーズにお応えしていただくべく、個別の妊婦面談やホットライン、乳幼児手帳などの取り組みをしていただいております。まさに、切れ目ない取り組みだということであろうかと感じているところでございます。  まず、例えば、妊婦面談について、これは別に質問せず、要望になると思います。この支援が必要な方を把握する作業も結構大変だったと思うのですが、まさに出産に関する不安解消につながる、こういったことに役立っているところで、大変これもすばらしく、評価が高いと思います。これを平成29年度と比較させていただいても、面談率が平成29年度、平成30年度で80%台に上がっていて、残りの20%をどのように見るかというのは、所管課が一番よくわかっていると思いますので、これは引き続き、予約のない方や利用勧奨をどんどん行っていっていただきたいと、冒頭、お願い申し上げたいと思います。  また、産後ケアのことにつきましては、幾つか質問もしたいと思うのです。率直に、平成30年度決算でございますので、この産後ケア事業につきましては、どのように評価をして、どのような課題があるか。そこを御紹介いただければと思います。 170 ◎鳥越大横保健福祉センター館長 昨年度から、訪問型の産後ケアを始めました。そういった中で、実際にケアを受けられたお母さん方からは、いろいろ不安の解消につながった、あるいはいろいろ相談ができるということで、非常に満足度は高いという感想をいただいております。  所管といたしましても、この事業自体は有用であると考えております。  課題といたしまして、そういった中で、今、訪問型の産後ケアを行っていますけれども、それ以外の産後ケアについても必要なのではないか。そういう必要性を感じておりますので、そういったものについては、今後、考えたいと思っております。 171 ◎馬場貴大委員 ありがとうございます。  宿泊やデイサービス、そして、今やっているアウトリーチ、それぞれのものが重なって、3つの効果を発揮していただける。そんな日が近いのかなと期待もしているところでございます。  まさに、今やっているところは、特に医療機関などと引き続き協議を根気よく詰めていくということで、また、さまざまな課題が見えてくるのではないかなと感じるところでございます。これを挙げたら、多分切りがないと思うのです。例えば、うちは訪問型を持っていますけれども、産後の事業を持っていらっしゃらないところからの里帰りを受け入れたときや、そもそも里帰りだから、八王子市に帰ってきたという言い方でいいのか。八王子市に戻ってきてくれたときに、その方のデータや情報がないということで、サービスに支障を来してはいけませんから、その辺も、これからの将来に向けての展望、意気込みも話していただいたわけですから、引き続ききめ細かく頑張っていただきたいと思います。  やはり、こうしてお母さん方の産後鬱というところは、私も所管課からたくさん新聞などをいただいて、本当に心が痛むような記事もあったわけでございます。産後の中の自殺者の3割が、そういった産後鬱に起因しているのではないか。産後鬱が起因として、その方々が亡くなったのではないかということを見ますと、そこのエビデンスに関しては、私はどうだかわかりませんけれども、この辺はしっかり八王子市も独自の施策を打っていっていただきたいと、引き続き申し上げたいと思います。  こうした産後鬱の母親に対して、どのような対応をとっていらっしゃるか、あるいはこれからとっていきたいとお感じでしょうか。お答えください。 172 ◎鳥越大横保健福祉センター館長 産後鬱に関しまして、1つは、本年7月から赤ちゃん訪問のときにお母さんに産後鬱の質問表というものを使いまして、産後鬱のリスクのスクリーニングを始めているところでございます。  御指摘のとおり、産後鬱になられる方は一定程度ございますので、そういったものを活用いたしまして、先ほどお話のありました産後ケアといったものにもつなげていきたいなと思っております。 173 ◎馬場貴大委員 私は、少し過信かもしれないですけれども、八王子市の保健福祉センターに自信を持っています。やはり御自身が出産を御経験されていたり、そうでない方もいらっしゃいますけれども、多くの保健師が自分のことのように八王子市の産後ケアが必要である方、ない方も関係なく、そういった出産に関する方々に対してのケアをきめ細かくやってくれていると思っているのです。なので、ある日、突然産後鬱、あるいは産後鬱に起因するような症状が出てしまう。私は詳しくはわかりませんけれども、そういったところにも、引き続きおせっかいも含めて頑張っていっていただきたいと要望させていただきます。  次に、247ページであります。これも軽く触れさせてもらいます。やはり八王子市といえばというところで、ここ数年、あるいは平成30年度もそうでしたけれども、多くの視察も受け入れているソーシャル・インパクト・ボンドです。成果報酬型官民連携モデル事業ということでございます。  ここは、結論から申し上げると、もっと数をふやしてやれないものかというところをぜひ聞きたかったのです。まずは、この平成30年を振り返ってみて、その総括をいかがお感じだったでしょうか。 174 ◎大山成人健診課長 ソーシャル・インパクト・ボンド、これは日本初の取り組みということで、がん検診において始めたところでございます。  今回、市が保険者であります国保の医療費抑制を1つの目的としたところで、国保の方に限って行ったところでございます。その中では、医療費削減効果も見えましたし、組み立ての中、一定の成果も出たというところで、非常に今後につながるものではないかと考えております。 175 ◎馬場貴大委員 八王子市にしては珍しく、日本に先駆けてというか、大体いつも2番目のトップを目指すと。済みません。皮肉に聞こえたら申しわけないのですけれども、本当にトップで先陣を切って取り組んでくれたことに、私は大変誇らしく思ったところでございます。  本題ですけれども、こういった経験を踏まえて、これからの話になるのですが、当初、そういった民間の活力と言ったり、民間の資本にまでは至らないのかもしれませんけれども、少し手を離れたところで、ソーシャル・インパクト・ボンドというところにいって、リスク、あるいは憂慮した点もあったのかもしれません。  突然で済みませんけれども、副市長は、今回のソーシャル・インパクト・ボンドの手法に関しては、どのように評価をされて、今後、可能性として、どのように展開を見出していけるのか。そういった展望も含めてお示しください。 176 ◎木内副市長 委員からも御指摘がありましたように、相当、日本全国から注目をされました。これは、それまでの検診等、施策の積み重ねの中で、しっかりとしたデータの蓄積があった、あるいは医師会との協力関係であったり、やはりこの制度を試験的にやるためのいろいろな地盤ができていたからこそできたことだと思っています。ここから先、さらにもっと広げてというお話でしたけれども、やり方もいろいろございますので、民間資本をもっとしっかり入れられる手法といったことは、当然、また今後も研究してやれるものについては、積極的にやっていく必要があるのかなと思っております。 177 ◎馬場貴大委員 ぜひ、私はこれを広めていって、もっとパイを広げていいのではないかなという立場でございますので、その辺、進めていただきたいと思います。  では、変えまして、介護の関係についても触れたいと思います。まずは、介護保険特別会計の488ページから流れていくような感じでいきます。私、最初の石黒福祉部長の説明を聞き逃していたら申しわけないのですが、平成29年、平成30年は、要介護認定者数の総数の差額が850人ぐらいふえたような格好になるのですか。ごめん。引き算ができない。そうだね。そのぐらいだよね。2万7,578人から2万6,726人ということで、850人ぐらい、平成30年度は要介護認定者の方がふえたということなのかな。  これで、当然、八王子市としては、要介護認定を受けられた方でも、1人でも多くの方が健康になって、また社会で御活躍をいただきたい、あるいは悪化しないように努めていくというのが共通の認識だと思っております。福祉部長もうなずいてくださっているから、そこは一緒だということでよろしいですね。確認する必要はありますか。確認する必要はないですよね。悪くなってもらいたいなんて思っていないですもんね。そこは、当然、共有できるわけなのです。  ここからでなくてもいいのですけれども、要支援の方も含めて、要介護や要支援が下がった、あるいは社会に復帰されて、もう介護保険は要らないとなった方の人数をここでお示しいただけるのかな。難しいかな。事前に言っておけばよかった。なかなか厳しい。  済みません。次からは、ちゃんと事前に接触をしておきます。この数字から、どれぐらいの方がお元気なられたのかなということを知りたかったものですから、個別に聞いていきたいと思います。  そうしましたら、例えば、八王子市としては、要介護認定をする作業の中で、市の対象者の体の状況というのは、当然、理解をしているということになるわけですね。少し確認します。 178 ◎吉本介護保険課長 実際に主治医の意見書などで、当然、そちらに身体の状況等も記録されておりますので、把握しているところでございます。 179 ◎馬場貴大委員 そうなると、そのデータと給付の実績のデータがあれば、例えば、不適正な、あるいは不必要なサービスを把握することにもなるというロジックになると思うのですけれども、その点はいかがですか。 180 ◎吉本介護保険課長 実際にケアプランの中でどんなサービスが使われているかというものを、両者の方と、そのプランの適正化というところで内容をしっかりと吟味して、こちらも給付がしっかり行われているのかといったところでの内容は精査しているところでございます。 181 ◎馬場貴大委員 これで、ぜひ、吉本介護保険課長、やっていただきたいと思っているのです。当たり前のことですが、業界のことはよくわかりませんけれども、割とシンプルな発想だと思っているのです。要介護認定を受けているから、市は市民の方の御健康、体の状態を御存じであるから、それと給付の実績データさえあれば、それを精査してくださっていると言いますけれども、今、富士山で言うと何合目までですかと聞きたいところなのです。それは、予算のときあたりにさせていただこうと思います。  これは、すごく大事なことだと思っていますし、なかなかわかってはいるけれども、私は取り組んでいる自治体はたくさんあると思っていますので、そこは、ぜひ勇気を持って、力強くそれをやっていっていただきたいと思います。  こんなことはあってはならないと思いますけれども、今、不幸にして、残念ながら寝たきりなのにデイサービスに通わせているような人が、中にはそこから見えてくるかもしれないし、これも、そんなことは思いたくないですけれども、ヘルパーが月に90回も100回も入っているような実績が見えてきたときは、もうその人は定期巡回に回したらいいではないですか。ロジックで言えば、ほかにそういうサービスが地域密着であるわけですし、今、実際に八王子市内でも、そういう定期巡回随時対応の訪問介護看護に挑戦してくれる法人もふえてきつつあるわけですから、吉本課長においては、そういったところから、本当に適正な体の状態と常にくっつけながら考えてくだされば、このサービスがいいかどうかということにつながると思いますので、常に数や症状などではなくて、その方の体の状態を想像力を持って適正なサービスとの結合に努めていっていただきたいと強く要望させていただきたいと思います。  では、続きまして、その屋台骨を支える、一翼を担う高齢者あんしん相談センター、501ページについても、幾つか確認をします。  ここも、少しそもそも論から教えてもらいたいのです。まず、高齢者あんしん相談センターについてのそもそもの役割、目的を少し確認したいです。相談とプラン作成という2つの主軸があるとするならば、それぞれの地域包括支援センターは何のために、何を目指して設置しているのでしょうか。お示しください。 182 ◎野田高齢者福祉課長 高齢者あんしん相談センターにつきましては、高齢者が要介護状態になっても住みなれた地域で生活を継続するために、高齢者のさまざまなニーズに対して、包括的に必要な支援をしていく包括ケア中核機関としての役割を持っております。また、地域の高齢者の保健医療の向上、及び福祉の増進を図るということで、総合相談業務や権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務や介護予防ケアマネジメント業務などがございます。 183 ◎馬場貴大委員 もし大きく2つに分けろと言われたら、課長は何と説明しますか。プランをつくるところと、相談に乗るところという分け方をするのは、少し雑ですか。 184 ◎野田高齢者福祉課長 プランをつくる事業所という側面も持っておりますけれども、プランをつくるところにつきましては、介護予防支援事業所というものを併設して、高齢者あんしん相談センターの中にプランをつくる部門を入れて運営しているということとになりますので、センターの業務としては、やはり総合相談業務、権利擁護も含めてというところで考えてございます。 185 ◎馬場貴大委員 ちょっと私のことを小学生だと思ってもらっていいですか。地域包括支援センターは何をするところですか。 186 ◎野田高齢者福祉課長 65歳以上の高齢者の方や御家族の方が、例えば、生活のことや介護に関する御相談、また、お元気な方の介護予防や、地域の中でいろいろな活動をしたいというさまざまな御相談を受けられるようなところだと思っております。 187 ◎馬場貴大委員 そういったさまざまな相談を受けてくれるところと、その相談を受けて、この人には必要だとお感じになられたらば、その方のことを思ったプランを併設してつくってくださる。そのような場所という理解で間違っていないということでよろしいですか。 188 ◎野田高齢者福祉課長 プラン作成は、要支援者のプランを作成するところになりますので、介護認定を申請されて、要支援の認定が下りた方につきましては、高齢者あんしん相談センターでプランをつくるということになっております。 189 ◎馬場貴大委員 ありがとうございます。  介護支援ということです。これは、まさに八王子市、あるいは法人の実力が試される。それが、高齢者あんしん相談センター、地域包括支援センターの中で可能なのだろうと、私も常々思っております。
     権利擁護の話になると私も弱いので、ここでは取り上げませんけれども、そうした要支援の方の予防プランと、ざくっとしたさまざまな相談とあります。それが、ある意味では、利用する私ども市民の立場からすると、そこに行けば両方できるよというイメージを持つのが当然です。  そんなときに、地域包括支援センターを運営するために、特別会計ではありますけれども、八王子市が報酬や委託料について、先ほど、相談とプランをつくると大きく2つに分けて、わかりやすいかどうかは別だけれども、そのように進めさせていただきたいと思うのです。これに関して、当然、皆様よく御存じだと思いますけれども、私もこれを調べたら、プランと相談で二重取りが発生しているのではないかという懸念を持ちます。  済みません。これは平成30年ではなく、平成28年末のことになるのですが、会計検査院が入っているのですね。そのときの概要みたいなものを教えていただきたい。何に懸念して、八王子市としてどういった対策、あるいは勧告を受けて対応したのかというところを御紹介いただければと思うのです。 190 ◎野田高齢者福祉課長 平成28年、会計検査院からの指摘を受けまして、厚生労働省から通知が出ているところでございます。先ほどお話がありました高齢者あんしん相談センターの委託料は、高齢者あんしん相談センターの業務としてお支払いをしているものに合わせまして、介護予防支援事業所というプランを作成する事業所が併設されています。基本的には、高齢者あんしん相談センターがプランを書くということになっておりますので、中に2つのものがあるという考え方になっています。  職員は、兼務を認められておりますので、センターの業務をやりつつ、プランも書くことができるということになっております。プランはプランで、1件作成すると費用が発生しますので、お支払いされるということになります。  ですので、プランを書く人とセンターの職員が兼務をしているところなので、割合を出して、例えば7割はセンターの仕事、3割はプランの仕事という形で、プランのほうはプランからお金を出す。センターの仕事については、センターの仕事を出すということになっておりますが、実際、会計検査院が入ったところ、プランのほうに重きを置いて、センターの仕事がおろそかではないのですけれども、きちんと委託料分の仕事ができていないのではないか、センターの費用からプランの人件費が出ているのではないかということで、費用が二重取りになっているのではないかという指摘がありました。指摘事項は、そのような指摘事項になっております。少しわかりづらくて申しわけありません。 191 ◎馬場貴大委員 一生懸命、僕もついていこうとしているのです。一定程度、僕も予習してきたのでわかるのですけれども、結局、それを受けて、八王子市としてどのような対策、あるいはもう既にできているので問題なかったのだというのであれば、それはそれでいいのですけれども、本市がとった対応というのは、今どのように反映されているのですか。少なくとも平成30年度はどう反映されましたか。 192 ◎野田高齢者福祉課長 市としましては、国からの通知に基づきまして、平成29年度の委託費から、プランの費用も含めまして、黒字になった分については精算という形をとらせていただいております。  精算を始めた当時につきましては、精算返還額ということで、17センターのうち9のセンターから、超過分という形で人件費がかぶった精算額を精算していただいたところです。  平成30年度につきましては、前年度、委託費とプランを書いたほうの費用を合わせてどのように運営していったらいいのかということを事業所とそれぞれ話をしまして、プランを書く人をきちんと雇うという指導をしました。平成30年度につきましては、3センターで精算金が出てしまいましたけれども、適切に費用を使っていただいているような状況となっております。 193 ◎馬場貴大委員 今の説明の中だと、相談業務というよりは、プランを作成していただく方に、そもそも論として、例えば、相談業務が多くて、人手が足りないからプランのほうから人を回すということもあるだろうし、その逆もあったかもしれない。その逆が現実的にどうかはいいとして、要は、予算の段階で、これで運営してくださいねと、市は特別会計の財布からお渡しして、受けた事業者や法人は、そのお金をもとに考えていかなければいけないという立場の中で、うまくお金を流用しながら、ボランティアではありませんので、法人としての存続を考えながらの運営になったと思うのです。  それが、今の答弁だと、プランをつくるところに関して、プラスアルファのお金もお支払いした現状があるということですか。 194 ◎野田高齢者福祉課長 プランにつきましては、1件のプラン費という形でお支払いしていますので、高齢者あんしん相談センターの委託費とは別に書いた件数だけの費用が収入となります。センターの委託料の中でプランを立てているということではなくて、別に費用がお支払いされます。センターによって件数が全部違いますので、そこがプラスされるという形になっております。 195 ◎馬場貴大委員 そうですね。もっと言えば、僕は法人によっても能力が違うので、そこに対してお渡しする委託料も、将来的には変えていく必要があるのだろうと思うし、限られたお金の中で、これで1年間運営してねと言ったときに、誤解を恐れず申し上げれば、新人と仕事ができるベテランはお給料が全然違うわけなのだけれども、そこに対しては、やはりフレキシブルな算定の仕方も必要になってくると思うのです。その感じは、今、もう既にできているということではない。そう思うので、そのようなことも、これから八王子市の包括支援センターはすごいよねというワンステップ次のところを目指していく中には必要なのかなと思います。  ちょっといまいちよく理解できなかったのは、先ほどの相談とプランがあったときに、プランが減った場合、予防プランの報酬というのは、今度はどのような支払いの契約になっているのかというのは、この質問で伝わりますか。言いたいことはわかりますか。  要は、極論を言ってしまうと、プランなんてつくらないのが一番幸せではないですか。プランをつくらないということは、もう相談の段階でお元気にしてさしあげて、社会へ送り返す。包括支援センターは、それができる場所だと思うのです。ほとんど重篤化していない方がお見えになるという解釈のもとで考えると、ここに八王子市の能力、あるいは法人の能力を結集して、早く返す。プランなんかつくらない。相談で全部元気にしてしまうぐらいの気概を持ったほうがいいと思うのです。  今の説明だと、僕の理解が追いついていないのかもしれないのだけれども、金額が決められているから、頑張って、頑張って、プランをつくらないように相談の段階でお元気にしてさしあげて返すと、ボランティアではないから言いますよ。ボランティアではないから言うのだけれども、そちらのプランのほうのお金がもらえず、その分の報酬が減るという理解をしてしまったのです。その辺はどうですか。ごめんなさい。私の認識が間違っていたら言ってください。 196 ◎野田高齢者福祉課長 そうですね。要支援者が少なくなれば、確かにプランを書く費用が下がりますので、それはそのとおりだと思います。 197 ◎馬場貴大委員 これは、きょう、1つのきっかけで、決算ですから、私もしっかり勉強させてもらいたいと思うのです。やはりこれは慎重に見ていって、何でこのようなことを申し上げているかというと、今、高齢者いきいき課でも取り組んでいる短期のC型の取り組みがあるではないですか。専門職を入れて、今、うちの役所にも来てくださって、市民の健康にグリップしようとして、リハビリを早く提供して送り返そう、あるいはこれまでの答弁のやりとりであったかもしれないですけれども、民間のリハビリを得意とするような機関の方々と協力して、そこにどんどん八王子市は市民の方を送り込む。必要な方を送り込んで、どんどん元気にしていこうということを、今、積極果敢に挑戦している中にある。  私の夢の1つは、包括支援センターの中にもリハビリ職を入れたいのです。そこに専従で入れて、そういう体力がある法人を私はまだよく知りませんけれども、理想とする中には、包括支援センターのところにリハビリ職を置いて、高齢者いきいき課がこれから取り組もうとしているようなことも八王子市のルールにして、そのようなことができれば、八王子市の新しい取り組みができるのだろうと思っています。  その前段として、今のやりとりは、もし仮に八王子市が最初からマックスの金額で、市民の健康について、頑張るぞと包括支援センターで頑張ろうとしている方に対しての報酬が下がっていってしまうのではないかということを心配していたわけでございます。何となく言わんとしていることは伝わりますか。ゆっくり時間をかけてやりたいと思いますけれども、いずれにしても、相談を受けるところとプランを受けるところが、平成28年の勧告を受けても、受けなくてもどちらでもいいのだけれども、元気にしてさしあげればさしあげるほど、包括を受けている法人の実入りが減るということにならない。なっていないのだったら、なっていないでいいのですけれども、そのことに御留意をいただいて、私もしっかりと勉強していきたいと思います。  きょうは、この時点でテーマを変えたいと思います。あと2分ぐらいか。少し時間を残して終わりたいと思います。ありがとうございました。 198 ◎前田佳子委員長 他に御質疑はありませんか。  青柳有希子委員。 199 ◎青柳有希子委員 主要な施策の成果の184ページ、日中活動系施設等運営安定化事業についてお伺いします。障害者が特別支援学校などを卒業後、日中、多機能型生活介護や就労移行施設や放課後等デイサービスなどの93施設の支援という決算でありました。これらの施設の障害者に対して果たす役割について確認していきたいと思います。  まず、1施設にどれくらいの方が利用する施設なのでしょうか。 200 ◎小池障害者福祉課長 この日中活動系施設と運営安定化事業につきましては、今、委員がおっしゃいました、障害福祉の各事業所の安定的な運営を図るために補助するものでございます。この事業所につきましては、大体のところですけれども、大人のほうの、18歳以上の障害者を見ていただいている事業所につきましては、ほぼ、大体20名程度の定員でございます。  放課後等デイサービス、あと、児童発達支援という子供の事業所につきましては、大体12名ぐらいの定員数で運営しているところが多いと捉えているところでございます。 201 ◎青柳有希子委員 そうしますと、93ありますので、ざっと2,000弱の方たちがこの施設を利用しているということで、こうした施設が障害者や障害児に果たす役割というのは非常に大きいと思います。  そして、居場所というだけではなくて、療育や特別支援学校後の就労に向かうまでの施設だったり、さまざまな訓練をしていって、生活をしていくという、生活の場でもあると思うんですけれども、こうした施設の役割について、改めて市はどのように考えているのか、部長にお伺いしたいと思います。 202 ◎石黒福祉部長 先ほど課長が御説明したとおり、日中活動をして、御自分の訓練になる、生活上の訓練になるという面もございますし、それから、日中の居場所という2つの面があると考えております。 203 ◎青柳有希子委員 仕事を、就労というところまでいかない方たちに対しても、非常に役割が高いと思うんですね。グループホームで過ごされている方もたくさんいらっしゃると思うんですが、その方たちが日中、リハビリも含めて、いろいろな製品をつくって販売したりして、何とか賃金を稼いだりというところを、一生懸命やっているところだと思います。  こうした施設の人件費比率のことなんですけれども、どういう状況にあるかというのはわかりますでしょうか。 204 ◎小池障害者福祉課長 税務の事業者の人件比率の部分についてお答えすることは、済みません、細かいところまではできませんが、令和元年度、各事業所に、この93カ所を含めたところでヒアリングをしております。その中で、運営が安定的にできているというところについては、4分の3以上のところができていると、そのほかの4分の1のところにつきましては、何らかの本部の運営のところと併せた中で対応しているという話もしているところでございます。 205 ◎青柳有希子委員 人件費比率なんですけれども、人件費比率は非常に高くなっているんですね。運営上、調査したというお話だったんですが、安定化事業のおかげもあって、かなりとんとんになっているんだと思うんですけれども、ネット上の資料で調べていましたら、1つあったのが、独立行政法人福祉医療機構というところの数字で、就労継続、生活介護など、日中活動系の施設の人件費比率どうなっているのかというのを、27年、26年と調べているんですね。その数字しかいいのが見つからなかったんですけれども、黒字、赤字というのも出ていまして、赤字というふうに出る事業所が、全体の約1割程度は赤字が出ると、赤字の事業所があると。その中で、人件費比率は、生活介護では、低いところは黒字でも64.3%、赤字の施設だと81.2%ということになっております。  もちろん障害者の方々が就労して利益を得ていくというのが、本当に求められていて、御本人たちもそういうのが望みなんですけれども、実際は利益が上がっていないと、自分で自分の生活費に足りるような利益では、報酬ではないんです。そういった方たちの、運営をしていく中で、運営する側のほうも大変、普通の施設よりも人件費が高くかかってくるものだと思います。  日中活動系施設等運営安定化事業というのは、御承知のとおり家賃の補助を2分の1行うもので、上限は20万円ということで、20万円のところもあるというところであります。今、中心市街地にも進出をして、なるべく市民の中で一緒に暮らしていこうと、生活していこうというふうな試みの中で、非常に家賃というのは、中心市街地も含めて高いわけですね。普通の営利企業でもころころ変わっていくような状況も見ていますけども、そこに入って活動するとか、全てではないですけれども、そういう市民と一緒の居住スペースのようなところでも非常に家賃が高いというところで、それの約半分を、補助というのが奪われてしまうと、かなりダメージを受けてしまうと思っております。  そういう声が実際に寄せられているんですけれども、先日の私の一般質問で長沼通所センターのことで部長に答弁いただいているんですが、そちらでは、新たな支出によって利用者のサービスの低下にならないようにと答弁されておりますけれども、こちらの安定化事業についてもサービスの低下にならないように、人件費がかかっているというところを踏まえると、家賃に今度はその報酬を回していかなければならないとなれば、何人、人を削るかということになってくると思うんですね。そうしますと、受け入れをできる方が減ってくるというふうなことになってくると思うんですけれども、こうしたサービスの低下を招かないようにしなければならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。 206 ◎石黒福祉部長 日中活動系の安定化事業につきましては、先日の総括質疑の中でも他の委員さんからも御質問でお答えしましたとおり、私どもとしては、制度移行に対しての経過的な措置ということで始めた経緯がございます。もう10年近く時間がたっている中で、そろそろ安定的な事業運営ができているのではないかという判断をもちまして、今回、家賃補助についての見直しを御提案したものです。  その障害者福祉サービスと同様な仕組みが、実は高齢者の介護保険サービスも同じ仕組みになっていまして、介護保険制度が始まる前までは給付ではなく、市の事業として、委託ですとか、市が直営で行っていたものが、介護保険制度によって給付事業に変わると。ですから、それは民間の活力の中で事業を展開していく、そのための財源としては、給付費が充てられるというふうに変わっております。その後、障害者サービスにおいても同様な運営の仕組みができてまいりました。  一方で、介護保険事業者に対しても、制度が始まった当初は、なかなか運営が安定化しないという事情もあったとは思いますけれども、現在、介護保険事業者に対しては家賃補助のような制度はございません。ですから、障害者の事業所に対しても、制度以降、これだけ時間が経過しておりますので、そろそろどうでしょうかというような見直しの投げかけをしているところでございます。 207 ◎青柳有希子委員 給付事業になったという話なんですけれども、この家賃補助制度ができた時点で、障害者自立支援法は既にあったと思うんですね。それに変わる給付の中に、家賃というような項目が特段あるわけではないと思うんですね。国にもない、東京都にもそういうものを補助する制度がないという中で創設されてきたのかなと想像しているんですけれども、そういったものを積み上げていった形になっていると思うんですね。  それで、八王子市は、障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例があります。そこに合理的配慮というところが書いてあるんですが、改めて、今、市のホームページに掲げてある言葉を言いますと、まず、社会的障壁というのは、「障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう」と。差別というのは、「障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をいう」と。社会的障壁の除去、合理的配慮のことだと思いますけれども、「社会的障壁の除去を必要とする障害者にとって、それを怠ることにより、障害者の権利を侵害することとならないよう合理的な配慮(負担が過度にならないもの)をする」と規定をしております。  サービスが受けられないということが、この安定化事業をもし見直すことによって出てくれば、障害者の権利利益を侵害する行為となってしまうのではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 208 ◎石黒福祉部長 合理的配慮の考え方ですけれども、合理的配慮というのは、一人一人の状況に応じ、個々の場面において必要とされる変更や調整のことをいうものであって、施策の有無ですとか、施策の質や量の比較において、合理的配慮がなされていないというふうなものではありません。 209 ◎青柳有希子委員 市がそう認識しているということかもしれませんけれども、ただ、このもととなる、今度、条例改正が行われて、12月に行われると先日ありましたが、そこでは支援施設の、こうした合理的配慮の義務化という、努力義務ではなく義務化という、差別解消法等を併せた、そうしたことも入ってきて、変えようというときであります。  そして、なおかつ、年数が経ったから、安定化したからとおっしゃいますけれども、安定化しているというふうに見えるのは、安定化事業のお金を含めて経営状況を見たからだと思うんですが、そういったところで、やっぱりこうした大切な事業を運営する上で欠かせない財源になっているんだと認識しておりますが、補助金の見直しのルールについて、私は総務企画委員会で質問をことししております、3月の時点で。  そのときに、財政課長に答弁していただいたんですけれども、ここにたまたまいらっしゃるんですが、間違えないようにコピーしてきましたけれども、そのときの答弁では、終わらせるというふうな意味ではなくて、4年ごとに必ず見直しをやりましょうと、そういったことで、今までそんな基準もなかったし、見直し時期も決めていなかったと、ずっと何となく続いている補助金があったと、それが今回の見直しですので、決して廃止を前提としているものではないというふうなことが答弁されております。有効性、公平性、適正性という観点を設けたという話もありました。毎年の中で基準、観点に合っているかどうか、当然、合っていれば続くということもありますし、形を変えるということもあると思いますと答弁されております。この周期の設定ということは、必ず終わるということではなくて、こういうルールをつくったというふうなことで、今回のことが、予算のほうではそう聞いたんですね。  この日中活動系サービスの安定化事業というのは、一般質問でも言いましたが、最初は本当に、親御さんたちが、特別支援学校にやっと入れたけれども、その後、大人になったらどうするのかと、自分が死んだ後にどうするんだと、一人で暮らしていけるのかという最大の不安というか、心配から、いろいろな制度を積み重ねてきて、こういう形になってきたわけですけれども、どうしても首都圏で開設しようとすると、家賃というのが大きなネックになっているということで、今、支援を受けている方の中には、親御さんも亡くなって、ちゃんと70代に差しかかっているという方がいらっしゃるようですけれども、初めてそういうお年寄りになっていくというか、いっときは、数十年前は20歳、30代まで生きられないよと産んだときから言われるというような事態を打開していく過程だと私は思っております。  そうした方たちの大切な事業をする上で、日中活動系サービスの見直しをかけて、もし廃止というふうにしてしまうと、積み上げてきた積み木のようなものを下から抜いちゃうように私は感じるんですね。崩れてしまうんですよ、やっぱり。それを、終わりを迎えたというふうなことは判断できないと思うんですね、これからも続く支援ですので。  そこは、有効性も非常にありますし、公平性というところでは、障害者のそういった居場所をつくるというところでは、最大限、障害者の皆さんが本当に多く通われておりますし、そういったみんなの居場所になっているわけなので、大変、公平性もあるし、適正性も十分あるということになったなと私は思っているんですけれども、ほかの補助金でも、見直しをかけてもそのまま残っているものもいっぱいあるんですね。それは十分検討されて残ったものもあると思いますし、本当に命にかかわるというか、障害者の方にとっては余命にかかわる問題だと私は思っておりますので、このサービス低下につながるような安易な見直しというのはやめるべきではないかと思っておりますけれども、部長のお考えをお聞かせください。 210 ◎石黒福祉部長 補助金の見直しの周期についての財政当局の考え方に沿った形で福祉部のほうでも検討しておりまして、必ずしも廃止を前提とした見直しではございません。補助金の率などを少しずつ下げていった中で、一度、効果といいますか、実態を見ながら、次の施策を考えるという、そういうつもりでおりますので、決してこの段階で廃止ということを申し上げてはおりません。 211 ◎青柳有希子委員 ぜひ、本当に、なくなった場合の経営状況とか人員配置がどうなるかというのも、調査していただきたいんですね。そこを含めてお願いして、次に進みます。  同じ主要な施策の成果のほうで、221ページから、学童保育所の管理運営についてです。先日の請願審議の中でもやりとりがありました。その中で部長のほうから放課後子ども教室への言及というのがありました。待機児対策の中でという話だったと思うんですけれども、実際は、障害児の場合は、放課後子ども教室を利用できるのか、そういう想定をしているのか、確認したいと思います。 212 ◎小池児童青少年課長 子ども教室の直接の所管ではありませんので、はっきりと申し上げられませんが、以前、所管課の担当者に聞いたところ、障害があるということで利用ができないということはないとは伺っております。ただ、そこの放課後子ども教室を利用できるのは、そこの小学校の生徒さんですということは、説明を受けたことはございます。 213 ◎青柳有希子委員 実際、そうしますと、特別支援学校とかに行っている方々ではなかなか難しいというのと、あと、支援級のお子さんたちでも、いきなり放課後子ども教室開始というのは、なかなかできないのかなと考えます。  6年生まで受け入れられる施設のことなんですけれども、現在、14施設で、それ以外が74施設ということでありました。中核市移行のときの質疑で、2014年9月だったんですけれども、条例改正の際に印象に残っているのは、1.65の基準をつくると、でも、不足で1.11あるよという提案がされていまして、いろいろ所管とやりとりをして、やはり中核市に移行になって都の基準や国の基準より引き下げたもので実施するわけにはいかないという思いがありました。  それは、1.65を求めるべきだろうと、この1.11をどう考えたらいいんだろうかということで、施設は抜本的につくっていかなきゃいけないんじゃないかということを、当時の課長や部長、副市長などに質疑をしている議事録を読み返したんですけれども、そのときには、当時は1.11で運営されているのが77施設だったのかな、6年生まで受け入れられるのが8施設だったと自分が言っているんですけれども、それに対して、今後、1.11が続いてしまうのではないかという懸念があったんですが、どうやって変えていくのかというお話の中で、市側から由木東小と東浅川小の増設、それと、秋葉台小学校の増設がありますと、そこについては時期を合わせながら学童も併せてつくっていきたいということで、今度、30年度決算の、先ほどのページには秋葉台と由木東が載ってきているんです。  まさに5年がかりというか、5年前の質疑だったんですけれども、そういったことで決算に載ってきていると確認しているんですが、なかなか進んでこなかったのかなというのが、この5年間でも感じているところです。そのときにも、市側から特別教室とか、学校図書館、算数教室という教室を、いかに使えるか学校教育部と話していきたいというふうなことが言われているんですけれども、そういった検討というのはなされてきたのでしょうか。 214 ◎小池児童青少年課長 学校との調整についてでございますが、毎年、第一次の募集をした後に、大体どこの小学校が定員を超えてしまいそうだということは見えてきますので、早目、早目に、まずは担当と、私も直接行ったりして、学校のほうに出向いて、校長、副校長とお会いして、学童の状況を、来年度の4月の状況を伝えた上で、今の学童保育所の定員では、もう完全にオーバーしてしまうので、例えば、今おっしゃったような少数算数教室ですとか、図書室、あるいは会議室などで、放課後は活用されないようなスペースがないか、あるいは学童保育所として提供していただけるような空き教室、余裕教室がないかというようなことを、本当に1階から4階まで全部の部屋を一緒に回ってみて検討して、その中で、今回、由木東小学校については、一つの部屋は完全に余裕があるということで提供いただけたんですけれども、それだけでは足りなかったもので、2つ、今回部屋を提供いただいたんですが、もう一つのほうは、もう完全に午前中はどうしても会議室として使わなければならないということで、午後はそういった利用がないので学童として活用してもらって構わないと、そういうことで、必ず、まずは小学校の中で活用できるスペースがあるかないかというところを検証しているということで進めているところでございます。 215 ◎青柳有希子委員 そういう検証もされていると、1.11平米ですと、ほぼ1メートル掛ける1メートル10センチということで、子供が座っているだけでいっぱいという感じになってくるんですね。もし、これが100%いらっしゃって、しかも雨の日とかというふうになりますと、本当にすし詰め状態になるというふうに想像します。  こういったところを抜本的に変えるには、そういう空き教室もそうなんですが、まず、1.11で定員に余裕があるように見えるところがあるんだけれども、それを1.64にはなかなかできないということで、それはもっと定員が少なくなってしまうということで、よろしいでしょうか。確認します。 216 ◎小池児童青少年課長 現在、新制度、平成27年の4月以降に設置しているところは1.65平米で定員設定しているところなんですが、それ以外の、以前から既存の学童保育所について、育成室の面積を1.65で全部割り返して計算しましたところ、今現在、入所しているお子さんよりも、割り返した定員のほうが下回ってしまいますので、どうしてもオーバーしてしまう人数が出てしまうということで、1.65で、仮に3年生まで、低学年だけを対象としてもオーバーしてしまうということがありますので、今、変更できない状況にあります。 217 ◎青柳有希子委員 わかりました。そうしますと、土地を探すとか、空き教室を何とか確保するとかいうことが考えられるのかなと思っております。前段、障害者のほうで触れました、差別の禁止条例の改正ということも入ってきますので、障害児が学童保育所に入るということを希望した場合に、なかなかは入れないということをなくしていかなきゃいけないのかなと、市の施設ですので、希望した場合に入れるように、これは配慮していかなければいけないのかなと思っております。というのは、身体的にも精神的にも、いろいろな育ちがあると思いますので、まだまだ見守りが必要だと思っております。  こういった条例の改正など、あと請願の採択ということも受けて、お子さんたちがサービスを受けられるように、五、六年生でも優先して受けられるようにという配慮をしていかなければならないと思いますけれども、部長のお考えをお聞かせください。 218 ◎小俣子ども家庭部長 請願のときに、私のほうで話もさせていただきましたけれども、今でも障害児については優先して受け入れているという、4年生までですが、それから、6年まで受け入れられるところは6年生のところまでしっかりしているので、別に現時点で受け入れをしていないとかという話ではないと思います。  今後については、その場でもお話ししましたが、施設を探すというのはなかなか難しいです。今、既にそういう学童の希望があるところというのは、小学校自体の生徒も多いわけですから、なかなか空き教室もない、じゃあ、校庭にプレハブを建てるということにしても、今、大体建っていますけれども、そこを拡充するため、校庭を狭くするという部分もありますので、なかなかそこも学校側としては厳しいと思います。  外にテナントを探すとなると、近くにテナントがなかったりと、なかなかその辺は非常に厳しいところでありますので、前にお話ししたように、放課後子ども教室という部分と一体型の試行でやっていますけれども、そういう部分と、しっかり、どういう形で受け入れが一番できるのか、検討会のほう、協議会とかもやっていますので、その中でしっかり議論していきたいなと思っています。 219 ◎青柳有希子委員 前もちょっと確認しました、確認というか、私は言っただけなんだけれども、5、6を受け入れていないところは、そもそも何人待機児がいるかというのはわからないんですよね。 220 ◎小池児童青少年課長 5年生、6年生の待機児ですが……。(「受け入れていないところ」と呼ぶ者あり)受け入れていないところは、もともと募集をかけておりませんので、待機児はないということになります。 221 ◎青柳有希子委員 そこが一番わからないところなんです。希望されている障害児がどれぐらいいるのか、五、六年生がどれぐらいいるのかというのがわからないことなんです。私のもとにも複数寄せられております。そもそも受け入れてないから、選択肢に入っていなかったということも言われております。  もしあったら、それはもちろん行かせたいというようなことも言われました。親御さんたちにとって、学齢期のところでは、学校というところは、行く先も、それも迷うそうですけれども、特別支援学校なのか、支援級なのかというところを、子供の一番ベストなところを考えて、そうしたときに、今度は放課後どうするんだと、学童なのか、放課後等デイサービスなのか、別にどっちかにしなくてもいいと、2つ利用できるわけだから、併せて利用したい、どっちかだけを利用したい、でも、学童が近くになければ選択肢にないというようなところで、あと、自分の仕事の具合にもよりますけれども、そういったところで、大変悩まれる選択だと聞いておりますので、請願も受けて、しっかりと実施していただきたいと、場所を含めて実施していただきたいと思います。  以上です。 222 ◎前田佳子委員長 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                     〔午後3時05分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                     〔午後3時35分再開〕 223 ◎前田佳子委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。  質疑を続行します。  小林裕恵委員。 224 ◎小林裕恵委員 では、会派代表質疑でも行いましたダブルケアについて、詳しく中身細かく聞きたいと思います。ページ数は事務報告書のどれをしようかと悩んだのですが、とりあえずとっかかりから考えて、488ページの要介護認定者数のところから始めたいと思います。  先ほどから要介護認定者数、いろいろ出ておりますけれども、こちら八王子市の要介護認定者数は、この表を見てもわかるとおり、年々やはりふえているのが実態なのだと思います。平成29年で2万6,000人、平成30年で2万7,000人、平成31年は2万7,000人ちょっと、854人ですかね、年々増加している中で、やはり女性の社会進出、そして、晩婚化、出産年齢の高齢化、こういった形で、介護と育児の両方に直面するというダブルケアの問題、八王子市としても課題として今捉えてくださっている、そういった話を会派代表質疑の中で福祉部長のほうに答弁をいただきました。  その答弁内容の中に、こういったものがありました。平成30年3月に策定した第3期八王子市地域福祉計画では、社会福祉協議会が運営している地域福祉推進拠点を包括的な相談窓口として位置づけ、ダブルケアや老老介護といった複合的な課題を包括的に受けとめる相談支援体制を整えましたと書いてあります。この地域福祉推進拠点というのを、ちょっと詳しくどんなところなのか教えてください。 225 ◎井上福祉政策課長 こちらの地域福祉推進拠点でございますけれども、八王子市社会福祉協議会が運営している施設でございます。子どもからお年寄りまで、どこに相談していいかわからないような、そういった困り事を抱えた方の相談を受けつけて、専門的な機関につないだり、地域に出ていって、その地域で困っている方を支援する人材を発掘するような、そういった役割を果たしている施設でございます。  平成26年12月に地域福祉推進拠点石川を石川事務所の2階に開設して以降、本年9月末時点で7カ所の整備を進めているところでございます。地域福祉計画の中では、令和4年度までに21カ所の整備を進めることを活動しようとしております。 226 ◎小林裕恵委員 詳しく説明いただきましてありがとうございます。  この地域福祉推進拠点なのですけれども、基本的には社会福祉協議会がされていて、窓口的な役割をしているというふうな認識を捉えました。こちらで窓口で何かあったときに、各市の所管につないで、市の所管がいろいろな取組をしてくださるのだと思います。  では、ちょっと細かく市の所管について、どういったことをしているかというのを聞きたいなと思っているのですけれども、ダブルケアは本当にいろいろな所管が担当すると思うので、とりあえず私は総括質疑でもし時間があれば聞きたいなということで、事前にお話しさせていただいていましたので、まず、子どものしあわせ課から聞かせていただいてもいいですかね。どういったことされているでしょうか。 227 ◎澤田子どものしあわせ課長 地域福祉推進拠点についてでございますが、毎年今ぐらいの時期に発行しています「子育てガイドブック」というのがございますけれども、それに添付してございます「子育てサポートお出かけマップ」のほうに、委員からも予算のときにも提案がございました、そのときのことを盛り込みまして、マップの中に掲載をさせていただいたところでございます。あわせて、子育てガイドブックの中にも連絡先等の記述もさせていただいたところでございます。 228 ◎小林裕恵委員 覚えていてくださってありがとうございます。そして、早速変更いただけるそうで、これが多分その子育てガイドブックなのですけれども、こちらのほうに書いていただけるというのと、2018年から19年の子育てガイドブックの、今まで子育ての、子どもの関係しかなかったところが、その他の市の相談窓口ということで、子育て家庭のための介護相談というふうに、少し書いてくださったということですよね。ありがとうございます。少し、もっと書いてほしいのでね。  では、次に、高齢者福祉課、お願いします。 229 ◎野田高齢者福祉課長 ダブルケアについての取り組みですけれども、高齢のほうに関しましては、高齢者あんしん相談センターですとか、また、担当するケアマネジャーさんが、高齢者御本人や御家族の状況をお聞きする中で、育児の時間を確保できるよう、必要に応じて訪問介護や通所介護、ショートステイも利用できる小規模多機能型居宅介護サービス等を御案内しているところでございます。  また、高齢者あんしん相談センターでは、家族介護者が交流する家族サロンや、家族会に関する情報提供を行いまして、介護者が語り合い、交流できる場として御利用いただいているところでございます。 230 ◎小林裕恵委員 ショートステイとかも利用できるということなんですよね。  では、次に子ども家庭支援センター、お願いします。 231 ◎東郷子ども家庭支援センター館長 子ども家庭支援センターでは、ダブルケアに特化したという形ではございませんが、親族の看護や介護等でちょっとお疲れになられた方とか、そういった方については、希望により子どもを夜間、あるいは、宿泊で預かるショートステイ、トワイライトステイを実施しております。また、御希望に応じて、家庭の悩み等の相談を総合相談としてお受けしております。 232 ◎小林裕恵委員 ありがとうございます。今お話があったように、ダブルケアではなくてという話だったのですけれども、同じくやはりショートステイやトワイライトステイというのを実施しているというお話をいただきました。  やはりダブルケアは、今少子化できょうだいがいない、少なくなってきたという状況で、親類との関係性も薄れているという今の世の中の状況から、介護の負担がほとんど1人にかかってしまう、そんなケースがふえている。そして、その負担がほぼほぼ女性の方に来ているという状況が通常なのだと思います。  しかし、そうはいっても、女性の活躍促進というのにも、今国でも八王子市でも力を入れている。その効果が上がれば上がるほど、やはり介護の担い手というのが少なくなってきているというのが問題として挙げられていると思います。  女性が働きやすい環境、就業し続ける環境というのを続けていかなくてはならないと思うのですけれども、先ほどありましたショートステイ、やはりこういったところを利用しながらやっていかなくてはならないとは思うのですが、先ほどの高齢者福祉課からお聞きしました、高齢者の関係のショートステイについては、例えば、1カ月7日間という使用回数の制限があります。子どもについてもそうなのですけれども、子育て関係のショートステイだと、例えば、自宅から送迎がない、先ほどと同じように、時間や回数の制限がある、そういったハードルがやはりあって、なかなか使いにくいというところもあるのが事実です。保育園や学童とかも、ポイントとしてダブルケアだからというのは現在捉えていないそうなのです、加算はないそうなのですけれども、同じポイントであったときに、競合したときには優先されるということでは、今ダブルケアの考えとしてはあるということではあるんです。
     やはり今ダブルケアのことが世間のほうでいろいろな形で調査を行っている中で、ソニー生命の調査では、ダブルケアという言葉自体、これが認知されているのがたった18%しかないそうです。このダブルケアという言葉を認知しているのが少ないというので弊害があるそうです。それが、例えば、ダブルケアと仕事の両立で苦労したことがありますかと調査で聞いたときに、最も多かったのが、子育てと介護のダブルケアという問題が認知されていない、34.2%、次いで、職場が両立しにくい環境、28.9%、介護サービス利用と仕事の両立がしにくい、28.1%、ダブルケアという問題が認知されていないんですよね。介護は介護、子育ては子育てという形での職場での認知はあるけれども、それが重なっているダブルケアだからこそ起こり得る問題ということに対して、なかなかまだ認知が進んでいないという状況、その認知度は18%、これが仕事と介護、ダブルケアを両立するのを難しくしているという問題の1つでもあると、その調査結果には出ていました。ダブルケアという認知度を上げていくということが本市においても必要だと思っています。  先ほど子育てガイドブックに介護と子育ての方のための介護相談を載せてくださったとは聞いておりますが、例えば、高齢者あんしん相談センター、これ地域ごとに出すパンフレットだそうですけれども、このパンフレットの中にこんなときはという事例が載っているのですね。例えば、介護保険のサービスはどんなものがあるのだったりとか、最近もの忘れが多くなってきたかもという感じで相談内容が書いてあるんですが、この中で、介護って何をすればいいのというのがあるのです。ここに、ぜひ子育てと介護、2つあるのだけれども、ダブルケアなのだけれども、どうすればいい、相談していいというようなものを含んでいただいたり、あとは、ガイドブック、この情報と書いてある、先ほどから申し上げていますこの介護相談のところにダブルケアという言葉を使っていただいたり、横浜のほうではハッピーケアノートという、ダブルケアの当事者の知恵や経験、情報を書いた冊子も発行しているのですよね。こういった形で、市民に対して、また、いろいろな方にダブルケアという言葉を広げることによって、女性がまた一歩働きやすい環境へとつながっていくのだと思うのですね。  会派の代表質疑では、木内副市長に総合的にダブルケアの今後という形でお話を聞かせていただきました。今細かくこういったものがありますという形で提案させていただきました。こういった提案の中で、何かできることというのを考えていただきたいと思うのですけれども、今後具体的にダブルケアについて進めていくとしたらどういったことがあるか、済みません、木内副市長、答えていただいてもよろしいですか。 233 ◎木内副市長 具体的にということで、今お聞きした中で、とにかく周知度を上げる、それは市民一般だけではなくて、当然市の職員、やはり総合的に展開するといっても、それぞれの所管の職員という、その所管の立場ではなくて、市民の生活に一番近い自治体職員として、そういう課題も非常に最近はふえていると、そういうことをしっかり職員が理解できる、認知をする、そういう研修ですとか、そういう取組はすぐにでもできると思いますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。 234 ◎小林裕恵委員 ありがとうございます。研修等を行っていただけるということです。  今回ダブルケアという話は、厚生委員会の中でさせていただきました。介護、子育て、そして、障害者もダブルケアになるときもあります。働き方改革で、今度は産業振興部であったりとか、いろいろな庁内で関係する部署があると思いますので、そこはぜひ連携していただいて、逆に課題を出していただいて、研修のときにワークショップ等を開いていただいて、進めていただきたいなと思っておりますので、お願いいたします。  では、続きまして、自殺対策の推進ということで、報告書の244ページをお願いいたします。  平成30年度に、八王子市は自殺対策計画というのを策定しているのですね。31年度からこの計画は進んでいくのですけれども、30年度はこの計画をつくるための費用が計上されていました。これをつくるに当たり、例えば、こんな効果を狙っている、こんな意義があるんだよというのがあるんだと思うのですけれども、それについてちょっと教えていただけますか。 235 ◎福島保健対策課長 自殺対策計画を策定することの効果というところでございますけれども、庁内でさまざまな所管が通常さまざまな事業を実施しているわけですけれども、そういった取り組みを自殺対策という視点から集約して、進行管理していくというところで、全庁的な取組として自殺対策を推進していくことができるというふうに考えております。 236 ◎小林裕恵委員 全庁的な取り組みという形でお話をいただきました。本会議でもいろいろな方、議員が取り上げたのですけれども、昨年中学2年生のとうとい命、みずから命を絶ちました。これは調査会では自殺はいじめが原因ではないという形で調査の報告が出ましたが、自殺は通常4つの要因があると言われています。きっかけはいじめだったのかもしれません。SNSだったり、家庭の事情だったり、いろいろな要因があって、それで自殺という選択を選んだのだと思います。ですから、全庁舎でやってもらうのもそうなのですが、それ以外のいろいろな機関でも皆さんフォローしていただきたいと思っています。  こちらの対策計画の中には、相談先一覧というのが最後のほうに載っているのですね。こちらの相談先一覧というのを、後で知ったのですけれども、小さくこういった冊子に今されているそうなのです。このことをちょっと詳しく教えてもらっていいですかね。 237 ◎福島保健対策課長 ゲートキーパーのための相談先一覧の冊子についてですけれども、やはりさまざまな所管で相談を受けた際に、その方に対して、委員がおっしゃったように、1つだけではなくて、4つの原因で自殺に至るというところでは、1つだけの悩みではなくて、その背景に隠れているさまざまな悩みに気づいて、それを適切な支援先につないでいくというふうなことが大切というふうに考えております。  そのところから、ゲートキーパーの方々がほかの悩みに対してどういった機関につないでいけばよいのかというのがすぐにわかりやすいほうがよいであろうということで、関係部署が連携して支援を進めていけるように、相談先の一覧を作成したところでございます。 238 ◎小林裕恵委員 前にもちょっと一覧を見せていただいたのですけれども、それよりもすごく詳しく書いてあって、かつ、八王子市以外のところも書いてあるのですよね。随分御苦労されているのだろうなとは思いました。本当に、それも小さくて、薄くて、持ちやすくていいなと思います。  これどこに今配布されているのかなだったりとか、評判とかもちょっと教えてもらえればなと思うのですけれども。 239 ◎福島保健対策課長 相談先一覧の配布先ということでございますけれども、庁内外のさまざまなネットワーク会議のほかに、講演会であったり、講習会、依頼の出前講座、あとは、精神保健福祉ボランティア講座ですとか、救急医療機関などといったところに、これまでに1,879冊を配布したところでございます。 240 ◎小林裕恵委員 1,800冊配りましたということなのですが、実は今回のその学校のことがあったときに思ったのですけれども、親御さんもやはり心配で、どこに相談していいのかわからない、学校に相談すればいいのだけれども、教育委員会に相談すればいいのだけれども、なかなか教育委員会はちょっと塀が、ハードルが高いなというときに、いろいろなこと、家庭での悩み事も、こういったものに書いてあるのであれば、できればお子さんを通してでも構いませんし、どういった形でもいいのですが、保護者の方にも行き届くような形で、ぜひこれをたくさん配布できるようなシステムをつくっていただきたいなと思いますので、要望とさせていただきます。  この一覧表もそうですが、つなぐということが、多分自殺対策には一番大きなキーワードだなと思っています。先行している足立区のほうでは、つなぐシートというのを使って情報共有をしているそうです。実は一般質問のほうで私もさせていただいたのですけれども、これは見た方がつなぎ先を探すという意味でのつなぐだと思うんですが、足立区のつなぐシートというのは、窓口に来た方が、もちろん職員の方が個人情報の了解を得てなのですけれども、紙に住所や氏名、年齢、そして、相談内容、そういったものを書き、別の相談窓口に行った場合は、それを本人が持ったまま行き、次の窓口では二重のことを言わないで、そのつなぐシートを担当職員が見ることによって、一からまた話さなくていい、履歴がわかる、そして、市側はそのつなぐシートのコピーを持っていることによって、この人がちゃんと次の所管に行ったのかどうかの確認、そして、何カ月かたったときに、本当に相談体制が、支援が行われていたのかどうかの確認、そういったことができるというシートなのですけれども、こういった形で、つなぐということがやはり一番大切なのだと思います。  つなぐシートについては、検討会の中で考えていただける、使っていただけるという話だったのですけれども、使い勝手のこともあると思いますので、今後使い方を考えていただければいいとは思うのですけれども、やはりつないでいく、また、心がちょっと風邪を引いた方が、窓口に行って、全てのことを話すということはハードルが高い。であれば、履歴が残っているものが手元にある、こういったつなぐシートというものも、つなぐという中で、今後さらに八王子市で使っていただきたいなというふうに思っています。  なるべく1つ、2つ、3つ、4つにたまるまでの1つ、2つの要因で、自殺にまで追い込まれなくて、誰もが生きるということを選択できるような社会になるように、ぜひこれからも皆さんの手でお願いしたいと思います。  では、続きまして、マイ保育園のことについてお伺いしたいと思います。205か202か226ページなのですが、というのが、実はこの「すくすく☆はちおうじ」の点検・評価報告書という、こちらのピンクのもの、こちらを見ていたら、未実施というのが幾つかあるのですよね。平成30年度未実施というのが幾つかあって、その中の1つに、あまり未実施というのが、三、四個か四、五個しかなかったのですが、マイ保育園制度の実施というのが未実施、29年度未実施、30年度未実施、そして、評価もCになっているのですよね。  このことでちょっと教えてもらおうかなと思いまして、まず、このマイ保育園制度というのはどういった制度なのかというのを教えてください。 241 ◎吉森保育幼稚園課長 そのマイ保育園制度といいますのは、お住まいの身近な保育園を事前に登録することで、その登録した保育園に対して在宅の子育て家庭が育児相談などができる、そういった制度でございます。 242 ◎小林裕恵委員 病院でいうかかりつけ医の保育園バージョン、かかりつけ保育園という感じなのだと思うのですけれども、今回未実施となっていました。たしか会派代表質疑でも他の議員が聞いていたと思うのですけれども、どうして未実施なのですかね。 243 ◎吉森保育幼稚園課長 本市におきましては、在宅子育て家庭というのは、育児相談などの支援体制としまして、市内で子育てひろばを実施しております。そういった関係上、なかなかマイ保育園との整理の部分がつかない状況がありましたので、未実施という形になっております。 244 ◎小林裕恵委員 こちらの、さっきのひろばということなのですけれども、「子育てガイドブック」にも詳しく書いてあったのですよね。21ページか。いろいろなひろばがあって、親子ふれあい広場、親子つどいの広場、保育園にある子育てひろば、児童館の子育てひろば、地域の子育てサロン、これがいっぱいひろばがあるのですけれども、では、このひろばとマイ保育園の違いをもう少し詳しく教えてもらうことできますか。 245 ◎吉森保育幼稚園課長 基本的に在宅子育て家庭への支援ということでは同じ目的を持っております。ただ、そのマイ保育園につきましては、事前にお住まいになっているところの身近な保育園を自分の保育園という、マイ保育園という形で登録するものですけれども、このひろばにつきましては、市内で今48カ所で開いています。そういった在宅子育ての相談に乗れる保育園ですとか、児童館になっていまして、どこでも気軽に相談できるという形をとっていますので、そういった事前に登録するか、しないという形の、そこが違いというふうに考えております。 246 ◎小林裕恵委員 どちらも相談する場所で、小さなお子さんで、ゼロ歳から大きく就学前までのところもあってという、マイ保育園とのあまり違いがよくわからなくて、私は、確かに保育園であれば、家の近くにある保育園に相談する、それも近くていいのかなと思うのですけれども、ふれあい広場とか、つどいの広場も、結構あるのですよね。さっき言った48ヵ所だったかな、ある。  ちょっとこの資料ではない、どこかの資料に、忘れてしまったのですけれども、どこかの資料に親子ふれあい広場が平成30年度は延べ利用数は7万1,030人、親子つどいの広場が7万2,827人というふうに、ちょっと資料のほう、どこか忘れてしまったのですけれども、書いてあったのですよね。  いわゆるもう7万人超えて、利用者がいて、かつ、健康福祉の概要を見たら、八王子市のゼロ歳児から5歳児は、平成30年度で約2万4,000人なのですけれども、そうすると、ほぼほぼ2人に1人はひろばに行っているような状況になるのですよね。延べを足してしまうと、4人に1人、違う、2日に1回、違うな、ゼロ歳児から5歳児が平成30年度で2万4,000人で、ひろばが延べが7万1,000人だから、ほとんどの人がもう何回もひろばに行っているというような感じにはとれるという形になるのですけれども、この違いが私には全然わからなくて、いろいろちょっと調べたのです。  富山県富山市のマイ保育園、やっている先行事例があったので、ちょっと課題とか、研究のがあったので、レポートを読んでみたのですね。その中の課題として、マイ保育園の認識不足なので、うまく説明をしてあげられないと、園が課題として挙げているものなのですけれども、うまく園が説明できないと。入園や一時保育のための登録と思われる。入園とか一時保育するための登録システムなのだと勘違いされていましたと。職員の不足や予算の不足でなかなか利用者の要望にこたえてあげられない、こんなこともありました。保健福祉センターなどのほかの機関との連携がとれない、多分これは行政との連携がとりにくいのかなというイメージではとれたのですけれども、親子サークルなど、園で行っている子育てサポートとの違いがわからない、これは私と同じ意見なのですけれども、これはあくまでも富山県富山市の保育園の協会の課題として挙がっていたものなのです。  こういった課題から見ると、なかなか八王子市でもまだマイ保育園の制度というのは認知が進んでいない。逆に言うと、ひろばのほうが八王子のほうは認知が進んでいるのではないかなと思います。実際私のお友達も、子どもを抱えてひろばに行きました。子ども家庭支援センターが併設されているところもあります。すごく相談もしやすくて便利です。それが、ゼロ歳児から行っていたときに、もちろん近くの保育園も、お願いします、相談します、ありがたいなと思います。でも、日ごろからかかりつけのようにひろばに行っていたのであれば、ひろばに行きますよね。相談も近くの併設されている子家センに行く。そういった人もふえているなかで、誤解を恐れずに申し上げますと、では、マイ保育園はこのままこだわってつくり続ける必要があるのかなという、正直疑問も生まれています。  ただ、今後の第4次八王子市子ども育成計画で検討するというふうに会派の代表質疑の中でありましたので、ここは整備されていくのだとは思いますけれども、ちょっと私の中でこだわり続けなくてもいいのかなという意見として言わせていただきます。何かありますか。大丈夫ですか。  では、続きまして、在宅医療体制の整備についてお聞きいたします。では、事務報告書の257ページをお願いいたします。  何分までだっけ、私。(「11分」と呼ぶ者あり)11分まで、あと6分、わかりました。  在宅医療支援システムの運営費補助金で、1,000万円出ています。先日の一般質問でちょっと質問させていただいたんですが、まごころネット八王子、多職種連携ツールとして1,000万円出ているのですが、こちらもう一度確認させていただきますが、この1,000万円はどちらの出している補助金なのでしょうか。 247 ◎市川地域医療政策課長 こちらの補助金は、東京都の補助制度を活用いたしまして、市が東京都に申請をし、市から委託先の八王子市医師会のほうに支払っているものになります。 248 ◎小林裕恵委員 一般質問でも聞いたんですけれどもね、八王子市の財政的支援ゼロというふうに聞きました。こちら実は1,000万円というと結構な金額だなと思われると思うのですけれども、サーバの使用料だけで年間300万円飛んでしまうのだそうです。そのほか、パソコンであったりとか、いろいろなものを人がふえればふやさなくてはいけない、人件費がかかる。システムの改善費だけでもこの1,000万円、サーバ代とシステムの改善費だけで1,000万円なくなってしまうのだそうです。でも、今続けたい、続けたほうがいいということで、持ち出しで行っているような状況だということも一般質問では話させていただきました。  まずは、このまごころネットを八王子市として皆さんに知ってもらう、認知をしてもらうということが私は大切なんだと思っています。その中で、一般質問のときにはちょっとお話ししなかったのですけれども、まごころネットについているICカード、こちらのほうにQRコードがシールとしてついているのですけれども、そのシールを二次的利用したほうがいいなと思っているのですよね。今高齢者の徘徊のときに、対策として見守りシール事業というのを行っていると思うのです。アイロンプリントでシールを、服だったり、杖だったり、皆さんが持っている持ち物に張って、高齢者がもしも何かあったときに、いなくなったときに、発見者がそのシールを見て通報するというシステムなのですけれども、ぜひこのシールにまごころネットのICカードに書いてあるQRコード、一人一人QRコードは違うそうです、そのQRコードを張ってもらいたいのですね。2つ、今の高齢者見守りシールとまごころネットのQRコード、2つ張ることによって何が生まれるかというと、もちろん連絡ができます。そして、その方を発見したときにどういった医療をすればいいのかというのが、連絡することによってわかるのですね。そのQRコードでその方が今までどういった医療を受けてきたのか、どういった薬を飲んでいるのか、どういった健康状態なのかというのがわかる。高齢者が行方不明になったときに、警察で捕まったとしても、うまく捕まえてくれたとしても、その方がどんな持病があって、どんな薬を飲んでいるのかわからない。だから、手の施しようがないという話もあるそうです。  そういうことを考えると、見守りシールと一緒にコラボして、こういったICカードにあるQRコードをつけていただくというふうな形にしていただければいいと思うのですけれども、こういった形で二次的利用というのも今後は検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうかと聞いたら答えが出るかな。 249 ◎市川地域医療政策課長 二次的利用ということなのですけれども、まごころネットが対象としております登録の対象としている方が在宅療養を受けられている方ということですので、あんしんシールとちょっと対象が異なってしまうのかなということもありますが、先々のことについては御答弁、以前部長からもさせていただいたとおり、庁内の関係する事業と連携した周知も行えるよう促進につなげていきたいということで考えております。 250 ◎小林裕恵委員 ありがとうございます。ぜひ前向きに考えていただいて、このQRコードはいろいろなものに使えると思いますので、二次的利用というのも、今こちらにいらっしゃる皆さんもぜひ検討いただければと思います。  もう時間が1分ということで、では、終わらせていただきます。ありがとうございました。 251 ◎前田佳子委員長 ほかに御質疑はございますか。  若尾喜美絵委員。 252 ◎若尾喜美絵委員 それでは、私からも質問させていただきたいと思います。  まず、488ページの介護保険特別会計、それから、関連で74ページの事務事業、一般介護予防等に関連しながらお聞きしたいと思うのですけれども、介護保険制度のサービスから総合事業がつくられまして、今要支援1、2の方が総合事業のサービスに振り分けられている状況があると思います。ヒアリングしてみますと、必要な方には従来どおりの介護サービスを利用していただいているけれども、移行している状況があるということでございますが、どのような背景でこの総合事業というのがつくられて、この介護保険制度とリンクをしながらどういうふうに市民の皆さんの介護の安心をつくっていくと考えているのか、お聞かせいただけたらと思います。 253 ◎立川高齢者いきいき課長 総合事業が創設された背景ということでございますけれども、御案内のとおり、かつて介護予防については通所、訪問がいわゆる給付という形で行われていたもの、これをいわゆる地域支援事業という形で総合事業の中に組み込み、各自治体の地域の資源を生かしながら自治体の試行錯誤において要望につながるような事業をやりましょうということでございます。  したがって、総合事業の要諦としては、やはり介護予防に今後力点を置いていくという、これは国策としても行っているものでございまして、そういった背景のもとで生まれたものというふうに認識しております。  実際、ただ、昨今地域包括ケアシステムという言葉が叫ばれておりますけれども、その中で、自助・公助・共助に加えて互助という言葉が生まれてまいりました。ただ単にこれまで給付で行われてきたもの、いわゆる従前相当サービスという言い方をしますけれども、それに振りかえるというだけではなくて、やはり住みなれた地域で自分らしい暮らしをしていただくために、それに加えて地域住民同士のいわゆる支え合い、そういったものも加えた中で、地域の実情を生かして、それぞれを、どれか1つ単一のサービスを加えるのではなくて、それらが三位一体となったようなサービスを提供していく、それが総合事業の肝だというふうに考えております。 254 ◎若尾喜美絵委員 確かにこれからの行政の機能というのが、財政も厳しい中で、行政だけで担い切れるものではない。また、コミュニティの中で、介護予防、元気づくりということもできるということも明らかになってきておりますので、これから住民の皆様にも御協力を力を発揮していただいて、生活の中で介護予防をしていくということも重要だと思いますけれども、果たしてこの総合事業をどう評価していいのか、いろいろな疑心暗鬼のところもありましたけれども、訪問事業Cにつきましては、口腔ケアに力を入れて、言語聴覚士と、それから、歯科衛生士の方の協力で、これはもう介護サービスの事業とは別に無償で必要な方にそういうケアプランを受けていただいて、その方がまた自立して生活できるような事例も出てきているということで、その点は私は、本市独自の取組かと思うのですけれども、よかったかなと思うのですが、今後こういったものをどう拡充していく考えがあるのか、今成果と課題をどういうふうに評価をしているのかお聞かせください。 255 ◎野田高齢者福祉課長 先ほど、今高齢者いきいき課長からも話がありました訪問型Cということで、短期集中型の事業になっております。専門職が要支援者の御自宅に伺いまして、特に本市としては、日常生活の中で、食べることについて課題がある方を対象として、言語聴覚士や管理栄養士、歯科衛生士がチームとなって高齢者の自宅を訪問しまして、集中的な支援を行って、自分が行いたかったもとの生活に戻すというようなところで実施をしてきたところでございます。  30年度は試行実施ということで、20件の実施をしたところでございますけれども、やはり私も結果とか、過程を見ている中で、食べることというのは生きる中での根本的な大事なことということで、やはり食べられなくなったことが、歯の問題なのか、飲み込みの問題なのか、それとも、食事の質の問題なのか、料理ができなくなったりとか、偏った食事をしていることなのかということを専門職が見立てた中で、御自身の力でどう改善をしていくのかというところで見させていただいたものになっております。やはりかなり効果も高く出ておりまして、体が元気になるというより、気持ちが前向きになるというところがやはり効果が高いというところで、沈みがちでどんどんひきこもりになりそうな高齢者を、いかに気持ちを前向きにして外に出していくかというところの中の効果が高いかなというふうに思っております。  ただ、課題としては、気持ちが、やる気が出てきてはいるけれども、例えば、膝が悪くて遠くには行けないですとか、腰が痛くて、なかなか、外には出たいのだけれども、体は改善、気持ちは改善してきたけれども、もう一歩進まないところがあるという中では、側面として、例えば、別の体の機能を改善させるようなものと組み合わせたりとか、いろいろなその方に合ったサービスの組み立ても必要ではないかというふうには考えているところでございます。 256 ◎若尾喜美絵委員 私もそのとおりだと思います。やはり多面的な視点から自立支援につなげていくことが重要だと思います。私も地域包括支援センターが開催をしておりました理学療法士を使っての講座を受けさせていただいて、本当に理学療法士の方はだめになっている膝の部分とか、そういったところを見立てて、あなたにはこういう運動が必要だということで、しっかりと丁寧にその人に必要な体操を指導するということで、それがより効果的な介護予防になっていくということで、今後訪問事業C、Dが出てくるのかわかりませんけれども、新しい視点でのより効果のある介護予防施策を展開していただけたらと思います。  また、499ページからの介護予防・生活支援事業の中で、第1号通所事業については従来型で、そして、Cがあるのですけれども、A型、B型がないのですけれども、これはどうなっていますでしょうか。 257 ◎立川高齢者いきいき課長 そもそも総合事業につきましては、国がガイドラインを示しております。その中で、大きく分けて訪問型と通所型とありまして、それぞれ従前相当からA、B、Cというのがあるわけですね。ただ、これはよくよく読んでみますと、あくまで例示をしているだけなのです。したがいまして、例えば、国がA、B、C、それぞれ通所、訪問と書いてはいますけれども、それぞれ地域ごとにその特性に応じてやればいいということですので、必ずしもAがないからいけないとか、または、Bを無理やりつくらなければいけないというような性質のものではございません。  今現在私ども特に通所型サービスについては、訪問に比べてややおくれているという状況については認識しておりまして、今現在こういった試行事業を実施しながら、今後の通所事業、どうあるべきかというところを今現在検討しているところでございます。 258 ◎若尾喜美絵委員 しっかりといろいろな検討をしながら、新しい事業、取組を進めていただけたらと思いますが、しかしながら、まず、介護予防がうまくいかなくなったときは、どうしても介護保険サービスをしっかり受けて、その支援を受ける中でのまた自立支援につなげるということは取組が必要だと思います。  私がずっと疑問に思ってきていることが2点ありまして、1つは、最後まで自分で食べられるための介護保険制度になっているのかというところなのですけれども、なかなか病院に入ってしまうと、医療を受けている中では最後まで自分で食べられるための支援というのが十分でき切らない中で、鼻腔栄養とか、それから胃ろうとかにつながってしまう側面もあったりするわけでございますけれども、在宅の場合は、病院のような胃ろうとか鼻腔栄養にはならないと思いますので、違う形での支援というふうに。でも、在宅は鼻腔栄養はできますよね。できますかね。ちょっとそこら辺、私の義理の父は結局、病院で亡くなって、亡くなる中で、最後まで食べられるための支援が十分でなかった、リハビリが十分でなかったことによって、残念ながら、自分で食べたいという意思がかなわない。リハビリを始めたときは、ちょっと遅かったねということで誤嚥性肺炎になって亡くなったということがございますけれども、やはり、医療においても介護においても、最後まで自分で食べられるための支援をしっかりとしてほしいと思いますけれども、この辺について、介護保険の中ではどういうふうに認識をされているのかお聞きしたいと思います。 259 ◎立川高齢者いきいき課長 いわゆる介護度、もしくは要支援1、2とありますけれども、その状況に応じて、どういったサービスが適切なのかというのはそれぞれ違うものがあるかと思います。ただ、私ども介護保険事業を進めていく中では、特に予防という観点でいうと、いわゆる運動器、運動機能と、それと栄養と社会参加というのは、これはいわゆる3大要素と言われています。それについては、私どもバランスよく、それぞれ、その対象者の方々の状況に応じてサービスを組み合わせて提供していく、そういったことを考えております。先ほどの総合事業だけで全てを解決するということではありませんけれども、食楽訪問などもそういった取り組みの一つというふうに考えておりますし、また、一般介護予防事業の中でも、口腔ケアといったものは歯科衛生士などを派遣するような事業もやっておりますので、そういったものは今後も展開していきたいというふうに考えております。 260 ◎若尾喜美絵委員 ちょっと地域包括ケアセンターの方にお話をお聞きしますと、八王子市では総合事業の中での口腔ケアについては非常に充実をし始めて、いいというお話を聞きましたけれども、要介護の方に対しては口腔ケアの視点がまだまだ十分ではないのではないかというお話がございました。今、誤嚥性肺炎で亡くなる高齢者の方も多いと思いますけれども、お口の中のケアがきれいにしてあれば、万が一、誤嚥をしたとしても、それが肺炎につながらない、命にかかわる肺炎につながらない可能性もあるということで、口腔ケアの重要性も、私からぜひ認識をしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。  また、次に認知症の問題でございますけれども、認知症につきましては介護度が軽く出る傾向がございまして、特に体がお元気で徘徊してしまう方については、非常に御家族の方がケアをする中で疲労こんぱいに陥る状況もあるわけでございます。私の地域の中にも、徘徊する親御さんの介護のために仕事をやめてしまって、介護離職をしてしまった方のお話、何件も地域の中でお見受けしておりますけれども、やはり認知症、これまでは特別養護老人ホームに入れたものが、特別養護老人ホームも介護度3以上でないと入れないということで、より介護度が高い人には特別養護老人ホーム、では、わりと軽目の認知症の方はというと、御自宅で介護をしている中でも、やはりやり切れないという状況があると思います。  プラス、もう1つ私が課題があると思うのは、あんなにしっかりしていたお父さん、お母さんが認知症になってしまうというのがとても認め切れないということで、ついつい何でこんなに間違えるのとか指摘をする中で、どんどんどんどん態様が悪くて、ここにも、認知症ガイドブックにも書いてありますけれども、周辺症状がどんどん出てしまうような方もいらっしゃいます。御家族としては本当に早くよくなってほしいという精いっぱいの介護をしながらも、具体的な対応策がうまくないもので、悪いほうに悪いほうに傾く例もあるかと思います。  そこでお伺いしたいと思いますが、195ページの認知症高齢者支援の(2)認知症BPSDケアプログラム推進事業につきましては、対象者が専門的なケアをしているスタッフだけでというお話を聞きました。私は、ぜひ地域包括支援センターの方とか、それから御家族のケアをしていらっしゃる方も、こういう話を聞けばいいケアができるのではないかというふうに思うのですけれども、やはり対象は専門的なスタッフのみでなのでしょうか。 261 ◎野田高齢者福祉課長 こちらのBPSDのケアプログラムにつきましては、東京都医学総合研究所が開発したプログラムでございます。プログラム自体は無償で提供していただいているものになりますけれども、こちらのほうは研究所のほうもやっているのですけれども、専門の、例えばケアプランを立てるケアマネジャーですとか、実際に施設等で見ている介護の専門職のほうがプログラムを使用して、その方に合ったケアを見つけるというようなものになっておりまして、想定としては、このプログラムを御家族が使うというような想定にはなっていないということになっております。 262 ◎若尾喜美絵委員 そういうことだということでございますけれども、地域包括支援センターに認知症のことは相談したらいいということですけれども、私の御近所でもそういうことがあって、なかなか直接、認知症の疑いがあるからちょっとというお話がやりにくいものですから地域包括支援センターにお願いをしたら、自分で言ってくださいと言われたのですね。それはちょっと困るなと思って、私たちは地域包括支援センターのスタッフの方を専門家として頼りにしておりますので、もうちょっと、先ほどの認知症BPSDプログラムを、講座を受けたりとか、さらなる認知症の方へ、疑いがある方、認知症の方、御家族の方への対応というのを、精度を高めて支援をしていただくような体制づくりというのを、ぜひ必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 263 ◎野田高齢者福祉課長 こちらのBPSDのケアプログラムにつきましては、認知症の支援ということの位置づけの中で出てきているものですので、直接このプログラム自体を使用することが、御家族とかはできないのですけれども、ただ、これを利用することで、例えばデイサービスに行って、そこの中で、落ち着かなくて、例えばデイサービスに行けなくなってしまったりとかというところの改善で、どうやったらデイサービスの中で穏やかに過ごしていただけるのかということで、その方の心理状態とかをはかるようなものになっております。なかなか、これをやれば全てがよくなるということではなくて、このプログラムを通して、その方の、例えば今までどのような過ごし方をしてきたとか、今までは、どちらかというと大勢の高齢者を見てケアをするということではなくて、個人を見ながら、その方の状況、その方が今まで置かれてきた状況ですとか趣味だったりとか、その人のことを深く知ることによって、適切なケア、質のよいケアができるのではないかというふうに言われておりますので、その中で期待をされているところになっております。 264 ◎若尾喜美絵委員 私も常設サロンなどをやっている団体の中で活動していますけれども、実際に専門的なプログラムの研修を受けていない人が、サロンには認知症の方もウエルカムなので、実際には来たりされるので、ぜひ、介護支援サポーターでしたっけ。認知症のリングでの、何でしたっけ。事業の名前、忘れてしまった。(「認知症サポーター」と呼ぶ者あり)認知症サポーター講座を受けてという、それだけではなくて、さらに進んだ、いろいろな対応策とか知識とか、地域住民の方にもぜひ授けていただけるようなシステムをつくっていただけたらと思います。  次に、成年後見の問題があって、これを読むと、いいことを書いてあるのですけれども、すごくわかりにくくて、横に広がっているから、なかなか私は理解できなくて、頭が悪いのかなと思うのですけれども、ちょっと横に広がっているので、情報を読み取るのが難しいなと思ったりするのですけれども、ここにも成年後見支援というのが、171ページにも、八王子市認知症まるごとガイドブックについて書かれている、ここにも成年後見支援というのを書いてありますけれども、実は、認知症になってお医者さんに診断を受けたときには、さまざまいろいろな財産、金融のやりとりとか、いろいろなことができなくなるという制限があるために、確定診断を受けたくないというような御家族の御希望もあったりするわけですね。でも、本当に早目に対応しておいたほうがいいということもあるのですけれども、認知症にいざなってしまえば、例えば自分でおうちを、自宅を売ってどこかに移るという作業も御自身ではできなくなるので、早目に誰かに財産管理をお願いするしかないと思うのですけれども、そこら辺が、本当に成年後見になってしまうと、その人が、認知症になっている当事者の人が損をするような財産管理の仕方はできないということで、制限もあるというようなことでございます。果たして認知症の確定診断を受けて、そして成年後見をつけることがいいのか、悪いのか、御家族の方とか悩まれるかと思うのですけれども、もうちょっと、これはその中で踏み込んだ形で情報提供していただけるといいのかなというふうに私は思いますけれども、いかがでしょうか。 265 ◎野田高齢者福祉課長 認知症まるごとガイドブックの中の記載ということになりますけれども、認知症の診断を受けたから、すぐに後見人が必要ということではなくて、やはり段階の中で、私どもも首長申し立ての後見をやっておりますけれども、本当に自分での意思表示もできないという段階の中での後見という形になりますので、認知症の診断が出たからといって、すぐ後見ということではありませんので、もしそういうようなものがあれば御相談くださいというような形の御案内の中で入れさせていただいているものになりますので、また詳しいことは社会福祉協議会のほうで専門に御相談を受ける機関もありますので、そちらのほうにはもっと詳しいパンフレットもありますので、そちらに、必要な方についてはつないでいるというようなところになっております。 266 ◎若尾喜美絵委員 わかりました。その辺がわかりにくいのですね、行政の仕組みが。どこで動かなければいけないのかというタイミングが見分けにくい。どこに行けばいいのかということがわかりにくい。そして、在宅で暮らし続けられるのか、そして施設、何かグループホームとかに行ったほうがいいのか、有料老人ホームに行ったほうがいいのか、どれぐらいお金がかかるのか、いろいろな不安が家族の方はあると思うのですけれども、ぜひそういった情報をわかりやすく提供できるような形をとっていただけましたらと思います。  次に、190ページで民生費、人材の確保、定着、育成ということでございますけれども、介護人材が今後、団塊の世代の後期高齢、2025年問題を見据えて、介護人材をどう確保していこうかということが大きな課題だと思います。特別養護老人ホームをつくったとしても、それがパーフェクトに100%稼働できない、それは介護人材の確保の問題だというふうに思いますけれども、本市として介護人材の確保に当たって課題をどう認識して施策を取り組んできたのか、お伺いします。 267 ◎立川高齢者いきいき課長 介護人材確保に向けた取り組み、どのような考え方を持ってということですけれども、御案内のとおり、2025年の段階で、全国で34万人、東京都内で3万5,000人の介護人材が不足するというふうに言われております。そういった意味においては、人材の確保もしくは定着というものが喫緊の課題であることはもう間違いがないことですね。  それを受けて、昨年度、平成30年度においては、新規事業を複数立ち上げまして取り組んでまいりました。ただ、これは数を打てばいいというものではなくて、私どもの考え方としては、まず裾野を広げるための施策、それと定着につながる、いわゆる介護現場の生産性の向上、それにつながるような取り組み、これらをバランスよく展開しております。例えば、入門的研修を実施したのは裾野を広げるための施策であり、また、経営層、いわゆる管理者層ですね、そこに向けての研修も昨年度から実施しておりますが、キャリアパスであるとかマネジメント研修を行っているというのは、結果としては介護現場における処遇の改善につながるものというふうに考えておりまして、そういった対象と、どういった層に向けて事業を打つのかということを考えながら、今現在、確保策を展開しているところでございます。 268 ◎若尾喜美絵委員 第7期介護保険事業計画の検討の中では、介護人材の確保に向けてAIの活用というような話があって、逆に外国人労働者の確保については一切触れられていないようなところが審議会の中ではあったかと思いますけれども、今後、さまざまな視点で、給料の加算とか、職場環境をよくするとか、AIが入ったベッドの活用とか、いろいろな視点があると思いますけれども、やはり第一は職場環境をしっかりとよくした中で、働きやすい環境をつくることが人材定着、確保につながるのかなと思いますので、今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。  続きまして、250ページですね、八王子版ネウボラの成果と課題をどう受けとめているかということで、産後ケアの内容、それからまた、248ページの妊娠期支援事業、ここら辺はネウボラの一連のつながりの施策で、切れ目のない支援ということだと思うのですけれども、私、フィンランドの視察報告を聞いたばかりだったので、そのイメージからいくと、ずっと同じ家族を、同じネウボラおばさんとかチームのスタッフが見守っていく、虐待が起きたときは、センターに家族全員で住んでもらって、ケアをして、また自分たちでちゃんと暮らせるように支援する、それをずっと同じ人が見ていく中で安心をつくって、誰一人として取りこぼしがないように、子どもをしっかり健やかに育てていくというのがフィンランドの考え方だと思いますけれども、今回、八王子版ネウボラということで、まず妊娠期から出産後、ずっと切れ目なく支援をしていくということはとてもいいとは思うのですけれども、お聞きしてみますと、要支援者、この人は、妊娠期の支援については産後の育児協力者がない方や育児への不安を抱えている人というのが要支援者なのだと思うのですけれども、育児に不安がない人なんていないと思うのですよね。それから、出産後につきましても、やはりエジンバラ産後鬱病質問票というのを導入して、それを活用しながらの、この方は大丈夫かなという見立てをしていくかと思うのですけれども、私は、それで1回、そのときクリアしても、人間って、どこで鬱になったり、いろいろなつまずきがあるかわからないので、何かもうちょっと体制づくりとして充実してもらうといいなと思うのですけれども、現段階では、やはり1回の訪問をするのが精いっぱいな状況なのでしょうか。 269 ◎鳥越大横保健福祉センター館長 今、委員のほうから、フィンランドのネウボラと比較してお話がありましたけれども、八王子のネウボラにおきましては、今、産後鬱の質問票の話もありましたけれども、そこの訪問、あるいは、その後も健診の機会がございます。乳幼児の健診、3歳児健診とありますので、そういったところでも接触の機会がございますし、もちろん支援が必要な場合には継続してずっと支援をしていくということで切れ目のない支援を行っているところでございます。 270 ◎若尾喜美絵委員 虐待の問題なんかを見てみますと、やはり支援がほしいよとたどり着けない方がそうなっていらっしゃるかと思います。  そこで、ちょっと視点を変えていきたいと思いますが、225ページの子ども家庭支援センターの管理運営についてお聞きしたいと思います。子ども家庭支援センターでは、さまざまな相談事業、総合相談の取り組みをしていますけれども、それをどのように評価していらっしゃるのでしょうか。 271 ◎東郷子ども家庭支援センター館長 もう一度、すいません。総合相談の中身、評価ということでしょうか。 272 ◎若尾喜美絵委員 総合相談事業を行っていらっしゃると思いますけれども、その事業についてどのように評価をしていらっしゃるのか。要するに、ここに来てください、相談に来てくださいと出かけていってはない事業ではないですか。だから、心配があって、よし、行こうと勇気を出した人については来られるけれども、何となくおうちでもんもんとしていらっしゃる方というのはたどり着かないというところで、事業の成果、現状をどう評価していらっしゃるのかなと思いました。 273 ◎東郷子ども家庭支援センター館長 総合相談につきましては、地域の5館と、及びクリエイトホールでやっておりますが、必要に応じて、当然ながら訪問のほうもやっております。アウトリーチの形での相談もやっております。  評価としましては、確かに件数が最近、すごくふえてきている中で、どうやって対応していくかとか、そういった部分の課題はございますが、うちのほうとしては、子どもを守るという観点の中で、しっかり相談し、かつ、虐待案件なんかについては、48時間ルールを厳守して、すぐに見に行ったりとか、そういったことをやるような形をとっております。 274 ◎若尾喜美絵委員 この2つの事業、子ども家庭支援センターの取り組みと、それから八王子版ネウボラの事業についてはどのような連携をしているのか、お聞きしたいと思います。 275 ◎東郷子ども家庭支援センター館長 八王子版ネウボラにつきましては、妊娠期から子育て期を通じて切れ目なく支援をするというところの中で、子ども家庭部と保健福祉センターで連携してやっているというところになります。例えば、まずゼロ歳児、要するに妊娠期につきまして言いますと、子ども家庭支援センターのほうでは、産前産後サポート、家事支援とか、そういったものを導入できますし、例えばふれあい広場、あとつどいの広場なんかはゼロ歳児から3歳まで、相談なんかもそこで乗れる形にもなっております。また、特に支援が必要な方につきまして言いますと、養育支援訪問事業というものを、市で特に必要だと認めなければいけないのですが、その場合はうちの子ども家庭支援センターのほうでそういった支援を行うような制度もございます。あと、ファミリー・サポート・センターやショートステイ、トワイライトステイ、これは小学校6年生までになってしまいますけれども、そういった意味では、いろいろな事業、それぞれ切れ目が出てしまうのですが、そこは、総合相談としましては18歳未満まで補完するような形でやっておりますので、それで切れ目のない形でやっていると思っております。 276 ◎若尾喜美絵委員 それぞれいいことをやっているのですけれども、何となく切れている感じがするので、ぜひつなげていただけたらということと、次に、187ページ、もう私、やっぱり大横保健福祉センター、それから188ページ、東浅川保健福祉センター、189ページ、南大沢保健福祉センター、ここは市民の皆さんと、高齢者も子どもも接点を持つ大切な場だと思うのです。でも、お聞きしていると、人員体制が違うのですよね。事業内容が違うのか、そこら辺、よくわかりませんが、私は何か、大横保健福祉センターに比べたら、南大沢と、それから東浅川は人員体制が少ないと思うのですけれども、私は、さらなるその場の充実という、政策の充実に向けて、人員体制も3館同じようにやってほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 277 ◎古川医療保険部長 委員がおっしゃるとおり、それぞれの人員配置は違うのですけれども、館の特性に応じて異なっているというところもあります。大まかには同じ事業を実施しているのですけれども、やはり南大沢保健福祉センターはフレスコという大きなビルの中であるということと、大横保健福祉センターとか東浅川保健福祉センターは独立しているというところもございます。委員のおっしゃるように、これからも充実してほしいというお話ですが、所管としても、各地域、持っていますので、そこは保健所を中心に保健事業のところを充実していきたいというふうに思っています。それは、保健師が必ずしも直接やるべきものなのか、あとは、地域の住民の方を巻き込んで一緒にやらなければいけないのか、その辺を今後もバランスよく検討しながら考えてまいりたいと思います。 278 ◎若尾喜美絵委員 高齢者から子どもまでにかかわるセンター、拠点でございますので、ぜひ充実に向けてしっかり進めていただけたらと思います。  聞きたいことはたくさんありますけれども、ぜひ子育て支援をしっかりする中で、赤ちゃんが生まれる前から元気であることが高齢になっても元気になるという、そこが原点でございますので、これからぜひどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 279 ◎前田佳子委員長 他に御質疑はありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 280 ◎前田佳子委員長 質疑なしと認め、以上で、当分科会に付託されました決算の質疑は終了しました。  なお、当分科会の報告については、正副委員長において取りまとめたいと思いますが、御一任願えますか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 281 ◎前田佳子委員長 御異議なしと認め、そのように御了承願います。  以上をもちまして、厚生分科会を散会します。                                     〔午後4時46分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...