「八王子市議会 2019-09-24 令和元年_第３回定例会（第７日目）　本文 2019-09-24」の議事録内容

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八王子市議会 2019-09-24
令和元年_第３回定例会（第７日目）　本文 2019-09-24

取得元: 八王子市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-11

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午前10時00分開議〕 ◎【浜中賢司議長】　ただいまから本日の会議を開きます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2 ◎【浜中賢司議長】　日程に従いまして進行します。　つきましては、日程第１、第115号議案、平成30年度八王子市一般会計歳入歳出決算認定について、ないし日程第10、第124号議案、平成30年度八王子市給与及び公共料金特別会計歳入歳出決算認定についての10議案を一括議題とします。　本案について市長から説明願います。　石森市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 3 ◎【石森孝志市長】　おはようございます。　ただいま一括上程されました平成30年度の一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。　私は、市長就任１期目のスタートを切った平成24年度に市政運営の柱となる基本構想・基本計画八王子ビジョン2022を定め、全ての市民が誇りを持つことができるまちづくりを目指して、常にスピードを意識して積極的に市政運営に取り組んでまいりました。この間、平成27年には、東京都初の中核市移行を実現し、多摩のリーディングシティとしてみずからの判断と責任に基づくまちづくりを実践するとともに、２期目で迎えた市制施行100周年という歴史的な節目に当たっては、市民の皆様とともに多彩な記念事業を展開し、本市の魅力を広く内外に発信をいたしました。　一方、本市の人口は、平成27年に初めて減少に転じ、今後も生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加が見込まれております。平成30年度は、こうした人口構造や社会情勢の変化にも的確に対応するために改訂した八王子ビジョン2022後半５ヵ年のスタートの年となりました。中核市として拡大した権限を最大限活用するとともに、100周年記念事業を通じて磨きをかけた市民力、地域力との連携をさらに強化することで、市民の誰もが住みなれた地域で安心して住み続けたいと思えるまち、そして子どもたちが夢と希望を持てるまちの実現に向け、決意を新たにしたところであります。　ここにお示しする決算は、市長として２期にわたり八王子のまちづくりに邁進してきた蓄積の上に、次の100年に向けた第一歩として、気持ちも新たに全庁一丸となって取り組んだ１年間の成果であります。　成果の一端を述べさせていただきます。　まず、重点を置いた次代を担う子ども関連施策につきましては、全ての中学生への温かい給食の提供と食育の推進を目指した給食センターの整備工事に着手いたしました。令和２年度には、２センターから11校に温かい給食が届きます。中学生に笑顔があふれることを楽しみにしております。　また、世代をつなぎ、輝き続けるにぎわいのまちの実現に向け、平成30年度からの５ヵ年計画で国の認定を受けた八王子市中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地の回遊性を高め、さらなるにぎわいを創出するため、マルベリーブリッジの西放射線ユーロードへの延伸工事に着手いたしました。さらに、西放射線ユーロードにおきましては、景観に配慮した道路舗装工事を実施するなど、まちの魅力を高め、歩きやすく、憩いやすいまちづくりを進めてまいります。　本決算の内容を御説明申し上げるに当たり、改めて、国及び東京都の平成30年度予算編成を振り返りますと、国は、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度として、経済再生と財政健全化を両立するとともに、歳出改革の取り組みを強化しつつ、人づくり革命や生産性革命を重点課題に掲げ、予算の質の向上に向けた取り組みを実施する予算とし、一般会計総額は前年度に比べ0.3％増の97兆7,128億円と過去最大になりました。　また、東京都におきましては、将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、東京2020大会の成功とその先の未来に向けて都政に課せられた使命を確実に果たしていく予算と位置づけ、セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの３つのシティの実現、「新しい東京」の創出を目指し、東京の持つ無限の可能性を引き出す取り組みを積極的に推進すること、従来にも増して創意工夫を凝らし、より一層無駄の排除を徹底するなど、都民の視点に立った取り組みを推進すること、東京2020大会の開催準備に係る取り組みを着実かつ効果的に推進することを基本に、一般会計総額は前年度に比べ1.3％増の７兆460億円で編成されました。　このような背景のもとに編成した本市の平成30年度当初予算でありますが、まず一般会計の歳入におきましては、景気回復により個人・法人市民税が増となるものの、これまでの徴税努力により滞納繰越の調定額が減となることから、市税全体では前年度に比べ8,500万円減の898億5,900万円と見込み、税外収入では、地方消費税交付金について、税制改正に伴う生産基準の見直しにより前年度に比べ16億4,800万円減の110億2,700万円を計上いたしました。また、普通交付税は前年度に比べ５億円増の44億円、臨時財政対策債は前年度に比べ２億円増の51億円を計上いたしました。　一方、歳出におきましては、義務的経費について、職員配置の最適化により人件費は減となるものの、障害者自立支援給付費や民間保育所運営費などの扶助費が増となることから、前年度に比べて増額して計上いたしました。また、投資的経費は、いずみの森小中学校の整備工事に着手するほか、川口土地区画整理事業への助成や給食センターの整備などにより前年度に比べて増額して計上いたしました。

　この結果、当初予算額は一般会計が前年度に比べ38億円、1.9％増になる2009億円、また９つの特別会計の合計が前年度に比べ132億2,400万円、6.3％減になる1,976億5,200万円でスタートいたしました。　その後、昨年６月に発生した大阪府北部を震源とする地震によるコンクリートブロック塀の倒壊事故を受けた安全対策や、災害級の猛暑を踏まえた対策など、市民の安全・安心を確保するための取り組みのほか、学校施設の安全対策や風しんの感染拡大防止など、国の第二次補正予算を活用した取り組みについて、合計３回の補正予算を編成いたしました。これに前年度からの繰越予算額18億900万円を含めた平成30年度の最終予算額は、一般会計2,045億8,300万円、特別会計2,002億1,400万円を合わせて、総額4,047億9,700万円になったところであります。　続きまして、この１年間の取り組みにつきまして、八王子ビジョン2022に掲げた６つの都市像に沿ってその概要を御説明いたします。　第１の都市像は、みんなで担う公共と協働のまちであります。　まず、地域コミュニティの活性化についての施策であります。　地域住民が支え合いながら安心して生き生きと暮らすことができる地域社会を目指し、八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例を制定しました。本市が誇る市民力・地域力の源の一つである町会・自治会を、市とともに協働によるまちづくりに取り組む重要なパートナーであり、地域における自治の中心的な担い手として位置づけ、その活動に対して支援を行いました。　次に、市民と行政の協働に関する施策であります。　本市の学園都市づくりの中核を担う大学コンソーシアム八王子の設立10周年を記念しシンポジウムを実施いたしました。　続きまして、積極的な市政情報の発信に関する施策であります。　選ばれ続ける都市の実現に向け、本市ならではの魅力や目指すまちの姿を示すブランドメッセージ「あなたのみちを、あるけるまち。八王子」を市民の参加を得ながら作成し、ロゴマークとあわせて市民フォーラムにおいて公表したほか、100周年記念事業のレガシーを継承していくため、市制100周年記念事業市民提案事業に対し補助いたしました。　また、ふるさと納税制度における返礼品の充実を図り、体験型返礼品や応援型寄附といったさまざまなメニューを用意するなど、本市の魅力を発信いたしました。　続きまして、持続可能な行財政運営に関する施策であります。　市民と行政との協働により、将来にわたり住みよいまちづくりを実現するため、公共施設マネジメントに関する説明会やパネル展を開催し、市民の皆様と公共施設の現状や課題を共有したほか、新たに公共施設整備保全基金を設置し、今後の維持・更新に係る年度間の財政負担の平準化を図ったところであります。　第２の都市像は、健康で笑顔あふれる、ふれあい、支えあいのまちであります。　まず、人とひととが支え合う地域福祉の推進に関する施策であります。　地域で福祉に関する相談や地域課題の把握を行う地域福祉推進拠点を２ヵ所増設し、６ヵ所での支援体制を確保いたしました。　次に、障害者とその家族を支える施策であります。　新たに高次脳機能障害者支援員を配置し、病気や交通事故などにより認知機能や精神機能に障害を負った方やその家族に対し、退院後も切れ目のない支援を実施いたしました。　続きまして、高齢者を初めとするさまざまな世代の人々が住みなれた地域で健康で安心して暮らし続けるための施策であります。　介護人材の確保策として、就職相談会や介護職場への再就職を支援する研修を実施したほか、市内の介護事業所に勤務する介護従事者に対し、介護福祉士など資格取得のための費用を補助し、介護保険サービスの質の向上を図りました。また、認知症の方が家庭的な環境で共同生活を送れる認知症高齢者グループホームを対象に利用料の助成を行い、利用者の負担軽減を図りました。　次に、健康の維持・保健医療の充実に関する施策であります。　胃がんの早期発見、死亡率の減少に効果的な胃内視鏡検診を導入したほか、大腸がん検診における成果報酬型官民連携モデル事業では、民間のノウハウを活用したこれまでとは違う受診勧奨を行い、受診率の向上を図りました。また、八王子版ネウボラを推進するため、出産直後の母子の身体的ケアや母親の心理的不安を解消する産後ケアを実施するとともに、新生児聴覚検査につきましては本市独自のポスターを作成し周知を行うなど、受診率の向上を図ったところであります。　さらに、誰も自殺に追い込まれることのない八王子の実現に向け、八王子市自殺対策計画を策定いたしました。　このほか、令和４年度の開設に向け、東京都産業交流拠点との複合施設として整備する新保健所について、東京都と締結した協定に基づき工事費用を負担いたしました。　第３の都市像は、活き活きと子どもが育ち、学びが豊かな心を育むまちであります。　まず、子育て家庭の負担軽減や仕事と家庭の両立支援など、出産・子育て・就労の希望がかなう社会の実現に向けた施策であります。　待機児童が発生している地域を中心に、民間保育所５園、小規模保育施設２園の整備を行い、引き続き申し込み児童数を上回る施設定員を確保いたしました。また、学童保育所につきましては、４施設の整備により定員を123人ふやすとともに、放課後子ども教室について実施校を１校ふやし65校とするなど、庁内を横断した取り組みにより放課後の児童の居場所対策を推進いたしました。　さらに、八王子ビジョン2022アクションプランにおいて、子どもとその家庭への支援を喫緊の課題として捉え、子どもの生活実態調査の結果分析を全庁で共有し、令和元年度から特に重点を置く取り組みとしたところであります。　次に、生きる力を育む学校教育に関する施策であります。　全ての中学生に温かい給食を提供するため、給食センター元八及び南大沢の２施設の新築工事のほか、元横山の実施設計に着手いたしました。　続きまして、学びやすい学校環境づくりに関する施策であります。　教員が児童・生徒への指導や教材研究に注力できる体制を整備するため、全ての小中学校にスクール・サポート・スタッフを配置したほか、中学校４校に部活動の技術指導や大会への引率に当たる部活動指導員を配置いたしました。また、宅地開発などにより児童・生徒数の増加が見込まれるいずみの森小中学校につきましては、多摩26市初の義務教育学校として令和２年度の開校に向け、保育園、学童保育所、コミュニティ施設との複合施設として新築工事に着手いたしました。　次に、スポーツ・レクリエーション振興の施策であります。　東京2020大会に向けた機運醸成につなげるため、アメリカ合衆国のＵＳＡクライミングチームと事前キャンプ等の受け入れに関する覚書を締結したほか、昨年６月にエスフォルタアリーナ八王子で開催されたＩＦＳＣボルダリングワールドカップ八王子2018を支援し、選手向けの歓迎セレモニーを実施いたしました。また、100周年記念事業として開催したスポーツ推進フォーラムにおける中学生からの提言をもとに、オリンピアンやプロスポーツ選手によるスポーツ体験イベントを開催いたしました。　さらに、富士森公園陸上競技場につきましては、令和２年３月のリニューアルオープンに向け改修工事に着手したところであります。　続きまして、市民が誇れる歴史と伝統文化の継承に関する施策であります。　本市の文化財を的確に把握し、保存・活用するためのマスタープランとなる歴史文化基本構想の策定に着手するとともに、本市固有の魅力ある歴史的文化資源を物産・観光と結びつけ、地域の魅力として発信する日本遺産の認定に向けて準備を進めたところであります。　このほか、多様な文化交流の推進に関する施策でありますが、市民の国際理解を深め、広い視野と国際性豊かな感覚を養うため、友好交流協定を締結したドイツ・ヴリーツェン市でホームステイを通じた学生の交流事業を実施いたしました。　第４の都市像は、安心・快適で、地域の多様性を活かしたまちであります。　まず、中心市街地周辺の整備についてであります。　れんが通りや富士見通り、市道八王子1393号線において無電柱化による道路整備を進めたほか、中心市街地の一体的なにぎわいを創出するため、令和２年３月の供用開始に向け、マルベリーブリッジの西放射線ユーロードへの延伸工事に着手いたしました。また、旭町・明神町地区につきましては、東京都における産業交流拠点が令和４年に完成する予定であります。本市では、この産業交流拠点との一体的なまちづくりを推進するため、地区開発の事業化に向け調査、検討を行ったところであります。　さらに、八王子駅南口周辺におきましては、八王子医療刑務所跡地取得に向けて、八王子駅南口集いの拠点整備基本計画を策定し、活用区域や機能・規模などを整理したところであります。　次に、計画的なまちづくりに関する施策であります。　市街化調整区域内の沿道集落地区において、地域住民が行うワークショップや地域資源を活用した魅力づくり事業に対し支援いたしました。また、良好なまちなみづくりを推進するため、高尾山口駅及び参道周辺整備計画の策定に向けた検討を行ったほか、首都圏物流ネットワークの一翼を担う川口物流拠点の整備に向け、川口土地区画整理組合に対し助成金を交付いたしました。　続きまして、快適なまちづくりに関する施策であります。　市内における空き家の現状を把握し、利活用を促進するため、空き家の所有者にアンケート調査を行い、空き家等対策計画の策定に向けた基礎資料としたほか、住宅確保に配慮が必要な方が円滑に民間賃貸住宅に入居できるよう、住宅の改修や家賃の低廉化を行う賃貸人に対し補助いたしました。　次に、防災体制の強化、災害に強いまちづくりに関する施策であります。　大阪府北部を震源とする地震によるコンクリートブロック塀の倒壊事故を受け、市施設のブロック塀について改修工事を行ったほか、通学路に面した民間のブロック塀の撤去、新設に要する経費について補助いたしました。また、防災の基礎知識や地域の危険箇所及び避難先を周知し、災害発生時に適切な避難行動を促すため、総合防災ガイドブックを作成し、市内全戸に配付いたしました。　このほか、防犯体制の充実に関する施策として、町会・自治会や商店街に対し防犯カメラの設置経費を補助したほか、公園や小中学校の校門に防犯カメラを設置いたしました。　第５の都市像は、魅力あふれる産業でにぎわう活力あるまちであります。　まず、まちのにぎわいにつながる産業の振興を図る施策であります。　中心市街地の回遊性を高め、さらなるにぎわいを創出するため、西放射線ユーロードにおいて景観に配慮した舗装工事を実施いたしました。また、本市の魅力ある産業資源・観光資源を活用したＭＩＣＥ誘致戦略を推進するため、公益社団法人八王子観光コンベンション協会のＭＩＣＥ部門の人員体制を強化するとともに、学術会議やスポーツイベントなど多くのＭＩＣＥを誘致し、本市の魅力を広く発信したところであります。　さらに、東京2020大会の開催に向け、外国人旅行者を市内に誘客するため、高尾山・リニア地区の関連団体と連携しプロモーション動画を制作、配信したほか、多言語版のポスターなどを作成いたしました。　次に、農林業支援であります。　貴重な都市農地の保全を図るため、農家に対し災害時に生活用水として活用が可能な防災兼用農業用井戸の整備費用について補助いたしました。　第６の都市像は、一人ひとりが育てる、人と自然が豊かにつながるまちであります。　循環型社会の構築に向けた施策でありますが、これまで焼却処理を行っていた剪定枝について、民間施設で資源化し堆肥やボイラー燃料として再利用するモデル事業を実施いたしました。また、これまでのごみ減量の取り組みに加え、新たにガラスや陶磁器などの不燃残渣を資源化し、ごみ処理基本計画に掲げた令和４年度までに埋立処分量をゼロとする目標を４年前倒しして達成いたしました。　さらに、老朽化した北野清掃工場の休止を見据え、安定した２工場体制を構築するため、戸吹清掃工場の延命化対策工事を実施したほか、本市初のＤＢＯ方式による新館清掃施設の建設に向けた実施設計に着手いたしました。　ここまでが６つの都市像に沿った取り組みの概要であります。　このほか、平成30年度予算に計上いたしました事業には、昨年災害級の猛暑を踏まえた小学校給食室への空調機設置や避難所への大型扇風機配備のほか、国の補正予算を活用した小中学校施設の安全対策や風しんの感染拡大防止、プレミアム付商品券事業の実施に向けた準備経費などがありますが、これらにつきましては繰越明許費を設定し、事業費を繰り越した上で令和元年度において執行することとしております。　次に、行財政改革についてであります。　平成30年度は、第８次行財政改革の最終年度として、多様な担い手と行政が一体となった持続可能な行財政運営の推進を図るため、推進計画に掲げた取り組みの着実な達成を目指し、現状を知り、将来を見据えてどのように行うのかというプロセスを重視した取り組みを推進いたしました。また、窓口サービスにおきましては、南大沢事務所における障害者福祉分野の取り扱い業務を拡大し、市民目線に立った利便性の向上を図ったところであります。　職員体制につきましては、業務の効率化を図るため、水路維持業務の集約化や学校給食調理業務の委託化などにより職員を減員した一方、東京2020大会の推進や受動喫煙対策などの新たな業務に対応するため、正規職員を配置し、組織・定数管理基本方針に基づく適正な職員配置に努めたところであります。　このほか、歳入の大宗をなす市税につきましては、前年度に比べ６億4,400万円増の906億300万円を確保し、収入率は98.3％になり、過去最高を更新いたしました。　また、平成30年度末の全会計の基本残高は261億100万円と前年度に続き200億円台を確保した上で、全会計の市債残高につきましては前年度に比べ61億円減の1,920億5,200万円に縮減し、健全財政を推進したところであります。　こうした取り組みを行った平成30年度の決算収支は、一般会計では前年度に比べ歳入が3.0％増の2007億1,600万円、歳出は3.0％増の1,964億5,000万円で、歳入歳出差し引きの形式収支額は42億6,600万円になり、翌年度への繰越財源を控除した後の実質収支額は37億4,200万円の黒字で締めくくったところであります。　また、特別会計では、歳入総額が3.1％減の1,963億3,600万円、歳出総額は2.6％減の1,951億7,900万円になり、形式収支額は11億5,700万円で、実質収支額も同額になっております。　最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率及び資金不足比率であります。　将来負担すべき実質的な負債額の割合を示す将来負担比率につきましては、市債残高の縮減や基金残高の確保により４年連続でゼロ％以下になりました。また、一般会計等の実質赤字を示す実質赤字比率及び全会計での実質赤字を示す連結実質赤字比率は、赤字が生じていないため算定されておりません。　次に、一般会計等が平成30年度に負担した元利償還金及びこれに準ずる債務負担行為解消額などの割合を示す実質公債費比率は、元利償還金が減少したことなどによりマイナス0.6％になりました。　このほか、下水道事業特別会計の資金不足の割合を示す資金不足比率は、資金不足が生じていないため算定されておりません。　全ての指標で国が定める早期健全化基準の値を大きく下回り、本市財政の健全性は十分に確保したところであります。　以上申し述べてまいりましたとおり、平成30年度予算執行におきましては、八王子ビジョン2022の都市像の実現に向けて、アクションプランに掲げた事業を着実に執行し、新たな魅力を創造する未来への投資となる重要なプロジェクトを本格化させることができました。　今後の市政運営に当たりましては、市民の視点に立った質の高い行政サービスとまちの魅力を高める戦略的な事業のバランスに配慮しつつ、将来を担う子どもたちを初め市民の誰もが活躍するための人づくりと夢と希望が持てるまちづくりに引き続き全力で取り組んでいく所存であります。　以上、平成30年度決算収支の状況と取り組んだ施策の概要について御説明いたしました。　引き続き、各会計の決算の内容につきまして御説明申し上げるべきでありますが、お手元に説明書を送付してございますので、大変恐縮ではございますが、これをもって説明にかえさせていただきたいと存じます。　何とぞ慎重御審議の上、本決算を御認定くださるようお願い申し上げます。 4 ◎【浜中賢司議長】　市長の説明は終わりました。　本案について質疑の通告がありますので、順次許可します。　この場合、質疑時間は30分以内としますから、あらかじめ御了承願います。　　　　　　　　〔令和元年(2019年)第３回市議会定例会発言通告一覧表後編参照〕 5 ◎【浜中賢司議長】　第29番、安藤修三議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番議員登壇〕 6 ◎【29番安藤修三議員】　それでは、私から、平成30年度八王子市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について、立憲民主・市民の会を代表して質問をいたします。　平成30年度は八王子ビジョン2022の後半がスタートする年でもあり、この決算審査は石森市長２期目の最後となるものであります。その中で、新たな給食センターなどの整備などを初めとして投資的を大幅に増額させ、未来への投資を積極的に実施したものでありました。　以下、発言通告に基づいて質問をさせていただきます。　まず、財政についてであります。　平成30年度の歳入について、税収は前年度より６億4,000万円増加し906億円、収入率は現年度99.5％、全体で98.3％と過去最高の収納率となりました。また、国民健康保険税についても現年課税分は91.2％、滞納繰越分も26％と、いずれも前年を上回る結果となったことに関して高く評価するところであります。　収納率向上の背景には、徴収体制の強化や不納欠損に対する適切な債権管理など、現場の御努力があったかと思いますが、市の見解を伺います。　次に、中核市事業を推進するための財源についてであります。　中核市事業の財源の多くは、地方交付税制度の中で算定されるということになっているところであります。これは、基準財政需要額が増額されることによって措置されていると理解できるところでありますが、近年の交付税制度の中では、基準財政収入額との差額分が全額普通交付税で措置されることは少なく、平成30年度においても、普通交付税43.6億円に対して、臨時財政対策債の発行可能額は78.9億円となっているところであります。　八王子市は、臨時財政対策債の発行を抑制し、78.9億円の可能額に対して約55億円のみ発行するにとどめているところであります。臨時財政対策債を将来必ず国が手当てしてくれるものを考えるとすると、差額分の約24億円を国からの支援を受けずに独自財源で事務を行ったということにもなるかと思いますが、これについて、中核市関連の各事務について十分な財政的手当てがなされていたのか質問をさせていただきます。　また、この交付税措置されるべきところの多くを臨時財政対策債の発行によって賄っているという現在の交付税制度については、地方財政の健全化の観点からも非常に疑問が残るところであります。　平成28年度からの直近３年間においても、交付税措置されるところの臨時財政対策債務振替分は増加してきており、28年度、52億円だったものが、30年度では79億円と年々ふえているところです。この地方交付税制度の安定運営と地方財政健全化の観点から、臨時財政対策債だけではなく、普通交付税でこれらをしっかりと賄っていくべきと考えますが、ぜひ市長におかれましては、国に対しこのような意見を上げていっていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。　続いて、八王子ビジョン2022に掲げられている６つの都市像に沿って質問をさせていただきます。　まず、みんなで担う公共と協働のまちについてであります。　先般発表されました市政世論調査を見ると、市民協働の進捗状況という項目で、あなたは市が市民と協力してまちづくりを行う市民協働を進めていると思いますかの問いに、そう思うと、どちらかといえばそう思うと回答した方の合計は51.4％となっておりまして、平成29年度の前回調査よりも約5.5ポイント減少しております。なかなかこの数字が思ったように伸びていっていないように感じるところであります。　一方で、八王子ビジョン2022の同項目の平成34年の目標値は70％と設定されており、現状と比較するとかなり乖離があるように思います。向こう３年間のうちに約20％ほどこの数字を上げていかなければならないということになります。　そこでお尋ねしますが、平成30年度の世論調査の結果を受けて、協働のまちづくりに関する数値が低下していることに関する市の見解と、協働のまちづくりについての取り組み状況についてお伺いします。　このように、世論調査の結果は低下してきておりますが、私の感覚では、八王子市は昨年度もさまざまな部署で市民協働の事業に取り組んできていると感じております。旭ヶ丘団地での乗り合いタクシー事業や、後ほど取り上げますが、沿道集落の活力向上の事業など一定の成果を上げてきている事業もふえてきておりまして、その点、市の取り組みを評価するところであります。

　一方で、その情報がなかなか町会・自治会を初め市民に伝わらず、いい事例を水平展開するに至っていないと感じており、もう一歩進んだ施策が必要ではないかと考えております。　そこで御提案したいのが、以前より提案している地域担当職員の配置であります。私も自治会長の経験がありますが、やはり地域で活動している方々にとって足りないものはマンパワーと情報だと思います。地域の課題発見から、その課題を解決するまで、市役所のあらゆる情報を提供しながら、地域と伴走しながら課題を解決していく、そういった地域担当職員の配置について理事者のお考えをお尋ねします。　また、今回はあえて言及しませんでしたが、町会・自治会の加入率が毎年微減となっているのも気になるところです。これについては別の機会にしっかり議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、健康で笑顔あふれる、ふれあい、支えあいのまちについて、ダブルケアの取り組みについて質問をいたします。　ここでは、介護と子育てのダブルケアについて質問をさせていただきます。　八王子市の要介護認定者は年々増加し、平成30年度の調査で２万7,854人と過去最大となっております。それとともに、老人福祉費、医療費、介護給付も年々増加傾向にあります。　平成30年からスタートした八王子市高齢者計画・第７期介護保険事業計画は、八王子版地域包括ケアシステム推進プランの２期目の計画として位置づけられ、団塊の世代が75歳以上となる2025年の高齢者の状況や地域包括ケアシステムの強化に向けた取り組みを行い、高齢者福祉や介護のようなさまざまな課題に対応することを目指しています。　近年、晩婚化、晩産化、そして育児や介護を手伝ってくれる兄弟、姉妹、親族の減少といった家庭環境の変化によって、子育てと親の介護を同時に行うダブルケアの問題に直面する方が増加してきております。　国の地域包括ケアシステムの中に家族介護者支援が位置づけられ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年以降には、団塊ジュニアと呼ばれる世代にダブルケアが襲いかかり、ダブルケア経験者は増加し、またその負担は主に女性にかかっていると言われております。一方、現在国を上げて女性の活躍推進にも力を入れられているところであり、その成果が上がれば上がるほど、介護の担い手不足、当事者の負担はふえるものと予想され、喫緊の課題だと考えております。　今御紹介したダブルケアの問題は、行政的な視点で見ると、高齢者福祉と子育て支援の２つの分野にまたがる複雑な問題であります。このように複雑化する行政課題に適切に対応していくためには、所管の連携はもとより、市民、地域、団体、民間団体との連携、担い手や支え手の掘り起こしが必要であります。　さきに御紹介した八王子市高齢者計画にも、地域力・市民力を最大限に活用した福祉のまちづくりと明記されているところでありますが、まずは行政が行動し支援するという方向を示していく必要があるかと思います。　八王子市でもダブルケアの課題を認識しているものと思いますが、市のこれまでの取り組みについてお示しをください。　また、理事者にお尋ねしますが、今後のダブルケア世代への負担軽減への取り組みや各種支援を含めた連携体制についてお示しください。　次に、活き活きと子どもが育ち、学びが豊かな心を育むまちについてであります。　昨今、児童虐待に関する痛ましい事件が後を絶ちません。未来ある子どもたちが愛情を受けるべき親からの虐待を受け続け、それでもなお親からの愛情を求めながら亡くなっていく、そんな子どもたちの無念さを思うにつけ、我々の責任として、このような事案を一刻も早くなくすべく、あらゆる手だてを駆使していかなければならないのは言うまでもありません。また一方で、さまざまな理由で本来あるべき姿を失ってしまった虐待をしてしまう親への支援もしっかり行っていかなければなりません。　虐待をなくさなければならないと思う一方で、社会の現実はさらに厳しさを増しております。八王子市の令和元年度の「健康福祉の概要（統計版）」によると、平成30年度に子ども家庭支援センターに寄せられた総合相談のうち虐待に関するものが１万8,970件となっており、平成28年から毎年約1,000件から1,500件程度ふえ続けてきております。さらに、その中で実際に対応した児童の人数は平成30年度で968人となっており、過去最高となっております。平成28年の625人から350人ほど急激にふえております。　近年、子どもやその家庭での生活環境はますます厳しさを増していると考えられます。後ほど詳しく触れますが、昨今、他の自治体では、児童相談所設置に向けた取り組みがどんどん加速をしてきております。八王子市は少し出おくれている感が出てきてしまったように思います。　私は、以前より児童相談所の独自設置の検討を求めてまいりましたが、現在の検討状況について伺います。　また、近年の深刻な状況と世論の高まりを受けて、ほかの中核市や特別区においても児童相談所設置に向けた動きが加速してきております。厚生労働省によると、本年２月の時点で東京23区の中で設置する方向の自治体が千代田区や港区などの16区、また設置の方向で検討中の区が台東区や渋谷区などの６区だそうであります。中核市でも奈良市が設置する方向で、北海道旭川や鹿児島市などの５市が設置の方向で検討中とのことであります。　ここで驚くのは、東京23区の積極的な姿勢であります。実に23区のうち22区が設置の検討を何らかの形で進めているということになります。ところが、今月になって、これまで設置に向けた準備を進め再来年３月に開設を目指していた新宿区が３年間開設を延期すると発表しました。理由は、経験と技能を持つ職員の不足だということであります。　言うまでもなく、児童相談所には精神保健福祉士や社会福祉士、児童福祉司など専門性の高い技術と経験を有する職員が必要となります。全国的にもこのようなスキルと経験を持った職員の獲得競争が今後ますます厳しくなってくることが容易に予想できるところであります。　そこで市長にお伺いしますが、今後、児童相談所設置を目指すにせよ、子ども家庭支援センターの機能強化を図るにせよ、専門性の高い分野における人材育成と確保は喫緊の課題だと考えますが、御所見をお伺いします。　また、職員の確保と同時に、現場でさまざまな事案に対応する職員のケアも重要であります。この点についても今後しっかり議論していきたいと考えております。　次に、安心・快適で、地域の多様性を活かしたまちについてであります。　八王子市では、沿道集落の活力向上を目的とした新たな市街化調整区域のまちづくりが始まっております。少子高齢化や人口減少が進む八王子市の北西部や西南部の沿道集落地域において、住民の発意によるまちづくりを支援し、市街化調整区域の建築物等の規制などについても調整していこうという取り組みが行われております。私、この事業に非常に注目しておりまして、八王子市の地域の多様性を生かした活力向上につながっていく取り組みだと考えております。　既に先行する地域ではさまざまな取り組みが始まり、効果が出てきているとお聞きしておりますが、取り組みの現状と今後の方向性についてどのように考えているのかお示しください。　私がこの事業に期待するのは、地域に今まであった自然や、それに基づく人々の営み、歴史や文化など、さまざまなすばらしい地域資源をそこに住む人が再認識し、さらに活力向上という面においては、例えばそれらを観光資源として地域への人の誘因に活用していけるのではないかと考えているからであります。　現在、特に海外からの観光客の志向に以前と比べて変化があるようで、いわゆる観光名所を回って写真を撮るといったようなものから、それぞれの地域の自然や生活文化を体験するということを目的とする観光客の方々がふえているそうであります。　このような近年のエコツーリズムやグリーンツーリズムのように、体験型の観光需要の高まりに対して、八王子市の沿道集落についても対応していけるだけの資源があると考えておりまして、今後の可能性を感じるところであります。　今後この取り組みを進める中で、自分の住んでいる地域のよさを再発見し、さらにそれを外に発信し観光などに結びつけていく、こういった取り組みが期待されるところでありますが、この点に関する市の見解を伺います。　このように、沿道集落事業は、事業開始から約３年が経過し、小津地域などを初めとして先進事例が見られるようになってきており、今後の他地域への展開が期待されるところでありますが、本事業のさまざまな地域への広がりと展望について、市長の御見解をお伺いします。　次に、魅力あふれる産業でにぎわう活力あるまちについてであります。　八王子市は、言うまでもなく、魅力の一つに、都市と自然が近く、住環境にすぐれているという面を持っていることが挙げられます。八王子市はこれまでも企業立地支援条例を改訂し、市内企業立地継続奨励金の創設など、企業誘致に積極的に取り組んできました。その中で着実に企業誘致の実績を伸ばしてきていることに関しては高く評価するところであります。　また一方で、市内には数多くの大学、専門学校があり、多くの学生が就職を機に市外へ転出しているという現状があります。八王子市が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略の資料によると、20代の方々の転出超過は、20歳から24歳で年間約4,000名、25歳から29歳で年間約2,000名となっており、この20代の世代だけで年間約6,000名が転出超過となっております。総合戦略では、この転出幅を約25％に抑えることを一つの目標に掲げているところでありますが、企業誘致によってふえつつある市内企業に就労支援を通じてより多くの方がマッチングされていることが期待されます。　そこでお伺いしますが、職住近接を進めるための就労支援の取り組みと実績について確認をさせていただきたいと思います。　6,000名の超過を25％に抑えるということになると、就労支援等の個別事業の規模感についてもいま一度議論していく必要があるかと思います。これについては、働く場の確保だけでなく、子育て支援の充実などさまざまな取り組みが総合的に必要になると思います。職住近接のまちづくりの意義は、通勤時間の短縮によるストレスの軽減や余暇の増大、ひいては地域活動などへの参加が促進される一因となるなど、自治体の活力向上にもつながり、さまざまその意義として挙げられているところであります。　八王子市は、これまで紹介した市の特性や独自事業の取り組みによって、近隣自治体よりも高い50％という水準で市内就業者の方がいらっしゃいます。この数値のさらに高い目標値を設定するなどして職住近接のまちづくりを進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお示しください。　最後に、一人ひとりが育てる、人と自然が豊かにつながるまちについてであります。　八王子ビジョン2022の中では、生活環境が以前と比べていいと感じている市民の割合を2022年までに60％に引き上げるという目標を設定しているところです。一方で、平成30年度の世論調査を見ると、この数字はここ数年40％強でほぼ横ばいとなっています。この数値をまた向こう３年間で20％以上上げていかなければならないことになります。　私は、市は今でも水循環計画に基づいて河川水質の向上やごみ処理基本計画などさまざまな施策を実施し、ごみの少ない自治体全国１位を獲得するなど成果を上げてきていると考えております。一方で、なかなか市民の実感としてこの数値にあらわれていないという現状があります。　アンケートの中では、わからないと回答している方が比較的多くいるとの特徴もあるかと思いますが、このよくなったと答える方々がなかなか上がらないことに関する市の受けとめと、それを受けて2022年の目標年次が近づく中でどのように対応していくおつもりかお答えください。　やはり市民の実感を高めていくためには、市の取り組みの周知はもちろん、一層の市民協働が必要だと考えます。さきの一般質問でも取り上げましたが、生物多様性に関する取り組みを進めるなど、市民が八王子市の良好な環境を実際に体験し、実感する中で、この実感の数値が高まっていくものと考えております。　八王子市の強みは、良好な自然環境が残され、それにすぐに触れることができる、近くにあるということであります。今後、生物多様性に関する取り組みなど、市民が良好な生活環境の実感を高めていく施策展開が重要と考えますが、理事者のお考えをお聞きし、八王子市平成30年度決算に対する立憲民主・市民の会を代表しての質問を終わります。 7 ◎【浜中賢司議長】　税務部長。 8 ◎【宇田川聰税務部長】　市税及び国民健康保険税の収入確保の取り組みについてでございますが、税の徴収部門といたしまして組織を超えた取り組みを進めておりますので、私のほうからお答えさせていただきます。　納税者を取り巻く環境や置かれている状況はさまざまでございます。そのため、個別事情に寄り添った適切な対応ができるよう、納税相談機会の積極的な提供や早期の催告を実施し、実態把握や納税意欲の喚起に努めております。その一方で、財産調査に基づく差し押さえなど、毅然とした対応をあわせて行っております。　これらに加えまして、関係機関と連携した租税教育やコンビニ収納などの納付環境の整備にも取り組んでおり、こうした積み重ねにより自主納付を推進しているところでございます。 9 ◎【浜中賢司議長】　財務部長。 10 ◎【立花等財務部長】　臨時財政対策債の発行抑制と中核市事務の財源についての御質問ですが、地方交付税の制度上、国の定める標準的な行政運営に要する一般財源額が基準財政需要額であり、その一部が臨時財政対策債に振りかえられております。これが発行可能額であります。　一方、実際の行政経費は、基準財政需要額に捕捉されない独自施策も含んでおりますので、交付税に算定上除外される25％分の市税などを加えまして、一般財源全体で対応しております。　本市では、その際生じます財源不足の確保策として、必要額の臨時財政対策債を借り入れております。そのため、臨時財政対策債を発行可能額上限まで発行して借り入れしなくても、中核市の事務について財源は十分に確保できていると、このように考えております。 11 ◎【浜中賢司議長】　市民活動推進部長。 12 ◎【小峰修司市民活動推進部長】　市民協働に関する市政世論調査の調査結果と今後の取り組みについて御質問をいただきました。　市政世論調査の結果では数値が低下しておりますが、市では、市民協働の進捗管理を行うため、市民協働で実施している事務事業数の実態調査を行っております。この調査結果では、各所管が市民協働で実施した事務事業の割合は、平成18年度は63.9％でしたが、八王子ビジョン2022策定後の平成26年度は約1,900の事業のうち79.4％、30年度には82％と増加しており、全庁的に市民協働の考え方が浸透しているものと認識しております。　今後も、協働の理念を念頭に置いた施策を展開できるよう継続的に職員研修を実施して、職員個々のスキルアップを図り、市民主体のまちづくりにつながる取り組みを進めてまいります。 13 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 14 ◎【石黒みどり福祉部長】　ダブルケアへの対応についてお答えいたします。　平成30年３月に策定した第３期八王子市地域福祉計画では、社会福祉協議会が運営している地域福祉推進拠点を包括的な相談窓口として位置づけ、ダブルケアや老老介護といった複合的な課題を包括的に受けとめる相談支援体制を整えました。　平成30年度には、６ヵ所の地域福祉推進拠点で約500件の相談を受け付けており、その中で複合的な課題を抱えた相談者に職員が寄り添いながら、関係機関とともに課題解決に向けて支援をしているところです。　今後も課題を抱えた市民が相談につながるよう、市といたしましても複合的な課題の周知等に努めてまいります。 15 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 16 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　児童相談所の設置についての状況でございますが、国においては、本年６月に成立した改正児童福祉法において、中核市や特別区への児童相談所の設置に向けて十分な支援を行うことについての附帯決議がなされました。国や都は、この附帯決議を受けて協議会などを設置し、設置基準やガイドラインの見直しなどを進めるとしております。また、中核市市長会では、児童虐待防止検討プロジェクトにおいて課題や要望事項などの整理を年内に行うこととしております。　本市における児童相談所の設置につきましては、国、都や中核市市長会の検討結果を踏まえるとともに、国や都の支援の内容に注視してまいります。 17 ◎【浜中賢司議長】　都市計画部長。 18 ◎【太田國芳都市計画部長】　沿道集落事業について２問いただきましたので、お答えをさせていただきます。　沿道集落事業への取り組みと今後の方向性についてでございますが、現在、人口減少・少子高齢化を背景としたコミュニティの維持を初めとして、空き家や耕作放棄地などの地域課題の解決に向けて地域の皆様が主体的に取り組むまちづくりの活動に対し、活動組織の立ち上げから事業実施に至るまで幅広く支援させていただいております。　特に先行して取り組まれている小津町では、まちづくりのＮＰＯ法人を立ち上げ、空き家や耕作放棄地の再生を実施するとともに、高齢世帯の庭木の整理や見守り活動など、地域の皆様の創意工夫により活動の幅も広がってきております。　今後も引き続きその他の地区も含め、自立かつ持続可能な活動に向けた支援を実施していきたいと考えております。　続きまして、沿道集落事業を新たな観光に生かす可能性についてでございますが、沿道集落地には、歴史、文化、自然などさまざまな魅力ある地域資源がございます。その中でも、特に本市の魅力である自然環境を生かした農林業体験や自然体験などは、新たな観光コンテンツとして多くの可能性を持っております。　また、別の側面として、地域の皆様の御意見の中には、余り地域の外の方に入ってきてほしくないという意見もあることから、観光のまちづくりを取り入れるに当たっては慎重にバランスをとることが肝要であると考えております。 19 ◎【浜中賢司議長】　産業振興部長。 20 ◎【廣瀬勉産業振興部長】　職住近接を進める就労支援の実績と成果についてですが、国や都の関係機関と連携し、八王子市内の会場で就職面接会や合同企業説明会を実施をするほか、最新の労働法制や働き方改革に関するセミナーを開催し、職場環境改善に対する事業者の意識啓発と働く方の定着促進に取り組んでいるところであります。　また、市内在住でウエブサイトはちおうじ就職ナビに掲載されている市内の中小企業に就職した方に支給する若者奨励金制度につきましても、毎年80名程度の新規認定者が職住近接の社会人生活をスタートさせており、一定の成果を上げているものと考えております。 21 ◎【浜中賢司議長】　環境部長。 22 ◎【三宅能彦環境部長】　私には生活環境についての御質問をいただきました。　まず生活環境に関する市政世論調査の回答とその対応についてですが、わからないと回答した理由を市政モニターアンケートで分析しましたところ、設問が水、緑、騒音等の多岐にわたっており、日常生活の中での変化が合理的に判断できないことがわかりました。このことから、本市の生活環境の過去からの経緯について、イベントやホームページなどを活用しわかりやすく解説を行ってまいりました。　また、八王子ビジョン2022の目標年次に向けての対応ですが、昨年度改定しました第２次環境基本計画などに基づき、生活環境の向上に向けてさまざまな施策を展開していきたいと考えております。 23 ◎【浜中賢司議長】　駒沢副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 24 ◎【駒沢広行副市長】　生活環境の向上についてのお尋ねをいただきました。　良好な生活環境の実感を高めるには、大気汚染の防止や環境美化の推進などとともに、市民の事業者等との協働による施策を今まで以上に充実する必要があります。　これまでも、みんなの川の清掃デーや駅前の花づくり事業等の美化活動の推進、また河川の水質を確保するための下水道処理など、生活環境の向上に努めてまいりました。　こうした施策をさらに推し進めるとともに、市民の皆様が実感を得られるような見える化事業について今後とも取り組んでまいります。 25 ◎【浜中賢司議長】　木内副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 26 ◎【木内基容子副市長】　私からは２点の質問にお答えいたします。　協働のまちづくりにかかわる地域担当職員の配置についての御質問です。　現在、市では、公共施設の再編を契機として、地域住民の合意形成による地域づくりを進めていくための基本的な方針の策定を進めております。　今後、この方針がまとまり、それぞれの地域での取り組みを具体化し、実施していくための体制について検討していく中で、地域担当職員の配置についても判断してまいります。　もう一点、介護と子育てのダブルケアの支援についての御質問ですけれども、家族形態の変化や地域のつながりの希薄化などによりダブルケアのような複合的な問題が顕在化していることは認識をしております。このような複合的な問題については、相談を受ける窓口が適切に課題を受けとめて、支援する側と連携して対応することが重要となります。　そのために、市では、地域で相談を受けている民生委員、児童委員や地域福祉推進拠点、支援機関である高齢者あんしん相談センターなどとさまざまな形で情報共有を行い、課題の相互理解に努めているところです。　今後も関係者との連携を進め、必要な支援を実施してまいります。 27 ◎【浜中賢司議長】　石森市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 28 ◎【石森孝志市長】　それでは、29番、安藤修三議員の質問にお答えをいたします。　まず、地方交付税の財源不足につきましては、質問者も言われるように、臨時財政対策債によることなく、国税４税の法定率の引き上げにより確保すべきであると考えております。再三全国市長会や中核市市長会を通じて制度改正を要望しているところでありますが、引き続き国に対してしっかり要望してまいります。　次に、児童福祉司など専門性の高い人材を確保することについてであります。　本市におきましては、中核市移行後に児童相談所について調査研究を行い、支援機関の機能強化や相談援助スキルを持った専門職員の確保、育成の重要性を認識をしたところであります。あわせて、子ども家庭支援センターの体制見直しや児童相談所への派遣研修を含む人材交流や職員スキルアップ研修などを行ってまいりました。　今後も、八王子児童相談所と密接な協力、連携、分担体制を構築しつつ、子どもを守る役割をしっかりと果たせるよう、さらなる人材確保、育成に力を入れてまいります。　続いて、沿道集落事業への思いでございますが、沿道集落事業につきましては、中核市権限を活用し、地域の皆様がみずからの手で、みずからの力で熱意と創意工夫を持って取り組むまちづくりを支援する施策であります。

　モデル地区であります小津町はもとより、高月町や上川町でも地域の特徴や強みを生かしたまちづくりが進められており、着実に広まりを見せております。　今後も本市の多様な魅力を再発見し、真の住民主体のまちづくりの一つとして地域の皆様に寄り添いながら支援をしてまいります。　最後に、職住近接のまちづくりについてであります。　職住近接につきましては、市民の皆様が八王子市に住み続けるに当たり大変重要な要素の一つであると考えております。今後も市民の皆様に多くの魅力ある市内企業を知っていただくとともに、企業誘致を進めるなど働く場の確保に取り組み、八王子に住み続けたいと思っていただけるまちを目指して取り組んでまいります。 29 ◎【浜中賢司議長】　次は、第37番、相澤耕太議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔37番議員登壇〕 30 ◎【37番相澤耕太議員】　それでは、平成30年度八王子市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、市民クラブを代表して質問させていただきます。　なお、通告していた項目のうち、（６）地域に展開する市施設の効率化については、時間の関係で今回は行いませんので、御了承ください。　まず初めに、たばこ税と喫煙施策について質問させていただきます。　私は喫煙者ですが、たばこが吸いにくい世の中になってきました。百害あって一利なし、だからたばこはやめなさいと言われ続けて三十数年、最近は特にまことに肩身の狭い立場であります。　日本たばこ産業の2018年全国たばこ喫煙者率調査によりますと、成人男性の平均喫煙率は27.8％です。この数値は、昭和40年以降のピーク時であった昭和41年、83.7％の喫煙率に比較すると約50年間で56％減少したことになります。　年代別に見ると、60歳以上は21.3％と急激な喫煙率の減少傾向が見られ、30歳代から50歳代は35％程度、一番高い年代は40歳代で35.5％です。成人男性の喫煙率は減少し続けていますが、諸外国と比べるといまだ高い状況にあり、約1,400万人が喫煙していると推定されるということです。これに対し、成人女性の平均喫煙率は8.7％であり、昭和41年から減ってはいるもののほぼ横ばいで、女性の喫煙率が一番高い年代は同じく40歳代の13.6％、最低は60歳以上の5.4％です。　長期にわたって喫煙をしていると、各種臓器、組織に障害を起こし、いろいろな疾患を生じやすくなることが報告されています。特にがん、狭心症や心筋梗塞などの虚血性心疾患、肺気腫や慢性気管支炎などの慢性閉塞性肺疾患などは喫煙による影響が大きく、喫煙関連三大疾患と呼ばれています。また、自分自身が吸わなくても、受動喫煙により喫煙者が吐き出す煙で健康上の影響があることも報告されています。　さらに、健康増進法の改正に伴い、2020年４月から第二種施設の喫煙ルールが変わります。東京都は、この法律をもとに定めた条例が厳しく、これについては別の機会に取り上げてお聞きしてみたいと思っています。　そうは言いながらも、たばこは国が許可を出して販売しているもので、たばこの価格には物すごい割合で税金がかけられています。たばこ税の内訳は、たばこ特別税、国たばこ税、都道府県たばこ税、市町村たばこ税の４種類で、税金の塊、税金を吸っているようなものだと言っても過言ではないほどです。　平成30年度の八王子市のたばこ税による税収は、前年比で4,100万円減少しているとはいえ、31億8,000万円であります。この金額を市民１人当たりの税額としてあらわすと5,650円となり、もしもたばこ税がなくなると、市民１人当たり年間5,650円増税しないと現在の予算が確保できないことになります。ちなみに、この数値は多摩26市平均で5,246円、中核市平均6,527円となっています。　たばこの価格を見ると、一方で健康志向、健康増進をうたい、禁煙を勧めているにもかかわらず、たばこの売り上げ本数減少による税収の減少を阻止しようと、数度にわたり値上げを繰り返しています。セブンスターの価格は、2003年に１箱280円だったものが2006年に300円、2010年440円、2014年460円で、ことし10月には500円となります。消費税率は２％しか上がらないのに、９％近くも値上げされます。　市のたばこ税の税収に関してお聞きします。　年間30億円を超えるたばこ税収入を八王子市としてはどのように捉えているのか、また今後のたばこ税収額の推移についてどのような見方をされているのかお示しください。　歩きたばこ禁止、路上喫煙禁止などの流れは、裸火がちょうど子どもの顔の位置に来て危険だったり、ポイ捨て禁止やたばこを吸わない人への気遣いなど、理由はさまざまですが、喫煙者は納得してマナーを守ろうという方のほうが圧倒的に多いと感じています。まちのごみ拾いをすると一番多いのがたばこの吸い殻で、それは今でもそのような気がしますが、数は随分少なくなりました。一定の成果が出ている結果だと思います。　立川市は、立川駅周辺から喫煙スペースを完全撤去してしまいました。立川市の市民１人当たりのたばこ税収は6,809円と八王子のそれよりも金額が高いのに、です。　ことし７月１日には、東京都庁が庁舎内全面禁煙を実施しました。そうしましたら、都庁前にある新宿区が管理する新宿西口公園の喫煙所に都の職員が終日あふれて問題になりました。新宿のまちなかは路上喫煙禁止で灰皿の設置箇所もありませんが、一本裏の路地に入ると、隠れるように喫煙している人たちを目にします。法律で喫煙が禁止されている高校生ではないのですから、もう少し方策はないのかと思うのと同時に、陰でこそこそ吸われると火事が出るなど別の課題が浮上するのではないかと心配になります。　私は、余りに極端な施策はふさわしくないと思っています。世の中の推移は、喫煙者には年々厳しいものになっています。しかし、喫煙は成人においては違法ではないということ、またそれなりに税収を当てにしている部分があるということ、これらを考え合わせると、喫煙者と吸わない人の上手な共存が求められると思うわけです。　市長にお聞きしますが、喫煙に関して極端な施策はふさわしくなく、総合的なバランスのとれた施策の展開が必要だと思いますし、喫煙者としてそのようにしていただきたいと強く思っておりますが、御所見をお示しください。　次に、基金のうち外国人留学生奨学基金についてお聞きします。　外国人留学生奨学基金は、平成元年４月１日に外国人留学生の奨学事業の資金に充てるため設置されたもので、開かれた学園都市づくりを推進するため、留学生の経済的負担を軽減することを目的に市の推進施策として実施された基金です。外国人留学生奨学基金支給条例制定当時の社会情勢は、市内在住の外国人留学生の生活が円高の進行により厳しくなっているため、奨学金制度を導入し、外国人留学生が学業に専念できる環境を整えるといった背景があったようです。　奨学基金の積み立て状況は、昭和63年に２件、180万円と、平成元年に３件、76万円余りの外国人留学生のための寄附金があり、平成元年から平成18年まで不定期に寄附金がありましたが、平成19年度以降現在に至るまで同基金に寄附金はなしという状況とのことです。　この基金の運用の仕方は、利子分を奨学金に充当するほか、元金を切り崩して住居賃貸代行保証料に充当しており、平成30年度は８万2,400円を充てています。29年度末残高約6,400万円に対する30年度の利子は１万5,995円ですが、平成30年度の外国人留学生奨学金の支給対象者は49人、支給額の合計は584万円となっており、差額の582万円4,005円は一般財源からの繰り入れとなっています。　対象者と支給額についてお聞きしますが、49人の奨学金支給者はどのような方法で選考され、１人当たりの支給額は幾らとなっていますか。また、支給金額の決まりについてもお示しください。　また、支給対象となり得る年数、その方の財政状況などについての決めごとがあるようでしたら、あわせてお示しください。　この基金が設立されたのは平成元年で、平成の30年間運用されてきたわけですが、ことしは平成から令和に元号が変わりました。基金設立当時とは社会情勢も変化していますし、このまま令和の時代にも引き継ぐのかなど、検証を実施するにはよいタイミングだと思います。この基金をどのように評価されているのかについてお聞きします。　この30年間の成果は、具体的にどのようなところにあらわれたと評価されているのかについてお示しください。　低金利の時代となった現代においては、利子分の運用はこの程度の基金元金では不可能です。この制度を平成30年度と同様に継続していくと毎年600万円程度の一般財源が必要となります。外国人留学生を軽く扱うということではありませんが、八王子市として考えたときには、八王子市の子どもにこの予算で救ってあげてほしい対象者が多く存在すると思います。優先順位をつけたとき、私どもは八王子市の子どもたちから予算づけするべきだと思います。　多文化共生という政策で外国人に対する政策はほかにさまざまにありますので、外国人留学生奨学基金の原資はそちらのほうに生かすことに方向転換することで、寄附金などの受け口として基金を継続して構わないと思いますが、これだけの一般財源を投入する奨学金は収束させるべきではないかと考えます。　市長にお聞きしますが、平成の初めに始まったこの基金については、令和元年という節目でそのあり方や使途について見直すよい機会だと考えます。例えば、市内高校生の育英資金は毎年申込者が多くあり、審査会でかなりの数の不採用者が発生しています。予算が確保できればそちらの対象者を増員させてあげてほしいですし、順位づけをした場合に、外国人留学生奨学金制度よりも上位に位置する施策がほかにあると私どもは考えています。　外国人留学生奨学金制度については検証して方向性を出していただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。　次に、町会・自治会活動支援についてお聞きします。　主要な施策の成果・事務報告書では、町会・自治会活動支援において加入促進に取り組んだとありますが、八王子市まち・ひと・しごと創生総合戦略の平成30年度の実績報告を見ると、町会加入率は平成27年度から順に60.1％、58.9％、58.2％と毎年下がっており、平成30年度は57.3％で、目標値に対する評価は三角のおくれているとなっています。　町会活動に関しては曲がり角に差しかかっていると思います。少子高齢化のますますの進展、核家族化の進行、個人的価値観の多様化などが町会加入率が上がらない一般的な理由と言われていますが、八王子市も例外ではありません。　そういった時代背景は十分理解されていると思いますが、その中で加入促進に取り組まれたと明記されています。どのような取り組みをされたのか、その取り組みが成果を出せずに反する数値が出ている現実をどう捉えているのかについてお考えをお示しください。　また、町会・自治会に対する活動支援とはどのようなことが求められているとお考えか、あわせてお示しください。　今申し上げた社会的背景はますます進むものだと考えます。それらの背景に加えて、今後は新たな課題が出てきます。それは、町会役員のなり手不足です。　現在の町会役員の方々を拝見すると、会社などを定年された方が多くおられます。労働力不足と年金支給対象年齢の引き上げなどにより、これからの社会は75歳まで働く時代になると国が公然と発言しています。恐ろしいことを言っているな、俺もまだ20年も働くのかいと思うと、個人的には絶対体が持たないだろうと背筋の寒くなる思いでおりますが、こういった高齢者を労働力として当てにする時代が訪れることは確実ですし、既に突入しているのだと思います。そうなると、現在の町会活動の核となっておられる年配の方の確保が難しくなり、お仕事を終わられた方となると70歳を優に超えた年齢の方々ばかりとなってしまい、町会役員のますますの高年齢化が課題になると想像します。　そうなったときの町会を維持していくためには、根本的に内容を見直す必要があり、そうしないと町会活動は成り立たなくってしまうと考えます。一言で言えば、町会に依存している役割を軽くすることです。例えば、何百という数の防犯灯管理などは町会に依存せずに、早く市にその管理業務を移行させて、町会には不安全箇所や不法投棄防止のための複数の防犯カメラ程度の管理をしていただくとか、役員の会議回数の削減とともに簡易な指示伝達方法を確立するなど、根本から見直しが必要な時代なのではないかと思います。町会数も八王子市は多過ぎるのではないでしょうか。　理事者にお尋ねしますが、町会・自治会活動は維持・継承していかなくてはならない大切な取り組みだと認識していますが、現実を見る限り、今のままの枠組みや考え方では厳しい時代になっていると思いますが、時代背景に合った見直しの必要性と今後の町会・自治会のあり方についてのお考えをお示しください。　次に、給食センターについてです。　給食センターに関しては、先日の私の一般質問でも課題について幾つか申し上げました。今回の質問は平成30年度決算に対する代表質疑ですので、平成30年度に実施設計を行い工事着手した元八王子と南大沢の２施設及び実施設計まで行った元横山の３施設が対象となります。　まず南大沢給食センターの食数についてお聞きします。　設計では2,500食となっていますが、この食数ではニュータウン側の中学校全てを対象にできません。ちなみに、現在のニュータウン側の中学校を全て対象にした食数は、区域割の考え方にもよりますが、由木、松が谷、中山、南大沢、宮上、別所、上柚木、松木、鑓水まで入れて合計９校と考えたとき、令和元年の生徒数は合計で3,092人ですので、2,500食では３校分程度足りません。区域区分的には、ニュータウン側につくる給食センターでこちら側の全ての中学校を網羅できる規模にするのが理想的であったと思っています。　改めてお聞きしますが、南大沢給食センターの食数が2,500食をつくる規模となった理由は、建設用地からこの食数が限界であるという設計となったためなのか、ほかに何か理由があるのかについてお示しください。　先日の一般質問でも申し上げましたが、給食センター事業については、中学校給食だけを対象とするのではなく、経年で給食室の大幅改良工事が必要となる小学校、その小学校の給食室で例えば100食とか150食程度しかつくらず、今後も児童数の伸びが期待できない学校などは、給食センターからの配膳に切りかえることで高額な修繕費をかけて給食室の修繕費を削減し無駄を省くなどをあわせて実施するなど、広がりを持った施策として検討していただきたいと強く思っています。　市全体の将来を見据えた効率化などを視野に入れた取り組みでないと、給食センターの事業の深みがなく、せっかくの仕事がもったいないと思うのですが、今後の仕事の進め方の中で、最適な給食センター事業についてもう一度きちんと検討していただきたいと思いますが、御所見をお示しください。　南大沢給食センターの整備地は、南大沢清掃事業所の5,636平米の敷地のうちの1,758平米を充てるというものです。ちなみに、この敷地は市の所有です。南大沢清掃事業所の現在の業務は、地域の清掃指導、啓発、御高齢だったり何らかの理由でごみ出しが不自由な方などへのふれあい収集が主な業務で、従業員数は以前は40人以上が勤務していましたが、現在は16人です。当初、南大沢清掃事業所の現在の業務内容を考えたときには、もう少し給食センター用地として提供してしまってもよいのではないかと思いましたが、実際に現地の清掃事業所の構築物を見ると、これ以上の土地を提供するためには清掃事業所の建物の改造などが必要で、それでは時間的に来年４月に間に合わず得策ではないかと思い、給食センターは狭い敷地ながら、２階部分を上手に使いながら調理をするといった市の説明や、市から提示された完成予想図などから何とかなるだろうと思っていました。　現在は、給食センターの建物がほぼ骨組みは立ち上がっており、図面ではなく、実際の給食センターのイメージがつかめる状態になっていますので、先日現場を見てきましたが、私の感想は想像以上に狭いなというものでした。建物が敷地いっぱいに建っていますので、食材の搬入や給食の運搬など、車両のさばきがかなり難しそうだということ、またこの場所は駅から離れているため、職員の通勤は車になることが想定され、給食をつくる作業をしていただくパートの方々も最低自転車かバイクが必要であろうと想像すると、その方たちの駐車スペースも近隣に必要ではないかと思うのです。　南大沢給食センター開業後の車両のさばきなどについてお聞きしますが、食材の搬入車両や給食の運搬車両をさばくためには清掃事業所の敷地を利用する必要を感じますが、その場合、具体的なさばき図などを作成し、これをもって資源循環部との詳細な調整が必要になると思います。また、来客用の駐車場、駐輪場などの確保が必要だと思いますが、これらの敷地に付随する近隣環境との調整についてどのようにお考えかについてお示しください。　南大沢清掃事業所の周囲は都有地で、全体で４万1,319平米ある広大な空き地です。現在、この土地の一部の給食センター建設に近い部分、1,447平米を期間限定でセンター建設用資材の資材置き場として都から借用しています。この都有地についてお聞きします。　この土地は、給食センター建設用地として浮上したのかどうか、また現在建設中の用地が狭隘であることは、２階建ての設計になっていますので計画当時からわかっていたはずですが、隣接する都有地の活用などについて都と調整した経過、資材置き場として借用している経過などについてお示しください。　また、この土地は東京都としてはどのように活用する計画であるかなどについてもわかる範囲でお示しください。　私は、この都有地のうち給食センターに隣接している部分について、買えないにしても、借用して不足する荷さばきや駐車スペースなどに活用する施策について東京都と交渉すべきだと思いますが、現在のお考えをお示しください。　給食センター整備の基本的な考え方として、費用を抑えるために、土地の取得をせずに現在市が持っている用地を有効活用するというものがあります。しかし、この考え方にこだわった結果か、現在までの給食センターの整備用地の検討結果などを見ていると、候補地として上がった場所も、土地利用上の制約、広さの制約、近隣の課題などで全ての整備地が決定していない状況にあります。給食センターの全ての場所が決まらないため、配膳する学校が流動的であり、その学校がいつから給食になるのかとも示せない状況です。土地は市が所有している土地を流用するという考え方がひとり歩きをしていて、大きな足かせになっていると感じます。　給食センターは、駅に近くないとだめとか、設置場所的な制限は余りない施設で、強いて言えば市内にバランスよく配置したいという程度です。ですから、郊外の準工業地域の土地を探すのであれば、土地を購入することを考えても目ん玉が飛び出すような予算にはならないと思うのです。給食センター事業を半永久的に継続していくのであれば、余計に場合によっては土地の購入も視野に入れて、よい場所に給食センターを建設するほうが将来的にプラスだと思いますし、市内全域の給食センター早期実現を図るためにも必要なことです。その分余分な事業を削るなどすればよいだけのことだと思います。　市長にお聞きします。　市長は、給食センター設置に向けた方針を固めたと記者会見をされた平成29年11月22日に、記者団に対して、給食センター建設用地に関して市有地を想定しているが、準工業地域の市有地となると限られてくるため、土地の取得も考えなければならない、またおおむね３年程度で施設を完成したいと述べられています。　現在の市有地にこだわり過ぎているように見える給食センター建設用地の検討をこのまま続けていくことは、整備事業全体を考えたときに決して得策ではないと思います。費用をなるべく抑えるために市有地を活用するというこの考えは否定するものではありませんが、市長御自身の基幹的目標である３年程度というスピード感を持って整備するためには、場合によっては土地取得を視野に入れるなど柔軟に対応すべきだと私どもは思います。全市の中学生になるべく平等に給食を導入していただくために、給食センター整備事業の早期完成を目指して土地取得を視野に入れた建設用地選定が必要だと思いますが、御所見をお聞かせください。　最後に、夢美術館についてお聞きします。　八王子市夢美術館の平成30年度の指定管理料は１億2,000万円、利用料収入、自主事業収入を含めた年間収入額は指定管理料とあわせて１億4,500万円、それに対する支出は１億3,300万円となっています。年間来場者数は、特別展と常設展の重複分を加味しないと４万7,435人です。私は、10年前の一般質問で夢美術館について質問させていただいていますが、この当時の指定管理料は１億700万円、年入場者数は約４万人でした。　八王子市夢美術館は、2003年、平成15年10月に八王子市民が気軽に親しめる暮らしの中の美術館を目指し、八日町のビュータワー２階に開館しました。ここに開館した背景には、八日町再開発地区計画により15億円余りを出資し、この２階フロア全体の床を取得しましたが、どのような施設にするのか用途が決まらず、結果として美術館に落ちついたという経過があります。ですから、ここを美術館として評価したときには、天井高が低いなど、もともとが美術館として設計されていないことから建物の構造的な欠点が幾つかあります。　この美術館を生かしていく方針として、当時の質問の回答では、八王子夢美術館は、設立の経緯からしても確かに美術館としては小規模であると考えている、今後は暮らしの中の美術館という位置づけで、博物館法の枠組みに捉われることなく、小規模の利便さを生かして運営をしていきたいというものでした。　当時、夢美術館の近くにいちょうホールがあり、ここでは市が力を入れているチェロコンサートが開催されていました。近隣の商店では、楽器をモチーフにした看板を掲げているところもあり、また近隣には小さなギャラリーもあり、八日町交差点から夢美術館、いちょうホールを含めた一帯を美術・芸術のまちとしたコンセプトでまちづくりをしたらいかがかと提案させていただきましたが、その後、何も起こりませんでした。私は、この提案は今でも素敵な案だと思っています。　八王子市夢美術館と平成30年度の運営状況と評価についてお聞きします。　夢美術館の学芸員の方々の努力により入場者数は微増しているとのことですが、この美術館の魅力をどのように評価しているのかお聞かせください。　また、以前質問させていただいたときに、小中学生が美術作品に触れる機会として活用したらどうかとお話しした記憶がありますが、市の運営する美術館として市内小中学生への活用など、工夫して行っていることがありましたらあわせてお示しください。　今後、いちょうホールが大規模改修される予定だとお聞きします。改修の内容について詳しく存じませんが、小さ目であればギャラリーなどを設けることは可能なのではないかと思います。最近余り話題に出ませんが、八王子駅南口の医療刑務所跡地の活用においては美術館の設置が可能なのではないかと思います。　博物館学という博物館や美術館のあり方について学習する科目がありますが、これによると、八王子市夢美術館はかなり低い点数の施設になります。理由は、美術館としてつくられたスペースではないということでございます。私は、ここに永遠に八王子市夢美術館を置くのであれば、近隣に夢美術館的要素の建物ができるのであれば、このビュータワーの市が所有しているフロア全体を民間に払い下げてしまってもよいと、そのくらいの判断をしてもよいのではないかと思っています。　市長にお聞きしますが、将来的なまちづくりの観点から、夢美術館をどのように捉えて活用することがふさわしいとお考えになるか、長期構想の考えも含めてお答えをいただければというふうに思います。　以上で代表質疑を終わります。ありがとうございました。 31 ◎【浜中賢司議長】　税務部長。 32 ◎【宇田川聰税務部長】　たばこ税に関する御質問でございますが、市税収入の中でも、金額では個人・法人市民税、固定資産税、都市計画税に次ぐ規模となっており、かつ毎年度安定した収入が見込める税目であることから貴重な財源となっております。　しかしながら、喫煙人口の減少により、本市のたばこ税収入額は平成26年度以降減少が続いており、今後も市民の健康志向により減少傾向にあると見込んでおります。　税務部門からいたしますと厳しい立場にございますが、国の動向を注視しながら税収確保に努めていく必要があると認識しております。 33 ◎【浜中賢司議長】　市民活動推進部長。 34 ◎【小峰修司市民活動推進部長】　それではまず、外国人留学生奨学基金に関する２点の御質問にお答えいたします。　外国人留学生奨学金の制度についてですが、奨学金支給者の選考方法は、市内の21大学等に在学する私費留学生のうち、学業、人物ともにすぐれた者を大学等から推薦してもらい、国籍や日本語能力などを基準に支給決定をしております。令和元年度からは、新たに小論文を提出していただき、選考資料の一つに加えております。　また、支給額につきましては、外国人留学生奨学金支給条例第３条により、奨学金の額は月額１万円、支給期間は１年と定めております。　次に、奨学基金の評価についてですが、外国人留学生に対する支援の一つとして、外国人留学生の経済的な負担を軽減する事業の財源となっており、大変意義あるものと考えております。また、奨学金支給者は、高尾山観光案内ボランティアや市立小中学校でのゲストティーチャー、みんなの川の清掃デーへの参加などを通じて市民と交流するなど、市民の国際理解の推進に寄与しているものと考えております。　次に、町会・自治会活動支援についての御質問についてお答えいたします。　町会・自治会への加入促進の取り組みについての御質問ですが、広報はちおうじ町会・自治会特集号の発行や町会自治会連合会と連携した加入促進キャンペーンなど、参加・加入につながる取り組みを行っております。　加入率につきましては、市全体の世帯数が増加している中、加入世帯数は減少しており、高齢化による退会や転入者の未加入などが影響しているものと認識しております。　町会・自治会への支援につきましては、条例の策定に先立ち、昨年、全町会・自治会を対象にアンケートを実施しております。行政が取り組むべきこととの質問に対するアンケート結果では、補助金や助成金などの活動費に関する助成が28.9％で最も高く、防犯灯のＬＥＤ化や管理に関する施策が18％、町会等への加入や活動参加を促進するための施策が17.3％と続いております。　最後に、夢美術館に関する御質問にお答えいたします。　夢美術館の平成30年度の運営状況と評価についてですが、夢美術館は、暮らしの中の美術館をコンセプトとし、平成15年10月の開館以来、延べ50万人を超える方々に足を運んでいただきました。また、昨年は６回開催した特別展がいずれも好評で、過去最高となる入場者を記録したところです。　このほか、地元商店街等と連携し、東京造形大学の学生がデザインしたフラッグを西放射線ユーロードに展示するフラッグギャラリープロジェクトや、ＪＲ八王子駅周辺７ヵ所の画廊と協働して、夢美術館と画廊をめぐるスタンプラリーを実施しております。また、夏休み期間には、子どもが楽しめる絵本関連の特別展を開催するとともに、中学生以下は観覧料を無料とし美術館に来場しやすくするなど、夢美術館の特色ある取り組みについて評価しているところです。 35 ◎【浜中賢司議長】　学校教育部長。 36 ◎【設樂恵学校教育部長】　私からは、給食センターに係る御質問についてお答えいたします。　初めに、給食センター南大沢の施設規模についてですが、給食センターの規模につきましては、本市がこれまで培ってきた安全・安心な手づくり給食の提供及び地元の食材業者や農家などからの継続的な食材調達が可能であることなどを踏まえ、１施設当たりおおむね2,500食の施設としております。　また、南大沢の給食センターにつきましては、設計時に2,500食以上の調理が可能かどうかについて検討しましたが、敷地の広さから2,500食が限界でございました。　次に、給食センター整備の方向性についてです。　給食センターは、５施設で中学校32校、約１万5,000人分の給食を賄うよう計画しているところですが、整備に当たっては、少子化による生徒数の減少や学校再編、老朽化した給食室の動向などの将来を見据えるともに、食育や災害時の食支援などの地域の食の拠点としての役割をしっかりと果たせるよう進めてまいります。　次に、給食センター南大沢の車両の待機場所や駐輪場等の確保についてですが、給食センター南大沢は敷地が狭小のため、食材の納入業者には、前日納品や当日納品であっても時間をある程度指定するなどして車両の出入りを分散させる予定です。　また、給食センター稼働後の調理員の駐輪場につきましては、南大沢清掃事業所の敷地での確保に向けて現在調整中であり、来客用の駐車場につきましては南大沢清掃事業所内の駐車スペースでの臨時利用などについて運営の中で調整を図ってまいります。

　次に、給食センター南大沢に隣接する都有地についてですが、都のホームページを確認する限り、都は商業・業務用施設用地として相談を受け付けている状況であることは認識をしております。しかしながら、給食センター整備事業につきましては早期の全校実施を目指し、市有地を活用して整備を進めているところであり、隣接の用地は都有地であり、かつ第一種中高層住居専用地域ということもあり、検討はいたしておりません。　また、現在隣接の都有地を建築工事用に借用している経過につきましては、給食センター南大沢の建設敷地は狭隘なため、資材や仮設事務所、工事車両などを置くスペースを設けることができなかったため、東京都へ都有地の借用について調整したところ、工事などの短期間であれば賃借可能であるとのことでございましたので、建築工事に当たり受注業者が直接東京都から借り受けをしたものでございます。　最後に、隣接の都有地の駐車スペースなどへの活用についてですが、隣接する都有地の借用につきましては、令和元年度に入り都の担当者と調整を行いましたが、本用地は商業・業務用施設用地であるため継続的な使用は認めておらず、短期間の借用に限り認めているとの回答をいただいているところでございます。 37 ◎【浜中賢司議長】　木内副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 38 ◎【木内基容子副市長】　町会・自治会活動の見直しの必要性と今後のあり方についてお答えいたします。　町会・自治会に関する条例の策定に当たり実施したアンケート結果では、防犯灯のＬＥＤ化や管理に関する施策、加入促進に関する施策へのニーズが高いことが把握できました。町会・自治会運営のための環境づくりとしては、これらの施策を充実し、負担を軽減することが必要であると認識しております。　また、条例には、市の責務として町会・自治会の負担が過重なものにならないように配慮することを明記いたしました。　今後は、活動の担い手となる人材の発掘や育成に向け、若い世代も含めた加入促進の取り組みを町会・自治会の皆様の声を聞きながら進めてまいります。 39 ◎【浜中賢司議長】　石森市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 40 ◎【石森孝志市長】　それでは、37番、相澤耕太議員の質問にお答えをいたします。　まず喫煙に関する総合的な施策の展開についてであります。　これまで喫煙に関する健康への影響につきましては、本市のホームページや健康フェスタ・食育フェスタなどのイベントを通じて周知啓発を行っております。　健康増進法の一部を改正する法律及び東京都受動喫煙防止条例の施行により、本市ではこの法律や東京都条例の趣旨を周知するとともに、市が管理する施設や駅周辺での喫煙環境について順次整えているところであります。吸う人、吸わない人、誰もが快適に過ごせる環境づくりが重要であると考えております。　次に、外国人留学生奨学金制度についての私の所見であります。　市内の大学において外国人留学生は既に4,000人を超えており、国際化を目指す大学はさらに積極的な受け入れを進めております。市では、大学と連携し留学生への支援に努めており、奨学金制度は重要な支援の一つとなっております。また、奨学金受給の外国人留学生は地域・教育活動などに参加していただいており、国際理解、国際交流活動にも貢献しております。　今後も奨学金制度を継続するとともに、外国人留学生に地域社会との交流や市内企業への就業機会を積極的に創出し、多文化共生のまちづくりを進めてまいります。　続いて、給食センターの用地選定についての考え方でございますが、給食センターにつきましては、子どもたちに温かい給食をできる限り早く届けたいとの思いから、市有地など既存資産の活用により整備をすることとしております。　令和２年４月には、現在建設工事中の給食センター南大沢と元八王子の２施設の提供開始を予定しており、次の元横山及びほか１施設につきましても早期の提供開始を目指し、全力で準備を進めているところであります。　５施設目の建設地につきましては、現在市有地の中で最終的な調整を行っている段階にございまして、早期に着手ができるよう速やかに決定をしてまいります。　最後に、これからの夢美術館の考え方についてでありますが、夢美術館は、すぐれた美術品からアニメ作品などのサブカルチャーまで幅広い分野の特別展を開催し、市外からも多くの方々にお越しいただくなど、本市の文化芸術振興に大きく貢献をしていると考えております。人々が気軽に訪れ、中心市街地の活性化にも寄与する施設として、小規模でも個性的な展示を行う夢美術館の魅力をより一層高めてまいります。 41 ◎【浜中賢司議長】　次は、第23番、吉本孝良議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番議員登壇〕 42 ◎【23番吉本孝良議員】　自民党新政会の吉本孝良です。通告に従い、平成30年度八王子市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、自民党新政会を代表して質疑をいたします。　平成30年度は、本市が市制100周年を契機として、新たな100年に向け第一歩を歩み出した重要な年でありました。昨年の予算審議において市長は、次の100年に向けた決意について、本市が持続可能な都市として発展していくため、人への投資とまちへの投資を両輪として、少子高齢化の進展や人生100年時代の到来という劇的な社会情勢の変化に立ち向かっていかなければならないと述べられました。　そして、平成30年度予算では、次の100年を担う子ども関連施設に重点を置くとともに、八王子市中心市街地活性化基本計画に基づくマルベリーブリッジ延伸や圏央道八王子西インターチェンジのフルインター化の整備効果を最大限発揮する川口物流拠点整備など、将来の八王子にとって重要なプロジェクトを着実に推進された市政運営でありました。　本決算ですが、一般会計は歳入が前年度に比べ３％、59億円増の2,007億円と、初めて2,000億円台の決算額となり、歳出は前年度に比べ３％、57億円増の1,965億円になるなど、歳入歳出ともに過去最大の決算額になりました。また、特別会計は、歳入総額が3.1％、64億円減の1,963億円、歳出総額は2.6％、52億円減の1,952億円になり、実質収支額は一般会計が37億円、特別会計合計が12億円と、それぞれ黒字決算になったことはまず評価させていただきます。　そこで、提案説明において御説明もありましたが、基本計画である八王子ビジョン2022を改訂し、次の100年に向けた第一歩となった平成30年度の決算をどのように総括しているか、市長にお尋ねいたします。　市債残高については、前年度から61億円削減した上で、基金残高については引き続き200億円台を確保し、財政の健全性を確保しており、攻めのまちづくりを推移しつつ、財政の健全性をしっかり確保されています。　八王子ビジョン2022の仕上げに向け、まちと人への投資と財政健全性の両立を図るため、八王子ビジョン2022改定版で定めた地方公会計制度に基づく新たな財政指標の状況についてお尋ねします。　続きまして、行財政改革の推進についてお尋ねします。　平成30年度は、５年間の計画期間であった第８次行財政改革の最終年度でありました。改革の目的を達成するために３つの目標を掲げ、13の取り組みを進めてきたところであり、主な取り組みの成果としては、これまで引き継がれてきた課題である公共施設マネジメントや受益者負担の適正化について一定の方向性が示されたことかと思います。　今年度からは、新たに策定した第９次行財政改革大綱に基づいた取り組みを実施していきますが、今後も引き続き不断の取り組みとして行財政改革を進めてもらうようお願いします。　そこで、平成30年度までの５年間の行財政改革の取り組みを総括していただくとともに、第８次を踏まえての第９次行財政改革大綱での解決すべき課題や取り組みに向けての考えについてお尋ねします。　また、中核市移行後、1,261の事務権限の委譲を受け、行政能力の向上に努められ、条例設定の拡大、みずからのまちはみずから決めるという地方分権の考えに基づき、市の実情に即したルールづくりをされてきたわけですが、主な成果の具体例についてもお伺いいたします。　続きまして、子ども施策についてお聞きします。　八王子版ネウボラを初め、保育所の待機児童数を削減するなど、さまざまな視点から子育てしやすいまちナンバーワンを目指した施策を展開してこられました。しかし、そうした中でいまだに待機児童数が多い学童保育所の待機児童についてお聞きします。　市内小学校の児童数が減少している状況の中で、毎年施設整備を行い利用定員数の拡大を図っているにもかかわらず、待機児童が一向に解消されないのはどのような理由があると考えているのかお聞かせください。　特に、未来の八王子を担う次世代に向けた事業へ力を注いできた中で、放課後の児童の安全・安心な居場所として放課後子ども教室が挙げられますが、待機児童を解消するために今後どのような方策を進めるのか、市長のお考えをお聞かせください。　スクール・サポート・スタッフについてお聞きします。　働き方改革推進事業の一環として、これまで教員が一人で実施してきた印刷や仕分け、入力等の業務を教員にかわって行うスクール・サポート・スタッフを小学校または中学校に配置し、教員の多忙化解消を図るとともに、新学習指導要領を確実に実施し、学校教育の改善・充実を図る目的で導入されましたが、実際に現場においての評価、また成果はどうであったのかお尋ねします。　続いて、防災についてお聞きします。　平成30年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震による学校のブロック塀の倒壊事故を受けて、市内の小中学校全てについて調査、点検を実施したところ、法令に適合しないブロック塀が33個あることが判明しました。文科省では、学校施設におけるブロック塀などの安全点検や対策の進捗状況について調査を行い、ことし８月７日にその結果を公表しました。　市内小中学校におけるブロック塀等の対策状況についてお聞きします。　災害による被害をできるだけ少なくするためには、ひとりひとりがみずから取り組む自助、地域や身近にする人同士が助け合って取り組む共助、国や地方公共団体などが取り組む公助が重要だと言われています。　その中でも基本となるのは自助、ひとりひとりが自分の身の安全を守ることです。特に災害が発生したときは、まず自分が無事であることが最も重要であり、自助に取り組むためには、まず災害に備え、自分の家の安全対策をしておくこととともに、家の外において地震や豪雨などに遭遇したときの身の安全の守り方を知っておくことが必要です。また、身の安全を確保し生き延びていくためには、水や食料などの備えをしておくことも必要です。　それら自助に対して、公助としてこれまで市ではさまざまな防災対策を実施してきていますが、具体的にどのような対応を行ってきたのかお伺いいたします。　千葉県では、台風第15号の猛威により大きな災害を受けました。特に停電によって情報の受発信がとれず、さらに大規模な断水も発生しました。今もなお電気の復旧がおくれている地区や断水している地域があります。このような災害が本市で起きた場合や停電による断水が発生した場合、どのように対応するのかお聞きします。　続いて、スポーツ振興についてお聞きします。　昨年度も外国からお招きする選手や本市を訪れる観客など、国際化やその関係人口をふやす取り組みである国際大会の誘致にも実績を上げてこられています。２年間にわたるボルダリングワールドカップでの支援が功を奏したものと評価しております。国際大会の運営ノウハウも蓄積でき、今後の誘致活動に大きな武器となるものであり、エスフォルタアリーナ八王子が国際大会を市民が身近で観戦できる公共施設として定着させていってもくれました。今後も、見るスポーツのだいご味によって市内に明るい話題とにぎわいをもたらしてくれると感じています。　ボルダリングワールドカップを２度開催したことがクライミング世界選手権につながっていることを承知してですが、具体的にどのような成果が得られたのか、また今後の事業展開にどう生かしていくかについて市のお考えをお聞きします。　また、東京2020大会におけるホストタウンの実現に向け、これまでに複数国の事前キャンプ視察を受け入れてきたと思いますが、現状においてはアメリカ合衆国のみとなっており、少し残念な思いがしますが、複数の国に対するホストタウン誘致活動などでなぜホストタウンに結びつかなかったのか、その理由と今後の考えについてお伺いします。　続きまして、都市基盤整備についてお聞きします。　まずは川口土地区画整理事業についてお聞きしますが、平成29年度末に組合の設立が認可されましたが、その後、大きな進展を得ているようには感じられません。この事業は本市の発展に大きな意義を持つものと捉えていますが、まずは現在の事業の状況についてここで改めて確認するとともに、大きく時間を要している理由は何なのかということを含めお伺いします。　実際、こうしている間にも、首都圏における圏央道の沿線自治体では、物流拠点などの開発が先行しており、当事業はだんだんと後発組になっているのではないかと危惧しています。沿線自治体の整備が終わってしまってからでは、この圏央道周辺に拠点をつくろうとしている企業はほかの自治体に拠点を構えてしまいます。旬のうちに整備をしなければ意味がないと思います。こうした状況について、市はどのように捉えているのかお伺いいたします。　冒頭申し上げたように、この事業は、市北西部のみならず、八王子全体にとって大変重要な位置を占めている事業であると確信しています。当該地は、法人市民税や固定資産税の税収入増も期待できることから、保留地についての具体的な協議など、東京都の防災バックアップ地域の役割も鑑みながら、さらなる事業進捗に努めていただきたいと思います。市としては、今後どのような姿勢で取り組んでいくのかお伺いいたします。　続いて、八王子駅南口集いの拠点整備についてです。　市民のサードプレイスの提供を目指すとともに、ここでの学び、交流を通じてまちへの愛着や誇りを育むことによる定住人口の維持も重要な整備目的として位置づけています。駅周辺という立地もあり、多摩地域の広域防災機能を持った重要な役割を担うことができる公園としても整備を進めるものであり、本市の新たな魅力を発信できる施設となり得る事業であります。　平成30年度の八王子駅南口集いの拠点整備基本計画策定の経緯についてお聞きいたします。　さらに、今後の計画に基づき事業推進する上での課題と、その対策についてはどのように考えているのかもお聞きいたします。　北野下水処理場並びに北野清掃工場についてお尋ねします。　北野地区については、今後予定されている本市下水道の流域下水道への編入や館清掃工場の稼働に伴う北野清掃工場の休炉を契機として、産業振興のみならず、交通、防災などあらゆる面で拠点形成が可能であることから、市民活力を導入した総合的な土地活用をすべきとして、これまでも議会の場でたびたび質問させていただいております。市側からも、北野地区の将来像として防災や再生可能エネルギー拠点としての公共機能など、多様な市民ニーズに応え得る民間が連携した都市づくりの実現に取り組むとの考えも示されました。　私は、北野地区が八王子の今後にとってとても将来性があると感じており、改めて具体的な取り組みについて、まずは北野下水処理場における下水道の流域編入事業の進捗状況について水循環部長にお伺いします。　続きまして、北野地区の将来像の実現に向けた現在の取り組みについて、都市計画部長にお伺いします。さらに、今後、都市計画が果たす役割についてもお伺いいたします。　この項目の最後に、将来の北野地区のまちづくりの展望について市長にお伺いをいたします。　続いて、まちのにぎわいについてお聞きします。　まちのにぎわいを考えるとき、ＭＩＣＥの取り組みが大変に重要になってくると考えています。ＭＩＣＥの取り組みは、先日のスポーツクライミング世界選手権を初め、この数年で幾つもの実績を上げてきました。ＭＩＣＥは経済波及効果が高く、まちのにぎわいにも有効なツールの一つであります。2022年に産業交流拠点が完成すれば中心市街地の集客力が向上することは明らかであり、産業交流拠点を活用したＭＩＣＥをどのように展開していくかということが非常に重要となります。そのことについては検討が進んでいることと思いますが、今後産業交流拠点の活用を含め、本市のＭＩＣＥの取り組みをどのように進めていくつもりでいるのかお聞きいたします。　ＭＩＣＥにより集客した人々を中心市街地のにぎわいにつなげていくためには、中心市街地におけるさまざまな事業の展開が必要になってきます。そうした中で、本市の中心市街地活性化基本計画の主要事業には、マルベリーブリッジ西側延伸、ユーロード周辺のにぎわいの創出、中町民間駐車場及び周辺遊休地活用事業などが掲げられています。これらの主要事業は、産業交流拠点整備などによる中心市街地における人の流れの変化と、ＭＩＣＥの効果による交流人口の増加に対応していくためという色彩が強いものと考えています。　過去の議会においても、集客した人々が中心市街地を回遊することでまちがにぎわい、経済効果が高まることから、東西の回遊性を高めるためにマルベリーブリッジを整備し、集客の拠点を整備するため、そして回遊・滞留の拠点形成を図るために中町の土地の有効活用やユーロードの整備を進めるとの趣旨の答弁がなされています。　これらの事業を予定どおりに進めていただき、ＭＩＣＥや産業交流拠点の効果を最大限に引き出していっていただきたいところでありますが、中町に整備する施設については少々心配な面がうかがえます。　この事業については、西側エリアへの集客の起爆剤として大いに期待するところではありますが、地域の評判や現在の進行ぐあいを見ると、果たして起爆剤になり得るのか、また中心市街地活性化基本計画に掲げるとおりに進めることができるのか、中心市街地活性化基本計画策定から１年が経過する中で、計画に掲げる事業、特に私が例示しました八王子駅周辺における主要事業の進捗はどのようになっているのかお聞きいたします。　ＭＩＣＥの取り組みと産業交流拠点による集客を中心市街地の活性化に結びつけていくためには、ＭＩＣＥによって集客した人々を西側に誘導するとともに、まちなか全体を回遊してもらいにぎわいを創出していく必要があります。中心市街地を活力あるものにしていくことは、本市の今後の発展に必要不可欠であると考えるところであり、中心市街地の活性化に向けた今後の取り組みについて考えをお伺いいたします。　続きまして、健康についてお聞きします。　厚生労働省の資料によると、平成12年度の介護保険制度の開始以降、平成28年度にかけて要介護認定者数の増加とともに介護職員数も増加しており、平成12年度には54万9,000人だった介護職員数は平成28年度には183万3,000人となっています。平成12年から平成28年までの介護職員数の推移を見ると、要介護認定者数の増加に伴い、介護職員数も16年間で3.3倍に増加しています。平成28年度の介護人材の需要人数は約190万人とされており、平成28年度の介護職員数と比べると約７万人の介護人材数が足りていません。　今後、85歳以上の人口が増加する社会の中でさらなる介護人材の需要が見込まれており、令和２年度には約216万人、令和７年には約245万人の介護人材が必要となると推計されています。平成28年度の約190万人に加えて、令和２年度には約26万人、令和７年度には約55万人の介護人材の確保が必要であり、年間にすると約６万人の介護人材を確保する必要があるとされています。そうした社会環境の中で、介護人材の確保は重要な課題となっています。　本市の平成30年度はどのような考えのもとで介護人材の事業を実施したのか、また人材確保に向けた今後の展望について市の見解をお伺いいたします。　続いて、大腸がん検診の受診率向上についてお聞きします。　地方公共団体において、より高い成果の創出、行政コストの削減、社会的課題を解決する手法の把握、検証、成果志向の普及が期待される手法として成果報酬型官民連携モデル事業、いわゆるソーシャル・インパクト・ボンドを取り入れました。この施策によって大腸がん検診の受診率向上策にどのように活用され、成果はどうであったのかお伺いいたします。　国民健康保険事業制度改革の着実な推進についてです。　国民健康保険制度を将来に向かって安定的に運営していくため、平成30年度に都道府県が財政運営の中心的な役割を担う制度改革が行われました。国民健康保険事業制度改革の着実な推進に向けて、健康寿命の延伸、収納率の向上及び標準保険料率の適用に向けた被保険者の負担増の取り組みについてどのように考えるのかお伺いいたします。　現在、健康寿命の延伸は国の重要施策となっています。平成28年時点での平均寿命と健康寿命の差は、男性で8.84歳、女性で12.35歳となっており、この差、つまり不健康期間をいかに短縮するかが課題であります。　本年３月に発表された健康寿命のあり方に関する有識者研究会の報告書では、健康寿命の延伸目標を2016年から2040年までに健康寿命を３年以上延伸を提案しています。　本市においても、健康寿命の延伸に向けさまざまな取り組みを期待していますが、健診、医療、介護など市が持つさまざまなビッグデータを活用し、多くの所管に横ぐしを刺さなければ進まない事業だと思っています。市長のリーダーシップが不可欠な事業であり、ぜひ先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解をお示しください。　続いて、ごみの減量について質問します。　本市はこれまで、平成16年のごみ有料化と戸別回収を同時に行い、平成22年10月にはプラスチックの資源化拡大など先進的な取り組みを積極的に行い、ごみの減量、資源化に取り組んできました。これにより、平成29年度の実績では、50万人以上の都市において１人１日当たりのごみの発生量であるリデュースで全国１位、リサイクル率では全国４位という全国トップレベルのごみ排出量の少ない都市として実績を誇っています。　今回の平成30年度実績においても順調にごみの減量、資源化が進んでいるようですが、今後の資源循環行政をどのように進めていくのかお聞かせください。　続いて、新館清掃工場の整備状況と地域交流についてです。　新館清掃施設は、発電能力4,400キロワットを有し、発電効率25.2％と国内最高水準とされる施設が完成する予定です。ごみ焼却から発生する熱を回収し高効率の発電機によりエネルギーを生み出す施設としての役割を今後担っていく施設であると考えます。　新館清掃施設では、従来のごみを処理するイメージを払拭し、さらにエネルギーを生み出す施設としての周知啓発を今後も期待したいところですが、どのような展開で行っていくのかをお聞かせいただいて、平成30年度八王子市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、自民党新政会を代表しての代表質疑を終了させていただきます。 43 ◎【浜中賢司議長】　会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後零時12分休憩〕　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後１時10分再開〕 44 ◎【浜中賢司議長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　会派代表質疑を続行します。　第23番、吉本孝良議員の質疑に対する答弁を求めます。　財務部長。 45 ◎【立花等財務部長】　地方公会計制度に基づく新たな財政指標の状況についてでございますが、平成30年度は東京都から借り入れた高利率債の繰り上げ償還を行いまして、市債残高のさらなる縮減と将来利子負担の軽減を図ったほか、当初予算で16億円の取り崩しを予定しておりました財政調整基金につきまして６億円の留保を行い、将来の財政負担に備えて基金残高の確保を図ったところでございます。　この結果、平成30年３月に改訂しました八王子ビジョン2022において定めた新たな財政指標となります貸借対照表における世代間の負担の割合につきまして１対3.8になり、目標とする１対３の割合を維持しているところでございます。

　令和元年度以降、本市の重要なプロジェクトはますます本格化してまいりますので、その確実な実施に向けて健全な財政運営に努めてまいります。 46 ◎【浜中賢司議長】　行財政改革部長。 47 ◎【瀬尾和子行財政改革部長】　行財政改革について、第８次の総括と第９次の取り組みに対する課題や考え方についてですが、第８次行財政改革では、公共施設マネジメントや受益者負担の適正化など、将来を見据えた行財政運営の推進のために必要となる内容に取り組み、これらの施策の方向性をお示しすることができました。　令和元年度に策定した第９次行財政改革大綱では、今後の社会変化や行政需要に適切に対応していくことを課題と捉えておりますので、地域の特性やニーズを職員一人ひとりが理解していくとともに、ＩＣＴ技術などの活用をして行政運営の効率性を高めていくことが重要と考えております。 48 ◎【浜中賢司議長】　都市戦略部長。 49 ◎【小柳悟都市戦略部長】　中核市移行後の主な成果の具体例でございます。　移譲されました権限、それぞれの事務手続を本市で行うことができるようになりますので、事業者や市民の皆様の利便性の向上が挙げられます。そのほか、身体障害者手帳の交付までの期間短縮や医療費助成申請の際の添付書類の省略など、サービスのスピードアップと手続の簡素化が図られております。また、与えられた事務権限を活用いたしまして、保育園では都の基準よりも多く保育士を配置するなど、本市独自の基準を設けることで、保育、介護、障害者サービスなどの分野においてサービスの充実も図られております。　さらに、まちづくりの分野におきましては、高尾駅北口の景観を守る地域ルールの制定であるとか、住民の意向に則した土地利用を可能にしました沿道集落における住民主体のまちづくりなどは、中核市に移行したからこそ得られた成果でございます。　加えまして、職員の分権意識の醸成や他の中核市と連携して国へ提言する機会の拡大も図っているところです。 50 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 51 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　学童保育所の待機児童の解消についてですが、学童保育所の入所申請は、多くの小学校区において低学年児童の約５割の保護者から提出され、年々増加している状況でございます。　このため、増加する保育需要に対し、毎年度施設整備を行い、定員増を図っておりますが、地域によって待機児童が発生しております。これは、共働き世帯の増加のほかに、子ども同士が放課後に学童保育所で一緒に遊びたいといった要望がふえてきたことが主な要因と考えております。 52 ◎【浜中賢司議長】　学校教育部長。 53 ◎【設樂恵学校教育部長】　学校に関する御質問にお答えいたします。　初めに、平成30年度から各小中学校に配置したスクール・サポート・スタッフの評価及び成果についてですが、教員が児童・生徒に向き合う時間や教材研究に取り組む時間を確保できることで生活指導や授業内容の充実につながるなど、学校教育の質の向上に大きく寄与しているものと考えております。　また、令和元年６月のアンケート調査では、授業で使用する教材等の印刷や物品の準備や家庭への配付文書の印刷、仕分けなど、全ての学校がスクール・サポート・スタッフを効果的に活用しており、教員の負担感の軽減や休日出勤が減ったなどの成果が報告されております。　次に、学校施設におけるブロック塀等の対策状況についてです。　平成30年度の９月補正予算で事業費を確保し、国や都の補助金を活用して速やかに撤去・改修工事を行い、全ての学校の対策を完了いたしました。　また、今回の事案を受け、地域の皆様とともに、学校施設のみならず通学路を含めた総合的な調査点検を行ったことで、子どもたちの学習や生活環境を取り巻く地域の防災意識がより高まったと認識をしております。　今後も、ブロック塀だけでなく、学校施設や周辺における調査点検を実施し、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。 54 ◎【浜中賢司議長】　生活安全部長。 55 ◎【大野哲宏生活安全部長】　それでは、防災について２点御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。　これまでの市の防災対策についてですが、災害時に公助を担う市といたしまして役割を適切に果たすために、防災に係る計画を策定し適宜見直しを行うとともに、それに基づく訓練や研修など市の防災体制の充実強化に取り組んでまいりました。　また、避難所の整備や大規模災害時に特に重要となる自助・共助の取り組みが推進されますよう、総合防災ガイドブック、出前講座等による周知啓発や地域訓練への支援、自主防災組織への資機材等の提供などを行っております。　毎年、日本各地で災害が発生している状況において、実災害における課題や教訓を踏まえまして、受援・応援体制の強化など、さらなる防災体制の強化を図ってまいります。　続きまして、災害が発生した場合、また断水が発生した場合の市の対応についてでございますけれども、災害が発生した場合には、地域防災計画に基づき被災者支援等の各種対応を行うこととなりますが、給水機能が停止した場合には、水道事業者である東京都と連携し、給水車や応急給水資機材、避難所用に備蓄しているペットボトル水などを活用し給水支援を行います。千葉県のような広域での断水時には、これらに加えまして、地震発生時に活用することとなっている市内19ヵ所にある給水拠点で水を配付することとなります。この給水拠点には、平時に使用している水が市民の皆様に１日１人３リットルとして約50日分の水が保管されており、停電時にも使用できるものとなっております。 56 ◎【浜中賢司議長】　オリンピック・パラリンピック推進室長。 57 ◎【松岡秀幸オリンピック・パラリンピック推進室長】　スポーツ振興につきまして、２点の御質問にお答えさせていただきます。　まず、ボルダリングワールドカップの成果と今後の事業展開にどのように生かしていくかについてでございますが、成果としましては、参加選手等へのおもてなしを初めとした大会運営に関するノウハウの蓄積など、国際的なスポーツ大会受け入れに当たっての対応力の向上が挙げられます。また、ボルダリング競技の認知度向上によるスポーツ振興や国内、国外における本市の知名度向上にもつながったと考えております。　今後は、この経験や蓄積したノウハウをもとに、地域との連携など取り組みをより幅広いものとしながら、国際的なスポーツ大会のさらなる誘致を進め、地域の活性化につなげていきたいと考えております。　本年８月に開催されたクライミング世界選手権では、市内の大学や飲食店などと連携した日本文化の体験や中心市街地でのイベントを開催支援として実施したところでございます。　次に、視察の受け入れがホストタウンに結びつかなかった理由と今後の考えについてでございます。　本市では、まず事前キャンプを誘致し、その実施国のホストタウンとなることを目指して取り組んできた中、アメリカ合衆国スポーツクライミングチームを除きまして、経費負担の内容や練習会場が相手側の求めと合わなかったなど、事前キャンプの合意に至らなかったことによるものでございます。　また、今後につきましては、既にホストタウンとなっているアメリカ合衆国との交流を図っていくとともに、現在取り組んでいるパラリンピック競技の事前キャンプ誘致や、市内大学等が検討している事前キャンプ受け入れもあることから、その状況や市民交流のしやすさなどを踏まえた中で、新たなホストタウン登録につなげていきたいと考えております。 58 ◎【浜中賢司議長】　都市整備担当部長。 59 ◎【岡功英都市整備担当部長】　川口土地区画整理事業につきまして、３つの御質問をいただきました。　まず最初に、現在の事業の状況についてですが、本年６月に宅地造成等規制法の開発許可を得るなど、関係法令上の手続を進めるとともに、安全性に十分配慮した工事着手に向けて関係機関との調整を着実に進めていると聞いております。この事業は大規模な土地区画整理事業であることから、付随する調整事項も多く、これらの対応に時日を要していると聞いております。　次に、他の物流拠点の開発が先行している状況をどう捉えるかについてでございますけれども、川口土地区画整理事業は、圏央道のインターチェンジから極めて至近の距離に位置し、交通の要衝であることを初めとし、接続する北西部幹線道路の整備が着実に進捗しつつあること、そして首都東京への進出を予定している企業にとって東京ブランドであることなどの優位性を有しております。　このようなことから、他の物流事業との差別化は可能であり、十分に対応できるものと考えております。　最後に、市として川口土地区画整理事業に今後どのように取り組んでいくかについてでございますけれども、この事業は、雇用の拡大、税収の増加、地域の活性化を初め、災害時における防災機能の充実に寄与できる本市の新しい活力あるまちづくりに資する極めて重要な事業であると認識しており、引き続き区画整理組合に対し早期の事業進捗を促すとともに、今後とも全面的に支援してまいります。 60 ◎【浜中賢司議長】　都市計画部長。 61 ◎【太田國芳都市計画部長】　私は、都市計画に関する４問の質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。　初めに、八王子駅南口集いの拠点整備基本計画の策定経緯についてでございますが、本計画は、八王子医療刑務所跡地の取得に向け、本市の100年先を見据えた市民に愛され続けるサードプレイスを目指す集いの拠点として、その活用区域や機能、規模を整理したものです。策定に当たっては、現在までに学識経験者や市民で構成する懇談会での議論やパブリックコメントでの市民意見、民間事業者との対話など、利用者と提供者の両方の目線に配慮し、実現性を見据えた検討をしてきたところでございます。　続きまして、今後、事業推進上の課題と対策についてですが、集いの拠点の実現に向けた課題は、施設整備後の運営が重要であると認識しております。本事業の検討当初から一貫してソフト面を重視してまいりました。　今後も課題対策に向けては、用地取得を経て施設整備、供用までの期間に事業の確実な推進に向けあらゆる議論を重ね、本事業に参画意欲のある民間事業者との対話や意向調査などさまざまな取り組みを行いながら、魅力的な拠点として運営やより効率的な事業手法を精査し、事業の確実な推進を図ってまいります。　次に、北野地区の将来像の実現に向けた現在の取り組みについてですが、現在、本市下水道の流域下水道編入により本場の一部と分場の全部が不要となり、また北野清掃工場の再編も今後見込まれていることから、新たに生まれる土地の有効活用を軸に、公共施設の再編や都市機能の集約を行うことで将来に向けた北野地区のあり方について、庁内関係者と連携を図りながらグランドデザインの策定に向けた取り組みを進めているところでございます。　最後になります。　北野地区の将来像の実現に向けて、今後都市計画が果たす役割についてですが、現在市では立地適正化計画を作成しており、その中で、北野地区も含め主要駅周辺における地区を都市機能集積を図る区域として、都市機能誘導区域と位置づける予定でございます。　これにより、今後さまざまな変化をする北野地区において、公共施設の再編に対する国からの支援措置を受けることはもとより、卸売市場など、官民連携の際の民間誘導へのインセンティブを付加する可能性を広げ、中心市街地にも近い地域特性も付加価値として生かすことで、新たなまちづくりの骨格づくりに貢献する役割を果たすものと考えております。 62 ◎【浜中賢司議長】　水循環部長。 63 ◎【守屋和洋水循環部長】　下水道の流域編入事業の進捗状況についてですが、令和元年度から流域編入に伴うポンプ場整備工事を開始し、令和６年度の完成を目標に整備を進めております。また、北野地区の有効活用を目的に、北野ポンプ場の安定稼働に必要となる施設用地は確保した上で、北野ポンプ場区域の一部を見直しを図りました。 64 ◎【浜中賢司議長】　産業振興部長。 65 ◎【廣瀬勉産業振興部長】　産業交流拠点の活用を含めたＭＩＣＥの取り組みと、その進め方についてでございますが、これまで誘致実績のある学会、スポーツ大会に加え、産業交流拠点を活用した国内外の産業イベントなどの開催に向けまして戦略的なセールス活動を進めてまいります。　また、市内事業者によるネットワークを生かした受け入れ体制の充実を図ることで、中心市街地を初め地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。 66 ◎【浜中賢司議長】　拠点整備部長。 67 ◎【中邑仁志拠点整備部長】　中心市街地にかかわる２点について御答弁差し上げます。　まず、中心市街地活性化基本計画主要事業の進捗状況でございますが、マルベリーブリッジの西側延伸につきましてはおおむね順調でございまして、予定どおり令和元年度中に完成する見込みでございます。　ユーロード周辺のにぎわいの創出については、ユーロード景観舗装工事が順調に進捗しておりまして、令和３年の２月には全路線が完了する見込みでございます。　中町民間駐車場及び周辺遊休地活用事業につきましては、八王子市まちづくり公社が行っている集客、商業施設の整備でございますが、若干のおくれはございますが、令和４年度のオープンに向けて取り組みが進んでございます。また、並行して進めております休憩施設の整備につきましては、令和２年の７月に供用を開始する予定でございます。　続きまして、中心市街地活性化の考え方でございますが、中心市街地活性化基本計画の確実な推進とＭＩＣＥの取り組みというものは、本市の中心市街地の活性化を進める上で両輪をなすものと考えてございます。基本計画に掲げる事業を確実に進め、都市機能を増進させてまちの回遊性を高めるとともに、ＭＩＣＥなどにより本市を訪れた方々が楽しみながらまち中をめぐっていただけるよう、官民が力を合わせて各種事業に全力で取り組んでまいります。 68 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 69 ◎【石黒みどり福祉部長】　介護人材確保向けた支援についてお答えいたします。　まず、介護人材の確保、定着、育成の取り組みですが、第７期介護保険事業計画では重点事業に位置づけ、平成30年度は複数の新規事業を立ち上げるなど充実を図ったところでございます。特に都内初となる介護に関する入門的研修を実施するとともに、介護事業所の管理職やリーダー向けの研修や、介護福祉士等の資格取得を支援するための補助制度を創設するなど、介護人材の裾野の拡大と定着、育成に資する事業を両輪で展開しました。　今後の展望につきましては、2025年、東京都内では３万5,000人の介護人材が不足すると言われており、介護人材の確保、定着、育成に向けて今後も取り組みを強化してまいります。 70 ◎【浜中賢司議長】　医療保険部長。 71 ◎【古川由美子医療保険部長】　大腸がん検診における成果報酬型官民連携モデル事業の成果についてですが、平成29年度の受診率向上事業に続き、平成30年度は精密検査が必要と判定された方への精密検査受診率向上事業を実施いたしました。精密検査受診率では、契約時より５ポイント上昇し82.1％を達成いたしました。この成果に係る報酬額は296万円となっております。　がん検診分野での成果報酬型官民連携モデルの導入は日本初の取り組みであり、民間事業者の創意工夫とノウハウを用いた受診勧奨を実施したことで、受診率、精密検査受診率ともに向上につながりました。市民のがんの早期発見・早期治療、ひいては市民の健康寿命の延伸にも寄与できたと考えております。　続きまして、国民健康保険事業制度改革の着実な推進についてですが、平成30年度からの新たな国民健康保険制度では、標準的な住民負担の見える化を図るとともに、将来的な保険料負担の平準化を進めるため、東京都から区市町村ごとの標準保険料率が示されることになりました。しかし、標準保険料率を直ちに適用した場合、被保険者の保険税負担が急激な増加につながることから、平成30年度及び令和元年度の保険税率等につきましては、被保険者の保険税負担に配慮し、一般会計からの財政支援措置を行った改定といたしました。　今後も、給付費の適正化につなげるため、被保険者の健康増進及び健康寿命の延伸に資する保健事業の充実や収納率向上の取り組みを強化するなど、引き続き保険者としての責務を果たしてまいりたいというふうに考えております。 72 ◎【浜中賢司議長】　資源循環部長。 73 ◎【木下博文資源循環部長】　２点の御質問にお答えいたします。　初めに、今後の資源循環行政についてお答えをいたします。　本市は、循環型都市八王子の実現を基本理念に掲げ、限りある資源を効率的に循環させることにより、廃棄されるものを最小限に抑え、環境への負荷ができる限り低減される社会を目指しているところでございます。将来にわたって、市民、事業者がそれぞれの役割を認識し、ごみの減量、資源化に向けた行動がさらに進展するよう、全市的にごみ問題に関する意識の底上げを図っていくことが重要だと考えております。　今後も、リデュース全国１位となりました市民、事業者の皆様の環境意識の高さを原動力に、環境にやさしい効果的な取り組みを進めてまいります。　次に、新館清掃施設についてお答えいたします。　新館清掃施設では、ごみを焼却する際に発生する熱エネルギーから高効率発電により電気エネルギーを生み出す施設であることや、その仕組みについて実際の設備を見学することに加え、一連のごみ処理過程を解説する３ＤＣＧを活用した展示などを通じ広く啓発をしてまいります。　また、災害時においては、ごみ焼却を行い電気エネルギーを生み出すことができることから、停電が発生した場合であっても施設内は空調、給湯機能が維持され、携帯電話等の充電もできる、一時的に避難できる場として提供することとしております。　発電した電気の余剰分につきましては売電を行っていくこととなっておりますが、ごみ焼却による電気エネルギーの地産地消に向けた取り組みを進め、地域のエネルギーセンターとしてもその役割を果たしてまいりたいというふうに考えてございます。 74 ◎【浜中賢司議長】　石森市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 75 ◎【石森孝志市長】　それでは、23番、吉本孝良議員の質問にお答えをいたします。　まず初めに、平成30年度決算の総括についてであります。　子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、子ども関連施策に重点を置くとともに、マルベリーブリッジの西放射線ユーロードへの延伸など、八王子市中心市街地活性化基本計画に基づくさまざまな事業を展開をいたしました。加えて、地域経済の活性化を図る川口物流拠点整備の推進により、活力ある魅力あふれるまちの実現に向けて確かな手応えを感じたところであります。　さらに、昨年６月に発生したブロック塀倒壊事故を受けた安全対策にいち早く対応できたことは、これまで財政基盤を強化してきたことによりなし得たものであると自負をしております。　今後は、将来の八王子にとって重要なプロジェクトをさらに本格化させ、次代を担う子どもたちが夢と希望の持てる新たな100年にふさわしいまちづくりに取り組んでまいります。　次に、学童保育所の待機児童解消の方策についてであります。　国が平成30年９月に示した新・放課後子ども総合プランでは、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごせるよう、学童保育所と放課後子ども教室の一体型を中心とした整備を推進しております。　本市におきましても、令和元年度から２ヵ所において一体型を実施しており、引き続き子どもの居場所づくりとして一体型による整備を進めるとともに、待機児童の発生している地域には施設整備を行うなど、待機児童解消に全力を尽くしてまいります。　続いて、将来の北野地区のまちづくりの展望についてでありますが、北野地区は、これまでも国道の整備や土地区画整理事業など都市基盤整備を計画的に進めながら、製造業を初め４つの卸売り市場やあったかホールなど多様な機能の立地促進を図ってまいりました。　今後は、現在進められている八王子南バイパス延伸などの広域幹線道路整備によりますます発展するものと認識をしております。　このような認識のもと、北野下水処理場を初め、公共施設の再編により創出される空間を活用し、多様な機能が相乗効果を生み出すよう、民間とも連携を図りながら、市民の交流の場づくりなど、未来を担う子どもたちに夢をつなぐまちづくりを進めてまいります。　最後に、健康寿命の延伸についての所見でございますが、健康寿命の延伸に向けては、健診の結果を踏まえた生活習慣病の重症化予防とともに、介護予防で進められている機能回復訓練や住民主体の通いの場の整備を初めとした社会参加機会の拡大など、保険事業と介護予防を一体的に取り組んでいくことで重要であると考えております。　そのためには、介護、医療、健診等のデータを専門的に分析できる外部の研究機関や関係部署の横断的な連携により一体的に分析し、高齢者の状態に応じて必要なサービスをつなげるなど、健康寿命の延伸に向けて積極的に取り組んでまいります。 76 ◎【浜中賢司議長】　次は、第16番、美濃部弥生議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番議員登壇〕 77 ◎【16番美濃部弥生議員】　それでは、平成30年度八王子市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、市議会公明党を代表し、質疑を行います。　平成30年度の行財政運営を振り返ったとき、我が会派として代々の先輩議員から約半世紀にわたり訴え続けてきた中学校給食の実現、そしてそれを可能にする給食センター建設事業の着手、まずはこれを高く評価したいと思います。紆余曲折を経ました。しかし、生徒、保護者の喜びの声を伺い、改めて重要課題であったことを実感しております。　このほかにも、会派として市長に粘り強く求めてまいりました認知症グループホームの利用者負担軽減事業がスタートしたほか、学童保育所の増設、八王子版ネウボラの推進、総合防災ガイドブックの全戸配付、防犯カメラ設置の推進、小学校の給食調理室へのエアコン導入など、多くの施策を実施していただきました。　こうした積極姿勢にあっても、財政状況につきましては、経常収支比率88.1％と前期比0.3ポイント改善、財政力指数は前期と同じ0.950、そして基金残高は261億円を確保しながら、30年度末時点の市債発行残高は２期連続で2,000億円を割ることができ、前期末比約61億円を縮減させました。市民サービスの充実を図りつつ、当該年度においても一定の財政健全性を確保できたことを率直に評価させていただきます。　そこで、平成30年度の財政運営を振り返ったとき市長はどう総括されるか、御所見を伺います。

　本市は、平成28年度、固定資産台帳の整備を行った上、発生主義・複式簿記の東京都方式による新公会計を全国10団体目に導入し、ここで３期分が整うことになりました。その結果、財務諸表にも経年変化を読み取ることができます。財政白書は、従来に比べてストック情報、フルコストなど格段に見えやすくなっており、財政の透明性が上がりました。さらに、本市は今回、全国の多くの自治体が採用している総務省の統一的な基準に基づく財務諸表も作成し、28から29年度分で他団体比較ができるようになっています。　そこで、貸借対照表など財務諸表をもとに、経年、他団体比較を行った場合、本市財政の特徴をどう捉えることができるか伺います。　また、地方公会計制度を活用しどのように財政運営を行っていかれるか、市長の御所見を伺います。　平成30年度は、第８次行財政改革の最終年度でありました。従来、３年を期間としてきた行革プランを初めて５年間に延ばしたのは、それだけ難度の高い案件に取り組むあらわれでもあります。　このほど作成された第８次行革成果報告書を拝見しますと、13項目の達成率は85％、未達成が公営企業の経営改革とリスクマネジメントの強化、この２つでした。下水道事業は第９次にずれ込みましたが、来年４月に公営企業会計を導入することになりました。しかし、駐車場事業は方向性の決定には至りませんでした。リスクマネジメントの強化も同様です。　一方、残り11項目は達成としています。しかし、その中には施設マネジメントを初め利用者視点に立った効果効率的な市民サービスの展開など、具体化を９次行革に引き継ぐものが目立ちます。つまり、達成とされているものも、できるかできないかの正念場はこれからです。それだけ難度の高い行財政課題と言えるかもしれません。　こうした状況を踏まえ、市長に伺います。　第８次行財政改革大綱の成果をどう総括されるか、そして８次行革から９次行革に送られた施策の達成に取り組まれる市長の意気込みを伺います。　次に、防災対策について伺います。　台風第15号による大規模災害が千葉県を中心に襲い、生活に大きな影響が出ています。明らかに自然環境は変化しています。昨年は、大阪府北部地震、西日本豪雨災害、北海道胆振東部地震と大きな災害が爪痕を残しました。本市もあらゆる可能性を想定し、防災対策に取り組まねばなりません。　防災情報メールは、緊急時に情報を受け取る大事なツールであります。本市には、８月末現在１万2,946人の外国人が生活しており、その方々にも防災情報を等しく配信すべきと考えます。防災情報メールの多言語化に対する市のお考えを伺います。　昨年６月に起きた大阪府北部地震では、小学校のブロック塀が倒れて登校中の女児が亡くなりました。我が会派は、直ちに市内の総点検をと申し上げ、市はその日のうちに市内調査をスタートし、年度末までに全ての危険箇所が改修されました。また、レッドゾーンに接している小中学校38校の調査を要望したところ、コンサルタントを入れ、30年度には危険度に関する調査レポートが提出されました。迅速な御対応を評価いたします。　さて、防災対策には備蓄品も大変重要であります。我が会派では、災害時にそのまま赤ちゃんに飲ませることができる液体ミルクの導入を強く求めてまいりました。その後の進捗状況をお聞かせください。　さて、大規模災害が発生し、夏場に避難場所が開設された場合、空調機は必須の設備であります。以前から、市議会公明党として学校体育館への空調機導入を求めてまいりました。　東村邦浩幹事長を先頭に都議会公明党も昨年西日本豪雨災害などの現場を調査した際、避難場所の学校体育館に空調がなく厳しい避難環境であることを確認し、東京も避難所への空調導入が必要と昨年10月19日、小池都知事に対してその具体化の補正予算を求める緊急要望書を提出しました。このとき都知事は、来年の夏に間に合うように補正予算に盛り込み、急いでできるようにしたいと述べています。　都知事はこれを形にし、昨年の都議会第４回定例会で、区市町村が小中学校体育館にエアコンを導入する際に都が３分の２を補助する制度の創設、そしてその財源となる補正予算を確保し、2019年第１回定例会では新年度本予算として99億円を計上し、都議会公明党の要望を具体化させたのです。この補助事業の期間は2021年までとなっております。　石森市長には、この間、都補助を活用し、学校体育館に空調を設置するよう要望を重ねてまいりました。中学校の武道場、市民センター体育室への空調機設置は評価させていただきますが、これに加え、やはり学校体育館への空調機の設置を強く求めます。来春開校するいずみの森小中学校、これから建設する第二小学校、第四中学校の一体型校舎など、新設校は空調導入を具体化する絶好の機会です。市は、新設校に関してさえ態度表明をしていませんが、ぜひ導入していただきたいと思います。　また、既設校におきましても、施設マネジメントの観点を入れながらも、地域の避難拠点などに考慮し、防災の観点から早急に空調を導入すべきです。これは我が会派全員の強い思いでもあり、改めて市長の御所見を伺います。　先日、共産党会派の議員からも空調設置を求める一般質問がありました。市議会では空調の整備を求めていますが、一方では補助制度を含む東京都の当初予算には反対するなど党内で整合性がなく、学校の体育館に空調の整備を推進する立場とは言えないことを明確に指摘しておきます。　我が会派としては、都の補助制度ができて初めて市単独では難度の高い体育館への空調導入に着手できる環境が整った、だからやるなら今しかないとくどいほど市に求めていることを重ねて訴えさせていただきます。　次は、子育て支援についてであります。　本市では、待機児童解消に積極的かつ継続的に取り組んでおられることをまず高く評価させていただきます。　学童保育所についても、放課後子ども教室事業の充実とともに施設整備に努めておられます。しかし、いまだ入所を求める切実な声があることから、さらなる施設整備をお願いいたします。　さて、母子保健におきましては、我が会派の提案で八王子版ネウボラが平成28年度にスタートしました。平成30年８月からは、助産師が家庭を訪問し出産直後の母子の心身のケアや授乳、沐浴のサポートを行う訪問型産後ケア事業を始められ、一定の効果があったと考えます。　市として産後ケア事業をどのように評価されているのか、さらに我が会派が必要性を強く訴え続けている宿泊型の産後ケア事業も早急にスタートをしていただきたいと考えますが、理事者の御見解を伺います。　子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大は、我が会派の最重点要望の一つであります。全国的に高校３年生までの医療費助成制度は普及が進んできました。22歳まで医療費を助成している自治体もあります。愛知県の東海市では、卒業した大学生らを中心とした若年層の定住化促進を狙い、来年度から大学生までの入院費を無料にします。最高で24歳まで助成を受けることが可能になります。助成の方法としては、通常の医療費助成のほか、窓口で一旦支払い、その後、自己負担分を差し引いた額を還付する方法、入院費を補助する方法などさまざまです。いずれも、保護者の経済的負担の軽減や健全な育成に寄与するため、また子育て支援に積極的に取り組む一環としての取り組みであります。　子育てしやすいまちを目指す本市としては、ここは会派としての重要施策である子どもの医療費助成制度の対象を高校３年生までに拡大していただきたいと考えますが、市長の御所見を伺います。　次に、高齢者支援について伺います。　認知症の患者数は年々増加し、2025年には65歳以上の５人に１人は認知症になると言われております。公明党八王子総支部は、事態の深刻化を鑑み、平成27年８月４日に東村都議会議員とともに石森市長宛てに認知症グループホームの家賃軽減を求める要望書を提出しました。市長の英断により、昨年８月、待望の八王子市認知症高齢者グループホーム利用者負担軽減事業がスタートをいたしました。高く評価いたします。　第１段階の補助額は、全国的に見ても最高額の６万6,900円ですが、残念ながら受給者は一人もいません。なぜなら、対象となるのが103歳以上だからであります。絵に描いた餅では意味がありません。加えて、当初予算では8,000万円計上されたこの事業ですが、今回の決算額は2,600万円であります。予算を大幅に下回りました。第１段階の受給者が一人もいないこと、予算執行が３分の１しかなかったことは大変残念な結果であります。一人でも多くの方が助成制度を活用できるよう制度設計を見直すべきと考えます。　そこで、八王子市認知症高齢者グループホーム利用者負担軽減事業への評価と、制度設計の見直しの必要性、また今後ふえ続ける認知症患者への施策の充実について、理事者の御見解を伺います。　障害者の社会参加と移動支援について質問します。　本市では、平成27年４月、中核市に移行し多くの事務事業が東京都から移譲され、その権限を活用し障害者福祉の推進に努めています。昨年度策定された第５期障害福祉計画でも、全ての障害者が必要な支援を受け、社会参加し、地域で安定し、充実した自立生活ができるまちづくりを進めるとしています。　社会参加を促進するためには、障害者の行動をサポートする必要があります。精神障害者や知的障害者に対しては、外出する際に発生する危険や混乱を回避するための援助として、行動援護という給付があります。本決算の利用時間は約4,400時間、２年前の平成28年との比較では約173％の増加、５年前に比べますと300％、３倍以上増加しています。それだけ事業者数の増加と外出する機会、社会参加が進んでいると見ることができます。　一方、視覚障害者には、移動に著しい困難を有する人の外出時に同行し移動を援護するとともに、必要な情報提供を行う同行援護という給付があります。本決算の利用時間は３万1,635時間、２年前は２万9,530時間で微増、５年前との比較では約138％の伸びであります。同行援護の給付を利用しているのは、過去３年間の実績を見ると約170人前後で横ばいです。同行援護を利用できる視覚障害者のうち、１級、２級の方だけでも平成28年度には659人おられます。視覚障害の皆さんの社会参加は進んでいるのでしょうか。　現在、視覚障害者団体などから同行援護給付時間を月40時間から50時間に引き上げを求める声があります。視覚障害者の外出機会や社会参加が進んでいるか、視覚障害者団体の皆様と丁寧に話をし、時間の枠に捉われず、必要時間の給付が実施されますよう早急にガイドラインを策定すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。　在宅で重症心身障害者、重症心身障害児を介護する家族の負担軽減を目的としたレスパイト事業ですが、これまで本市が確保していたのは島田療育センター多摩の１床のみでした。保護者の病など緊急時に預けられないとの切実な声を受け、我が会派としても増床の要望をしてまいりました。重症心身障害者に対しては、この４月から永生病院に２床確保され、一歩前進しました。一方、重症心身障害児の受け入れは、島田療育センター多摩のみの体制であります。　医療的ケア児は現在市内に約130人、在宅支援は急務であります。重症心身障害児のレスパイト事業の現状をどのように捉えておられるか、また今後の体制整備に対する市長の御所見を伺います。　胃がんの早期発見に大変有効な胃内視鏡検診がスタートいたしました。本来この検診の料金は１万3,000円から１万5,000円、さらに本市では二重読影をするため１万9,000円となり、大変高額であります。我が会派では、自己負担額をできるだけ少なくすべきと要望し、2,800円に設定されました。昨年９月からスタートし、受診者数は6,582人と大変好評で、期間を延長せざるを得ないほどでした。高く評価いたします。　この事業に対する評価と、今後の胃がん死亡者数の変化をどのように予測しておられるか伺います。　次に、学校教育であります。　市長の熱い思いでいよいよ来年の４月から給食センター方式による中学校給食が11校でスタートします。本当に快哉を叫びたいと思います。ただ、当初は３年以内に全校実施を目指すとしたものが、土地の手当てが支障となり、学校によっては相当先送りとなる可能性があるとも聞いております。全ての中学生に一日も早く温かい給食を提供できるよう総力を上げていただきたいと思います。　そこでまず、早期の全市スタートに対する市長の御決意を伺います。　現在、給食費、副教材費、修学旅行の積立金などは教員が集金をしております。これは、教師が本来授業の準備や子どもたちと向き合うべき時間を削り、さらに教師にとって大変な労働負荷の要因になっていることも指摘されています。数年のうちに完全給食体制になります。生徒、保護者にとっては喜ばしいことですが、教師の負担をふやすことは避けるべきと考えます。負担軽減のためにも、給食代を初め、修学旅行の積立金などの公会計化に踏み切るべきと考えますが、教育長の御所見を伺います。　昨年の８月、当時中学２年生の女子生徒がみずからとうとい命を絶つという大変痛ましい事件が起こりました。本市では第三者委員会としていじめ問題対策委員会調査部会を立ち上げ、このほど調査報告書がまとめられました。報告書を拝見いたしました。その中には、適切な対応をしていたらとうとい命が守れたのではないかと思えるポイントが幾つもあり、残念でなりません。　この報告書では、最終章に再発防止のための提言として８つの取り組みを示しています。このような悲劇を二度と起こさないためにも、この提言をしっかりと受けとめ、実行していかなければなりません。提言に示されたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さらに我が会派の委員会質疑でも新たに導入する方針を明言されているスクールロイヤーといった専門人材の積極配置及び連携強化、見えないいじめの温床として指摘されるＳＮＳ対策など、着実に進めていく必要があると考えます。教育長の御所見を伺います。　ＭＩＣＥに関連して、産業振興について伺います。　2018年は、エスフォルタアリーナ八王子で開催されたボルダリングワールドカップ、ジャパンカップビーチボール選手権など30件のＭＩＣＥ誘致の開催支援を行いました。先月行われたＩＦＳＣクライミング世界選手権は、狭間のまちが外国人であふれ、まるで外国を訪れているかのようでした。その方たちが全て八王子に宿泊していただけたら、ＭＩＣＥ戦略が大きく実を結ぶと考えます。　30件のＭＩＣＥ誘致の開催支援を通して、本市の宿泊施設の現状と課題、さらに必要性をどのように捉えておられるか、また今後の計画を伺います。　京都市が平成27年からスタートさせた助成金制度は、50名以上199名までの小規模ＭＩＣＥ開催支援助成金は20万円、200名以上の中規模は50万円、３ヵ国以上かつ500名以上の大規模は1,000万円、さらに同窓会などにも使える助成としては、式典やレセプション等における和太鼓、着物の着つけ、鏡開き等の経費を助成する京都らしいＭＩＣＥ開催支援補助制度などがあります。　本市も本市らしい魅力あふれる助成金制度を創設して誘致活動に力を入れるべきと考えますが、御所見を伺います。　2022年、産業交流拠点完成に向けて誘致活動をスタートし、エスフォルタアリーナ、オリンパスホールも推進拠点として、さらに２年後、３年後を見据えた取り組みが大変重要であります。　今後ＭＩＣＥの取り組みによってどのように本市の経済発展を図っていくのか、市長の御決意を伺います。　次に、八王子駅周辺地域のまちづくりについて質問します。　昨年３月、八王子市中心市街地活性化基本計画を内閣府が認定し、国の集中的な支援を受けた新たなまちづくりが今後５年間の事業期間でスタートしました。　そこで、八王子駅周辺地域のまちづくりについて、基本計画の初年度の取り組みと推進状況を伺います。　八王子駅南口には、昨年新たな商業施設であるオーパがオープン、１階には八王子駅として初めて一般自動車乗降場が設置され、さらなる活性化が見込まれています。拠点整備基本計画が策定され、公園、ミュージアム、ライブラリを複合させた市民のサードプレイスとなる八王子駅南口集いの拠点を実現させるための重要な時期を迎えています。　そこで、八王子駅南口の今後のまちづくりと地域活性化に向けての御所見を伺います。　高度経済成長期に都市部への人口移動の受け皿として建設されたニュータウン、かつては夢のマイホームとして憧れの的でしたが、数十年を経て、住民の高齢化、建物や道路などの老朽化が進み、人口減少、少子高齢化の問題が深刻化しています。　こうした状況から、本市はことし３月、八王子市多摩ニュータウンまちづくり方針を策定されました。この方針が目指すもの、また多摩ニュータウンの再生に具体的に市はどのようにかかわっていくのか伺います。　さらに、八王子周辺のまちづくり並びにニュータウン地域のまちづくりに対する市長の御所見を伺います。　次に、公共交通の充実であります。　近年、高齢者ドライバーによる交通事故が多発し、運転免許証の返納を促進する動きが出てきました。しかし、本市は自動車がなければ日々の買い物や通院ができない地域も多いため、運転免許証の返納は生活に大きく影響を及ぼすことが容易に予想されます。　昨年９月に行った打越町旭ヶ丘団地乗り合いタクシー試行運行がこのほど実を結び、本年10月より実証運行が開始されることになりました。高齢化した地域の皆様にとって大変に有効な取り組みであったと評価するとともに、今後の実証運行についても期待したいと思います。　まだまだ交通空白地域があることから、今後全市的に地域コミュニティ交通を積極的に整備する必要があると考えますが、市はどのように取り組んでいかれるのか、またはちバスの路線拡充も従来路線から一歩踏み込んで検討すべきと考えます。2020年には５Ｇ導入、自動運転技術の実用化という大きな技術革新が予定されております。公共交通施策を根本から見直し、大胆に進めていただきたいと考えます。市長の御所見をお聞かせください。　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開幕までいよいよ１年を切りました。本市において市内で唯一オリンピック競技が生で見られるのは自転車ロードレースであります。　本年７月21日にはテストイベントが行われました。しかし、残念ながら周知不足で、堀之内周辺では多くの方がニュータウン通りを横切れないことを知らず、突然の封鎖に戸惑っておられました。一方、ロードレースを楽しみに集まった人たちは、想像をはるかに超えたスピードで風のように集団で一気に駆け抜けていく緊張感と迫力にその場は大歓声に包まれました。ことしの課題を来年に生かし、機運醸成に努め、大いに盛り上げていただきますよう強く要望いたします。　本市では、八王子レガシープランを作成し、５つの重点政策を掲げています。この方針に基づき、今後どのような取り組みを行い、八王子におけるレガシーを市民の皆様と一緒につくり出していくのか、市長の意気込みをお聞かせいただきまして、市議会公明党の代表質疑を終わります。　　　　　　　　　　　　　　〔38番議員「動議」と呼び発言を求む〕 78 ◎【浜中賢司議長】　第38番、鈴木勇次議員。 79 ◎【38番鈴木勇次議員】　ただいま、第16番、美濃部議員の発言中に、体育館の空調問題についての発言がありました。都議会での日本共産党都議団の活動について言及した部分において事実と異なりますので、発言を撤回していただきたいというふうに求めます。　日本共産党都議団は、体育館の空調設備について、他会派に先駆けてそういう設備を設置するために予算も編成しなさい、またその補助制度をつくるために条例提案もして、そういう枠組みをつくることについて都議会で積極的に活動してまいりました。　そうした事実からするならば、美濃部議員の発言は事実に反するものであります。撤回を求めたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔36番議員「動議」と呼び発言を求む〕 80 ◎【浜中賢司議長】　第36番、荻田米蔵議員。 81 ◎【36番荻田米蔵議員】　ただいまの我が会派の発言は全て事実に基づいたものでございまして、間違いはないと考えます。したがって、取り消す必要はないと考えます。　──────────────────────50字削除──────────────────────── 82 ◎【浜中賢司議長】　ただいま、美濃部議員の発言に対し削除を求める発言がありました。また、その発言にありまして訂正の必要はないという両方の動議がございました。　本件については、会議録を精査の上、後刻、議会運営委員会において取り扱いを協議したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔36番議員「動議」と呼び発言を求む〕 83 ◎【浜中賢司議長】　第36番、荻田米蔵議員。 84 ◎【36番荻田米蔵議員】　──────────────────────────62字削除──────────────────────────────── 85 ◎【浜中賢司議長】　議事進行に関する動議でありますから、進行させていただきます。　先ほど申し上げました本件については、会議録を精査の上、後刻、議会運営委員会において取り扱いを協議したいと思います。　進行します。　財務部長。 86 ◎【立花等財務部長】　それでは、財務諸表から見える本市財政の特徴につきまして御答弁申し上げます。　貸借対照表から得られる資産や負債に着目した指標といたしまして、有形固定資産減価償却率がございます。これはいわゆる施設の老朽化度をあらわしたもので、中核市の平均が60.9％、26市の平均が60.1％になるのに対しまして、本市は53％と他団体に比べて資産価値の減少を低い水準に抑えている、老朽化度を低く抑えていると言うことができます。　これは、平成12年から作成しております財政白書や、平成14年に発行しました施設白書の中で資産や負債の情報、特に公共施設の現状や改修経費など、将来負担を明示いたしまして、公共施設のあり方を議論する中でいち早く将来を見据えて計画的に公共施設を維持、更新、これに取り組んできた結果であると考えております。 87 ◎【浜中賢司議長】　生活安全部長。 88 ◎【大野哲宏生活安全部長】　それでは、私は、防災対策について２点御質問いただきましたので、御答弁をさせていただきます。　防災情報メールの多言語化についてですが、防災情報メールは、気象庁や東京都、国土交通省などからの情報に基づきまして速やかに情報発信を行っておりますが、現在の自動翻訳技術では専門的な用語が多数使用されていること、緊急性が高く、情報が多く誤訳が許されないことなどから、現状では課題があると考えております。　今後はＡＩなどの技術革新を見据えまして、多言語化に対する情報の収集を行ってまいります。　続きまして、液体ミルクの導入に向けての進捗状況についてですが、導入に当たりましては、液体ミルクが市場に流通される前段階からメーカーに対しまして規格、価格、賞味期限や販売方法などの聞き取り調査を行ってまいりました。　これを受け、またこれまでの他自治体の調査結果を反映させて商品を決定し、ことし令和元年６月に配備を行ったところでございます。　賞味期限もあることから、今後は粉ミルクと同様、年に１回から２回の入れかえを行い、一定量を備蓄できる仕組みを構築し、適切な在庫管理を行ってまいります。 89 ◎【浜中賢司議長】　医療保険部長。 90 ◎【古川由美子医療保険部長】　胃がん内視鏡検診導入に対する評価と今後の胃がんによる死亡者数に関する御質問ですが、胃がん内視鏡検診の導入に当たっては、実施医療機関の受け入れ体制を考慮し、対象年齢を50歳から68歳の偶数年齢と限定した上で検診を開始いたしました。内視鏡検診の受診者は6,582人となり、40歳以上であれば誰でも受診できるエックス線検診の受診者数5,575人を超える結果になったことに対しまして、市民の皆様の反響、関心の高さを感じております。　検診結果におきましても、現時点でエックス線検診を超える18件のがん発見例を確認しており、精度の高い検診の導入によりがんによる死亡率減少に寄与できるものと考えております。 91 ◎【浜中賢司議長】　産業振興部長。

92 ◎【廣瀬勉産業振興部長】　私からは、産業振興に関する２点の質問について答弁させていただきます。　まず宿泊施設の必要性と今後の計画についてでございますが、ＭＩＣＥ誘致により今後ますます宿泊施設が必要になると認識しているところであり、そのため企業立地支援条例に基づく奨励金の対象業種に宿泊業を追加したところであります。　今後につきましては、国内外からの学術会議やスポーツ大会などの誘致、そして開催の実績を重ねるとともに、奨励金制度の周知により、宿泊施設など事業者の立地意欲が高まるよう働きかけてまいります。　次に、ＭＩＣＥ開催者に対する助成金制度についてですが、平成29年度に八王子観光コンベンション協会が試行的に補助制度を設け、静電気関連の企画を議論する「ＩＥＣ　ＴＣ１０１国際会議」や第19回全日本パラ・パワーリフティング国際招待選手権大会など９件について支援をしてまいりました。　ＭＩＣＥ開催者からのアンケート結果に加え、他団体の制度、産業交流拠点の料金等を踏まえ、求められている需要を積極的に把握をし、どのような対応が必要か検討してまいります。 93 ◎【浜中賢司議長】　拠点整備部長。 94 ◎【中邑仁志拠点整備部長】　中心市街地活性化基本計画の初年度の取り組み状況についてでございますが、中心市街地活性化基本計画は、市が実施する事業、民間事業者が実施する事業、合わせて87の事業を掲載して、各事業を計画に基づいて推進しております。　初年度であります平成30年度は75事業、割合にしますと86.2％になりますが、これに取り組みました。計画期間の後半に着手する事業もございますので、計画期間内に目標を達成できるよう、官民が一体となって確実な事業の推進を図ってまいります。 95 ◎【浜中賢司議長】　都市計画部長。 96 ◎【太田國芳都市計画部長】　それでは、２点の御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　八王子駅南口地域の今後のまちづくりと地域活性化の考え方についてでございますが、本市の顔である八王子駅周辺に多面的な魅力をつくり出すため、駅南口地域では北口の業務・商業系のまちなみとは趣きの異なる個性的なにぎわいと文化を感じるまちづくりを目指しております。新たに市民のサードプレイスとなる集いの拠点を整備することなどでさらなる活性化を生み出し、駅の南北で相乗的な効果が図られるようしっかりと取り組んでまいります。　続きまして、多摩ニュータウンまちづくり方針が目指すものと、その具体的な取り組みについてでございますが、この方針は、地域住民、企業、大学、行政等が共有する方針であり、多様な主体との連携、協働による持続可能なまちづくりを実現するための羅針盤となるものでございます。　方針で定めた目指すべきまちの将来像は、多様な人々が安心して住み、新たな世代が生まれ育ち、緑豊かな活力ある持続可能なまちの実現にあります。　今後も将来像を実現するため、策定した方針に基づきさまざまな取り組みを実践するとともに、地域住民が主体となるワークショップや周辺の大学などが行う地域活動を支援し、まちの活性化や魅力の向上につなげてまいります。 97 ◎【浜中賢司議長】　安間教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長登壇〕 98 ◎【安間英潮教育長】　学校教育に関する２点の御質問にお答えをいたします。　まず、給食費等の公会計化についてでございますが、給食費等の学校徴収金については、教員が徴収業務や未納の保護者への催促業務を行っているという現状がございます。学校における役割分担を進め、教員の業務負担を軽減し、子どもと向き合う時間をふやすことは必要不可欠であり、教員の働き方改革の推進は教育委員会として喫緊の課題です。　今後は、国から示されたガイドラインを参考に、他の自治体の動向を見ながら、給食費や副教材費など私費会計の公会計化について導入に向けた検討を進めてまいります。　次いで、いじめ防止対策についてでございます。　昨年の市立中学校事故を受け、これまで緊急対策としてやれることから取り組んでまいりました。今後必要になるのは、学校の日常の営みにおいて、担任や学年のみでケースを抱え対応するのではなく、異なった視点を有する専門家なども含めたマルチチャンネルでケースに向き合い、管理職を中心に置くチーム学校として組織的にケース対応する体制づくりが必要であると考えています。　そのため、教育内容の専門的知見とは異なる法律に関する専門家であるスクールロイヤーや、心理の専門家であるスーパーバイザーによる支援体制の構築など、新たな取り組みを検討してまいります。　またあわせて、ＳＮＳによるネットトラブルの未然防止を図る学習機会を設定するとともに、保護者と連携したＳＮＳ教育の推進を図り、複雑化した今日の学校現場での課題解決に向け全力で対策を進めてまいります。 99 ◎【浜中賢司議長】　木内副市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長登壇〕 100 ◎【木内基容子副市長】　２点の御質問にお答えいたします。　まず、産後ケア事業についてですが、訪問型産後ケアについては、本市としても産後の母親の身体的な回復や心理的な安定に寄与しているものと考えております。また、休息の機会も提供できる宿泊型産後ケアにつきましては、訪問型産後ケアを実施する中で一定のニーズがあることを確認しております。現在、産後ケアの展開について産科医療機関と協議を行っており、事業実施に向けた調整をしているところです。　次に、認知症施策の評価と充実に関する御質問です。　認知症高齢者グループホーム利用者負担軽減事業については、入居者のニーズもあり定員の２割の方が本制度を利用されておりますので、一定の成果はあったものと評価しております。本制度は、特別養護老人ホームの助成制度と同水準で設計しており、見直しについては今後国の動向を注視して判断いたします。　認知症施策の充実は喫緊かつ重要な取り組みであるため、市民の皆様のニーズを踏まえ、地域高齢者計画、介護保険事業計画を策定する中でさらなる施策充実について検討してまいります。 101 ◎【浜中賢司議長】　石森市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 102 ◎【石森孝志市長】　それでは、16番、美濃部弥生議員の質問にお答えをいたします。　まず、平成30年度決算の総括についてでありますが、本決算につきましては、次の100年に向けた重要なプロジェクトを実現させる大きな第一歩となったものと自負をしております。これは、行財政改革に不断に取り組み、健全財政を推進してきたことにより達成できた成果であると考えております。　今後さらに健全な財政運営を基盤とした攻めのまちづくりにより、夢と希望が持てるまちの実現を目指し、本市の魅力を高める重要なプロジェクトを力強く推し進めてまいります。　次に、地方公会計制度を活用した財政運営でございますが、平成30年３月の八王子ビジョン2022改訂にあわせて定めました新たな財政指標では、財務諸表の活用による世代間負担の公平性に着目し、負債１に対して純資産３の割合を目標に掲げ、平成29年度決算に引き続き、平成30年度も目標とする割合を維持することができました。　今後も、この財政指標の達成を目指して、負債を抑えつつ、資産価値を高め、将来世代に過度の負担を先送りしない、資産と負債のバランスのとれた健全な財政運営を行ってまいります。　続いて、行財政改革に取り組む意気込みについてでございますが、第８次行財政改革では、多様な担い手と行政が一体となった持続可能な行財政運営の推進を目指し、将来の事業展開に必要となる仕組みの構築に力を入れて進めてまいりました。　第９次行財政改革では、その成果はしっかりと引き継ぎ、さらなる行財政運営の効果・効率性の向上及び地域起点のサービス展開につなげるため、全職員が一丸となって確実に改革を前進してまいります。　次に、小中学校の体育館への空調機設置についてのお尋ねでございます。　本市におきましては、防災上の観点から、令和元年度より武道場や市民センター体育室への設置を進めているところであります。本市は学校数も多く、老朽化対策としてトイレ改修や外壁改修など優先度の高い工事を行っているところでありますが、昨今の全国的な猛暑を受け、暑さ対策の必要性は認識をしているところであります。　引き続き、避難所対策として配備した大型扇風機や、今回設置を行っていく武道場への空調機の利用状況などの実態を踏まえ、今後は新設する体育館を中心に、市内全体のバランスを考慮しつつ、空調機の設置を含め検討してまいります。　続いて、医療費助成制度を高校３年生まで対象を拡大することについてでありますが、本市では平成28年７月から義務教育就学児医療費助成制度の所得制限を撤廃し、義務教育終了までの全ての児童を医療費助成の対象にしております。　医療費助成制度の拡充につきましては、受診拡大等が医療保険制度全体の規律や医療提供体制に与える影響等を踏まえ、国における医療制度に関する動向も注視しながら、本市における課題等の整理をして判断をしてまいります。　続いて、同行援護事業の支給時間の拡充についてであります。　利用者の特別な事情があると認められる場合については、必要な時間数を追加し個別に対応しております。そのため、追加支給者はふえておりますので、必要な方にはサービスを御利用いただいていると認識をしております。　基準となるガイドライン等については、当事者を含む関連団体との意見交換において早急に検討し、障害者の自立と社会参加の促進に努めてまいります。　続いて、重症心身障害児のレスパイト事業についてであります。　現在、島田療育センターに本市と東京都がそれぞれベッドを確保しております。いずれも多くの方が利用しており、ニーズが非常に高い状況となっております。市内に受け入れ可能な施設がないことから、体制整備を進めていくことが重要な課題であると認識をしております。　今後も引き続き、入院施設のある医療機関へ短期入所の設置を働きかけるなど、重症心身障害児の支援充実に努めてまいります。　中学校給食開始に向けた決意でございますが、子どもたちに温かい給食をできるだけ早く届けるため、先行２施設の運営にかかわる準備を進めるとともに、その他の給食センターについても提供開始に向け全力で取り組んでまいります。　続いて、ＭＩＣＥの取り組みによってどのように経済発展を図っていくかについてであります。　産業交流拠点が令和４年にオープンするなど、本市でのＭＩＣＥ開催をより推進できる環境が整っていく中、宿泊や飲食、交通など市内事業者によるネットワークを生かし、多くの方を受け入れることによって広く経済効果を浸透させるとともに、新たなビジネスチャンスを創出し、地域産業、経済の発展を図ってまいります。　続きまして、八王子駅周辺のまちづくり並びに多摩ニュータウン地域のまちづくりに対する所見でございますが、大きな社会変化が見込まれる中、まちづくりは市民や事業者などの多様な主体との協働を基本に、地域特性を生かした施策を効果的に展開することが重要と考えております。これまでも、多摩ニュータウンまちづくり方針の策定に当たっては、地域住民や大学生とのワークショップを重ねるなど取り組んでまいりました。　今後、八王子駅周辺にあっては、中心市街地活性化基本計画に掲げた輝き続けるにぎわいのまちを、多摩ニュータウン地域にあっては、多摩ニュータウンまちづくり方針に掲げた緑豊かで活力ある持続可能なまちを実現して、夢と希望が持てるまちとして成長させ続けていく考えであります。　続いて、公共交通の充実についてであります。　人口減少、高齢化など、社会構造が急激に変化していく中で、公共交通施策の充実はまちづくりのかなめであると認識をしております。交通マスタープランなどで示しているさまざまな施策に取り組みながら、市民ニーズをしっかりと捉え、自動運転やＡＩなどの新技術も注視しつつ、地域に根差した持続可能な公共交通システムを構築することで、私の描く市民が安全に安心して暮らせる社会の実現を着実に進めてまいります。　最後に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシー創出に向けた意気込みでございますが、本年８月に受け入れた米国スポーツクライミングチームの事前キャンプでは、選手による小学校訪問やボルダリング教室など市民との交流事業を実施しております。このような取り組みに市民の皆様が参加し交流体験を共有していただくことで、豊かな国際感覚や多様性を尊重する意識の醸成などが図られ、本市における価値あるレガシーにつながっていくものと考えております。　引き続き、レガシープランに基づき、東京2020大会後のレガシーを見据えた取り組みを全庁一丸となってしっかりと進め、魅力と活力にあふれ、住む人、訪れる人に愛される持続可能なまちを実現してまいります。 103 ◎【浜中賢司議長】　次は、第18番、石井宏和議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔18番議員登壇〕 104 ◎【18番石井宏和議員】　それでは、2018年度八王子市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党八王子市議会議員団を代表して質疑を行います。　2018年度は、特に後半から景気が後退しました。内閣府の景気の基調判断は、足踏みから下方への局面変化、悪化になり、年度をまたいで実質賃金や商業販売額は７ヵ月以上連続でマイナスが続いています。市民の実感も厳しいものです。前回の消費税率８％への引き上げ以来、実質賃金は年間10万円ほど減り、２人以上の世帯の家計消費が年に25万円ほど大きく落ち込み、低迷を続けています。休廃業、解散に追い込まれる業者がふえ、昨年は全国で５万件に迫るほどはね上がりました。この10月からの消費税増税に私どもは一貫して反対してきましたが、特に今の経済状況はとても増税できる状況ではありません。　本市の市民１人当たりの市税額は、ここ数年横ばいです。昨年度、個人市民税の納税義務者はふえましたが、１人当たりの負担額はやはり横ばいで、３年前に比べ2,000円減っています。所得階層別の納税義務者数の推移を見ると、昨年度特にふえたのは、所得10万円以下の層など所得200万円以下の層で、この階層が全体の61.7％を占めています。全国的にも雇用がふえてはいますが、その多くは65歳以上の高齢者や学生などのアルバイトで、非正規雇用が大半です。　法人市民税も納税義務者数はふえていますが、課税額の合計は減少しました。こうした数値を見ても景気が回復しているとはとても言えません。昨年度当初予算では、法人市民税も増加すると見込んでいたわけですから、市の見通しのようには景気回復が進まなかったことになるのではないでしょうか。市の認識を伺います。　政府が進めてきた金融緩和などによって物価は上昇し続けています。円高の誘導によって輸入品の値段も上がり、消費税の増税をにらんだ食料品などの先行値上げも続いています。こうした物価の上昇分を考えると、実質的には市民の生活水準はマイナスになっていると言えます。市民の生活にとっては実質値のほうが大切だと思いますが、市は市民の実質的な所得をどう把握しているのでしょうか。　実質的には、賃金も年金も下がり続けており、特に本市の１人当たりの公的年金収入は昨年度額面でも２万円近く下がっています。市民の生活は苦境が続いていますが、市はどう判断しているのでしょうか。伺います。　私どもが昨年行った市民アンケートには3,000名ほどの方から回答が寄せられましたが、暮らしぶりがよくなったと答えた方は３％ほどしかおらず、生活が苦しくなったと答えられた方が過半数でした。そのうち年金が減ったと答えられた方が700名ほど、賃金が減ったと答えられた方が200名ほどいらっしゃっていました。　本市でもこうした市民の家計や営業の厳しさを直視し、そこに寄り添った市政運営が求められていると考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えを伺います。　昨年度が最終年度だった第８次行財政改革で受益者負担の考え方が整理され、施設の性質別負担割合などを示されました。この考え方をもとに、昨年度末に富士森体育館などの使用料など上限の1.5倍まで引き上げられることが決まりましたが、大変な値上げで市民の負担感も大きいものです。またこの間、市の公園のテニスコートの使用料が相次いで値上げされてきましたが、上柚木公園などでは値上げ後に利用者数が大きく減っています。明らかに利用控えが起きているのではないでしょうか。稼働率が下がれば市民の便益を損なったことになるわけでもあり、使用料・手数料の値上げには慎重であるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　富士森公園陸上競技場では、周辺住民の意向を尊重せずに、子どもにまでかかる個人使用料の導入が決定されたと市民の皆さんの批判が広がっています。市民の使用料負担をふやすことで市民の健康増進や社会参加などの便益を損なわないよう、総合的な慎重な判断が求められます。市のお考えをお示しくい。　この間、市の業務の外部委託も進み、昨年度は昼間守衛業務や小学校３校の給食調理業務などを委託化されました。外部委託は、働く人の雇用条件を悪化させ、直接的な指揮命令ができなくなり、仕事の質を低下させかねないなどマイナス面も多いと考えますが、こうした点を市はどう検証してきているのでしょうか。　万一何か事故でもあれば、その対応の費用もかさむことになります。今後もさまざまな業務の外部委託化が検討されていますが、市の業務はできる限り市の職員が行うべきであり、目先のわずかなコスト削減などのために外部委託すべきではないと考えますが、いかがでしょうか。市の考えを伺います。　次に、国民健康保険の連続増税についてです。　昨年度は、国民健康保険の都道府県単位化が導入された初年度でした。財政主体に東京都が加わり、引き続き市は税率の決定の権限は持っています。2019年度の全国の自治体の状況を見ますと、大都市を中心に値上げが強行されています。大阪府で９割、東京都の自治体で６割ほどであり、厚労省は都道府県化に円滑に移行したいがため、2018年度の税率については最終的な住民負担に配慮をと表明していましたが、連続大幅値上げの圧力が確実に効き出したことを示しています。　八王子市の2018年度の上げ幅は、所得割は0.2％引き上げ8.9％、均等割は1,000円の増税で５万2,000円になり、平均で2.73％の値上げでした。2019年度の上げ幅は、所得割は0.5％引き上げ9.4％、均等割は4,000円値上げし５万6,000円で、平均で7.21％の大幅値上げになる税率を昨年度決定しました。　そこでお伺いします。　昨年度と今年度の連続値上げが加入者に与えた影響についていかがお考えでしょうか。　国からの値上げの圧力はあっても、税率決定の権限は区市町村にあります。都が示す標準保険料率で値上げを迫る仕組みですが、この標準保険料率はあくまで参考値と国も認めています。住民負担に配慮して大幅連続値上げを踏みとどまるべきでした。本市で国保税の通知書が届いた市民からの問い合わせが納付書送付月の７月で昨年は6,000件、ことしの７月は6,300件あったとのことで、それだけ反響が多かったということになります。　一方で、被保険者の減少が進んでいます。2017年度には14万人いた加入者が2018年度は13万4,000人に減少しています。市はこのような中、今後５年間で決算補填目的等の法定外繰り入れ35億円をゼロにするシミュレーションを出しています。このまま決算補填目的等の法定外繰り入れ解消を強行すれば１人当たりの税負担は当然ふえてきます。このことと加入者の減少が税率に与える影響をどのように考えているのでしょうか。お答えください。　その上で、市長にお伺いします。　大幅連続値上げをしても払い切れない人がふえるだけであり、値上げすべきではないと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。お答えください。　続いて、介護の問題について伺います。　昨年度から高齢者計画・第７期介護保険事業計画期間がスタートしましたが、特別養護老人ホームの整備計画が後退したのは問題です。第７期計画策定の際の調査で特養の待機者は1,473人とされましたが、現在、市は特養ホーム入居待ちの方々の実情をどう把握しているのでしょうか。お示しください。　本市の高齢化率は上昇し続けており、昨年度、介護認定審査を申請された方が過去最高になりました。本来、介護認定調査とその結果の報告は30日以内に行わなければならないわけですが、それ以上要することがあると事務事業評価報告書で指摘され、この課題への対応は未解決とされています。市はこの評価をどう受けとめ、改善を図っているのかお示しください。　昨年度、本市の要支援・要介護認定者は２万7,854人と過去最高になりました。今後も増加傾向は続き、介護サービスの需要も高まることが予想されます。必要に応えて、特養を初め施設整備を急ぐべきですが、どうでしょうか。市の考えをお聞きします。　昨年８月、現役並みに所得がある方の介護サービス利用料が３割に引き上げられました。原則１割負担だった利用料が２割、３割と連続して引き上げられた方は、同じサービスを受けても２倍、３倍の利用料を払うことになったわけであり、大きな負担になったわけですが、本市で３割負担になった方がどれくらいいらっしゃるか、またそれによってサービスの利用を控えたと思われるケースがあるか伺います。　昨年３月、株式会社ユープラザの３つの事業所が不正請求などを行ってきたことが判明し、本市は指定取り消し処分の決定をしました。昨年度はこの指定取り消しの効力が発生し、利用者や従業員が不利益をこうむらないような対応が求められたわけですが、市はどのような対応を続けたのでしょうか。　また、追徴金を含めて2,500万円余りを事業者に請求したわけですが、これまでにどれだけ回収できたのでしょうか。お答えください。　次に、障害者福祉についてです。　昨年度、市は子どもの移動支援の実施に向けた関係団体への調査を行い、小学生からの移動支援の要望はあったが、実施事業者の少なさなどを理由に実施を見送ったとのことですが、小学生の家族から直接聞いた声はどのくらいあったのでしょうか。お答えください。　小学生からの実施を求める声は依然として多い状況です。市がことしから中学生まで移動支援の対象者を広げたことは評価しますが、行動範囲が広がるという理由であれば、小学生の段階から外出の訓練をして行動範囲を広げることができるように、小学生も対象にすべきだと考えます。小学生の御家族のこうした声を受けとめ、早期に実施すべきではないでしょうか。　また、実施事業者は最初は少ないのは当然ですが、中学生の移動支援の実施の際のように、近隣他市の実施している事業者のノウハウを得て実施すべきではないでしょうか。あわせてお答えください。　18歳以上の移動支援、同行援護の時間数をふやしてほしいという声も数多く寄せられています。個々の事情に応じて上限の時間数に上乗せしてサービスしている実態もありますが、判断基準が不明確で、相当の事情があっても上限時間以上のサービスが認められなかったとおっしゃる方もいらっしゃいます。　本市の同行援護は原則として月に40時間までですが、東京23区の大半や立川市などは50時間までです。当事者の皆さんの要望に応えて本市も時間数を引き上げ、個別の事情に応じて上限以上のサービスも柔軟に認めるべきです。こうした障害者の切実な要求に応えるべきではないですか。お答え願います。　昨年度は、生活保護基準の改訂が行われ、本市では高齢者単身世帯など大半の世帯の保護費が引き下げられました。今年度と来年度も３年連続の改訂で、多くの世帯ではさらに保護費が引き下げられ、生活の質を悪化させることになります。この改訂は、所得階層を10段階に分けて、その最も低い階層の消費水準に合わせようとするものですが、日本は生活保護を利用できる暮らしでも２割ほどの世帯しか保護の利用をしておらず、生活保護基準以下で暮らしている方も多いため、このやり方では基準が大きく下がってしまいます。健康で文化的な生活を保障するためには、そのために必要な金額を保障しなければなりません。消費税率など引き上げられ、物価が上がっている中で、最低限度の生活費を引き下げることなどあってはなないはずです。　そこで伺います。　昨年度の基準引き下げの影響を本市はどう分析しているのでしょうか。その分生活の質が悪化し、健康を損なうような例はなかったでしょうか。基準引き下げによって保護が廃止になった例はなかったでしょうか。あわせてお答えください。　昨年は、40度を超える気温が各地で観測され、災害級の猛暑に襲われました。新規の生活保護世帯にエアコン設置費用を補助する決定が行われましたが、それ以前からの生活保護世帯や生活困窮者に対してエアコン設置費用を補助する仕組みがありません。荒川区などでは、独自に高齢者世帯などに冷房設置費用を補助する仕組みをつくりました。本市もこうした先進自治体に学んで冷房設置支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。　生活保護世帯からは、エアコンの電気代などかさむことから夏季加算を求める要望も広く上がっています。本市としてこうした声に応えていくべきだと考えます。市の考えを伺います。

　一昨年、本市は首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターに職員を派遣し、子どもの生活実態調査を行いました。この調査で、本市でも公共料金を滞納したり、健康状態がすぐれなかったりする家庭が少なくなく、格差や貧困が広がっていることがわかりました。昨年度当初予算でもこの調査を受けて必要な施策を大きく進めるべきだと私どもは訴えてきました。調査報告書結果版が刊行されたのは年度の途中でしたが、その後でも補正予算を組んででもやるべきことはたくさんあったと考えます。対策が遅く、そのための予算規模も十分とはとても言えなかったのではないでしょうか。　子どもの生活実態調査で特に深刻に受けとめなければならないのは、医療機関に受診させたほうがよいと思ったが受診させなかったことがあると答えた方が１割程度あり、その理由として金銭的な理由を挙げた方が数件ずつあったことです。こうした受診抑制を防ぐために、子どもの医療費の窓口負担をなくすべきだと考えます。東京23区や武蔵野市や府中市などでは自己負担額をなくしています。その決断をすべきだと思います。市のお考えをお示しください。　また、就学援助の費目と対象者を拡大すべきだと考えますが、いかがでしょうか。特に本市の入学準備金等が就学前の５歳児を基準としているため対象になる方が狭められていますが、就学後の６歳児の基準にして対象者を広げるべきです。他の自治体でも６歳児の基準に引き上げる動きが進んでいます。市の考えを伺います。　昨年度、本市の出生数は3,300人ほどにとどまり、３年連続で減少しました。希望出生率とかけ離れているのは政治の責任であり、安心して子どもを産み育てられる社会にして少子化を克服しなければならないと思います。　本市の社会福祉審議会児童福祉専門分科会による総合評価でも、子ども・若者の貧困対策は施策が体系的に取り組まれていない点があると指摘されています。今挙げた施策を含めた総合的な対策が必要であり、そのために予算を抜本的に拡充して取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えを伺います。　本市は、毎年保育定員をふやし、昨年度も認可保育所３園の整備などで保育定員をふやしたことは評価できます。しかし、まだ保留児が159人、待機児が26人あり、ゼロにはなっていません。引き続き認可保育園を中心に施設整備を進めていくよう求めます。　在宅子育て家庭を支援するマイ保育園制度は昨年度未実施に終わりました。何が課題になっていて、今後どう進めていく計画なのでしょうか。市の考えを伺います。　また、マイ保育園の中心にもなる公立保育園は、休日保育や緊急保育などでも欠かせない役割を果たしています。こうしたことからも、今後も公立保育園を維持し、強化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。市の考えを伺います。　学童保育の必要性も増しています。昨年度、本市は新規施設の整備などで定員をふやしましたが、待機児童数は215人と昨年よりふえてしまっています。先週の本会議では、学童保育所での障害児の受け入れを広く６年生まで進めるよう求める請願が採択されました。多くの市民の願いに応えて、本市の学童保育所での高学年児童の受け入れをさらに進めるべきです。　この意味でも、本市の学童保育所の定員をさらにふやすべきで、施設整備をさらに大きく進める必要があると考えます。市のお考えを伺います。　続いて、学校教育についてです。　昨年度、本市の中学生がみずから命を落とす大変痛ましい事件が起きました。この事件を受けて立ち上げられたいじめ問題対策委員会調査部会の調査報告書がこのほど公表されましたが、いじめがもとで長期の不登校になったことがそもそも重大事態であり、学校側がそうした認識に立った対応をしなかった問題など指摘されています。最悪の事態になる前にやるべきこと、できたことがたくさんあったと思われ、悔しくてなりません。　昨年度は市内の小中学校で児童・生徒の不登校が激増しています。市はその要因をどう分析しているのでしょうか。いじめが原因になっている重大事態はほかにないのでしょうか。市の認識と対応を伺います。　調査報告書は、事実関係を明らかにしながら、初期対応からその後の支援などさまざまな問題があったと指摘しています。制定して間もない本市のいじめを許さないまち八王子条例も、それをもとにしたいじめの防止等に関する基本的な方針も徹底されていなかったと言わざるを得ませんが、本市は調査報告書の数々の指摘や提言をどう受けとめているのでしょうか。二度とこうした事態を招かないために市はどう取り組んでいくのでしょうか。教育長のお考えと決意を伺います。　続いて、学校体育館等へのエアコン設置についてです。　近年、猛暑と異常気象が続いています。昨年は特に災害級の猛暑になり、本市の小中学校でも体育館で行う予定だった終業式などの行事を教室で行うなどの対応がとられました。部活動などにも大きな支障が出ています。また、各地の風水害で避難所として活用された体育館で暑さで体調を崩される例も出ています。　こうした事態を受けて、避難所にもなる学校体育館にエアコンを設置する動きが高まっています。東京都も昨年秋の補正予算で体育館へのエアコン設置費等補助を大幅に拡充し、都内の小中学校体育館にエアコン設置を進める流れが加速しています。この補助は再来年まで続けられる予定で、国の補助と防災・減災事業債の活用とあわせて、都内では本市以外の全ての自治体が体育館へのエアコン設置計画を進めています。　我が会派も本市学校体育館等へのエアコン設置を求め続け、市は一部の武道場へのエアコン設置を決断しましたが、まだまだ足りません。特に新設のいずみの森小中学校体育館に設置する計画がいまだにないことは問題です。気密性も高いわけですから、これからでもエアコン設置を検討すべきだと考えます。　ことしは８月が記録的な猛暑になりました。猛暑は毎年さらに厳しくなると予想されています。関東を直撃した今月の台風第15号の被害も大きく、千葉県各地では停電が続き、熱中症で亡くなられた方も出ました。こうした災害への備えとしても、学校体育館等へのエアコン設置を飛躍的に進めるべきだと考えます。市長のお考えを伺います。　続いて、攻めのまちづくりの諸問題について伺います。　市長は就任以来、攻めのまちづくりを進めるとして、幾つかの開発計画を手がけてきました。しかし、その主要なものはうまくいかず、計画どおりに進んでいません。　東京都の未利用地であった八王子インター北地区に市内15ある全ての商店会の反対を押し切って進めてきたイオンの誘致は、イオンの出店計画が頓挫し、同社の2017年から2019年の中期計画にも八王子市への出店計画は示されず、今後も出店計画もないままという状況です。市民の強い反対があった中で、市はイオンの都からの土地購入、区画整理に協力し、事業を進めてきましたが、そのほとんどの土地が未活用状態になっていることは市長の責任が問われる重大問題です。　川口の物流拠点の基盤整備は組合施行ですが、市は２月に事業認可しましたが、業務代行者との工事契約が交わされていません。先行して工事認可した部分さえ、工事の内容が示された看板では、誰が工事を行うのかを示す工事施工者は未定とされ、とうとう市が認可した工事期間に着工されず、再度許可をとり直したということを聞いています。盛り土のり面の安全性について、アセスメント手続の際にさまざまな角度から危険性が指摘され、法手続にある説明会の席上で、地震の際の安全性については検証されているのかとの質問に、公社の説明員は、計算されているが、今持ち合わせていないので、請求があればすぐにお渡しできるとその場限りの言い逃れをし、その後の再三の開示請求にもかかわらず、現在に至るも示せないでいます。今月19日の組合への市民の要請の際には、理事会の確認が必要だなどとの言いわけをしましたが、地震時の検証を行っていなかったとしか思わざるを得ません。市がアセス手続を進めてきたのですから、市の責任が問われている問題です。　旭町・明神町の再開発も、都の産業交流拠点整備と連携しての整備を進めるとしてきましたが、産業交流拠点の単独整備という形で先行され、一体整備ができず、市が責任を持たなければならない部分は方向性さえ示せないでいます。　唯一市民要望が強いということで進められてきた高尾駅南北自由通路建設事業は、工事見合わせの決断がされ、再開の見通しも立っていない状況であることは御承知のとおりです。　攻めのまちづくりで掲げられてきた事業は市民の反対を押し切って着手されたものも多く、市長就任８年目でもあり、こうした事態になっていることは重大であり、総括しなければならないときでもあります。市長の政治責任が問われることになると思いますが、事業が順調に進んでいない事態をどのように総括しているのかお伺いします。　最後に、横田基地の問題について伺います。　昨年、米軍横田基地に特殊作戦部隊のＣＶ－22オスプレイ５機が正式配備されました。ＣＶ－22は敵地に低空で侵入する強襲作戦などの特殊作戦を任務としています。その配備によって、横田基地がアジア太平洋における米軍の特殊作戦の拠点とされたことは極めて重大であり、私どもは配備の撤回を求め続けています。配備決定の連絡を受けて、本市も東京都市長会の総意として安全対策の徹底などを求めたわけですが、現在までこうした要望はほとんど顧みられてもいないと断ぜざるを得ません。　オスプレイを初め米軍機が本市の上空をどこでも勝手に飛んで、事実上訓練の場にしてしまっていることは耐えがたいことです。被害を訴え続けている市民の声を受けて、本市としても、米軍の余りにも異常な訓練に抗議すべきですが、いかがでしょうか。市長の見解と決意を伺って、終わります。 105 ◎【浜中賢司議長】　税務部長。 106 ◎【宇田川聰税務部長】　景気に関する２点の御質問にお答えさせていただきます。　まず、景気の回復をどう見ているのかについてでございますが、本市の平成30年度の市税収入は、前年度に比べ個人市民税が納税義務者数の増加や給与所得の伸びにより５億6,200万円、固定資産税が償却資産において設備投資が増加したことなどにより２億4,700万円、それぞれ増となっております。これは、平成30年度の全国の地方税収入の状況と一致しておりますので、国が判断する景気回復の影響があらわれているものと認識しております。　次に、実質的な所得についてでございますが、市では、市税の適正な賦課徴収手続を進める中で所得を把握しております。市民負担の軽減策などの各施策につきましては、この所得だけに着目するのではなく、社会状況や市民の生活様式の変化あるいは公益性、公平性の視点などさまざまな要素を踏まえ制度設計がなされているものと認識しております。 107 ◎【浜中賢司議長】　生涯学習スポーツ部長。 108 ◎【小山等生涯学習スポーツ部長】　私には、運動施設に関して２件の御質問をいただきました。　まず、運動施設の料金改定が利用者数の減につながっているのではないかという御質問ですけれども、御質問いただいた上柚木公園と同様に改修後料金を改定した富士森公園テニスコートでは、改修を実施した27年度の前年、26年度に４万5,220人であった利用者数が改修後の28年度には５万8,368人と約1.3倍にふえております。これは、改修によりコート数を５面から６面にふやしたことが大きな要因でございますけれども、１コート当たりの利用人数も9,044人から9,728人と7.6％ふえております。またこれも同様に、松木公園テニスコートでは、25年度に行った改修の前年、24年度の６万2,679人から改修後の26年度には６万1,093人と微減をしておりますけれども、27年度以降は６万3,443人、６万4,132人、６万2,693人といずれも改修前を上回っております。記録的な猛暑だった30年度は５万6,541人に減少していることなどからも、屋外運動施設については雨や雪、夏の暑さなど、気象状況が利用者数の増減に大きく影響しているものではないかと考えております。　続きまして、富士森公園陸上競技場の使用料改定に関する総合的な判断の見直しをという御質問ですけれども、同様の趣旨の請願が先日議会に提出されて、先日議会で決定がされておりますので、その決定を尊重してまいります。 109 ◎【浜中賢司議長】　行財政改革部長。 110 ◎【瀬尾和子行財政改革部長】　まず受益者負担についての御質問ですが、受益者負担の適正化に関する基本方針は、行政サービスの提供に当たり、税で負担する公費負担と利用者が負担する受益者負担の考え方を明確にし、公平性や透明性を確保するためお示しをしているものでございます。　料金の見直しには、現行料金の1.5倍を改定額の上限とし、利用者の急激な負担の増加を防ぐということについてもお示しをしているところでございます。　次に、外部委託についての検証、導入の考え方についての御質問でございますが、指定管理や業務委託といった外部化につきましては、日々における使用に基づく業務実施状況の管理や定期的なモニタリングの実施などにより適正性の確保に努めているところでございます。　また、導入に当たっては、サービスの質の確保を大前提とした上で、費用対効果や業務の安定性、継続性などを勘案し個別に判断を行っておりますので、そういう必要があるというふうに考えております。 111 ◎【浜中賢司議長】　医療保険部長。 112 ◎【古川由美子医療保険部長】　平成30年度、令和元年度の国民健康保険税に対する被保険者への影響についての御質問ですが、平成30年度、令和元年度ともに一般会計からの財政支援措置を行ったことで、被保険者の保険税負担の急激な増加に配慮した保険税率等の改訂になったものと認識しております。　続きまして、１人当たりの税負担への影響についての御質問ですが、持続可能な国民健康保険制度を運営していくためには、被保険者の皆様に一定の負担をお願いする必要があります。　今後、保険給付費の適正化を図るため保健事業を推進するとともに、保険税負担の公平性を確保するため収納率向上に努めてまいります。 113 ◎【浜中賢司議長】　福祉部長。 114 ◎【石黒みどり福祉部長】　まず介護保険と高齢者への支援について御回答いたします。　特別養護老人ホームの入所希望者についてですが、第７期介護保険事業計画策定時点での入所希望者1,473人のうち、要介護度及び介護の困難性を点数化した結果、特別養護老人ホームでのケアがより有効であると判断した方が71名と試算しております。　次に、介護認定の申請から審査判定までの期間についてですが、法律で30日以内と定められており、それを超える期間の短縮は重要な課題と捉えています。ＲＰＡの導入による事務手順の見直しや委託範囲の拡大により効率化を図り、審査、判定までの期間を短縮してまいります。　次に、介護保険施設の整備についてですが、第７期介護保険事業期間中は、小規模多機能型居宅介護や認知症高齢者グループホームなど地域密着型サービスを中心に目標数を設定し、鋭意整備を進めているところでございます。　特別養護老人ホームについては整備目標を設定しておりませんが、東京都社会福祉協議会の実態調査報告書によれば、多摩西部における入所希望者は26年に比べ３割減少しており、その理由として、所在地や近隣地域での特養の増加を挙げております。加えて、八王子の近隣自治体でも特養に空きが出始めているほか、介護医療院が創設され、特養の運営環境は大きく変化していることから、今後の特養の整備については慎重に判断する必要があると考えております。　次に、介護保険の負担割合３割の導入と、サービス利用の影響についての御質問ですが、平成30年８月から自己負担割合が３割に変更になった方は約1,700人です。サービス利用への影響は、負担割合変更以外の利用者個々の事情によるものもあるため一概に判断できないものと考えております。　次に、事業者の指定取り消し処分による利用者や従業員への対応と返還金の回収状況ですが、利用者を他の介護サービス事業所へ引き継ぐ期間や従業員の再就職を考慮し、指定取り消し効力発行日を取り消し日の１ヵ月後としました。　返還金や加算金につきましては、事業者との返還交渉の結果、平成30年度は６万3,000円を収入しております。未納分につきましては今後も交渉を行い、継続的な返還を求めてまいります。　次に、障害者への支援についてお答えいたします。　移動支援の調査についてですが、障害関連団体を対象に聞き取り調査を実施いたしましたので、御家族の要望を直接伺ったわけではございませんが、小学生からの利用を求める声は複数の団体よりありました。　次に、移動支援の小学生からの実施についてですが、本市では、保護者の同伴なしで自主的に外出する機会がふえるのは一般的に中学生以上と考えておりますので、移動支援の対象年齢に小学生を含める考えはありません。本年７月より中学生からの年齢拡大を始めたところですので、まずはその利用状況を見きわめていきたいと考えております。　次に、移動支援について、他市の事業者の手法のノウハウを得て実施してはとのことですけれども、本市の事業者は他市においても移動支援事業を展開しているケースもあることから、事業実施の経験はあると考えております。実施事業者につきましては、対象年齢拡大をした中学生からの利用を確実に提供いただけるよう働きかけをしてまいります。　次に、大人の移動支援、同行援護についてです。　これまでも利用者の特別な事情があると認められた場合は、必要な時間数を追加支給しております。特に令和元年度におきましては、事前に障害者団体と意見交換を行い、この制度の運用方法を確認しましたので、申し出に対しては丁寧な事情確認に努め、時間数を追加して、必要な方にはサービスを御利用いただいていると認識しております。　最後に、高齢者世帯へのエアコン設置費用の補助についてですが、本市では、生活に困窮している方から冷暖房設備などの御相談があった際には、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金貸付制度を御案内しています。こうした既存の制度の活用を推進していくことがまずは必要であると考えております。 115 ◎【浜中賢司議長】　生活福祉担当部長。 116 ◎【山崎寿子生活福祉担当部長】　それでは、生活保護にかかわる御質問につきまして御答弁いたします。　まず、保護基準の改訂についてですが、昨年10月の基準改訂は、消費実態及び子どもの健全育成に必要な費用の検証をもとに見直しをしたもので、一律に減額となったものではなく、また減額幅を最大５％以内にとどめ、３年をかけて段階的に実施する激変緩和措置が講じられています。そのため、生活への影響は少ないものと考えられ、本市ではこの基準改訂に伴い生活保護が廃止になった世帯はありません。　なお、令和元年度には、この基準改訂とは別に消費税の改訂を勘案した増額の改訂を行っています。　次に、保護費の夏季加算についてでございます。　昨今の猛暑により、夏季においても光熱費の需要の増加は認識しているところでございます。生活保護受給者が適切な暑さ対策をとれるよう、夏季加算の新設について市長会を通じて東京都及び国に働きかけをしているところです。 117 ◎【浜中賢司議長】　子ども家庭部長。 118 ◎【小俣勇人子ども家庭部長】　まずは、子どもの医療費の窓口の負担についてでございますが、本市では、小中学生を対象とする義務教育就学児医療費助成制度を平成19年10月から東京都の医療費助成事業実施要綱に基づき実施しております。　この中で所得制限や一部自己負担が規定されておりますが、平成28年７月に本市独自の財源措置に基づきまして所得制限を撤廃し、全ての小中学生を医療費助成の対象としたところでございます。適正受診と受益者負担の観点から、一部自己負担をお願いしているところであり、窓口負担の廃止には慎重な議論が必要であると考えております。　続きまして、在宅子育て家庭への支援への今後の取り組みについてでございますが、マイ保育園制度は、在宅で子育てをする家庭が孤立することなく、身近な保育園で子育ての悩みなどを気軽に相談でき、育児不安の解消や育児負担の軽減が図られる事業でございます。　本市においては、同様の事業として既に実施している子育てひろば事業があり、市内に48ヵ所で乳幼児とその保護者が気軽に集い、相互の交流や子育てについての相談を行っております。　現在策定中の（仮称）子ども・若者育成支援計画において、子育てひろば事業など子育て支援事業がより効果的な施策となるよう検討する予定であります。　続きまして、今後の公立保育園の方向性についてでございます。　公立保育園においては、子育てひろば事業の充実などにより在宅子育て家庭への支援の充実を図るとともに、多様化した保育需要に対応していくため、休日保育などの特別保育や医療的ケア児などの特別な支援が必要な児童を積極的に受け入れる先導的な役割を担ってまいります。　最後になります。学童保育所の高学年の受け入れと施設整備についてでございます。　子ども・子育て支援新制度がスタートした平成27年４月から14の施設で高学年の受け入れを実施しております。また、施設の増設などを行う際には、将来を見据え、児童１人当たりの占用面積を条例で規定する1.65平米以上とし、設備面においても高学年対応の設計で整備を進めております。　今後も放課後子ども教室との一体型の整備を進めるとともに、低学年の待機児童の推移を見きわめながら、可能な施設から高学年の受け入れを順次実施してまいります。 119 ◎【浜中賢司議長】　学校教育部長。 120 ◎【設樂恵学校教育部長】　就学援助制度に関する御質問ですが、就学援助制度における準要保護の対象品目の拡大につきましては、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費など活動への参加、不参加あるいは活動内容により必要経費に相当の差が生じることを踏まえまして、対象としていない状況でございます。対象者の拡大につきましては、国の動向や社会経済情勢を考慮して判断してまいりたいと考えております。　また、就学援助制度における入学準備金の支給につきましては、就学するための費用に困っている方に寄り添わなければいけないとの考えから、平成28年度より入学前に支給をしているところでございます。　就学援助制度は、子育て世代の生活の基礎を下支えしている大事な制度であることを念頭に、今後も子育て世帯の状況を確認しながら調査研究をしてまいります。 121 ◎【浜中賢司議長】　指導担当部長。 122 ◎【斉藤郁央指導担当部長】　不登校の原因の把握と、その対応についてでございますが、不登校の原因を把握するためには、その状態になる前の細かい状況を継続的につかんでおく必要があります。　そこで、本市では、平成30年12月及び令和元年７月に市立小中学校で少しでも気になる児童・生徒の調査を実施し、不登校といじめの関連が疑われる児童・生徒については個別の聞き取りなどを行うとともに、解消に向けた手だてをとっております。　今後も、児童・生徒の細かな変化を見逃さないよう徹底した取り組みを進めてまいります。 123 ◎【浜中賢司議長】　安間教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長登壇〕 124 ◎【安間英潮教育長】　いじめ防止対策に関する御質問にお答えをいたします。　子どもは、地域、そして社会の宝であり、未来の八王子の希望であります。子どもはかけがえのない存在としてその尊厳は守られなければならず、どのようなことがあっても子どもの人権が侵害されることはあってはなりません。　報告書の８つの提言をもとに、いじめ問題に関する現場が抱えている事態を打開すべく、できることからすぐに始めるという強い決意を持って全力で対応策を進めてまいります。 125 ◎【浜中賢司議長】　石森市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇〕 126 ◎【石森孝志市長】　それでは、18番、石井宏和議員の質問にお答えをいたします。　まず、市民に寄り添った市政運営をとの御質問でありますが、私は、市政運営に当たりましては、常に市民の視点を第一に臨んでまいりました。また、職員に対しても同様の姿勢で取り組むよう指示をしているところでございます。　引き続き、安心な暮らしを支えるため、生活自立支援や高齢者、子育て家庭の支援など、さまざまな施策を実施してまいります。　次に、国民健康保険税についてであります。　被保険者以外の市民の皆様との負担の公平性から、都が示す標準保険料率を適用していく必要があると認識をしております。　今後も、国や都による激変緩和の財政支援を踏まえ、被保険者の保険税負担に配慮し、国民健康保険運営協議会からも十分意見を伺いながら適切に判断をしてまいります。

　続いて、子どもの貧困対策についてであります。　子どもの貧困対策につきましては、福祉、教育、雇用、医療などあらゆる分野において講じていく必要があります。そのため、子どもの生活実態調査から見えてきた課題を共有し、市として一丸となって施策展開を図っていくことが肝要であると考えております。　こうした各分野における事業の実施状況や子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正の趣旨を踏まえながら、現在策定中の（仮称）子ども・若者育成支援計画においてしっかり議論をしてまいります。　次に、小中学校の体育館の空調機の設置についてであります。　本市は学校数も多く、現在老朽化対策としてトイレ改修や外壁改修など優先度の高い工事を計画的に行っております。　既存体育館への空調機設置につきましては、気密性も低く、構造上の問題や利用頻度などの費用対効果などを考慮した結果、防災上の観点から、夏季の避難所対策として、令和元年度より３ヵ年かけて、冷房効果が得られる武道場や市民センター体育館への設置を進めているところであります。　次に、攻めのまちづくりに対する総括であります。　私は就任以来、八王子の未来の発展のため、既に開通した圏央道八王子西インターチェンジのフル化や北西部幹線道路の事業推進、さらには交通結節機能の強化を図るべく、マルベリーブリッジの延伸など地域特性に応じてさまざまなまちづくりに取り組んできたところであります。　今後、これらの都市基盤と一体となった大型プロジェクトが本格的に動き出しますので、本市の発展に大きく寄与するよう引き続きまちづくりを推し進めてまいります。　最後に、米軍の訓練についてでありますが、従来からお答えしているとおり、米軍機の運用につきましては徹底した安全対策及び周辺住民の安全性への懸念の払拭並びに環境への配慮を講じるよう、東京都市長会を通じ、国に対して米軍への働きかけを要請しているところであります。 127 ◎【浜中賢司議長】　以上で質疑は終わりました。　進行します。　ただいま議題となっております第115号議案ないし第124号議案の10議案については、決算審査特別委員会に付託します。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 128 ◎【浜中賢司議長】　以上で、本日の日程は全部終了しました。　つきましては、明９月25日から10月７日まで委員会審査等のため休会することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 129 ◎【浜中賢司議長】　御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。　次回の本会議は、来る10月８日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 130 ◎【浜中賢司議長】　本日はこれで散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔午後３時17分散会〕 © Hachioji City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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八王子市議会 2019-09-24 令和元年_第３回定例会（第７日目） 本文 2019-09-24

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令和元年_第３回定例会（第７日目）　本文 2019-09-24