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  1. 八王子市議会 2019-09-26
    平成30年度_決算審査特別委員会 総務企画分科会 本文 2019-09-26


    取得元: 八王子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     〔午前10時00分開議〕 ◎八木下輝一委員長 ただいまから総務企画分科会を開会します。  本日の進行については、お手元に配付しました日程及び審査順序・方法をお目通し願います。  以上の方法により進行することに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 2 ◎八木下輝一委員長 御異議なしと認め、そのように進行します。  次に、議案の審査に入ります。   ──────────────────────────────────────────  第115号議案 平成30年度八王子市一般会計歳入歳出決算認定について 所管分  第116号議案 平成30年度八王子市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 職員費分  第117号議案 平成30年度八王子市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 職員費分  第118号議案 平成30年度八王子市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 職員費分  第120号議案 平成30年度八王子市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 職員費分  第121号議案 平成30年度八王子市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について  第123号議案 平成30年度八王子市借入金管理特別会計歳入歳出決算認定について  第124号議案 平成30年度八王子市給与及び公共料金特別会計歳入歳出決算認定について   ────────────────────────────────────────── 3 ◎八木下輝一委員長 進行については、各会計歳入歳出決算を一括議題とし、市側より一括説明を受けた後、一般会計等歳入歳出特別会計歳入歳出の2区分で質疑を行います。  なお、本分科会においては、効率的な分科会運営ができますように、答弁を含めた1人当たりのおおよその持ち時間をあらかじめ33分程度と設定しておきたいと思いますので、御協力をお願いします。  また、分科会におきましては、付託された案件については採決を行わないことになっております。
     それでは、当分科会に付託されました議案所管分を一括議題とします。  市側の説明を願います。 4 ◎小柳都市戦略部長 それでは、都市戦略部の主な事業について御説明をいたします。  お手元の主要な施策の成果・事務報告書をお願いいたします。ページは108ページでございます。1、秘書業務等でございますけれども、理事者の執務及び対外的な交際が円滑に行われるようスケジュール調整など秘書業務に努めました。  その下、2、姉妹都市交流でございます。こちらは、国内の4姉妹都市と各種交流事業を行い、友好親善をより一層深めたところでございます。  続きまして、118ページをお願いします。上段1、広報活動でございます。広報はちおうじを初め、映像広報やホームページ、また、市長記者会見やプレスリリースなどのパブリシティ等々、多様な媒体を活用した情報発信を行いまして、積極的に市政情報を提供いたしました。また、コミュニティFMの株式会社八王子エフエムにラジオ番組の制作と放送業務を委託しまして、新たにラジオを通じた市政情報の発信を始めました。  続きまして、126ページです。上段、政策立案機能の充実の(2)都市戦略経費でございます。八王子市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、平成27年の国勢調査の結果及び基本計画の見直しを踏まえまして、改定を行うとともに、各種施策の評価を実施いたしました。  続きまして、右のページです。127ページをお願いします。3、自治推進でございます。中核市市長会を通じまして、国や関係機関に対し政策提言を行いました。また、地方分権改革に関する提案といたしまして、マイナポータルにおけるお知らせ通知の範囲拡大について国へ提案を行いまして、閣議決定により国の対応方針に盛り込まれたところです。  次に、その下、4、都市の魅力の創造・発信でございます。本市の魅力を内外に発信するシティプロモーションを推進するため、本市ならではの魅力や目指すまちの姿を示すブランドメッセージ「あなたのみちを、あるけるまち。八王子」を決定し、ロゴマークとあわせて公表するとともに、周知啓発に努めました。  続きまして、1枚めくりまして128ページでございます。上段5、ふるさと納税でございます。本市の効果的な魅力発信につなげるため、ふるさと納税返礼品のリニューアルを行いました。本市の伝統工芸品などのお届け返礼品の充実のほか、自然や伝統文化を体験できます体験型返礼品、障害者の就労を応援する応援型寄附などさまざまなメニューを用意するとともに、本市の魅力と返礼品を紹介するリーフレットふるさと納税「八王子じまん」を作成し、本市の効果的なプロモーションにつなげたところでございます。  なお、これに伴います歳入でございます。ページを戻りまして、67ページをお開き願います。中段の17款寄附金のうち、ふるさと納税八王子応援寄附金として1,923万円となっております。 5 ◎松岡オリンピック・パラリンピック推進室長 続きまして、オリンピック・パラリンピック推進室所管分につきまして御説明をいたします。  主要な施策の成果・事務報告書の128、129ページをごらんください。128ページ下段の7、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組推進でございます。東京2020大会に向けた機運醸成を図るため、オリンピック・パラリンピック競技の体験イベントやパネル展を開催するとともに、八王子レガシープランの重点項目であります障害者スポーツの普及啓発に向け、車椅子バスケットボールの体験を交えたパラアスリートによるトークイベントを実施いたしました。また、オリンピック開催による効果を本市に呼び込み、今後のまちづくりにつなげていくため、海外選手団の事前キャンプ誘致に取り組み、アメリカ合衆国のスポーツクライミングチーム事前キャンプ等実施に関する覚書を締結いたしました。そのほか、平成29年度に引き続き、本市での開催となったボルダリングワールドカップにつきまして、その開催を支援いたしました。これらの事業につきましては、東京都の2020オリンピック・パラリンピック区市町村支援事業補助金443万円を充当し、実施をしております。 6 ◎植原総合経営部長 それでは、総合経営部の所管分について御説明いたします。  主要な施策の成果・事務報告書の118ページ、119ページをお開き願います。118ページ下段の2、広聴活動ですが、市長とパネリストがテーマについて意見を交換する市民フォーラム・未来を語るにおきまして、ブランドメッセージの発表とその活用方法についてワークショップを3月3日に学園都市センターで実施いたしました。  続きまして、126ページ、127ページをお開きください。下段の2、市民参加の推進になります。附属機関等の委員及び参加者の公募に当たり、より多様な市民の声を反映するため、第2期として無作為抽出方式による市民委員等の公募を実施いたしました。  続きまして、1枚めくっていただきまして128ページになります。中段の6、総合教育会議の運営ですが、市長と教育委員会で構成する総合教育会議を3回開催いたしました。小中学校における東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした豊かな国際感覚を身につけるための取り組みや、家庭教育支援はちおうじの「いえいく」などについて、公開の場で意見交換や議論を行い、市長と教育委員会との連携強化を図ったところです。 7 ◎瀬尾行財政改革部長 引き続きまして、行財政改革部の事業について御説明いたします。  主要な施策の成果・事務報告書130ページ、131ページをお開き願います。適正な定員管理でございます。水路維持業務の集約化や学校給食調理業務などの合理化、効率化により職員を減員した一方、東京2020大会開催に向け体制を強化したほか、受動喫煙対策などに必要な職員を配置いたしました。  続きまして、2、行財政改革の推進でございます。第8次行財政改革の最終年度として、目的達成に向けた取り組みを進めたほか、次期行財政改革に向けて、行財政改革推進審議会からの答申を踏まえ、第9次行財政改革大綱の策定に取り組みました。  次に3、行政評価制度の推進でございます。効果・効率的な行財政運営の実現に向け、前年度に実施した事業を対象に、財務諸表の活用による年度間のコスト比較、分析を踏まえた事務事業評価や業務改善に向けた業務量調査等を実施いたしました。  続きまして、132ページをごらんください。1、ICT活用でございます。安全で効果的な情報化施策を推進するため、情報システムの専門家でありますCIO補佐官の知識と経験を活用したほか、行政専用ネットワークであるLGWANについて、第四次LGWANへの移行に伴い、接続環境の整備を行いました。  次に2、情報基盤ネットワークシステムの運営でございます。行政情報システムやインターネットを利用するためのネットワーク設備の管理運営を行ったほか、財務会計システムサーバのOS更新を行ったものであります。  次に、133ページをごらんください。3、住民情報ネットワークシステムの運営でございます。マイナンバーカードなどに旧姓を併記するための対応として、歳出と同額の国補助金を活用し、住民記録システム改修作業を行ったほか、統合滞納整理システムなどを外部データセンターに移行したものであります。 8 ◎小峰市民活動推進部長 引き続きまして、市民活動推進部の事業について御説明いたします。  138ページをお開きください。2、町会・自治会活動支援でございます。町会・自治会の活動支援を通じて地域のつながりを強化するとともに、誰もが安心して生き生きと暮らすことができる地域社会を実現するため、新たに八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例を制定いたしました。  次に、140ページをお開きください。男女共同参画の推進でございます。男女が共に生きるまち八王子プラン(第3次)に基づき、男女共同参画に関する講座の開催や女性のための相談、DV被害者への支援などを行いました。平成30年度は、策定後5年目を迎えた同プランについて中間見直しを行い、社会情勢の変化や29年度に実施した市民意識・実態調査の結果を踏まえ、改定を行いました。  次に、149ページをお開きください。1、多文化共生の推進でございます。平成30年3月に改定した多文化共生推進プランに基づき、八王子国際協会との協働で多言語による生活情報の提供や国際交流事業を実施するなど、外国人市民も安心して暮らすことができる多文化共生のまちづくりを推進いたしました。  次に、150ページをお開きください。3、海外都市との交流でございます。中国・泰安市、台湾・高雄市、韓国・始興市との交流に加え、平成29年度に友好交流協定を締結したドイツ・ヴリーツェン市に本市の高校生、大学生を派遣し、ホームステイを通じた交流を行いました。  次に、151ページをお開きください。4、学園都市づくりでございます。大学コンソーシアム八王子と連携し、学園都市づくりに取り組むとともに、学園都市センターについて、指定管理者による効率的な管理運営を行いました。また、大学コンソーシアム八王子設立10周年を記念した事業を大学コンソーシアム八王子と協力して実施いたしました。  次に、153ページをお開きください。6、文化芸術の振興でございます。文化3館及び夢美術館について、指定管理者による管理を行うとともに、利用者の安全を確保するため、芸術文化会館大ホールと南大沢文化会館主ホールの舞台設備の更新工事を行いました。また、芸術文化会館の大規模改修に向け、芸術文化会館大規模改修基本構想を策定いたしました。  最後に、155ページをお開きください。7、文化芸術活動の推進でございます。市民がすぐれた文化芸術に触れる機会を提供するとともに、文化芸術活動への参加を支援いたしました。また、本市の伝統文化の魅力を市内外に発信するため、多摩伝統文化フェスティバルを東京2020公認文化オリンピアードの認証を受けて実施いたしました。 9 ◎平本総務部長 続きまして、総務部所管分について御説明いたします。  主要な施策の成果・事務報告書の108ページ、109ページをお開きください。108ページ下段の3、平和推進についてでございます。昭和59年から実施しております平和展では、写真パネルや小中学生による平和をイメージした絵の展示に加えまして、語り部の証言を映像化するなど、戦争の悲惨さと平和のとうとさについて啓発を行いました。  続きまして、113ページから114ページの1、人事管理でございます。平成30年度は、職員採用試験の実施に当たり、市内の大学が開催する就職説明会等へ参加し、本市のまちの魅力や市の職員の仕事の内容ややりがいについて広くPRを行い、57名の職員を採用いたしました。  次に、114ページの2、職員研修でございます。研修基本方針に基づき、多様な研修を実施し、平成30年度は自主参加研修を充実させるとともに、管理職や臨時職員を対象として、危機管理や危機対応研修を実施し、職員の危機管理能力の向上を図ったところでございます。  次に、116ページの5、安全衛生管理でございますが、職場を起因としたメンタルヘルス不調者を発生させないことを目標に、職員のストレスチェックを実施するとともに、公用車事故ゼロを目指し、若手職員を中心に自動車教習所における運転技能研修に取り組みました。  次に、少しページが飛びまして165ページをお開きください。中段の基幹統計調査でございます。総務部が所管する事業としましては、平成30年度では、毎年度実施する学校基本調査及び工業統計調査に加え、住宅・土地統計調査を実施し、合わせて1,775万円を支出しております。これにかかわる歳入といたしましては、恐れ入りますが、前のほう、100ページをお開きください。7節の基幹統計調査費とございます。総務部所管分としましては、基幹統計調査の委託金として、細節3建設工事統計調査を除き、1,796万円の歳入がございます。  次に、168ページの外部監査事務でございます。財務に関する合規性や適法性の観点から、弁護士である監査人により条例に基づく事務執行についての監査を実施いたしました。  最後に、給与費決算について御説明いたします。448ページからの給与費決算明細書をお開きください。449ページ、中段の2、一般職につきましては、合計で247億1,154万円になり、前年度と比較しまして8億7,291万円の減額となっております。主な要因といたしましては、勤勉手当が支給率の引き上げにより1億803万円増額になったものの、一般職員数の減により給与が4億2,653万円、扶養手当が支給額の見直しにより3,415万円、時間外勤務手当が1億5,035万円、退職手当が定年退職者数及び支給率の減により6,808万円、それぞれ減額になったことなどによるものです。 10 ◎立花財務部長 続きまして、財務部所管分について御説明いたします。  110ページをお開きください。7、庁舎維持管理です。平成30年度は、震災時の庁舎の安全確保のため、議場つり天井を重いアルミ鋼材から軽量の膜材に取りかえる工事を行うとともに、戸吹清掃工場で発電した電力を自己消費する電力の自己託送制度を導入するなど、効果・効率的な維持管理を行いました。  次に、111ページ、8、車両管理です。公用車の事故対策といたしまして、事故防止安全装置のコーナーセンサーの取りつけを行うとともに、東京都市町村総合交付金を活用し、環境に配慮した次世代自動車である電気自動車を7台購入いたしました。  次に、121ページをお開きください。契約管理です。学識経験者を含めた入札契約制度検討会におきまして、品質の向上と競争性確保のため、解体工事への総合評価方式導入を検討するなど、入札契約制度の見直しを行いました。  次に、123ページ、1、財産管理です。ごみ集積所跡地の売り払い12件、165万円の売却を行いました。また、ごみ集積所の売り払いを進めるため、購入者が行わなければならなかった構造物の撤去や測量を、購入者の希望により市が行うことができるように変更いたしました。加えて、市有財産のさらなる効果・効率的な利活用を推進するため、資産利活用推進会議を立ち上げ、資産利活用基本方針を策定いたしました。  続きまして、124ページ、3、市施設の大規模改修です。実施状況の表に内訳を示したとおり、石川市民センター屋上防水改修工事などを行っております。  次に、125ページ、6、各種基金積立金でありますが、詳細につきましては20ページ、21ページの基金状況調をごらんください。財務部所管分のうち、まず、公共施設整備保全基金につきましては、今後の公共施設の維持更新費用に係る財源の確保と年度間の財政負担の平準化を図るため、平成30年4月1日に新たに設置いたしました。同日、廃止いたしました公共施設整備基金の残高43億9,335万円を原資といたしまして、同じく同日付で廃止しました職員退職手当基金の残余金や一般寄附金など17億9,640万円を積み立てたことで、基金残高は53億8,975万円となっております。また、財政調整基金及び減債基金につきましては、運用利子収入を積み立てまして、基金残高はそれぞれ104億4,059万円と374万円になっております。  戻りまして、次に131ページをお開きください。4、公共施設マネジメントです。取り組みを広く市民の方に知っていただくため、説明会及びパネル展を開催いたしました。また、今後、地域において公共施設再編の議論を円滑に行うため、既に中学校区を基本として公共施設の再編を市民と議論している新潟市を訪問し、ワークショップなどの視察を行いました。  次に、飛んで445ページをお願いします。12款公債費です。決算額は142億7,251万円で、前年度に比べ17億77万円、13.5%の増になっております。これは、利子が前年度に比べ1億7,438万円減の9億7,625万円になったものの、後年度の利子負担を軽減させるため19億1,684万円を繰り上げ償還したことなどにより、元金が前年度に比べ18億7,515万円増の132億9,626万円になったことによるものです。  続きまして、歳入について御説明いたします。戻っていただきまして、51ページをお願いします。まず、9款地方特例交付金でありますが、住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の減収額の増により、前年度に比べ4,960万円増の4億7,388万円になりました。また、その下の10款地方交付税でありますが、前年度に比べ4億1,134万円増の46億8,837万円になっております。このうち普通交付税は地方消費税交付金を初めとする税外収入などの基準財政需要額の減によりまして、前年度に比べ4億726万円増の43億6,807万円になっております。  次に、63ページをお開きください。15款都支出金、都補助金のうち市町村総合交付金でありますが、東京都が交付総額を50億円増額し550億円にしたことなどによりまして、前年度に比べ6億3,653万円増の44億2,680万円になり、55事業に充当いたしました。このうち東京都が市町村と連携して取り組む政策課題への取り組みを支援するために新設されました政策連携枠につきましては1億8,695万円になり、待機児童対策や電気自動車の購入、消防団の装備充実に関する事業に充当したところでございます。  次に、67ページをお願いします。18款繰入金のうち基金繰入金です。財務部所管分のうち財政調整基金につきましては、決算収支の状況から10億円を取り崩しました。また、公共施設整備保全基金につきましては、富士森公園陸上競技場の改修など投資的事業に充当するため8億円を取り崩したところです。  次に、71ページをお願いします。21款市債です。市債の借入総額は121億7,970万円で、前年度に比べ18億7,650万円増になりました。これは、戸吹清掃工場延命化対策や小中学校増改築のほか、臨時財政対策債の増などによるものです。  最後に、戻っていただきまして22、23ページをお開きください。現債額及び償還額調です。この表では市債残高を一覧でお示ししております。30年度末は、一般会計の市債残高は1,274億2,979万円です。 11 ◎宇田川税務部長 続きまして、税務部所管分について御説明いたします。  主要な施策の成果・事務報告書157ページをお開き願います。1、納税意識の啓発でございます。中学生の税に関する理解を深めるための研究授業に加え、小学6年生を対象に税金の使われ方をテーマとした授業を市立小学校9校で実施しております。  次に、1枚おめくりいただいて158ページをごらんください。下段2、市税の賦課でございます。税制改正に対応するためのシステム改修を行うなど、適正な課税事務に努めたところでございます。  次に159ページ、3、市税の徴収でございます。29年度に設置したコールセンター業務とあわせ、各徴収事務手続における単純定型業務の民間委託化を進めるとともに、民間コンサルティングが持つ専門的な視点を活用し、公平で効率的な滞納整理事務のあり方について検討を進めたところであります。  次に4、納付機会の拡大でございます。本年10月から国が運用開始する地方税共通納税システムに対応するため、必要な総合税システムの改修を行っております。  続きまして、歳入について御説明いたします。お戻りいただいて16ページ、17ページをお開き願います。8、市税徴収実績でございます。まず、表のつくりでございます。表頭左側16ページが30年度、右側17ページが29年度及び対前年度比較となっております。表側には各税目を示し、一番下が総計欄となっております。それではまず、30年度の収入額C欄の一番下にあります総計欄をごらんください。市税決算額でございまして、906億291万円となっております。29年度との比較ですが、右端、対前年度比較の収入額C-F欄の一番下の総計欄をごらんください。合計で前年度に比べ6億4,379万円の増となりました。増減の主な内容といたしましては、表の上段、個人市民税において、納税義務者数の増加や給与所得の伸びにより、現年分として5億6,240万円の増、その下、固定資産税では償却資産において設備投資が増加したことなどにより、現年度分で2億4,740万円の増となりました。一方、表の中段よりやや下、市たばこ税では、30年10月に税制改正があったものの、健康志向の高まりによる売上本数の減少により4,127万円の減となっているほか、滞納繰越分が徴収の進展により全体で2億1,696万円の減となっております。なお、収入率は全体で前年度に比べ0.6ポイント増の98.3%となりました。  次に、51ページをお開きください。2款地方譲与税から8款自動車取得税交付金までが税務部所管分となります。このうち2款地方譲与税、3款利子割交付金、8款自動車取得税交付金が交付実績により29年度に比べそれぞれ増となっているものの、4款配当割交付金及び5款株式等譲渡所得割交付金が株価の下落に伴いそれぞれ減となっているほか、6款地方消費税交付金が交付額の算定に使われる国の精算基準が見直されたことにより17億7,049万円の減となり、交付額では102億8,366万円となっております。 12 ◎大野生活安全部長 それでは、続きまして、生活安全部所管分につきまして御説明をさせていただきます。  144ページ、145ページをお開きいただきたいと思います。1、生活安全対策でございますが、145ページ上段、青色回転灯を装着した安全パトロールカーにより市内全域の巡回パトロールを行うとともに、地域の皆様や警察と連携しながら防犯パトロールを実施し、市民生活における安全・安心の確保を図りました。同ページ中段からとなりますが、町会・自治会に対しまして地域のパトロールをより効果的に行っていただくため、パトロール用品の無償貸し付け及び地域防犯リーダー養成講習を行うとともに、補助希望のあった町会・自治会に対しまして防犯カメラの設置経費補助を行い、地域防犯をさらに推進いたしました。また、自動通話録音機の無償貸し付けを引き続き行い、市内で多発している高齢者を狙った振り込め詐欺の防止を図りました。  続きまして、少し飛びますけれども、357ページからの消防費でございます。常備消防費につきましては、東京都との協定に基づきまして所要額を負担いたしました。  次に、358ページ、下段1、消防団運営の(7)新夏制服購入費では、国の消防団員制服基準に準じた新しい夏制服を昨年に引き続き配備し、団員の士気高揚を図りました。  次に、362ページの下段、3、消防車両購入では、20年を経過した可搬ポンプ積載車を更新し、消防団の災害対応力を強化いたしました。  次に、363ページ、1、災害対策の(3)八王子市総合防災ガイドブック作成・配布委託料では、平成29年度に東京都による土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域の全域指定が完了したことを受けまして、市内全戸に八王子市総合防災ガイドブックを配布し、防災の基礎知識のほか、地域の危険性及び避難先を周知したところでございます。  次に、364ページ、2、災害時連携強化の(1)総合防災訓練実施経費では、町会・自治会や警察、消防、自衛隊などの防災機関と合同で総合防災訓練を実施し、地域住民・団体の防災意識の高揚を図りました。  また、3、防災倉庫整備では、平成30年度の災害級の猛暑を踏まえまして、大型扇風機が未設置の避難所に配備するための予算化をし、41ページのとおり繰越明許費を設定し、令和元年に執行することとしたものでございます。  最後に、366ページ、5、防災行政ネットワークの整備ですが、防災行政無線のデジタル化の更新を行うとともに、地域防災無線のFAX設備を整備し、地域への情報伝達機能と避難所等防災拠点における緊急時の通信機能の強化に努めたものでございます。 13 ◎野口市民部長 続きまして、市民部所管分について御説明いたします。  主要な施策の成果・事務報告書の134ページをお開き願います。1、事務所の管理運営ですが、市内14ヵ所の事務所において、住民登録を初めとした各種市民サービスを提供しております。  次に、147ページをお開き願います。3、消費生活対策では、消費者被害防止・予防に関する情報提供、啓発及び相談等を行っており、広報特集号の発行や、中学生向けに加えて新たに小学生向けの消費者教育副読本の作成、配付を行い、消費者教育の推進を図りました。また、計量法に基づく計量器検査を行い、安心な消費環境づくりに努めております。  次に、161ページをお開き願います。戸籍住民基本台帳では、戸籍住民基本台帳に係る届け出の受け付けや証明を発行するとともに、DV、ストーカー被害者の支援や住民居住実態調査等を実施し、住民票、戸籍の適正な管理に努めたものでございます。  最後になりますが、衛生費の261ページ、262ページをお開き願います。下段の1、斎場運営でございます。火葬の執行及び式場の貸し出しなど斎場の管理運営のほか、今後の火葬件数の増加に対応するため、平成29年度から令和2年度までの4ヵ年計画の2年目として、老朽化した火葬炉2炉の改修を行い、8炉中4炉が更新されたほか、火葬棟及び葬祭棟の和式トイレを洋式に改修し、洋式化が全て完了、利用者の利便性の向上を図ったところでございます。 14 ◎荒木選挙管理委員会事務局長 引き続きまして、選挙管理委員会事務局の主な事業につきまして御説明いたします。  主要な施策の成果・事務報告書の164ページをお開き願います。本年4月21日執行の市議会議員選挙の準備費として1,512万円を執行いたしました。 15 ◎立花財務部長 それでは、特別会計について御説明いたします。  536ページをごらんください。土地取得事業特別会計です。決算額は、前年度と比べ歳入歳出ともに221万円増の8,223万円になっております。内容につきましては、539ページの公債費をごらんください。平成30年度の土地取得事業特別会計は、公債費のみの執行となっております。  次に、553ページをお開きください。借入金管理特別会計です。まず、繰出金につきましては、各会計の市債借入額の合計で139億7,940万円になっております。一方、公債費につきましては、各会計の市債償還元金及び利子の合計で223億480万円になっています。この結果、全会計の市債残高ですが、前年度に比べ60億9,952万円減の1,920億5,177万円になりました。  最後に、556ページをごらんください。給与及び公共料金特別会計です。これは、一般会計特別会計の各費目に、個々に計上してあります常勤職員等の給与費と電気料金等の公共料金を本会計に再計上することで一括経理を行い、事務の効率化を図るもので、年度末に各会計と振替精算を行うため、歳入歳出は同額となっております。平成30年度は前年度に比べまして、給与費においては定年退職者数の減などにより1.9%減の295億4,321万円、公共料金費につきましては、電気使用料金算定における燃料費調整額単価及び再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の増等により0.6%増の24億4,491万円になっています。 16 ◎八木下輝一委員長 市側の説明は終わりました。  次に、一般会計等歳入歳出について質疑を行いますが、主要な施策の成果などのページ数を明示願います。  それでは、お願いします。川村委員。 17 ◎川村奈緒美委員 自民党新政会、川村奈緒美です。初めての総務企画分科会です。よろしくお願いします。  きょうの質疑ですが、まず、子どもという視点で何点かお聞きしたいと思います。  まずは、市民力・地域力を発揮できる八王子を目指していく上で、平成30年度主要な施策の成果・事務報告書の144、145ページの防犯についてお伺いいたします。  安全パトロールカーによる巡回とありますが、パトロールカーは、先ほど御説明いただきましたが、市民にとってとても身近です。本市にとっては4台のパトロールカーがあるということですが、この4台で市内をどのように分担して巡回されていますでしょうか。 18 ◎福島防犯課長 市内をどのように巡回しているかという御質疑でございます。安全パトロールカーは通常、青パトと呼ばれております。八王子市内は八王子警察署、高尾警察署、南大沢警察署の3つの警察署がありますが、その3つの警察署管内の巡回用の各1台と、八王子駅周辺の中心市街地及びその他市内の広域パトロールにも対応できる1台の合計4台により巡回を行っております。 19 ◎川村奈緒美委員 それでは、その中で日々、不審者情報などが届くと思うんですけれども、この情報と連携してのパトロールの対応はどのように行っておりますでしょうか。 20 ◎福島防犯課長 青パトは、不審者情報がある場合には、通常のコースに加えまして、その周辺の地域の巡回強化を一定期間行っております。また、例えば公園にいたずら等を行いそうな少年が──少年蝟集と言うんですけれども──たくさんいる場合ですとかは、該当地域へのパトロール強化を行い、臨機に対応しております。 21 ◎川村奈緒美委員 そうなると、警察との連携はいつもされているということでよろしいでしょうか。 22 ◎福島防犯課長 各警察署管内の巡回コースにつきましては、毎日警察署に立ち寄りまして、犯罪発生状況等を入手し、通常のコース、そして先ほど申し上げました巡回強化の区域に、毎日警察署から入手したリアルタイムの情報も加え、該当地域近くの巡回もあわせて実施しております。 23 ◎川村奈緒美委員 市としては、青パトの運行はどのような効果があると考えていらっしゃいますでしょうか。 24 ◎福島防犯課長 青パトの効果についてですが、市内の犯罪発生件数、ここでは刑法犯の認知件数なんですけれども、青パトの運行を開始した平成16年当時には1万件あったものが、平成30年には約3,800件弱まで減少しております。このことは、地域の皆様の地道な防犯パトロールによる効果ですとか、警察による積極的な取り締まり、または防犯カメラの設置の効果などもあろうかと思いますが、青パトの運行につきましては、犯罪抑止という点で多大な効果があると認識しております。 25 ◎川村奈緒美委員 ありがとうございます。これからも効果的なパトロールをよろしくお願いいたします。  同じく145ページ、キッズパトロール隊防犯教室についてお伺いいたします。  私は、このキッズパトロール隊を知らなかったので、今までの実績について教えていただけますでしょうか。 26 ◎福島防犯課長 キッズパトロールは平成24年度から実施しておりまして、子どもたちの夏休みに実施しています。当時は1年に1回だけの開催でしたけれども、好評のため、平成28年度からは2つの警察署管内で実施しまして、ちなみに令和元年度につきましては、八王子、高尾、南大沢の3警察署管内の市域全体で実施することができました。 27 ◎川村奈緒美委員 夏休みに実施ということで、とてもよい意識づけだと思います。そして、思い出にも残ると思います。一人でも多くの子どもたちに参加してほしいと思いますが、台数にも限りがあると思うんですが、今までにどのくらいの子どもたちが参加しているか教えてください。
    28 ◎福島防犯課長 毎年、警察署や地域で活躍する母の会とも連携しまして、また、学校にも協力をいただき、市内小中学校の延べ150人が参加しております。ちなみに、平成29年度には22人、平成30年度には26人、そして本年度、令和元年度には34人の子どもたちが参加しております。 29 ◎川村奈緒美委員 具体的な実施方法を教えてください。 30 ◎福島防犯課長 子どもたち全員が母の会、市職員と一緒に、今申し上げました青パトに乗車しまして、自分が住む地域で特殊詐欺に注意してですとか空き巣に注意してなどの、子どもたちみずからが防犯関連の広報を直接行います。また、その後、地域の駅の改札の周辺ですとか商業施設などに出向き、特殊詐欺のチラシの配布などの防犯活動も体験いたします。 31 ◎川村奈緒美委員 子どもたちにとって学校とは違う生活の場での広報活動に参加することは、子どもたちにとっての原体験にもなり、貴重だと思います。キッズパトロールの効果についてお教えください。 32 ◎福島防犯課長 子どもたちみずからが自分の住むまちで防犯活動に参加することで、自分のまちの安全安心についてみずから考えてもらい、また、そのような活動に参加する大切さを理解してもらう機会をつくったこと、そして、子どもたちの率直な訴えをお聞きになる地域住民の皆様の防犯意識も高めることができ、非常に効果があると考えております。 33 ◎川村奈緒美委員 とてもよい事業だと思います。ぜひ今後とも継続して続けてください。よろしくお願いいたします。  次に、150ページの海外友好交流都市との交流についてお伺いいたします。  主な市民交流事業の参加者の年齢層は何歳ぐらいでしょうか。 34 ◎中野目多文化共生推進課長 市民交流事業の年齢層ということでの御質疑でございますが、実績といたしまして、学生は主に中学生、高校生、大学生で、年齢は13歳から23歳となっております。社会人につきましては幅広い年齢層となっております。 35 ◎川村奈緒美委員 市民交流事業は中学生からが対象のようですが、この事業以外に小学生から大学生が海外交流するような事業はございますでしょうか。 36 ◎中野目多文化共生推進課長 本市の海外交流事業は海外友好交流都市を中心に行っていますが、それ以外の交流事業といたしまして、ラボ国際交流センターが実施している海外派遣事業に協力をしております。派遣先の海外自治体の長宛てに八王子市長の親書を作成し、派遣学生にお渡しをしております。また、毎年、八王子国際協会がJICAと共催して国際交流フェスティバルを開催しておりまして、市も協力をしております。全年齢層を対象とした交流イベントとして、平成30年度は10月7日に実施し、来場者数は1,350人、外国人は14ヵ国38人が出展側として参加し、ほかに大学生49人を含む95人のボランティアがフェスティバルの運営に携わりました。 37 ◎川村奈緒美委員 今の御答弁で、ラボ国際交流センターの事業とありましたが、これはどのような事業でしょうか。 38 ◎中野目多文化共生推進課長 ラボ国際交流センターは、昭和48年から青少年の国際友好親善と国際理解教育の促進などに取り組んでいる公益財団法人です。毎年、青少年の海外ホームステイ事業などを企画、実施しており、平成30年度は市内の中学生2名をアメリカとニュージーランドにそれぞれホームステイとして派遣いたしました。これまで八王子市長の親書持参でホームステイ派遣された学生は、平成3年度から平成30年度末までの累計で217名となっております。 39 ◎川村奈緒美委員 今までお話を伺っておりますと、交流した子どもたちには貴重な原体験になると思います。一方で、この原体験を多くの子どもたちに共有ができていないのではないかと感じます。そこでお伺いしますが、他の所管と連携した体験発表会のようなことをしていますでしょうか。今後の展開も教えてください。 40 ◎中野目多文化共生推進課長 ドイツのヴリーツェン市との学生交流事業では、交流した学生たちが帰国後に市内で開催した国際交流フェスティバルにおいて市民向けの報告会を行ったところです。今後も、交流事業参加者の体験発表会については、関連する所管と連携して進めていきたいと考えております。 41 ◎川村奈緒美委員 ぜひよろしくお願いします。貴重な体験をしてきた若者がそのよさを伝える人になって成長していくことが必要だと思います。  この質疑の最後に、子どもたちが原体験できる海外交流を今後どのように展開していくのかをお教えください。 42 ◎中野目多文化共生推進課長 本市には海外友好交流都市がございますので、相手方の友好交流都市とよく調整し、また、庁内の関連する所管とも連携しながら、子どもたちがさまざまな体験をすることができる交流事業について積極的に取り組んでまいります。 43 ◎川村奈緒美委員 ありがとうございます。八王子の未来を担う子どもたちがたくさんの気づきの場に出会えますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、主要な施策の成果・事務報告書、10ページ、11ページ、16ページ、17ページ及び159ページの3、市税の徴収、4、納付機会の拡大に関連してお聞きいたします。  10ページ、11ページを見ますと、不納欠損額が昨年に比べてふえていて、歳入全体で6億3,300万円出ています。昨日の決算審査特別委員会でも質疑がありましたが、これについてはさまざまな原因があることは認識しております。債権については第9次行財政改革大綱でも債権管理に取り組むことになっていますので、不納欠損についても御対応いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  一方で、私が注目したのは16ページ、17ページにあります収入率です。収入率は、29年度が計97.7%、30年度が98.3%と0.6%もふえております。収入率が100%に近づいていく中で、この収入率の上昇には大変な努力があったと思います。そこでお聞きしますが、具体的に工夫した点などにつきまして、お話しできる範囲で構いませんのでお教えください。 44 ◎櫻田納税課長 収入率を上げるための工夫についての御質疑でございます。さまざまな催告手法がございますが、一例を挙げて文書による催告について御説明いたします。文書での催告では、郵便物が目立つよう色つきの封筒を使用し、催告書の文面や同封するチラシなども作成しております。また、これらは送付する対象者ごとに、そして、送付する時期ごとに異なるものを使用しました。さらに、催告後、連絡がない方に対しましては、後追いで郵便物の開封を促すはがきを追加で発送するなど、きめ細かく対応したところでございます。 45 ◎川村奈緒美委員 よくわかりました。納税されていない方に対しさまざまな催告で働きかけをしているとのことです。今後も継続して行ってほしいと思います。納税されていない方への働きかけは極めて重要だと思っております。  一方で、納税する側の立場からすると、納税する手段が多いほうが便利であると思います。そして、結果的に収入率の向上にもつながるのではないかと思います。このように納付機会の拡充という意味で、これまでの状況をお聞かせください。 46 ◎櫻田納税課長 これまで市では、平成21年度から軽自動車税のコンビニ収納を導入してまいりました。そして、平成29年度からコンビニで収納できる税目を市・都民税や固定資産税に拡大してまいりました。また、同時に、スマートフォンからも納付が可能なモバイルレジも導入してきたところでございます。このモバイルレジを含めたコンビニ収納での収納割合は全体で24.5%を占めます。昨年の20.5%を見ると前年を上回っており、利便性の高いコンビニ収納が増加しているものと考えております。 47 ◎川村奈緒美委員 今の御答弁では、コンビニ収納による納税者もふえているとのことでした。それでは、これに関連して、市民の利便性が高まる取り組みで今現在行っていることが何かありましたら教えてください。 48 ◎櫻田納税課長 市税の納付には便利な口座振替の利用をお願いしているところでございます。ことし令和元年7月からこの手続を、これまでは申請書、紙ベースのみでの申し込みでございましたが、自宅のパソコンやスマートフォンから口座振替の申し込みができるWeb口座振替受付サービスというものを開始しております。これにより、申請書の押印や書類の郵送がともに不要になりまして、手続に要する時間も短縮されております。このような申請書類の電子化にも取り組んでいるところでございます。 49 ◎川村奈緒美委員 口座振替の申請がスマートフォンによって電子申請ができるようになり、まさに電子化の時代になってきたと感じています。時代の変化に応じた対応も重要かと思います。国が進めているキャッシュレス化、これも注目を集めているところです。第9次行財政改革大綱の中にも、市全体で電子申請やキャッシュレス化を進めていくとのことで、期待されています。現在の全庁的な検討状況や今後の方針などありましたらお聞かせください。 50 ◎上川経営計画第二課長 電子申請につきましては、デジタル手続法が成立し、個人の行政手続の大部分がマイナポータルを通じて電子申請できるようになるなど、そのような方向性が示されております。そのような国の動向も踏まえ、関係所管による検討を進めているところでございます。キャッシュレス化につきましては、複数の事業者からの聞き取りや関係所管との情報共有を図るなど、調査研究を進めているところでございます。 51 ◎川村奈緒美委員 今年度も新たな取り組みをしていただいており、来年度に向けてもさらに新たな取り組みをしていただけるとのことでした。徴収業務に従事する職員の方はさまざまな御苦労があるかと思いますが、引き続き積極的に業務に取り組んでください。応援しております。  続きまして、同じく124ページ、125ページの3、市施設の大規模修繕の(3)夕やけ小やけふれあいの里の耐震改修工事費についてお聞きします。  この施設は、市街化調整区域の集落における住民主体のまちづくり支援として沿道集落地区を活性化するとともに、四季折々の体験事業やイベントを実施し、自然に親しむレクリエーション活動の場となる交流拠点施設です。周辺には古民家などもあり、夕やけ小やけふれあいの里を活用し、地域と連携した事業展開は魅力的なものになると考えます。しかし、施設や施設周辺で実施する事業については他の所管となりますので、別の機会にお聞きさせていただきます。ここでは、実施状況として内容にある天井耐震改修が具体的にどんな工事をしたのか教えてください。 52 ◎高田建築課長 工事の内容につきましては、夕やけ小やけ多目的ホールの木製格子天井につきまして、地震時の脱落防止の対策といたしまして、鉄骨金物ですとか水平筋交いの設置によりまして耐震補強を施すというものでございます。 53 ◎川村奈緒美委員 わかりました。それでは、夕やけ小やけふれあいの里で今後、大規模修繕が予定されていましたら教えていただけますでしょうか。 54 ◎高田建築課長 現時点におきましては、所管課からの具体的な工事の相談でありますとか依頼といったところに至っておりませんので、現時点におきましては未定でございます。 55 ◎川村奈緒美委員 続いて、134ページ、135ページの1、事務所の管理運営についてお伺いします。  八王子市は市域が広く、市民の身近なところでサービスが提供できるよう、現在、八王子駅南口総合事務所を含めて14の事務所が設置されています。135ページには事務所ごとの各種届け出、交付などの取扱件数が記載されていますが、30年度とここ数年を比較して、全体的な傾向と事務所ごとに届け出件数や証明交付件数の増減などの傾向がありましたら教えてください。 56 ◎中部市民生活課長 全体的な傾向でございますが、住民異動届や戸籍届などの各種届け出の総取扱件数は増加傾向にあります。事務所ごとの傾向ですが、南口総合事務所、南大沢事務所は年々取扱件数が増加しておりまして、5年前に比べ、南口は2,500件、南大沢は約1,300件増加しております。一方で、北野事務所の取扱件数は過去3年間では大きな変動は見られませんが、5年前に比べ約1,600件、46%減少しています。その他の事務所については100件から300件の間で増減しています。また、戸籍謄本や住民票、税証明などの証明書等の取扱件数は全体的に減少傾向にあります。 57 ◎川村奈緒美委員 全体的な傾向、事務所ごとの傾向はわかりました。それでは、そうした傾向となっている分析をしているようでしたら、その要因が何かを教えてください。 58 ◎中部市民生活課長 南口総合事務所や南大沢事務所の取扱件数が増加傾向にある点につきまして、市民の方が手続をする場所として、駅前という交通至便の場所にある事務所を選択した結果であると受けとめております。また、証明発行数の減少につきましては、マイナンバーの情報連携により、児童手当などの手続で証明書添付が不要になったことが影響しているものと考えております。 59 ◎川村奈緒美委員 わかりました。市民の身近なところでサービスを提供するといっても、利便性や市民のニーズによって事務所ごとに違いがあるということですね。  それでは、この質疑の最後に、事務所を含めた窓口の今後について確認します。国においても令和4年度中に全国民がマイナンバーを取得することを目指しており、マイナポータルを活用した電子申請の拡充など、行政手続のオンライン化が加速することが想定されています。第9次行財政改革大綱においても、令和4年度までに総合窓口におけるワンストップ化を実施することが掲げられておりますが、国のそうした動向を踏まえ、市民の利便性向上に資する窓口改革を行ってほしいと思いますが、総合窓口設置に向けた現在の検討状況と今後の展開について教えてください。 60 ◎上川経営計画第二課長 総合窓口につきましては、現在、関係所管で構成しております検討会の場において検討を進めているところでございます。委員の御指摘のとおり、今後ますます行政手続のデジタル化が進むことも想定している中で、それらを的確に対応していくためにも、窓口改革においてはシステムの効果的な活用というのは非常に重要な検討事項であると考えております。市民目線での窓口改革を進め、手続に係る市民の負担軽減を図るためにも、早急にワンストップ対象業務の選定を行うなど、検討を進めていきたいと考えております。 61 ◎川村奈緒美委員 今後も円滑な運営に従事していただくようよろしくお願いします。  これで私の質疑を終わります。 62 ◎八木下輝一委員長 他にございますか。若林委員。 63 ◎若林修委員 若林修でございます。よろしくお願いします。  まずは、主要な施策の成果・事務報告書、124ページの3の市施設の大規模修繕から質疑をさせていただきます。  この中で、中長期保全計画に基づく改修工事により、市施設の機能維持と長寿命化を図ったという部分がございますけれども、この点に関しましてですけれども、長寿命化改修について、どのような基準に基づいて改修を実施しているのかお示しください。 64 ◎高田建築課長 長寿命化の改修に当たりましては、建築物を学校、住宅、その他施設の3つに分類いたしまして、予防保全を前提としまして目標耐用年数を設定しております。この目標耐用年数まで建築の寿命を長らえさせるように改修を実施しております。 65 ◎若林修委員 それでは、今後の施設維持に関する更新費をどのように考えているのかお示しください。 66 ◎高田建築課長 中長期保全計画を策定するため、平成30年度から30年間に必要なライフサイクルコストを試算しております。学校施設の統廃合などにより保有面積を減らすことを考慮し、中長期修繕コストは総額で1,300億円程度と試算しております。 67 ◎若林修委員 あわせまして、修繕や改修に当たって、施設の老朽化状況をどのように把握しているのかお示しください。 68 ◎谷資産管理課長 施設の老朽化の状況を図る指標としまして、地方公会計制度の導入によりまして把握できる指標として有形固定資産減価償却率というものがあります。これは、経年による建物の価値の減少をあらわしたもので、簡単に言いますと、老朽化がどれぐらい進んできたのかということがわかるような指標になります。まず、八王子市の一般会計と特別会計を合わせました全体の会計としまして、事業用資産の建物につきましては、現在52.18%償却している状況です。インフラ資産につきましては、大きなものとなる道路や下水管などの工作物の部分が51.34%の償却となっており、有形固定資産全体としましては52.6%という状況になっております。 69 ◎若林修委員 今御答弁いただきました事業用資産の建物が52.18%、インフラ資産の工作物が51.34%という数字をお示しいただきましたが、それは624ページの全体貸借対照表の中の左側の科目の固定資産の中の事業用資産の建物、あと、その下のインフラ資産の中の工作物というところが中心のお話だと思います。  続きましては、施設修繕、改修の時期につきましては、御答弁の中にありました有形固定資産減価償却率を考慮して決めているのかお示しください。 70 ◎谷資産管理課長 修繕、改修の時期につきましては、有形固定資産減価償却率、法定耐用年数というものをもとに計算しておりますが、八王子市では目標耐用年数というものを新たに設定して開始の時期などを定めております。したがいまして、老朽化の度合いとして有形固定資産減価償却率というものを意識はいたしますが、別途、具体的な劣化状況などを調査した上で開始の時期というものを決めております。 71 ◎若林修委員 続きましては、20ページです。真ん中辺のところで公共施設整備保全基金という部分に関しての御質疑をさせていただきます。  今、御答弁をいただきました目標耐用年数を基準とした場合でも、今後、固定資産の老朽化状況によっては、ある時期に一斉に修繕や改修工事等が必要になってくると思われますが、それにはどのように備えているのかお示しください。 72 ◎小澤財政課長 年度間の施設の維持や更新に係る年度間の偏りに対応するため、まず、中長期保全計画において事業費の抑制の工夫や計画的な修繕による事業費の平準化を図っております。その上で、ただいま御紹介いただきました公共施設整備保全基金を活用いたしまして、年度間の不均衡に対応してまいります。 73 ◎若林修委員 続きまして、固定資産に関しましては最後の質疑となりますが、今、繰り上げという部分の話も出てくると思うんですけれども、24ページをごらんいただいて、今後いろいろな積み立て等を進めていくと思うんですけれども、今年度、東京都への繰り上げ償還を行っていると思いますけれども、この中にありますように右側のページの25ページには2%を超えるような債権があるという状況ですけれども、本年度、東京都への繰り上げを行って、他の利率の高い資産の償還を行っていないのはなぜかお示しください。 74 ◎小澤財政課長 現在、一般会計におけます市債のうち2%以上のものは、25ページにございます旧郵貯簡保資金、民営化前に郵貯簡保からお借りした資金となっております。こちらですとか、その上段にございます財務省からの借り入れなど公的資金につきましては、任意に繰り上げ償還を行う場合、将来の利子相当額の保証金の支払いが必要になります。このため、利子負担の軽減というメリットが生じないため、繰り上げ償還を行っておりません。そういった状況になります。 75 ◎若林修委員 そういう繰り上げ償還をしても意味がないといった条件がついているものがあるということをお示しいただきました。ありがとうございます。今後、毎年わずかずつでも積み立てを進めていただきながらも、また、修繕や改修というものは適切に実施していただいて、積み立てを進めていただきますよう御要望して次のテーマのほうに移らせていただきます。  続きましては、平成30年度固定資産税の評価替えについて御質疑をさせていただきます。  地価の動向と固定資産評価額の関係についてですが、まず、158ページ、徴税費の市税の賦課という部分で、159ページには、今回特に(10)のところで土地評価替え資料作成委託料があり、今回、評価替えが平成30年度に行われているという状況でございます。バブル期に生じた宅地等の評価額の市町村間や都市間でのばらつきをバブル崩壊後、是正するために3年に一度評価替えとなる固定資産税評価の中でも、宅地については平成6年度より地価公示価格の7割をめどとして評価することが決められました。また、その7割評価の結果による税負担水準のばらつきも負担調整措置等を大幅に拡大して適用し、是正が図られてきました。この結果、固定資産税評価額は、地価公示価格との連動性が高まることとなりました。この点に関して質疑を進めさせていただきます。  まず、最初の質疑ですが、過去の地価の推移と決算額の動向を勘案した中で、この関係を本市としてどのように捉えているかお示しください。 76 ◎須藤資産税課長 地価の推移を公示地価で見ますと、平成20年以降、リーマンショックの影響により地価の下落が続いておりましたが、平成26年度より上昇傾向にあります。固定資産税の決算額との関係ですが、地価の下落はそのまま評価額の下落につながりますが、上昇については、地価の上昇率ほどに比例して税収の増とはなりません。これは、土地の使用用途が更地から住宅用地になると固定資産の価格を6分の1などに抑える住宅用地の特例措置によるものと、委員のおっしゃるとおり負担調整措置によるものが大きいためです。特に負担調整措置では、上昇率の高い商業地などの非住宅地は、前年の課税標準額に対することしの価格の割合を求めまして、その割合が一定の割合のものに対しては前年の課税標準額に据え置くものとなっているためです。 77 ◎若林修委員 それでは、近年の地価上昇を受けて、平成30年度の評価替えでは決算額にどのように影響があったのかお示しください。 78 ◎須藤資産税課長 平成30年度の評価替えでの土地の固定資産税額ですが、地価上昇などの影響もあり、調定額ベースで前年度決算比約1億3,500万円の増加分がございます。しかし、住宅用地の特例措置、これは200平米までの小規模住宅用地が価格の6分の1、200平米を超える部分についての一般住宅用地が価格の3分の1になるものですが、この減額分や土砂災害特別警戒区域等、いわゆるレッドゾーン、イエローゾーンの新たな指定による減額分などが合計約1億1,200万円となりまして、差し引き調定額ベースで前年度決算比約2,300万円の増加となっております。 79 ◎若林修委員 ありがとうございます。それでは、住宅用地が特例措置で6分の1になるとの御答弁をいただきましたが、空き家、とりわけ管理がされていない特定空き家について、その特例措置が除外される規定が施行されておりますが、本市の状況はどのようになっているかお示しください。 80 ◎福島防犯課長 本市では、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる特措法に基づき特定空き家に認定した件数は今までに8件ございます。認定後は助言指導の後、状況によっては勧告を行うことになりますが、勧告を受けると固定資産税等の住宅用地の対象から除外されることになります。なお、本市では今までに勧告まで至った案件はございません。 81 ◎若林修委員 特定空き家への御対応も適切に進めていただいておりますことを確認させていただきました。それでは、引き続きですが、固定資産税における土地、家屋、償却資産の割合をお示しください。 82 ◎須藤資産税課長 調定額ベースでの割合になりますが、土地は約41%、家屋が約47%、償却資産が約12%となっております。 83 ◎若林修委員 土地と家屋の割合がもう9割を占めるということですね。続きましては、土地、家屋、償却資産において、おのおのの個人と法人の割合をお示しください。 84 ◎須藤資産税課長 まず、土地についてですが、個人が63%、法人が37%となっております。続いて、家屋が、個人が65%、法人が35%、償却資産においては、個人事業主が3%、法人が97%となっております。 85 ◎若林修委員 土地、家屋は個人が65%ほど、償却資産は法人がもう9割以上ということをお示しいただきまして、ありがとうございます。あと、標準宅地の設定件数というものがあると思うんですけれども、前回平成27年と今回平成30年で増減はあるのかお示しください。 86 ◎須藤資産税課長 平成30年度の標準宅地の地点数は1,288地点となっております。平成27年は1,283地点でありましたので、5地点ふやしております。 87 ◎若林修委員 それでは、評価額を決める過程を質疑させていただきます。市町村において標準宅地の選定や主要な街路などを決定すると思いますが、その選定により評価額が適正に反映されるかどうかの影響が非常に強いと思いますけれども、標準宅地の選定基準、主要な街路の選定基準、路線価敷設の基準並びに各地の基準はどのようになっているかお示しください。 88 ◎須藤資産税課長 標準宅地等の選定基準についてですが、こちらについては大変複雑になっておりまして、簡潔に説明しづらい部分もあるんですけれども、まず、宅地の利用状況を基準としまして、普通住宅地区、商業地区、工業地区といったように6つの用途区分に区分をします。その用途地区ごとに街路の状況、公共施設等の接近状況、家屋が密集しているかなどの宅地の利便状況から見て状況が似通った地域ごとに区分をいたします。これを状況類似地区といいます。この状況類似地区ごとに1ヵ所ずつ主要な街路を選定します。この街路の選定に当たっては、道路の状況や価格事情が標準的なものを選定します。この主要な街路に接する宅地で形状が正方形に近いもの、接道する道路の間口や奥行き等が状況類似地区の中で標準的なものを標準宅地として選定いたします。  続きまして、路線価の敷設ですが、主要な街路の路線価は、先ほど選定した標準宅地の1平米当たりの単価が時価となっておりますので、その7割の額とし、路線価として敷設いたします。その他の街路の路線価については、主要な街路の路線価を基礎とし、そこから、例えば駅までの距離や公共施設等の接近状況、家屋の密集度などを勘案しまして、利用上の便等を総合的に鑑みて敷設をいたします。  最後に、個々の画地についてですが、接道する路線価より算出しますが、接道への間口や奥行き、画地の形状等を増減点方式で補正いたしまして価格を算出いたします。 89 ◎若林修委員 それでは、価格形成の要因として、例えば道路幅が広がった、住宅が開発された、区画整理がなされたなど、インフラの整備により利便性が向上した際に価格への反映はどのように行われているかお示しください。 90 ◎須藤資産税課長 既存の道路の幅員の拡幅などは、もともと路線価が敷設されている箇所の状況が変わった場合などは、次の評価替えにて価格の見直しを行います。また、区画整理や新たに分譲住宅の開発などで道路ができた場合には、翌年度から新規の路線価を敷設することになります。 91 ◎若林修委員 それでは、商業施設ができるなどの利便性が向上すると実際の売買価格も上がると思いますが、売買価格実例はどの程度反映されているかお示しください。 92 ◎須藤資産税課長 実際の売買価格の反映については、標準宅地の価格算出の際に考慮をしております。標準宅地の価格については、不動産鑑定士に鑑定依頼を行っておりますが、その中で、不動産鑑定士が不動産鑑定士協会に集められている不動産価格の情報を得たり、鑑定地周辺の不動産業者に調査を行いながら、売り急ぎや買い急ぎのない標準的な取引事例の価格を参考としています。 93 ◎若林修委員 それでは、最後の質疑となりますが、利便性の向上などにより地価が上昇すれば、所有者には固定資産税として相応の御負担をいただくことになります。先ほどの有形固定資産とかインフラ、こういったものは非常に身近なところで、例えば新たに設置されたり、新しい建物等が存在するような場合にはそれによって利便性が高まる、その分やはり周辺の皆様方、市民の方々は固定資産税という部分で相応の税をお支払いいただく。こういった点が公平性として重要となっておりますけれども、評価額の適正度合いというものに関してどのように考えられていらっしゃるか、お示しください。 94 ◎須藤資産税課長 課税の公平性や適正課税については、課税庁として日々意識を高くし、業務に当たっているところでございます。地価の上昇の適正な固定資産評価額への反映については、急激な地価上昇による激変緩和や課税の均衡化を目的に負担調整措置が講じられておりますが、これは地方税法附則により定められており、全国的に統一となっております。また、固定資産税は資産の保有の継続を前提に資産価値に応じて毎年経常的に課税するものであります。そのため、地価が上昇したから売却するなどの例は少なく、地価の上昇が直ちに収益の増加につながる、または利用価値が高くなるとも一概には言えない状況にあります。委員の御意見も参考にしながら、今後も適正な課税となるよう努めてまいります。 95 ◎若林修委員 御答弁いただきましてありがとうございました。3年に一度の固定資産税の評価替えということで、次は令和3年ということで、既にそれに向けて不動産鑑定士への御依頼とかを徐々に進められていると思うんですけれども、その3年の都度、やはり評価を見直すことが公式にできるというような状況でございますので、このタイミングで一気に市税として反映させるということは、当然是正措置でできないという状況でございますし、また、その負担が一気にふえるということ自体も、市民の方にとりましてもやはり厳しい状況になると思いますので、ここら辺はしっかりと適法な形でその制度を生かしながら、その中においても可能な反映はしっかりとしていただきながら、今後の将来に向けてのインフラの更新、整備、こういったものへの資金というものもしっかりと確保しながら、公平な税の資産と評価というものを次回、令和3年に向けても進めていただければと思います。  以上をもちまして私の質疑を終わらせていただきます。 96 ◎八木下輝一委員長 他にございますか。森委員。 97 ◎森喜彦委員 立憲民主・市民の会、森喜彦でございます。昨日はやや駆け足で質疑してしまいましたので、きょうは少し落ちついて質疑できればなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、主要な施策の成果・事務報告書の108ページ、109ページにございます平和推進のことについてまずお伺いしたいと思います。  昨年度、平和推進の事業が行われまして、10日間で1,328人の方がお見えになったということでございます。私もことしに関しては少し展示のお手伝いなどをさせていただいて、たくさんの人が見てくれるとうれしいなとは思っていたんですけれども、10日間で1,300人ということは1日にすると130人ということで、少し物寂しい感じもいたします。テレビなどを通じて日々、中東情勢ですとか近隣情勢の紛争の様子などが伝わるにつけて、この平和の事業というのは本当に推進していただきたいなと思っているところでございます。  平和事業ということで、この平和展の取り組みが計上されているところではあるんですけれども、そのほかに、記載されていない中でそのほか平和の取り組みなどをされていることがありましたら御教示いただけますでしょうか。お願いいたします。 98 ◎大津総務課長 平和展以外の事業でございますけれども、市内の各学校と連携をしまして、希望される学校等へ語り部の方を派遣しまして、直接、戦争体験を聞いていただくというような啓発事業も行っております。 99 ◎森喜彦委員 語り部事業に取り組まれているということでした。先ほど、報告の中でも、さらにはその語り部の方が年々語れない状況になっていくという中で映像化などの取り組みをされているということでありました。平和行政といいますと、子どもに対して学校教育の場で展開するといったイメージが大分私の中でも多いんですけれども、大人になるとなかなかそういったことに見たり触れたり聞いたりする機会も少なくなってくる、そういった中で平和展は非常によい機会だと思うんですけれども、もう少し別の機会でそういったところに触れる、知る機会があればいいなということでそういうことを聞かせていただきました。  戦争とか平和に関しては、日本ですと8月15日を中心に各種取り組みが行われているところなんですけれども、地方に目を向けますと、例えば沖縄県であったら本土復帰の5月15日ですとか、あるいは組織的戦争が終了した6月23日ですとか、東京都でしたら3月10日の大空襲、八王子市も8月2日に空襲があったということで、もう本当に国ごと、地域ごと、人ごとにさまざまな日がある。そんな中で8月が中心の取り組みというふうになることは、一定そういう結果になっているんだろうと思っております。  平和の取り組みとしましては、総務課では戦跡マップというものをつくられて配布されているかと思います。八王子には多くの戦争遺跡があるわけなんですけれども、そういった記念日といったものは記憶やカレンダーの中にあるんですけれども、戦跡というものは私たちの生活のすぐ隣にあって、目に入るごとにその当時どんなだったのかということを思い起こさせるにはすごく大切なものだと思っております。一例を挙げますと、大和田橋には焼夷弾の落ちた跡が残っていたり、あるいはイチョウ並木には、焼け焦げて、その後樹木が回復して、焦げ跡と思っていない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、焦げたイチョウもたくさん残っておりますし、また、湯の花トンネルの列車銃撃事件でありますとか、ランドセル地蔵、そして浅川地下壕など多くの戦争遺跡をまとめたのが戦跡マップだということです。この戦跡マップなんですけれども、どのような場所で配布、活用されているんでしょうか。お伺いしたいと思います。 100 ◎大津総務課長 配布場所ですが、まず、総務課の窓口のほうでも配布しております。そのほか平和展でも配布をしておりまして、そのほか、常設ということであると郷土資料館であるとか、あと各図書館の窓口では配布できるように体制をとっています。
    101 ◎森喜彦委員 マップを私も拝見いたしました。各図書館ですとか郷土資料館ということですけれども、せっかくよいマップをつくられたので、さまざまな場所で配布されてはいかがかなと思っているところでございます。平和事業と少しずれてしまう場面かもしれませんけれども、例えば駅前には観光案内所などもございますし、観光目的で初めは来たかもしれないけれども、こんなマップもあるのかということで手にとっていただくと、また八王子の違った一面なんかを市民の方、あるいは外から来た方に知っていただけるのかなと思いますし、思いつきでそういった一例を挙げさせていただいたんですけれども、ほかにも置く場所を少しふやしていく、広げていくということで、市民の方が違う場所、違う機会にそういった戦跡のほうに目を向けて、平和に対する思いといったものを広げていただけるのかなと思います。  これは実際学校のほうが採用するかどうかという問題もあるかもしれないですけれども、例えば小学校の教材、中学校の教材等に使っていただければ、夏休みですとか冬休みですとか、そういった中長期、そして土日とかでも友達を誘って、あるいは親御さんそろってとかという形でまちなかをフィールドワークする、そんなこともできれば大人の方への展開も図っていけるかと思いますので、ぜひ積極的な活用をお願いしたいと思いますし、八王子市にはさまざまな平和の取り組みを進めている団体とか施設がございますので、そういったところともぜひ連携を図っていただきたいと思います。これは要望ということで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、報告書の121ページの契約管理のことについてお伺いしたいと思います。  まず、物品の購入、そして工事の契約ということで、八王子市の中でも実にさまざまな契約行為が行われ、市税の多くがここに投入される形で私たちの生活、市民生活に反映されていくということで、契約というのは本当に非常に自治体業務の根幹をなす大切な事業だと思っております。まずお伺いしたいんですけれども、八王子市が行ったここにある契約の件数、金額というものは、これは契約課所管のものという理解でよろしいんでしょうか。 102 ◎加藤契約課長 こちらのほうに掲載しているものは、全て契約課契約分という形で掲載をさせていただいております。 103 ◎森喜彦委員 それでは、またお伺いしたいのですけれども、この中に記載のないところで申しわけないんですけれども、市全体でどのくらいの件数の契約を行っていて、その金額の総額はどういったものになっているのか、割合と金額などがわかるようでしたらお教えいただけますでしょうか。 104 ◎加藤契約課長 工事系の契約になりますけれども、工事と修繕、測量設計、こちらを全て合わせまして、所管課契約を含めますと総勢で2,365件という件数になっております。金額のほうは手元に数字がございません。申しわけございません。 105 ◎森喜彦委員 そうしたら、契約課所管の中だけでも結構ですので、契約課所管の金額と割合についてはいかがですか。 106 ◎加藤契約課長 市内企業の受注割合ということでよろしいですか。(「そうです」と呼ぶ者あり)金額ベースで申しますと、市内企業の受注割合が、工事につきましては総額204億6,416万円中151億円ということで73.8%になっております。測量設計につきましては3億6,510万円中9,329万円で25.55%、プラント施設等の修繕につきましては4億2,576万円中1,451万円で3.41%という割合になっております。 107 ◎森喜彦委員 非常に多くの金額、件数が市内に還流しているということがわかりました。行政が行う活動、契約というものは表面的には経済活動ですけれども、行政活動に必要な物品やサービス、これを購入する際には、基本的には公平性、経済性に配慮することが求められているものの、地域経済における大規模発注者という側面を行政は持っていると思います。契約行為を通じた中小企業の保護、育成、また、地場産業の保護など、政策目的を達成する手段になっているといった一面を持っていると思います。一方、委託入札制度の変更、競争入札の拡大が進み過ぎると委託料や入札価格が全国的に低下していくといった現象も起こっておりまして、その反動として、委託や入札企業で働く労働者の賃金、労働条件の低下、そして、雇用不安を引き起こすだけではなくて、委託企業の安定的そして継続的な事業実施を困難にさせて、それがひいては住民生活に影響していくといったことが起こっております。保育や介護の処遇、そこで働く人たちの処遇を改善してほしいといった声もそういった流れの中にあるわけなんですけれども、自治体が事業を発注する際に、そこに従事する従業員の賃金や安全衛生、そして社会保険などを初めとした労働環境をきちんと整備することを相手方に義務づける公契約条例の制定が全国で取り組まれております。もちろん相手方に一方的に義務を押しつけるわけにはいきませんから、適正な労働条件をつける、それから、その分、市の公共事業の価格は上がってしまうといった面もあるんですけれども、委託先の人材不足や経営に関する不安を緩和することで公共サービスが安定的に供給されて、地場賃金相場が上がっていくことで、一部は税収として還元されて、総合的な観点から市民福祉の向上に寄与するものとして、相模原市や国分寺市、多摩市、昨年なども日野市などで公契約条例の制定が進んでいるところでございます。  八王子市では、公共事業の質を担保する手段として、価格や技術力を総合的に評価し落札者を決定する入札方式である総合評価方式を採用しておりまして、技術や品質の向上、談合等不正行為の排除、不良・不適格事業者の排除を行っているところだと思います。本年の4月に総合評価方式のガイドラインが改定されて、これに関する検討を昨年度行っていると思うんですけれども、どのような問題意識に基づき改定が行われたのか、昨年の検討会の状況、そして改善点についてお示しいただけますでしょうか。 108 ◎加藤契約課長 昨年は2回の検討会を実施いたしまして、解体工事や運動場施設などの専門工事につきましては、これまで対象業者が限られることから、指名競争入札による価格競争で落札者を決定してきたところでございます。しかし、解体工事などでは最低制限価格でのくじ引きが多発し、偶然性に基づく落札決定が目立ったことから、予定価格2億円以上の専門工事を対象に総合評価方式を新たに導入し、価格と技術が市にとって最も有利な者を落札者とすることといたしました。これにより、今後、専門工事についても一層の品質の向上が図られるものと考えております。 109 ◎森喜彦委員 ありがとうございます。総合評価方式を適用する契約の幅を広げて一層の適正化を図ったということだと思います。過当競争によって、公共事業の現場で働く労働者、そして施行の結果、それにしわ寄せが来ないように今後も配慮をお願いしたいと思います。  少し話は変わりますけれども、近年、国土交通省が大手建設会社と連携する形で建設キャリアアップシステムという仕組みを導入し、試行しているところです。これは、建設業界において人材確保、そして育成を行っていくとともに、人口減少時代におきましても生産性を維持するために考えられた仕組みです。全国的に土木建築業界で働く職人が減ってきてしまっているという中で、一層人材確保を求める声が高まっているということなんですけれども、建設就業者の就労減少を一元的に蓄積して、技能や経験に応じた適正な評価、処遇、そして現場の安全管理、効率的な人材配置の促進を進めるためにこういったシステムを導入したということです。時間の関係で全部は説明し切れないんですけれども、これまで建設業の職人さんたちというのは、さまざまな現場にスポットスポットで入るので、どこの現場でどのくらい働いたのか、どんな仕事だったら請け負えるのか、それから、どのくらい経験を蓄積しているのか、そういった情報というのがなかなか客観的、そして一元的に統一的な方法で確認することができない。自分でも場合によっては、どのくらい働いたか、どこの現場へ入ったかは記憶頼りだという人も中にはいるのかなと思うんですけれども、発注する側としても、どこにどんなふうに頼めば適切な工事結果が得られるのかがわからないということが問題になっていたということです。  この建設キャリアアップシステムというのは、本人にICカードを交付しまして、現場にカードリーダーを置いて、そのカードリーダーはクラウドでつながっていて、現場に入るときにカードをピッとSuicaのように当てると、そこできょう何月何日、どういう現場にどんな仕事で入ったというのが記録されていくと。それで、次回、次々回、別の業者がそれを見て、今度はこういう現場で働いた経験があるこの人をお願いしようということがわかりやすくなると。勤怠チェックをカードで行ってそういう出勤の記録簿になったり、あるいは建設業退職金共済の記録になったり、そういったことも記録されていくので、適材適所の人材配置もできていく、使用者側も発注側も安心して契約行為ができるというものでございます。ことしの4月に試験が始まったばかりで、普及を図るためにはそういったカードリーダーを設置していく必要がありまして、まだまだこれからの制度ということだと私も聞いているんですけれども、市では、そのようなシステムに対して、国やその他の機関から情報提供を受けたり、あるいは研究をされているのでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。 110 ◎加藤契約課長 今御指摘いただきました建設キャリアアップシステムにつきましては、まだ国のほうも導入を始めたばかりということでございまして、ゼネコンクラスが対象となる大型工事において一部運用しているというような状況だと聞いております。本市が発注工事を対象とするか否かにつきましては、いましばらく他団体の運用状況ですとか、あるいは各建設現場で働く従業者の皆様のIDカードの普及状況、こういったものも勘案しながら注視していく必要があると考えております。 111 ◎森喜彦委員 既に情報を大分詳しくつかんでいらっしゃって、状況の分析も注視されているということは確認させていただきました。確かに、まだ大手ゼネコンのほうで導入が始まったばかりのシステムということで、市のところの現場になじむかどうかということについては、本当に研究が必要な分野だとは思いますけれども、国がやったけれども地方が動かなかったから結局普及は進まなかったみたいなこともあるかもしれませんし、トップダウンとボトムアップの両方でやっていくことによってシステムの普及が図られるという部分もあるとも思いますので、ぜひ研究、状況については注視していただきたいなと思います。  それでは、次の質疑をさせていただきたいと思います。総務費の138ページの町会・自治会活動支援についてお伺いしたいと思います。  会派代表質疑のほうでも、町会・自治会の活動支援の一環として、地域担当職員の配置に関することといったことで質疑させていただきました。市民協働を進めていくに当たりまして、町会・自治会を通じた参画というものは欠かせないものですけれども、その組織率は減少傾向にあるといったことは報告書にもあるとおりです。お伺いしたいんですけれども、まずは、ほかの資料等も参考にしますと、中心市街地やニュータウンエリア、それからみなみ野、由井などでは人口の増加の傾向がある一方で、そのほかの地区は横ばいまたは減少局面に入っているということです。主にはマンションですとか宅地の増加が原因かと思うんですけれども、これらの地区で町会・自治会が新たに設立されたり、また、既にある町会・自治会などの会員数が増加したりといった傾向について、市ではどのように捉えていらっしゃるでしょうか。お願いします。 112 ◎叶協働推進課長 町会・自治会への加入についてなんですけれども、市では、毎年6月1日時点での住民基本台帳を母数として、加入世帯数を分子として加入率を算出しております。全体として本市の場合、平成30年度から令和元年度にかけましては、約2,300世帯ぐらいふえております。それに反しまして、加入世帯数というのは1,200世帯数ほど減少しているということもありまして、これが加入率の減少をあらわしていると考えております。  委員から御指摘いただきました、例えば中心市街地を含む事務所管内別で加入率というものも出しておりますけれども、例えば本庁管内、それからニュータウン地区としましては由木、由木東、南大沢、それから由井、この地で見ますと、いずれも世帯数はふえておりますが、いずれの加入世帯数も減っております。そういった意味では、必ずしも加入世帯数の増加が加入率の増加につながっていない。1つには、例えばマンションなんかでは、いわゆる管理組合だけの業務しかしない、コミュニティ活動をしない管理組合などもあり、なかなかそこに結びついていないという現状があると思います。その中で1点、30年度につきましては、浅川地区で駅前に沖電気の跡地に大規模な団地ができたということで、そこが管理組合として自治会に登録されましたので3.4%の増につながったというところで、そのほかは、加住地区の微増以外は全て減少している、そんな状況でございます。 113 ◎森喜彦委員 加入状況について、市のほうでも把握されていて、全体としては減少傾向だということであるけれども、地区によっては新しくつくるところもありといったところで、なかなかこれを原因を1つに絞り込んで考えることは難しいのかなと思うんですけれども、いずれにしても、八王子市は以前、ほかの近隣自治体と比較しましても高い組織率を誇る中で、市としての事業の周知を図ったり、清掃デーに代表されるような協働の取り組みを進めてきたといった経過がございます。ほかの市にはない八王子市の特徴でありまして、守り育てていくべき地域の資産だと思います。こうしたことは今後、人口減少社会を乗り切る武器にもなっていくと思いますから、加入率の向上といったことはしっかりやっていかなきゃいけないんだろうなと思います。  これまでの議論の中で、町会・自治会の運営につきましては、資金のことでありますとか、担い手のことでありますとか、さまざまな課題が抽出されているといったことでございますけれども、やっぱり人でもつというところがすごく大きいと思うんです。お金については政策判断があれば後からおっつけることもできるかもしれませんけれども、人を育てるというのは年単位で考えていかなきゃならないことですので、そういった担い手が高齢化しているですとか、高齢労働の関係で地域活動するころにはもう70歳を過ぎているとか、そういった声も上がっていく中で、今まさに担い手育成といったことが喫緊の課題だと思っております。やっぱり担い手の方が気力、体力ともに充実した状態で地域活動をしていかないと、新しく入ってきた住民の方も、よし、自分も町会・自治会活動をやってみようとかという気持ちになかなかならないのかなというところもあると思います。地域差もあると思うんですけれども、町会・自治会を運営するにも、ずっと同じ人が何年も役員を続けていて、よく言えば安定的に運営している、悪く言うとルーチン化してしまっている。あるいは、別のところでは毎年人がかわってしまうことによって運営ノウハウが継承されなかったり、知識、経験、あるいは人間関係がリセットされてしまって、1年役員をやってみたけれども、まあ大変だったわという感想を持ってしまう、そんな地区もあるんじゃないかと思います。  地域担当職員という者は、町会・自治会の活動、どんな働き方になるのかというのは今後の検討だとは思うんですけれども、イメージするところでは、町会・自治会の活動をサポートする立場で、地域との信頼関係を構築しながら、市からの情報提供を行ったり、各町会・自治会に対する運営ノウハウの相互交流などをフォローしていくことで町会活動が活性化するといったところを期待しております。そうした積み重ねが人と団体と市の事業を有機的に結びつけることによって市民協働も活性化していくのかなと思います。会派代表質疑のほうでは副市長に御答弁いただいたところでありますけれども、公共施設の再編を契機として、地域住民の合意形成による地域づくりを進めるための方針の策定を進めていくので、その中で各それぞれの地域の取り組みが具体化して、実施するための体制を検討する中で配置について検討していきたいというお答えでした。これは時期についてはいつという明言はなくて、それは当然だと思うんですけれども、コーディネーター役として職員が立ち回りするのも地域との関係性ができてこそだと思います。お伺いしたいんですけれども、現在、町会・自治会の運営状況について、実地で調査されたり、あるいは市の職員がオブザーバーとして参加されたりとか、そういった事例というのはございますでしょうか。お願いいたします。 114 ◎叶協働推進課長 市の職員、私どもは特に町会担当者が町会長とは密に連絡を窓口で、そして現地に訪れたりとかしておりますが、特にオブザーバーとして参加というところにはまだ至っていないと考えています。 115 ◎森喜彦委員 現在の状況の率直なところをお教えいただいたと思います。私も自治会長などを経験した立場ではございますけれども、担い手の育成には最低でもワンクールかかる、1年かかる2年かかるということを考慮しますと、1年でも早く、モデルケースでもよいので取りかかっていただきたいなと思っております。ぜひ理事者にお伺いしたいんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 116 ◎木内副市長 代表質疑のときにもお答えしたかと思うんですけれども、今後は、中学校区を地域づくりの単位としていくという大きな将来的な方針ということを明確にしまして、地域づくりをどういうふうに進めていくかという、その進め方についての方針づくりを今年度、令和元年度中に行うという作業を進めています。その地域担当職員ということも、これまでも過去ずっといろいろと、議会の場でもいろいろな議員の方から御提案をいただいています。  今の森委員の御発言ですと、町会・自治会活動のサポート的な役割というんですか、そういうことを大きく期待されているように受けとめたんですけれども、やはり地域担当職員というのは、町会・自治会はもちろん地域の地縁組織のかなめということで大変重要ですし、そういうことで条例も制定したところですけれども、やはり地域づくりという中では、町会・自治会だけではなくて、さまざまな地域の課題にどういうふうに地域が取り組むか、そこに対して行政としてどういうサポートというのか、コーディネート、あるいはさまざま役割が、今後どういう役割を果たすべきか、そういうことも含めて、やはりしっかりとした議論も必要だと思いますし、今後、行政サービスそのもののあり方が地域単位になっていく、そういうことも想定しますと、やはりいろいろどういう役割を果たす、どういう形の職員をどういうふうに配置していくのかというのは大変重要な課題になってまいりますので、そこはしっかりと議論を踏まえて進めていきたいと思っております。 117 ◎森喜彦委員 ぜひ情報収集と検討を早急に進めていただけたらと思っております。  それでは、報告書の144ページの防犯カメラの設置等についてということでお伺いしたいと思います。  安全対策で先ほど青パトの質疑などもありましたけれども、地域の安全安心を高める取り組みというものは行政として最も基礎的な部分だと思います。各団体と連携しながら、地域ぐるみの安全安心の確保に努めていただいているということで、青パトだけではなくて、つきまとい勧誘の防止ですとか、それからリーダー育成、それから特殊詐欺の防止啓発、自動録音機の貸与など、多角的に取り組まれているということをまずは評価させていただきたいと思います。  防犯カメラの設置については、小学校の通学路の設置を皮切りに公園などにも広がっております。昨年度は、町会・自治会の防犯カメラの設置経費ということで29団体に1,500万円で拡大していったということが期待されております。防犯カメラというのは、一昔前は監視カメラなどと呼ばれていまして、プライバシーの保護でありますとか目的外利用を懸念して、行政が設置するということについては非常に反対する、懸念する声が多かったように思います。近年、犯罪捜査への活用が報じられたり、スマートフォンやドライブレコーダー等に代表されるように誰もがカメラを持ち歩く、そういった時代になってしまって、心理的なハードルが引き下がり、設置を求める声のほうが大きくなってきたのかなと感じるところです。今回の設置の効果について、市のほうではどのように捉えられていますでしょうか。先ほど地域の犯罪認知件数などが全体的に下がっているといったこともありましたけれども、防犯カメラに対する見解があればお示しいただきたいと思います。 118 ◎福島防犯課長 地域の皆様へのアンケートでも、防犯カメラが設置されたことによりまして地域の治安が改善されたとともに、地域住民の皆様の防犯意識の向上があったという声や、近隣町会を含めた地域全体の防犯力が高まったとの回答もいただいておりまして、先ほど委員がおっしゃいましたように、実際に犯罪捜査にも活用されていることから、防犯カメラの設置は大きいものと認識しております。 119 ◎森喜彦委員 実際、総合的な観点からも犯罪件数が減ってきている、効果があるということでお答えいただいたと思います。防犯カメラは抑止力だけではなくて、犯罪が発生した際の捜査、2つの方向で有効に働くものだと思います。できれば抑止の段階で効果を発揮してほしいと思いますし、カメラがどこにあってもおかしくないという状況であれば抑止力として一定効果があると思います。とりわけ、少し私のほうで懸念しておりますのが、地域に当たり前にあるよということであれば防犯効果としては効果が出るんだろうと思いますし、逆のことを言うと、設置すればするほど件数が減るものでもないと思っておりますので、そういったことが何か起こったときに警察から情報提供を求められたりとか、あるいは故障したとか、例えばみんなが使っているパソコンのシステムを変更したことによって時代に合わなくなってきたから更新しなきゃとか、そういった問題も今後起こってくると思うので、機能の維持、機材更新の手間等も含めて、町会・自治会が設置を進めて数年もしてくるとそういった懸念も出てくるのかなと思っております。保守管理、そして維持費のことについて、現在の考えをお聞かせいただければと思います。 120 ◎福島防犯課長 防犯カメラを設置する町会・自治会の皆様に対しましては、現在、設置費の12分の11の補助を行っておりますが、現在では、保守点検費や修繕費などの維持管理費については町会・自治会の皆様に御負担いただいている状況でございます。今後は、維持管理費の補助を含めて、地域の皆様の御負担が極力少なくなるように検討してまいります。同時に、金銭面以外につきましても、運用基準の作成方法ですとか警察署からの照会があった場合の映像提供方法など維持管理に関する相談について、町会・自治会の皆様の立場に立って、その都度丁寧に受けまして、こちらのほうも全体として少しでも御負担が少なくなるように対応してまいります。 121 ◎森喜彦委員 現在のところは町会・自治会負担であるけれども、今後の検討ということと、それから保守管理の手間については町会・自治会と連絡をとっているということで、まだ設置が始まって何年もたっていないというのが正直なところで、壊れるとか維持するとかというのはまだ本当にこれから先の課題だと思いますが、ぜひ状況を注視して住民に寄り添った対応をしていただきたいと思います。  そのほか聞きたいことはあったんですけれども、実は総合防災ガイドブックについて伺おうかなと思ったんですが、きのう、ほかの委員から非常に細かく丁寧な議論をしていただきましたので、防災無線のことも聞きたかったんですが、省略させていただきまして、私からの質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 122 ◎八木下輝一委員長 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                     〔午前11時55分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                     〔午後1時00分再開〕 123 ◎八木下輝一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。冨永委員。 124 ◎冨永純子委員 市議会公明党の冨永純子です。よろしくお願いいたします。昨日も総括質疑で防災体制について御質疑させていただきましたが、主要な施策の成果・事務報告書の363ページ、災害対策についてお伺いさせていただきます。  近年、災害が増大していく中で、防災の基礎知識の向上、自助と共助の向上に取り組んでいただきたき、八王子市総合防災ガイドブックが作成、配布され、自主防災力の向上に向けて発信していただいた大きな前進の1年だったと思われます。防災体制として、市民の防災意識や技能の向上を図り、地域防災力を強化するため、自主防災組織の結成及び育成に努めたとあります。平成30年度ではプラス6団体で結成率は84.6%でありました。  ここでお伺いしますが、新たに結成された自主防災組織はどのような方々でしょうか。 125 ◎菅野防災課長 自主防災組織は、町会・自治会をベースとしております。新規が5団体、あと分割で1団体あります。町会をベースとして新規につくったところでございます。 126 ◎冨永純子委員 御答弁いただきましたように、町会・自治会が自主防災組織になっているところが多いと思われますが、結成についてどのようなことが支障になっていると思われますでしょうか。 127 ◎菅野防災課長 自主防災組織の結成率はまだ100%になっておりません。その問題点といたしましては、町会活動の中で自主防災組織をつくるに当たりまして、やはり負担がふえてしまうとか、そういう懸念を抱いているところがあるかと思われます。 128 ◎冨永純子委員 その自主防災組織ですけれども、私が知るところによりますと、本当に毎月のように開催をされて、意識の高い町会、また町会長が兼任をされている町会、さまざまであります。ですから、温度差がかなりあるように思われます。そのことは認識をなさっていらっしゃいますでしょうか。 129 ◎菅野防災課長 町会・自治会の中で自主防災組織をつくるに当たって負担がふえてしまうということは市のほうも認識しております。その中で自主防災組織に対して助成をするとか、指導するとか、立ち上げに当たっては職員も出向きまして、支援をさせていただいております。 130 ◎冨永純子委員 温度差があるということで、その温度差を埋めるべく、啓発活動というんですか、啓蒙キャンペーン、そのような活動は実際行っていらっしゃるのでしょうか。お伺いします。 131 ◎菅野防災課長 自主防災組織の運営に当たりましては、各団体、自主防災組織の連絡協議会というのをつくっていただいておりまして、その中で研修とか、指導員育成とか、そういう募集をかけまして、温度差がある中でも満遍なく参加をしていただきながら、活動の向上に寄与しているところでございます。 132 ◎冨永純子委員 私自身がこの8月に松枝小学校区で開催された松枝小学校関係町会自治会防災協議会に参加させていただきました。ことしで2回目だそうです。学校関係者、また5町会、また消防団や東京消防庁も参加されておりまして、私自身も初めて参加させていただきましたが、大変有意義な防災訓練を行っているということを本当に身近で感じることができて、すばらしいなと実感してまいりました。  現在、結成されているこのような協議会は何団体あるんでしょうか。 133 ◎菅野防災課長 各地域地域に協議会を団体の自主的な運営の一環でつくっていただいております。代表的なのは避難所とかの運営協議会なんですけれども、そちらにつきましては、市内14ヵ所と把握しております。 134 ◎冨永純子委員 この協議会における運営マニュアルのようなものはあるんでしょうか。 135 ◎菅野防災課長 協議会における運営マニュアルは独自に現在作成しているところでありまして、市も一緒に入りながらつくっているところでありますが、完成したものの提供はこちらではまだ受けていない状況です。課題等も含めまして、途中の経緯の中で把握をしております。 136 ◎冨永純子委員 私自身、先日参加させていただいたときに、その防災マニュアルというものは見たんですけれども、中を見ることができなかったもので、中身はちょっと知らないんですけれども、でも、参加して、それぞれの担当者が自分の役割を認識されていて、スムーズに開催をされておりました。本当に有意義だなと思いました。課題もと今おっしゃいましたが、もしその課題が見えているようでしたらお教えください。 137 ◎菅野防災課長 八王子市としましては、最終的にはそれを地区防災計画に発展していっていただきたいんですけれども、今現在、まだ地区防災計画までの作成には至っておりません。それをいかに周りに広げていくか、完成させていくかが課題だと思っております。 138 ◎冨永純子委員 マニュアルがまだ途中だと、これからまたさらに発展されるということでありますが、現在のマニュアルの問題点や、またさらにこれから向上させるというところでの課題等をお伺いできればと思います。 139 ◎菅野防災課長 委員御質疑のありました地域につきましては、ほぼ完成形だというふうに理解しております。そちらの地域につきましては、あとは地区防災計画に移行するような形なんですけれども、ただ、それがほかの地域に広がっていない、そこが一つの課題かなというふうに考えております。 140 ◎冨永純子委員 今、さまざまな形で災害が起こっておりますが、大体避難するのが地域の小学校だったり、中学校だったり、市民センターだったりすると思うんですが、やっぱり本当に常日ごろからの連携協議というのが非常に重要であるということを私自身も実感したところであります。ですので、なかなか課題のある地域もあるかと思いますが、本当にこのような連携協議はこれから重要になっていくかなと認識しておりますので、さらにまた御尽力いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、145ページの生活安全対策についてお伺いをいたします。  特殊詐欺、いわゆる振り込め詐欺等でありますが、巧妙化、また悪質化の傾向になっております。ニュースで報道されても、また撲滅キャンペーン等を行っても、一定の効果はあっても詐欺に遭われる方はまだまだ多いように思われます。平成30年度に八王子市内で発生しました特殊詐欺の件数は120件で、詐欺被害は1億8,400万円だったとお伺いしました。ちなみに、東京都は、全体の件数、また金額とも増加した中で、八王子市におきましては、市民の皆様や警察庁の積極的な被害防止の対応をしていただいたことで、前年比がマイナス16件、そして金額におきましては7,100万円も減少したそうです。すばらしい結果だと受けとめております。  そこで、お伺いをいたします。本市としての特殊詐欺対策はどのようなことを行っていますでしょうか。 141 ◎福島防犯課長 今、委員もおっしゃいましたように、前年に比べ、被害件数、金額とも減少はしていますが、まだまだ心配な状況が続いております。そのため、市としまして、防犯メールや広報はちおうじでの注意喚起、また、先ほど委員がおっしゃいました市長、副市長その他管理職みずからが駅頭に立って行う特殊詐欺撲滅キャンペーン、それと、市内路線バスの協力によりまして、注意喚起のアナウンスをしていただく、あと市内のバスにポスター掲示をしていただく、そのような取り組みですとか、警察署とも連携して行う青パトでの注意喚起の広報、また電話機にちょっとしたシールみたいなものを張りつけたポップアップといって、特殊詐欺注意というメッセージが出るようなもののグッズの配布、留守番電話機の活用のお願い、自動通話録音機の貸与、さまざまな対策を行って防止を図っているところでございます。 142 ◎冨永純子委員 すばらしい取り組みを本当に評価申し上げます。自動通話録音機の無償貸与というのがあります。こちらにも記載されておりましたが、現在何台貸し出しを行っていますでしょうか。 143 ◎福島防犯課長 自動通話録音機につきましては、八王子市内で平成30年度までに合計1,280台の貸与を行っております。また、今年度につきましては、昨年度を上回る250台の予算措置を行っている状況でございます。 144 ◎冨永純子委員 増台を考えてくださっているようですが、実際、どのぐらい考えていらっしゃるんでしょうか。 145 ◎福島防犯課長 予算措置をしておりますので、その台数の自動通話録音機は貸与しまして、状況を見ながら貸与についてはまた考えたいと思っております。 146 ◎冨永純子委員 現在、市のホームページでは、支援を必要としている方に優先的にというふうに書いてあります。実際、このメールというか、ホームページを見て借りたいなと思われた方が、でも、このように書いてあったので、なかなか借りられないのかなというお問い合わせが私のところにありました。優先順位というのは設定されているのでしょうか。 147 ◎福島防犯課長 特殊詐欺被害につきましては、1度被害に遭った方がまた被害に遭う可能性が高いことを警察署から報告されておりますので、警察署などから連絡があった場合には考慮しなければならないケースはございますけれども、今後も御希望の方に一人でも多く貸し出せるように努めてまいります。 148 ◎冨永純子委員 それでしたら、貸してほしい方全てというか、申し出があった方には全員貸していただけるということでよろしいでしょうか。 149 ◎福島防犯課長 現状で貸し出しを希望される方には貸し出しをしている状況でございます。 150 ◎冨永純子委員 本当にさまざまな対策を練っていただいて、振り込め詐欺の減少に努めていただいておりますが、今回、例えば自動通話録音機は、本当に一般市民の方には身近で特殊詐欺を防止できるという感覚をお持ちだと思うんです。この録音機の抑制力の効果というものをもし実際に聞いていらっしゃいましたらお伺いいたします。 151 ◎福島防犯課長 効果でございますけれども、自動通話録音機を設置すると、着信音が鳴る前に、この電話は録音されていますの警告メッセージが流れますので、犯人がそこで諦めることが多く、また、実際に市内で取りつけた市民の皆様からの被害の報告はありませんので、一定の効果があると認識しております。 152 ◎冨永純子委員 昨年度が1億8,400万円、本当にこの被害に遭った方のことを思うと、少しでもいろんな形で対策を練っていかなければいけないと思っております。ぜひ自動通話録音機におきましては、今お話がありましたように、すごく効果があると私自身も伺って実感いたしましたので、ぜひ市民の皆様が御希望されるようでしたら貸与をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、138ページの町会・自治会活動支援についてお伺いをいたします。  先ほど他の委員からもお話がありましたので、少し整理して御質疑したいと思います。年々減少傾向にある町会・自治会の加入率であります。平成25年では61.4%で、平成30年度におきましては56.3%ということで、この5年間におきましても5ポイント減少している実態であります。私の身近な川口地域におきましては、この5年で世帯数が1,000人増加しているにもかかわらず、加入率は54.3%から46.2%に減少している状況です。活性化推進に向けての事業として町自連だよりを年4回、50万部発行していただいております。丁寧に活動の様子をお伝えしていただいておりますが、今まで町会・自治会加入率促進に直接つながるような具体的な取り組みがありましたらお聞かせください。 153 ◎叶協働推進課長 加入促進についての取り組みの内容ですが、町会自治会連合会と協働で加入促進ハンドブックをつくり、周知に努めるとともに、加入促進ののぼり旗を各事務所の窓口に掲出していただいたりというように、折に触れて市民の方の目に触れるような機会も設けてきてございます。 154 ◎冨永純子委員 活性化に向けて本当に御尽力していただいておりますが、昨年度は条例も制定されて、加入促進に向けての思いを実感しているところでございます。しかし、私自身が住民協議会として活動していく中で、私の所属していたところは15の町会がありました。いろんな町会の方々と私もお話をして、各町会として活発に行っているんですけれども、町会に入ることによっての任務がすごくきついなと思われるような町会もありまして、そこを市が介入するというのは当然難しいことではありますが、本当に町会に所属はしたかったけれども、役員をすることがなかなか難しいということで、苦渋の選択で抜けられる方も大変多いように思います。  本当に役員の皆様も一生懸命活動しているんですけれども、実は町会として、今、街路灯を設置していただいたり、また管理をしていただいておりますが、中には、これは本当に少ないと思いますが、町会を抜けられたからその地域の街路灯を消しますみたいなことをおっしゃっていたり、これは耳にしたもので、そういうふうにおっしゃっている町会があったり、ある地域では、10何世帯新しく宅地が造成されて全部新築が建ったが、残念なことに全員が町会に加入をされず、もちろん啓蒙活動も行っていただいたんだと思いますが、その地域一帯に街路灯を設置していただけなかったということで、その地域一帯がもわんと暗い、そういう地域が発生しております。私自身も相談を受けまして、町会にちょっと御相談してみませんかということでもう一度お伝えはさせていただいたんですが、でも実際、町会は、要するに町会費を払っていただいていないので、街路灯を設置するのは難しいというお答えだったということだったんですが、これはある一部のことだと思います。(「それは大問題だよ」と発言する者あり)はい。実際、このような状況が起きていることは認識されていますでしょうか。 155 ◎叶協働推進課長 公衆街路灯の管理というのは、町会・自治会が自主的な活動中でみずからの財源の中で設置していただき、市もそれに対しては応分の補助をさせていただく中で進めていただいております。委員御指摘があったように、確かに町会・自治会の皆様が自身で負担している中で、町会に加入していないのに明かりをつけるんですかというようなお話も実は聞いてはおりますけれども、できる限り地域の中で総意を得て、加入もしていただきたいですし、その中でまちの明かりは自分たちが守っているという誇りを町会・自治会の方々は持っていらっしゃいますので、そういったところもしっかりと持っていただきながら、何とか加入と、それからうまく共存していただきたいなと思うのが私の願いです。 156 ◎冨永純子委員 本当に協働推進課長の思いも受けとめました。しかし、本当に防犯上よくないなと思います。これだけ文明が進化しているという言い方は変ですけれども、そういう中で逆行している実態をとても悲しく私も思います。ですので、本当に町会の方に御負担をかけることなく、そのような防犯上の問題点に何かしら対応していかなければならないときが来ているのかなとも思いますが、いかがでしょうか。 157 ◎小峰市民活動推進部長 防犯灯につきましては、今回、条例をつくる前提にアンケート調査を全町会・自治会に行っております。その中で防犯灯のLED化とその管理につきましては、住民要望として3番目ですか、かなり高いランクの御要望がありました。この要望としては、その管理が町会・自治会にとってかなり負担になっていると、そんなようなことも多分入っているんじゃないかと思います。そういった中で議会での御答弁を差し上げている中では、その管理の仕方も町会・自治会の皆さんの御意見を伺いながら、市がその管理の部分をどのような形で担っていくか、この辺を今、町会・自治会と調整しているところでございます。そういうことで町会・自治会に入っているところ、入っていないところの不公平感の部分を今後解消できるんじゃないかと、そんなふうには考えているところでございます。 158 ◎冨永純子委員 力強いお言葉をいただきましたので、ぜひ御検討いただきたいと思います。  以上で終わります。 159 ◎八木下輝一委員長 他に御質疑はありますか。石井委員。 160 ◎石井宏和委員 共産党市議会議員団の石井宏和です。よろしくお願いいたします。初めに、広聴についてから伺いたいと思います。  主要な施策の成果・事務報告書でいいますと、119ページの広聴活動の中で、市長と語る開催状況の一覧表がありますけれども、この中で昨年度は4回あって、発言者数がそれぞれ書かれておりますが、この発言者数以外に希望者というのはおられたんでしょうか。発言希望者の数があればお示しください。 161 ◎櫻田広聴課長 平成30年度市長と語るでは、46名のお申し込みがありました。そして、発言者につきましては、29名の方に発言をいただいております。 162 ◎石井宏和委員 その応募された方から発言者を選ぶ基準などというか、どういう判断で選ばれたのかお聞かせください。 163 ◎櫻田広聴課長 お申し込みいただいた方の発言者の決定につきましては、申し込み用紙にも書いておりますが、これまでに発言されたことがない方をまず優先にということと、それから毎年毎年テーマが決まっておりますので、そのテーマに沿った方を選ばせていただいております。 164 ◎石井宏和委員 人数的な制約はあるかもしれませんけれども、できるだけ多くの方に、望まれた方には発言していただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。  それで、ことしに入ってからの市長と語るの中で、発言を希望されたのに発言できなかったという方から声をいただきまして、こういうことを言っておりますけれども、その方がおっしゃりたかったことに関係するんですけれども、きょう、朝日新聞の多摩版の記事の中に八王子市の樹木問題の記事が載りました。北野の天満社の周囲に樹木が生い茂っていて、交通が大変になっていると。私も議会でも何度かこの問題を取り上げて、市にもいろんな要望もありまして、議会でもやりとりもありました。これがなかなか解決に至らないということで、何としても住民の皆さん、町会みんなで北野町会でも求めていることですので、ぜひこれを本当に解決するために進めていただければと思います。多分きょうの新聞記事はその意味でかなり大きな流れになるんじゃないかなと思うんですけれども、北野のちょうど事務所のすぐ近くでもありますし、本当に身近な方はみんな御存じな問題なんですけれども、何としてもこれを解決していただくようにお願いしたいと思います。  また、広聴問題ではパブリックコメントなども行われていて、件数に大分差があって、貴重な活動ではあるけれども、なかなか伝わっていないという問題もあると思いますので、一層周知などに努めていただければと思います。  続きまして、その前のページ、116と117ページの安全衛生管理について少し伺いたいと思います。  117ページに職業性ストレス簡易調査ですか、ストレスチェックを行って、実施率もかなり高いということですけれども、結果についてなんですが、ストレスが高いという方がどのくらい出ているのかお聞かせください。 165 ◎富山安全衛生管理課長 職員へのストレスチェックですけれども、毎年1回、嘱託員、それから特例臨時職員も含めまして、平成30年度につきましては3,900人を対象に実施をしております。受検率につきましては94.4%ということで、その中で高ストレスとこちらで判断させていただいた方が423人、全体の11.4%でございました。
    166 ◎石井宏和委員 高ストレスの方が1割以上いらっしゃるということでしたけれども、そういった方に対してはどんなふうな対応をされているんでしょうか。 167 ◎富山安全衛生管理課長 高ストレス者とこちらが判断しました方につきましては、システム上で今チェックをしていただいているんですけれども、そのチェックをした際に相談の案内を通知させていただくとともに、産業医、それからメンタルヘルスの専門医との面談の実施をお勧めしております。また、そこを希望されない方につきましても、保健室のスタッフ等でフォローしているところでございます。 168 ◎石井宏和委員 フォローされるということは当然だと思いますけれども、また、これにかかわって長期休職などされている方は今どのくらいいらっしゃるのかお聞かせいただければと思います。 169 ◎富山安全衛生管理課長 平成30年度の療養取得者については178人ございました。そのうち、メンタル不調を主とした療養をとられた方が66名ございます。その中でも1年以上の療養休暇となっている方が12人いらっしゃいました。 170 ◎石井宏和委員 やっぱり少なくない数だと思いますし、それだけ激務、ストレスということもあるんだろうとお察しいたします。その過労の原因というか、実際に過労になっている状態というのが、時間外の労働時間が多いということがあれば、それが直結というか、事実関係としてはっきり出てくる数字なのかと思います。さきにこの資料をいただいておりますけれども、市として、安全衛生上、非常に問題だと思われるような長時間労働をされている方がどれくらいいらっしゃるか、概要をお示しください。 171 ◎齋藤労務課長 平成30年度に市が特定事業主行動計画の上限時間と定めております年間360時間を超えて時間外を行った職員は91名ほどおります。平成29年度は124名でしたので、33名ほど減少はしておりますけれども、まだ上限を超える職員がいることが実情でございます。 172 ◎石井宏和委員 91名の方が年間360時間を超えて時間外で働いていらっしゃるということです。いただいた資料を見ますと、月に100時間を超えているという方もたくさんいらっしゃって、本当にこれは過労死ラインを超えているということですから健康上も重大問題があって、もしかしたら倒れかねない、最悪の場合は本当に健康を損なうことになってしまうと思います。こうした特に大変な実情、月に100時間を超えるような方や年間で特に多い方についてお示しいただければと思います。 173 ◎齋藤労務課長 特に時間外勤務が多い職員ですけれども、どちらかというと、年間押しなべてというよりは、月に100時間というのは時期が限られて行っている職員が多いような実情がございます。そういった職員につきましては、労務課、安全衛生管理課で共同いたしまして面談も行っております。場合によっては産業医にも一緒に行っていただいて、また、令和元年度からは時間外の面談のラインも厳しくしまして、これまで以上にまめに面談等をして、職員の健康管理に進めているところでございます。 174 ◎石井宏和委員 年間360時間を超える方のうち、特に500時間、600時間を超える方、そして一番長い方では889時間ということで、過労死ラインを大きく超える本当に危険な水準だということになっています。その方はお1人だけで、それ以外の方は720時間は下回っているということのようですけれども、これは本当に危険な状況だと思いますので、要は全庁的にこれは大問題として対処していかなければならないと思います。過労が多いところは部署的に何か特徴的なことはありますでしょうか。 175 ◎齋藤労務課長 部署でございますけれども、特に多いものとしては、例えば東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のように期間が限られておりまして、そこに向けて実施をしなければならないものでありますとか、あとは時期的に、例えばある月に採用でありますとか、人事にかかわることでありますとか、そういったいっときに集中して業務を行わなければならないような部署でありますとか、そういった部署が比較的時間外が多くなる傾向にはございます。 176 ◎石井宏和委員 いただいた資料によりますと、やはりオリンピック・パラリンピック関係とか、いろんな職場にわたっているということで、それぞれ本当に大変だなと理解しました。このいただいた資料は一般の職員の方になりますけれども、それ以外にも管理職の皆さんも本当に大変な働き方をされていると思います。本当に御苦労さまです。そうした中で残業時間は特に数えないということのようですけれども、本当にひどい長時間労働をされている方もあると思いますが、そうした実態をつかんでいらっしゃるでしょうか。 177 ◎齋藤労務課長 管理職でございますけれども、労働基準法上に即しまして、時間外勤務という概念はございませんけれども、またワーク・ライフ・バランスを推進する考え方の中で、平成30年度に働き方・休み方の見直しに関するアンケートを実施しておりまして、管理職の所定労働時間を超える拘束時間も把握いたしました。そのアンケートの中では、平成29年度の管理職、1ヵ月当たりの平均拘束時間外数は29時間となっております。 178 ◎石井宏和委員 アンケートによって大体わかっていらっしゃるということですが、やはり皆様方の御健康を守るために御自身で時間管理というか、時間などを書いておられることがいいんじゃないかなというふうにも思います。  昨年大問題になったのが、働き方改革関連法というのが成立して、これの施行がさまざま、段階的に、部分部分で、大企業、中小企業、また時間制限、高度プロフェッショナル制度からそれぞれ施行の時期が違ってくるというちょっと複雑な仕組みになっているようですけれども、この働き方改革関連法は、私たち共産党としては、残業時間を規制することはいいんですけれども、レベルが高過ぎて、むしろ過労死ラインまで一定程度容認してしまうのではないかという点で批判をしておりました。法案そのものにも反対をしましたが、しかし、残業時間を規制するという方向で健康に働けるようにしていくという方向をやはり私たちも一緒に進めていきたいと思いますし、この高過ぎる残業時間の規制水準をもっと低くしていくように私たちは求めていきたいと思いますが、これは公務員には適用されないということになるんだと思いますけれども、この法の成立によって何かしら変わってくることというのはあるのでしょうか。 179 ◎齋藤労務課長 今回の法整備でございますが、公務員も一部該当しますけれども、原則公務員には不適用ということにはなってございます。ただ、八王子市の場合は、先ほども申し上げました特定事業主行動計画を既に設けておりますので、その中での上限時間が年間360時間となっておりまして、今回の法整備のものと一致もしております。また、月の上限時間が今回の法整備では45時間となっておりますけれども、八王子市特定事業主行動計画の中では従前から40時間と定めておりましたので、八王子市としては、あくまでも特定事業主行動計画の目標に向かって時間外削減を進めていくというふうに今考えております。 180 ◎石井宏和委員 それにかかわって、月の時間の上限について少し基準を変えるような動きもあるように伺っていますが、いかがでしょうか。 181 ◎齋藤労務課長 御質疑は八王子市に関してということでございますね。八王子市に関しては、今、月40時間という特定事業主行動計画の規律に沿って進めていくと考えております。 182 ◎富山安全衛生管理課長 職員の長時間労働に関しまして、健康管理の面からこの改正を受けまして、産業医の権限が強化されております。従前から八王子市では産業医のお力をたくさんかりているところでございますけれども、今回、法改正を受けまして、月の時間外勤務が100時間を超えた者については産業医面談をするという規定を、今回80時間以上に上限を下げまして、時間外労働による疲労の蓄積度を慎重に把握しまして、相談に従事しているところでございます。 183 ◎石井宏和委員 努力をされるということですが、ぜひそれを進めていただければと思いますし、本当に健康がやはり何よりだと思いますので、健康を損なわないように皆さんが働かれるよう進めていただけたらと思います。  そして、その上でも360時間を超える方が100人近くいらっしゃるこの実態をやはりすぐにでも是正しなければならないと思います。この間の努力で少しずつこの人数が下がってきたということはお聞きしたんですけれども、この解決のためには人をふやすしかないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 184 ◎渡邊行政管理課長 時間外勤務の状況の中身をまず踏まえる必要があると考えております。この中身を踏まえて、この時間外の中身がマネジメントによるものなのか、また業務の執行の状況によるものなのか、もしかしたら業務の効率化を図ることで、この辺の時間外も減らすことができるかもしれません。そういったものを全て検討した上で、必要なものにつきましては、やはり人を配置するということになるかと考えております。 185 ◎石井宏和委員 わかりましたが、それについて後でまた触れたいと思いますが、その前に、採用にかかわって少し伺いたいと思います。  その前のページ、114ページの人事管理の中で今の職員採用状況の一覧表がありまして、わかるところですけれども、この中で高校生の採用について伺いたいと思います。昨年度は採用されたのが多分1名だったかと思うんですけれども、この間の高校生採用の実情についてお聞かせいただければと思います。 186 ◎倉田人財育成担当課長 高校生の採用について、本市では毎年試験を実施しておりまして、平成30年度、平成29年度にそれぞれ1名を採用しております。 187 ◎石井宏和委員 直近では1名ずつということでした。まちを歩いていますと、八王子市は高卒の方は採らないみたいだよというようなお話を伺うことがありまして、枠がそもそも狭過ぎるのかなと、応募者に対して応え切れていないのではないかなと数字からも言えるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはどう考えていらっしゃるのか伺えればと思います。 188 ◎倉田人財育成担当課長 採用者の数につきましては、1名だけを採用すると決めて採用しているわけではございませんで、人物重視の観点から、本市が必要とする優秀な人材の確保のため、区分ごとに合格者のレベルを設け、それ以上になった者を採用しているところでございます。 189 ◎石井宏和委員 考え方は伺いました。でも、メッセージとして高校生はかなり厳しいというような実績として流れてしまうのはよくないのでないかと思いますので、一言申し上げたいと思います。  また、前回も少し言いましたけれども、臨時職員、嘱託員の方などがこれから正式採用を求めていく上では、公務員だから正式にまた試験を受け直さなければならないということになるわけですけれども、やはりある程度年齢がいってしまった後でもそういうチャンスがあるような御配慮というか、検討もいただければと思います。よろしくお願いいたします。 190 ◎倉田人財育成担当課長 年齢のことについての御質疑かと受けとめました。年齢の制限についてなんですけれども、現在、行政職については31歳まで、土木、建築職などの専門職は40歳まで、生活環境職についても40歳まで受験可能としております。正規職員の採用試験の年齢制限につきましては、職員が採用された後のキャリア形成とあわせて検討する必要があると考えております。 191 ◎石井宏和委員 宝塚市で就職氷河期世代に対しての募集をかけたところ、殺到したということもありますし、ぜひそういった枠についてもお考えいただければと思います。  それにもかかわりますが、130ページの適正な定員管理について伺いたいと思います。  ここでも職員数の増減がありまして、ことしは30名程度正規の方が減ったということになっています。参考というところのコメントで、臨時職員数が大体50名ふえているということに見えますけれども、どうしてこういうことになったのかお聞かせいただければと思います。 192 ◎渡邊行政管理課長 私どもは業務の内容、質をしっかりと把握した上で、雇用ポートフォリオというものも進めております。我々職員がやるべき業務をしっかり見据えた上で、例えばそれの業務を切り分けて嘱託員の方がやるべき業務、臨時職員の方がやるべき業務、そういったものを見据えて最適な配置をした結果と捉えております。 193 ◎石井宏和委員 その中身について伺いたかったんですが、わかりました。私たちは、やはりできるだけ正規を基本にすべきだと思いますし、それを求めていきたいと思っています。行革の中で人員を減らして、それをどういうことで補っていくかということになると、一つはそういう方向ですし、あとは外部の方に委託するという方向もやはりこの間大きく進んでいるということです。昨年度で見れば給食調理員などということでしたけれども、担当の方に聞いてみたところ、経費的には昨年度で見たらそれほど変わらないんだという話は伺ったところです。  こちらにかかわるところでは、昼間守衛業務の委託というのがあるかと思います。ページ数で言うと、110ページの庁舎維持管理の(7)守衛業務委託料になるかと思います。これについて少しお聞きしたいと思いますが、これで委託をすることによって、昼間に庁舎内を管理される方の中に直接指揮命令できない方ができるということになるのかなと思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 194 ◎加藤庁舎管理課長 昼間に委託している部分につきましては、庁舎及び構内の巡視ですとか、あと宅配、郵便物の収受と該当所管への受け渡し、庁舎内のポスターの掲示業務、それから鍵等の開錠、国旗、市旗、安全旗の降納、こういった特別指示命令を必要としないような業務を中心に委託しております。 195 ◎石井宏和委員 議場の傍聴者などへの対応もされる衛視についても委託ということになるかと思いますけれども、こちらの衛視に対してはさまざまな細かな話をしたりとか、いろんな対応を求めたりとか、直接的な指示命令的なことが必要になってくるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 196 ◎加藤庁舎管理課長 衛視につきましても、責任者と十分に調整をした上で、その責任者を通じて実際に衛視に当たっている守衛業務の方に伝えるようにしておりますので、直接的な命令というのは行っておりません。 197 ◎石井宏和委員 議会ではいろんなことがありますから、傍聴された方に対して何かを求めたりとか、その場の判断でそういうことだってあり得ると思うんですけれども、そういった場合に直接ではなくなってしまうということになるんでしょうか。 198 ◎加藤庁舎管理課長 そういったときの対応は、事前にどういう場合にはどういう対応をしようということを責任者を通じて調整してございますので、よほど特殊なケースでない限りは委託を受けているほうの判断で対応できるような形となっております。 199 ◎石井宏和委員 間接的なことになるのかなというか、その場その場でこうしてくださいというようなことが言えなくなるのかなと思ってしまうんですけれども、つまり、責任者を通すということになれば、そこにいらっしゃればいいけれども、いらっしゃらなかったらまたどこかにかけて、そこから戻ってきてとか、そういうことになるんじゃないですか。 200 ◎加藤庁舎管理課長 先ほど言いました急を要するような事例というのは今まで起こっておりませんけれども、基本的な危機管理の対応については委託の仕様書の中にも含まれておりますし、基本的に今までそれを逸脱するような事態は起こってございません。 201 ◎石井宏和委員 これからこれを注意深く私たちも見ていきたいと思うんですが、少しグレーなのではないかなと感じているところです。こういった直接私たちが日常的にかかわっていてお願いしたりする関係については、本来であれば直接的な関係であるほうが望ましいのではないかなと考えます。  また、この間、さまざまな委託がありますけれども、それについてやはり本当に総合的に検証しなくちゃいけないんじゃないかなと、目先でコストはもしかしたら削減できるかもしれないけれども、これによってほかにさまざまな問題が起きてくるのでないかなということを懸念するものです。特にデータ関係の委託などはかなり進むわけですけれども、もし万一、重要な個人情報などが漏えいしたりなどすれば、損失の大きさというのははかり切れないというか、本当に取り戻せないものですから、これをどんどんやっていく方向については、やはり問題ではないかということを申し上げたいと思います。  また、行革にかかわりまして、代表質疑でも私はやったんですけれども、使用料、手数料について、私は、そこでは上柚木公園のテニスコートとか、大塚公園とか、実際に利用率が下がっているんじゃないかと質疑したところ、ほかで上がっているところもあるからということで、まともに答えられていなかったように思います。下がっているところは事実ですから、下がったことに対してどう受けとめるのかということを受けとめていただければと思いますし、こうして1.5倍に上げて、逆に利用者が3分の2に減ってしまったらマイナスというか、とんとんになってしまうわけですし、収支がとんとんであっても、その分、市民が使えなかったということでマイナスになったというふうに考えざるを得ないと思いますから、これから体育館とか、さまざまな値上げもあって与える影響はかなり大きいと思いますけれども、やはり総合的な判断が必要じゃないかと思いますが、例えば極端に利用率が減った場合は使用料を見直すということになるでしょうか。 202 ◎高野行革推進課長 先日の上柚木公園のお話については、天候もあろうかと思うと、逆に施設を整備して料金を上げた結果、利用料も上がっていますよという所管からの答弁もあったかと思います。そのように単純に一部分だけを見て考えるのではなく、多角的に考えて受益と負担のあり方について考えていく必要があろうかと考えております。 203 ◎石井宏和委員 実情に応じて適宜見直しも必要かなと思いますので、見ていただければと思います。  最後になると思いますが、市税の徴収問題について、一言、二言聞きたいと思います。ページ数で言うと56、57です。  滞納処分の停止状況や差し押さえの状況の数が挙がっています。また、市税白書によりますと、この間の差し押さえ件数が大分下がっているという実情がありますけれども、どうしてこういうことになっているのか御説明いただければと思います。 204 ◎櫻田納税課長 差し押さえの件数でございますが、これまで滞納繰越分の調定額も年々圧縮してきております。また、滞納者数も減少している傾向がございますので、そういった数字にあらわれているものと考えております。 205 ◎石井宏和委員 その中で、差し押さえなどをしない理由について、対象となる財産がない、生活を困窮させるおそれがある、財産などが不明というような理由で執行しないということになっているわけですけれども、困窮させるおそれがあるという判断について、これは本当に丁寧に行っていただきたく思います。市税だけじゃなくて、国保税とか、その他さまざまなものと連携しながら、生計費をそれで奪うことがないように、全国的に言うと、そういう事例とかを聞きますので、本当にこれは暮らしを成り立たなくさせることですので、そういうことのないようにお願いしたいと思いますけれども、そのあたりはきちんとやられていると思いますけれども、いかがでしょうか。 206 ◎櫻田納税課長 委員がおっしゃいますように、税負担が難しい方に対しての考え方だと思います。私どもは税を徴収する立場として、税負担の公平性というものがございます。そもそも低所得者あるいは収入がない方に関しては税金がかからない仕組みにもなっています。ただし、税が発生しているにもかかわらず、収入に至らない方については、どのような状況で今納税に至れないのか、そこのところはしっかりと調査をさせていただいて、一件一件見きわめながら対応していると、今後もそのような対応をしていきたいと思ってございます。 207 ◎石井宏和委員 ぜひ生活を追い詰めるような、困窮させることのないような対応をぜひお願いいたしたいと思いますし、また、これは生活保護の弁償金などについての考え方にも共通しているところもあると思いますし、生活を成り立たなくさせるような追い込み方はしないようにお願い申し上げ、終わります。 208 ◎八木下輝一委員長 他に御質疑はございますか。鈴木委員。 209 ◎鈴木玲央委員 それでは、決算の主要な施策についての質疑を行わせていただきたいと思います。  昨日の総括質疑でも、きょうの分科会でも多くの委員から話がありましたけれども、主要な施策の成果・事務報告書の10ページ、11ページの一般会計歳入調定異動・収入明細表、それとあわせて16ページ、17ページの市税徴収実績の中で滞納繰越額と不納欠損額について確認をさせていただきたいと思います。  先ほど税務部長の説明で市税徴収実績の中において滞納繰越額がマイナスで2億1,696万円になったということでお話がありましたけれども、実際、収入率を見ていますと、平成29年度が34.8%、平成30年度が34.2%、そう考えますと、確かに収入額としてはマイナスと出ていますけれども、収入率としてはほぼ横ばいになっている状況かなと。その中で、159ページの中において滞納整理ということで、滞納の対応についていろいろと民間の考え方を含めながら取り組んできたという報告がありましたが、実際、この収入率に関してはほとんど横ばいに近い状況かなと感じています。このことに関して市がどのように考えているかお答えいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 210 ◎櫻田納税課長 収入率についての考え方でございます。滞納繰越分につきましては、滞納繰越額が圧縮してきていること、それから徴収困難な方がふえていることから収入率になかなか結びつかないのが現状であると考えております。現年度につきましても、翌年度に繰り越さないような取り組みを注視して行っているところでございまして、委員が今おっしゃられました歳入歳出改革の中でさまざまな内部業務を委託化したりとか、そんな取り組みもしているところでございますけれども、私どもは徴収業務に専念できるような体制も整えながら、取り組みを進めているというようなところでございます。 211 ◎鈴木玲央委員 先ほど徴収業務に関しましては、発送するものを変えたり、いろいろ試行錯誤されているということではあったんですけれども、滞納繰越額が圧縮されているという話ですが、54ページ、55ページになりますけれども、この中で不納欠損が前年度は結構出ている状況があると思います。55ページで不能欠損額の状況を見ますと3億3,600万円、これを見ると、地方税法にのっとって3年、また5年という経過の中において出ていると。結果的に不能欠損が出ればその金額というのは必然的に回収できないわけですから圧縮される。それはわかることであって、やはりこの収入率というのがしっかりと上がっていくような体制をしていかなければ、これからまた経年経過していくと、来年、再来年になっていけば必然的に回収できない不納欠損としてまた落ち込んでいく。3億円という不納欠損はかなりの金額だと思うんですよ。これはもちろん、皆さんの税金をいただいている中で、回収できずに税の公平性という観点の中から対応し切れなかったのが3億円あるという結果ではないですか。その点についての重みをどのように考えているのか改めてお聞かせいただきたいと思います。 212 ◎櫻田納税課長 今、委員から御指摘がありました不納欠損の数字でございます3億3,600万円、この金額につきましては、非常に大きい数字だということで捉えてございます。ただ、この中身を見ていきますと、そのほとんどが執行停止を行ったものの、先ほども少しお話し申し上げましたが、収入に至らない方の財産調査、さまざまな調査をさせていただいて、執行停止に至るものもございます。もちろん、収入が回復したり、生活状況が変われば執行停止を解除とすることもしてございます。執行停止をしたまま3年経過したものが不納欠損に陥ってしまう、そういう消滅時効が起きるということを承知はしているところでございます。ここの不納欠損というのは、そもそも滞納繰越分で発生するものがほとんどでございますので、私どもとしましては、この不納欠損あるいは滞納繰越分の徴収も強化することはもちろんのこと、現年度の収入率、収入をしっかりとって翌年度に繰り越さない、この取り組みにかじを切り始めたといいますか、そういった徴収環境を整えていこうと考えております。 213 ◎鈴木玲央委員 今まさに納税課長がおっしゃられたとおり、滞納が起こることによって徐々に回収できなくなる、結果的に経過して不納欠損になる、だから現年度分の徴収をしっかりとする、それでかじをとっているということに関してはすごく評価させていただくんですが、いかんせん、今かじをとるというのは遅過ぎるんじゃないか。このことというのは3年前、5年前からもうわかっていることですし、多分議会でも何度となく現年度分の徴収率をどのように考えていくのかという話が出ていたと思うんですね。  それで、なおかつ、先ほど159ページの市税の徴収の中において、事務執行の効果・効率性を高めるとともに、滞納事案の早期解決につなげたという評価があるにもかかわらず、収入率は上がっていない、なおかつ、民間コンサルティングも専門的な視点を活用して、個性と自主性が尊重される時代にふさわしい、公平で効果的な滞納整理事務のあり方について検討を進めた、進めるんじゃないですよね。もうしっかりと進めたことを実現していかなければ、いつまでたってもこの事案はなくならないと思ってはいるんですよ。もちろん皆さんがやっていないと言うつもりはないですし、生活保護費の不正受給に対しても不正受給対策班や家賃滞納制度、そういったことで不正対策をやっていることは重々承知しておりますけれども、やっぱり市民の皆さんからお預かりしている税金の使い道について、今かじを切りましたとか、昨年度検討を進めたということに関して、いかんせん動きとしてどうなのかなというのが正直な感想なんですけれども、その点はいかがでしょうか。税務部長、お答えしますか。 214 ◎宇田川税務部長 収入率についてなんですけれども、先ほど御質疑があった数字を挙げていただいたのが滞納繰越分になっています。滞納繰越額の過去を見ますと、90億円を超えるような繰越額があった時代があります。その中で、これまでさまざまな取り組みを進めていく中で10億円台という形に進めてきました。これまでの取り組みとしますと、この繰り越してしまったものをいかに圧縮するかというのに力を入れてきたのが実態です。その一方で、先ほどからも質疑にあったように、現年度分をいかに繰り越させないか、これを現年のうちにどう解消するか、これに力を入れていく必要があるだろうという形で今指示を出しているところです。実際に4月以降は出納整理期間も使って、これまでやっていなかったような土日ですとか、そういったところの出勤もさせながら、実際には職員にきめ細かな対応をさせてきた結果で、現年度分についてはここに示してありますように、昨年度が99.3%だったのが99.5%、0.2ポイント上げております。その結果、全体としては0.6ポイント上げたという形になっています。  今後は、もう一方で、滞納繰越分がさほど横ばいだというのは、ここまで圧縮してきた中で、今残っているのがかなり困難案件、一筋縄ではいかないような案件ばかりで、かなり厳しい状況になっています。ただ、滞納繰越分についてはこれでいいというわけではなくて、ここについてもしっかり担税力を見きわめながら、滞納繰越が発生する仕組みというのは、特に住民税、市民税については、前年度所得への課税です。ですから、課税するときには担税力があるという条件で課税しているんですけれども、その後の状況によって担税力はなくなる、生活環境が変わったという形の人がいますので、こういう方については分割納付をしていただくとか、あるいはもう少し先に行ったときに納付が見込めるというのであれば誓約書を書いていただいて、その後、納付していただくとか、そのほか財産を調べる中で差し押さえをするとか、さまざまな方法で対応していますので、今後は現年度分を上げていくことによって、市全体の収納率を確保していきたいと考えています。  それともう1つ、収納事務の委託化をさせていただいたというほうで、これには徴税コストという意識で、幾らお金をかけてでも同じ1,000円を取れればいいのではという話ではなくて、1,000円をいかに効率的に取るかという話だと思いますので、そういう意味で、外に出して効率化できるところについてはしっかり効率化を図って、職員が担うべき役割を見きわめながら、徴税コストを意識した中での徴収事務に当たっていきたいと考えております。 215 ◎鈴木玲央委員 かなり税務部長から熱く答弁いただいたところなんですけれども、やはり今お話しされていたことは本当に重要なことであって、どうやって徴税コスト──以前に生保で200億円を超えている状況で不正受給も数十億円という中において、それをどうしていくかというところをしっかりと対策していくには、通常の時間帯では難しいから、夜間や土日、そういった時間帯も対応していかなければならない。今、困難事例があると言っていた、まさに一番厳しい方々が残っているところで、それがどうしても時間経過で不納欠損になってしまっている状況があるというのは、恐らくこれは税務部だけの問題ではなくて、全庁的にしっかりと考えていかなければならないことなのかなというのはすごく感じています。やはりこういったものを少しでも減らしていくという意識を、より横のつながりの中において、これが減れば減るほど、財務においても、行革においても、子育てにおいても、教育においてもいろんなところでしっかりと充てることができるわけですから、3億円という金額を、ただ単にこれを困難事例──もちろんそれはわかります。だからこそ全庁的にしっかりとした特別的な、ある意味生活保護では不正受給対策班をつくって対応したように、やっぱりこういった不納欠損とか滞納に対して現年度分をどうやってやるかという、要は特別部隊ではないですけれども、そういったものまでの──今は民間とか、そういったところでコストという意味では、そこをやれば人件費とかがかかってくるので、やはりそういった部分は難しいとは思うんですけれども、一定程度、短期間、1年でも2年でもいいから、その間に特化した徴収に対する姿勢というのを、やはり市も強くなっていかないといけないと思ってはいるので、今回この決算の中ではこういった状況であるけれども、これを学びとしてしっかりとつないでいく必要性があるのかなと思ってはいるんですが、その点はいかがでしょうか。 216 ◎植原総合経営部長 今御指摘いただいた問題は、債権に対する市の姿勢だというふうに受けとめております。これにつきましては、公債権、私債権を問わず、今、全庁挙げて問題を洗い出したところですので、そのまま検討を続け、市の職員の意識改革も図りながら喫緊の課題として受けとめて、早急に取り組んでいきたいと考えております。 217 ◎鈴木玲央委員 ぜひそこは検討で終わらすことなく、やはり実働として出なければならないと思っておりますので、皆さん方がふだんやられている徴収事務は本当に大変だと思うんですよ。電話をかけてもなかなか出てもらえない、訪問してもいろいろ言われてしまう、そういった中で頑張っている皆さんの苦労というのは痛いほどわかるけれども、でも、それをやっぱり乗り越えていかなければならないときに今なってきている。それに行政というのがしっかりと力を持って、強さを持ってやっていく必要があると思うので、ぜひそこは応援していきたいと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。ぜひ検討で終わることなく、実動ということで見せていただければと思います。  あわせて、次に、ふるさと納税についてお聞かせいただきたいと思います。  67ページになりますが、先ほどふるさと納税の件も報告がありましたけれども、今回、寄附金として1,923万円がふるさと納税として寄附されたようでありますけれども、もともと八王子市でふるさと納税に対して目標金額というのは一定程度定められていたかと思うんですが、実際幾らとして定めていたのかお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 218 ◎今川都市戦略課長 平成30年度におきます目標額としましては、予算額に計上させていただいてあったとおり、1億円という形で定めております。 219 ◎鈴木玲央委員 1億円と定めていて、寄附金は1,923万円、かつ総務費の128ページを見ると、ふるさと納税は今回リニューアルをしたりいろいろして、ふるさと納税代行業務委託料などを考えると、ここで1,472万円、ふるさと納税を進めるに当たって充てていると。となると、この収支を考えると、純増として得た益は500万円ぐらいになるのではないかなと。今1億円とおっしゃいましたよね。500万円の純増と目標の1億円というところに関しての認識はいかがでしょうか。 220 ◎今川都市戦略課長 1億円としましたのは、まずはふるさと納税の寄附額を1億円という形の目標で設定しております。ただ、ふるさと納税に関しましては、返礼品とそれにかかわるサイトの管理費が約50%かかる仕組みになっております。ですので、実際に今お話しのありました、基金等に積み立てられる金額としましては、その約半分が積み立てられるというふうに考えております。  ただ、平成30年度におきましては、ふるさと納税のリニューアルを行っております。その中で「八王子じまん」という冊子をつくったり、新たにふるさと納税を多くの方に知っていただくための仕組みとして、一部通常の経費より多くかけた関係で450万円という金額の積み立てになったという結果でございます。 221 ◎鈴木玲央委員 今るる説明いただきましたが、450万円の金額しか積み立てられなかったということは、ふるさと納税は、きのうきょう始めたものじゃないじゃないですか。平成30年度だって急に始めたものじゃないじゃないですか。リニューアルだって前からやっていたものに多分意見をいただいて変えたものじゃないですか。そう考えると、今ふるさと納税自体がいろいろ言われている事情があるので、余り豪勢なものができないというのも十分わかるんですけれども、やっぱり学園都市として大学にたくさん通ってきて10万人いる、そういった人たちがふるさとへ戻って仕事をする、では第2のふるさとに納税しようかなと思いを喚起する方法というのを、ぜひそこは返礼品だけではなくて、八王子市独自の学生へのアプローチ、それは大学コンソーシアム八王子、学園都市文化課とか、この総務企画分科会にはいらっしゃいますけれども、そこまでいくと時間がないのでやめますけれども、そこは学園都市というものの強みをぜひ生かして、もっと活用いただきたいなと思います。  やはりこういった収入面というのをしっかりと市の中で考えていかないといけないと思っておりまして、そのもう1つに広告収入として、70ページなんですけれども、実績による増ということで、昨年度が1,128万円に対して、本年度決算は1,170万円ということで、前年度から42万8,750円の増となっておりますが、この広告収入というのは、市がいろんな公共施設、また場所がある中において看板設置などによって活用できるものだと思ってはいるんですけれども、もっとこれはうまく使えるんじゃないかなと思うんですが、この状況に関して、今、市はどのように考えているのかお答えください。 222 ◎高野行革推進課長 新たに広告収入を確保する必要性があるというのは感じております。そのため、第9次行財政改革大綱の中でも、広告収入を新たにふやす取り組みなども入れておりますし、なかなか難しい反面もありますので、そういうのをいろいろ検討しながら第9次行財政改革大綱の中で取り組みを進めてまいりたいと考えております。 223 ◎鈴木玲央委員 私は、この広告収入に関しましては、八王子駅北口地下自由通路が40万円しかなくて、あそこはもっとたくさんやろうと思えばできますよね。ただ、通路設定だからなかなかできないという事情はわかるところではあるんですけれども、あともう1つ、友好都市である苫小牧市役所に行かれた方は結構いらっしゃるかなと思うんですが、そこのエレベーターに乗ると、中に何があるか御存じの方はいるかなと。苫小牧市役所はエレベーターの中に広告を張っているんですよね。これを広告収入として得ています。せっかく友好都市である苫小牧市役所はそういった取り組みをして、恐らく皆さん方も何人も苫小牧市役所に行かれている方もいらっしゃるかと思うんですが、ぜひそういったところのアイデアを八王子で生かすような、大綱で考えるとか、コンサルを考えるというよりも、身近なところでそういうことをやっている自治体があるんですから、ぜひそういったものを取りこぼすことなく活用していただくのがいいんじゃないかなと思うんですけれども、その点の考え方はいかがでしょうか。 224 ◎高野行革推進課長 今お話しのありましたように、そういった気づきなど、あるいは新聞なども注視しながら進めてまいりたいと思います。 225 ◎鈴木玲央委員 そこは課長や部長だけではなくて、恐らく普通の職員の方々が気づく点があると思うので、そういった声を拾い上げるシステム、広告収入を上げる、ではそのためにどうするか、若い人たちのアイデアをいただく、ホームページに限らず、今はインスタグラムやいろんなSNSのツールがある、そういった中で使えるものをどう見つけ出していくかというところもぜひ拾い上げるように頑張っていただければなと思います。来年度はこれが2,000万円ぐらいになることを期待していますので、ぜひよろしくお願いします。  では最後に、128ページになりますけれども、経営計画第二課が担当している総合教育会議の運営についてお聞きかせいただきたいと思います。  総合教育会議は、市長、教育長、教育委員会が同じ席に着いて八王子市の教育の方向性を考える大変重要な会議だと思っております。その辺の認識についてどういうふうに考えているのか、端的にお答えいただければと思います。 226 ◎中山若者政策担当課長 総合教育会議により教育課題や教育施策の方向性などにかかわる協議を市長と教育委員会が行えるようになったことにつきましては、そこで協議された内容を踏まえて調整がついたことについては、教育委員会のほうで執行に当たっていくということができました。こういったことは相互に連携を図りながら教育施策を進めていく上でも重要であると考えております。 227 ◎鈴木玲央委員 本当に重要な組織として認識していただけるとありがたいなと思うんですが、昨年、教育委員会は、定例会20回、臨時会2回、22回、昨年度の総合教育会議は3回、昨年度はいろんな教育問題がありましたよね。3回と22回、この違いは、やっぱりその重みを考えたら、確かに教育委員会が教育部局としては中心になっていますけれども、この総合教育会議というのは、市長も入ることによって八王子市全体としてどうやって考えていくかという、教育委員会からさらにワンステップ上に置いて考える組織として法的に定められたものであるので、ならば、22回やっている教育委員会に対して3回で終わることはないんじゃないか。重みを本当に考えているのであれば。私はその辺の認識が今のおっしゃったよりかは薄いんじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。 228 ◎中山若者政策担当課長 昨年度、総合教育会議につきましては3回開催されております。アクションプランなどが策定される6月、10月、そして2月につきましては、次年度の予算案が確定して審議に入るような時期、これからの教育行政について今抱えている課題、今後どうしていくかということについて適宜協議を行っております。そのほかにおきましても、この総合教育会議という場でなくても、教育委員会と市長との間においては、必要な案件、事案については、適宜適切に協議を行っているところでございます。 229 ◎鈴木玲央委員 適宜行われているということではありますけれども、やっぱり総合教育会議のあり方というのは、八王子市においてもより重く考えてもらいたい。それはそういったアクションプランや予算編成といった中での教育行政というのは大変重要でありますけれども、今、八王子市の教育行政はいろいろな課題を抱えてやっていく、もちろん、これは基本的には文教経済委員会が所管するところであるが、総務企画委員会の経営計画第二課が総合教育会議を担う所管として考えるのであれば、やはりそこをしっかりとお互いに協力していけるように、今までは教育と言えば教育部局だったんですけれども、今はもう時代が変わって、市長部局と教育部局がともにやっていくという時代になっているからこそ、この点に関しては3回ではなくて、臨時会も含めて積極的に、これからの子どもたちを市として教育としてどうしていくのか、きょうは木内副市長がいらっしゃいますが、理事者としてもこの総合教育会議の活用、そして重みというものをぜひ利用していただきたい、使っていただきたいというのをお願いさせていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 230 ◎木内副市長 委員のおっしゃる趣旨は非常によく理解いたします。この制度はたしか平成27年度に教育委員会改革ということもありまして総合教育会議を設置したんですけれども、実は、そのとき私は総合経営部長の立場で、そこを所管する立場でしたが、先ほど若者政策担当課長からも若干説明がありましたけれども、かなり教育委員御自身と市長が直接やりとりをする機会ができたということで、予算の反映なども含めまして、これまでの教育行政等の予算配分については、特に教育内容の充実のほうに使われるようになったというようなこともありますし、いじめへの対応、緊急事態への対応につきましては、必ずしも公開の場で開催するこの3回の会議の場だけではなくて、法制度上は市長と教育長だけでも成り立つものでございまして、それに近い形で随時そういう重要な案件があったときには報告もありますし、その都度、市長から直接教育長にも指示を出すというような対応もしておりますので、機能的にはその法の趣旨にしっかりのっとって、そういう関係性は強固になっておりますし、実効性も保っております。そういったところにつきましては、今後もしっかりと対応していきたいと思っております。 231 ◎鈴木玲央委員 あくまで今回決算審議ということなので、この開催の状況、開催数、そして教育委員会との比較ということで質疑させていただきましたけれども、ここというのは目に見えないところでもやるべきことがたくさんある、課題だと思っているので、そういった意味では、先ほど木内副市長がおっしゃられた密に連携がとれてきているという言葉というのは大変大切なことであると思いますので、ぜひそれをより強固なものとしてお願いさせていただきたいと思いまして、私の質疑を終了させていただきたいと思います。 232 ◎八木下輝一委員長 他に御質疑はありますか。伊藤委員。 233 ◎伊藤忠之委員 それでは、2人分頑張っていきたいと思います。会議が1回出られなかったものですから、多少聞きづらい点、わかりづらい点があるかと思いますけれども、御容赦いただければと思います。  まず、主要な施策の成果・事務報告書の110ページ、7、庁舎維持管理というのがあるんですけれども、単純な質疑で申しわけないんですが、喫煙所のことについて聞きたいんですけれども、たばこを吸うのも所持するのも多分違法じゃないと思うんですけれども、管理者の答えを聞きたいと思います。 234 ◎加藤庁舎管理課長 違法ではありません。 235 ◎伊藤忠之委員 違法でないんですよね。僕もそう思うんですよ。そうすると、当然、市民の方がたばこを吸っても所持していても違法ではないと。そうですよね。  もう1つ聞くと、たばこを吸っているところを見られるのは違法か違法じゃないか、どちらですか。 236 ◎加藤庁舎管理課長 見られること自体は違法ではございません。 237 ◎伊藤忠之委員 そうなんですよね。昨今、受動喫煙という言葉がはやって、その受動喫煙という言葉がどんどん走り過ぎてしまって、たばこを吸うのは適切でないような雰囲気が流れてきているのはいかがなものかなと考えているんですよ。市民の方も職員の方も、たばこを吸うことも、たばこを吸っている姿を見られても何か嫌だなと思ったりとかするのがちょっと私は不思議だなと思っているんですね。  もう1つ、そういったことを考えると、私は消防団に入っていて、月に1回、消防署へ会議に行くんですね。そうすると、東京都の某知事は、たばこが好きなんだか嫌いなんだか私はわかりませんけれども、消防署の中に勤務中は10月1日から禁煙ですよと張ってあるんですよ。これはどうなのかなと思っていて、私は問題なんじゃないかなと思っているんです。それを考えると、来年の市長選を見据えると、そんな長の方に決まって、私たちの八王子市役所はそういった似たような長の方になってしまって、たばこが吸えなくなってしまったら嫌だなというふうに考えたのが感想なんですね。  もう1つ、さっき言ったのは何だっけ。(「受動喫煙」と発言する者あり)受動喫煙というのも、みずから避けることもできると思う。受動喫煙をさせないという思いでたばこを吸う人たちはちゃんと喫煙所で吸っているんだけれども、たばこの灰皿がある場所を知らないがために、そこに来てしまって、ここがたばこ臭いからいいかげんにしろよと怒る通報があるなんていうことも聞いたことがあるんですね。ですから、ここに行くとたばこの喫煙所がありますよというサインを市役所のどこにつけるかはちょっとわかりませんけれども、そういったものをちゃんとつけていただきたいと思うんです。現状では正面玄関から入ると、右側にたばこは喫煙所でと書いてあって、その看板の下にA4のカラーの用紙でここが喫煙所ですというのが倒れて置いてある状態で、やっぱりタバコ吸う方もどこで吸ったらいいかわからないし、そもそも吸っているところを見られても違法でないものが何で隠れて吸わなきゃいけないんだと思いながらも、たばこを吸う人はちゃんとそこで吸いますから、わかりやすいサインをつくっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 238 ◎加藤庁舎管理課長 本庁舎の喫煙場所が来庁する喫煙される方にも非喫煙者にもわかりやすいように、さらに適切な場所に表示してまいります。 239 ◎伊藤忠之委員 脇から入る場合もあるし、いろんなところがあるんですけれども、庁舎の1階には何々、2階には何々なんてあって、そういったところも全てというか、吸えるところはあるんですよということをわかりやすく知らせていただきたいと思います。
     次に行きます。113ページ、一般質問でも、きのうも市役所の職員の人材がどうのこうのなんていう議論があって、私が聞いていて思ったのが、優秀な人材を確保するんですよと一生懸命言うんだけれども、優秀な人材とはどういうものなのかなと思ったんです。1つは、市長が掲げる政策をぐいぐい推し進めるタイプと、もう1つは、市役所のお金のことを考えながら、ちょっとずつ進める優秀な人材と、もう1つは、学歴がすごくよくて、そればかりの優秀な人材と、もう1つは、市民の心がわかる、伝わって、それを何とか形にしたいという思いをする優秀な人材というのがあるんですけれども、どんな者を求めていますか。 240 ◎倉田人財育成担当課長 優秀な人材という御質疑ですが、一言で言ってしまえば、今、委員がおっしゃった者全てが優秀な人材に当てはまると考えております。というのは、優秀な人材と一言でくくったとしても中身はいろいろでございまして、いろいろな人材が必要だと思っております。より多様な方に市役所の職員として市民に何が必要なのか、市民のために自分は何ができるのか。それぞれ得意なところを生かしていただいて、仕事をしてもらうことが大事だと考えておりますので、それぞれ得意分野が人によって異なりますので、得意分野の異なった人材、多様な人材を採用していくというふうに考えております。 241 ◎伊藤忠之委員 俺もほんわか大きく言っちゃったからいけないのかもしれないけれども、僕が考えるのは、その市役所で働いている人たちというのは──僕の感覚ですよ。やっぱり市民の人は役所の人に税金を払っているんだから、お金を払っているんだから、おまえたちはサボるのもたばこを吸うのもいけないんだと言う人もよくいるけれども、そうじゃなくて、僕は市民の人ができない事務をかわりにやってもらっているんですから対等じゃないのかと。対等の中で税金を納めてもらっているから、どこまで市民のサービスを受け入れて形にするかというのが仕事だから、市民の心を全部受け入れて市長の話を聞かないというのもおかしな話だけれども、その辺のところを見てほしいなと思うんですよ。  さっきも話が出ていましたけれども、学歴がどうのこうのと、確かに試験が難しいという話を聞いて学歴に走ってしまうかもしれないけれども、やっぱり優秀な人であっても心のない人もいるし、優秀な人がなぜ──僕が思うには、優秀な人が技術系であっても事務系であっても市役所だからできる何かを求めてくる形の人がいいと思って、今、一般的には、役所に勤めるというのは安定しているとか、そんなことばかりに走っちゃって、何かつまらないなと考えているので、夢のあるような、学科の試験も大事だけれども、そもそも違った、逆を言えば、面接のほうが先で学科が後だっていいじゃないかと思うんですよ。そっちのほうが人間性がわかって、こっちの採りやすい人がわかるかもしれない。その中で学歴のいい人だったり、勉強のできる人、最低限の人があってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、そんなことを考えながらやっていただきたいと思いますけれども、答えられないでしょうから要望しておきます。 242 ◎倉田人財育成担当課長 現在、八王子市の採用試験におきましては、申し込み時に面接をまず行っております。そこで人物をよく見きわめてから学科試験に進むというプロセスを踏んでおります。さらにその後、グループワークと称しまして、受験生同士がグループを組んで、ディスカッションなり作業なりをする様子を見まして、その方の人物をしっかり把握できるような仕組みを取り込んでおります。3次試験として面接試験を実施しておりますので、決して教養試験だけでその人物を判断するということはございません。学歴要件についても撤廃しておりますので、大卒程度という試験の区分はございますけれども、大学を卒業していないと試験が受けられないということはございません。委員のおっしゃったように、いろいろな能力を皆さんお持ちですので、その方の人間性をよく見きわめて、市民のために一生懸命働く職員を採用していきたいと考えております。 243 ◎伊藤忠之委員 100点満点のお答えをいただいてありがたいなと思うんです。僕が点数をつけるのもいかがなものかと思いますけれども、よろしくお願いします。  次に、261ページ、1、斎場運営というのがあるんですけれども、本当は担当の方にお答えいただければいいんですが、質疑するのをやめようかなと思ったんですけれども、この文章を見ているうちにやりたくなっちゃったので聞きます。  斎場運営の中で火葬の執行及び式場の貸し出しなど、斎場の適切な管理運営のほか、火葬件数の増加に対応するため、本年度は4ヵ年計画の2年目として、引き続き老朽化した火葬炉2炉の改修を行ったほか、火葬棟及びといろいろ書いてあるんですけれども、これによって、また稼働率も変わるとか変わらないとかがあるのか。 244 ◎野口市民部長 今、委員がおっしゃったように、八王子市斎場には8炉の火葬炉がございます。実際には、平成2年に現在の火葬炉になって30年が経過しておりまして、老朽化に伴いまして改修工事を行っているところではありますが、火葬の執行率は、平成28年度の87.4%に対しまして、平成30年度の実績として91.3%まで伸びております。今後、さらに多死社会に向けて死亡者がふえるということになりますので、今後、老朽化した火葬炉8基が令和2年度で全部新しくなりますので、回転数の増加ですとか、また現在、年間で12日間実施しております友引の火葬日のさらなる増加ということで多死社会に備えていきたいと考えております。またそれには、斎場につきましては、近隣の皆さんの御協力、御理解も不可欠ですので、そういった際には十分に地域の皆様への説明も実施していきたいと考えております。 245 ◎伊藤忠之委員 いろいろ御説明をいただいて、火葬の回転数が上がったよということだったと思うんですけれども、私も業界の人間ですからあれなんですが、また、この間まで南多摩斎場組合議会の議長をやっていて、聞いたというか、友達から相談を受けたんですけれども、南多摩斎場の火葬炉もきれいにして回転数を上げた結果、市民に不利益があったということを知っていますか。 246 ◎野口市民部長 南多摩斎場につきましては、火葬炉が新しくなりまして、今後の八王子市斎場と同様に、多死社会に向けて、今後、現在ある火葬炉の回転数をさらに上げまして、死亡者の増、火葬数の増に対応する検討をこれから構成します5市で行っていくということを聞いております。 247 ◎伊藤忠之委員 回転数を上げたら、要は、亡くなった方を火葬する件数がふえるということは、ついてくる親族だったりもふえるわけですよね。回転数を上げるということは、今度は控え室も準備しなきゃいけなくなっちゃうんですよ。南多摩斎場は目いっぱいやったあげく、親族が例えば50人までだったら受け入れられるけれども、51人ではもう部屋がないわけ。そうすると、今の八王子市斎場は2部屋借りられるんだけれども、そこだけどんどんやってしまっても親族が入る部屋がなくなっちゃうよという話なんですよ。ですから、そういったことも考えてやらないと、火葬炉だけやったからいいでしょうと言われたとしても、私のところは親戚がいっぱいで100人からいて、100人とも来なきゃ嫌だと言っているんですといったとき、喪主の方はお断りをしなきゃいけなくなったりとか、そういった状況もあるので、デリケートな問題もあるので、今後は気をつけて考えていただければいいなと。また時期が来れば建てかえなんかもあるかと思いますけれども、そういったことも含めて考えていただきたいと思いますけれども、どうぞ。 248 ◎野口市民部長 今、葬儀の形態につきましては非常に多様化しておりまして、葬儀ですとか、通夜をやらない、いわゆる直葬ですとか、また少数の家族葬というものもふえております。その一方で、今御発言があったとおり、大人数の火葬にも対応しなければいけないという状況がありますので、南多摩斎場につきましては、構成員の1人として、そのような意見も今後の改善の中で申し上げていきたいと思います。 249 ◎伊藤忠之委員 八王子市斎場はそういうことがある場合があるから気をつけたほうがいいよという話だったんです。  もう1つお願いがあるんですけれども、南多摩斎場もそうだし、楢原斎場、最近、外の看板は電子看板みたいになっていて、そういう看板で対応している斎場が多いんですけれども、八王子市斎場はそんな予定は今後ないのかな。 250 ◎野口市民部長 確かに看板につきましては、今、手書きの看板になっていますので、今後、施設改修の中で考えていきたいと思います。 251 ◎伊藤忠之委員 なるべくきれいなほうがいいなと思っています。  次に行きます。358ページ、消防団。さっきも言ったとおり、私も消防団員の1人でありまして、消防団員をやっていると、消防団員はいい人が多いんだななんて見ていて、もう1つ私はボランティアみたいなものをやっていて、交通安全協会をやっているんですよ。この間も一般質問で、交通安全協会はどうしてもお金がなくて、ボランティアをやりながら服を買ったりとか、そういった状況が続いているんですね。だから、俺も何とかしたいなと思って東京都のほうに言ったけれども、東京都議会議員のある方は、それは全国で一緒ですからと言われて断られちゃったんだけれども、でも、身を削ってやっているのに道具もちゃんとそろえないというのはいかがなものかなと思うんですよ。消防団はおかげさまで八王子市がちゃんとお金を確保してくれて、器具というんですか、無線機から車から用意してくれていますけれども、ただ、僕も会議に出ると、消防団員の苦労というのを感じるんですよ。会議に毎月毎月行って、無線機がこうあったとしたら、ぐるぐる回ってしゃべるところがあるじゃないですか。そこが切れやすいから、もらった時点でビニールテープを巻いて長く使ってくださいねなんて言われちゃうんですね。そういうのはどうなのかなと思うんですよ。ちゃんとその人たちはボランティアをして、やることをやっているんだけれども、市役所の人に見えているか見えないかわからないけれども、そういった見えない苦労して頑張っている人たちに、やっぱり僕はちゃんと毎年毎年そんなことをしなくても大丈夫ですよ、お金で解決できるものはちゃんと八王子市はやっていきますよということをやってほしいと思うんですけれども、いかがですか。 252 ◎菅野防災課長 消防団への資機材配布の中で、その取り扱いにつきましては、防災課としても消防団に対して、少しでも公金を使って資機材を購入して配布しておりますので、適切な管理をしてくださいということは要請させてもらってもらっております。その上で、消防団員の方が日々点検の中で、やはり苦労されているとは思いますが、適切に扱ってくれているものと思っております。 253 ◎伊藤忠之委員 ちゃんと大切に使って、ちゃんと壊れた──ちゃんと壊れたという言い方はおかしいけれども、物は使えば使った分だけ傷んでいくし、使った分だけ壊れるのは当たり前なので、相談があったときはぜひ前向きな、時間がかかってもいいから応えていただきたいという要望です。  もう1つ、町会・自治会なんかもそうなんですけれども、せっかくお金をかけて町会に入ってくださいだったり、消防団に入ってくださいと言ってもなかなか人が入ってくれないんです。なぜだと思いますか。 254 ◎菅野防災課長 複数の要件があるかと思います。1つには、やはり我がまちを守るという心意気ですか、そちらについて、新住民がふえる中で減少してきているのかなと思っている部分もありますし、もう1つは、消防団として実際活動するときは時間に関係なく参集して、長時間の災害活動任務に当たります。そういった意味で大変さというのは我々防災課も承知しておりますけれども、それを支えている地域の人たちも当然目にしているところだと思います。そういった意味で、なかなか入りづらいのかなというふうに考えております。 255 ◎伊藤忠之委員 1つは、新旧の住民とのつながりが薄かったり、または社会的に自分で生活するのが精いっぱいで、消防団に入るというのははたちから40歳ぐらいまでかな、そういう人たちが多くて、やはり子どもがちっちゃくて忙しかったりとか、また、お給料だったり、会社の都合、そういったことがどんどん続いていって、やりたいけれども入れないという人もいるし、忙しいから入らないという人もいて、だんだん昔のように自分の手で地域を守るという、すごくいい言葉なんだけれども、なかなかそれに協力ができない状況はあると思うんですよ。  私のところでも課長から消防団のチラシをいただいて、年に4回まこうよとみんなに言ってやっていても、なかなかできない。では、今度は戸別訪問だといって9月にやる予定だったんだけれども、なかなかできなくてできていないんですけれども、それでいっても2年前も3年前も同じことをやっているから、なかなか入ってくれないんですね。だから、なぜなのかと考えて、この間、1つ、税の課長に聞いて、消防団に入っている人たちとか、町会を担っている人たちとかに税とかは安くならないのかと聞いたんですよ。そうしたら、無理ですよと。──今答えてもらえばいいね。そういった特例的なものは何かできないかね。 256 ◎菅野防災課長 消防団員の特例というのは、防災課が例えば応援の店事業みたいなことをやっているんですけれども、そういったもの以外で行政サービスの特例というのは、済みませんが、承知しておりません。 257 ◎伊藤忠之委員 話を戻すんですけれども、消防団に入っている人は年間1,000円でも市民税が安くなりますよとか、そういったことがいいのかなと思って聞いてみたところ、やっぱりそれは無理ですよというお答えをいただいたんですね。では、どうすればいいかなと、きょう質疑をするから、ここ二、三日考えていて、防災課として協力は100%しているし、僕は120%していると思うんですよ。団員のために何がなきゃいけない、かにがなきゃいけないといったら昼でも夜でも来てやったり、災害が来たらそこへ来て、八王子市全域をカバーしているから、川口であっても由木であっても一生懸命やってくれているからありがたいなと思うんですよ。  ほかの部で何かできないかなと考えたときに、例えば市の仕事をお手伝いしてくれる人、契約だったりとかしてやっている人たちの会社がいっぱいあるじゃないですか。そういった人たちの会社の中で消防団員がいると加点じゃないけれども、そういった方策とかがあれば、その企業が消防団に対して考えが変わるんじゃないかと僕は思ったんです。町会員や消防団員の人数が何人いればクリアしますよとか、人数的になっちゃうと小さい会社から大きい会社があるからわからないけれども、防災課も一生懸命やってくれて、これ以上は限界が来ているところで、また市としては消防団員もふやさなきゃいけない、町会員もふやさなきゃいけないという考えがわかっていながらも、なかなか出ないときはこっちから出してやらないと人は来ないから。だから、入札をやるには消防団員が最低でも5名は要るんですよね。町会に入るにはといったら、アパートの人にはなかなか勧められないけれども、一軒家を持っている社長だったり、いろんな従業員はたまにいるから、町会員は何名ぐらいですか、町会に入って協力していますかという形の方策をとれば今よりも進むんじゃないかなと思うんですけれども、どこが答えたらいいかわかりませんがお願いします。 258 ◎立花財務部長 契約の関係なので、私のほうから答弁させていただきます。今、委員がおっしゃられたのは、入札は基本的には競争入札ということで、金額で行います。それ以外に、やはり技術力の中で総合評価ということで加点する。今、委員がおっしゃったような加点の方法があります。加点の中で地域要件ということで、例えば環境に配慮しているというので加点があったりですとか、あるいは女性活躍ということでの加点もあります。あるいは消防の関係でいいますと、防災協定を市と結んでいる団体についても加点がありますので、そこにつきましては、入札契約制度検討会というのが外部委員も交えてありますので、そこの中でそういった御発言があったことも踏まえて、市として契約の中で何かできるかというのはちょっと研究してみたいと思っています。 259 ◎伊藤忠之委員 研究というと、10年、20年といううわさが飛んでいるんですけれども、その研究を検討から変えて、実行していただければいいなと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。  もう1つ、消防団のことなんですけれども、市役所の職員もそうなんですけれども、今、災害が多くて、災害が多い場合に消防団が出動しましたよ、家族は残っていますよ、市の職員もそうなんですよ。災害が起きたときに家族は残されちゃって、家族はしようがないだろうとやらされるその精神論というのはもう時代じゃないんじゃないかなと思っていて、そういうのは考えたほうがいいんじゃないかなと思うんです。例えば僕が消防団で活動を──僕は中山ですから、大塚のほうまで水害の際に行って、その間に中山の土砂が崩れて家族がいなくなっちゃったといったら、人のことを助けている場合じゃないだろうと思うわけですよ。それをカバーするようなシステムを考えていかないと、人ごとじゃないような気がします。東日本大震災だって、津波だ、逃げろと言っていた本人が津波でいなくなっちゃったりとか、家族がいなくなっちゃったりとか、そんな状況があるので、そういった面も含めて市役所の職場という面だったり、消防団という一つの団のことも考えた方策、答えは多分出ないと思いますけれども、ぜひそういった面も考えていかないと、消防団に入るにも、旦那が災害のときに必ずいなくなるから損だよねと思われちゃったら全く損な話なんですよ。そんな旦那が好きなんですというお嫁さんはなかなか見たことがないから。お嫁さんなり、旦那さんなり、少しでも家族のお手伝いをしてほしいと思いますので、そういったカバーも含めて、決算だから難しいんですけれども、新たに考えていただければと思います。  以上で終わります。 260 ◎八木下輝一委員長 他に御質疑はございますか。五間委員。 261 ◎五間浩委員 それでは、私からも何点か質疑をさせていただきます。昨日の総括質疑におきまして、八王子市総合防災ガイドブックの関係で重点的に質疑させていただきましたので、項目としてはそれに続いて、消防費から入らせていただきたいと思います。  消防費の報告書の363ページ、自主防災組織の活動、また、本市の施策の実施についてお伺いをしたいというふうに思います。  まず、先ほど他の委員からも言及がありましたので、その点については割愛をさせていただいて、私からは、特に管理組合が主体となられての自主防災組織、マンション等です。そういう視点からお伺いをしていきたいというふうに思っております。まず、本市におかれましては、この決算年度におかれて、いわゆる自主防災組織の未結成団体についての結成を啓発し、また、実際に自主防災組織の結成を促す中で成果も上げておられると思いますが、決算年度における自主防災組織結成啓発の活動状況と実績についてお伺いしたいと思います。 262 ◎菅野防災課長 まず実績なんですけれども、自主防災組織の中で防災講演会みたいなものを年2回やっているんですけれども、これを町会・自治会と共催という形をとりまして、町会自治会連合会と一緒に自主防災組織を交えまして行っております。というか、参加させてもらっています。その中で自主防災組織の啓発、加入促進を町会・自治会にもお願いしながら連携をとっている状況でございます。その実績となりますと、今こちらに書いてありますとおり、平成30年度末で490団体、前年度よりも6団体ほどふえておりますけれども、市としては、本当はもっと上がっていただきたいという希望を持っているんですが、実績はここにとどまっているという状況でございます。 263 ◎五間浩委員 本市におかれては、この自主防災組織の結成について、団体数も、またパーセンテージも私なりに解釈しますと高い水準で、積極的に取り組みを行われているというような評価をしているところでございます。  それで、お伺いしたいのは、実績というところで、例えば平成30年度、決算年度においては、この自主防災組織は幾つふえたのか、そのような数はわかりますか。 264 ◎菅野防災課長 平成29年度末484団体から6団体ふえまして、平成30年度末が490団体という形です。 265 ◎五間浩委員 先ほど他の委員の質疑の中で、実際に自主防災組織を結成するに当たってもさまざま課題がある中で、パーセンテージも一定程度高い水準で維持されている中で、さらに決算年度の中では6団体をふやされているということでございますので、これもさまざま町会・自治会ももとよりですけれども、管理組合の皆さんにも今後ともしっかりと啓発活動を行っていただいて、1%でもいざというときのために、自主防災組織、皆様に御協力いただけるような構築をお願いしたいというふうに思っております。  続いてなんですけれども、管理組合が主体となられての自主防災組織という点では、自主防災組織ハンドブックといいまして、私も今までの議会質問の中でこの必要性を語ってきた1人であるんですけれども、この巻末の中で、いわゆる自主防災組織の一覧表が、私の手元のものは平成29年3月現在になるんですけれども、町会・自治会はもとより、管理組合の比率も相当数あるなという感想ですが、全体の中での管理組合の比率はどのくらいのパーセンテージになるんでしょうか。 266 ◎菅野防災課長 済みません、数字的なものはちょっと手元にないんですけれども、町会・自治会を基本としておりますので、管理組合での自主防災組織という数字については、かなり低いものと理解しております。 267 ◎五間浩委員 きょうお伺いさせていただきたいのはまさにその点でございまして、例えば先ほども地区防災計画の今後の策定というところでは、今後の課題にはなってくると思うんですけれども、これはまさに地域の皆さんですよね。そういう方々の状況なり御意見というものをまさにボトムアップさせて、この地域ではこのような取り組みをしていく、そういう仕組みを考えますと、地域の自主防災組織の皆さんというのは、まさにその中核になるわけでございますから、町会・自治会の皆様はもちろんなんですけれども、その中にある集合住宅の皆さん、大規模から小規模まであると思いますけれども、そういう方々にもしっかりと御協力いただけるような体制づくりということできょうは申し上げたいわけであります。  それで、管理組合の皆さんによる自主防災組織の結成という点で私も資料を拝見しまして、これは令和元年度の八王子市自主防災団体連絡協議会の定期総会の資料を入手させていただきまして、こういう中から今の自主防災組織の取り組みの中での管理組合の位置づけみたいなところがどうしても見えてくるんですけれども、例えば八王子市自主防災団体連絡協議会の役割とか、活動はどのようなものなのでしょうか。 268 ◎菅野防災課長 自主防災団体につきましては、団体間の相互の連携を図るとともに、自主防災組織のレベルの向上も考えております。当然、指導員の育成、リーダーの養成、それと、先ほど言いましたけれども、町会・自治会との連携を図りながらの防災講演会への参加、そのようにレベルの向上を主としております。 269 ◎八木下輝一委員長 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                     〔午後3時00分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                     〔午後3時30分再開〕 270 ◎八木下輝一委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。五間委員。 271 ◎五間浩委員 それでは、引き続き質疑をさせていただきます。  休憩前の御質疑の中では、特に私は八王子市自主防災団体連絡協議会における定期総会資料がちょうど平成30年度の活動について報告されていますので、これがまさに決算年度の期間に当たるということで、こちらの資料を少し引用させていただいたところでございます。それで、この資料ももちろんなんですけれども、この八王子市自主防災団体連絡協議会は、今御答弁のありました趣旨で、また目的、活動ということで、まさに本市におけるこの自主防災組織の中心的なかなめとしての組織だということが言えると思います。連絡調整を行ったり、全体のレベルアップを行っていく、そのような組織であると認識いたします。  それで、自主防団体連絡協議会と略称させていいただきますが、ここで、令和元年度の定期総会ですから次の年度における役員が選出されておりまして、おおむね20名弱の方が選出されておりますが、この連絡協議会の役員の方はどのように選出をされるのかお伺いします。 272 ◎菅野防災課長 役員につきましては、会長以下、役員の互選で役職は決めているんですけれども、そのほかに、会員となっている自主防のほうからの推薦、もしくは町会・自治会のほうからの推薦というような形で役員を選出して、その役員の中から役職を選んでいる、そういう状況でございます。 273 ◎五間浩委員 町会・自治会が地域におけるまさにネットワークの一つのかなめでございまして、本市の防災政策を進めていくにおいて、これは不可欠な自主防災組織のかなめの団体であるということはもちろん承知をいたしております。しかしながら、地域の防災施策をより有効に進めていくためには、これも大規模、小規模とあるんですけれども、いわゆる団地とかマンション、マンションも小規模のものがありまして、こうした方々の御意見を反映していくという中でも全体的なレベルアップも図られていくと思うんです。これから前進させて、決算審議の中でのPDCAなので、これからレベルアップさせていくということで聞いていただきたいんですけれども、例えば今回、令和元年度で選出されているこの連絡協議会の役員の皆様の中には、団地の自治会から選出されている方がいらっしゃるわけですけれども、管理組合から選出されている方が少ないなと思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。 274 ◎菅野防災課長 自主防災組織の結成に当たっては、町会・自治会をベースとはしておりますが、管理組合であったとしても分け隔てなく対等に組織を組んでもらっているところでありまして、役員の選出に管理組合が入っていない、これは正直なところ、結果そういうところかなとは思いますけれども、もともと管理組合での自主防災組織そのものが数が少ないというのも影響しているのかなと考えております。 275 ◎五間浩委員 そこからもう少し突っ込んでといいますか、そういうことも考えたんですけれども、実際のところ、質疑時間もありますので要点だけを申し上げますと、組織の大きい小さいというのは、町会・自治会もありますし、もちろん管理組合の皆さんもあります。そういう中で、例えばマンション、特に小規模な集合住宅になっていきますと、まさに人手不足、ノウハウがない、こうしたお声をいろんなところから私は伺います。それで、例えば1年間の活動報告を書いたり、次の年の活動方針、そういう予定を書くような書類の作成があったり、また、小さくてもマンションの中で合意形成を図らないといけないというものがあります。会議もちゃんと開かないといけない。そうした中での運営というもので、自主防災のハンドブックもつくりは非常にいいと私は思いますけれども、どっちかというと町会・自治会向け。こういうきめ細かい部分でのマンションの皆さんに、例えばノウハウがない人たちで人数も少ないから、防災訓練なんてなかなか管理組合主催ですることが難しいというケースもありますし、資機材の助成についても、いろんな御案内をいただいて、こういうものかというのは紙でいただくんですけれども、ただ、そういうものも実際、みんな顔を突き合わせて、実際どういうものなのかという話になります。また、実際にスタンドパイプの使用方法は、このハンドブックの中にも巻末で入れていただいて大変わかりやすくていいなと思ったんですけれども、実際には助成された資機材をどう使用していくのか、こうしたことも、大きな組織と小さな組織ではやはりここも濃淡が出てくる。実際、運営に困っているという状態はあるんだろうなと、このように思います。この質疑においては、そこのところを次の年度で、より管理組合の皆さんがこの自主防災組織の運営を円滑に行っていただけるような、そういう御検討をいただきたいという趣旨なんです。このあたりはいかがでしょうか。要点で言いましたけれども。 276 ◎菅野防災課長 管理組合は全体的に規模が小さいので、個々の活動に当たっては、やはり防災訓練等、支障が出ているのだろうなということは重々理解できます。自主防災組織の運営に当たりまして、規模の小さいところも含めまして、今後はきめ細かな組織運営への助成を図っていきたいと考えております。 277 ◎大野生活安全部長 補足だけさせてください。私どもとしましては、リーダー養成研修というものもこれまでずっと行ってきております。その中で、やはり皆さんとのネットワークというものを組んでいただくということも考えております。小さな組織というものも確かにあります。それは管理組合だけではないと思いますので、それは地域の防災訓練等々で、やはり皆さんとそれぞれ一緒にやっていただいて、そこの中でそれぞれの仕様、やり方というものを覚えていただく、そのようなことで今考えております。 278 ◎五間浩委員 きょうは問題提起といいますか、次への一手といいますか、そういう視点から、個々の自主防の活動状況、これは大きいからやりやすいとか、単にそういうことではないと思うんですけれども、そういう町会・自治会の運営自体の課題がそのまま自主防の運営の課題というところにもなっている部分はあると思いますし、また、小さいがゆえになかなか次に踏み込めなかったり、特定の方が1人で頑張っているというケースもあるかと思いますので、そういうあたりを精査していただいて、この自主防災組織の結成の対象となる、そういう皆さんに対して、まさに相乗効果というんですか、いろんなノウハウを共有しながら、私たちもとなるような、そういう取り組みにぜひつなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、続きまして、事務報告書の108ページ、姉妹都市交流についてお伺いしたいと思います。なお、この件については所管が秘書課と記載されておりますが、内容によっては総務費127ページ、自治推進、このあたり、都市戦略課の関係も出てくると思いますので、あらかじめこの2つの観点があるということを申し述べておきたいと思います。  まず、姉妹都市交流につきましては、千人同心ゆかりの地である苫小牧市及び日光市、並びに本市が平成29年に市制施行100周年を記念して北条氏のゆかりから盟約を結ばれました。小田原市と寄居町の皆さん、4姉妹都市との各種交流事業を行い、友好親善を深めたということでございます。そこでまず、この4市との各種交流事業、とりわけ29年に小田原市と寄居町と結んだわけでありますけれども、特に決算年度はそのスタートであるという位置づけになると思いますが、このあたりの交流状況がどのような内容だったのか、お聞かせください。 279 ◎小林秘書課長 姉妹都市との交流で主に小田原市、寄居町との交流ということでございますけれども、この2つの小田原市、寄居町につきましては、もともと市民の交流、北条氏をゆかりとした交流が盛んに行われておりました。その交流を生かしましてそれぞれの、小田原の北條五代祭りですとか寄居町の寄居北條まつりに理事者が参加しているほか、一方、八王子につきましても八王子まつりにそれぞれの市から理事者にお越しいただいている、そのような交流がメインのものとなっております。 280 ◎五間浩委員 決算審議におけますので、PDCAという視点をしっかりと入れながら、次の施策へのレベルアップという視点でしっかりと、これも前例はもちろん大事にしながら、今後の100年という部分で本市は取り組まれていますので、さまざま御提案もさせていただけたらと思います。まず、ことしの八王子まつりの3日間、私は副議長を今仰せつかっておりますことから、苫小牧市のとまこまい港まつりにお邪魔をさせていただきました。3日間通じて私が大変感動を禁じ得なかったのは、千人同心の歴史、ゆかりというものを苫小牧市が本当にしっかりと捉えておられて、感謝の心を持って私たち八王子市を見詰めておられる。千人同心の皆様の歴史的な実績というものも、ちゃんと施設を整備されて、そちらも見学をさせていただきましたし、大変歓待を受ける中で、両市の、今回は苫小牧市ですけれども、苫小牧市との歴史的なきずなに私は大変感銘を受けて戻ってきた次第でございます。先人の皆様のお心に応えるためには、この歴史的なつながりというものを、さらなる市民の総合交流、また、両都市の相互発展につなげなければならない、この思いを深くして帰ってまいりました。  私も市議会議員として4期目のスタートをさせていただきましたが、内的に自分がさらに変わるといいますか、みずからの研さんの方向性なり、もっと精進という部分でも本当に啓発が多かったですね。特に副市長、向こうの苫小牧市の担当所管の方のいろんなおもてなしがあったんですけれども、最高のおもてなしは、最後のマイクロバスに乗ったときに所管の方が、もう本当にお金じゃなくて気持ちといいますか、ハスカップという果物が有名なところなんですけれども、朝からこのハスカップの実を摘んでくださって、木内副市長も召し上がっておられましたし、私もそのままいただいて、本当にこれは涙を禁じ得ない、そんな思いで帰ってきたところです。そうした意味では、苫小牧市を初めとして日光市、そして小田原市、寄居町の皆さん、しっかりとこの相互交流をこれからさらに発展していかなければならないなと、このように思っております。  それでまず、姉妹都市というのはよく盟約締結という言い方をしますけれども、これは何か条件とか手続的な、要件のようなものはあるんでしょうか。 281 ◎小林秘書課長 姉妹都市の交流ですけれども、特にこうしなければいけないという要件があるわけではございません。八王子市が姉妹都市と盟約を締結しておりますのは今御紹介があった4市町ということになっておりますけれども、それぞれ歴史的なゆかりですとか市民交流の状況、そういうものを考慮いたしまして、現在その4都市と結んでいるということでございます。 282 ◎五間浩委員 この姉妹都市の関係は、特に姉妹都市の拡大は、私が市議会議員として1期目のときに、都市間交流が必要で、八王子市のこれからの発展のためには八王子市を外から見る視点を常に私たちが持たなければならない、これが出発点として一貫してお訴えをさせていただいたところであります。  今の御答弁の中にもありましたように、本市としては、もちろんこの歴史的なゆかりとかいろんな部分で、そういうところはおのずとこの地域、この都市ということになっていくと思うんですけれども、ただ、民間交流というものを基盤にされながら、やはり市民からのパワー、そういうものを大事にされながら締結をされているということで、これも伺っているところです。しかしながら、私は1期目のときに我が会派の先輩議員からあるお話を伺いまして、では、その民間交流が長年続いたとしても、民間の皆さんは姉妹都市との盟約は結べないんです。これはやっぱり自治体、公の部分がそういう位置づけをして、ちゃんと姉妹都市の盟約を結ぶことによって、また逆に市民交流も始まりますし、事業の交流とか経済交流、文化交流、さまざま発展していくかなめになってくる。そうした意味では、姉妹都市の拡大というのはやはり大事なことなんだということを教えていただいたことがあります。そうした意味では、きょう、私も今なかなか質問する場が少なくなっていますので、ぜひこうした思いに立っているということを知っていただければ大変幸いでございます。  そこで、姉妹都市というのは、どこの自治体も姉妹都市ということで結ばれていて、今は八王子市は海外ですよね。海外友好交流都市ということで国外へのこうした友好交流も結ばれているところでございます。それで、例えば姉妹都市というと、歴史的なゆかりですからある程度限定されてきますけれども、地域のこれからの八王子市の発展を考えていったときには、戦略的提携都市というんですか、ここと同じ規模であるとか、私らから言うと、それ以上の経済規模を持っているとか、先日も副市長に申し上げたんですけれども、例えば八王子市を国と見立てたときに、言い方が難しいですけれども、わかりやすく言うと貿易収支、いわゆる八王子、僕らも向こうに、いろんな物産の交流なんかをして得るお金もあるでしょうし、市民交流の中で姉妹都市に利益を生んでいただくのももちろんいいわけであります。そうした貿易収支のような観点を持ちながら、やはり総括していくということが今後の姉妹都市交流の1つの大事な観点になってくるんだと思います。これは都市戦略の関係も出てくるんだと思います。  それで、例えば、この戦略的な提携都市というものを今後、八王子市として検討するような、姉妹都市の発展系としてそういうものを国内で検討していくような余地、そういう方向性というのはあるんでしょうか。 283 ◎今川都市戦略課長 戦略的提携都市というお話がありましたけれども、現在、八王子市は、先ほど御紹介のありました127ページの自治推進にも記載をさせていただいているとおり、絹の道の都市間連携であったり広域連携ということで、近隣都市とはさまざまな連携をして、同規模の団体との情報交換というのは非常に有意義であるということで考えております。そういった中で、さまざまな情報交換、課題についての意見交換、そういったものを通していろいろなところで施策に反映をしているというところです。今お話のありました戦略的提携都市という部分につきましては、今後、そういったものがどの程度効果があるのか、可能性として、市政運営の中にどのように反映していけるのかという部分も含めまして検討していきたいなと思います。 284 ◎五間浩委員 事前にお話もしていない中で私が戦略的提携都市ということを言いましたので、御答弁、大変申しわけない思いではございますけれども、しかし、これまで本市が取り組んでこられた姉妹都市交流、また、国外の友好都市交流、こうした成果を見ますと、やはり私はこういう考え方が導き出されてくるんじゃないかと思えてならないんです。懸命に取り組まれているんですけれども、やはり、例えば小田原市と寄居町は、それぞれ新しいところでもそれぞれ特色のあるいいまちなんです。しかしながら、人口の規模から見ると、本市よりも少ない。ということは、市場という規模から見ますと小さいんですよね。向こうにむしろメリットがあるのかもしれない。そうしたことから見ますと、ある程度同等以上で、できたらもっと大きな市場をつかんでいくぐらいの都市戦略の考え方を持つことが、やはり本市の、ひいては発展、また、事業者に頑張っていただいて、連携をとりながらの税収、こうしたことにつながってくると思うので、ぜひそういった戦略的な観点を持っていただければ幸いでございます。  それで、今、さすがにいいところを指摘していただいておりまして、御案内のとおり、2027年にリニア中央新幹線が開通いたします。中山道を通るということで、2027年に東京、品川と名古屋間を45分で結びます。2045年にはさらに奈良市まで届きまして、こうなってくると東京-大阪間が67分です。つまり、東京-大阪がもう1時間という時代になってくる。そうしたところで、今までの一般質問でもお話をさせていただいて、これは私の持論でもあるし皆さんとも共有させていただきたいんですけれども、例えばここにも八王子市が発展する大きなところがあるんですよ。例えば、橋本から次は甲府ですね。甲府市は武田信玄公の御息女である松姫君の関係から、本市は甲府市とは非常に由縁が強い。そうした山梨県の関係。その次は上郷町といいまして、現在の長野県飯田市、こちらは江戸時代元禄のころの伝説が八王子神社というところで向こうに置かれていまして、1階で確認しましたけれども、上郷町からの鹿の剥製が置かれていまして、皆さんもぜひまた確認していただきたいんですけれども、そうした意味では、そういうところで八王子市の関係のある場所にリニア中央新幹線が通る。そして、あとは名古屋ということなんです。名古屋市も市章がまるはちなので、八王子市と関係あるのかといつも思うんですけれども、末広がりの八という部分で、あそこは大きな市場ですから、そうした意味で、いろんな可能性というものを前向きに評価しながら、リニアが結ぶ場所というものの中で、経済交流や市民交流や文化交流が今後生まれてくる大きなチャンスを八王子市は迎えていると私は思いますので、このあたりのリニア中央新幹線の整備効果を最大限生かす施策という点では、私たち市議会公明党の会派としての政策要望でもございますので、今後、しっかりとこのチャンスを今から御検討いただきたいと思います。この点については、苫小牧市でハスカップを一緒に召し上がってくださった木内副市長に御見解をいただきます。 285 ◎木内副市長 戦略的な姉妹都市提携というところから今のお話ですけれども、やはりこれからも都市間交流というのは、いろいろな戦略的ということも含めまして必要だと思っています。現にいろいろやっているものもございます。リニアの前に、中核市になったということで、やはり中核市サミットですとか、そういう同じ規模というんですか、都市の規模として、あるいは課題が共通するようなところとの交流というのも、前にも増してそういう機会がふえておりますので、そういったところで学び合ったり、いろいろ、災害協定もそうですけれども、そういう広がりはどんどん実務的にもふえてきていると感じています。  まさにリニアにつきましても、隣の相模原市との関係というのは、現時点でも観光の面ですとかさまざま具体的な取り組みをやっておりますけれども、やはり産業交流拠点ができて、多摩エリア全体、首都圏の中核という八王子市の地理的な、地政的な位置づけからも、やはりそういう近隣都市との関係性というのは重要になってくると思いますので、そういった観点でまちづくりについても考えていきたいと思っております。 286 ◎八木下輝一委員長 他に御質疑はありますか。荻田委員。 287 ◎荻田米蔵委員 私からも4点質疑をさせていただきたいと思います。  まず最初は、町会・自治会活動支援ということで主要な施策の成果・事務報告書の138ページと139ページに書かれてあります。その中で、いろいろな活動を支援するということで公衆街路灯設置補助金交付状況という表が139ページに書かれてありますので、これについて質疑させていただきたいと思います。  昨年はLED型を、独立柱灯23灯、それから共架柱灯1,857灯、合計で1,880灯を新たに新設したという。それから、高照度型については1灯新設をしたということですけれども、新規に設置したということでよろしいですか。 288 ◎叶協働推進課長 撤去して新設したものというふうに御理解いただければと思います。 289 ◎荻田米蔵委員 ということは、箇所数は変わらないというか、そういうことですね。それで、2番目の表が公衆街路灯維持管理補助金交付状況ということで、交付団体484団体、灯数は2万8,824灯、電気料は1億円を超える補助がなされておりまして、管理費として約2,000万円、合計で1億3,500万円ということでございます。これは希望なんですけれども、こういう表、2万8,000灯ありますよと書いてあるんですけれども、LED、それから高照度型、ほとんどLEDを新規に設置しているということですから、できればLEDをこの2万8,000灯の中でどれぐらいの割合なのかみたいなことは書いておいたほうが市の方針とかがわかりやすいとは思うんですけれども、この中でLEDはどれぐらいの割合を占めているんでしょうか。 290 ◎叶協働推進課長 LED灯の割合ですが、現在、約2万9,000灯あるうち約44%に当たります1万3,000灯ほどが累積でLED灯にかわっております。そのような表にいたします。 291 ◎荻田米蔵委員 半分近くといいますか、4割ぐらいがそういうことになっていると。たしか、LEDというのは、最初の設置費用は高額なんだけれども、後の電気料とかが安くなるというようなことがメリットであるということ、壊れにくいとかはあると思いますけれども、電気料というのはそういうLEDにかえることによってどれぐらい削減されているかというようなことは計算されていらっしゃいますか。 292 ◎叶協働推進課長 平成29年から30年度にかけては電気料金が同額で、改定がございませんでしたので、単純な比較ができます。平成29年度に対し、この平成30年度比較は、約1,900本LED化されたことで約400万円電気料金が削減されております。 293 ◎荻田米蔵委員 すごい目に見える効果ということが言えるのではないかと思いますから、それに決算ですから、その課でこういう削減がなされているんですよというようなことも少し書いていただくほうがいろいろな面でいいことがあると思います。それから、こういうLED化にしていくというのは、所管としてはそういう方針なんですか。 294 ◎叶協働推進課長 平成22年度よりこのLED化の補助というものも新たに始めまして、地球規模で考えた場合の環境負荷の低減、エネルギーの削減ということもございますし、また、近年では水銀に関する水俣条約という国際的な条約、これは日本も批准しておりますけれども、水銀条約という条約があって、例えば水銀灯入りの蛍光管の製造が来年いっぱいでできなくなるという状況もございまして、LED化の促進ということを進めております。 295 ◎荻田米蔵委員 また、町会・自治会が管理するこういう公衆街路灯がそういう方針なんですけれども、例えば、ちょっと協働推進課からは離れるかもしれませんけれども、市施設の大規模改修というのがございますよね。124ページ、この間、7月に石川市民センターの図書室が地区図書館になったということで、よく見たら相当大規模な改修がされていて、照明もLED化したんですよというようなことで職員の方がおっしゃっておりました。例えばここに職員会館、照明器具更新と書いてありますけれども、こういう照明器具の変更という場合はLEDにするということをされたんでしょうか。 296 ◎高田建築課長 職員会館の照明器具更新につきましては、LED化ということで対応しております。あと、ほかの改修工事につきましても、天井の改修ですとかそういったことに伴った中で、器具の更新、取りかえ等につきましてもLED化ということで進めております。 297 ◎荻田米蔵委員 ということは、これからいろんな改築とか更新をされる場合、照明についてはLEDにしていくという方針を固めておられるということでよろしいですか。 298 ◎高田建築課長 今、委員おっしゃられますように、先ほども話がありましたが、通常の蛍光管が徐々にメーカーも製造中止しているといった背景もありますし、あとは環境負荷の低減といったところもありまして、正式には各所管課との調整等、依頼を通じてということですが、方向性としてはLED化で進めていくということでよろしいかと思います。 299 ◎荻田米蔵委員 わかりました。環境的なことからいっても、また、メーカーの製造の関係からいっても、ぜひそういうことを進めていただければと思います。  それから、もう1回協働推進課にお聞きしますけれども、このLED、今は4割ということでございますけれども、これについて、町会の予算もありますからいろいろあると思うんですけれども、何か促進をするような啓発というんですか、そういうのはやっていらっしゃいますか。 300 ◎叶協働推進課長 先ほど委員からも御質疑がありましたように、これは市の成果ということもありますけれども、町会・自治会のたゆまぬ努力の中で、市の補助金というのはこの中で3分の2に当たっていますけれども、3分の1は町会・自治会が持ち出しをして先行して進めていただいているところですので、そういった成果として私どもも受けとめております。現在、町会自治会連合会とも、このLED化促進についての勉強会を重ねておりまして、今後も町会・自治会にこのような管理をしていただくのがよいのか、市が一括管理をしていくのがいいのかといったような管理方法の見直しも含めた話し合いを進めております。その中で、各町会自治会連合会の地区連合会、それから単一町会の方々の意見も聞きながら進めていきたいと考えております。そういう意味では、促進ということは進めていきたいと考えております。 301 ◎荻田米蔵委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、次に移りまして、132ページ、ICT活用ということです。それから、情報基盤ネットワークシステムの運営とかそういうシステム、ICTのことが書いてありますけれども、これに関連して、あえてRPAというのを質疑させていただきたいと思います。  実は、私たちの会派は、どういうことを今後重点で取り上げていこうかという一つに、やっぱりICTということ、それから、単純作業などはできるだけ職員の皆様を解放というんですか、離れていただいて、市民に接するような、そういうふうなことなどから、本当はつくば市というところを拝見、行ってみたかったんです。市長がもう物すごい勢いでそれを推進されているということだったんですけれども、日にちの調整がうまくいかなくて、このあたりでは多分2番目に推進されているでしょうということで、長岡市に行ってまいりました。RPAというのは、ロボティック・プロセス・オートメーション。これは長岡市のパンフレットなんですけれども、あたかも透明人間が操作するようにパソコン上の定型作業を自動的に処理するソフトウエアと。この決算書には書いていないんですけれども、これはことしの予算の概要なんですけれども、ここのところに実はちょっと書かれておりまして、これによりますと、4ヵ月後からRPAのツールを使用して──実験だと思うんですけれども──やるというようなことを書いています。69万円。そういうこともありましたものですから、行っていろいろお聞きしてまいりました。  所管は御存じだと思いますけれども、こういう大量の定型作業に向いているといいますか、導入したほうがいいんじゃないかというようなことでございました。例えば職員の勤怠管理業務、保育園の補助金支払い業務、健診受け付けの処理業務、道路使用許可申請の処理業務などなどが書かれてあります。向こうの担当者に聞いたところ、長岡市の職員の皆さんは、RPAを担当するところだけではなくて、複数の部署がつくば市に行って勉強してきましたというようなことも言っていました。つくば市が導入している業務でも長岡市では導入できるとは限らない、いろいろ特色があるんだというようなことをおっしゃっていましたけれども、このRPAについてどんなことを去年からことしにかけてやっていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 302 ◎中嶋情報管理課長 本市では平成30年度からRPAの実証実験を開始いたしました。今年度なんですが、国のほうでRPAを推進する補助事業がありまして、それに応募し、採択をされました。昨年度実証実験を行った5課21業務について、先ほど委員からは予算では税の3業務ということだったんですが、補助事業を活用して、前倒しで令和元年度、5課21業務について導入することで今準備を進めているところでございます。
    303 ◎荻田米蔵委員 これは、つくば市もそうなんですけれども、長岡市も市長選で当選をされた方がこれをイノベーション的にというようなことでやっているということでもありましたので、ぜひ検討していただいて、それで結果を楽しみにさせていただきたいと思いますが、ことしは1,000万円ぐらいの予算を組んで、これを全庁的にやっていくんだというような意気込みでございましたので、参考になればということでお話をさせていただきました。  次に移ります。都市の魅力というところで、都市戦略課です。これは要望に近いことでございますが、127ページ、都市の魅力の創造・発信ということで、ブランドメッセージ作成経費273万9,000円、それからレガシー継承事業補助金ということで262万円ほど支出されております。このブランドメッセージはすごく評判がいいというか、私はバッジをつけていないので申しわけないんですけれども、つけるようにいたしますけれども、「あなたのみちを、あるけるまち。八王子」という感じで、ちょっと開放的ですごくいいんじゃないかと。それぞれ色合いもいいんじゃないかという話。この経費というのは、発案料と、それから、どんな経費ですか。 304 ◎今川都市戦略課長 こちらのブランドメッセージの作成経費につきましては、作成に当たりまして、本市にゆかりのあるコピーライターの方に御協力をいただいた部分の委託料、また、推進アドバイザーの方にさまざまな御意見等もいただきましたので、そういった経費も含めまして全体で274万円がかかったということでございます。 305 ◎荻田米蔵委員 市制100周年を経てこういうふうなことができてきたのはよかったなと思っていますけれども、これをますます普及させていただいて、八王子市の魅力を高めていっていただきたいと思います。  それから、2行目に八王子市制100周年レガシー継承事業補助金、3事業と書いてありますけれども、これの内容はどのようなものでしたか。 306 ◎今川都市戦略課長 3事業でございますけれども、こちらにつきましては、市民提案事業に御応募のありました23事業の中から3事業を選択したものでございます。3事業につきましては、八王子産材を使いました木工のワークショップを開く団体、家具のまち八王子が1団体、また、八王子のものづくりの社会科見学等を行う、そういった事業に対して補助金を出しているものが1団体、また、森の中でさまざまな体験、そういったことを行います八王子100年森と踊るというイベントの開催等に対して1団体、計3事業についてこちらの補助金を出しているものでございます。 307 ◎荻田米蔵委員 花と緑の緑化フェアということで大々的に行われた、それを緑とか花とかそういうもので継承していくということだと思いますが、決算のほうには出ていないんですけれども、今年度の予算の中で、これは環境部環境保全課の担当になっておりますけれども、全国都市緑化はちおうじフェアのレガシー継承ということで何遍か話にも出ていましたけれども、グリーンパートナー養成講座というのをやっているというようなこと、それから、もう1つちょっとあれなのは、サテライトでやった公園がございましたよね。本会場じゃなくてサテライトでいろんな、例えば北部地域だと道の駅八王子滝山のところでとか。環境保全課でやられるのも、もちろん何もないんですけれども、そういう花と緑ということも、せっかくあれだけの全国フェアをやったわけですので、この都市の魅力の創造・発信というようなところ、あるいは市の品格の格上げというような観点から、都市戦略課とかそういうところが、例えば緑の問題も環境ということではありますけれども、魅力を発信していくという観点から、サテライト会場の充実だとか、こういう緑の関係のこともおやりになるものも、訴える力がさらに強まるのではないか。公園の管理ということではなくて、それを管理することによって都市の魅力を高めるという観点から、都市戦略課にも担当していただけたらと個人的に思っているんですけれども、いかがでしょうか。 308 ◎今川都市戦略課長 100周年のレガシー、こちらも含めまして、各事業所管課とは都市戦略課が既に連携をとりながら都市の魅力の発信という部分については実際行っております。公園、サテライト会場を使った魅力の発信も含め、全庁的な魅力の発信につきましては、当課でさまざまな所管と連携をとりながら行っていきたいと考えております。 309 ◎荻田米蔵委員 サテライト会場になったところは、やっぱり今でもやっていますね。いろいろな取り組みといいますか、ほぼボランティアなんですけれども、きちんと管理を進めておりますので、ぜひあのグレードからもう少しアップできるような形に、どちらかの担当がかかわっていただければと思います。  それから、最後になりますけれども、防災について若干質疑をさせていただきたいと思います。  総務のところでいろいろ備蓄品、防災倉庫の備蓄とかいろいろあるんですけれども、項目的には避難所という項目はないんです。なくてもいいんですけれども、避難所について要望も含めて簡単にお話をさせていただきたいと思います。  学校の体育館にクーラーを設置してほしいという要望というのは届いていると思いますけれども、今回は学校の武道場とか市民センターの体育室ということで、避難所の環境整備というんですか、そういうことをやっていただきました。  この夏、私は市民センターの体育室に3ヵ所、スポーツの練習で、真夏だったんですけれども行きました。子安市民センターの体育室、これは中型の扇風機が4つあって、この日は物すごく暑いので、ほぼ暑いなという感じで余り効果は感じませんでした。親切だったのは中野市民センター。市民センターというのは、子安もそうなんですけれども、どこへ行っても涼しいです。トイレも涼しいし、ロビーも涼しいし、事務室も涼しいし、廊下も涼しい。和室は入っていませんから、でも、和室も冷房はありますよね。ただ、唯一本当にぼわっと暑いのは体育室です。ですから、そこにやっていただくというのはありがたいというか、利用もふえるんじゃないかなと思いました。中野市民センターは、まだもちろんクーラーとかはついていないんですけれども、ロビーが涼しいので、ロビーから体育館までの長い廊下の途中に、途中といっても体育館の入り口に近いところに大型扇風機を1台置いてもらって、ロビーの冷気を体育館のところまで持ってきて、それをまた体育室のほうに送り出すということをやっていただきました。ここは本当に大きな扇風機でございました。やっぱり避難所になるところについては、市民センターの体育室も順次拡大、充実をしていってほしいなと思いました。  それで1つ質疑なんですけれども、今度は川口やまゆり館の体育室を使うということで、暑いねとか言いながら、川口の市民センターはたしかクーラーがついているはずだと私は間違って言っちゃったんですけれども、いや、川口の市民センターの体育館はことしつく予定だったんじゃなかったでしたか。横山南市民センターと2ヵ所つくという話は聞いていたんですけれども、市民センターの体育室のクーラーは夏の時点でついていないのでちょっとあれなんですけれども、それをおわかりになる方はいらっしゃいますか。 310 ◎叶協働推進課長 市民センター所管ですのでお答えさせていただきます。避難所の環境改善ということで、令和元年度は川口市民センターと横山南市民センターにおいて工事を実施する予定でございます。(「いつですか」と呼ぶ者あり)これからです。市民センターはいろいろこれから秋の市民センターまつりなどもございますので、それが終わってから年度内の執行ということになっております。 311 ◎荻田米蔵委員 わかりました。では、もう1ヵ所もそういう形ですか。 312 ◎叶協働推進課長 川口市民センターと横山南市民センターはほぼ同じ時期に予定をしております。 313 ◎荻田米蔵委員 そこで、これは市民センターも順次やっていただけるというようなこと、それから武道場。それから、補助制度もありますので、ぜひこれを活用していろいろな学校施設とか、そういうことについても考えていただければと思います。  私が用意した質疑は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。 314 ◎八木下輝一委員長 他に御質疑はありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 315 ◎八木下輝一委員長 質疑なしと認め、本件についての質疑は終了しました。  進行します。  次は、各特別会計歳入歳出について御質疑を願います。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 316 ◎八木下輝一委員長 質疑なしと認め、本件についての質疑は終了しました。  進行します。  以上で、当分科会に付託されました決算の質疑は終了しました。  なお、当分科会の報告については、正副委員長において取りまとめたいと思いますが、御一任願えますか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 317 ◎八木下輝一委員長 御異議なしと認め、そのように御了承願います。  以上をもちまして、総務企画分科会を散会します。                                     〔午後4時21分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...