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平成30年度_決算審査特別委員会(第2日目) 名簿 2019-09-25
平成30年度_決算審査特別委員会(第2日目) 本文 2019-09-25

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  1. 八王子市議会 2019-09-25
    平成30年度_決算審査特別委員会(第2日目) 本文 2019-09-25


    取得元: 八王子市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-11
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                                     〔午前10時00分開議〕 ◎中島正寿委員長 ただいまから決算審査特別委員会を開会します。  初めに市長より挨拶がございます。 2 ◎石森市長 皆さん、おはようございます。  本日は、平成30年度の決算審査特別委員会を開催していただき、まことにありがとうございます。  平成30年度の決算規模につきましては、一般会計歳出1,964億5,000万円、特別会計歳出1,951億7,900万円、合計3,916億2,900万円でございます。所期の目的に沿うように全力で取り組んでまいりました成果でございますので、何とぞ慎重御審議いただきますようよろしくお願い申し上げ、御挨拶とさせていただきます。 3 ◎中島正寿委員長 市長の挨拶は終わりました。  これより審査に入ります。  本委員会に付託されました第115号議案、平成30年度八王子市一般会計歳入歳出決算認定について、ないし第124号議案、平成30年度八王子市給与及び公共料金特別会計歳入歳出決算認定についての10議案を一括議題とします。  それでは、総括質疑に入ります。  質疑は、お手元に配付してあります総括質疑一覧表に従って、順次行います。                   〔総括質疑一覧表参照〕 4 ◎中島正寿委員長 質疑者は所定の発言席でお願いします。また、予備席は、次の質疑者、または補佐する委員の席として設けてあります。答弁者は自席でお願いします。  なお、発言時間は、答弁を含めて、新政会118分、公明党85分、共産党34分、市民クラブ25分、立憲民主・市民の会25分、諸派42分であります。  発言時間については、残時間表示器により表示させていただきます。残り時間3分前、1分前、ゼロ分になりましたら、その都度ベルでお知らせします。  なお、質疑の途中及び終了時に残時間がゼロ分となった場合には答弁は求めません。答弁中にゼロ分となった場合には、最後まで答弁していただきます。時間内に答弁まで終了できますよう御協力をお願いします。  それでは、諸派から質疑を行います。  なお、発言時間は質疑・答弁を含めて42分以内であります。  それでは、お願いします。木田彩委員。 5 ◎木田彩委員 おはようございます。生活者ネットワークの木田彩です。総括質疑を始めます。
     主要な施策の成果・事務報告書の190ページ、福祉人材の確保・定着・育成に向けた取り組みについてです。  生活に直結する福祉ニーズは増大し続けていますが、福祉分野での人材確保難は大変深刻な状況が続いています。2018年度の東京都における有効求人倍率は全業種で2.13ですが、福祉分野では5.21と大変高くなっていて、深刻な状況です。市でもさまざまな人材確保、育成、定着の取り組みが行われており、その中に資格取得支援があります。障害者のサービス事業所の従事者の定着率は低く、いつも人材募集をしている状況で、事業所も、来る者拒まず受け入れているところがあり、障害者への理解がない、基本的なこともわからない人も、わからないまま働いているということがあります。  定着率が低いからこそ、資格を有して専門性を持つなど、やりがいを見出していくことが必要と思います。専門的なことを学ぶ、知るからこそ利用者への見方が変わります。また、研修の中で利用者の体験をすると、利用者がどういう気持ちで介護を受けているか知ることができて、気づきもあり、気持ちも変わることでやりがいにつながり、定着、さらなるステップアップになります。資格を持っていると給料アップにもなり、それもやる気につながります。そのためにも、高齢福祉の分野で行っている資格取得の補助が障害福祉でも必要と思いますが、市の見解を伺います。 6 ◎石黒福祉部長 介護事業所に就職する場合には資格が必要なものが多いのですけれども、障害者事業所においては、その資格の要件がございませんので、そういった補助制度はございません。現在のところ、東京都が補助事業を行っておりますので、その周知に努めているところでございます。 7 ◎木田彩委員 人材不足の課題は、障害福祉でも高齢福祉でも共通しています。働く人も、高齢者施設から障害者施設へ、また、その逆へと異動することもあり、横のつながりが大切だと思います。ぜひ障害福祉の資格取得支援に取り組んでいただくよう要望いたします。  介護分野では、さまざまな研修を行っていますが、中には参加者が少ないものもあります。今後人材確保、定着、育成に向けた研修をどのように充実させていくのか、市の見解を伺います。 8 ◎石黒福祉部長 平成30年度は、事業者向けの研修の充実や採用担当者研修などの新規事業を実施したところですけれども、その中でも研修によっては参加者の少ないものもありました。これらについてはアンケート等の内容を踏まえ、令和元年度にスクラップ・アンド・ビルドで、新たなカリキュラムで実施しており、今後もよりニーズに合った研修内容に改善しながら充実を図ってまいります。 9 ◎木田彩委員 就職相談会では、障害者福祉、高齢者福祉、連携して行っているということで、とてもいい取り組みだと評価します。ぜひ多くの方に参加していただけるよう、ほかの研修についても広く広報していただきたいと思います。  次に、498ページ、499ページの介護予防・生活支援サービスについて伺います。  調理や掃除など、生活援助を行う基準緩和サービスの訪問事業A型では、資格のない人でも生活支援ヘルパーの研修を受けた人が従事できます。訪問Aの生活援助は、ケアプランに沿ったケアの1つであり、介護保険では資格を持ったヘルパーが行っていたケアで、利用者の当日の身体状況に気づくなど、身体介護を伴わなくとも、専門的でケアとして重要です。総合事業に移行しケアの質が低下していないか心配をしております。生活支援ヘルパーが行う訪問Aのサービスの質について伺います。 10 ◎石黒福祉部長 生活支援ヘルパーとして生活援助を提供するには、市が実施する研修を修了する必要があります。この研修において、利用者へサービス提供する上での注意事項や、介護保険制度の仕組みなどについて学んだ上で利用者のケアを行いますので、サービスの質は確保できているものと考えております。 11 ◎木田彩委員 利用者の変化に気づけるかどうかが専門性を問われるところで、それがケアの質になります。利用者の変化についてちゃんと報告できていなければ、質が保たれているとは言えません。利用者のケアプラン、介護支援計画がきちんと伝わっていて、しっかりとコミュニケーションがとれているかが大切です。こうしたケアの質をチェックしていく必要があります。問題が報告されていないからといって、ケアに問題が何もないわけではないと思います。サービスの質の低下とならないようしっかりとチェックをお願いします。  次に、住民主体サービスについてです。NPOやボランティア団体など、住民が主体となり日常における多様な困り事に対する簡易的な生活援助を行う訪問事業B型では、2018年度は18団体が活動しています。立ち上がった地域やケアの内容、利用料もさまざまです。立ち上がっていない地域については、生活支援コーディネーターが地域の課題を捉え、団体の掘り起こしをしていると伺いました。また、既に立ち上げて活動を始めた団体について、始めて出てきた課題について、生活支援コーディネーターが解決のためにサポートをしているとのことです。まず、訪問Bの課題について伺います。 12 ◎石黒福祉部長 住民主体の担い手自身も高齢化が進んでおりまして、次の担い手の確保や、地域の中での団体活動の周知などが課題として挙げられます。 13 ◎木田彩委員 それでは、その課題に対し、生活支援コーディネーターがどのような支援を行っているのでしょうか。 14 ◎石黒福祉部長 生活支援コーディネーターは、随時団体と意見交換を行い、活動への参加を目的とした助け合い活動応援講座の開催や、大学と連携した地域活動PR動画の作成など、課題やニーズに応じたさまざまな支援を行っております。 15 ◎木田彩委員 この住民主体の訪問Bに取り組む上で、生活支援コーディネーターが担う役割がとても重要だと感じています。担当する生活支援コーディネーターによって、意識の差がないようにしていただきたいと思います。また、困っている人が利用しやすい、頼みやすい配慮をお願いします。  次に、訪問型短期集中予防サービスについてです。2018年度、高齢者の低栄養や嚥下機能の低下など、食べることなどの課題解決に向けて包括的な支援を提供する食楽訪問を試行実施し、ケアを受けることで気持ちが前向きになり、外出しようという気持ちになるなど、効果が出ていると伺いました。この試行実施で見えてきた課題と、それを踏まえた今後の方向性を伺います。 16 ◎石黒福祉部長 訪問型短期集中予防サービスの提供で、食べる機能や栄養状態が改善されることにより、活動意欲の向上や社会参加につながる効果が見られました。その一方で、腰や足の痛みといった身体機能の課題をあわせ持つ方は活動量の増加につながりにくいことがわかりました。この事業の主な目的は、高齢者の充実した日常生活の再獲得であり、改善した心身機能を維持するためにも、活動につながる仕組みと連動することが重要であると考えております。そのため、より効果的なサービスとすべく、身体的な機能改善を図りながら、社会参加につなげるための通所型短期集中予防サービスの検討を行っているところです。今後も高齢者が望む自立した日常生活が送れるよう、介護予防、生活支援サービスの充実に取り組んでまいります。 17 ◎木田彩委員 食楽訪問で、口腔ケアなどをすることで効果も出ている。とてもいい取り組みだと評価します。食楽訪問によって気持ちが向上し外に出ようと思ったことが、実際に外出するということにつながるために、通所の短期集中予防サービスと連携し、高齢者の外出につなげるようぜひ取り組んでいただきたいと思います。  これで質疑を終わります。 18 ◎中島正寿委員長 前田佳子委員。 19 ◎前田佳子委員 おはようございます。  まず、マイナンバーカードの普及と利用促進に関する懸念、161ページのほうから伺います。  2019年8月末現在で9万4,105枚、16.7%の交付、マイキープラットフォームを活用している図書館カードの利用者登録は59件、マイナポータルの中の1機能としての子育てワンストップサービスを利用して児童手当の申請などがこれまで約2年間で74件と伺いました。市民としては、マイナンバーカードを持つことによる利便性はなかなか感じられません。消費税アップ後の消費活性化のためのマイナンバーカードを利用した自治体ポイント制度については、八王子市は今のところやるつもりはないということで、賢明な判断であると思います。  マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針の政府決定により、マイナンバーカードの健康保険証としての利用開始を踏まえ、2022年度中にはほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定し、普及を進めていくとし、地方公共団体には幾つか取り組みのお願いを提示しています。共済支部、人事課が協力し、2019年度中に被扶養者を含め共済組合員のカードの一斉取得を推進、全ての来庁者に対してカードの申請勧奨、申請窓口への誘導、国が策定する工程表や交付枚数想定を踏まえ、各自治体の交付想定や、それに対応する土日開庁、臨時窓口設置、出張申請受付の実施など、交付体制状況のスケジュール等を定めた交付円滑化計画の策定、月ごとの進捗管理などと、まるで2022年度までにマイナンバーカードを持っていないと健康保険証が使えなくなるかのような内容を示して、各自治体にかなり横暴な協力要請を掲げており、大変問題です。  お伺いいたしますが、今述べた国からのカード申請勧奨について、本市はどのような対応をされるのか伺います。 20 ◎野口市民部長 これまでも土曜日や日曜日のカード申請臨時窓口の開設、あるいはイベント会場での啓発活動など、交付促進を進めてきたところであります。現在国では、マイナンバーカードを基盤とした安全・安心で利便性の高いデジタル社会の構築に取り組んでおります。カードの取得は任意ではありますが、こうした国の動向を踏まえ、引き続き国や都と連携しながら、カードを持つメリットを発信し、交付促進を図ってまいります。 21 ◎前田佳子委員 確認ですが、カード申請はあくまでも任意であり、マイナンバー法においても決して強制されるものではないということでよろしいでしょうか。 22 ◎野口市民部長 通称、マイナンバー法の中でも、交付については国民からの申請に、となっておりますので、御発言のとおり、強制ではなく任意と捉えております。 23 ◎前田佳子委員 改めて確認できました。市は、市民へ正確な説明をし、過度な申請勧奨を行わないことを求めまして、次のテーマに移ります。  344ページ、川口土地区画整理事業への不安です。  2017年度末に事業認可された川口土地区画整理事業における八王子市からの初めての助成金が支払われました。事業認可前にかかった全ての経費として、合計9億6,857万3,700円の請求があったものに対し、助成対象となるものを精査した結果、民間企業の誘致などにかかわる事務費や調査費などを除いた9億1,904万4,600円が支払われたということです。支払い内容は、認可前7年間にかかった環境影響評価にかかわる契約、都市計画権利調査、事業方針検討、施行計画策定、臨時開発手続、測量、土地評価、換地設計、定款、事業計画作成と聞いています。  環境アセスにかかわる問題点は、これまで多々指摘をしてきました。内容には問題があったとしても、費用については金額の妥当性を判断するというよりは、かかった費用を支払うということになるのだと理解はします。資金計画表によると、今後は、2019年度はゼロ円、2020から2024年度までの5年間は4億1,000万円、10億2,500万円、16億5,300万円、2億600万円、1億2,500万円、昨年度予算の9億6,000万円を含めて、合計43億7,900万円と示されています。途中の数字はその前年度にかかる工事費からの進捗度合いで算出しているため、ずれは生じる可能性はあるが、最終的な43億7,900万円という助成金合計額については妥当性をしっかり確認している、数字は大きく変更することはないとのことですが、所管がそう言い切る根拠をお示しください。 24 ◎岡都市整備担当部長 組合が事業計画書を作成する段階で、工事費用を積算、算出し、その中で基本的に助成対象と認められる可能性のあるものを計上していると聞いております。あくまでも申請主義でございますので、申請されたものについて、その妥当性を私どもで検証して支出している、そういうことになります。 25 ◎前田佳子委員 妥当性をしっかり検討したということです。  さて、現在予定されていた業務代行者との本体工事の契約がまだ結ばれておらず、計画どおりに工事費はかかっていないため、来年度以降の工事費や、2020年度以降の助成金の額に当然変更が出てきます。軽微ではない事業計画や事業費の変更がある場合には、どのように市民に変更内容のお知らせがなされるのか御説明ください。 26 ◎岡都市整備担当部長 仮に今後事業計画の変更があった場合につきましては、通常の区画整理事業と同様に、市の広報やホームページ等で市民の方々に広く周知を行い、市役所内で一定期間縦覧場所を設けて行います。 27 ◎前田佳子委員 広報で必ず市民にお知らせがあるということを確認いたしました。市役所内だけでの縦覧ということですけれども、こういったことをまたこれからもしっかり私たちも注視していこうと思っております。  時間がありませんので、この9億円以上の助成金を税金で支払っておきながら、市民への説明はいつになったら示されるのかわからないということでは納得ができません。早急に組合と市がともに市民への説明責任を果たすべきと指摘をいたしまして、終わります。 28 ◎中島正寿委員長 若尾喜美絵委員。 29 ◎若尾喜美絵委員 それでは、私、若尾喜美絵から質疑をさせていただきたいと思います。  まず、防災行政についてでございます。  私は、東日本大震災後、さまざまな講演会に行ったり、視察をしたり、ボランティアをしたりして、防災の問題についてもいろいろと勉強してまいりました。地域でも、町会長、自主防災会長という立場から、皆さんと一緒に仕組みづくりをしてまいりましたけれども、その中で常々疑問を感じてきたことは、八王子市におきまして、東日本大震災後、8年も経過しているにもかかわらず、避難所運営組織が立ち上がっていないところが多いという状況でございます。今3ヵ所で立ち上がり、避難所運営マニュアルにつきましては、楢原の町会で検討中という話も聞いておりますけれども、避難所運営組織の平時における立ち上げ、そして、避難所運営マニュアルを策定して災害に備えることは重要でございます。  市は避難所運営組織の重要性をどう認識しているのか、また、避難所運営組織が立ち上がっているところが少ない理由はどう考えているのかお伺いいたします。 30 ◎大野生活安全部長 避難所につきましては、過去の災害におきましても、地域のかかわりが大きいほど柔軟かつ円滑に運営できた事例もあり、また大規模災害時には、早期の復旧復興のためにも、避難所の自主運営体制の構築が重要となります。そこで、平時から避難所運営について協議する組織は大規模災害への備えとして重要であり、有効なものであると認識しております。避難所運営組織の立ち上がりが少ない理由につきましては、避難所の開設、運営者である市と地域が協働で取り組みを進めておりますが、体制や負担等の兼ね合いから、現段階では取り組みが一部の地域にとどまっているものと考えられます。 31 ◎若尾喜美絵委員 これは、確かに市と、そして学校もそうですし、住民との連携において、避難所運営組織は立ち上がると思います。住民サイドからすれば、確かに負担感もあるわけでございますが、実際に災害時のことを考え、本当に理解すれば、避難所運営組織がないことは致命的であり、その弊害のほうが非常に大きいということでございます。一部の地域では、避難所運営マニュアルの検討が行われるなど取り組みがされておりますけれども、市民としては、早く避難所運営組織についての市の方針を受けてしっかりと進めていきたいということも考えている住民もいるわけでございます。  避難所の立ち上げは本市の職員が行えても、避難所運営が長期にわたる場合は市の職員の対応だけでは不十分であり、住民の協力が不可欠なことは、各被災地の避難所運営の状況を見れば明らかです。避難所運営組織が立ち上がっていないことは大きな課題であり、市として市民に情報発信をしっかりと行い、それぞれの地域で早期に避難所運営組織の立ち上げが行われるように市として支援をするべきだと考えますが、お考えをお伺いします。 32 ◎大野生活安全部長 長期の備えといたしましても、避難所運営の地域の協力は不可欠なことから、まずは現在本市で設立されている協議会の支援を行うとともに、取り組みが他地域でも広がりますよう、このような取り組みの事例を周知してまいります。 33 ◎若尾喜美絵委員 ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。避難所運営組織は本当に重要でございます。熊本県の熊本市長のお話をこの夏にお聞きをしましたけれども、熊本県では、災害による直接死よりも間接死が多く、そして、それは避難所等における肉体的、精神的な疲労がダメージとなって死につながっているという調査結果が出ているわけでございます。また、避難所に行きたくても、障害を持っている方、高齢者、赤ちゃんのいる方など、在宅避難の選択をせざるを得ない方もいるなど、このような課題も浮き彫りになってしまいました。人命を守るための避難所運営組織をうまく進めていかなければ、関連死が本市においてもふえてしまいます。ぜひ避難所運営組織立ち上げと、運営マニュアル作成を早期に各地域で行えるように進めていただきたいと要望します。  また、職員体制についてですけれども、まさにこれから、いつ起こってもおかしくない災害に備えるため、備えをしていく職員の方が意識を持って取り組みをしていくことが重要です。私は、防災について一番教訓を得られるのは、災害現場に赴き、そして活動し、五感を通して感じるということだと思います。ぜひしっかり教訓を得る機会を職員の方にも持っていただきたいということで、本市の職員が災害ボランティアをして、それを研修とすることはできないのかお伺いいたします。 34 ◎大野生活安全部長 本市の防災対策を担う職員が被災地に赴き、目や耳など五感で感じることは貴重な経験であり、本市の防災対策を推進するに当たっても有益なことであると認識しております。そこで、積極的に職員を被災地に派遣し被災地支援を行うとともに、本市の防災対策に反映すべく取り組んでいるところです。ボランティア活動を研修にすることについては、ボランティアという性質を考えますと、公務として行うことはそぐわないと考えますが、被災地への職員派遣や被災地視察など、さまざまな機会を捉えまして、積極的に職員を被災地に派遣し、本市の防災対策に生かしてまいります。 35 ◎若尾喜美絵委員 ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。  次に、全般的な職員の研修についてお伺いいたします。本市も人口減少社会、少子化が進んでおります。今各自治体で子育て支援の充実にしのぎを削っている。これからは、これまでと同じことをやっていては行政のいい施策は実現できません。また、市民としても中核市八王子市の施策を期待感と厳しい目を持って見守っているわけでございます。職員の人材育成がますます重要になると思いますが、これから各職員の力を引き出す研修が重要であり、まさにこの市政をよくしていきたい、市民のために役立ちたいと考えるスピリットを養うような研修が重要だと考えますが、どのような研修の取り組みがされているのかお伺いします。 36 ◎平本総務部長 現在、市では、自己啓発研修や職層に応じた昇任者研修等の基本研修のほか、コミュニケーション力や政策法令研修、実務能力向上研修、その他、他の自治体への視察など、さまざまな研修を実施しております。また、被災地へ職員を派遣し、体験して感じたことを報告して共有する機会も設けております。研修実施に当たりましては、具体的事例の検討やディスカッション形式など、参加者がみずから学びを深められるよう、机上の講義だけではない実践的な手法を活用しているところでございます。また、他の自治体の職員や民間企業の社員と一緒に行う研修もございまして、さまざまな立場の方々と情報交換をすることで、職員が気づきを得る機会となっております。 37 ◎若尾喜美絵委員 ぜひしっかりと職員体制を整えていただきまして、皆さんが力を発揮できる、そして、よりよい政策を実現できる八王子市の行政にしていただきたいと述べまして、私の質問を終わります。 38 ◎中島正寿委員長 及川賢一委員。 39 ◎及川賢一委員 続きまして、私からは、市施設の使用方法についてということで、今回は市民センターなどの市の施設を使用して、有料のワークショップであったりとか、教室を開催する際のルールについて確認をさせていただければと思います。  市のルールとしては、市民センターなどを利用した営利目的での参加費や料金を取るような使用というのは禁止されているのかなと自身は認識しているんですけれども、市民センターを利用して有料のワークショップであったりとか教室であったりとか、そういったイベント、催事みたいなものを開催する際の市側のルールみたいなものがあれば、最初にお聞かせください。 40 ◎小峰市民活動推進部長 市民センターは、地域コミュニティの拠点となる施設ですので、有料のワークショップや教室など、営利を目的とする場合には市民センターの利用はできないことになっております。ただし、営利を目的としていない活動で、資料作成費や材料費等、これらの実費相当分を参加者から徴収する場合につきましては御利用いただくことはできます。 41 ◎及川賢一委員 営利を目的としていない活動で、資料作成費や材料費等の実費相当分であれば徴収しても大丈夫ということです。自身も市民センターを使って何か開催するときに、大体窓口の方と話をしていると、500円とか1,000円とか、それぐらいの金額であれば問題ないですみたいな話をされることがあって、ずっとそういう認識でいました。ただ、明確に実費相当分というのが幾らというのが決まっていないので、若干曖昧というか、利用者の判断に委ねられるとか、利用者を信頼する部分に委ねられるみたいなところもあるのかなと思います。  どういったイベントの使い方があるのかと思って調べてみたんですけれども、市内の市民センターであったりとか、クリエイトホールであったりとか、学園都市センターであったりとかを使って開催されているイベントで、本当に500円とか1,000円のものが多いんですけれども、中には3,000円とか5,000円とか、そういった催事というか、企画みたいなものもホームページ上でも幾つか見受けられたんです。営利目的でなければ問題ないんですけれども、最近、営利目的での利用だと疑われるようなケースがふえてきているというか、あるのではないかという話も耳にするんですけれども、そういった使われ方をしちゃっていることについての市の認識、市のほうで把握しているのかどうかについてお聞かせください。 42 ◎小峰市民活動推進部長 営利目的での利用ではないかとの声が寄せられている事例については、市でも認識しております。その場合につきましては、各センターにおいて、申請者に確認をとるなどの対応を行っております。利用申請書には、営利目的では利用できないことを明記しており、初めて利用申請される方には、センターの職員が利用目的等を確認するとともに、他の注意事項とあわせて説明を行っているところであります。 43 ◎及川賢一委員 市のほうでも認識をしているというか、そういった問い合わせを受けているということなので、認識しているのかなと思うんですけれども、私のところには、結構具体的な内容で、最近そういう利用がふえているという声が入ってきていて、特にニュータウンのほうであったりとか、幾つかの市民センターなんかでそういう利用がかなり横行している。最近SNSの浸透に伴って、あくまで内輪のサークルであったりとか、グループの中でやりとりをされてしまうと、そういった情報が表に出てこないです。利用時は料金を取りませんとなっているんだけれども、それはSNSの中で、料金を取るような仕組みというか、仕立てになっているみたいなことがある。  営利目的で市の施設を使うかどうかというのは、自治体によって判断が分かれるところで、他の自治体では、例えば営利目的で使う場合には、その分利用料金を割り増しで設定します。利用料金がどんどん上がっていくみたいな使わせ方をするような自治体もあります。より市民活動を活発にしていくであったりとか、創業支援のスタートアップのところの支援であったりとかを考えるのであれば、利用料金を売り上げに応じて変動させるということもあってもいいのかなと思うんですけれども、八王子市としては、なかなかそれは民業圧迫みたいなところもあって難しいということなんだと理解はしています。  変動制を導入している自治体というのは、余り規模が大きくない自治体に多いようで、民間のレンタルスペースであったりとか、貸し会議室であったりとか、そういった施設がないところで市民の需要を満たすために、市のほうで営利目的で使ってもいいですみたいなことをしていると思うんですけれども、八王子市の場合はそういった利用をしたいという市民の需要もあって、その需要に応えるために民間の貸しスペースとか貸し会議室みたいなものも一定程度ふえているので、そういったところの民業圧迫につながっちゃうといけないということもあって、利用料金を変動するというのはなかなか難しいと思うんです。  一方で、市民の中には、営利目的で使いたいんだけれども、市の施設が使えないという要望を出してくれる人たちも多くいて、だけれども、それを守る人もいれば、守らない人もいるという状況があるのは余りよろしくないと思っていて、今後、この多くの人に市民センターを適正に利用してもらえるように、営利目的での利用ができないということをしっかり周知していっていただきたいと思うんですけれども、その対応について市の見解を伺いたいと思います。 44 ◎小峰市民活動推進部長 利用申請書のほか、ホームページでも営利目的での利用はできない旨お知らせしているところでありますが、今後もより多くの方に適正に利用していただけるよう、申請時の確認を徹底してまいります。また、申請窓口をはじめとした館内表示を行うほか、機会を捉えて申請書の表記を見直すなど、申請者及び利用者への周知を図ってまいります。 45 ◎及川賢一委員 窓口での説明はもちろんそうですし、申請者は、営利目的ではないですよねと確認したときに、営利目的ではないですと言ってしまう可能性も十分あると思うので、そこに参加する人たちに、ここは営利目的で使ってはいけない施設だというのがしっかり伝わるように、窓口でのアナウンスのほかにも、今部長答弁がありましたけれども、館内の掲示であったりとか、そういったところで、ここは営利目的で使ってはいけないんだということをしっかりわかって使ってもらえるようにしてもらえればと思います。  営利目的で使われることの問題点の1つに、営利目的で使う人たちは、仕事なので、本気で予約をとりにくるんです。そこで予約がぱっと埋められてしまって、市民活動で使いたい人たちが使えないみたいなことも起こっているようなので、ぜひしっかり周知啓発に努めていただければと思います。  以上で私の質問を終わります。 46 ◎中島正寿委員長 若林修委員。 47 ◎若林修委員 諸派、最後となります若林です。よろしくお願いします。  まずは、生活保護による扶助とセーフティネット支援対策に関する費用ということで、生活保護の状況についてお尋ねいたします。  生活保護費につきましては減少傾向にありますが、生活保護費の約半分を占める医療扶助の状況をお示しください。 48 ◎山崎生活福祉担当部長 生活保護費全体では、平成25年度に比べて約23億円、11%の減少ですが、医療扶助費につきましては約4億円、5%の減少となっており、生活保護費全体に比べ緩やかな減少傾向にあります。 49 ◎若林修委員 昨年10月から、ジェネリック医薬品の原則化がされましたが、本市ではどのような取り組みを行っているかお示しください。 50 ◎山崎生活福祉担当部長 生活保護受給者への後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用の周知につきましては、施行前の昨年9月にリーフレットを送付するとともに、ケースワーカーが訪問時などに丁寧な説明を行いました。また、市内の生活保護法指定医療機関等には、パンフレットの送付や、医療機関を集めての指導を通じて周知を行い普及に努めているところでございます。 51 ◎若林修委員 続きましては、主要な施策の成果・事務報告書の10、11ページの不納欠損処理の状況についてお尋ねいたします。  下のほうの諸収入の生活保護費弁償金の部分です。11ページのほうに向かいますと、不納欠損額というものが出ております。この部分に関しまして、お示しいただきましたとおり、その取り組みによって、医療扶助費を中心に生活保護費が減少していることを確認させていただきました。生活保護の適正な支出の取り組みの一方で、今年度、不納欠損がかなり発生しているようですが、その状況につきましてお示しください。 52 ◎山崎生活福祉担当部長 これは、システムで抽出できなかった一部受給者への督促につきまして、未実施となっていたものを過年度までさかのぼり、平成25年度に一斉に処理を行ったことから、例年に加え多くの未収金が平成30年度をもって時効となったためでございます。 53 ◎若林修委員 お示しいただきました不納欠損や弁償金の増加を抑える取り組みとして、どのようなことをされているかお示しください。 54 ◎山崎生活福祉担当部長 生活保護受給者に対しまして、適宜返還金の納付指導を行いますとともに、滞納者には適切に督促や催告を行うことにより債権回収に努めております。まずは債権が発生しないよう受給者へ働きかけを行うとともに、特に悪質な不正受給のケースについては、告訴や加算金を科すなどの対応をすることで抑制を図っているところでございます。 55 ◎若林修委員 最後の質問となりますが、生活保護の弁償金につきまして、市外に転出された方や死亡された方につきましては、どのように対応されているかお示しください。 56 ◎山崎生活福祉担当部長 市外への転出者につきましては、市内の方と同様に、督促や催告を行っています。また、行方不明者には所在調査を実施し、死亡が確認された方については相続人調査を行うなど、債権の回収に努めております。 57 ◎若林修委員 お示しいただきました特に市外へ転出された方への対応のためには、コストのみならず、労力が大変かかることと存じます。このような方々への対応は、市税において市外滞納者への対策を強化されて成果が出ているということを事業評価で確認させていただいております。恐らく市外の滞納者に対していろいろな取り組みをされていると思うんですけれども、その中に、この弁償金の市外転出者への対応ということで、他の所管の方といろいろ状況の調査とか、さまざまな取り組みが考えられると思うんです。恐らく一緒にかぶさっているとか、もしくは、ある1件のところを訪問した際に、近場にその対象者の方がいらっしゃるとか、そのようなことを事前に共有しながら、おひとりの方で効率よく回る中で、いろいろな対応が可能になってくるのではないかと感じております。  市税の性質とこの生活保護費弁償金の回収という部分は、ちょっと対象者が違うということで、何かと繊細に対応しなければいけないことが多いと思うんですけれども、ここら辺もしっかりと回収をするべきところは回収をして、それを有効に活用する。もしくはきっちりとした必要とされる方に配分するということを追求する上でも、性質の違う部分においても、ぜひ他の所管の方と一緒に組みながら対応していただければと思っております。  また、こういった弁償金等が発生しないような方法としましては、申請時において、スピード感ある対応というものが絶対生活保護費の申請においては必要だと思うんですけれども、ただ、その後、回収させていただくということが可能な枠が出てくるのであれば、それもしっかりと対応していただくこと、また、それが発生しないような形で、申請時においての所得の申告等の徹底、こういったものにしっかりと臨んでいただくということも大切になってくると思いますので、ここら辺は非常にナイーブで繊細な部分だと思うんですけれども、取り組みを引き続きお願いできればと思っております。この点を御要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 58 ◎中島正寿委員長 諸派の質疑は終了しました。  次は、自民党新政会であります。  なお、発言時間は、質疑・答弁を含めて118分以内でありますが、残時間表示器の都合上、最初は20分間で表示し、残り98分になりましたら改めてセットしてカウントしますので、御了承願います。  それでは、お願いします。馬場貴大委員。 59 ◎馬場貴大委員 おはようございます。自民党新政会、トップバッターで、平成30年度決算、総括質疑をさせていただきたいと思います。  通告が一部前後するところがあろうかと思いますが、ぜひ御対応のほどお願いを申し上げたいと思います。  まず、決算総括ということで、まさに平成30年度決算、財政の点について幾つか確認をさせていただきたいと思います。さきの会派代表質疑等々でそれぞれ御答弁もいただいたところでもございますけれども、またちょっと違った視点からも御確認をしたいと思います。  まずは全体的な評価というところでございますけれども、御案内のとおり、平成30年というのは、石森市長にとっては2期目の八王子市のまちづくりに邁進されたこの成果があらわれたことと同時に、この八王子市の次の100年に向けた第一歩として気持ちを新たに取り組まれた1年のこの集大成だったのだろうと思います。また、平成30年度は次の100年を担う子ども関連施策については重点的に取り組む、そんなことも見られましたし、八王子市にとっては重要なプロジェクトに比較的大きな投資をする、そんな事業の本格化がスタートした。そんな年でもあったわけでございます。  本決算は、一般会計あるいは特別会計ともに、それぞれ黒字で締めくくったというところは評価を申し上げたいと思いますが、そこはそれで、単年度で黒とか赤とか、1年1年で一喜一憂するのではなくて、決められた年度の中、ここで言う2022年という決められた枠組みの中でしっかり財政規律を担保していただきたいというところで、冒頭要望させていただきたいと思います。  そこで、財務当局として、平成30年度の決算につきましてはさまざまな取り組みがありましたが、ハード整備、公共施設等、あるいは市債の管理においてどのように評価をしているのかお示しください。 60 ◎立花財務部長 平成30年度の評価ですけれども、中長期的な視点を持った取り組みによりまして、将来の行政需要に備えた財政運営の安定化を推進することができたと考えています。具体的には、今後の公共施設の維持、更新に備えまして、新たに公共施設整備保全基金を設置しまして、財政面から公共施設マネジメントを推進する仕組みを構築できたということでございます。本基金の残高は、平成30年度末で54億円となっているところでございます。  また、市債の管理ですけれども、平成21年度以来となります高利率債の20億円の繰上償還を行いました。決算剰余金を活用しまして、将来の義務的負担となります公債費を前倒しして償還することで、後年度の利子負担1億2,000万円を軽減したところでございます。これらの取り組みにつきましては、地方公会計制度を活用した新たな財政指標にもあらわれておりまして、将来につながる成果と考えております。
    61 ◎馬場貴大委員 御答弁いただきました中で、新しく地方公会計制度を活用した新たな財政規律、財政指標を平成30年3月改定の八王子ビジョン2022で策定をされたわけでございます。本決算では、負債と純資産のバランスが1対3.8ということで、1対2にならないように、そこは強く要望させていただきたいと思いますが、この1対3.8となって一つの目標値が維持をされたということでございます。  そこで、本決算における財政指標の評価についてはいかがお考えかお示しください。また、今後の展望についてもあわせて教えてください。 62 ◎立花財務部長 財政指標の評価ですけれども、負債と純資産の割合の維持、今委員御指摘のとおりなんですが、基金とのバランスを見まして、市債の管理、あるいは減価償却の進行を踏まえました資産の管理、こういった将来の財務状況を見据えた計画的な取り組みの成果であったと思います。そのため、中長期的な視点で評価する必要があると考えておりますので、引き続き本指標を意識した財政運営を行ってまいります。  一方で、行政サービスの水準に合う効率性を把握するためには、短期的な取り組みの成果があらわれます行政コスト計算書にも着目する必要がありまして、それが有効であると考えております。財務諸表を活用した事務事業評価や指標による他団体比較など、財務情報を多角的に分析することで健全な財政運営を行っております。 63 ◎馬場貴大委員 ぜひその点に期待をしておりますので、よろしくお願いします。これまでの市債とか将来負担の増減とか、そういったところだけに着目をするのではなくて、投資額に対する世代間の負担割合、そこにしっかり着目をしていただいて、現世代と将来世代がしっかりとバランスよく、それぞれがまさに市民サービスあるいは投資を受けられるのがしっかり見える形というふうなことを堅持をしていっていただきたいと思いますし、また、平成30年度決算を受けて、私ども会派と、これから市側と、あるいは選択と集中という考え方ももっと議論を深めていく必要があるんだろうというふうにも考えているところであります。  御案内のとおり、扶助費の増大、これからの少子高齢社会を勝ち抜く、生き抜く、あるいは選ばれ続けるという意味合いでは、その点も勇気を持って、やめるべき事業はやめていく、あるいは縮小していく。そして、投資をすべきところは思い切って投資をしていく。中途半端になってはいかんというところを選択と集中という言葉をかりるとするならば、その辺はもう少し議論を深めていきたいと思いますが、ここは決算の場ですので、控えたいと思います。  それでは、次の共生社会の実現に向けた行財政運営についてということで取り上げたいと思います。  さきの石森市長の御答弁でもございました。今後のまちづくりについて、あらゆる世代の人が夢と希望を持ち、高齢者や若者が地域で活躍し、子どもたちの笑顔であふれるまち、そのような活力あるまちづくりを着実に進めていきたい。これは、まさに市長が力強く答弁をされた発言でございました。こういったハード整備の面は、こういった充実はもちろんですけれども、市が現在進めている子育て支援、あるいは地域での高齢者や障害のある方を支える地域包括ケアの構築、または地域課題の解決力の強化を図る地域づくりなどを通した共生社会の実現をぜひ目指していただきたいと思うところでございます。  今回は共生社会の実現に向けたまちづくり施策を推進するための行財政運営についてお伺いをしたいと思います。共生社会は、言うまでもありませんけれども、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障害のある方や、あるいは高齢者の方々が積極的に参加、あるいは地域に貢献していくということを目指す、そんな社会のことであります。誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える全員参加型の社会の実現を目指していっていただきたいわけでございます。  そこで、共生社会を目指すことは、本市においても重要な課題でございまして、さまざまな施策を皆さんで連携して、横断的な施策展開あるいは取り組みが必要なんだろうと思うわけでございますので、そういった点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、幾つか整理をさせていただきますけれども、こういった共生社会とか市民の協働、あるいは自治の担い手を評価するための有効なツールとしての補助金という制度がございます。補助金については、第8次行財政大綱において効果的な制度とするために見直しをすることで、その成果報告書も出されたわけでございますが、この補助金のかかる成果報告書、課題認識をした点、そのようなところがございましたらお示しください。 64 ◎立花財務部長 制度の課題といたしましては、長期間にわたり補助金の交付が継続する間に、社会状況の変化ですとか、社会保障制度の充実によりまして、補助金の創設時におきます政策目的が既に達成されていないかという検証が必要なことがあります。また、評価の実施に当たりまして、統一的な基準による客観的な評価、これを行うことが課題だと考えております。 65 ◎馬場貴大委員 その課題認識の中で、見直し方針というのも示されたようでございます。その方針の結果あるいは内容についてもお示しください。 66 ◎立花財務部長 定期的に補助金の役割や目的の達成度を評価するために、原則4年を終期として定めまして評価を実施してまいります。評価に当たりましては、有効性、公平性、適正性の3つの観点から、客観的手法を用いることで評価の透明性を確保してまいります。個別の補助金につきましては、令和元年度から評価を行っておりまして、その結果を令和2年度以降の予算へ反映するとともに、第9次行財政改革の事業評価制度の充実につなげてまいります。 67 ◎馬場貴大委員 その点におきましては、さきの一般質問において私も率直に感じたことで、幾つか整理をしたいと思うんですけれども、個別の補助金の見直しを開始して、市民が少し困惑をしている事例があるのではないかと感じたのが率直なところでございます。それこそ一般質問の中でありましたけれども、障害者の日中活動系施設等運営安定化事業について、そもそも担い手であるそういった市民の方々に対して、丁寧な説明というのがいまいち不足をしていたのではないのかと言わざるを得ないのかなと思います。  当該補助金は、平成18年の障害者自立支援法の施行を受けて、平成21年から導入をされたようでございますけれども、これは、そもそもこの補助金の目的、どのような経緯で導入をされたのか、ちょっと整理をさせていただきたいと思います。 68 ◎石黒福祉部長 障害者自立支援法施行により、障害の種別にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう仕組みを一元化し、施設と事業が再編されました。本市では、新法への移行を促進するため、家賃の一部を補助する八王子市作業所等新体系移行サポート事業として補助金の交付を平成21年度から開始しました。その結果、平成24年度に全ての事業所が新法へ移行し、交付事業所数も導入当初の3倍以上に増加いたしました。全ての事業者が新法への移行が完了したことから、平成24年度末をもって事業の廃止を検討しましたが、まだ安定的な事業運営に至らない状況も見受けられたことから、現行の補助制度を継承する形で、平成25年度より、日中活動系施設等運営安定化事業補助を創設し、現在まで実施しております。 69 ◎馬場貴大委員 目的と経緯については確認をさせていただきました。先ほどの補助金の見直し方針の説明の中で、終期の設定との説明がありました。終わる時期、やめる時期の設定という説明がありましたけれども、この補助金が、今の説明によると、創設時の平成25年度でございます。この平成25年度では、終期の設定というのはどのように議論されていたんでしょうか。どのように考えていたのかお示しください。 70 ◎石黒福祉部長 平成25年度当初に明確な終期の設定はしないものの、毎年度その効果検証を行いながら、状況に応じて補助金基準などの見直しの検討が必要であると考えておりました。しかし、他市が補助制度の縮小などの見直しをする中で、本市においては既存事業者への補助金交付に加え、新規事業者も対象にして補助事業を継続してまいりました。 71 ◎馬場貴大委員 その説明を聞いていると、効果検証を踏まえ検討することがなかなかできなかったのかなというふうな、状況に応じたそういった運営、あるいはそれを安定化させる有効な取り組みや制度というものが構築できなかったのかなと感じます。その上で他市の状況も勘案して、法が創設の趣旨に沿って対応しなければならないことはよくわかるんですけれども、本市の各団体の状況を考慮せず対応しようとしたことに大きな問題があったんだろうと思います。  平成30年度決算において、障害者へのサービス事業費、これは全体のことを申し上げますが、このサービス事業費は増加をしているわけでございますけれども、見直しができない中で、サービス拡充のみ先行してきたのではないかと思います。今後も障害福祉サービスの充実を図っていくためには、安定した財源を確保する必要が当然あるわけでございますが、今後の障害者支援に対する施設運営に求められるサービスをどう捉えているのかお示しください。 72 ◎石黒福祉部長 これまで事業者の運営の安定化とサービスの拡充を優先して対応してまいりましたけれども、令和元年度は、補助金交付対象事業所への収支状況の調査、現地へのヒアリングを実施しまして、現状把握に努めたところです。今後はヒアリングなどの課題整理も含め、重度障害児・障害者への対応がいまだ進んでいないことから、施設等運営においても、重度障害者の受け入れなどを検討していく必要があると捉えております。 73 ◎馬場貴大委員 制度のことについても確認をさせていただきましたけれども、今御答弁がありました重度障害者への支援の必要も把握しているということであります。事業効果を踏まえつつ、新たな課題にも対応できる仕組みへ、まさに転換をしていく必要があると強く感じるところでございますが、この点をいかがお考えでしょうか。 74 ◎石黒福祉部長 補助金につきましては、個別団体に応じた効果検証と課題の把握を丁寧に行い、制度を再構築しなければならないと考えております。また、時間をかけて補助金の交付という単独の手段だけではなく、障害のある人もない人も地域の中で活躍できるような施策を複合的に展開する方法を検討してまいります。 75 ◎馬場貴大委員 補助金は、見直しの方針も踏まえて、今後も積極的に行ってもらいたいと思います。現在市の施策は、目的あるいは目標を定めて各事業を展開されているわけでございまして、これからの社会は、市長が目指すまちの姿のように、障害のある方も高齢者も地域で活躍し、笑顔があふれるまちの実現とおっしゃっているわけでございますが、これはまさに必要なことであります。障害者や高齢者が積極的に、先ほども申し上げましたが、地域に参加あるいは貢献ができて、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合える。そんな全員参加型の社会の実現に引き続き取り組んでもらいたいと願うばかりでございます。  そこで、これまでの取り組みの中で、先ほども申し上げましたが、庁内横断的な共生社会の実現に取り組んでもらいたいという思いから、何点か効果的と思われる施策についてもお伺いをしていきたいと思います。  農福連携についてでございますが、共生社会の実現をしていく上で、障害者支援に農業と連携をしていく。いわゆる農福連携でございますが、障害者等の農業分野での活躍を通じて生きがいを創出し、社会参画を促す取り組みでございます。国の動きを見てみましても、農林水産省あるいは厚生労働省が連携をして、農業あるいは農村における課題、福祉、障害者等における課題というところで問題抽出した上で、双方のメリット、農家のメリットあるいは参加される方のメリット、まさにウイン・ウインの取り組みであるこの農福連携というものを国でも推進しているわけでございます。  そこで、今本市が取り組んでいる農福連携の状況とその評価についてもお尋ねをしたいと思います。 76 ◎山崎農林振興担当部長 初めに、農福連携の本市の取り組み状況についてでございますが、現在複数の福祉サービス事業者が農業を通じた就労支援や生きがいづくりに取り組んでいるほか、平成29年からは、自立支援の一環といたしまして、高月町の農家の協力を得まして、自立支援が必要な方々が農作業に従事しているという例もございます。  次に、農福連携の評価でございます。農作業は地域に根差した活動であることから、障害のある方や高齢者、自立支援が必要な方々などが農業を通じて地域で活躍することは、社会参加や生きがいづくりにもつながることであり、また、農業の担い手不足の解消や農地の有効活用にも役立つものと評価しております。 77 ◎馬場貴大委員 今御答弁いただいた双方にとってのウイン・ウインのそんなメリットも期待される農福連携だと認識は一致しております。この仕組みは、発展的に考えれば、子どもあるいは学生の皆さんにも活用することが可能なんだろうと思っております。共生社会の担い手というのは誰なのか、そこはぜひウイングを広げて、農福連携も活用していっていただきたいと思います。  こうした農福連携の仕組みというのは、今ここで学生とかと申し上げましたけれども、そのことによってコミュニティが活性化して、あるいは地域の活力の向上にもつながっていくことが期待をされると思います。さらにどんどん農福連携というもの、さまざまな応用も含めて、活用していっていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 78 ◎山崎農林振興担当部長 9月15日号の広報はちおうじの表紙でも紹介されたとおり、現在八王子市の新たな特産品でありますパッションフルーツを小学校で栽培、育成に取り組んでおります。農業は地域に根差した産業であることに鑑みましても、地域に住む子どもたちが地域で農作業を体験することは、地域貢献、地域への愛着にもつながるものと考えております。また、本市の学園都市の特徴を生かしながら、学生らが農作業を手伝うことは、学生の社会参加を促し、農作業の楽しさ、大変さを知るいい機会にもなると考えております。農業と子ども、学生、福祉との連携につきましては、今後とも関係所管と情報を共有し、相談、調整を密にしながら、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 79 ◎馬場貴大委員 では、共生社会を実現するための農福連携という一つのツールについてはここまでとします。  次に、中心市街地の活性化に関連した共生社会の実現に関しても確認をしたいと思います。障害のある方が中心市街地で生活をする。つまり、地域の中で交流することで、障害のある方への他者からの理解もそこで深まってくる。中心市街地においては、空き店舗改修費補助金、これがあるようでございますけれども、この補助金の実績あるいは交付条件、この点についても教えてください。 80 ◎中邑拠点整備部長 平成30年度の交付実績は3件ございました。交付の対象となる業態は、小売業、飲食業、サービス業、対象となる経費は、店舗の内装や外装等にかかる工事費でございます。また、出店地域の町会や商店会に加入をしていただきまして、地域の取り組みや行事に参加することで、にぎわいの創出に貢献していただくことを条件としております。  なお、令和元年度から、空き店舗を事務所として活用する場合にも補助対象とするなど、交付対象を拡大し、より活用しやすい制度にした結果、令和元年度は、8月までに6件の交付決定をしてございます。 81 ◎馬場貴大委員 今年度から、商業用以外にも活用できるということでございます。その点を高く評価させていただきたいと思いますが、広くこの補助金が活用されて、障害福祉事業所なども市街地で事業が展開できる。地域の中で交流により障害のある方への理解、または活躍の場、こんなのも広がってくるんだろうと期待をするところであります。既にこの補助金を活用した事例などがございましたら、あわせて教えてください。 82 ◎中邑拠点整備部長 本補助金の活用実績の中には、障害者の就労移行支援のための事業所であるとか、就労継続支援事業所で製作したものを障害者が販売するお店、こういったものもございます。障害者が地域の取り組みや行事に参加をいたしまして、地域と一緒になって活動することで、本補助金の目的でもあります中心市街地のにぎわい創出、まちの活性化にもつながっていくものと認識しております。 83 ◎馬場貴大委員 同様に空き家の活用という視点からもお伺いをしたいと思うんですが、空き家を障害のある方や高齢者のコミュニティ活動のための施設とするような、そんな仕組みも検討していっていただきたいと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。 84 ◎佐久間まちなみ整備部長 空き家実態調査の結果、空き家の中には、当面取り壊しや売却の予定がなく、所有者が福祉事業に活用してもらってもよいと考えている物件もございます。これらの物件につきましては、障害のある方や高齢者のコミュニティ活動のための施設が必要な地域におきまして、マッチングや改修の補助等の支援を図ってまいります。 85 ◎馬場貴大委員 これまで2点を例に挙げて、共生社会実現のための有効なツールと思われるところを質疑させていただきましたけれども、これは今、この部屋にいる部長の皆さんの頭の中に、うちの所管にもこれはあるというのは今ひらめいている方は大勢いらっしゃると思うんです。つまり、この共生社会の実現というところは、何をもって成功、何をもって達成というところはなかなか見えづらいところもあるんだと思いますが、それは逆に考えれば、人間が当たり前に持っている当たり前のことをスムーズに行えばいいということの解釈にもつながるわけでございまして、つまり、言いたいことは、横断的に、それぞれの所管の皆さん方が持っていらっしゃる英知を結集していただいて、全庁的に取り組んでいく。そんなところがすごく必要なんだろうと思うところでございます。  したがって、例えば冒頭伺いました1つの補助金の制度が云々ということだけでなくて、そこだけで共生社会実現というところを語るのではなく、全体的な取り組みが最も必要だと考えるところでございますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 86 ◎植原総合経営部長 性別、年齢、障害の有無などにかかわらず、誰もが居場所と役割を持ち、尊重され、支え合えることができる共生社会の実現は喫緊の課題であると認識しております。そのため、補助金などの直接的な支援に加え、これからは地域づくりの中でおのおのの事業を連携し展開していくことが重要であると考えております。今後は、さまざまな分野からのアプローチと、庁内横断的な政策間連携を施策の相互調整を行う中で展開してまいります。 87 ◎馬場貴大委員 ぜひそこは強く要望させていただきたいと思います。考え方を統一した中で、皆さんで意見を出し合い、そのことを一つ一つ積み重ねていくことを要望させていただきます。  では、続きまして、MICEについて幾つか質疑をしたいと思います。  この点も、本市の取り組みの状況をこれまでの質疑などを含めて少し申し上げますと、平成29年度、観光とMICE、この両機能を有した公益財団法人八王子観光コンベンション協会が発足して、平成30年、2年が経過をしたわけでございます。この間、MICE開催支援件数というレクチャーを受けたわけですが、平成29年度が11件、平成30年度は平成29年度に比べ19件増の30件となったようでございます。一定の成果が出ているようにも思えるわけでございますが、MICEの規模あるいはその内容から、誘致から開催に至るまで一手に八王子観光コンベンション協会が担うというのは、私は大変難しいと思う場面を多々目にするわけでございます。その際は八王子市と協会、関係機関が互いに力を合わせて対応すると思うんですが、ここで改めてMICEの推進に当たって、八王子市と観光コンベンション協会の役割というのは何か教えていただければと思います。 88 ◎廣瀬産業振興部長 市といたしましては、MICE誘致に向けた戦略的な取り組みの方向性を示し、開催都市としての環境整備や目標達成に向けた進行管理を行っております。一方の観光コンベンション協会でございますが、MICE誘致の実施主体として、市内外でのMICEの誘致活動や関係機関、市内事業者との連絡調整、主催者への開催支援などを担っているところであります。 89 ◎馬場貴大委員 八王子市と観光コンベンション協会がそれぞれの役割を担うために、それに見合った人員体制というのは当然必要となってきていて、協会におけるMICE部門のプロパー職員というのを平成29年度、これも教えていただきましたけれども、2人、平成30年度におひとり、それから、令和元年に入っちゃいますけれども、1人採用された。この4人の方に民間会社からの派遣職員を1名加えた5人体制であるということでございます。  この体制のもとで、八王子市の地域資源である大学や先端産業の集積、あるいは大規模なイベントに対応できるエスフォルタアリーナ八王子の活用、そして、現在東京都が計画をしております多摩地域最大規模の展示場であったり会議場を有する産業交流拠点、こんなことを生かして、MICEのCでありますコンベンション、あるいはMICEのEであるイベントあるいはエキシビション、展示会とかを積極的に彼らが、この5名が誘致をしているんだと思います。  ここで、平成30年度における観光コンベンション協会のMICE誘致に向けた業務内容、これはどのようなものかお伺いをしたいと思います。 90 ◎廣瀬産業振興部長 平成30年度におきましては、事業者によるネットワークを立ち上げるため、MICEセミナーを複数回にわたり実施したところであります。また、体験型の見学会になりますエクスカーションツアーの開発や調査研究など、産業交流拠点のオープンを見据え、MICE受け入れに向けた体制の基盤づくりに重点を置いて取り組んでおります。 91 ◎馬場貴大委員 では、こうした活動の結果、平成30年度のMICE開催支援件数30件とありますけれども、その内訳についてはいかがだったでしょうか。 92 ◎廣瀬産業振興部長 平成30年度の30件のうち、学会やシンポジウムなどのCでありますコンベンションは16件、また、スポーツ大会などのEでありますイベントは14件となっております。特徴といたしましては、Cのコンベンションの内訳は、大学コンソーシアム八王子に加盟する大学にかかわるものが13件、また、Eのイベントのうち8件はエスフォルタアリーナ八王子を会場としたスポーツ大会などとなっております。 93 ◎馬場貴大委員 きょうは決算の場ですから、これ以上深く質疑することはしませんけれども、これからまだ予算等を迎える中にあっては、この精鋭部隊の八王子観光コンベンション協会にお勤めの5人の方が、それこそ、今何をするべきなのかという課題認識についても深く掘り下げて、私も質疑あるいは提案をしていきたいというふうにも思っています。もっと言ってしまえば、その5人の方の営業目標は何なんだ、その方のノルマは何なんだ。MICEについて、私はまず一義的に考えるのは、それは当然MICEですから、観光であったり、飲食であったり、交通であったり、宿泊であったり、それぞれのツールの整備も大事かもしれませんけれども、まずは、例えば産業交流拠点があるのであれば、そこにどれだけの会議あるいは学会、または展示会を誘致できるかという営業活動が一番だと思っているんです。  その営業活動は、当然参加をしていただいて終わりではなくて、そこに参加をしていただいた企業であったり大学であったり、そういった方々が得をして帰っていただかなければいけないわけでございますので、もう一回参加をしたい、リピートしたいと思っていただけるような、そんな八王子市のMICE戦略というところを突き詰めて考えていきたいと思いますので、これはまた、後日詳しく聞いていきたいと思います。  まず、今こうして思いを述べましたけれども、そこに対して、私は有効な施策、あるいは取り組み、研究対象の1つとしては、展示会場を産業交流拠点に求めたときに必要となってくるのがPCOの存在だと思います。プロフェッショナル・コングレス・オーガナイザーです。展示会の箱はある。そのソフトを八王子市が、あるいは観光コンベンション協会が目いっぱい使ってもらえるような営業活動をしてそこを埋めていくということだと思いますけれども、そこはその5人の方がどこまでできるのかというのは甚だ疑問でありまして、であれば、申し上げたPCOというのは、まさにそれを、要は展示会が1つあります。何でもいいです。食器の展示会でも何でもいいです。  コップの展示会でもマイクの展示会でも何でもいいんですけれども、そういったところで出展をしたいと思っているメーカーを誘致する。出展をしてもらいたい企業をたくさん集める。あるいはその出展していただいた企業にビジネスパートナーに出会わせる。BtoBでもBtoCでもいいですけれども、あるいはブースを埋めた後に、例えばプレゼンをするような機会を設けるようなところを設けるのであれば、有効な得をするようなプレゼンテーションのしつらえだったり、そんなことも必要だと思います。そんなことを一手に引き受けるのがPCOの存在でございますので、そういったところは、企業誘致、あるいは出展企業の誘致、あるいは当日のしつらえ、そして、得をして帰して、またリピートしてもらえるような、そんな思いを持たれているPCOの活用というところは、ここだけはぜひ強く検討していただきたいと思うんですが、ここだけはお伺いをしたいと思います。 94 ◎廣瀬産業振興部長 今後産業交流拠点の活用を見据えまして、国際会議、展示会などのMICE誘致を効果的に進めるためには、東京都や東京観光財団に加えまして、豊富な経験と専門的な能力を持つPCOと連携することも必要になってくると考えております。観光コンベンション協会、市内事業者によるネットワーク、そして、PCOが連携、協力し合う仕組みづくりについて、本格的に調査、議論し、効果的な誘致体制を構築してまいりたいと考えております。 95 ◎馬場貴大委員 ぜひお願いします。産業交流拠点は令和4年ですから、ここはまさに八王子市のMICEの核となる施設でもございますので、ぜひ検討していただきたいと思いますし、それは、まださすがに東京都から運営方針とか、そういうものは示されていないかもしれませんけれども、どっちに転んでも、つまり、指定管理に転ぼうが、八王子市が独自で行くんだ、あるいは足して2で割ってやっていくんだと、どの結果になっても、そういった方々の活用というのは必要だと思いますので、この場で要望させていただきたいと思います。  本当に八王子市のMICEは八王子市の総力、極端に言えば、八王子市のことが好きとか嫌いなんか1回置いておいて、八王子市でなければできない仕事をつくっちゃうということの一つの魅力もあると思うんです。八王子市に来て仕事をしていただいて、夜は八王子市で1杯引っかけていただいて、願わくは八王子市に宿泊していただけるような、そんなところを強く誘導していく。そんな取り組みのツールとして、このMICEを活用していっていただきたいと要望いたします。  それでは次ですけれども、少し飛びまして、アセットマネジメントについても触れておきたいと思います。  これは、アセットマネジメントと書きましたけれども、ストックでもインフラでも結構でございます。道路や橋、それからトンネル、あるいは下水道、そこの私たちが持っている資産やインフラの今後のマネジメントの仕方、私も、今これだけある膨大な八王子市のインフラを正しく恐れたいと思っておりますので、そんな思いで幾つか質問させていただきたいと思います。  まず、現状については事前にお話をいただきました。現在市が管理している道路の路線延長は1,300キロ、橋は約750橋、トンネルは11トンネルあって、そのうち道路に関しては、ストック路線で位置づけた重要路線であったり、橋梁、トンネルに関しては全てを5年サイクルで点検を行うということになっているようでございますが、この点に関しての現在の進捗についてお示しください。 96 ◎村野道路交通部長 現在の進捗につきましては、1巡目の点検で修繕が必要とされた延長、箇所数は、道路では重要路線の256キロにつきまして約33キロございました。また、橋梁は約750橋のうち85橋、トンネルは11トンネルのうち3つのトンネルが修繕が必要という結果になりました。 97 ◎馬場貴大委員 それで、1巡目の点検が終わっている。令和元年から2巡目に入ったということですね。この1巡目の点検の結果についても教えていただきたいと思います。道路、橋、トンネルについて、修繕箇所というのは何ヵ所ぐらいあったんでしょうか。 98 ◎村野道路交通部長 修繕箇所につきましては、道路につきましては33キロ、橋につきましては85橋、トンネルは3つということで、こちらのほうは既に工事を行っております。 99 ◎馬場貴大委員 承知いたしました。  その間の補修工事、この点についての進捗率というふうな言い方でいいでしょうか。補修工事の進捗率についてはどのようなことになっていますでしょうか。 100 ◎村野道路交通部長 補修工事につきましては、道路は平成30年度までに、必要箇所の約49%、16キロを完了しております。また、橋梁は平成30年度までに全体の11%、早期の対応が必要な9橋について、それからまた、トンネルについては3つ全て工事を完了しております。 101 ◎馬場貴大委員 では、課題整理と今後の取り組みについても聞きたいと思うんですが、今言われた今後の点検あるいは補修工事、これはどのような計画で行っていくのか教えてください。 102 ◎村野道路交通部長 引き続きまして、国で定めました5年ごとの点検を実施していくとともに、必要な修繕工事につきましては、要領に従い、次回点検までに、限られた予算の中で、国や都の補助金を有効に活用しながら、効率的かつ計画的に補修工事を実施し、健全な道路の維持管理に努めてまいる所存でございます。 103 ◎馬場貴大委員 ぜひ引き続き不断の努力を重ねていっていただきたいと思います。  これも所管から教えていただいたんですけれども、橋梁については、今後100年間で比較した場合、現在行っている予防保全型、こういった形でやってもらえると、その場しのぎというか、対症療法型に比べて、75%、金額にすると630億円ぐらいコストの縮減になるというふうなことでありました。トンネルについても、対症療法型よりも、92%、金額にすると60億円ぐらいのコストの縮減が見込まれると聞いておりますので、ここは、今取り組んでいるそのままの姿を継続していっていただいて、将来に備えていただきたいと思います。  また、道路や橋やトンネルについては確認ができたんですけれども、下水道事業についても触れさせていただきたいと思います。この点も以前一般質問などもさせていただいたんですが、平成19年におよそ2,000キロメートルの管路を整備して、今、本市の下水道普及率はおおむね100%を達成いたしました。市内でも布設時期が古く老朽化が進む北野処理区の合流区域については、計画的に点検を行い、長寿命化をさせる工事も進めているとの答弁がかつてあったわけでございました。その後の平成30年、進捗はいかがになっておりますでしょうか。 104 ◎守屋水循環部長 本市の下水道事業は、昭和30年から管路施設の整備を進め、平成30年度末の総延長は約2,124キロメートルとなっています。布設年度が古く、都市機能が集中している八王子駅北口を含む北野処理区から、計画的な下水道施設の延命化を図る長寿命化対策を実施してきました。また、緊急輸送路や避難所と処理場を結ぶルートなどの重要な管路414キロの耐震化を平成30年度に完了しております。 105 ◎馬場貴大委員 本市で整備した管渠というのは、最も古いもので64年経過をしているものがあるというふうなことで、施設の老朽化、あるいは更新需要が今後増加する中で、市民の生活に欠かすことのできない、僕たちのふだんの生活で地面をあけてのぞくことはなかなかできませんけれども、本当に生活をしていく上での下水道サービスというのは極めて重要なものでございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。その上で、平成30年度末の総延長が2,124キロメートル、これは結構なものが埋まっているわけでございますから、このことを今後はしっかりと計画を立てて、その維持更新、長寿命化というところの戦略も立てていただかなければならないわけでございます。  今後は、日本全国で起きている現象ですけれども、人口減少あるいは少子高齢化によって、主要な財源である下水道使用料というのは減少傾向となることは予想されます。一方で、更新するための投資が増加していくということも下水道事業を取り巻くこういった社会情勢、こういうふうに変化をしていくんだろうと思いますが、そのような状況の中で、今後の取り組みについてはどのようにお考えか教えてください。 106 ◎守屋水循環部長 平成30年度に作成したストックマネジメント計画を着実に推進するとともに、令和2年度から、地方公営企業法を適用することにより全体の経営状況を的確に把握した上で、中長期的な計画に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組み、下水道サービスを将来にわたり安定的に提供してまいります。 107 ◎馬場貴大委員 ぜひよろしくお願いします。これは計画的な経営によって、下水道事業の借入金は、これまでを見てみても、平成18年が1,158億円から、これは平成30年度末を数字ベースで見ると639億円なんです。1,158億円から639億円、これは借入金の残高、ピーク時から比べてほぼ半減しているわけでございますので、そこについても、少し話が飛んだかもしれませんけれども、これを地方公営企業法を適用するということで、しっかりした備え、明確な備えというのが出てくるんだろうと思います。  御案内のとおり、新しい公会計制度は当然現金主義でありますので、水道管を見るという作業が、今の制度のままいくと、本当に必要な数字、更新に対しての積算というのは厳しいと思います。これからそういった意味では、固定資産台帳が、ある意味では、あるようでないと言ってもいいのかなと思いますし、地方公営企業法を適用することによって、固定資産台帳がきっちり整備をされることにもなると思います。減価償却費というのが正確に出てくるわけでございますから、その部分は現金で留保するなり、更新をかけるというふうなことの一つの目安が出てくるんだろうと期待をさせていただきます。今そのための整備を進めているわけでございますので、平成30年は大変いい地方公営企業法の取り組みを使って、今後しっかり整備をしていくということが期待できるということで、評価したいと思います。  アセットについてはこのぐらいにしておきますけれども、続きまして、都市の魅力の創造ということで、少し確認をしたいと思います。  この間、八王子市らしさを一言で表現し、市の目指すビジョンとなるブランドメッセージ、これが公表されました。これは、ブランドメッセージを市内の皆さんに広く知っていただけるよう、市側も大変さまざまな努力をしてくれたというふうに一定評価をさせていただきたいと思います。令和婚のときには「ふたりのみちを、あるけるまち。」とかいって、写真のブースの設置をしていただいたり、ブランドメッセージをテーマとした中学生サミットも開いていただいたというところだと思います。また、八王子駅を歩いている方でお気づきの方もいらっしゃると思いますが、八王子の駅名のところのサインに、ロゴマークの八王子の八という字に靴を履かせてみるとか、そんなかわいらしい取り組みもしてくれていると思いますが、その点は一定評価すると同時に、もっと大胆にしかけてもいいのかなというふうなところを思っているところでもございます。  こうした取り組みの中で、市民が歩けるまちに住んでいること、こういったことを実感していくために、本市の職員の意識啓発あるいは市民の発信をどんどん取り組んでいっていただきたいと思います。その点については、さまざまな機会を捉えて、ブランドメッセージの周知を図っていただいているということでありますから、今後も期待をしたいと思います。  また、ここで思うのは、本市の職員の皆さん方おひとりおひとりが、ある意味では八王子市の営業マンになっていただく必要があるんだろうと考えております。さまざまな場面で、八王子市の魅力をどんどん語っていってほしいと思いますが、現在こういった取り組みについてはどのようなことを行っているのか教えてください。 108 ◎小柳都市戦略部長 ブランドメッセージのロゴマーク入りのピンバッジでありますとか、ロゴマークを印刷しました職員共通の新たな名刺を作成しまして、それぞれ使用しております。このブランドメッセージのロゴマークは4色で構成をされております。その4色に込められました豊かな自然、空、川、まちのにぎわい、そして都市の便利さ、こういった本市の多彩な魅力を職員自身がみずから語れる、そういった一つのツールとして、今後もロゴマークを大いに活用して、魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。 109 ◎馬場貴大委員 ぜひよろしくお願いします。いい道具を手に入れたのかもしれませんし、これを皮切りに、これをつけていると、かわいいねなんてよく言われますよね。今つけていらっしゃるP-tieも大変かわいらしくて、それは何ですかなんてよく聞かれる方も大勢いらっしゃると思いますから、それを一つのツールとして、今御自身が所属している所管の自慢をぜひ八王子市で多くの人たちに言っていっていただきたいと思うんです。それが、ある意味では、対内的でも対外的でもどちらでもいいんですが、シティプロモーションの1つにつながる。  あるいは八王子市に住んでよかったと思えるようなこと、よく言われているのは、八王子市民の皆さんの取り組みと市の技術力の相乗効果によって、リデュース、リユース、全国トップクラスじゃないですか。そんなことだって八王子自慢になりますし、それぞれの所管の皆さんで自慢できることはたくさんあると思いますから、どんどん市の職員が中心となって、先頭に立って、八王子市のPRをしていっていただきたいと思いますし、それはどんどん発信をしていっていただきたいと思います。横山町の交差点の角にあるスクリーンなんかも、まだまだそんなことで情報発信に活用できるようなスペースもあるかと考えますので、ぜひ取り組みを進めていっていただきたいと思います。  また、職員の意識啓発については、新規の採用職員も同様に求められてくるんだろうというふうにも感じます。そのために、職員採用プロモーションの段階から、受験生に対して、八王子市の取り組みを発信していく必要があると考えるわけでございますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 110 ◎平本総務部長 本市が求める人材を確保するためには、受験生に対して、本市で働きたいという意欲や、実際に働くイメージを持ってもらえるような情報を効果的に発信することが必要であると考えております。現在、就職説明会や本市のSNS上で情報発信する手段の1つとして、ブランドメッセージと連動した採用プロモーション動画の作成について検討を進めているところでございます。 111 ◎馬場貴大委員 やっと要望がかなったかなと思うところでもございますが、その取り組みをぜひ花を開かせていただきたいと思います。先進的な取り組みをしているところもございますし、目指せ、生駒というんですか、余り言うとあれですけれども、そういったところをしっかり倣うところは倣って、後発は後発なりに、さらにブラッシュアップしたものをぜひ作成していっていただきたいと思います。それは新たに八王子市の職員が目を輝かせて、やりがいを持って仕事をされている方も中にはいらっしゃると思いますから、そういった方々をしっかりクローズアップして、新しい人材の確保、あるいはそういう映像を見て、八王子市の職員も結構感化されるところがあるのではないかと私は思っているんです。映像が持つそういった効果というところをこの取り組みについては所管課の皆さんに強く期待をしているところでございますので、いいものをつくっていただきたいと思います。  それでは、災害復興マニュアルについての災害対策についてお伺いをしたいと思います。  これまで、今回の決算でも紹介がありました災害復興マニュアル、この目的は、大規模な震災被害が発生した際に、市が行う主に都市住宅分野の復興活動に関して、市職員等がとるべき手順、これを整理したものであるようでございます。事前からの習熟と、有事の際の活用によって、円滑な復興を行うことを目的としているようでございます。また、震災復興の取り組みについては、平成26年から、1年に1地区、現在5地区、市街地特性を踏まえた特定の地区を対象に、専門家の協力を得ながら、災害復興のまちづくり訓練を行い、市職員や市民の意識の啓発と復興手順の習熟を図っているところであります。  この平成30年度の災害復興まちづくり訓練の成果について、特にアンケートなどをとっておりましたら、幾つか御紹介をしていただきたいと思います。 112 ◎太田都市計画部長 震災復興まちづくりの訓練を通して、震災被害やその後の復興を模擬体験することで、事前の備えの必要性や重要性、震災時にとるべき手順など、復興まちづくりに関する知識の向上が図られたものと考えております。また、訓練後に参加市民からとったアンケートでは、80%以上の方々から、満足との回答をいただいております。 113 ◎馬場貴大委員 アンケートでは80%以上の方から満足をいただいているということでございます。これは、個別の例は挙げませんけれども、日本列島、さまざまな地域で起きている震災に関しては、発災前の備え、発災時の備え、発災直後の備え、あるいはここで言う発災一時落ち着いてからの復興についての有用性を説いた一つの事業なんだろうと評価をさせていただきますし、何十年も前に起きた被害が、つい最近になって、やっと区画整理が落ち着いたなんていう事例も聞くところでございますので、市の職員の方々のしっかりした英知を養っていただく必要があると、この事業を高く評価させていただきますので、今後も、全職員を対象に、広くこの訓練あるいは取り組みを続けていっていただきたいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 114 ◎太田都市計画部長 本マニュアルは、主に都市住宅分野を対象にしていることから、災害復興本部の設置や復興事業にかかる所管を対象に、職員向けの訓練を実施してきたところでございます。この訓練を通して、本訓練が非常に有益であることが認識できたことから、今後は震災復興の仕組みを多様な職種の職員に広く周知をしていくとともに、訓練の裾野を広げてまいりたいと考えております。 115 ◎馬場貴大委員 ぜひその取り組み、これからも期待をさせていただきたいと思います。  それから、ここで災害現場で活動した市の職員の方々の現状についても幾つか確認をさせていただきたいと思います。先ほど他の委員からの質疑でもあったようでございますし、その答弁を受けて、本市でもしっかりそういった方々の活躍、派遣先でも、あるいはこちらに持ち帰っていただく意味でも、極めて有用な取り組みであるということは確認をさせていただいておりますので触れませんけれども、今現在の被災地への派遣方法、これについてはどのようになっているのかお示しください。 116 ◎平本総務部長 被災地への職員の派遣方法につきましては、東日本大震災までは、現地での業務内容にかかわらず順番に割り当てを行っておりましたが、その後は東日本大震災での教訓を踏まえまして、本市の災害対策本部の各部の役割に応じて、所属職員を派遣しているところでございます。
    117 ◎馬場貴大委員 それでは、これまでの派遣先での業務内容、これについても幾つかお示しください。 118 ◎平本総務部長 これまで東日本大震災や熊本地震、平成30年7月豪雨などの被災地へ職員を派遣しておりますが、派遣先では、避難所運営や被災証明の発行、災害廃棄物の撤去、運搬と、被災者宅への訪問など、保健医療業務支援などを行っているところでございます。 119 ◎馬場貴大委員 それは、まさに机上のイメージだけでなくて、混乱した現場、こういったことを経験することによって、大変意義深いところがあるんだと思います。まさに今混乱した現場も大事だけれども、あるいはその当該地域へ行って、そこを御経験された市の職員、あるいは地域の方のヒアリングをするということもあわせて大事なんだろうと思います。まさに当事者意識を持って、臨場感を持って、そういった取り組みに接することができる大変貴重な機会になろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  これは多くの職員が今経験をして、教訓としていってもらいたいと申し上げたわけですけれども、派遣する職員の所管というか、部署が少し偏っていると私は見えるんです。そのようなことがないのか、いかがでしょうか。 120 ◎平本総務部長 派遣する職員につきましては、求められる業務に応じて、関係する部署から派遣をしております。被災地での活動は、職員本人の貴重な経験になるとともに、本市におけるノウハウの蓄積にもつながりますので、今後も偏りのないよう、できるだけ広く関係する部署から職員を派遣していきたいと考えております。 121 ◎馬場貴大委員 率直に申し上げて、例えば廃棄物対策課なんかはどんどん行ってもらうべきだと思います。今の千葉県のああいう惨劇を見て、資源循環部で行っていますけれども、まだまだ行くべき所管課があるようにも見えておりますので、ぜひその辺は精査をしていっていただいて、そして、八王子市で活躍できる、そんな災害対策に特化した職員を育てていただきたいと強く要望して、私の質疑を終わります。 122 ◎中島正寿委員長 鈴木基司委員。 123 ◎鈴木基司委員 こんにちは。自民党2番手の鈴木基司です。きょうは通告の順番を入れかえまして、お聞かせ願いたいと思います。  最初に、多様な媒体を利用した市民への情報発信について、先に聞かせていただきたいと思います。  今現在、この社会というのは情報発信の手段というのはたくさんあるんですが、情報発信の1つでもありますケーブルテレビは、地元の自治体と連携して、地域密着の情報発信を行いながら、地域の発展に寄与するものでありますし、本市においては、第三セクターとしてケーブルテレビ事業者である八王子テレメディアというのが昭和63年10月に開局いたしまして、八王子市と連携して、地域情報の発信に努めておりました。  ただ、その後、経営母体が変更になりまして、J:COM八王子となり運営をしていましたけれども、このJ:COMグループの組織再編によって、平成31年4月には、今度J:COM東京となっております。その中で、J:COM八王子からJ:COM東京になって、我が市との関係は何か変化があったのかお聞かせ願いたいと思います。 124 ◎瀬尾行財政改革部長 ケーブルテレビにつきましては、委員の御紹介がありましたように、地域社会の活性化を図ることなどを目的として、八王子テレメディアを設立し、その後経営母体が民間事業者へかわり、J:COM八王子、そして、本年4月からは、J:COM東京となったところでございます。引き続き地域密着の取り組みなどを行うこととしておりまして、4月以降の状況においても、本市との関係性には特に変化はなく、現在もしっかりと連携をしております。 125 ◎鈴木基司委員 このJ:COMは、長年の間、地域に密着したケーブルテレビ事業者として、本市の情報発信の一翼を担っていただいております。その中で、昨年度の事業で、J:COM八王子が関係しているというのは、どういうものが関係しているんでしょうか。 126 ◎小柳都市戦略部長 J:COM八王子ですけれども、映像の制作と放送をそれぞれ委託しております。平成30年度は、自殺対策動画と、市制100周年の記念事業の記録、この2本の映像を制作しております。この自殺対策の動画につきましては、市が実施します自殺対策の事業と、明星大学の学生が制作しましたアニメーション、こちらを組み合わせた動画の映像であります。また、100周年の記念事業の映像につきましては、J:COMが保有します記念式典、そして、全国都市緑化はちおうじフェアなどの映像を編集した記念事業であります。  一方、放送委託につきましては、J:COMで1日3回放映をしておりますコミュニティチャンネル、はちおうじタウンナビという番組でさまざまな市政情報の発信を行っております。 127 ◎鈴木基司委員 情報発信のほうにいろいろしていただいている。関係もそのまま続いているということで、安心はいたしましたが、八王子市は情報発信については、広報紙や、今お答えのあったような番組の放送などで、さまざまなやり方で情報を発信しておりますが、それにはそれぞれ特徴があると思います。どのような考え方で使い分けをしているのか、そこを教えてください。 128 ◎小柳都市戦略部長 広報はちおうじをはじめとしまして、ホームページやSNS、ラジオ広報やJ:COMでの番組放送、そして、ユーチューブを通じての映像公開など、市民ニーズや発信媒体、発信手段の多様化に対応できるように、さまざまな方法で市政情報を発信しております。情報の発信はますます重要でありますので、効果的に情報を伝えるために、それぞれ発信媒体の特徴や、利用者側の傾向などを考慮いたしまして、発信する内容につきましては、その都度判断をしております。例えば広報紙の紙面では、じっくりと読んでいただける特集記事や人物紹介を掲載しております。また、迅速な情報発信が可能でありますホームページやSNSでは、直近のイベントや講座の募集、災害情報など、よりタイムリーな情報発信に努めております。 129 ◎鈴木基司委員 いろいろな情報を発信している。当然のごとく、情報の発信というのはこれからますます重要にもなってくると思います。ケーブルテレビだけではなく、さまざまな情報発信手段というのが、今お話にあったとおり、市では広報はちおうじやホームページ、SNS、ラジオ広報もありますし、また、J:COMの放映や動画のユーチューブなどもあるというお話でもございました。実際のところ、タイムリーな情報を届けるというのは、ひとつ意義があるのかなと思っております。  実は、残念なことに、J:COMによる議会放送というのが平成30年度をもって終了いたしまして、今本会議場はインターネット中継というのがつながっており、皆の議論が外に出てくるという情報を発信していると思いますが、以前には、この委員会にもJ:COMのテレビカメラが入って、決算審査特別委員会や予算等審査特別委員会、この部分も結構大事なところだと思っていまして、もちろん決算もそうですが、予算の審査においても、それの情報が今出ていないというのが現状ではないかと思っていまして、今回こういった予算関係のことについては非常に大きいのかなと思っております。  今はこうやって上着も着ていませんけれども、誰も見ていない。何を言っても、議事録を読んでいただける方がいれば、それはいいんですが、私が上着を着ていないのも別に見えませんし、そういった中では、予算関係については、どのような議論がされて、そして、予算が決められているのか。また決算の今こうやって話し合って議論していること、これもしっかりと市民へは一応情報発信というものをしなければいけないのかなと考えています。  この辺は緊急性もあることなのかなと思っておりますし、また、やり方というのはいろいろなやり方があるので、どのようなことというのはあるんですが、それは、もちろん考えていただいて、私の要望として、何らかの手法を使った中で、予算も決算も委員会の発信も、しっかりとやっていただきたい。ブラックボックスで何をどう決めて、どうやって予算が決まったのかということにならないように、ぜひともお考えいただきたいと思っておりますので、これは要望といたしますので、ひとつよろしくお願いをいたします。  次に、陸上競技場の件につきましてお話を聞きたいと思っております。  今富士森公園の陸上競技場、市制100周年記念事業が終わりまして、新たな第4種公認の陸上競技場に変えるべく工事も進んでおりまして、来年の春にはそこが使えるようになるということでもございますが、今、実は上柚木公園の第2種公認の陸上競技場、ここは今でも中学生や高校生の大会など、富士森が使えなかった分、本当に毎週のごとく、大きな記録会というものをやっていたと思います。結構にぎやかに、皆本当に楽しく、暑い夏、前々から言っている屋根が全然つかないので、選手の皆さんも大変苦労していると思いますけれども、あそこを使って、そういう記録会が進んでおりました。しかし、この2つの陸上競技場ができ上がったときに、富士森と上柚木、どのようなすみ分けをして使っていくのか、そこをぜひ教えてください。 130 ◎小山生涯学習スポーツ部長 現在整備を進めております富士森公園陸上競技場は、小中学生のジュニア育成を核とした陸上競技や、サッカーなどを行う場として活用、促進していくことをコンセプトとしております。一方、上柚木公園陸上競技場は、多摩地区唯一の、そして、都内でも3ヵ所しかない第2種公認陸上競技場であります。富士森で育った小中学生が高校生、大学生、大人になったときに活躍をしていただけるような場所になればと考えております。 131 ◎鈴木基司委員 その中で、今までは八王子市内の中学校と高校も、記録会、いろいろやっておりましたが、今上柚木で行われている大会の実績や上柚木の稼働率というのはどの程度なんでしょうか。 132 ◎小山生涯学習スポーツ部長 上柚木公園の陸上競技場での実績ですけれども、これまで陸上競技では、中体連、高体連、東京マスターズなどの競技大会や、各大学の対抗戦、記録会などを開催しております。また、陸上競技以外では、過去には国体の女子サッカーの会場になりましたほか、今では中体連や八王子サッカー協会のサッカー大会にも使われておりますし、関東大学ラグビーの公式戦なども開催されております。  稼働率についてはほぼ100%でありまして、特に週末は団体利用により毎週のように何らかの大会が開催されている状況でございます。 133 ◎鈴木基司委員 今の状態は、確かに富士森が使えないということで、いろいろな学校関係のものというのは全部上柚木に集約されている。だから、100%の稼働だと言えるんですが、これは、富士森ができ上がったときの状態の中で、いろいろな割り振りもあると思いますが、その穴埋めというのもしっかり陸連と話し合いをつけて、そういうふうなことを今からでもやっていらっしゃるということでしょうか。 134 ◎小山生涯学習スポーツ部長 上柚木は、先ほども申しましたとおり、多摩唯一の第2種公認の陸上競技場として、さらなる活用に向けて、陸上競技の関係者とは話し合いを進めているところであります。その中で課題の1つとして、サブトラックの確保ということが挙げられております。上柚木の充実には、その他にもさまざまな課題があると考えておりますけれども、そのあたりも含めて、前向きに検討してまいりたいと考えております。 135 ◎鈴木基司委員 今おっしゃったように、多摩唯一であって、東京都内に3ヵ所しかないという第2種陸上競技場、これは、今おっしゃったように、その最大限のポテンシャルを生かすためには、サブトラックがないといけないんですか。そこを教えてください。 136 ◎小山生涯学習スポーツ部長 第2種公認陸上競技場にはサブトラックは必ず置かなければならないという施設ではございませんが、上柚木公園陸上競技場のさらなる活用に向けて、陸上競技関係者と協議を進めていく中で、要は試合に出る前にアップする場所としてサブトラックが欲しいということでは話が出たものですので、今後の取り組みの中の1つとして検討してまいりたいと考えております。 137 ◎鈴木基司委員 今おっしゃったように、そのアップとしてのサブトラックが必要だという話がありますが、これは第2種だから絶対ではないと言っていますけれども、サブトラックがやはりあったほうがいいという話が出た、それは、いつごろからの話になるんですか。 138 ◎小山生涯学習スポーツ部長 今いつからかという記録は手元にございませんので、ここで申し上げることはできないですけれども、最近はよく話を受けているという状況でございます。 139 ◎鈴木基司委員 それでは、この上柚木公園陸上競技場はつくったのは東京都ですよね。実はあのとき、たしか多摩ニュータウンの上柚木なんですけれども、住宅が建つ予定のところは絶対に東京都は変更しないんだという中で、東京都がある日突然、都立大、今の首都大学東京の誘致に動きました。そのときに、住宅を全部潰して、土地利用というものを変更しました。これは急にやったんですけれども、それまで由木の体力づくりのメンバーですとか、由木の体育の関係者が、総合体育運動場というものをつくってくれとずっと頼んでいました。  ところが、それは完全に無視をされていたんですけれども、都立大を誘致したことによって、東京都は変更しないと言ったことを変更できるじゃないかということで、いろいろな申し入れをした結果、天皇在位60周年記念として、あの上柚木公園陸上競技場はできました。だけれども、そのときには、もう八王子市の敷地内で、当然移管をされることはわかっていたんですけれども、これは、上柚木公園をつくるときに、東京都とはどのような協議をなさったんでしょうか。 140 ◎小山生涯学習スポーツ部長 申しわけございません。それも手元に資料がないので、当時の協議がどのようなものかというのは、ここでは申し上げられないんですけれども、東京都が第2種の競技場を造成しまして、それを八王子市に引き継いだという経過でございます。 141 ◎中島正寿委員長 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                     〔午後零時01分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                     〔午後1時00分再開〕 142 ◎安藤修三副委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行します。鈴木基司委員。 143 ◎鈴木基司委員 午前中いろいろありがとうございました。東京都との関係はわからなかったということでお話をいただきました。資料がなかったということで理解いたします。  それから、実はこの第2種の陸上競技場の中で、今まで八王子市は、八王子ロングディスタンスというすばらしい大会をやっていました。これは、サブトラックがなくてもやっていただいた。これは御存じですか。 144 ◎小山生涯学習スポーツ部長 私の記憶ですと、八王子ロングディスタンスは、現在法政大学にあります第3種の競技場で実施されているかと思います。 145 ◎鈴木基司委員 今はそうなんですけれども、その前まで上柚木のグラウンドでやったのは御存じありませんか。これはすごくいい選手がいて、上柚木の陸上競技場を使ってやっていたんです。こういう大きなすごくいい大会で、箱根駅伝に出た人や、結構いい記録を持っている方たちがいろいろやっていたんですけれども、そういうような大会を一生懸命上柚木でも開催をしていただいていた。ネーミングライツで企業に買ってもらえないのはどういうわけなのかお聞きしたいんです。 146 ◎小山生涯学習スポーツ部長 今も引き続きネーミングライツについては募集をしているところでございますけれども、過去に打診があった企業もございますが、そこに確認をしましたところ、ネーミングライツに手を挙げるには、テレビや新聞といったマスコミへの露出が一つのポイントになるということを挙げられておりました。一方では、富士森公園野球場のように、大和ハウスにおきましては、地元貢献という趣旨で手を挙げていただいているということもございます。集客のある大会などを含めまして、スポンサーにとって魅力的な競技場となるように、今後も引き続き努力してまいります。 147 ◎鈴木基司委員 今おっしゃったように、いろいろな有名な大会だから、さっき言ったように、八王子ロングディスタンスといういい大会のPRも足らなかったと思うんですし、それに、あともう一つ言いたいのは、大和ハウスの支社というのはどこにあるか御存じですか。大和ハウスの支社は由木にあるんです。南大沢警察署の隣にあります。何で富士森がダイワハウススタジアムで、上柚木の野球場にも名前がない。陸上競技場にも名前がない。何でしっかりと売っていただけないのか、非常におかしいなといつも思っています。だから、これは八王子市としてのPRが足らないんです。いい大会をやっているのに、それをしっかり胸に刻んでいただきたいと思っています。  それから、先ほど具体的な例の中で、第2種の陸上競技場ということでは、これが足らない。要は、さっき言ったサブトラックが足らないとおっしゃっていましたけれども、この解決に向けた対応策は何かお持ちでしょうか。 148 ◎小山生涯学習スポーツ部長 公園内での整備はもとより、近隣の公共施設などを活用しまして、費用対効果も考えながら、さまざまな検討を進めております。 149 ◎鈴木基司委員 今おっしゃったように、公園内とおっしゃいますけれども、公園内はあと体育館をつくる用地が残っているだけで、あとは何もないです。体育館用地は残っておりますが、サブトラックをつくる用地なんていうものは全然ありません。それは多分皆さんよく御存じです。生涯学習スポーツ部長はよくわかっていると思います。あそこを見ても、体育館はできるなと。だけれども、サブトラックはできないです。  僕は地元ですから、僕の頭の中には、いい土地があるんです。それはまだ言いませんけれども、ぜひいろいろな活用の中で考えていただきたい。ちょっと絞れば、道路も渡らず、いいところがありますから、必ず体育館というのはついていますので、総合スポーツ公園ということを考えて、しっかりと第2種の上柚木公園を整備してもらいたい。これは要望ではなく、命令にしたいです。これは、ひとつよろしくお願いします。  やはりケツを決めたいんです。いつまでにそれを考えてやるのか。いつまで検討するのか。もう僕が入ってから、9年検討しています。その前だ、萩生田富司先生の時代だから、もう20年以上検討していると思うんですけれども、そこをどのぐらいでやろうという気持ちがあるのか、ぜひ教えてください。 150 ◎小山生涯学習スポーツ部長 サブトラックについての御質問だと認識をして御回答いたしますけれども、現在の公認が令和4年の2月で切れますので、そこをまず一つのめどとして考えてまいります。 151 ◎鈴木基司委員 では、最後にします。今言ったように、上柚木スポーツ公園はぜひ充実をさせていただきたい。そして、第2種として、八王子市が地域に誇れる陸上競技場でもあり、一大スポーツ公園でもありますから、このポテンシャルを100%出して、三多摩の人たちが全部集まるような、大学のインカレの試合ぐらいできるようにしっかりと整備をしてもらいたいんです。今第2種だなんていったって、宝の持ち腐れです。全然使い物になっていない。だったら、町会に使わせろと言ったほうがよほどいい。  サッカー場だって、年間4回やっていますとか5回やっていますと、それ以上やると芝生が傷んじゃうと、もっとしっかりしてください。天然芝の競技場なんて、そんなにないですし、あと、屋根もついていないのはいつも一番気になって、いつも言っているんですが、第2種の競技場で、メインスタンドに屋根がないのは上柚木だけ。これを心に刻んでおいてください。上柚木だけなので、ぜひこれはしっかりと要望させていただきます。楽しくにこにこされている皆さんがいらっしゃいますが、いつ皆さんが担当になるかわかりませんから、心に刻んでおいて、この充実を図れるよう努力していただきたいとお願いをしまして、質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。 152 ◎安藤修三副委員長 福安徹委員。 153 ◎福安徹委員 それでは、総括の質問をさせていただきます。  まず最初に、総務費、人事管理についてお尋ねをします。  今民間も含めて、未曾有の人手不足の状態が続いております。それは八王子市の職員採用も同じような状態になっているんだと思いますけれども、近年の職員採用の応募状況の変化について、まずお尋ねをします。 154 ◎平本総務部長 平成30年度の技術系の職員の採用試験の申込者数でございますが、都市工学の土木で27名、都市工学の建築で15名でございました。そのうち採用となりましたのは、それぞれ5名と4名となっております。特に技術系職員につきましては、民間企業や東京都や他自治体との競合もあり、応募者数も減少傾向で、人材確保が厳しい状況となっております。 155 ◎福安徹委員 昔は、特に公務員、八王子市のような大きな市役所は、本市だけでなく、他の地域からも応募していただく方が、技術系、普通の事務系限らず多かったと認識をしておりますし、競争率も何十倍というようなお話を聞いたことがありますけれども、今では、そもそも応募者総数が少なくて、しかも、その中から雇用ができる人も少なくてという状況になっている。本市も特に技術系職員の確保には苦労しているとは思いますけれども、一番大事なのは、八王子市は1年間にかなりの額の建築工事、土木工事を発注する企業とは言いませんけれども、公共団体になっているわけです。本市にある建築系の会社も土木系の会社も、八王子市からの発注で仕事をしていらっしゃる方もかなりいっぱいいらっしゃるわけでございまして、例えばほかの企業にすれば、1回本社社屋をつくれば、ほとんどその先は余り工事がない。土木に至っては、余り土木工事は造成以外にはありませんので、八王子市、公共団体が発注する工事が主体になるんだろうと思っております。  しかし、この建築と土木のいい担当者を確保することは非常に大事なことですけれども、また、同時に、民間も非常に難しい状態になっているんだと思っています。そういういい人を採用するために、今までみたいに待っているのではなくて、さまざま専門系、技術系の学校もありますから、そういうところに積極的に働きかけたほうがいいと思いますけれども、いかがですか。 156 ◎平本総務部長 人材確保の競争が厳しい中では、今御質問者もおっしゃいましたが、受験してくれるのを待つのではなく、受験してほしい対象者に対して積極的に働きかけることが非常に重要だと考えております。これまでも市内大学を中心に、技術系学部のある大学のキャリアセンターや、教授に採用募集のお知らせを送付しておりますが、今後は、採用担当者が直接教授を訪問して本市職員の魅力をPRするなど、受験を促す取り組みにさらに力を入れて取り組んでまいります。 157 ◎福安徹委員 例えばまちづくりを担当される部署の方は、八王子市のまちづくりの方針ややり方を市役所に入ってから勉強して、先輩からいろいろなことを教わって、また議員の質問や何かでも、いろいろな気づきがあって、いろいろ勉強されて、スキルを上げていくんだと思います。民間で、1つの現場、例えば10億円とか20億円の現場を自分で見られる現場所長クラスというんですけれども、現場所長クラスの人がいらっしゃって、その人の技術力が100だとすると、八王子市にいらっしゃる建築系の職員の方の技術力が、民間で仕事したことがありませんし、自分で請負もしたことがないので当たり前なんですけれども、その人の持っている知識が例えば50だとすると、そこに入ってきた人はその人に教わるわけだから、この50を超えることは、現実問題、なかなか難しいんだと思うんです。  ですから、ここに入ってくる人がそもそも少なくて、教える人も50までの知識しかない人が教えるから、10、20の人しか育たなくて、この50の人がやめていってしまうと、今度は20の知識の人が新たに入ってくる人を教えるから、どんどん知識が足りないんです。それは、市の職員の方は、多分薄々皆さんおわかりなんだと思うんです。だけれども、現実問題、課長が現場に行って陣頭指揮をとることは滅多になくて、係長だとか主任だとか、御担当者の人が八王子市が発注した50億円100億円という現場に行って、実際にどうしますか、こうしますかということを決める責任者になるわけです。それは民間ではあり得ないんです。だって、一番仕事がわからない人が、その回りの仕事がわかっている人たちに指示をするわけだから。それは、何ができないかというと、まずいろいろなことがわかっていないから決められない。進まない。そして、民間の事業者の工期であるとか、予算に対する概念が非常に薄いから、仕事がなかなかうまく進まないという状況が現場で起きているんです。  ですからこそ、土木でも建築でも、民間企業でおやりになった方を中途採用で、役職は何でもいいと僕は思っているんですけれども、無理に課長になって、議員対応であるとか、議会答弁なんかは別にしなくてもいいと思うんです。新たな部署をつくって、技術官とか、土木管理官とか、建築管理官とか、民間から本当に現場のことがわかっている、どこが肝なんだ、どういうところを進めれば事業者が困らないんだ、どういうところをチェックすればこの工事がうまくいくんだとわかっている人を途中で採用して、その人に、若いやる気のある、そして、これから有望な人材を育てていただく。そんな働きがすごく必要なんだと思うんです。そのためには、ぜひそういう中途採用の経験者を採用する。そんなことを思い切ってやってみる必要があるんだと思います。そういうことをしない限り、自分がわからないことを人には教えられないので、八王子市の技術系職員のスキルは上がってこないんだと思うんです。  八王子市は、今入札なんかに関して、土木でも建築でも、この工事はいい工事でした、監督の対応もよかったし、工程管理もきちんとできた、また、でき上がりを見ると品質もすごくよかったです、何点、この工事はいい点数、この工事はちょっとだめだったから悪い点数と、点数づけをして、その点数が次の入札に有利に働くような、そんな総合評価方式を導入しておりますけれども、例えば若いいい職員の方で、やる気があって、これから技術畑を担っていくという子は、そういう建築なら建築で、去年一番いい点数を取った会社へ1年間出向させて、土木の子も同じように出向させて、土木で点数がいいところに1年間出向させて、八王子市が給料を払って、1年間鍛えてもらって、そして、八王子市に帰ってきて、その子が次の世代へ教えていく。そんなことが必要なんだと思います。  だから、頭で、例えば大学の建築学科を出れば2級建築士、1級建築士の受験資格がある。また、施行管理技士も受験資格がある。よしんば、それを取ったとしても、そのことと、仕事がわかってスムーズに進められることは別のことなんです。だから、質問が前後しますけれども、職員に求められているスキルはどんどん変わっていくんだから、そして、八王子市に普通に働いていらっしゃる皆さんのスキルだと、今の例えば50億円100億円の仕事をきちんと管理監督できる人が本当にいるのかというと、結構大変なんだと思うんです。おひとりいらっしゃっても、1現場しかできませんから、ですから、中途採用の人を思い切って採用して、技術のある人に次の世代へ教えていってもらうような取り組みが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 158 ◎平本総務部長 本市の業務に役立つ民間経験や専門知識を有する職員の確保は有益だと認識しております。そのため、今年度は、専門職採用において、経験者を対象とした採用試験の実施を検討しているところでございます。 159 ◎福安徹委員 ぜひ思い切って採用してもらって、そして、民間のスキル、そしてまた、市の職員では持ち得ない経験を次の世代へ教えていってくれるような、そんな人を積極的に採用してもらいたいと思いますし、市の職員で、技術系を出てきたからとわかるわけではないので、例えば1年目研修ではこういう会社、5年目になったらこういう会社と、市もちゃんときちんと考えて、いい人を継続的に育てていくような、そんな取り組みを引き続きやっていただくようにお願いをして、これについては終わります。  続いて衛生費を伺います。  私は何回か質疑させていただいておりますけれども、水辺の楽校の推進についてです。毎年夏にやっていただいている浅川ガサガサ探検隊、これはいつも言いますけれども、非常にいい取り組みだと思っておりますし、一番は、八王子市の下水道が100%になりました。また、工場排水を厳しく規制をしていただいたおかげで、企業者側の努力もあるんだろうと思いますけれども、八王子市内の河川を流れる水が非常にきれいになってきた。自然は正直なもので、水がきれいになると、いろいろな魚、生物が帰ってくるんです。そのことをこの水辺の楽校では多くの市民にお教えをいただいて、そういう機会を与えていただいていることは、本当に貴重なことだと思います。  私たちが子どものときは、小学校のときは、自転車に乗って、網を持って、あちこちの池や田んぼへ行って、魚をとったりカエルをとったりしましたけれども、今そういう子どもを見ないです。川に入る機会も少ないし、親御さんも、自分が余りしてこないと、子どもたちになかなか教えられないということで、行政にやっていただくこのガサガサ探検隊は貴重な取り組みだと思います。このガサガサ探検隊の参加者、申込者の動向について、去年、おととしとか、どのぐらいの感じで応募があるか教えてください。 160 ◎守屋水循環部長 ガサガサ探検隊の応募者数は年々増加している状況でございます。今年度につきましては、あいにくの雨でありましたが、応募者数は500名を超えて、実際雨で来られなかったのがありましたが、その半分ぐらいの方が雨の中をお越しいただいている状況でございます。 161 ◎福安徹委員 去年、たしか300人で、ことしは500人の申し込みがあったということで、確かにだんだん周知をされて、こんないい取り組みがあるなら親子で行ってみようといって来ていただく方がふえているんだと思います。そうなると、どうしてもお子さんを川に入れて、浅川ですから、そんなに急流ではないんですけれども、10センチでも20センチでも、溺れるときは溺れるといいますから、一番お願いしたいのは、監視の目をふやしていただいて、ぜひ事故がないようにやっていただきたい。  それから、いつもガサガサ探検隊にアパッチけんが来てくれて、今はアパッチけんという名前ではないのかもしれないですけれども、川遊びのスペシャリストの先生に来ていただいて、まず川に、もし流れちゃったときにどういうふうにすればいいんだとかというのをライフジャケットをつけて、みんな、子どもたちを川に入れて、上から流して、焦らないで流れに逆らわないで、なるべく早く斜めに岸へ寄れば助かるんだとかというのも教えていただいているんですけれども、そのぐらいの数になると、ライフジャケットの数がきっと足りなくなるんだと思うんです。決算書を見ると、非常に少額の金額しかうたっていないので、ライフジャケットや、また、監視の目もふやしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 162 ◎守屋水循環部長 平成30年度からは、学生ボランティアを募り、監視者数を大幅にふやすなどし、より安全に活動できるように配慮いたしました。また、参加者が安全に楽しく活動できるよう、環境整備に必要な予算をしっかり確保し、今後も多くの方に御参加いただけるよう努めてまいります。 163 ◎福安徹委員 ぜひそうしていただいて、事故がなく、お申し込みいただいた市民の皆さんには多く参加していただいて、浅川がきれいになったことを知っていただく。また、安全に遊ぶ川遊びの楽しさを知ってもらえれば、非常にありがたいと思います。  一番ありがたいと思うのは、水がきれいになったこともそうなんですけれども、私も何度か参加したことがあります。小学校の高学年とかになって、生まれて初めて川で魚をとったとか、エビにさわったとか、僕らの子どものときでは考えられないですけれども、今の子はそうなんです。小さいときに初めてドジョウをつかんで、ドジョウというのはすごくぬるぬるしているんだという経験を積むこと、だから、実際の現場で、川は思ったよりも冷たくて、石にはコケが生えていて、その上を歩くのは難しくて、大きい石の下には魚が逃げ込んでいるから、その下流に網を入れて、足でがさがさとやると魚がとれるということ、たとえ1匹でも、子どものときにそういう実体験をすることが非常に大事なことなんだと思っておりまして、このガサガサ探検隊をぜひ拡大していただきたいと思いますし、余りに参加申し込みが多ければ、2日間やってもらうとか、何か考えていただければいいんだと思います。  子どものときに実体験を積むということの大事さは、昔と今では、私が子どものころというと、うっすら50年前ですけれども、50年前は片倉も田んぼがいっぱいあって、田んぼに水を引く用水路でフナやザリガニは佃煮にするほどとれたんです。だけれども、今田んぼ自体がなくなっちゃったので、子どもたちにそういう機会を積ませることも難しくなってしまっているので、この子どもたちに、小さいときにいろいろな機会を与えることが重要だという認識はぜひ持っていただいて、早目に石森市長の英断をいただいて、動物園をつくるとか、水族館をつくるとか、そういうのは早目に決断をしていただいて、子どもたちにいい機会をぜひ与えていただければありがたいと思っております。  次に、市役所1階に、夏の間というか、6月から水槽を展示していただいております。浅川の魚、アユだとかウグイだとかを入れていただいて、水槽を置いていただいているんですけれども、その評判についてお伺いします。 164 ◎守屋水循環部長 市役所を訪れる市民の皆さんは、涼しげな水槽の前で足をとめて、小さな子どもが魚を追いかけるなど、水辺にすむ魚を見て楽しんでいる様子で、評判としては大変いい評価をいただいているところでございます。 165 ◎福安徹委員 子どもたちも、また大人1人で来られた方も、浅川にこんな魚がいっぱいいるんだと見ていらっしゃる方が多いので、これはどうしてこんなになったかというと、市の不断の取り組みが功を奏して、屋根から来ている雨どいの下に、浸透ますといって、雨を表面に流すのではなくて、土の中へ入れて、それを水がどんどんしみこんでいって、伏流水となって、川の水をふやしていきましょうという取り組みをずっと八王子市はしてきましたし、浸透ますに補助金も出しています。また、各家庭に雨水タンクをつけてくれませんか、雨水タンクに雨水をためて、それを花に水をやるとか、畑に水をやるとか、洗車に使うとか、なるべく大事に水を使って、そして、水を大事にしましょうという取り組みをずっとしてきて、そしてまた、企業の皆さんには、工場から出る排水のきれいさをきちんと八王子市が指導をして、きれいな水を川に流していただくようになったので、浅川がすごくきれいになった。  そのことを企業の皆さんにも一般家庭の皆さんにもぜひ知っていただくために、場所は決めてあるんですけれども、市役所に入って右側の公衆電話の脇がちょっとあいているので、あそこに水槽をぜひ1年を通じてやってもらえないか。そこには別にきれいな海水魚というのではなくて、浅川で生きている魚、夏、冬、季節に応じて入れていただいて、その回りに、皆さんのこういう取り組みが浅川をきれいにしています、工場排水のこともそうですし、雨水を浸透ますに流すということもそうですし、市民の皆さんのちょっとした御努力がこういうきれいな川を生んで、浅川にこういう魚が戻ってきたんですというのを意識啓蒙も含めて、水槽の回りにパネルを展示することで、八王子市の市役所に訪れる皆さんにそんなことを理解してもらって、そして、さらに浅川がきれいになる。浅川だけではないですけれども、市内河川がきれいになるような、そんなことも必要だと思いますけれども、いかがですか。 166 ◎守屋水循環部長 緑と水の豊かな八王子市に本来備わった水循環機能を再生され、恵まれた環境を次世代にしっかりと引き継ぐために、水槽展示につきましては、今年度1ヵ月から3ヵ月という試験的な延長をしましたが、今後も浅川の魅力をより多くの方に伝えるためにも、水槽展示期間の延長について検討してまいります。 167 ◎福安徹委員 最初、1ヵ月だったのを3ヵ月にしていただいたんです。ですから、それをずっとというのもあれですから、12ヵ月にしていただいて、毎年やっていただければ。あれは、皆さんが思っているより、市役所にお見えになる方は楽しみにしているんです。水槽はなくなっちゃったんだと言う人もいらっしゃるので、環境良化に対する啓蒙運動の一環として、水槽を展示していただきたいと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。  次に、北野余熱利用センターについてお伺いをします。八王子市は、ごみの減量にこれまで一生懸命取り組んでまいりました。そしてまた、資源ごみをきちんと分けることで、市民の皆さんに分別をしっかりしていただくことで、おかげさまで燃やすごみが、大ざっぱに言うと、3分の2になったわけです。ですから、市内に3つあった燃やす工場を2つにしようということで、戸吹と館、そして、館の新しい工場が今工事が始まったところでございます。そうなると、北野の焼却工場は廃炉にするということになると思いますけれども、確認をしたいんです。廃炉にするということでいいんですよね。 168 ◎木下資源循環部長 令和4年の段階で、我々の言い方で言いますと休止をするということになっております。 169 ◎福安徹委員 そうじゃなくて、令和4年にできるんだから、できるまでにどういうふうに使うか、今後どういうふうにするかをきちんと決めて、休止というのは、炉は壊さないという意味でしょう。まちの中に一番近い工場だから、北野は危ないから、何かあると困るからやめて、館と戸吹にしましょうという話で、館を新しくしているんでしょう。廃炉ということですよね。 170 ◎木下資源循環部長 委員がおっしゃるとおり、新館清掃工場と戸吹清掃工場の2工場体制とニュータウンエリアの多摩清掃工場の体制でやっていきますので、北野清掃工場が当然とまって、どこかのタイミングでは壊す形にはなりますので、そういった意味では廃炉という言い方もできるかなと思います。 171 ◎福安徹委員 前に、戸吹かな、先に壊しておけば1億円で済んだのに、ルールが変わって、5億円も10億円もかかっちゃったと、それはどこの自治体でもあり得るんですけれども、廃棄物に関する法律が変わったり運用が変わったりして、先に壊しておけばこれで済んだのに、後に壊したからこんなになっちゃったということもあるので、ぜひきちんと考えていただきたいんです。  その隣にあるのは、北野余熱利用センターという名前なんです。その北野余熱利用センターの余熱というのはどういう意味でしたっけ。 172 ◎木下資源循環部長 余熱は、北野清掃工場でごみを焼却した熱エネルギーを使っているという形で、余熱利用センターという名称になっております。 173 ◎福安徹委員 ということは、北野の工場でごみを焼却しない。イコール余熱が出ないのがわかっていて、余熱を使ったお風呂とプールがあるじゃないですか。それをどうするか。余熱がないんです。ここが大事なところですから、余熱がないプールとお風呂をどうするか、早目に検討に入ったほうがいいと思いますけれども、いかがですか。 174 ◎木下資源循環部長 現状の北野余熱利用センターはそのままの形で残すには、当然熱源が必要になってきますので、再生可能エネルギーのことを考えるということも1つかと思いますし、もう一方で、北野余熱利用センターのあり方について、さまざまな観点から、例えば公共施設マネジメントの観点から、その施設のあり方について考えていく必要があろうかと思います。 175 ◎福安徹委員 余熱がなくなるので、だから、あり方をきちんと検討して、庁内でいろいろな意見を聞いて、どういう方向に進むか。あそこは、隣の建物に環境教育の団体がいっぱい入っていらっしゃいます。ですから、自然な流れでいけば、あそこを環境学習の拠点として残すのがいいのではないかと私は思うんですけれども、さまざまな部署の意見がありますから、ぜひ早目に御検討を始めていただいて、いい方向を見出していただければと思っております。  続いて農林業費について、駆け足ですけれども、お尋ねをします。  八王子市は、どうしても東京の一番西の外れですから、後ろに山をしょっていて、ハクビシン、アナグマ、アライグマ、イノシシ、いろいろな野生動物の農作物被害がすごいということで、追い払い駆除隊という民間の皆さんのボランティアの団体を結成していただいて、追い払い駆除隊の皆さんの活動を主に、これまでも農作物被害の獣害対策に当たっていただきました。農林課で担っているわけですけれども、農林課の職員の方が、さっきの技術系職員の話と同じなんですけれども、わなの免許を取っていただいたり、散弾銃の免許を取っていただいたりして、有害獣の駆除に当たっていただいているわけですけれども、結局は技術継承が必要なんです。誰でもできる仕事ではありませんし、足くくりわなを獣道にかけるなんていうのは普通の人にはできないわけですから、ですから、その辺を考えて、次の世代へつながるような、事業継承ができるような職員を育てていくべきだと思いますけれども、いかがですか。 176 ◎山崎農林振興担当部長 銃やわなに関する免許の取得など、これまで農林課で実施してきた実績がございます。組織として、これらの知識を現在十分蓄積できていないという面もあると感じております。追い払い駆除隊とも連携いたしまして、駆除や処分など、獣害対策に関する知識や経験を組織として蓄積し、継承できるように体制を整えて、しっかりマネジメントを行う中で、職員の育成に取り組んでいきたいと考えております。
    177 ◎福安徹委員 また一朝一夕に事業継承はできないので、早目に、何年か、今のベテラン職員の下で3年とか5年とか一緒にやっていただいた方が担っていかないと、特殊性のある仕事なんだと思うんです。ですから、その育成に努めていただきたいと思いますし、ちょっと担当者が少な過ぎる。知っているか、人数を言おうか。よく考えていただいて。  これから農作物だけではなくて、住居、例えば子安、大和田、千人町、さまざま、まちなかの空き家にハクビシンやアナグマがすんでしまうようなことが、今でも出ていますけれども、これから多くなってくるんだと思います。それは空き家対策も含めての話なんですけれども、そうなると、農林課だけではなくて、環境政策課にも入ってもらうようになると思いますし、八王子市一体で、例えば市民で、おじいちゃん、おばあちゃん1人で暮らしている一軒家に、何か屋根裏でごそごそ言っているといったとき、みんな、市役所に電話しますから、第一義的には、きちんと市役所で対応して、ルールを決めて、1回は相談にのって、箱わなを設置するけれども、何回もになったら民間業者を紹介する。それはしようがないことだと思うんですけれども、みんな、不安でしようがないので、第一義的には市役所がきちんと対応の窓口を果たしていただくということをお願いして、終わりたいと思います。 178 ◎安藤修三副委員長 自民党新政会の質疑は終了しました。  次は、八王子市議会公明党であります。  なお、発言時間は質疑・答弁を含めて85分以内であります。  それでは、お願いします。冨永純子委員。 179 ◎冨永純子委員 市議会公明党の冨永純子です。よろしくお願いいたします。  初めに、地域コミュニティの活性化についてお伺いいたします。  本市における町会・自治会の加入率は、現在57.3%であります。年々減少傾向にある中で、本年4月1日、八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例が制定されました。本市としての活性化推進の強い御決意を実感いたしました。初めに、このたびの条例制定の意義をお伺いいたします。 180 ◎小峰市民活動推進部長 本条例では、地域コミュニティの中心的な組織として、さまざまな地域課題の解決に向けた活動を行っている町会・自治会について、協働によるまちづくりの重要なパートナーであることを改めて明確に位置づけました。この条例により町会・自治会の重要性が改めて市民の皆様に認識され、それぞれの地域では、住民の信頼感につながることで、加入や参加の促進、活動が活性化することを期待しております。 181 ◎冨永純子委員 加入や参加促進ということで、さらに6月に、広報はちおうじ、町会・自治会特集号も発行していただきました。市民の皆様に条例が制定されたことや、町会・自治会の意義などを改めて発信していただいたと認識しています。  そこでお伺いいたします。本条例の第8条では大学、第9条では事業者の役割として、「所在する地域の一員であることを認識し、町会・自治会の活動への参加又は協力に努めるものとする」とありますが、条例制定に当たり、大学と事業者に協力をどのように求めていくのでしょうか。 182 ◎小峰市民活動推進部長 条例では、大学や事業者は所在する地域の一員として、町会・自治会への参加や協力に努めていただくこととしております。この条例の制定の過程では、大学等には、大学コンソーシアム八王子を通じてアンケート調査に御協力をいただきました。八王子商工会議所、住宅関連事業者には、関係する協会を通じて、パブリックコメントの周知に御協力をいただいております。また、条例の制定後には、本年7月7日に開催しました条例施行記念シンポジウムの周知などにも御協力をいただいたところです。 183 ◎冨永純子委員 私もシンポジウムに行かせていただきましたが、先進的に取り組んでおられる活動報告に感銘をいたしました。私も30年近く町会や住民協議会で活動してまいりました。少子高齢化や価値観の多様化など、地域ではなかなか難しい現状があることを実感しているところです。であるからこそ、新たな発想で地域コミュニティの活性化推進に取り組んでいかなければならないと思います。  そこでお伺いいたします。大学や事業者との連携、協議はどのような形で進められていますでしょうか。周知の取り組み、展望をお聞かせください。 184 ◎小峰市民活動推進部長 この条例の制定以前から、町会・自治会の活動に理解を示し、地域貢献の一環として、夏祭りなどの行事に参加協力していただいている大学や事業者もございます。このような事例が各地域に広がり、町会・自治会との連携、協力により、地域の活性化につながることを期待しております。引き続き大学等事業者には、町会・自治会への参加協力のほか、加入の促進に向けたチラシの配付などの周知をお願いしてまいります。また、住宅関連事業者には、住宅購入者などに加入参加の声かけについても協力をお願いしてまいります。市としましては、大学や事業者と町会・自治会をつないでいく役割を担い、さまざまな主体の参加により協働のまちづくりが進んでいくよう取り組んでまいります。 185 ◎冨永純子委員 町会・自治会の皆様の思いと主体性を尊重し、行政がそれを支えるパートナーシップ型まちづくりとして、この条例が生かされ、地域コミュニティがさらに活性化するようよろしくお願いいたします。  次に、障害児支援についてお伺いいたします。  健診や保育施設や学校などを通して、お子さんの発達に心配があると疑われ、市内の医療専門機関に受診を希望したとき、初診までの待機期間がとても長いと多くの方から聞いております。先日お話を伺った方は、9月に電話予約したところ、お子さんの診察まで2年先と言われたとおっしゃっておりました。島田療育センターはちおうじのホームページでは、「現在、初診希望のお電話をいただいてから診察までは、1年以上先となる場合がありますことをご了承ください」と掲載されております。  そこでお伺いします。全国の医療機関で発達障害の初診は平均どれぐらいの期間と認識されておりますか。 186 ◎古川医療保険部長 平成28年度に総務省が発達障害の診療等を行う27の専門的医療機関に実施した調査の結果によりますと、その半数以上が3ヵ月以上の待機日数となっております。 187 ◎冨永純子委員 厚生労働省は、平均3ヵ月以上半年未満が全体の半数で、最長でも10ヵ月のケースもあったとの調査結果でした。八王子市におきましては、それ以上に待機期間が長い状態にあります。  そこでお伺いします。子どもの発達障害の早期発見、診断の必要性の認識をお聞かせください。 188 ◎古川医療保険部長 発達障害をなるべく早期に発見し、早い段階で適切な療育につなげていくことは、子どもの今後の健やかな成長を推進する上で大変大切であると考えております。 189 ◎冨永純子委員 成長、発達段階にある子どもにとって、早期発見、診断は大変に重要であります。少しでも早い段階での適切な支援はそのお子さんの成長に大きくかかわることであります。その支援がおくれることは、親御さんにとっては、先の見えない不安と孤独の時間だったと言われる方もおられました。  そこでお伺いします。今まで行われた待機期間短縮に向けての取り組みをお聞かせください。 190 ◎古川医療保険部長 待機期間短縮に向けまして、平成27年度からの診療回数をふやすために、市は島田療育センターはちおうじの医師、看護師をそれぞれ1名分の人件費を支援し、診療室も1室増設したところです。また、令和元年度、島田療育センターはちおうじでは、再診を初診枠に振りかえ、初診枠をふやしておるなどの対応を行っております。初診までの待機期間には、社会福祉士などの専門資格のあるコーディネーターが保護者と面談を行い、状況に応じて複数回の面談や初診を早めるなど、柔軟な対応をしていることを確認しております。 191 ◎冨永純子委員 本市には、児童発達支援センターがありますが、この施設の役割をお聞かせください。 192 ◎石黒福祉部長 児童発達支援センターは、施設が持つ専門機能を生かし、地域の障害者やその家族への相談、障害児を預かる施設への援助、助言をあわせて行うなど、地域の中核的な領域の場としての役割を担っております。 193 ◎冨永純子委員 児童発達支援センターには、どのような職種の方がいらっしゃいますか。 194 ◎石黒福祉部長 八王子市児童発達支援センターは、児童発達支援管理責任者をはじめ、保育士、児童指導員、栄養士、看護師、言語聴覚士、臨床心理士などを配置し、障害児支援の充実に取り組んでおります。 195 ◎冨永純子委員 厚生労働省は、初診待機解消に向け、検査などの事前評価を外部委託化する事業を令和元年から実施しています。具体的には、成育歴の調査や心理検査といった診断までに医師らが行っている事前評価を児童発達支援センターなどで外部委託し、医療機関が診断のみに専念できるようにするというものであります。  市長にお伺いいたします。初診待機期間の短縮は急務であると思いますが、お考えをお聞かせください。 196 ◎石森市長 お話にございましたように、発達障害の診断にかかる初診待機が長期化していることは全国的な課題でございまして、本市においても同様の状況になっていることは認識をしております。市といたしましては、初診待機をこれ以上長期化させないように、保護者の不安を軽減するための相談体制や療育の場の充実が必要であると考えております。今後体制の整備に向けて、関係機関と協議を進めてまいります。 197 ◎冨永純子委員 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、家族支援についてお伺いいたします。私は、5月に日野市にある発達・教育支援センターエールや、東京都の発達障害者支援センタートスカに視察に行かせていただきました。6月の一般質問でも、家族への支援、ペアレント・メンターとペアレント・トレーニングの必要性を訴えさせていただきました。家族支援は大変に重要であると思います。  そこでお伺いします。発達に偏りがあるお子さんの家族支援に対するお考えをお聞かせください。 198 ◎石黒福祉部長 発達に偏りのある子どもを持つ家族に対しては、子どもの成長に応じた福祉、保健、医療、教育、労働との連携による相談先の明確化や相談支援体制の整備を行うなど、子どもの支援にあわせて、親の支援も重要であると認識しております。 199 ◎冨永純子委員 発達に偏りがあるお子さんにとって、お子さんの支援とともに家族の支援は大変に重要であります。日本は、どちらかといいますと、支援は専門家に任せる傾向があったように思いますが、支援の先進国では、家族も支援の対象であるという家族支援の考え方を取り入れています。以前出会ったあるお母さんですが、ダウン症のお子さんが生まれ、そのことを受けとめ切れず、人に会えば子どものことを話さなければならなくなると、上のお子さんの学校行事にも行けなくなってしまいました。母親の心のサポートが必要でした。  東京都発達障害者支援センタートスカでは、悩みや不安を共有したり、子育てや経験談をお伝えしながら、発達が気になる子どもを応援しますとする事業を行っておりました。発達障害や発達が気になる子どもを育てる家族を支援することは、ひいてはお子さんのよりよい子育てにつながります。発達障害者支援法で、発達障害の家族等への支援に関する改正で、発達障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援をうたっております。  そこでお伺いいたします。今後の家族支援の取り組みをお聞かせください。 200 ◎石黒福祉部長 東京都の発達障害者支援センタートスカでは、発達障害のある子どもの養育経験を生かして、同じような子どもを持つ親の話を聞いたり、情報提供を行うペアレント・メンターの派遣を行っています。障害者の家族の悩みを少しでも解消するために、東京都発達障害者支援センターと連携を図りながら、家族の支援を行ってまいります。 201 ◎冨永純子委員 家族支援、ペアレント・メンター事業を早期に取り組んでいただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。  次に、学校サポーターの充実についてお伺いいたします。第三次特別支援教育推進計画に基づき、学校サポーターの配置、心理相談員等による小中学校の巡回相談や学校サポーターのスキルアップ研修、また、はちおうじっ子マイファイル、切れ目のない支援事業に取り組んでいただくなど、支援の必要な児童・生徒への取り組みを大変に評価いたします。私自身、学校サポーターを経験し感じたことを幾つか質問させていただきます。  支援の必要な児童・生徒は年々増加傾向にあり、ここ二、三年の推移を見ますと、予算も年々ふやしていただいております。  そこでお伺いします。学校サポーターの必要性をどのように評価されているかお聞かせください。 202 ◎設樂学校教育部長 学校サポーターを配置することにより、学級担任の指導を支え、特別な支援を必要とする児童・生徒ひとりひとりの成長に寄り添い、クラスの中で生き生きと学習ができるよう支援が行われていると認識をしております。 203 ◎冨永純子委員 そこでお伺いいたします。各学校の配置人数、配置時間はどなたがいつごろ決定して通知されているのでしょうか。 204 ◎設樂学校教育部長 学校サポーターの配置にかかる配当予算は、学校の要望に基づき必要な時間数を算定し、前期、後期に分けて学校へ配当しております。4月から8月の前期の予算は3月末に、9月から3月の後期は8月末に配当額を決定し、学校に通知をしております。 205 ◎冨永純子委員 支援の必要な児童・生徒にとって、学校サポーターは欠かせない存在です。私が以前学校サポーターをしたとき、ADHD傾向のお子さんがクラスに何人かおり、自己肯定感の低下につながりかねない場面に学校サポーターの存在はとても大きいと実感しました。配当におきましては柔軟に対応していただいていると聞きましたが、適切に行われているのでしょうか。 206 ◎設樂学校教育部長 各学校に配当した予算につきましては、不足することのないよう計画的な執行を働きかけております。また、1年生など学校の要望書提出時に把握ができていなかった児童・生徒への支援などで不足が生じた場合につきましても、柔軟に対応ができるよう必要に応じて追加の配当を行っております。 207 ◎冨永純子委員 今の御答弁を聞きますと、きちんと対応しているよう聞こえますが、何人もの方から、まだ支援が必要と感じながらも予算の関係でと言われ、途中で打ち切られたとのお話を伺います。そのことはどのようにお考えでしょうか。 208 ◎設樂学校教育部長 支援が必要な児童・生徒への支援が途切れることのないように、今後も引き続き各学校に配当した予算が計画的に執行されるよう働きかけるとともに、学校と連絡を密にとって連携しながら対応してまいります。 209 ◎冨永純子委員 1人1日6時間、週19時間の枠組みがありますが、学校サポーターの1日の活動時間、週の活動時間を拡充する必要があるのではないでしょうか。 210 ◎設樂学校教育部長 学校サポーターは雇用契約のないボランティアとして活動していただいておりまして、活動時間の上限は必要なものと考えております。そのため、支援に当たりましては、おひとりの方に長時間の活動をお願いするのではなく、複数の方で連携して対応していただいております。 211 ◎冨永純子委員 地域によっては、学校サポーターのなり手がおらず、学校を複数かけ持ちしていただいているところもあります。インクルーシブ教育の推進、合理的配慮の必要な児童・生徒のため、特別支援教育の体制の整備、充実を求めたいと思います。今後の学校サポーターの取り組みをお聞かせください。 212 ◎設樂学校教育部長 学校サポーターは、特別支援教育を支える重要な取り組みのため、今後も学校サポーター育成プログラムにより、子どもたちひとりひとりの状況に応じた支援力の向上を図るなど、支援の充実に取り組んでまいります。 213 ◎冨永純子委員 第四次特別支援教育推進計画に、学校サポーターの支援力の向上と配置の充実とあります。全ての子どもたちが自己の能力を十分に発揮できる教育環境の整備を何とぞよろしくお願いいたします。  次に、防災体制の充実についてお伺いいたします。  地震等の自然災害が発生した場合、発生直後における食料や生活必需品を確保することは、市民の最低限の生活を確保するために極めて重要です。行政においては、備蓄品を計画的に確保することだけでなく、適切に管理することが求められております。そこで、防災倉庫内備蓄品の管理について、状況を把握するとともに、事務の執行が適正かつ効率的に行われているか、何点かお伺いさせていただきます。  初めにお聞きいたします。備蓄調達計画はどのようになっていますでしょうか。 214 ◎大野生活安全部長 市の備蓄につきましては、大規模災害が発生した直後から、当座の避難生活に必要なものを中心に、食料品をおおむね3日分のほか、物資等を備蓄しております。食料品などの消費期限等が設定されるものは、期限前の入れかえを定期的に行っており、計画に基づいた管理を行っております。 215 ◎冨永純子委員 消費期限があるものの入れかえを定期的に行っていただいているのですね。地域の防災訓練等で、アルファ米や飲料水などを使わせていただいております。では、食料品以外の有効期限がある備蓄品についてはどのような対応をしておりますか。 216 ◎大野生活安全部長 食料品以外で有効期限があるものといたしましては、ガソリンやオイルとなります。これは、発電機を使用する際の燃料として備蓄をしており、食料品と同様、期限が切れる前の段階で入れかえを行い、引き上げた燃料は消防団が所有する発電機等の燃料として活用しております。 217 ◎冨永純子委員 消費期限のあるものの活用がむだなく適切に使われている状況がわかりました。そこでお伺いします。防災倉庫に関して、過去に行政監査から指摘を受けたことがあればお伺いいたします。 218 ◎大野生活安全部長 平成26年度の行政監査におきまして、発電機の取扱説明書が備わっていないこと、2階以上にある防災倉庫を下層階へ配置することを検討する旨の要望を受けました。これらを受けまして、発電機の取扱説明書につきましては、平成27年度内に全て指定避難所の発電機に取扱説明書を添付いたしました。また、防災倉庫を1階に配置することにつきましては、空き教室の状況等から、全てを移動させることが不可能なことから、重量がある物資の一部を下層階に配置するなど、分配配置を行っているところでございます。 219 ◎冨永純子委員 行政監査が平成27年に行われ、適切に対応していただいたことがわかりました。そこでお伺いします。大規模災害時における避難所での防災倉庫の運用体制を教えてください。 220 ◎大野生活安全部長 避難所が開設した際、防災倉庫の管理は避難所運営担当職員等が行います。防災倉庫内の備蓄品の運用につきましては、避難者数や被害の状況に応じまして、避難所となる体育館等へ運搬いたします。この際には、避難者にも運搬の協力の依頼をいたしますが、基本的には運用も避難所運営担当職員等の管理下で行っているところでございます。 221 ◎冨永純子委員 避難所運営担当職員の管理下で備蓄品の運搬が行われているということですね。本年2月に、地域の皆さんと、避難所となるある小学校の防災倉庫の点検をさせていただきました。防災倉庫に初めて入らせていただきましたが、整然と備蓄品が配置されており、よく管理していただいていることを感じました。しかし、在庫内容一覧表がありましたが、一覧表に記載していないものが幾つかあり、記載漏れと思われました。また、その在庫一覧表は平成26年更新の一覧表でした。年に2回、4月と10月に点検、補充をしていただいているとお伺いしましたが、点検、補充を行った際に、一覧表を速やかに更新する必要があると思います。  そこでお伺いします。在庫一覧が明確になっていることは緊急時に重要なことと思いますが、どのようにお考えになりますか。 222 ◎大野生活安全部長 御指摘のとおり、備蓄一覧を活用すれば、災害時に有効活用ができることと考えておりますので、検討してまいります。 223 ◎冨永純子委員 数多くの防災倉庫があると思いますが、一覧表と一致させていただきますようお願いいたします。  次に、台風被害についてお伺いいたします。地球温暖化の影響で、ここ数年におきましても、台風による被害が増大し、各地に大きな影響をもたらしております。9月9日に襲来した台風第15号により、2週間以上にわたる長期停電が続いております。  そこでお伺いします。長期間の停電に対する備えはどのようにお考えでしょうか。 224 ◎大野生活安全部長 本市の発電機の設置状況は、全避難所のほか、防災課管理の独立倉庫等約250基配備しております。今回千葉県での大規模停電を受けまして、市が備えている発電機をはじめとする電気関係備蓄品の検証を行っていくなど、公助の取り組みに加えまして、自主防災組織の資器材助成制度を活用し、助成品目である発電機を地域に配備していくことを推奨する共助の取り組み、出前講座等を通じまして、自助の重要性を改めて訴えていくなど、それぞれの役割の中から取り組みの強化を図ってまいります。 225 ◎冨永純子委員 公助、共助の取り組みの強化をよろしくお願いいたします。  昨年、ある地域にある大型自家発電設備のある施設の見学をさせていただきました。停電になってすぐに自家発電が稼働する設備となっており、利用者の命を守る立場として必要な体制であると防災担当の方が熱く語ってくださいました。今回のような長期の大規模停電が発生したときの備えはどのようになっているのでしょうか。  お伺いいたします。大規模災害が起こった際の備え、大型自家発電の設備のある企業や団体との連携はどのように図ってまいりますか。 226 ◎大野生活安全部長 災害時においての企業や団体との連携や協力につきましては、災害協定で締結した協定内容に基づいて行うこととなっております。御質問の件につきましては、さまざまな課題がありますので、市または町会・自治会等と民間団体等がそれぞれの役割をどのように担っていけるのか検討をしてまいります。 227 ◎冨永純子委員 災害の規模が年々増加していることを思うと、自助、共助の力を発揮できる体制づくりが重要と思われます。地域防災力の向上をさらに目指していけるよう御尽力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、循環型社会の構築についてお伺いいたします。  ごみ袋の有料化やダンボールコンポスト、またプラスチックの資源化拡大などにより、減量化、資源化が大きく進み、その結果、ごみ処理基本計画に掲げた令和4年までに埋立処分量をゼロとする目標を4年前倒しして達成することができました。また、50万人以上の都市のうち、ごみの排出量の少ない都市全国1位の画期的な成果を上げていただきました。さらに市内大学との協働により、JICAの草の根技術協力事業を実施され、開発途上国の生活改善の啓発活動が行われました。これらの取り組みを高く評価させていただきます。このようなさまざまな機会を通じて、循環型社会を目指していくことは大変に重要であると思います。  そこでお伺いします。事業者に対しても、ごみの分別、減量、資源化の指導を行い、事業系の減量に努めていただきましたが、どのような取り組みが行われ、どのような成果が上がりましたでしょうか。 228 ◎木下資源循環部長 事業系ごみの減量、資源化につきましては、職員が事業者を訪問し、適正排出や減量の指導を行うとともに、資源化への誘導もあわせて行っているところでございます。また、清掃工場では、内容物検査機の導入により検査を強化し、不適正な搬入が判明した場合には、収集運搬業者に持ち帰りを指示し、また、排出事業者に対しても、ごみの適正排出のための指導を行っているところでございます。このほか、事業者を対象とした3R講習会を実施し、ごみの減量、資源化に向けた情報提供を行うなど、事業者の取り組みを支援しております。こうした取り組みの結果、平成30年度の事業系可燃ごみの持ち込み量は2万5,121トンとなり、前年度に比べ1,306トン減少しており、この傾向は年々減少する傾向にございます。 229 ◎冨永純子委員 事業者への指導、支援の結果、大きな成果につながっていることがわかりました。  次は、小学校給食についてお伺いします。小学校給食においての残菜の処理のことについてお聞きします。小学校では既に完全給食ですが、東京都では、小中学校の完全給食実施校が1,415校あります。八王子市は完全給食67校、そのうち現在1校が残飯処理施設を使って残菜の処理をしていると伺いました。東京都全体で言いますと、760校、54%の学校で、リサイクルや残飯処理施設で残菜の処理を行っております。現在、小学校給食で残菜は戸吹清掃工場に432トン持ち込まれておりますが、小学校で提供している給食では、ごみの減量に向けてどのように取り組んでいるかお伺いいたします。 230 ◎設樂学校教育部長 小学校では、地球の環境を考える取り組みとして、もったいない大作戦を毎月実施しております。これは、児童ひとりひとりが給食の食べ方や食べ残しを見直し、環境のためにできることをみずから考え実践する取り組みです。取り組み後の児童の感想としては、地球のためにできることから始めることの大切さに気づいた、苦手なものももう一口頑張ってごみを減らしたいなど、環境や食べ残しを考えるよい機会となっております。また、給食調理におきましても、カット野菜と比べごみの出やすい生鮮野菜を使用しておりますが、その中におきまして、調理中のごみを減らすため、下処理や調理過程でさまざまな工夫をしております。 231 ◎冨永純子委員 児童への環境教育や調理の段階でも工夫をしていただいている取り組みがわかりました。環境教育は重要です。児童ひとりひとりへの意識の啓発が家庭や地域へ、そして、社会を変えていく力になっていくことを大いに期待しております。  さて、令和2年4月、給食センター方式の中学校給食が始まります。給食センター1ヵ所当たり2,500食、元横山に整備予定の給食センターは2,800食、楢原の給食センターは最大5,000食と伺っております。現在計画しているセンターの調理能力で単純計算すると1万2,800食になります。  そこでお伺いいたします。現在進められている給食センターの食品廃棄処理にかかる取り組みはどのように考えていますでしょうか。 232 ◎設樂学校教育部長 令和2年4月から稼働する給食センターから出る生ごみは、小学校同様回収を行い焼却処理をする予定でございます。今後はごみの減量に向け、資源化できる施設への持ち込みなども含め研究を行うとともに、栄養士による中学校への食育訪問等で、生徒ひとりひとりに、自分の健康のためには好き嫌いせずに食事をとることの大切さを伝え、体にも環境にも優しい食生活を送る実践力を育ててまいります。 233 ◎冨永純子委員 中学生への食育は、成人病予防の観点からも大変に重要であると思います。小中学校のときにしっかりと健康寿命につながる食育の推進をお願いしたいと思います。  そして、待望の中学校給食が始まるということで、地域の皆様からもたくさん喜びの声をいただいております。最新設備で建設される給食センターであるからこそ、循環型社会につながるような取り組みを期待しておりました。東京だけでも740校で、リサイクルや残飯処理施設で残菜の処理を行っています。残菜処理には、においの問題があるとおっしゃっておりましたが、ぜひ資源循環につながるよう研究をお願いしたいと思います。  次に、既にさまざま取り組みをしていただいております食品ロスの削減についてですが、令和元年5月24日、いわゆる食品ロスの削減推進法が制定されました。その第9条に、食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間(10月)を設けるとあります。そこで、10月を食品ロスの削減月間として、市民に対する啓発を進めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 234 ◎木下資源循環部長 本市では、これまで市内事業者の協力を得まして、食べ残しの削減等の取り組みに賛同する事業者の拡大や、毎年10月には、広報紙ごみゼロ通信を発行し、食品ロス削減をテーマにした特集を組むなど、食品ロス削減法の成立以前から食品ロスの問題に取り組んできたところでございます。今後も10月の食品ロス削減月間はもとより、各種イベントなどあらゆる機会を捉えて、啓発活動を展開し、市民、事業者と一体となった食品ロス削減の取り組みを推進してまいります。 235 ◎冨永純子委員 食品ロスの削減については、法律が制定され、国民運動としてさらに機運が高まってくると思われます。ひとりひとりが食品ロス削減の意識を高めていくとともに、循環型社会の構築に向けての施策の推進をお願いして、私の総括質疑を終わります。 236 ◎安藤修三副委員長 五間浩委員。 237 ◎五間浩委員 それでは、引き続き市議会公明党の総括質疑を行わせていただきます。  通告順を変更してお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。  初めに、一般介護予防のうち、介護予防普及啓発事業及び八王子けんこう体操の各項目についてお伺いいたします。
     21世紀の我が国は、万人が介護、福祉に携わる時代との指摘がございます。人生100年とされる時代を迎えて、誰もが要介護状態になるのを防ぐとともに、健康寿命を延伸させるため介護予防は極めて重要な取り組みであります。決算年度において、本市は、65歳以上の方が自発的に取り組むことができるよう、介護予防教室や健康相談を実施し、介護予防に関する知識の普及、啓発を行ったとされています。  そこで、まず決算年度における介護予防普及啓発事業について、本市の推進状況を伺います。 238 ◎石黒福祉部長 健康づくりサポーター養成講座をはじめ、各種講座を実施するとともに、運動器の機能向上プログラム、元気はつらつトレーニング教室などを実施し、過去3年間で参加者数も順調に伸びておりまして、介護予防の普及啓発につながっているものと考えております。 239 ◎五間浩委員 介護予防普及啓発事業については、介護予防教室等実施状況によると、高齢者いきいき課における実施回数が844回、参加延べ人数が4,420人で、元気はつらつトレーニング教室、口腔ケア講座等が実施されています。大横保健福祉センターでは、同じく278回、5,920人、東浅川保健福祉センターで133回、3,012人、南大沢保健福祉センターでは419回、4,809人で、それぞれ介護予防教室、講座、センター体操等が実施されています。高齢者あんしん相談センターでは1,424回、3万18人で、介護予防教室、家族介護者教室が開催され、合計で実施回数が3,098回、参加延べ人数が4万8,179人となっております。  令和元年6月末現在、本市における65歳以上の高齢者数は15万235人、高齢化率は26.69%と伺っております。先ほどのデータでは、決算年度の参加延べ人数が約4万8,000人ですので、単純計算では、約32%の方の参加となりますが、これは実人数ではありませんので、ここから一定の比率が下がった水準となります。本市が実施する介護予防普及啓発事業に一人でも多くの方に御参加をいただくことが、健康長寿のまちづくりにつながります。そのためには、現在の推進状況を分析していくことが必要であります。  そこで、近年の介護予防普及啓発事業における課題について、本市の御認識を伺います。 240 ◎石黒福祉部長 本市では、高齢部門と保健部門が連携して、多様な講座やプログラムを展開し、充実を図っているところでございます。広報はちおうじなどを通じて参加していただいている意欲的な方だけではなく、いわゆる無関心層にどう働きかけていくかが課題であると考えております。また、これまでは参加者数といったアウトプット評価が中心でありましたが、今後は介護予防の取り組みが重度化防止につながっているか、アウトカム評価を行っていく必要があると考えております。 241 ◎五間浩委員 このたびの質疑は、ただいま御答弁をいただきました課題に今後どう取り組んでいくかをテーマといたしております。具体的な提案もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  さて、今後の介護予防普及啓発事業の促進に向けて、今回は八王子けんこう体操を取り上げさせていただきます。平成28年度末、本市は介護予防の共通ツールとして、福祉部、医療保険部、健康部が連携して、八王子版の介護予防体操を作成、平成29年7月からは、この体操を掲載したパンフレットを配布されております。これが、その八王子けんこう体操でございます。この表紙には、体スッキリ、みんなにっこり、いつまでも笑顔で元気でいるために気軽に取り組める体操です、みんなで健康長寿を目指しましょう、このように記載されております。  これまでの議会質問で、私は、平成21年市議会第4回定例会での一般質問などを通じて、市民の皆様に親しんでいただける八王子版の介護予防体操を作成する必要性をお訴えしてまいりました。市民の皆様の健康寿命を伸ばし、健康長寿のまちづくりに積極的に取り組まれる本市の姿勢を高く評価させていただきます。今後とも市民の健康づくりと介護予防の推進に向けて、有効かつ広範な利活用をお願いしたいと思います。  そこで、八王子版の介護予防体操である八王子けんこう体操について、体操内容の概要と見込まれる効果を伺います。 242 ◎古川医療保険部長 まず、体操の概要ですが、体の部位の効果や予防などを明示し、自分の気になる症状に合わせて体操ができるものとなっております。見込まれる効果としましては、体操をすることによって、痛みの軽減や可動域の拡大等で体の変化を実感してもらえるものと考えております。 243 ◎五間浩委員 八王子けんこう体操は、椅子1つあれば、いつでもどこでも手軽に取り組むことができる体操となっております。具体的な内容としては、準備体操、上半身の体操、下半身の体操、筋力トレーニング、整理体操、お口の体操の6つで構成されています。準備体操では、肩の上げ下げ、足首回しなどの6種類、上半身の体操では、背中、脇腹、腰のストレッチなどの6種類、下半身の体操では、股関節の体操などの4種類となっています。また、筋力トレーニングでは、肩、太もも、すねの筋トレ、スクワットなどの8種類、整理体操では、首や肩甲骨の体操などの6種類、さらにお口の体操では、口すぼめ深呼吸、唾液腺マッサージなど5種類で、合計35種類の体操となっており、充実した内容になっていると思います。  また、八王子けんこう体操は、体操のポイントの中で、短い時間で実施したい場合の体操の選び方、むくみ、冷え、転倒予防が気になる方にお勧めの体操を紹介するなど、きめの細かい御案内が施されています。介護予防に向けて基本的な体操が盛り込まれている内容であるとともに、毎日短時間でも効果的に取り組んでいけることを周知され、市民の皆様に親しまれるよう今後もさらに磨きをかけていただきたいと思います。  八王子けんこう体操が作成されて以来、私もこの体操の普及啓発活動に自発的に取り組ませていただきました。この体操のパンフレットを御高齢の方に御案内しますと、初めは、皆さん、どんな体操なのかと見入っておられますが、御興味のある体操からいかがですか、このように申し添えますと、では、私はこの体操からと、その場で体操が始まります。また、お集まりの場合は、中心者となる方の御発声で声をかけ合っていただくと、皆さんが笑顔で楽しんで体操される光景が見られて、印象的でありました。一方、体操を行った方々からは、ラジオ体操のように音楽に合わせて行うことはできないかとの御要望や、スマホの動画で体操方法を教えてくれる取り組みはどうかとの御提案もいただいたところでございます。八王子けんこう体操に取り組むこのような現場の皆様の声を生かして、この体操のさらなる進化につなげる観点は大切であると思います。  そこで、八王子けんこう体操の普及啓発に向けて、音楽のリズムに合わせて体操できる環境づくりや、体操方法を知っていただくための動画化についての本市の取り組みを伺います。 244 ◎古川医療保険部長 市民からの要望もいただき、視覚的にもわかりやすく、一人でも自宅で体操が継続できるようにと、平成30年度、DVD作成等の動画化に取り組んだところになります。 245 ◎五間浩委員 決算年度において、本市は、八王子けんこう体操のさらなる普及啓発のため、音楽を付したDVD作成等の動画化を実施されています。そのDVDがこちらでございます。このDVDは、作成数は1,200枚で、高齢者あんしん相談センター、市民センター、地域福祉推進拠点、図書館、サロンなどに配布するとともに、個人向けの貸し出し制度も設けて対応されております。また、八王子けんこう体操の動画化については、これをユーチューブに投稿するとともに、本市のホームページにリンクさせて公開されております。これまでの議会質問で、私は、八王子けんこう体操をさらにレベルアップさせる観点から、この施策を一貫してお訴えしてまいりました。この点につきましても、本市の取り組みを高く評価させていただきます。  八王子けんこう体操の推進に当たっては、この体操を地域で展開していく仕組みと、これに付加価値を加えた2点の取り組みについても御案内されています。1点目は、出張講座であります。八王子けんこう体操や体力測定などを想定して、地域に出向き、時間や内容など、要望に合わせた講座を行っているとされています。また、2点目は、各種相談であります。この体操の出張講座において、保健福祉、栄養、歯科相談などについてもあわせて実施できるとされています。これらは八王子けんこう体操とは個別の事業ではありますが、この体操と連動して取り組んでいただくことで、高齢者の介護予防と健康づくりに向けて大きな相乗効果を引き出すことが期待できます。  そこで、八王子けんこう体操の推進について御案内をされている出張講座の実施状況を伺います。 246 ◎古川医療保険部長 平成29年度から、出張講座等の中で八王子けんこう体操の普及啓発に努めているところです。DVDを作成したことにより、最近では、高齢者サロンや町会・自治会等から、八王子けんこう体操をメインとした出張講座を行ってほしいという依頼が寄せられるようになりました。地域での活用が進んできていることを実感しております。 247 ◎五間浩委員 八王子けんこう体操とあわせ、介護予防の相乗効果を引き出す実施例として、昨年7月に、私は高倉町のお仲間グループの皆様による出張講座を見学させていただきました。月に2回、本市の健康づくりサポーターの方々が派遣されての出張講座には、御近隣の皆様が喜々として集われ、手なれたリズミカルな動きで八王子けんこう体操が行われていました。  この出張講座では、八王子けんこう体操と体力測定がセットで実施されていました。最初に八王子けんこう体操が準備体操のように行われ、その後の体力測定がメインの講座のような感想を持ちました。この体力測定は、これが記録帳でございますが、この記録帳に血圧、握力、立ち上がり、ツーステップ、長座体前屈、開眼片足立ちなどを種目として、個人成績を定期的に記録できるものとなっております。当日の参加者の中には、体力測定の記録がアップするよう毎月の出張講座を楽しみにしている、このような方もおられ、大変印象的でありました。  一方、参加者から寄せられた課題としては、女性の参加者が多く、男性の参加者が少ない。介護予防という言葉のイメージから参加をしない方がいる。介護予防体操だけではマンネリ化するので、工夫が必要などの声がありました。この見学を通じて、八王子けんこう体操のさらなる普及啓発のためには、これに付加価値を加える取り組みとともに、誰もが楽しく集うことができる参加メニューの検討が必要ではないかと考えた次第です。  ここで皆様に御紹介をさせていただきたいレクリエーションスポーツがございます。きょう、パネルを用意してきました。これは、健康長寿をテーマに開発された高齢者、障害者、児童向けの福祉のスポーツである、その名もリアル野球盤でございます。このパネルの写真は、この競技を主宰するNPOリアル野球盤協会から御提供いただいたもので、平成24年5月に、NHKのテレビ番組「団塊スタイル」の「昭和レトロなう」のコーナーで放映された際の画像と伺っております。  このリアル野球盤は、主に屋内、このパネルの場合は福祉施設の休憩スペース、そうしたところで行う競技で、3.5メートル掛ける5メートル以上の広さがあれば、この野球場ができるとされております。ここがホームベース、バッターボックス、内野の1塁、2塁、3塁のベースがございます。この後ろが外野で、レフト、センター、ライトの位置となります。ちょっとわかりづらいかもしれませんが、このピッチャーマウンドにある青い器材が投球器で、これはスロープ、滑り台のような形状になっています。この位置からボール、障害者向けは鈴入りのボールを放して、ボールが転がって通過をして、このホームベース上を通過するところを専用バット、このスティックで打ち、転がったボールの行き先が打撃成績となります。  具体的には、こういうところに入るとヒット、青色が2塁打、黄色が3塁打、赤色がホームランとなります。内野と外野の黒色はアウトで、この椅子に座った外野手が通過するボールを専用の網取り器ですくいますと、これもアウトになります。この福祉をキーワードとしたリアル野球盤は、平成10年秋に開発がスタートして以来、テレビ東京の「ガイアの夜明け」、TBSテレビの「新・情報7daysニュースキャスター」など、各局による放送をはじめ、全国紙や地方紙でも紹介されています。また、平成25年からは、プロ野球の埼玉西武ライオンズや、北海道日本ハムファイターズが地域貢献活動の1つとして、このリアル野球盤を採用しております。  今から2年前に、私は社会福祉士の立場から、静岡県島田市のNPOリアル野球盤協会を訪問して、健康長寿を促進するこの競技を学ばせていただきました。昨年9月には、同市内で開催された第4回リアル野球盤大会を見学、これは毎年島田市を中心に約20チームが集う。壮観で、甲子園大会のような地域での協力行事ですが、本場のリアル野球盤を目の当たりにしてまいりました。  ちなみに、3日前の9月22日に開催された第5回リアル野球盤大会には、史上初となる八王子チームを率いて出場させていただきました。笑顔と声援の祭典と銘打ち、20チームで約200人の参加者となった同大会は、会場となった島田市金谷体育センターから大きな歓声が沸き起こり、大変盛況でございました。地元の静岡新聞からも取材が入っておりまして、実は、きょう、この模様が報道されました。内容は静岡の皆さんの記事ですけれども、写真は八王子チームを撮っていただきまして、大変ありがたいと思っております。  八王子チームは、5イニング制の試合に2試合出場しましたが、いずれも僅差で惜敗、相手チームには91歳の女性がおられ、皆さん、平均年齢で2回りほど先輩方かと思われましたが、初勝利はお預けとなりました。この競技の奥の深さを実感するとともに、レクリエーションスポーツを通じて、楽しく適度な運動と親睦交流を行わせていただきました。御縁をいただいていることに感謝し、今後、福祉をテーマとしたこのリアル野球盤の普及活動にも取り組んでまいりたい、このように考えております。  さて、お話を戻させていただきますが、本市の介護予防の取り組みにこのようなレクリエーションスポーツ等を併用していくことは一考に値すると思います。例えば出張講座の中で、八王子けんこう体操による準備体操、次に、楽しいレクリエーションスポーツの開催、最後に健康相談、このようなセットメニューで御案内をすると、皆様の関心やモチベーションも高まるかと存じます。  そこで、八王子けんこう体操の推進に付加価値を加えて、レクリエーションスポーツ等を併用したセットメニューを考案するなど、参加者を増加させていく取り組みについての本市の御見解を伺います。 248 ◎古川医療保険部長 誰もが気軽に取り組める八王子けんこう体操を市民の皆様の健康増進のツールとして、今後レクリエーションスポーツなど、さまざまな場面でも活用していただくことで、楽しみながら取り組んでいけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 249 ◎五間浩委員 八王子けんこう体操の作成は、決してゴールではなく、本市として介護予防の基本軸の1つを据えられたという点でのスタートであると考えます。健康で長く活躍する人がふえれば、社会保障制度の安定や地域社会の活性化にもつながるとの観点から、あらゆる可能性を見据えて、本市としても全力を上げて取り組んでいただきたいと思います。  そこで、この項目の結びに、八王子版の介護予防体操である八王子けんこう体操を積極的に活用して、健康長寿のまちづくりをさらに推進していく市長の御所見を伺います。 250 ◎石森市長 人生100年時代を迎えまして、我が国の平均寿命は着実に伸びる一方で、健康寿命との差は依然として大きくなってきております。この差を少しでも短縮し、誰もが健康で生き生きとした自分らしい生活が送れるようにするためには、疾病予防や介護予防など、さまざまな取り組みが必要となります。八王子けんこう体操も、介護予防のツールの1つと考えておりますが、運動プログラムだけではなく、栄養改善や社会参加機会の拡大を含め、複合的に事業を展開し、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。 251 ◎五間浩委員 続いて災害対策のうち、八王子市総合防災ガイドブックの各項目についてお伺いいたします。  決算年度において、本市は前年度に、東京都による土砂災害警戒区域等の全域指定が完了したことを受け、市内全戸に八王子市総合防災ガイドブックを配付し、防災の基礎知識のほか、地域の危険性及び避難先を周知したとされています。これが、その総合防災ガイドブックでございます。これまでの議会質問で、私は、平成20年市議会第2回定例会での一般質問で初めて提案をさせていただいてから、八王子版の総合防災ガイドブックの作成と配付を一貫して提案してまいりました。市民の生命と暮らしを守ることこそ、政治や行政に託された使命であります。決算年度における本市の取り組みを高く評価させていただきます。  そこで、まず、八王子市総合防災ガイドブックについて、今回の作成に当たっての編集方針と基本的な考え方を伺います。 252 ◎大野生活安全部長 市民の皆様に、災害時の地域の特性を確認していただけるような情報を掲載し、災害発生時、適切な避難行動がとれますよう、日ごろから備えていただくことで、自助の取り組みを促すこと、また、「東京防災」「東京くらし防災」など、関連図書と併用し、より深い防災対策が学べますよう、関連情報に導くためのガイド機能の充実を基本的な考えといたしたところでございます。 253 ◎五間浩委員 八王子市総合防災ガイドブックの骨格、基本的な姿については、市内全域の土砂災害警戒区域等の最新情報を掲載し、全市を俯瞰することができる総合的なガイドブックということにあると思います。また、総合という言葉が持つ意味には、八王子市地域防災計画に基づいて、市民の皆様にとって必要な災害分野の情報が可能な限り盛り込まれていることが挙げられます。この点について、総合防災ガイドブックでは、土砂災害、洪水、台風等の風水害、大規模地震、火山噴火、大雪などの幅広い災害分野を対象として掲載しており、総合性を確保した内容ということができます。一方、八王子版という観点からは、本市の災害特性を十分に捉え、有効かつ踏み込んだ内容であることが求められます。  八王子市の災害の歴史をひもとくとき、現存する史料によると、市域で最も多い自然災害は洪水とされています。また、大規模地震はもとより、富士山の噴火による火山灰の影響もたびたび受けてきたことなどが指摘されております。この点についても、総合防災ガイドブックでは、市内に3,600ヵ所以上ある土砂災害警戒区域を重視した風水害対策、多摩直下地震等を想定した震災対策、火山対策などに重点を置いた編集がなされております。これは、八王子市の災害史や市民要望にもかなうものであり、この点についても高く評価させていただきます。平成30年市議会第2回定例会の一般質問で、私は、総合防災ガイドブックに言う総合性に関連して、災害時の要配慮者とされる方々に向けた視点や利便性、また、これまで発行されてきた防災情報に関する周知啓発物を集約化することなどを提案させていただいております。  そこで、まず、このたびの八王子市総合防災ガイドブックの作成に当たって、高齢者、障害者、外国人など、災害時の要配慮者とされる方々に向けた取り組みについて伺います。 254 ◎大野生活安全部長 八王子市総合防災ガイドブックの啓発面には、災害時に地域でともに助け合っていただくため、配慮が必要な方への支援方法をまとめました障害者サポートマニュアルなどの案内を掲載し、共助の取り組みの大切さを促しました。また、ガイドブック外国語版といたしまして、英語、中国語、韓国語版をそれぞれ作成し、配付を行ったところでございます。 255 ◎五間浩委員 八王子市総合防災ガイドブックは、配慮が必要な方への対応としてページを設定し、高齢者、寝たきりの方、耳、目、肢体が不自由な方について、項目別に災害に対する備えと対応、介助のポイントが掲載されています。また、外国人への配慮としては、紙面の中で、コミュニケーションを図るための多言語音声翻訳アプリを案内するとともに、別冊で、英語版、中国語版、韓国語版が作成されております。特に注目する観点としては、総合防災ガイドブックの中に、本市がこれまでに作成してきた災害時障害者サポートマニュアルなどにアクセスできる機能が付されているところにあります。これは、限られた紙面の中で、市民の皆様にとって必要な防災情報を総合的に御案内していくために、実に効果的な編集であると思います。  そこで、八王子市総合防災ガイドブックの作成に当たり、紙面全般を通じて、これまで発行されてきた防災情報に関する周知、啓発物の集約化にどう取り組まれたのか伺います。 256 ◎大野生活安全部長 本ガイドブックにつきましては、昨年3月に、市内全てで土砂災害警戒区域の指定が完了したことから、今まで別々に発行してきた洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップを1つの地図にまとめて掲載したほか、「東京防災」「東京くらし防災」などの発行物、洪水に備えての河川の水位情報や、注意を要する場所の確認方法として、地震に関する地域危険度測定調査など、さまざまな情報へのガイド機能を充実させ集約化を図ったところでございます。 257 ◎五間浩委員 八王子市総合防災ガイドブックでは、近年、スマートフォンが普及していることも踏まえ、各種の防災情報へのアクセスに向けて、QRコード等を多く掲載するなど、周知啓発物の集約化に工夫を凝らされています。具体的には、紙面の中で、過去の地形等が確認できる国土交通省発行の土地条件図、東京都が発行する防災ブック「東京防災」、女性の視点を生かした「東京くらし防災」、地震に関する地域危険度測定調査などが案内され、QRコードを通じて閲覧することができるようになっております。  総合防災ガイドブックの施策を提案させていただく中で、私は、武蔵野市、府中市、青梅市などの先行事例に学び、議会質問においては、各自治体で作成された防災ガイドブックを御紹介してまいりました。本市のガイドブックは、この中でも、防災情報に関する周知、啓発物の集約化、すなわちワンストップ機能によるキーステーション化が図られている点で大変すぐれていると思います。このことについても高く評価させていただきます。  総合防災ガイドブックは、市民の皆様にとって、災害に対する日ごろの備えに取り組んでいく基本的な教科書であり、また、発災後には、自分自身や家族を守っていく羅針盤ともなると期待されます。本市においても、市民共通の基本的な教科書を最大限に活用して、市民の自助の取り組みを促進するとともに、災害に強いまちづくりにつなげていく必要があると思います。  そこで、八王子市総合防災ガイドブックの積極的な利活用に向けた本市の御見解を伺います。 258 ◎大野生活安全部長 本ガイドブックにつきましては、本年3月に、市内全世帯に戸別配付を行ったほか、市外からの転入者に対しましても転入時に配付を行うなど、ガイドブックの周知を行っております。また、本年4月からは、はちおうじ出前講座に総合防災ガイドブックセミナーを追加し講座を開始するなど、ガイドブックの積極的な活用に向けて取り組んでおります。 259 ◎五間浩委員 八王子市総合防災ガイドブックは、本年の3月16日に作成され、市内全戸に配付されました。その意味では、まだ施策のスタートから間もない状況でありますが、本市では、本年4月から、はちおうじ出前講座の中に、総合防災ガイドブックセミナーを設定して、市民向けの講座開設が行われております。市内の町会・自治会、子ども会、自主防災組織、各種の学習会などを通じて、多くの皆様にこの講座を御利用いただきたいと思います。  さて、このセミナーでは、市民の皆様からの申し込みを受けて、本市の防災課職員が担当講師として派遣されると伺っております。総合防災ガイドブックを使用しての出前講座の開催は、防災・減災都市八王子を構築する観点から、市民運動としての広範な取り組みにつなげていくことが要請されると思います。その意味で、私は、このセミナーの推進を出発点として、本市の防災施策の取り組みに市内の防災士の皆様に御参画をいただけないかと考えております。  防災士は、NPO法人日本防災士機構が認証する民間資格で、阪神・淡路大震災を教訓として、平成15年に創設されました。防災士資格の取得費用を助成する地方自治体は約350に上り、地域の防災力の担い手として期待されております。日本防災士機構のホームページによると、本年7月現在、防災士資格の認証者数は全国で17万6,000人、東京都で1万4,000人を超え、八王子市では、本年8月現在で518人の方がおられます。  私も市議会議員に就任させていただく以前、公明党本部災害対策局の職員であったときに、防災士の資格を取得させていただいております。また、我が会派の中では、美濃部委員、冨永委員が防災士でございます。防災士に期待される役割には、防災・減災に関する知識や技能を生かして、自分や家族の身をまず守ること、初期消火や避難誘導、避難所の開設や運営の対応、地区防災計画の策定などでリーダーシップを発揮することとされています。  そこで、防災士をいかに今後活用していくかという観点から、このたびの総合防災ガイドブックセミナーの担当講師への起用をはじめとして、市内の防災士との連携、協力を検討してはどうかと考えますが、本市の御見解を伺います。 260 ◎大野生活安全部長 防災士の役割として、平時から、地域、職場での災害啓発活動や、近年の災害では、被災地支援活動が積極的に行われていることを認識しております。これらの多くの知識や経験を持った防災士の方々がどのような形で本市と連携や協力を図れるかにつきまして検討してまいります。 261 ◎五間浩委員 八王子市総合防災ガイドブックの利活用については、出前講座の開催のみならず、あらゆる発信手法も視野に、これも広範な取り組みが要請されると思います。市制100周年を記念する平成29年10月、八王子エフエムが開局し、我がまちに待望のコミュニティFM放送がスタートしました。開局に当たり、本市は、八王子エフエムとの間で、災害情報の放送に関する協定を締結されております。これにより、現在、防災行政無線の放送内容を八王子エフエムから聴取できるなど、協力体制が整備されているところでございます。  いざというときに、防災行政無線の放送内容を八王子エフエムから聞いていただくためには、日ごろから市民の皆様に、ラジオの周波数を77.5メガヘルツに合わせて、八王子エフエムの放送に親しんでいただく必要があると思います。本市では、現在、八王子エフエムで日常的に広報はちおうじの放送を行っておられますが、市民の皆様の関心が高い防災情報についても、平時から提供していくことで、市民の防災ラジオとしての意識が深まるものと考えます。  そこで、八王子市総合防災ガイドブックの掲載情報を八王子エフエムから放送していくことは十分検討に値するものと考えますが、この点についての本市の御見解を伺います。 262 ◎大野生活安全部長 ガイドブックにつきましては、日ごろから読んでいただき、身近な災害の危険について把握し、いざというとき、市民の皆様が落ち着いて行動に移せますよう事前の対策をとっていただくことを目的とし作成をいたしました。これまでも広報はちおうじへの掲載や、J:COMの取材による放送、地域防災訓練に出向した際の啓発など、さまざまな方法で周知を図っておりますが、八王子エフエムの放送につきましても、調査研究をしてまいります。 263 ◎五間浩委員 決算年度において、八王子市総合防災ガイドブックを作成し、これを全戸配付された事業は、災害に対する事前の備えや、発災後の行動指針を市民に情報提供することで、市民ひとりひとりや、家族の自助の取り組みを促進することになります。また、地域の共助の体制づくりや、行政による公助の支援を効果的に推進していくための基盤ともなってくると思います。このたび、総合防災ガイドブックの作成と配付に取り組まれた本市の姿勢を改めて高く評価させていただきます。  そこで、本質疑の結びに、八王子市総合防災ガイドブックを基本軸として、安全・安心の防災都市八王子をさらに構築していく市長の御決意を伺います。 264 ◎石森市長 災害対応力を高めるためには、自助、共助、公助、それぞれの充実、強化と有機的連携が必要と考えております。ガイドブック発行後、市長と語るや、地域での防災訓練などでは、さらなる自助、共助の取り組みの必要性を私自身広く周知をしているところであります。現在、さまざまな地域で発生している災害を検証し、また、それを教訓として、今後とも市民の皆様とともに、被害が最小限にとどめられますよう、防災・減災対策を進めてまいります。 265 ◎安藤修三副委員長 八王子市議会公明党の質疑は終了しました。  会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。                                     〔午後2時59分休憩〕   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                                     〔午後3時30分再開〕 266 ◎中島正寿委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。  次は、日本共産党八王子市議会議員団であります。  なお、発言時間は質疑・答弁を含めて34分以内であります。  それでは、お願いします。鈴木勇次委員。 267 ◎鈴木勇次委員 それでは、日本共産党八王子市議団を代表して、私、鈴木勇次から総括質疑をさせていただきます。通告に基づいて進めてまいります。  八王子市は、いわゆるいじめ防止法の制定を受け、2017年、いじめを許さないまち八王子条例を制定しました。条例制定1年半後に、本市中学校に通う生徒が自殺を図り、命が失われるという残念な出来事が起きてしまいました。防げなかったことは、本市教育行政にとって忘れてはならないこととして、私たちの心にとめ置かなければならないと思っています。  私ども日本共産党八王子市議団は、市条例制定に際し、いじめのない学校と社会をつくっていくために、市条例案の問題点と解決の方向という提言を行いました。内容は、1つに、いじめは人権侵害・暴力であり、市は子どもの命と人権を最優先で守ること、安全に生きる権利を明確にすることとし、いじめが当事者だけではなく周りの子らへも影響する問題など、指摘をしてまいりました。また、いじめをなくすために、いじめの解決はみんなの力でを原則に、全教職員の総意と努力を結集すること、そして、子どもの自主性を育て、いじめをとめる人間関係をつくること、いじめの根本にある過度なストレスと苦しみを解決することなど、6項目の柱から成っているものでございます。ぜひお読みいただければ幸いです。いじめ問題対策委員会の報告書を読み、私たちの提言が、いじめをなくしていく方向として大切なことであったと改めて感じたことをまず述べておきたいと思います。  報告書を受けてお尋ねをしてまいります。自殺の原因といじめの因果関係について、報告書では、いじめと自殺との間には、いじめと不登校の間に見られるような直接的な関係は認められないものと判断したとありますが、教育委員会としては、この報告書を受け、どのように考えておられるのかお尋ねをします。 268 ◎設樂学校教育部長 調査結果の内容につきましては、報告書にあるとおりでございまして、報告書では、法の言ういじめが不登校重大事態の契機となっており、両者の間には直接的な関連性があるとされています。一方で、いじめと自殺との間には、いじめに該当する行為と自殺との間に相当の期間が経過しており、その間に不登校の長期化、転校、転校後の不登校、進路の課題への直面など、さまざまな要素が介在していることを理由として、直接的な関連性は認められないと述べられております。  なお、転校後に、卒業生を含む部員らが苦痛を感じさせるメッセージを送ったと認めるに足りる根拠はなく、法の言ういじめは認められないと述べられています。一部報道では、消えろよ、死ねなどのSNSでのやりとりが転校後も続いたいじめの一環である可能性があるとされていましたが、このやりとりの相手は、不特定多数が参加するSNSサイト上で、亡くなられた生徒がたまたま遭遇したものであると推認されております。 269 ◎鈴木勇次委員 報告書の内容を丁寧に説明していただきましたけれども、報告書のその認定に対して、保護者に一定の不満があるということで各新聞社でも報じております。この点について、教育委員会は応えていく責任があるんだろうと思っています。今最も急がなければならないことのように私には思えます。不満の要因など、この点についてはどう捉えておられるのか、教育委員会の見解を伺いたいと思います。 270 ◎斉藤指導担当部長 御遺族や代理人の弁護士の方が記者会見をし、マスコミに対してコメントを述べられていることは承知しておりますが、今回の報告書に対する御遺族の方からの正式な回答などは教育委員会には届いておりません。そのため、教育委員会といたしましては、報告書に示された8つの提言を重く受けとめ、全力で対策を講じていくことが、第2、第3の我が子を出してほしくないという御遺族の思いに沿うものと考えております。 271 ◎鈴木勇次委員 今の指導担当部長の御回答ですと、保護者の直接的な不満は教育委員会には届いていないというお話でありました。新聞でもあれだけ報じられています。保護者のコメントとして新聞社が報じていますので、それらは当然教育委員会で読まれているんだと思いますので、届いていないという表現はちょっとふさわしくないのではないかと若干思います。そういう気持ちに教育委員会がどう応えていくのか、これからの仕事の最大のところとなりますけれども、そういう点では、そういう気持ちをしっかりと受けとめていただきたいと私は思っています。  保護者の訴えに対する学校の初動対応の問題、それから、そのときの学校側の不用意な発言、こういうものがあって、学校への不信感につながったと私は思います。信頼関係が築けなかった原因、報告書では、そのことを指摘しています。この点について、両者からの聞き取りも行われてきましたけれども、事実経過についての食い違いが存在していて、結論が不明な点もございます。そういう問題に対して、教育委員会が誠実に向き合っていただきたいということを強くお願いをさせていただきます。  学校や教育委員会にとって大変厳しい指摘は、いじめが原因での不登校であるという認定です。いじめによる不登校は、条例上重大事態として、その後対応が定められていますけれども、学校は、いじめは解決したと判断し、重大事態としての認識がなかったとのことです。こういう重大事態に認識が至ったのは、学校側も含めて、命が失われた後の調査の中で、初めて重大事態だという認識に到達しているわけです。  ところが、経過を見ますと、両親及び生徒からの訴えがあったときには、既に不登校があった。これまで部活動で活発に活動していた本人の状況変化などから判断すれば、重大事態として認識するのは困難ではなかったと私は思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 272 ◎斉藤指導担当部長 不登校重大事態の契機となりました上級生と亡くなられた生徒との間でのSNS上の非難の応酬につきましては、学校は部活動内のトラブルと捉えておりまして、上級生の謝罪をもって解決されたとの判断であったため、一般的な不登校の事例としての対応となりました。そのため、その時点では、いじめによる不登校重大事態との認識を持つことができておりませんでした。その背景といたしましては、報告書にも指摘されているとおり、法の言う広範ないじめ概念や、重大事態の定義についての理解等に課題があったと考えております。 273 ◎鈴木勇次委員 課題を今述べていただきました。課題があったと認識しているということでございます。背景についての御報告もあったんですけれども、報告書では、そういう認識が間違いであったということも言っているわけです。その点に照らして、どういう課題だったのかということを明らかに具体的にしていただければありがたいと思います。  次の問題として、その後、転校の提案や指導がなされています。このような問題が生じたときに、学校から当然のコースのようにこういう指導あるいは提案が生徒側、保護者側になされているのではないかということで、私は非常に心配をしております。報告書では、学校へ不信感を募らせた両親や当該生徒の存在、そして、保護者を敬遠しようとする学校という両者の関係があったと指摘しています。そんな関係の中で、この提案は、当該生徒にとっては、私のことをこれ以上この学校では、先生は見てくれない、考えてくれない、親はこの子についてもう面倒を見たくない、そういうふうに思っているのではないか、こういうふうに感じてしまうのは、当然の感情ではないかと私は思います。  学校と当事者には、気持ちの上で随分ずれを感じるところでございますけれども、この点についてはどう考えておられるんでしょうか。こうした転校やその他の学校への通学というものについて、提案、指導というものがどういう視点で行われて、どういう状況のときにそれが保護者や生徒にとってきちんと受けとめられるのか。そのことを考えていただかなければいけないと思っておりますけれども、この点について教育委員会の見解をいただきたいと思います。 274 ◎斉藤指導担当部長 こちらの報告書にも指摘がございます。転校して再スタートするという表面的な修学環境の調整だけでは、ケース全体を鑑みた丁寧な指導、支援としては十分とは言えないと考えております。一方で、学習権の保障や学習環境の改善といった観点から、不登校傾向の児童・生徒、またはその保護者が希望する場合には、柔軟に学級がえなどの措置を活用することや、適応指導教室、不登校特例校などの多様な機会を確保することも必要になってまいります。大事なのはコミュニケーションを十分にとることだと考えておりまして、本人、保護者との信頼関係の上に、不登校の原因の解消を目指し、児童・生徒本人が将来に希望を持って社会的に自立することを目指すような支援が必要だと考えております。 275 ◎鈴木勇次委員 当事者との信頼関係がある中でやられれば、今指導担当部長がおっしゃられた中身というのは当事者に受けとめられるんだと思うんです。そこが非常に大事なところだと私も思います。しかし、本件の場合は、まず不登校の原因がいじめであったという認識が、生徒や保護者の訴えがあったにもかかわらず学校が認識していなかった。そういうことがその後のそうした提案についてもきちっと受けとめられない、そういう要因になっていくのだと私は思いますので、一つ一つの個別の事案の中で、正確にどういうことが起きているのかということをしっかりと把握した中で、こうした指導のあり方についても考えていただきたいと思っているところです。  部活動指導についての問題も報告書の中では指摘がされています。トラブルが発生したときに、生徒間でもいじめを抑制する力などがあってほしい、部活動内の人間関係についてそういう指摘がされているわけです。今日の中学校等の部活動を含めて、いろいろな競技大会等がございます。そこで優勝すれば、大変評価もされるわけでございますけれども、強くするということを第一義とした指導のもとで、学校の課外授業として、子どもたちの全面的な成長を大切にする指導ができていないといったことはないのか。部活動のあり方の面についてどのように現時点で考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 276 ◎斉藤指導担当部長 部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により、技能等の向上のみならず、生徒の生きる力の育成、そして、豊かな学校生活の実現に意義を有するものとなることが望まれます。互いに競い協力し合う良好な人間関係のもと、生徒の健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育むため、また、教員の働き方改革の観点からも、大会等で勝つことのみを重視して過重な練習を強いることがないようにすること、また、科学的な根拠に基づいた指導が行われる必要があると感じております。 277 ◎鈴木勇次委員 この報告書については、専門家の皆さんが関係当事者57名からの聞き取りを行って、その聞き取りを中心に、対策委員会としての結論といいますか、提言がなされております。この報告書を受けて、教育委員会としての正式な見解が出されたということは私は聞いておりません。一定の考え方が議会の委員会で報告があったこと、また、記者会見での席上で、記者から説明を求められて一定の見解が述べられているわけでありますけれども、教育委員会として、きちっとした正式な今回の出来事についての見解というものがまだ述べられないでいるわけであります。そうした点では、そういうものが必要ではないかと私は考えているんですけれども、この点についてはどう考えておるのかお聞きをしたいと思います。 278 ◎斉藤指導担当部長 報告書に関しましては、今お話があったとおり、今回の定例会における会派代表質疑、それから、文教経済委員会で教育長みずからが答弁も行っており、教育委員会としての考えや姿勢をその中で示しているものと考えております。 279 ◎鈴木勇次委員 聞かれたら初めて答える。この場所でもそうです。私たち議員、あるいは委員会等で聞かれたら、その部分についてお答えいただく。そういうことではなくて、出来事についてきちっと、教育委員会としてはこういう報告書を受けてこういうふうに現時点では判断をしているんだ。この間も教育委員会独自にいろいろな人たちから聞き取りもしてきたんだと思うんです。対応もしてきたんだと。そういうことを含めて、改めてこの報告書では、57名の方々からは正確な聞き取りも行っているわけですから、それを受けて、教育委員会としてはどうあるべきかということを市民向けにきちっと報告していく必要があるのではないかと思っています。  今後のこの問題についての進展もあるんだろうと思いますが、そういうことを考えるとなかなか言いにくいということがあるのかもしれませんけれども、それは、これだけの出来事を起こしてしまった教育行政を所管する委員会として、きちっと発信をして述べていく。そのことが必要だと考えておりますので、今後ぜひ検討していただければと思っております。  あと教育委員会として、この出来事の後に重きを置き取り組んできたことについて報告をいただきたいと思います。
    280 ◎斉藤指導担当部長 調査報告書の再発防止のために8つの提言を受けております。その中にあるいじめの抑止や、対処に向けて気持ちの整理の仕方を扱うような活動を行うことですとか、組織的な対応を強化するために、第三者的な視点も取り入れて、組織的にケース対応する体制づくりなどにも取り組んでいくつもりでおります。 281 ◎鈴木勇次委員 出来事が昨年の今の時期に起こって、それ以後、教育委員会としては大変な仕事をしてきたんだと思います。また、学校にもこういうことが再び起こらないように指導もし、取り組みを強化してきたんだろうと思います。そういう点で、私は若干気になることがありまして、自分を大切にし、他者を思いやる心の育成事業の評価について、平成28年、平成29年がA評価になっています。平成30年がB評価とされているんです。取り組みの軽重に差があったのか、それとも、今回の出来事を受けてのB評価としているのか。むしろ、この出来事を受けてさらに取り組んだことは多かったのではないかと思っているんです。評価の判断基準などがその後の取り組みとの関係で私は気になっているところでございます。  質問はいたしませんけれども、そんなこともありますので、半年取り組んで、そしてまた、報告書を受けて、その後の取り組みということもあるわけです。今提言を受けて、新たにその8つの提言について、実施していけるものは実施していこうという指導担当部長の御発言もありました。報告書を教育委員会が受けたのが8月5日でございます。そして、私どもを含めて公表が8月30日になっています。2学期始業時の1日、その1日後の2日に、「いのちを考える日」として急遽提起がされ、学校への対応を指示しておられます。この点について、現場から指摘や要望を受けていないか、その点についてお伺いしたいと思います。 282 ◎斉藤指導担当部長 今回、9月2日を「いのちを考える日」としたことは、全国的に2学期の始業式の時期に、子どもたちの生命にかかわる事故が多く発生していることと、提言を受けた内容を速やかに実行に移すことが理由でございます。準備の時間が少ないことは承知しておりましたが、8月30日に臨時校長会を開催した中で丁寧に説明をし、理解を得たものと考えております。  教員の働き方改革が叫ばれる中、こうした例外的な対応は少なくしたいと思いますが、平成31年1月に出されました公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインにも、いじめ等の指導上の重大事案が発生した場合は勤務をせざるを得ない臨時的な特別の事情として示されるなど、児童・生徒の安全・安心にかかわる業務は教員の職務の本分とも言えるものです。現段階で命を考える日について、現場からの指摘や要望などは受けてはおりませんが、本市に勤務する教員には重要な取り組みであることを理解してほしいと考えております。 283 ◎鈴木勇次委員 本市の学校の体制の中で、そうした先生方、校長先生も含めて、この問題について後ろ向きの人がいると私は思わないんです。しかし、報告書は8月5日に市教委は受けています。どういう提言がその中でされているのか、こういうことは何も伏せられるべき問題ではありません。本当にこういう問題について真剣に学校全体で考えていこうとするならば、そういう問題が提言されているそのことを含めて、現場の学校と相談をし、どういう取り組みが本当に必要なのか。今児童・生徒は年間300人近くの方が自殺しています。9月1日にその3分の1の100名の方々が、学校が始まるのを苦にして自殺をしている。こういう現状から考えると、命を大切にする日、どの日に設定をして子どもたちに訴えていくか、教育委員会が考えたことはよくわかります。  しかし、そうした教育を本当に学校全体として進めていくというスタンスに立つならば、こんなトップダウン方式のやり方ではなくて、8月5日に提起をされたそうした提言について、学校とともに考えていく、こういうやり方でこそ、いじめを克服していく力をつくり出すことができるのではないか。私たちの提言でもそのことを強く求めたわけですけれども、こういうことを今後指導の指針にしていただきたいということを述べまして、先に進みます。  条例で規定されている学校の成果が果たされているか問わなければなりません。報告書では、いじめによる不登校など、重大事態の対応が間違っていたとしていること、そのことが当該生徒の失望感や保護者の学校不信の最大の原因となっていること、生徒の不登校が長引いた原因であり、そのことで将来への不安を大きくし自殺を招いたという結論ですから、指摘は学校にとって大変厳しく重大です。  今、埼玉県川口市で、いじめによる不登校について学校対応を争う訴訟があり、市教委は、いじめ防止法に不備があるとして争っています。本市では、法の趣旨に沿って条例を制定していますから、同様な対応はしないだろうと考えますけれども、今後、本市教育委員会は報告書の指摘を正面から受けとめなければならないことになると思います。保護者が表明している不安は、これではいじめはなくせないのではないか、第2第3の自殺を生んでしまうのではないかという不安であります。いじめ問題が起きたときの対応、そして、いじめの根絶に向けて、今何が求められているかということについて、教育長の御所見を伺いたいと思います。 284 ◎安間教育長 昨年来、第2第3の我が子を出さないでほしいという御遺族の思いを真摯に受けとめ、調査部会の結果を待つことなく、できる改善策については緊急対策として取り組んでまいりました。先ほど事業評価でB評価という話がございましたが、B評価というのは、決めたことを普通にできたというのがB評価で、さらなる成果があった場合がA評価です。したがって、我々は決められたことをしっかりできたと自己評価をした、その結果でありました。その結果として、今回調査結果が出ましたが、この調査結果の内容は、複雑化した今日の学校現場での課題を本当に第三者の視点によって明確にしていただいたと認識しております。  8月5日にこの報告書をいただいて、この報告書の内容は極めて個人のプライバシーにかかわる事項であり、御遺族の方の了解がなければ一切外に示すことはできない。そのような判断をもって、8月30日の公表まで伏せておいたわけでございます。調査部会からいただいた提言をもとに、いじめ問題に関する現場が抱えている事態を打開すべく、できることからすぐに始めるという強い決意をもって、今から全力で対応策を進めてまいります。 285 ◎鈴木勇次委員 最後に市長にお尋ねをいたします。条例で規定された市長の責務についてという点で伺います。報告書では、教員が大変多忙であり、そのことが正しい対応と判断ができてこなかった原因であるとも指摘をされています。市の条例でも、市長の責務について、教育条件の整備などを掲げています。今後の課題について、今までの延長線上の内容ではなく、今回の出来事を受けてどのように考えておられるのかお聞きをさせていただきます。 286 ◎石森市長 まず、このたび、とうとい命が失われてしまったことに対しまして、大変心を痛めております。調査報告書を真摯に受けとめまして、示された提言に速やかに対応するとともに、全ての教員が子どもの変化に気づき、寄り添った対応をしていくことが重要であると考えております。そのため、市として環境整備に邁進してまいります。さらに、総合教育会議における協議の場を活用しながら、教育委員会をはじめ関係機関とより一層連携を深め、再発防止に全力で取り組んでまいります。 287 ◎鈴木勇次委員 時間が切迫しています。次の課題に移りたいと思います。イオンの出店計画のない八王子インターチェンジ北地区の計画について、要点だけお尋ねをします。  念のため、私どもは、このインターチェンジ北地区出店については反対をしてまいりました。複合拠点として、あそこの地域が区画整理事業で進められてきたわけでありますけれども、現在の活用状況について御報告をいただきたいと思います。 288 ◎岡都市整備担当部長 土地区画整理事業の区域では、一部の街区において、住宅や事務所などの形で土地活用が既に開始をされておりますが、複合拠点整備については、現在事業着手に向けた準備を着実に進めている、そういう状況でございます。 289 ◎鈴木勇次委員 イオンの出店計画についてなんですけれども、私が調べた範囲では、イオンの中期計画、2017年から2019年、ことしまで、ここの中では、出店の計画の中に八王子市は入っておりません。どこにも探すことはできません。そして、今後、2020年からまた中期計画が出されるんだろうと思いますけれども、私の調べた範囲では、その中に八王子市への出店計画を確認することはできません。こういう状況になっておりまして、イオンの中期計画、2017年に定められたときには、アジア向けのほうが利益率がずっと高いんだ、そちらにシフトしていくんだ、国内においては、空きテナント等への誘導を図る、既存の店舗について増床、リニューアルをしていく、そういう方向に切りかえられて、出店の計画は非常に減ったんです。  今後もそういう方向であると私は考えておりますけれども、副市長にお尋ねをしたいと思います。この間、当初では、2012年には出店をするというような報道も一番最初のときにされました。一部報道であります。そういうスケジュールとして、この問題は描かれておりました。しかし、出店がされない中で、私も何度かこの問題をお聞きしたことがあります。おくれてはいるけれども、計画どおりに出店するという回答を副市長はされたことがございます。その根拠はどういうところにあるのか。私は見つけることができないんです。そういう点で、副市長がおっしゃっている計画どおりに出店するという回答の根拠を示していただければと思っています。 290 ◎駒沢副市長 八王子インターチェンジ北地区の状況でございますけれども、事業者からは、出店の計画に変更はないということを開発部門の責任者から随時報告を受けているところでございます。また、事業者は、令和元年度より、開発に伴う交通処理上必要な外周道路の改修工事に着手しており、出店に向けての準備を進めているものと認識しているところでございます。 291 ◎鈴木勇次委員 イオンのほうから聞き取りの中でそういう回答を受けている。北側の道路との接続部分で整備を今後行うということも聞いているので、出店はされるだろうというお話の中身だと思います。しかし、イオンの出店というのは大きな事業であります。一つ一つを事前に計画し、テナントを求めて、そういう準備が必要な事業をイオン自身が八王子市について公表しておりません。そういう点では、いろいろな状況からしてイオンの出店は難しいのだろうと私は思っています。これは八王子市の商工業者が反対していたことですから、ある意味、そういう方々、八王子市の商業にとっては大事なことかなと思っています。  最後に、市長にお尋ねをします。そういう反対を押し切って市長は政策判断をされました。現在こういう状況になっていることについては、重大な責任があるのではないかと私は思っているところでございます。そうした責任についてどうお考えになっているか、最後にお聞きして、終わります。 292 ◎石森市長 この土地区画整理事業が位置づけられております中央自動車道八王子インターチェンジ北地区まちづくり方針につきましては、パブリックコメントや説明会などを重ね、市民との協働作業により策定したものであります。同方針におきましては、地域のまちづくりの目標として、地域の利便性向上、広域集客機能、産業拠点の形成などが挙げられており、この事業はこのような都市像の実現に向け、関係法令に基づき適切に進められております。私自身もこれまで事業者に対しましては、事業実現に向け強く要請してきており、今後の早期の出店に期待を寄せているところであります。 293 ◎中島正寿委員長 日本共産党八王子市議会議員団の質疑は終了しました。  次は、立憲民主・市民の会であります。  なお、発言時間は質疑・答弁を含めて25分以内であります。  それでは、お願いします。森喜彦委員。 294 ◎森喜彦委員 立憲民主・市民の会、森喜彦でございます。発言通告に従って質疑させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まずは、財政運営に関することです。  昨日の会派代表質疑でも、八王子市を取り巻く財政状況、国の財政措置による臨時財政対策債の発行状況についてお伺いしたところでございます。さて、昨年度の市議会におきましても、ほかの議員より、中核市に移行したことによる法定移譲の事務と、それから、都移譲事務に関する議論がございました。法定移譲事務を実施するための財源については、地方交付税や国庫支出金で措置されている一方、子育て、そして保育などの分野においては、法定移譲の事務の関連として、中核市移行後、新たに東京都が実施することとなった事務の一部が都補助金の対象外となっているものがありました。都が都内全域の広域課題として実施するものなのに、中核市だけが対象外となっている場合は、事業負担について調整を行うとともに、中核市移行により培った行政能力、そして、経験をもとに提案を行い、より一層効果的なものとなるよう東京都と連携していくとの説明だったと記憶に残っております。  そこでお伺いしたいのですけれども、平成30年度の取り組み状況はいかがでしたでしょうか、お伺いいたします。 295 ◎小柳都市戦略部長 昨年12月以降、東京都とは情報交換会を随時開催いたしまして、新たな移譲事務がある場合の情報提供の方法や、翌年度予算編成に向けた対応、そして、新たな制度設計を行う場合に意見を反映する方法などについて意見交換を行ってまいりました。また、本年4月からは、都の福祉保健局へ本市職員を派遣し、日常的に情報交換ができる環境を整えておりまして、新たな連携体制に向けて取り組んでおります。 296 ◎森喜彦委員 情報交換等、そして、人事交流等を行う中で、情報収集に努めていらっしゃるということでありました。今回の定例会におきまして、平成30年度の決算認定が終了いたしますと、来年度の予算編成が始まろうということだと思います。来年度の予算編成に向けまして、都が新たな都移譲事務を検討してくることも考えられると思います。予算編成に向けては、東京都とどのように連携していくのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 297 ◎小柳都市戦略部長 令和2年度の予算編成に向けましては、10月に第1回目の情報交換会を実施する予定であります。その場におきまして、東京都が令和2年度から開始する新たな移譲事務や、既存制度の変更などについて、その有無も含めまして、現時点での意見交換を行いまして、さらなる都民サービスの向上につながるよう連携を図ってまいりたいと考えております。 298 ◎森喜彦委員 中核市としても、今後も新たな都移譲事務が発生されることを予想されております。10月が第1回の情報交換ということでありますが、日ごろ人事交流などを通じて情報交換をしているということであります。さきの会派代表質疑の中でも、児童相談所や子ども家庭支援センターなど、子どもにかかわる専門職員の体制の充実について触れさせていただきました。行政ニーズの高まりにより、福祉を中心に専門職が不足しているという現場の声が上がっております。先ほども建築、土木や、獣害対策についても言及がありましたとおり、業務の受け手側として、専門性が高い職員をしっかりと確保、育成していく必要性があると思っております。  採用試験とのリンクといったことも関係してくるのだと思いますけれども、第9次行財政改革大綱の中で、AIやRPAの導入などで省力化を図る部分もあるかもしれませんが、専門分野をはじめとして、人の目と判断が必要とされる状況は決してなくなりませんし、今後、高齢社会がさらに進む中で、全ての人に居場所と出番がある共生社会づくりを進めていくためには、そうした分野にこそ人のきめ細かな対応が必要とされることと思います。移譲に当たっては、東京都との情報交換が前提ということですが、前段階から必要な人材を採用する算段をしていくことが円滑な事務執行につながっていくと思いますので、ぜひアンテナを高くしていただきたいと思っております。  今後も本市にとって効果的な事業につきましては、確実に予算執行していただくことを要望しておきたいと思いますし、新たな事務移譲を受けることを想定して、人材確保をしっかりと行っていただきたいと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。 299 ◎瀬尾行財政改革部長 これまで中核市移行による事務、権限移譲に対しては、福祉サービスや廃棄物対策といった分野で職員を増員するなど、必要な人員を確保してまいりました。定員管理については、業務の質と量に応じて柔軟に対応することが重要であると考えております。今後につきましても、毎年度の定員管理の中で、新たな業務の内容や既存業務の状況を検証しながら、適切な体制整備に努めてまいります。 300 ◎森喜彦委員 ぜひよろしくお願いいたします。中核市として市民サービスの向上を目指していく一方で、これから先の人口減少社会を見据えて、将来負担をふやさないような配慮も必要ですから、今後ともめり張りのきいた財政運営に取り組んでいただきたいと思います。  次に、市制100周年事業として行われました全国都市緑化はちおうじフェアのレガシー継承事業についてお伺いいたしたいと思います。全国都市緑化はちおうじフェアは、国民ひとりひとりが緑の大切さを認識するとともに、緑を守り楽しめる知識を深め、緑がもたらす快適で豊かな暮らしがあるまちづくりを進めるための普及啓発事業とされております。周年事業の一環として行われましたが、その場限りのイベントではなく、事後、市民ひとりひとりに緑を大切にする気持ちや意識、行動にどれだけつながり文化が形成されたか、そういったことが問われているのでありまして、レガシー継承事業こそが全国都市緑化はちおうじフェアの本質であると思っております。  そこでお伺いいたしますが、平成30年度はグリーンパートナー養成講座やサテライトガーデン維持管理支援などを行っていると事務報告書にございます。具体的にはどのようなことをされたんでしょうか。 301 ◎三宅環境部長 グリーンパートナー養成講座は、まちの緑を育む担い手の育成を目的として、プロのガーデナーを講師に迎え、富士森公園内の花壇をフィールドとして、座学と演習により実践的な講座を行っております。平成30年度は全7回開催し、35名の方に受講していただきました。また、サテライトガーデンの維持管理支援につきましては、全国都市緑化はちおうじフェアのサテライト会場に展開した5つの修景花壇を対象に、フェア後も継続して活動できるよう、花、苗、肥料といった緑化資材の支給のほか、ガーデン技術の水準を維持するためのアドバイザーを派遣するといった支援を行っております。 302 ◎森喜彦委員 ボランティア団体と一口に言いましても、運営しているひとりひとりはいろいろな方がいらっしゃることと思います。団体の規模や参加されている方の年齢層、そして地域特性、活動の頻度や整備する花壇の大きさ、数、目指したい方向性はそれぞれでしょうから、継続的に花壇の維持管理を行っていくにはさまざまな課題があると思うのですけれども、市ではどのように捉えていらっしゃるでしょうか、お願いします。 303 ◎三宅環境部長 質の高い花壇を維持していくためには、まず、いつでも誰でも参加できる雰囲気づくりをするとともに、それぞれの団体が主体性を持って活動していくことが課題であると考えております。 304 ◎森喜彦委員 一部の人たちによる花壇のボランティアというのはあくまでも出発点だと思います。そうした花壇や、それを整備する人たちに触れた市民ひとりひとりが刺激を受けて、将来的には市民による花づくりの動きが市全体に広がっていくといったことが望ましいと思います。それぞれのボランティア、自主的に活動されているということで伺っておりますけれども、ボランティア団体がより活発に活動できるよう、ボランティア団体が交流し合ったり、市民への啓発を行うような動きをサポートする仕組みがあるとさらなる広がりが生まれると期待しているところなのですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 305 ◎三宅環境部長 全国都市緑化はちおうじフェアの取り組みを継承しながら、将来的には市内各地に花壇づくりが広がり、それぞれの団体が高いガーデン技術をもって主体的な活動を継続している状態が望ましい姿だと考えております。そのためには、グリーンパートナー養成講座の修了生を市内各地の活動につなげていく施策や、新たな花壇の立ち上げに支援をするなど取り組んでいきたいと考えております。 306 ◎森喜彦委員 市民ひとりひとりが緑に親しむことをきっかけに、良好な住環境整備にとどまらず、向こう三軒両隣や、地域コミュニティの活性化にまでつながり、広がっていくことを今後も期待しております。  次に、自転車を活用した交通政策についてお伺いします。  自転車は、安価で誰でも乗れる身近な乗り物です。環境負荷の少なさ、健康志向の高まり、電動アシスト機構の普及などを受けて、利活用の方向性も広くなりました。移動能力については、もちろん人に依存するものですけれども、1時間で10キロや20キロ移動できるポテンシャルを持っております。徒歩より早く、車のように一瞬で過ぎ去ることもなく、駐車場なども小さく済むことから、シェアサイクルやサイクリングロードの整備を進めることで、観光促進を図ったり、市内交通対策をはじめとしたまちづくりのツールとして注目され、全国で自転車活用が進んでいるところです。  八王子市でも、八王子ビジョン2022の基本施策として、快適で人に優しい交通環境づくりを掲げ、八王子市交通マスタープランを策定しているところです。これを具体化するために、2016年には、自転車利用環境整備計画を策定したところです。計画策定から丸3年経過したところでございますが、自転車利用環境の整備の進捗状況についてお伺いしたいと思います。 307 ◎太田都市計画部長 計画策定後からのこの間、本市といたしましては、自転車走行空間整備の実証実験や、そのほかサイクリスト支援を行っております。具体的には、走行空間整備については、ナビマークやナビラインの整備を行っており、整備前後に行った交通量調査を実施した路線では、車道を走行する自転車の増加が確認されております。また、サイクリスト支援としては、高尾周辺のコンビニエンスストアに多摩産材を利用したサイクルラックの設置を試験的に行っており、この取り組みを契機に、一部の店舗では、みずからサイクルラックを増設する状況も見られており、一定の効果が出たものと認識しております。 308 ◎森喜彦委員 昨年度は実証実験の効果などについて検証されて、広がりが生まれているということですね。歩行者と自転車の分離が進み、スポーツ用自転車での来店を想定した店舗も登場しているということで、自転車の利活用の仕方が以前より変化しているのだと感じております。自転車を利用しやすい環境になりますと、数もふえます。ゆっくり走る自転車と速度を出す自転車が混在し、歩行者と自転車の関係はもちろん、自転車同士の事故もふえる懸念が生じます。事務報告書を拝見しますと、安全利用に関する啓発も記載されているところですけれども、利用環境の整備と安全啓発は活動の両輪として進めていただきたいと思います。  整備計画を拝見しますと、安全対策と交通対策に多くのページが割かれております。これ自体、決して悪いことではないと思っております。計画の策定経過も拝見しますと、外部懇談会が設置されて、道路管理者と警察関係者が多数を占めている中で、こうした計画につながったのだと納得するところでございます。そのほかの庁内検討会、庁内幹事会なども開かれて計画策定へとつながっているわけなんですけれども、ここで1つ気づいたのが、その中に自転車の利用者の姿が余り感じられないということでございます。今後事業の評価や計画の見直しを行っていく際、自転車の利用者も委員に含めていただくなどの対応を考えていただきたいと思うんですけれども、その点に関して市の見解はいかがでしょうか。 309 ◎太田都市計画部長 計画策定時においては、懇談会のほか、パブリックコメントの実施はもとより、市内の中学校、高校、大学へ利用実態アンケート調査を実施しており、広くさまざまな世代の自転車利用者の方々の意見を取り入れた上で計画を作成しております。今後、中間評価や計画の見直しの際には、より一層自転車利用者の方々の御意見を反映させる方法を関係者の皆様とも検討していきたいと考えております。 310 ◎森喜彦委員 ぜひよろしくお願いいたします。日曜の買い物、子どもの送り迎え、通勤・通学だけではなく、スポーツや観光、自転車によるタクシーや宅配便など、活用の方向性もさまざまに広がっていますので、見直しの際には広い見地から臨んでいただきたいと思います。2020年には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が行われ、八王子市も自転車レースの会場となります。さきのオリンピック、そして東京国体でも、八王子市は自転車ロードレースの会場になっておりました。  先ほど全国都市緑化はちおうじフェアのレガシーについて申し上げましたけれども、オリンピック・パラリンピックのレガシーとしては特に設定されておりませんが、市民がオリンピック・パラリンピックに触れて、自転車をもっと利用してみたいと望んだときに、その環境が整っている、そして、新たなことに挑戦する市民が一人でもふえれば、それも一つのレガシーの形だと思っております。オリンピック・パラリンピックを機会に、八王子市の自転車政策が一層前進、発展されることを期待しております。  次に、景観行政についてお伺いしたいと思います。  急激な都市化が進んだ地域では、周辺の景観や地域の伝統的な景観に調和することよりも経済性が優先されることから、建築基準法、そして、都市計画法などに違反しない限り、さまざまな建物の高さや色の建物が建てられ、看板や広告物など、屋外広告物が氾濫し、無秩序な景観が生じがちです。八王子市は、中核市になる以前から景観条例を策定し、景観行政団体として、自然とまちなみ、歴史と文化が調和した良好な景観づくりに取り組んできました。中核市移行後は、屋外広告物の許可権限を受けたことをきっかけに、地域ルールの取り組みに着手し、景観にすぐれた屋外広告物を推進することで、本市の魅力を一層高めようとしております。  そこでお伺いしたいのですが、平成30年度、高尾山参道周辺地区の屋外広告物地域ルール、これの策定に向けてワークショップを開催したと事務報告書に記載されておりますが、これについて、よかった点や悪かった点について、市側のお考えをお聞かせください。 311 ◎佐久間まちなみ整備部長 住民や事業者、そして、公募市民の方など、多様な立場の方々が一堂に顔を合わせ、互いにまちへの思いを語り合ったことは大きな成果と考えております。一方で、地区全体に開催の周知を行いましたが、参加者が少なく、関心や機運が十分に高まっていないことが課題と捉えております。 312 ◎森喜彦委員 多様な参加者を得て議論は広く深くなったけれども、景観についてはもっと多くの人に参加して知ってほしいし、議論してほしいということだと受けとめさせていただきます。  景観行政は、行政の一方的な思いだけでは実現しないということだと感じております。地域住民が、自分たちのまちにはどのような景観を望むのかというビジョンを描き、建築主や広告主、地域住民の理解や協力を得ていくことが不可欠だと思います。このようなワークショップは、地域の意思形成を図る手段として有効だと思います。会を重ねるごとに、ファシリテーションのスキルは向上し、住民が活発に交流できる場の醸成が進むと思いますので、今後とも意欲的に取り組んでいただくよう要望させていただきます。  昨年度の取り組みについて、もう1点お伺いしたいんですけれども、屋外広告物、これは景観を構成する重要な要素となっております。本市においてどうあるべきかを考えていくには、景観に寄与する広告物、これに対する市民への関心が求められます。市民意識醸成の観点から、昨年度表彰した屋外広告物賞、これをどのように今後活用していくのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 313 ◎佐久間まちなみ整備部長 受賞された作品につきましては、良好な景観づくりに資する屋外広告物の事例といたしまして、市民の方に広く知っていただきたいと考えております。まちなみ全体の魅力向上につながるような広告物のデザインに関心を持つ方がふえるよう、受賞者の声など、広告主の心に響く要素を集めながら、さまざまな機会を通じて周知啓発を図ってまいります。 314 ◎森喜彦委員 デザイン性が広く、まちに調和した広告といったものは、広告主のイメージアップにつながりますし、デザインのよい広告が並ぶまちというのは、新たな市の魅力につながっていくと思います。八王子市は市街地や自然、田園、そして、ニュータウンなど、地域ごとにさまざまな顔、景観を持っております。本市の魅力を高めるために、暮らしや自然、それらと調和した景観づくりについて、住民の方が主体的に協力、参加したいと思えるよう、今後ともその広告物賞の取り組みに積極的に取り組んでいただきたいと思います。  そして、最後に、安心して働き続けられる環境づくりについてお伺いしたいと思います。  八王子市には、1万8,000を超える事業所がございまして、市内にも多くの住民、学生などがいて、職住近接を実現しやすい環境にあるというのは周知のことでございます。職住近接は、ワーク・ライフ・バランスの充実に寄与するのみならず、企業や地域の地域参加や地域内消費が活性化するなど、地域に活力をもたらすものです。それを推進するためには、八王子市で育った人、住んでいる人が、地元の企業に魅力を感じること、地元企業が地元の人材をしっかり掘り起こし、安定的に経営すること、双方のアプローチが必要だと考えます。  昨日の会派代表質疑の中でも、答弁の中で、若者奨励金制度について言及させていただきました。市が取り組む若者の就職支援と市内中小企業の若手人材確保を目的としたはちおうじ若者奨励金制度につきましては、要件を満たして認定を受ければ、基本的に就職した年に7万円を受け取ることができ、その後2年間同じ企業に勤めれば、3年目に3万円を受給することができる制度です。事務報告書には、認定を受けて、1回目の7万円を申請した後、2回目となる3万円の給付を受け取っていない方が約半数、毎年70人強の方が1回目を申請するけれども、2回目は40名程度となっております。  このことにつきまして、所管にヒアリングしましたところ、就職して2年の間に、本人が市外に転出してしまったり、会社自体が市外に移転してしまったというケースも含まれており、必ずしも2年以内に退職とは限らないということでした。ただ、退職に関しては、前向きな意味で、より自分の身に合ったほかの企業に転職した方もいると思いますが、就職した会社が自分に合っていなかったり、厳しい労働環境のためやめざるを得なかったという方もいることでしょう。従業員が働きやすい職場環境を整備することは、一義的に雇用主の責務と考えますが、中小企業の中には、ノウハウ不足などの事情により、意欲はあっても十分に取り組めていない企業もあると思われましたので、奨励金制度を一つの例として挙げさせていただきました。  働き手の確保が求められる時代に、さまざまにおける労使ともに望まない離職を防ぎ、働く方がそこで長く働きたいと思えるような職場づくりのためには、雇用主と労働者、双方に対する支援が必要であると思いますが、市ではどのような取り組みをお考えでしょうか。 315 ◎廣瀬産業振興部長 市内中小企業を対象に、新入社員合同研修を実施し、社会人の基礎的なビジネススキルを身につけていただくとともに、企業の枠を超えた同年代の横のつながりをつくっていくことで、働く上での喜びや悩みを共有でき、互いに相談し合える場を提供し、若者が孤立せず定着できるよう支援を図っているところであります。また、東京都と連携し、労使双方に対して、働き方改革やハラスメントなど、最新の労働法制に関するセミナーを実施するほか、労働基準監督署や商工会議所の相談窓口を紹介するなど、働く皆さんが安心して働き続けることのできる職場環境づくりについても支援をしております。 316 ◎森喜彦委員 過重労働やハラスメントの原因の1つとして、労使ともに労働法やトラブル防止のための制度を知らないということが指摘されているところです。大企業ですと、コンプライアンス部門があって、情報は積極的に収集しているけれども、組織が大き過ぎて中まできっちり浸透を図ることが難しいということを課題に感じているところもあれば、一方、中小企業では、そうした制度を知ったり学んだりする機会が少ないということを伺っておりますので、今後とも積極的な展開をお願いしたいと思います。  本市においては、卸売業、小売業を筆頭に、高い付加価値を提供している製造業、宿泊業や飲食、サービス業など、非常に多様な産業が根づいています。しかし、かつて本市の一大主要産業であった繊維産業が時代とともに姿を変えていったように、産業は変化し続け、この先どのような産業構造になるか予測することは難しいです。そのような中、労働者が安心して働き続けられるようにするために、企業の健全な経営が第一であると考えますが、市としてどのような取り組みを行っていますでしょうか。 317 ◎廣瀬産業振興部長 産業構造の変化が進展する中、労働者の働きやすい環境を支えるには、事業者による安定した事業運営や健全な経営を行うことが極めて重要だと考えております。市といたしましては、商工会議所や業界団体との連携による経営改善や販路拡大のほか、農商工連携などの新たな取り組みについても支援をしてまいります。 318 ◎森喜彦委員 市としては、横の連携をつなげていって、商工の連携などを支えているということでございました。経営は経営側で、大いに情報交換が必要かと思います。ただ、経済の好循環というのは、働く人と、その先に消費者があって一めぐりだと思います。八王子市には、働き手であり、消費者であり、将来を担う世代もたくさんいます。ぜひ働き手の声にも耳を傾けてもらいながら、公労使の力で八王子市の経済を強くしなやかなものにしていただきたいということを要望申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 319 ◎中島正寿委員長 立憲民主・市民の会の質疑は終了しました。  次は、市民クラブであります。  なお、発言時間は質疑・答弁を含めて25分以内であります。  それでは、お願いします。星野直美委員。 320 ◎星野直美委員 市民クラブ、星野直美です。  それでは、市税等の収入確保についてから質疑をさせていただきます。  平成30年度の市税収入につきましては、当初予算額を確保した上で、平成29年度と比べて全体で6億4,400万円増加、収入率は過去最高の98.3%です。収入率が平成29年度を0.6ポイント上回る結果となっています。収入率を毎年向上させている地道な努力を評価いたします。  決算審査意見書には、市税の増収について、雇用、所得環境の改善が進む中、納税義務者数及び設備投資の増により、個人市民税及び固定資産税が増額となったことが要因となっており、さらなる収納環境の改善を図ることを期待すると記されています。そこで、平成30年度決算における市税収入率は過去最高となりました。どのような取り組みをされたのかお伺いいたします。 321 ◎宇田川税務部長 収入率につきましては、市民の納税意識が高まり、自主納付が推進された結果だと認識しております。そのための取り組みといたしましては、税務署や都税事務所、市民との協力による租税教育や啓発活動、これを継続的に実施するとともに、コンビニ収納に代表されますICTを活用した納付環境の整備など、時代に即した対応をあわせて行っているところでございます。また、滞納を累積させないための早期の催告や、個別事情を踏まえた納税相談、徴収困難案件における調査、差し押さえなど、法に基づいた適切な滞納整理を進めております。今後におきましても、地道ではございますが、情報収集と分析に努め、着実に取り組みを進めていく必要があると認識しております。 322 ◎星野直美委員 今後も着実に進めていただきたいと思います。  さまざまな徴収努力によって、市税収入は増加しています。一方で、徴収できたはずが徴収できなくなってしまった不納欠損についてお伺いしたいと思います。市税の収入率等の実績が前年度を上回る中で、主要な施策の成果・事務報告書の10ページ、11ページに示されているとおり、平成30年度の一般会計全体の不納欠損額は前年度比1億5,957万円増の6億3,254万円になっており、平成28年度から年々増加しています。市税の平成30年度の不納欠損額は全体の約半分の3億3,600万円、参考までに、平成28年度は3億200万円、平成29年度は4億1,900万円です。  不納欠損とは、税などの徴収を取りやめたという額です。平成31年度の予算等審査特別委員会の総括質疑では、滞納整理が進み、大口の滞納が収束しているが、滞納金額10万円未満の少額層が7割を占めているという御答弁をいただいております。また、個人市民税を見ると、滞納繰越分の調定額10億1,000万円に対して、2億1,000万円が不納欠損になっているのは多いような気もします。しかし、社会経済の影響を受けているとも思われますし、税の徴収が難しいのも理解しています。決して不納欠損を悪いと言っているわけではありませんが、一般納税者が納める税金は、私たち市民が安心して生活を送るためには欠かせないものであり、私たちが受けるさまざまなサービスの貴重な財源になっていると思っています。  不納欠損がなぜ、どのような理由で発生するのか。昨年の決算総括質疑でお伺いしたところ、御答弁から、理由は3つに区分されていました。1つ目が、財産がなく生活を困窮させるおそれがあることから、滞納処分の停止を行い、その後も引き続き担税力が回復していない場合。2つ目が、法人の解散や相続人不明など、明らかに徴収が見込めない場合。3つ目が、消滅時効で、これは法定の期限後の5年を経過したものであるとのことでした。市税についてさまざまな事案がある中で、徴収すべき債権と徴収できない債権をしっかり判断し、法に基づいた適切な手続のもと、不納欠損としていることも確認させていただきました。つまり、本来市が所有する債権全てが徴収されるべきだと思いますが、一方で、どうしても徴収できないものが生じるという事実も理解できました。  そこで、改めてこの事務報告書を見ていくと、市税のほかに、実にさまざまな債権が存在し、そして、多くの不納欠損が発生していることがわかります。そこで、市税以外の債権で、昨年と同様に、民間保育所運営費と、特に金額変動が大きい生活保護費弁償金について確認をしていきたいと思います。  まず、民間保育所運営費についてお伺いします。これは、保育料の不納欠損です。昨年の保育料の不納欠損額が前年度と比べ大きく増額されておりましたが、今年度は前年度と比較してどう変化したのでしょうか。また、その理由はどのようなものなのかをお伺いいたします。 323 ◎小俣子ども家庭部長 平成30年度の不納欠損は3件で106万2,000円で、平成29年度と比較しますと、件数で4件、金額では36万2,000円の減となっております。年度当初、234件あった滞納を納付相談等により115件完納へつなげました。しかし、滞納者に対し丁寧な納付相談等を行ってまいりましたが、残念ながら、平成30年度中に消滅時効が成立したものが3件となっております。このうちで最も古いものは、平成13年度分であります。減となった理由は、消滅時効になった件数が平成29年度に比べ少なかったことによるものでございます。 324 ◎星野直美委員 当初234件あった滞納を納税相談により115件完納へとつなげました。最も古いのが平成13年との御答弁でした。当事者の方たちも大変な御苦労があったかと思います。しっかりと相談を受けて自立支援につなげるなど、生活再建へ向けた取り組みもしっかりと進めていただきたいと思います。  今回は3件の消滅時効が成立したとのことですが、保育料の時効も5年です。保育料は収入に応じて設定されているため、保育料が払えなくて時効になることは考えにくいのですが、保育園利用者が納付に至らない理由をどのように考えているのかをお伺いします。 325 ◎小俣子ども家庭部長 納付に至らない主な原因としては、御家族の病気療養や離職による急な生活環境の変化や、収入の減によって生活困窮になったことから納付できなくなったと考えております。 326 ◎星野直美委員 保育料の不納欠損対象者の背景にあるのは、御答弁のとおり、生活困窮のようです。今示されている不納欠損までの時効が5年ということは、5年以上前から、保育料だけが未納ではなく、ほかに税や使用料などの滞納があったことも予想できます。以前も御指摘したように、滞納対策、また、早期生活支援は、滞納が生じた際の早期対応が効果的です。一番心配なのは、保育料が未納になり、子どもが通園できなくなることではないでしょうか。生活環境の変化や収入減などの生活困窮になってしまった方たちと話ができるのは、個人情報を持つ担当職員だけになります。今回も臨戸訪問を行いながら福祉につなげることができると考えていますが、ほかの所管との連携により、不納欠損になる前に何かできることがあったと思います。  そこで、不納欠損の対象者の背景には主に生活困窮であるという御答弁でしたけれども、当事者やその家族の将来を見据え、どのようなアプローチをしていくことが必要と考えているのかをお伺いいたします。 327 ◎小俣子ども家庭部長 児童福祉施設であります保育園は、園に通う子どもたちの食事や睡眠などの生活の基本を身につけるとともに、生涯にわたる人格形成の基礎を培う施設であります。そのため、子どもが園に継続して通えるように、保育料の滞納整理だけでなく、滞納者からの相談に耳を傾け、寄り添い、信頼関係を築いた上で、自立支援や生活保護などの必要な支援につなげております。こうした支援が、子どもだけでなく、その家族の将来にとっても大切なことだと考えておりますので、引き続き滞納者からの相談に丁寧に対応してまいります。 328 ◎星野直美委員 この質問をするに当たりまして、保育幼稚園課と接触させていただきました。現場を担当される職員の方から直接様子を伺いました。税部門の徴収ノウハウを聞きながらいろいろなハードルを乗り越えて、子どもの将来を思い面談されていると感じたところです。引き続き丁寧に対応していただきたいと思います。  次に、生活保護費弁償金の不納欠損についてお伺いしていきます。生活保護費弁償金とは、不正な手段で保護を受けた者や、緊迫し一時的な困難で保護した者に資金が出せる能力が発生した場合に返還いただく返還金のことで、生活保護費弁償金の不納欠損は前年に比較すると1億7,500万円増の2億1,500万円と示されています。本年度大きく増加した原因について、先ほど質問で御答弁もありましたけれども、改めてお伺いいたします。 329 ◎山崎生活福祉担当部長 システムで抽出できなかった一部受給者への督促の未実施分につきまして、過年度までさかのぼり、平成25年度に一括して処理を行ったことから、例年に加え、多くの未収金が平成30年度に時効となったためでございます。 330 ◎星野直美委員 前年度に比べて不納欠損額が大きく増額したのは、システムの抽出がうまくいかず、督促の未実施分を一斉に処理をしたとの御答弁でした。そもそも生活保護の受給者は余裕のある生活ができませんから、生活保護費弁償金の返還を求めることは現実的に難しいのではないかと思います。2億1,500万円の不納欠損というのはやはり大きいと思います。そこで、生活保護者等に対する弁償金の発生抑制や、不納欠損に至らない取り組みは重要であると考えます。
     そこで、生活保護費弁償金の今後の見通しと、抑制の取り組みについて、どのように進めていくのかをお伺いいたします。 331 ◎山崎生活福祉担当部長 生活保護費弁償金につきましては、今後不納欠損が急増することはありませんけれども、生活保護受給者は分割して納付されることが多いため、次年度以降に繰り越されることにより、調定額が年々増加している状況でございます。そこで、令和元年度には、債権管理システムを導入して、債権情報を生活福祉全体で共有するなど、効率的な債権管理によりさらなる徴収に努めていきます。また、債権が発生しないよう、受給者の状況の把握に努めるとともに、特に悪質な不正受給のケースにつきましては、告訴や加算金を科すなどの対応を行うことで抑制を図っていきます。 332 ◎星野直美委員 調定額は繰越しにより増加しているということですから、将来も心配なところはあるんですけれども、今後、経済苦境にある人々や生活困窮もふえてくるということも予想される一方で、今を生きるために最も大切なセーフティネットである生活保護を不正受給する人がいるということも事実のようでございます。担税力のある意図的な滞納者には毅然とした対応をする一方で、無財産、生活困窮者に対しては、日ごろの弁償金が発生しない取り組みを推進することで、より市民の安定した生活を促進できるよう引き続き対応していただきたいと思います。  ここまで市税や生活保護費の弁償金、保育料の不納欠損の状況を伺いました。それぞれの発生原因、そして、保育料の徴収事務などについては、保育園に登園されている子どもや保護者など、さまざまな配慮のもとに交渉が行われている状況もわかりました。そして、以前からお聞きしているように、不納欠損は徴収事務が欠けているからではなく、滞納状況を見きわめた上で発生しているということも理解しています。  しかし、先ほども申し上げましたとおり、平成30年度の一般会計における不納欠損の総額は、平成29年度と比較し約1億6,000万円増加しています。増加の主な要因は、先ほど伺いました生活保護費の弁償金です。この弁償金は、徴収時の督促など、法律にのっとった処理をしていれば、国庫補助金で不納欠損の4分の3は補填されるということになっていますが、補填されたとしても、その財源は国の税金です。滞納されている方も生活者であり、そうした方々の生活を苦しめるまで徴収を行うべきとは決して申し上げません。しかし、やはり債権については適切な管理が必要であり、本市としても、債権管理条例を制定すべきだと考えています。  3月の予算等審査特別委員会でもお聞きしましたように、債権管理条例制定は市も検討されているとのことですが、検討状況はどのようになっているのでしょうか。 333 ◎植原総合経営部長 債権の適切な管理に向けて、庁内検討会を設置し、調査研究を進めております。現在は、債権管理の手法等について庁内ヒアリングを実施し、現状を把握したところでございます。引き続き債権管理条例の制定や執行体制の整備など、適切な債権管理に向けた検討を進めてまいります。 334 ◎星野直美委員 債権の適切な管理には債権管理条例も必要ですが、債権を管理する体制も必要だと思っています。今回の質問で、不納欠損の増加は生活保護における生活困窮者への対応等によるものが主な要因ということがよくわかりました。自主納付につなげることや、滞納者への市の対応も重要になってくると思います。滞納解消対策本部も解散され、本年度の不納欠損額6億3,300万円の重みを考えると、所管の対応力がさらに問われてくるのではないでしょうか。滞納解消だけではなく、福祉など庁内を横断する形での連携が期待されると考えております。そのための体制整備もしっかりと取り組まれることを要望しておきます。  また、きのうの会派代表質疑で、給食費や副教材費など、現在は学校で集金している私費会計について、公会計化を検討しているとの答弁がありました。公会計化をすると滞納がふえると聞いていますので、滞納分を児童手当などから天引きするなど、負担の公平性を担保する仕組みにした上で導入することも要望しておきます。  それでは、次の地方交付税について質問してまいります。冒頭、市税収入について質問してまいりました。これに関連して、地方交付税についてお伺いいたします。  市税は、基準財政収入額に算入されると伺っています。徴収努力によって収入率を向上させた場合、普通交付税の交付団体である本市は、市税収入がふえた分、交付税が減額になるのではないでしょうか。 335 ◎立花財務部長 普通交付税の算定に用います基準財政収入額には、標準的な税率に基づきます市税収入のうち、75%分のみ算入いたします。そのため、市税がふえたとしましても、75%分しか普通交付税は減額されません。つまり、25%分については市の独自政策に活用可能な一般財源となります。 336 ◎星野直美委員 徴収努力によって収入率が向上して市税収入がふえた分、25%については交付税は減額されずに市で使うことができるという御答弁だったと思います。  次に、歳出面である基準財政需要額についてお尋ねします。第8次行財政改革大綱では、行政サービスにおける職員が担うべき役割を整理し、委託化等が行われました。行革の努力により行政コストの効率化を図った場合、普通交付税は減額されないのでしょうか。 337 ◎立花財務部長 普通交付税は実際に支出した経費によって決定されるものではありませんので、効率的な事業手法により生み出しました一般財源、これについては減額されることはありません。このことから、普通交付税の交付団体である本市においても、行財政改革は重要な取り組みであります。 338 ◎星野直美委員 普通交付税の交付団体である本市におきましても、行財政改革の取り組みは重要とのことでした。  それでは続きまして、行財政改革の取り組みであります公共施設マネジメントについてお伺いいたします。  まず、フレスコ南大沢からお伺いしていきます。南大沢周辺にあります東京法務局の入っているビルは八王子市の資産であり、フレスコ南大沢といいます。このフレスコビルは信託ビルで、収益施設であるオフィスビルを主たる目的としていますが、文化会館、図書館、福祉センター等公共施設を付随的に整備しています。フレスコ南大沢はみずほ信託銀行が運用していますが、市が指導監督できる立場にあり、みずほ信託銀行と協議し、現状を改善していくことは可能であり、運用や施設整備にも市の意向を反映することができます。  まず、フレスコ南大沢の現在の入居率と信託の配当金についてお伺いしていきます。また、入居率を維持したり向上させるためにはどのようなことを行っているのかをお伺いいたします。 339 ◎立花財務部長 まず、入居率につきましては、これまで100%を維持しておりましたが、本年6月末にテナントの退去がありましたので、現在は98.49%となっております。また、配当金でございますけれども、平成29年度とほぼ同額、1,979万4,000円となってございます。さらに入居の促進に関する取り組みですけれども、管理会社が毎月百五、六社へ送付する賃貸募集誌に掲載しているほか、マーケット情報誌への掲載や、現在入居しているテナントへ空き部屋の紹介を行っているところであります。 340 ◎星野直美委員 これまで100%を維持してこられ、現在は退去があっても高い水準で入居率を維持されています。配当金も維持されているようなので、これからも高い入居率の維持と配当金の確保に向けて、金利にも注目していただきたいと思います。  では次に、大きな入居割合を占めている法務局についてお聞きします。法務局の移転について、わかっていることがありましたら教えてください。また、法務局移転に伴う今後の取り組みについてどのように考えているかもお伺いいたします。 341 ◎立花財務部長 法務局移転につきましては、平成26年6月に開催された財務省の国有財産分科会で方針が決定されておりますけれども、具体的な移転時期についてはまだ話が来ておりません。法務局は、貸し付け面積全体の約11%を占めております。運営上移転は大きな影響がありますので、事前の情報収集を進め、法務局移転後も切れ目なく入居を確保できるよう信託受託者へ働きかけてまいります。 342 ◎星野直美委員 以前入居率の最低ラインは76%とお伺いしております。法務局が移転されても約88%の入居率ですから、最低ラインを割り込む心配はなさそうです。しかし、入居確保をしっかりと行い、魅力ある施設運営を目指していくならば、社会ニーズに合った取り組みが必要であると思います。そこで、喫煙所の移設と駐輪場の改修を行っていますが、工事に至る経過と工事後の状況をお聞かせください。 343 ◎立花財務部長 喫煙所につきましては、これまで受動喫煙に関する苦情が寄せられておりましたので、平成30年度に健康増進法改正の状況を注視しながら、移転先の検討と調整を行って、本年6月に移設を行ったところでございます。移設後、現在までの受動喫煙に関する苦情はございません。  また、駐輪場でありますけれども、電動自転車の普及ですとか、チャイルドシートの大型化により、既存設備で対応できず、自転車が駐輪場からあふれ、避難経路を塞ぐような状態でしたので、こちらも検討して、同じく6月に設備を入れかえました。現在、時間帯によっては満車となる状況がありますので、引き続き状況を注視し、利用者に不便のないよう、増設も視野に入れて信託受託者と協議を進めてまいります。 344 ◎星野直美委員 魅力ある施設運営を目指していただきたいというのが一番あるんですけれども、信託期間は令和8年3月までとなっています。信託期間満了までビル改修の予定と信託期間満了後の対応をどのように考えているのかをお聞かせください。 345 ◎立花財務部長 建物の改修につきましては、信託受託者が実態に合わせた改修計画を策定しており、機能保全を図るための工事を行っております。信託期間満了に向けての具体的な協議につきましては、契約により、契約満了の3年前から行うことになっております。今後も魅力ある建物として、長い間活用できるよう協議をしてまいります。 346 ◎星野直美委員 きょう、フレスコ南大沢まで質問させていただきました。また機会がありましたら、次の駐車場のほうをやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 347 ◎中島正寿委員長 市民クラブの質疑は終了しました。  以上で総括質疑は終了しました。  本委員会に付託されました平成30年度各会計決算10議案につきましては、総務企画、文教経済、厚生及び都市環境の各常任委員会に分科会を設けまして、お手元に配付の決算審査特別委員会分科会議案付託表により、それぞれの所管にわたって十分な審査をお願いしたいと思いますが、御異議ありませんか。                  〔分科会議案付託表参照〕                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 348 ◎中島正寿委員長 御異議なしと認め、そのように決定します。  なお、次回の委員会は10月4日、金曜日に開催しますので、あらかじめ御了承願います。  本日はこれで散会します。                                     〔午後4時55分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...