また、木内副市長を初め、
部課長職員の方におかれましても大変御協力をいただくところではございますけれども、どうか御協力のほどよろしくお願い申し上げまして、私からの御挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、副
委員長から御挨拶をお願いします。
6 ◎
岸田功典副
委員長 皆様、おはようございます。
自民党新政会の
岸田功典と申します。このたび、
委員会の副
委員長を拝命しました。どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。
次世代から
高齢者までと幅広い分野で、今回取り組ませていただきますが、ぜひ皆様と活発なお話、いろいろさせていただいて、有意義な時間を過ごさせていただきたいと思います。
若輩者ゆえ、至らぬ点、多々あると思いますが、全力を尽くしてまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。
7 ◎
中島正寿委員長 副
委員長の挨拶は終わりました。
次に、委員の紹介ですが、机上の名札にて省略させていただきます。
次に、
理事者から御挨拶をお願いします。
8 ◎木内副市長 おはようございます。
本
特別委員会の
行政側の担当副市長の木内でございます。
この
特別委員会の
付議事項の
調査研究という目的に、行政の側からの立場としてしっかりと協力してまいりたいと思います。関係する
所属部課長ともども、どうぞよろしくお願いいたします。
本市では、昨年度、第3期
地域福祉計画とともに、
高齢者計画・第7期
介護保険事業計画を策定いたしました。
地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいるところでございます。また、今年度は第3次
子ども育成計画の改定、そしてあわせて
子ども・
若者計画の策定を進めております。
本市におきます
合計特殊出生率の現状には
大変危機意識を持っているところであり、既に
少子高齢社会が本市において現実のものになっております。市民ひとりひとりの現在の、そして将来の不安を少しでも軽くして、地域で支え合う、持続可能な市政の運営、そういったものに将来像を描けますよう、そして共有できますよう、本
委員会での
調査研究を進めていただいて、その成果をお示しいただければと期待しているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
9 ◎
中島正寿委員長 理事者の挨拶は終わりました。
次に、
部課長の紹介ですが、お手元に配付してあります名簿にて省略させていただきます。
進行します。
──────────────────────────────────────────
10 ◎
中島正寿委員長 これより、案件に入ります。
本日の
委員会は、設置後、初めての
委員会でありますので、今後2年間の
調査研究テーマについて、皆さんと
意見交換を行いたいと考えておりますが、その前に、本
委員会の
付議事項に関する市の
取り組み状況等について、市側より説明を受けたいと思います。
それでは、まず、
八王子市の
高齢者の状況と重点的な
取り組みについて、市側から説明願います。
11 ◎
立川高齢者いきいき課長 それでは、私から資料に基づきまして、
八王子市の
高齢者の状況と重点的な
取り組みについて、御説明をさせていただきたいと思います。
その前に、まず
冒頭おわびでございますけれども、
説明資料のうち2の(1)のア、
高齢者及び給付の
状況等という表がございます。この一番下の下段にあります
標準給付費のところの単位が「千円」となっておりますが、大変申しわけございません、これは「百万円」の間違いでございます。この場をおかりしまして、おわびして訂正をいたしたいと思います。申しわけございません。
それでは、手元の資料に沿って御説明をさせていただきたいと思います。
本市では、
団塊世代の全ての方が75歳以上になる2025年を見据えて、昨年3月に第7期
介護保険事業計画を策定いたしまして、
計画期間、令和2年度までということで、さまざまな
取り組みを進めているところでございます。その中で、最も重点的なテーマというのが
地域包括ケアシステムのさらなる強化ということで、各担当課で協力し合って進めているところでございます。
お手元の資料の2、
説明内容の(1)にございます。こちらには
高齢者及び給付の
状況等をまとめてさせていただいております。第5期から各計画の策定時期ごとに
高齢者の状況をお示ししてございます。
5期計画が策定されたのは平成24年ということですが、このときの
高齢者人口は12万3,000人となっております。第7期策定時、平成30年度においては14万9,000人ということで、この間、
相当数の
高齢者数の伸びと、
高齢化率においては、5%増の26.5%に達している状況でございます。また、要
介護者につきましては
認定者でございますが、現状2万7,000人、
認定率については18.3%となっております。
標準給付費もそうですが、平成24年度からこの間、1.2倍増ということで、こちらのほうも
上昇傾向となっております。
私どものほうで推計をいたしておりますけれども、2025年度には
高齢者の人口は15万5,000人、
高齢化率は27.6%にまで上昇すると見込んでおります。また、あわせて要
介護認定率についても24.6%まで、このままの状況ですと上昇するという見込みを立てているところでございます。
一方、その次のイのところ、
介護保険料の推移というところをごらんください。
本市の
介護保険料及び東京都平均と
全国平均をお示ししてございます。
介護保険料については、第6期から第7期については据え置きというふうにさせていただいておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、2025年には
高齢者の人口は
相当数、伸びてくるという中で、現状のまま推移しますと、2025年の
介護保険料は月額約8,000円程度になってくるものというふうに見込んでいるところでございます。
こういった現状の中で、これまでの
取り組みをそのまま続けているのでは、こういった
社会保障を
持続可能性のあるものにしていくことはできないということで、私どもとしては
地域包括ケアシステムを強化するという観点で、4つの視点、自助、共助、公助、これらはこれまでもあったわけですけれども、それに加えて、互助の視点を加えてさらなる強化に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
第7期
介護保険事業計画については、3つの柱のもとで19の
取り組みを掲げているところでございますけれども、その中で重点的な
取り組みを6項目挙げてございます。この重点的な
取り組みについて、順次御説明をさせていただきたいと思います。
資料でいいますと、2の(2)、重点的な取組、以下、アからキまで示させていただいておりますが、そちらをごらんいただければと思います。
まず、アといたしまして、
市民力・
地域力を活かした多様な取組の推進ということでございます。先ほど、互助という視点がということで申し上げましたけれども、まさにそこにつながる
取り組みでございまして、
住民同士の支え合いによる介護であるとか、
地域づくり、そういったものを目指していくために、種々
取り組みを進めているところです。
主な
取り組みとしては、
地域資源の掘り起こしであるとか、またはその
資源同士をつなぐというような役割を担う
生活支援コーディネーターを配置しております。また、
高齢者の方々の通いの場として
高齢者サロンの立ち上げ、もしくは運営の支援を行っているところでございます。
続いて、イということで、
介護予防に関する意識の向上・施策の推進ということでございます。
昨今、国のほうでは、
健康寿命の延伸ということが声高に叫ばれておりますけれども、まさにそこにつなげるためには、
介護予防に重点的に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
主な
取り組みとしましては、
介護予防普及啓発事業ということで、例えば、
転倒予防教室であるとか、また、
認知症予防につながるような教室、
口腔ケアの教室、
リハビリテーション専門職と協働させていただきながら、さまざまな形で
普及啓発に努めているところでございます。
また、
高齢者ボランティア・
ポイント制度でございますけれども、
現状登録者数は2,800人ということで、
高齢者の方々の
社会参加を促進するためにも、この事業についてはさらに力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
資料の裏面をごらんください。
ウといたしまして、
八王子版地域包括ケアシステムの強化ということでございます。
特に、
八王子版地域包括ケアシステムは、
市民力・
地域力をベースにした
ケアシステムを構築していくということで考えておりまして、その中核となるのが
高齢者あんしん相談センターでございます。現状、18の
高齢者あんしん相談センターがございますけれども、今年度中には19、この
計画期間、令和2年度末までには21設置する予定とさせていただいているところでございます。
また、
地域資源、もしくはその
社会資源を網羅的に発信するためのPRというのでしょうか、
情報サイトということで、昨年、
地域包括ケア情報サイトを開設いたしました。
介護保険サービス事業者であるとか、またはその他、
もろもろ介護予防につながる
取り組みであるとか、そういったものは網羅的に見ていただけるような、情報収集していただけるような
サイトを開設して、こちらも
普及啓発に努めているところでございます。
続いて、エといたしまして、
認知症施策の推進でございます。
先月、国のほうで
認知症施策推進大綱が閣議決定されていますけれども、その中でも現在、
高齢者の中で7人に1人が
認知症であるというふうに言われております。そういった中で、今後、
高齢者数が増加するとともに、
高齢者の中でも
後期高齢者の割合がかなり高くなっていく、現状でも本市の場合は既に
逆転現象が起こっておりまして、
前期高齢者よりも
後期高齢者が多い状況になってきております。
一般的に、
認知症は80歳を超えるとリスクが急激に高まると言われておりまして、そういった意味でも、昨今の
高齢者の状況を鑑みますと、
認知症施策については重点的に取り組んでいくべきものというふうに考えているところでございます。
主な
取り組みとして、
認知症初期段階で医療や介護の支援につなげる
認知症初期集中支援事業、こういったものを展開しているほか、
認知症ケアパスを活用して
普及啓発に努めているところでございます。
続いて、オといたしまして、医療と介護の多様な職種による
連携推進ということで、
かかりつけ医が不在のときに、
夜間対応ができない場合ですね、そういったときに
かかりつけ医にかわって
医師会の当番の
医療機関が診療を実施するという
在宅医療全
夜間対応事業を実施するほか、患者の情報を各
関係機関で共有する
仕組み、
在宅医療支援システムの
運用支援、こういったものを行っているところでございます。
続きまして、カといたしまして、
介護人材の確保・定着・育成でございます。
昨今、
介護人材の不足というのは叫ばれております。国の試算によりますと、2025年には全国で34万人不足、
東京都内では3万5,000人が不足すると言われております。また、第7期の
介護保険事業計画を策定する際に行った
事業所調査によれば、
八王子市内の
事業所のうち67%が、
介護人材が不足しているということを実感しているところでございます。
そういった中で、これらの
取り組みの中でもさらに
介護人材の確保・定着・育成については力を入れていくべきものというふうに考えておりまして、現状ですと、
介護保険サービス事業者向けの研修ということで、
マネジメント研修、またはその
キャリアパス研修などを導入して、
介護人材、
介護職の方々の
処遇改善につなげられるような、そういった研修を実施しているところです。
加えて、
資格取得支援補助金ということで、
初任者研修、
実務者研修、
介護福祉士の資格を取得する方々に対して、それに要する経費を補助する制度も昨年度から始めているところでございます。
加えて昨年12月に、
外国人の人材について
特定技能という制度が設けられました。これらを受けて、今年度からは
外国人人材向けの
日本語教室も実施しているところでございます。
最後になります、キということで、
在宅介護を支える
地域密着型サービスの適切な整備ということで、これは
施設整備に係る部分でございますが、お示しの表にありますように各
サービスごとに
整備目標を設定して、この3年間の間で整備を達成していきたいというふうに考えているところです。第7期においては、
定期巡回・
随時対応型訪問介護看護は2施設、小規模多
機能型居宅介護、もしくは看護小規模多
機能型居宅介護については6施設、あと、
認知症グループホームについては3施設を整備する予定となっておりまして、昨年度の実績でいいますと、
定期巡回は1施設、
認知症グループホームも1施設、公募で選定をさせていただいたところでございます。今年度も引き続き、公募によりこれらの施設の整備に努めてまいる所存でございます。
12 ◎
中島正寿委員長 市側の説明は終わりました。
御質問はありませんか。
若林委員。
13 ◎
若林修委員 今、御説明いただきました中で2点ほど教えていただければと思うんですけれども、まず、重点的な
取り組みの中の、イの
高齢者ボランティア・
ポイント制度ということなんですけれども、これは
ボランティアをすると何か
ポイントがたまって、それが何かに使えるというような
仕組みになっているのでしょうか、お示しください。
14 ◎
立川高齢者いきいき課長 委員、おっしゃるとおりでして、
ボランティアを実施しますと、その活動に応じて
ポイントが付与されて、その
ポイント数に応じて交付金、もしくは
共通利用券、それらに還元することができる、そういった
システムでございます。
15 ◎
若林修委員 ありがとうございます。
共通利用券というのは、どういうようなことに活用できるものなんですか、お示しください。
16 ◎
立川高齢者いきいき課長
共通利用券につきましては、いわゆる金券のようなものでございまして、市内の、例えば、
中心市街地のお店であるとか、または
商工会議所でやっていらっしゃるお
店大賞というのを受賞している店舗があるんですけれども、そういったところもそうですし、または今年度からかなり拡大しておりまして、
スポーツ用品店であるとか、また、
スターバックスとか、そういったところでも活用できるような
利用券でございます。
17 ◎
若林修委員 ありがとうございます。そういった制度でお互いに支え合えるような
仕組みがうまく進んでいけばいいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと、もう1点なんですけれども、裏面のカの部分でおっしゃっていました、今後
介護人材の確保、不足をカバーすると。
東京都内で3万5,000人が今後不足していくだろうというお話の中で、この4月から本格的にスタートした
特定技能資格、これによって海外の人材を入れられるという流れなんですけれども、これも本当でき上がったばかりの
仕組みだと思うんですけれども、大体、どんな国から、どのぐらいの人数を、どういう機関を通してお呼びして、教育をして、先ほどの
日本語をお伝えするというか、学んでいただける場をつくるとかというお話だったんですけれども、もう少しイメージ的なものができ上がっていれば、そこをお示しください。
18 ◎
立川高齢者いきいき課長 現状ですと、市内には恐らく、現時点でいうと40名ほどの
外国人の方が各
施設等で働いております。この
日本語教室のほうに登録していただいている方は、今37名ということで、想定を上回る数の方が今、お越しいただいて、
日本語を学んでいただいているわけですけれども、今、委員おっしゃられた
特定技能については、まだ制度が始まったばかりということで、現状、アンケートをとりますと、
特定技能を活用して入ってきている例は今のところ
八王子市内ではございませんので、基本的には
技能実習制度、これを活用して来ている方がほとんどでございます。その中で多いのは東南アジアでして、今回、
日本語教室に通っている方々でいうと
ベトナム、もしくはインドネシア、このあたりが多いといったような状況でございます。
19 ◎
若林修委員 おっしゃるとおり、本当にまだでき上がったばかりの制度でございまして、恐らく、この問題点というのが、それぞれの国の中間のブローカー的な方が、それらの資金をたくさんいただくことで、日本に来て、非常に過酷な労働を強いられたということがあると思いますので、そういった部分に関して、一昨日、
ベトナムの副首相と
安倍首相のほうでそういったことをなくすようにしようという決定もされているようでございます。そこら辺も踏まえて、より日本に来て、しっかりとお仕事しながら技術を身につけて、後々の
八王子市のこの
介護不足の部分をカバーできるような部分をしっかりと、教育なり環境を整備というところにお力を注いでいただければなというふうに思っております。
この部分というのは非常に人材不足的に、なかなかカバーしにくい部分であると思いますので、そこら辺、今後、具体的なイメージを描きながら取り組んでいただければなというふうに思います。ありがとうございます。
20 ◎
中島正寿委員長 他に、御質問はありませんか。
日下部委員。
21 ◎
日下部広志委員 おはようございます。1点確認させてください。
項目キの小規模多
機能型居宅介護施設、新規で目標6件となっていますが、今回、2020年までの目標だと思うんですが、現在の状況をお聞かせ願えますでしょうか。
22 ◎
立川高齢者いきいき課長 小規模多機能についてでございますけれども、昨年度から公募をしておるんですが、残念ながら昨年度の実績はございません。ですので、今年度、また来年度、この2ヵ年の間で目標を達成すべく努力していきたいと考えております。
23 ◎
日下部広志委員 ありがとうございます。例えば、この地域から優先するという、そういう地域とかというのは現在、あるんでしょうか、お聞かせください。
24 ◎
立川高齢者いきいき課長 基本的に私どもの考え方としては、特にこの
地域密着型サービスについては、日常生活圏域ごとになるべく過不足のないような形でというふうに考えております。そういった中でいうと、現状、空白地域と呼ばれる圏域を優先的に募集をしているところであるんですが、昨年度、募集した中での分析をいたしますと、圏域によっては、なかなか用地の取得が難しいエリアも実はございます。また、一方で事業者のヒアリング調査を行いますと、事業でいうと商圏ですよね、それが必ずしも日常生活圏域内からの利用者に限らないことがわかってまいりました。
そういった意味で今年度から、昨年、手が挙がらなかったことを踏まえまして、原則的には全圏域から募集を可能としております。ただ、その中で空白圏域から手が挙がった場合は、そこは審査の過程の中で優先的に審査を行いますよという形に改めて、少しでも事業者から手が挙がりやすい、そういった状況で、今現在、公募しているところでございます。
25 ◎
中島正寿委員長 他に、御質問はありませんか。青柳委員。
26 ◎青柳有希子委員 私からも1点質問いたしたいと思います。
第7期の
高齢者計画・
介護保険事業計画の策定時のときの、特別養護老人ホームの待機者の状況なんですけれども、特養の設置というのは待機者が一番鍵になってくるかなというふうに私は思っております。この計画でも、最後のページのキのところの一番下の地域密着型介護老人福祉施設入所生活介護に米印があって、
整備目標はないが、個別相談には対応というふうに書いてあります。まず、待機者の数値をお示しください。
27 ◎
立川高齢者いきいき課長 まず、私どもとしては、待機者という言葉というより入所希望者という形で示させていただきたいんですが、第7計画策定時においては1,473名の入所希望者がいます。ただ、この
整備目標を設定するに当たっては、その中でもさらに分析を加えて、優先度の高い方、特に特養のサービスが必要とされる方については71名ということで算出しております。そういった状況でございます。
28 ◎青柳有希子委員 このことは議会でもやりとりしているんですけれども、優先度が高いというのが、他自治体がこんな設定をしているかというところも私の聞いた限りでは余りないんですね。やはり1,470人の希望者に対する、何らかのそういった手だてというのは打っていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。中核市に移行して、特養のそういった補助を自前でやっていかなければならないというところが出てきていて、設置費補助というところが整備する上で大きな支援になると思うんです。用地もそうですけれども。そういった整備補助というのも必要になってくるのかなというふうに思っております。
それで、この米印の3施設なんですけれども、設置する上でいろんな、これまで市が土地を示して募集もかけたこともあるし、いろんな整備していかなきゃなというふうに思っていたと思うんですけれども、この単独でものをつくるということが何か難しいのかなというふうに感じているんですけれども、ほかのこの
認知症対応型共同生活介護、グループホームとか、セットでということも考えていらっしゃいますか。そういうのはないですか。
29 ◎
立川高齢者いきいき課長 この3施設の状況と、あとはその複合型の施設の可能性ということでございますけれども、実際にこの3施設の中の1施設については、いわゆる地域密着型特養単体ではなくて、そこに看護小規模多機能、それとサービス付き
高齢者向け住宅、それらを併設した施設となっております。それで、介護保険は民間の事業者によるサービスになっておりますので、それである程度、経営の継続性を担保してやっていると。それは事業者サイドのほうの工夫かと思います。
そういった複合型施設の可能性については今後も、私どももそういった事例も発信をしていきながら、事業者と調整していきたいというふうに考えております。
30 ◎青柳有希子委員 わかりました。地域密着型というのは19、20が最高と思うんですけれども、やはり1,470人に対応するところでは、広域型が必要になってくるかなというふうに思いますけれども、中核市へ移行して、さまざまな都の支援が受けられていないというところが、この分野は結構あると思うんですね。そういった都の補助、この中核市移行後の都の充実された補助の部分というのは、受けられるところはどんどん受けていくべきだと思いますし、交渉していくべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
31 ◎
立川高齢者いきいき課長
施設整備、もしくはその改修に当たって、その補助の関係、交渉していくべきということでございますが、それは本市の財政状況と鑑みましても我々としてはその財源の確保、それについては最大限努力してまいりたいというふうに考えております。
32 ◎
中島正寿委員長 他に、御質問はありませんか。鈴木委員。
33 ◎鈴木玲央委員 今、説明いただきました
高齢者の状況の中において、1点確認させていただきたいんですけれども、先ほど、互助という言葉が挙がったんで、済みません、勉強不足で申しわけないんですけれども、共助と互助の違いが、自分として、ともに助け合うのと互いに助け合うのと何が違うのか、自助と公助はわかるんですけれども、ちょっと共助と互助の明確な違いを教えていただければと思いますが、お願いいたします。
34 ◎
立川高齢者いきいき課長 委員、おっしゃるとおりで、これは割と福祉の世界でこういう言われ方をするんです。わかりにくいという、おっしゃるとおりかと思います。一般に
地域包括ケアシステムを語る上での共助というのは、いわゆる制度になります。例えば、介護保険制度であるとか、医療保険制度そのものを共助。というのは、皆さんが保険料という形で拠出して、お互いに助け合いましょうという
仕組みであるから共助だという言い方をしております。
一方、互助については、まさにそのイメージどおりで、例えば、
ボランティアであるとか、市民活動団体による
住民同士の支え合いの活動というものが互助というような考え方でございます。
35 ◎鈴木玲央委員 ありがとうございます。今、何人か、あ、そうかと納得いったと思うんですけれども、勉強になりました。
その中で今回、
特別委員会でありますので、正直、常任
委員会と同じような質問をしていてもここでは意味がないと思っていて、やはりこの所管というのは、
特別委員会の所管を見ております都市計画部や生涯学習スポーツ部、学校教育部とか入っている中において、
高齢者を取り巻く状況というのは、正直、この福祉部だけで対応できるものでもなければ、
高齢者いきいき課だけが中心になるものではなくて、全庁的に、全体的に取り組まなければならない課題だというのはすごい感じています。そういった意味でもう既に
介護保険事業計画とかされていることは、重々、取り組んでいるのは承知であるんですけれども、横のつながり、横断的にこれから福祉政策として必要として考えられること、感じていること、福祉としては専門の福祉部の
高齢者いきいき課とかがやっているんですけれども、今、自分なんか学校教育の学校施設の活用とか、
健康寿命の生涯学習のスポーツの推進というのもあると思うんですけれども、そういった今、福祉にかかわっている、きょうは立川課長がいらっしゃいますけれども、横断的に見たときにこれから何がもっと求められるかというところを、ぜひ今回、研究テーマとしてつなぎ合わせていくために、そういったところの部分を教えていただければ。
余りにも話が大きくて、答えにくいところではあるかと思いますけれども、やはり福祉に特化するんではなくて、せっかくの
特別委員会なんで、庁舎横断的にできるようなテーマ選定を考える一つのアドバイスとしていただければと思うんですが、いかがでしょう。
36 ◎
立川高齢者いきいき課長 済みません、私が答えるのも僣越かなというのもあるんですけれども、まさに委員の御指摘のとおりだと思います。実際にここで、またことしになってから出てきた、国のほうの
地域包括ケアシステム研究会のほうの報告書なんかにありますとおり、
地域包括ケアシステムってこれまでですと、どうしても福祉の領域で語られることが多かったわけですけれども、最近では、
地域包括ケアシステムとは、
地域づくりそのものであるという認識が深まっております。
そういった中でいえば、もちろん私ども福祉は、そこの中では中核的なものになるかとは思うんですが、まちづくりの分野であるとか、その他の分野、医療もそうですし、そういったものが横断的にかかわっていくべきものというふうに考えております。
現にこの計画に示されたものの中で、例えば、交通弱者の問題であるとか、そういったものについては既に勉強会も立ち上がっておりまして、私どもの福祉部門だけではなくて、交通企画課にも入っていただきながら議論もしておりますし、また、総合事業を進めるに当たって、先ほど御質問もありました互助の視点でも、例えば市民活動推進部であるとか、または生涯学習スポーツ部あたりにも、もちろんかかわってもらわなければならないテーマでございます。そういった中で、私どもとしても、より広い視点で庁内横断的にこの
地域包括ケアシステムの強化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
37 ◎鈴木玲央委員 ありがとうございます。かなり答えにくい質問だったのに、今、お話いただきました
地域づくりイコール地域包括ケアとの他の横断的な連携というのが、やはりそういったのが常任
委員会とかを超えた中で、
特別委員会としてテーマとしてつくり上げていくことが一つ、役割として担うことができるのかなというふうに思いましたので、参考にさせていただいて、また次のテーマのときにまたいろいろお話聞かせていただければと思います。ありがとうございます。
38 ◎
中島正寿委員長 ほかに御発言がなければ、進行します。
次に、
次世代支援の現状と進捗状況について、市側から説明願います。
39 ◎澤田
子どものしあわせ課長 よろしくお願いいたします。
それでは、私のほうから
次世代支援の現状と進捗状況につきまして、資料に基づきまして御説明申し上げます。
まず、1、説明趣旨でございます。
本市は、
次世代育成支援にかかわるさまざまな所管が連携しながら、
子どもに優しいまち、子育てしやすいまちの実現を進めているところでございます。つきましては、
次世代支援の状況と重点施策について説明させていただきます。
それでは、2、
説明内容でございます。
(1)
次世代支援に関する
八王子市の状況となります。
まず、ア、年齢別人口でございます。平成27年から2年置きの人口の推移を示した表となっておりまして、人口は5歳刻みでゼロ歳から19歳までを捉えてございます。表の下のほうでは、総人口に対する割合を示してございます。合計で見ますと、平成27年から令和元年では4,788人が減少しており、ゼロ歳から4歳人口が2,057人と、特に減少している状況でございます。
次に、イ、児童数及び生徒数の状況でございます。平成27年から2年置きの児童・生徒数の推移を示した表となっておりまして、ゼロ歳から5歳までの就学前児童数、公立小学校の児童数や公立中学校の生徒数、また、それぞれの学級数を示してございます。なお、括弧書きにつきましては、特別支援学級の数でございます。こちらの表も先ほどの年齢別人口と同様に減少傾向となっております。
次に、ウ、出生数の状況でございます。これは、平成27年度から平成29年度までの3年度の推移となっております。出生数、
合計特殊出生率とともに減少傾向にございます。
裏面をごらんいただければと思います。
エ、待機児童数でございます。平成27年から2年ごとの推移を示しております。待機児童数につきましては、
保育所、
学童保育所ともに減少させておりまして、待機児童ゼロに向けて現在、努力をしているところでございます。
次に、オ、児童虐待相談受理件数でございます。平成27年度、平成29年度、平成30年度の状況を示しております。相談延べ件数、児童虐待支援対象児童数とともに増加傾向にあります。
続きまして、(2)第3次
子ども育成計画における重点施策及び主な取組みでございます。平成27年3月に策定しました第3次
子ども育成計画「ビジョンすくすく☆はちおうじ」におきまして、
次世代支援の
取り組みを進めているところでございます。
表では、アからオまで、アでは乳幼児期の教育、
保育の質の向上、イでは
保育環境の整備、拡充による待機児童解消など、主な
取り組みを掲げさせていただきました。
最後に、(3)(仮称)
子ども・若者育成支援計画の策定についてでございます。現行の計画は、令和元年度末に5年間の
計画期間が終了するため、今年度で次期計画を策定してまいります。
次期計画では、この5年間の
子どもと家庭を取り巻く環境変化を踏まえ、新たな課題に対応する施策を策定するとともに、青年期の若者の社会的自立を支援する施策につきましても包含する計画としまして、
子ども・若者の健やかな成長過程を継続的、総合的に支援する施策展開を目指しております。策定のイメージは、右図のとおりでございます。
40 ◎
中島正寿委員長 市側の説明は終わりました。
御質問はありませんか。
若林委員。
41 ◎
若林修委員 御説明ありがとうございます。
一番最後の部分の(3)のところで、新たな課題に対応するという部分で
子ども・
若者計画という部分なんですけれども、ここはイメージ的には主にひきこもりのお子様方とか、青年の方をケアするというような内容のものになるのでしょうか、お示しください。
42 ◎中山若者政策担当課長 ひきこもりの若者などの支援も入ってまいりますが、実は平成21年度になりますけれども、
子ども・若者育成支援推進法というものがございまして、こちらができたのがもう10年前になりますが、この間、この時期においても
八王子市においては、ニートやひきこもりの若者に対しての支援というものを展開しておりまして、現在もその事業は実施してございます。そして、この
子ども育成計画の中にも若者の支援という形で、一部入ってもございますが、若者が健やかに生き生きと活躍できる、そういった育成支援をしていくという観点で体系立ったものがございませんので、今回、
子ども育成計画とあわせて、それを一体とした計画を策定していくということになっています。
43 ◎
若林修委員 ありがとうございます。これからの計画ということで、ぜひ、よろしくお願いいたします。
あと、済みません、もう1点、(1)エの待機児童数、この部分、恐らくいろいろなお
取り組みの中で、
保育所待機児童数が27年から29年にかけての減少数をはるかに上回る率として、31年のこの4月で26人ということで激減しているということなんですけれども、ぜひ、どのような
取り組みによって、このような効果につながったのかという部分を教えていただければと思います。
44 ◎澤田
子どものしあわせ課長 これまで、
保育所の
施設整備を行うとか、あとは
保育所の皆さんに実際運営していただいている事業者の方に定員を上回って弾力化という手法をとりまして、なるべく多く受け入れていただくような
取り組みをしまして、このような結果になってございます。
45 ◎
若林修委員 引き続き、この人数がふえることのないような形で
取り組みをいただければというふうに思います。
最後、1点ですけれども、児童虐待相談受理件数というものは、かなりふえていきているという状況でございますけれども、この部分に関しまして、今後、こちらのほうは減少させる方向性に持っていくことは、当然必要だと思うんですけれども、この部分に関して、今年度どのような施策、
取り組みを考えられているのかというのをお示しください。
46 ◎東郷
子ども家庭支援センター館長 虐待の対策としてということだと思いますが、
子ども家庭支援センターのほうでは、要保護児童対策地域協議会、要対協という組織を立ち上げておりまして、この中には児童相談所や警察、その他
医療機関や学校、保育園等、そういったところで
子どものこういった虐待を受けていると思われる児童の情報を共有化することで、早期発見、早期予防に努めております。これをさらにことしは、中学校区単位でやることで、さらに地域に密着した形で早期発見につなげてまいるという──去年もやっていたんですが、ことしは全中学校区で実施するという目標を掲げてやっております。
47 ◎
若林修委員 ありがとうございます。先般も新しい法律が改正されて、本格的な対応等もできるような環境が整うと思いますので、引き続き、
取り組みをよろしくお願いします。
48 ◎
中島正寿委員長 他に、御質問はありませんか。安藤委員。
49 ◎安藤修三委員 よろしくお願いします。御説明ありがとうございました。
今回、
特別委員会ということで中島
委員長と岸田副
委員長のもと、このテーマで、非常に広いテーマなんですが、
調査研究を行って意義深い
委員会にしていきたいというふうに私も心から思っております。
私がいつも注目しておりますのは、今、御説明があった中で申しますと、先ほどもありましたが、児童虐待のことに関して非常に近年、表に載っていない部分も含めるとかなり爆発的に、残念なことに相談件数と支援の児童数というのはふえてきてしまっているというのが現状としてあると思います。
基本的な部分からお伺いしたいんですけれども、こちらの職員のマンパワーの部分なんですけれども、これだけ件数がふえて、支援対象がふえてくるという中で、体制的にはどのようにフォローしていっているのかというのを、職員のニーズとか、わかる範囲で結構ですのでお示しいただければと思います。
50 ◎東郷
子ども家庭支援センター館長 組織の体制等の話ということだと思いますが、うちのほうでは本年度につきましては、今まで、
子ども家庭支援センター自体が東京都の基準でやってまいりました。それが国のほうでも法整備がされまして、国基準での体制づくりというのにことしは取り組んでおります。
具体的に言いますと、親子ふれあい広場というものがあるんですが、そこの3ヵ所分を委託化しまして、その人員を新しいうちのほうの組織のほうでカウントすることで、国基準に合わせた形をとって、児童虐待等に対応していくという考え方をことしはとっております。
51 ◎安藤修三委員 今まで、その広場で働かれていた職員を相談があったときにフォローする係というか、そういう業務を担っていただくという形で強化をしているということでありました。そういった役割のつけかえを行って、限られた予算で御苦労されているかと思います。
私もこういった予算があればという話はいろんな分野であるので、こういったこと、児童虐待に関しましても体制強化、以前から言っていますけれども、今回の法律の改正がありましたが、それ以前からも、中核市では児童相談所というのも設置が望ましいということで明記されておりますし、そういった形にこだわらず、ぜひ、児童相談所の件についても予算化というのも今後、取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。
ここで、私が
調査研究として興味を持っているのは、児童虐待がこれだけふえている背景ですね、この社会的な児童虐待に対する意識の高まりというのは、それだけでは片づけられないぐらいふえてきているというふうに思っていまして、この間の一般的によく言われるのは貧困ですとか、そういったこともよく言われますけれども、そういった社会的な、お父さん、お母さんが虐待をしてしまうところ、そういう状況になってしまうという根本原因みたいなところは、市側としてはどのように分析されて、例えば、そういう報告書をつくるような御予定があるのかとか、お聞きをしたいと思います。
52 ◎東郷
子ども家庭支援センター館長 虐待が年々ふえている理由は、なかなか難しいといえば難しいんですけれども、やはり先ほど委員もおっしゃっていたとおり、新聞報道等で市民の関心がすごくふえている中で、今まで、例えば隣の御家庭で
子どもが泣いていたぐらい、叱りつける声がしたぐらいだと通報しなかったものも、皆さん、通報してくれるようになってきたという部分もございますし、また、要保護児童対策地域協議会等を通じて、今すごく連携をさせていただいておりますので、その情報提供の効果が上がってきたというところもあります。
また、やはり今、
子どもを育てるといっても核家族化が進んでおりまして、そういった流れの中で、御家庭の養育能力がなかなか支援とかを受けられない中で下がってきてしまっているというところもあると思っております。そういった部分を調査という形では、報告書出すという考えは今のところはないんですが、分析はこれからも続けてまいりたいと思っております。
53 ◎安藤修三委員 ありがとうございます。分析は今までも、これからもぜひ、続けていっていただきたいというふうに思いますし、やはり
子どもの命にかかわることなので、私としては、特定はできないと思うんですけれども、これだ、この1点だということはできないと思うんですが、なぜ、こういった養育能力が不足してきているのかというのは、やはりそこに処方箋を打っていくべきだと思うんで、そういう原因を究明していくというのは、議会の中でも考えていくというのは意義のあることなんではないかなというふうに一つは思っておりますし、それは虐待に至らないためにどのような方策を考えていくのかというのにもつながると思います。
あともう1点は、先ほども申し上げましたとおり、虐待に至ってしまった場合に、強力に
子どもたちを守っていけるように体制整備というのも同時にやっていかなければいけないというふうに思っております。東京都の児童相談所、
八王子管轄のところは非常に広い圏域を持っていまして、横浜市は横浜市だけでも3つ児童相談所を運営しているかと思うんですけれども、その一つのセンターを担うにしては非常に広い圏域になります。町田、
八王子、日野でしたかね、人口は120万人を超えるんですよ、非常に広いので、そういった中で、
八王子の区域で、よりきめ細かに
八王子の
子どもたちを独自で守れるということは、私は意義あることなんじゃないかなというふうに、より強く強化して守っていけるというのは意義のあることなんではないかなというふうに思っております。
54 ◎
中島正寿委員長 他に御質問はありませんか。青柳委員。
55 ◎青柳有希子委員 いろんな数字が並んでいて、この
委員会は前回、
次世代支援に特化してやってきておりまして、
子どもの生活実態調査についてなんですけれども、昨年、結果と考察版まで出していただきました。
委員会通じて、大阪市の実態調査をやっている様子や、足立区の繰り返し実態調査をやっているという結果を聞いて、非常に参考になって、
委員会としてもいろんな意見を市側にお渡ししたと思うんですけれども、生活実態調査を私は今後、打ち上げ花火で終わらせるんではなくて、継続的に前回の課題も、調査方法の課題もあったし、その結果も深刻なものもあったわけですから、今後、もう一度生活実態調査やる予定というのはあるのかどうか、お聞かせください。
56 ◎中山若者政策担当課長
子どもの生活実態調査でございますが、こちら平成29年度に実施いたしまして、こちら考察版を昨年度の11月に出して、その中で本市で実施している事業、こちら
子どもの貧困対策に関する当面の重点施策として取り組むこととした事項として、108の事業、これは全庁的に照会して、事業点検をして、展開をしているということを確認してまいりました。その後、今年度からのアクションプランにも、
子どもとその家庭の支援、特に重点を置く事業として位置づけて推進をしているところでございます。
今年度は、先ほど御説明をいたしました
子ども・若者育成支援計画、こちらの
子ども育成計画の基本方針4には、既にこちらの配慮の必要な
子どもと家庭を支える環境づくりということで、こちらの貧困に対する課題も取り上げて、事業展開を図っているところでございます。
今後は、今、庁内外でこちらの内容について検討しているところでございますけれども、この調査結果を踏まえて、実践的に事業を推進していく、今はこうしたことを考え、取り組んでいるところでございます。
57 ◎青柳有希子委員 結果も考察も踏まえて、どう実践していくのかというところだというふうなお話であったと思います。
子ども・若者支援担当課長がまさに4月から配置されたと思うんですけれども、今後、その
子どもの貧困といってもその考察結果からも食事や学力、それから鬱傾向とか、そういったところまで所得によって違う、困窮層というところが違ってきているわけで、私は、今後そういった学校や、また保育園、幼稚園などの
子ども家庭部、また、先ほど出ております児童相談所も含めて、横断的に親のほうが、保護者が、相談しやすいところというのは、学校や保育園の先生だというふうな結果も出ておりますので、そうした連携とか、大阪市もそういったワンストップで、親御さんが相談できる、学校でも、幼稚園、保育園でも相談できるような場所があるというふうな、つくったということでありますから、継続的にそういった連携をしていければなというふうに思っているところです。
今、生活福祉の所管は、きょうは来ていないんですけれども、自立支援のところで、学習支援なども今、始めたところだと思うんですけれども、そういった具体的にすぐ始めた事業もあれば、まだ手つかずかなというふうに思う事業もありますので、進捗状況とか見ていければなというふうに思っております。
58 ◎
中島正寿委員長 荻田委員。
59 ◎荻田米蔵委員 私から1点、質問というかお考えを伺いたいと思います。
次世代支援・
高齢社会対策特別委員会ということで、このネーミングというのは議会がつけたというか、決めたものでございますので、それをまた行政のほうで、定義とか、イメージを伺うのも何ですけれども、例えば、
次世代支援という言葉のイメージとか、定義とかについてお聞きしたいと思います。
この
委員会も、今回が初めてですけれども、過去にも何回もやっている
委員会ですので、例えば、福祉は児童福祉とか、
高齢者福祉とか、障害者福祉とかに分けられたり、それから、
社会保障制度というと、年金、介護、医療とか生活保護、生活扶助とか、そういうものがあるんですけれども、子育て支援という言葉もまたあります。どちらかといえば、私の理解では、児童福祉とか、
高齢者福祉とか、障害者福祉の中か、あるいは
社会保障というほうに子育て支援ということが入ってきているという感じがいたしますけれども、
次世代支援ってどういう、議会が考えたネーミングなんですけれども、今、改めてどういうものかという、こう並ぶものが余りないような感じがするんです。
次世代支援の
次世代の反対語というのは何かとか、考えると全世代とか、現世代。現世代が
次世代の反対語じゃないような気もしますし、だから非常に特殊な言葉だなというような気がします。
ですから、どこぐらいを射程に考えた言葉なのか、それから範囲、年齢とか、どういうものなのかということについて、議会が決めたネーミングではありますけれども、どんなふうに受けとめられているのかお聞きしたいと思います。
60 ◎木内副市長 極めて難しい御質問なので、私なりに御質問に対するお答えになるかどうかわかりませんけれども、
八王子市は石森市長のもとで、子育てしやすいまちナンバーワンということも目指しておりますし、また、ここでのアクションプランであったり、あるいは新年度予算でも
子どもたち、子育て世代を支える、そういったところを重点施策の柱としております。先ほど、他の委員からも出ましたけれども、
子どもの生活実態調査をしたり、それを受けて今後の市の政策づくりというところに取り組んでいますのも、そういった流れの中の一つでございます。
次世代支援という、この
委員会でのネーミングということですので、市として
次世代育成がこうですよという正式な定義ということではございませんけれども、やはり常に市長初め、
八王子市が今、取り組むときに次代を担う
子どもたちが夢と希望を持てるまち、これが大きな方向性だと思っておりますので、そういった意味であらゆる分野で施策を打つときに、そこのところが究極の目指す、共有できるところというふうに考えております。
そういう意味で何歳から何歳までとか、どの分野ということではなく、あらゆる施策、これからの
八王子のまちづくり、あるいは先ほど、地域包括ケアとはまさに
地域づくりだという考え方に今後なっていくということも、
高齢者いきいき課長のほうから御答弁いたしましたけれども、そういった意味で将来に向けて
八王子市民が夢と希望を持てるような、そういうまちづくりをしていきますということが、その
次世代支援ということにつながっていくんだというふうに考えています。
61 ◎荻田米蔵委員 ありがとうございます。私も教えられました。そのとおりだなというふうに思いました。どこがという区分とか、対象とかということではなくて、
子どもたちが夢や希望を持って進めるように、それを支援するんだということで、この
委員会の意義も深まったかなというふうに思います。ありがとうございます。
62 ◎
中島正寿委員長 ほかに御発言がなければ、進行いたします。
以上で本日の案件は終了しました。
この後、委員間での
意見交換を行いますので、暫時休憩します。
〔説明員退席〕
〔午前11時04分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午前11時06分再開〕
63 ◎
中島正寿委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
これより、本
委員会のテーマ設定についてを議題とします。
お手元に配付しました資料をごらんください。
事前に集約させていただきました、テーマについての御意見を一覧にまとめております。委員の皆様には、お忙しいところ御協力をいただき、ありがとうございました。ここで、改めて各委員の皆様から、御意見をお伺いしたいと思いますが、3名の方に特に御意見をいただいております。まず、その方から御意見をいただければありがたいのですが、よろしいでしょうか。
それでは、この表の順番で
日下部委員、御意見いただければと思います。いかがでしょうか。
64 ◎
日下部広志委員 今回、私のほうは、男性が子育てに積極的に参加できるためにはどういったことが必要なのかという観点に関して、挙げさせていただきました。企業等で有休の取得しやすいとか、さまざまそういうのがありますが、意識改革も必要じゃないかなというふうに思います。企業等で休みをとれても、戻ってからのそういう職場での気まずさというか、実際、僕も会社員だったので経験あるんですが、そういった意識改革もしっかり必要じゃないかなというふうに思っています。男性と、さらに
高齢者の地域の子育てへの参加という点に関しても、
次世代支援というところを含めて挙げさせていただきました。
一般質問でもある議員からありましたが、
ボランティアの方が今、小学校等で、例えば囲碁の教室とか、将棋の教室とか、そういったことで
子どもたちにかかわって、子育ての一つとして地域の方が
子どもをみんなで育てていく、そういうふうな
取り組みも一部で実施されているところもありますので、そういったことにかかわられる
高齢者の方が本当、お元気になって、生きがいを持って、一つの生きがいとして生活ができているんじゃないかというふうなお話も先日ありました。そういった点に関して、男性または
高齢者の方を、どう積極的に
次世代の支援ができていくかという点に関して調査できていければなというふうな思いで今回、書かせていただきました。
65 ◎
中島正寿委員長 日下部委員、ありがとうございます。
それでは、
若林委員、いかがですか。
66 ◎
若林修委員 まず、こちらに書かせていただいたものを読ませていただきます。
本年度、本市において特に重点を置く事業として位置づける生活困窮者自立支援制度に基づく、
子どもとその家庭への支援としての学習支援にICT化を推進することにより、家庭の経済状況や学ぶ環境のいかんにかかわらず、進学を可能とするより高い学力を、より効果的にみずから進んで習得できるような学習支援体制を
調査研究し、貧困の連鎖の解消に貢献する。特にICT化の推進により可能となる以下のような項目を
調査研究対象とする。
困窮度度合いにかかわらず、無償、もしくは低料金で受講可能なカリキュラム。いつでも、どこでも、誰とでも、家庭の
システム環境にかかわらず学べる環境。学年別、科目別に選択可能で自主的にプログラムが組め、学ぶ意欲が高まるような
仕組み。より高い学校への進学につながる講義経験のある講師陣による授業。
以下のようにまとめさせていただいたんですけれども、青柳委員の発言の中にもありましたけれども、私も
子どもの生活実態調査の結果とか、考察を拝見しまして、やはりいろんな問題がある中で、本当に苦しまれているお母様、親御さんが
子どもの学習の機会というものに関して、本当に切実な思いや、あと、何とか
子どものほうの教育には費用をかけたいというような状況が、その中からすごく出ていたものですから。
今回、自立支援制度に基づく
取り組みの強化項目の中に、学習支援として無料学習の教室とか、あとは中学生のほうに対しては、ひとり親世帯に講師を派遣するというような
取り組みをされているというものは把握させていただいているんですけれども、できればそれプラスで、やはり皆様、それぞれの環境が異なりますので、
子どもがみずからそういった場に出向かなくても、最近のこういったICT化の中でみずからが自分の不得意の科目なりを選択しながら、場合によってはお仕事終わって帰ってきた親御さんと少しお食事した後の遅い時間でも一緒に学べるような、そんな教室に行ったり、先生に来ていただいたりしなくても親子で一緒に学べて、さらにそれが進学率の向上につながるような、そんな
仕組みなり、その体制、講師陣、こういったものがもし、一つの制度として整えられれば、非常に
子どもの、この貧困の連鎖という部分に関して貢献できるような部分であり、また、このICT化の部分というのは、非常にどんどん進んでいる分野になりますので、市の御担当の皆様方にとってもなかなかつかみづらい部分でもありますので、そういった分野に関して研究できればなということで御提案をさせていただきました。
67 ◎
中島正寿委員長 若林委員、ありがとうございます。
それでは、青柳委員。
68 ◎青柳有希子委員 私からは、今、生活実態調査結果に関する質問でも行いましたけれども、これを継続的にいろんな分野で深刻な結果が出ております。学習の分野もそうですし、カードローンを利用した経験があるとか、そういった所得の分野でも、あと、相談体制についてもどこに相談していいかわからないというところも一定数あります。市でもそういった考察踏まえて、いろんな事業実施をされていますし、制度の充実している部分もあれば、先ほど言ったようにまだのところもあるなというふうに思っていますので、すごく多岐に、多岐にというか、
子どもの生活実態調査の所管というところの
子ども家庭部だけではなくて、学校教育部、それから調べたのは総合経営部というところになっているので、一つの常任
委員会ではなかなか議論しにくいというか、総務企画
委員会だとその調査方法とかだけを議論していて、厚生
委員会だと
子ども家庭部の部分だけ、文教経済
委員会は学校のところだけというふうな、かなり
委員会も、常任
委員会でも多岐にわたっているので、この
特別委員会で皆さんのそういった各委員の御意見とかも踏まえて、充実、検討して、具体的な施策、こうしたほうがいいんじゃないかという話があれば提言なり、そういったことをできればなというふうに思いました。
69 ◎
中島正寿委員長 青柳委員、ありがとうございます。
今の3人の委員の方に御意見をいただいておりましたので、まずお聞きしたところでございます。
他の委員の方におかれましては、正副
委員長一任ということでございました。ありがとうございます。その上で、今の話も含めて、ここで一言、意見があるよという方がいれば、今の3人の方以外で。よろしいですか、意見述べておきたいというのはないですか。
安藤委員。
70 ◎安藤修三委員 私、基本的には正副
委員長一任でということで書かせていただいていますし、今もその気持ちは変わっていないんですけれども、ほかの委員の方の傾向を見ると、
次世代支援に関する
調査研究という方が、御希望されている方が多くて、この点で、私も先ほど、
子どもの児童虐待とか、貧困について質問しましたが、興味を持っているところでもありますし、そういったところの分野で正副
委員長のほうで絞り込んでいただいて、やっていただければいいんじゃないかなというふうに思っております。
71 ◎
中島正寿委員長 安藤委員、ありがとうございます。
岸田委員。
72 ◎
岸田功典委員 皆様、いろんな御意見ありがとうございます。
私も初めての
委員会で、まず、この
次世代支援・高齢化社会と、あと先ほどから御意見があるように、若い世代と
高齢者の方々というふうにすごく広くて、先ほど、荻田委員から
次世代とはというので、ちびっ子たちからこれから将来を担っていく中高大学生、そして先ほど、
日下部委員のおっしゃった一緒に働いていらっしゃる方、これから社会を、会社を担っていく
次世代となると、どの年代も
次世代に当てはまる方たちが非常に多いんです。
この漠然としちゃっているテーマではありますので、前回は
子どもの貧困に対してというテーマで取り組んでこられたと聞いていますので、まず、僕の中で考えたのは、先ほど、安藤委員からもありました
子どもの虐待とかの、あとは前回の引き続き、
子どもの貧困に対する問題とか、いわゆる
子どもたちのことに取り組むのか、あるいは先ほどから挙がっている
高齢者の方々、これはどっちもすごく広い分野ですし、例えば僕、考えたのは、
地域包括ケアシステムと申し上げても、いわゆる医療関係から何からと、皆さん巻き込んでの地域のという問題なんですけれども、実際のところ、例えば、医者や薬剤師に聞いても、
地域包括ケアシステムと何となくはわかっているんだけれども、自分たちは何ができるのかと、しっかりと説明できる人ってほとんどいらっしゃらないんです。なので、みんなでまたそういうのを協議をして、この先どういうふうなものを展開できていけるかとか、そういうのを話し合っていくのもありだと思いますし、あと、私が最初に思ったのは、実は
委員長と話し合っていて、前回は
子どものことだったので、今回は
高齢者。それで、何かICTとか入れられないかってことで、我々の業界ではとても今、問題になっています国の
取り組みでもあります患者の情報の共有ですね。今、国が進めている
かかりつけ医で、在宅じゃない方は24時間対応できませんので、夜中に搬送されて来た場合、その患者の情報が全くわからない。お薬はどんなもの飲んでいらっしゃるか、どんな病気があるか、これがわからなくて電子カルテが何百とありますので、情報が共有化できていないんです。これを共有化しましょうというのが国の
取り組みでもありますので、そういうのを
八王子で今、進めているという話は伺っているんですが、ただ、現実的に進められていないところがあるので、そういうところに取り組むのもありかなとか、自分の中でもいろいろと考えが錯綜したんですが、まずは、
次世代というか、
子どもたちにするか、
高齢者にするか、そこをしっかり絞っていきたいなというのがあって、これは何でもかんでもとなっちゃうとまとまらないので、ぜひ、その辺を皆さんとしっかり話し合いたいんで、せっかくこれだけの委員の方もいらっしゃいますし、市側の方たちも大勢、先ほどまで参加していただいていたので、何か理想論とか、ぶち上げることは簡単なことなんですけれども、しっかりとこれから市と現実的に直面しているところを進められたらいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
73 ◎
中島正寿委員長 岸田委員、ありがとうございます。
私からも一言申し述べさせていただきます。
委員の皆様、大変お疲れさまでございます。私が別に
委員長としてまとめるというわけではないんですけれども、今、副
委員長からも話がございましたように、一つは当
委員会、この
次世代支援ということは一つのテーマになろうかと思うんです。それで、前期は市のほうで、
子どもの生活実態調査というものがまとまって、かなり充実した視察や懇談会もできたのではないかなというふうに思っているんです。
その上で、考えましたけれども、一つはその上で、もちろんその後、追跡調査ということもございます。また、一つ欠落しているのは、
次世代支援という名称がありながら、若者支援についての
取り組み、これが今から始まるやに聞いています。先ほど、若者政策担当課長も答弁されていましたけれども、これからその体系づくりも始まるということも伺っておりますし、まさにこれから、端緒についてスタートをするということでございますから、ここを当
委員会で深掘りしていくことも一つの方法論としてあるのかなと。
また、もう一つは今、副
委員長言っていました
地域包括ケアシステム、これがなかなか、厚生労働省で、青写真みたいなものができているんですけれども、なかなかわかったような気になって、わかってないこともたくさんございまして、いわゆる
八王子版地域包括ケアシステムというのはどういうものなのか、どういうものが求められているのかというところも、大きな課題になるんじゃないか。といいますのも、これからの
子どもたち、若者が見つめているのは
高齢者の姿でもございます。
高齢者がやはり笑顔で輝く
八王子でなければならない。今、全力で取り組んでいるこの
地域包括ケアシステムの構築、ここはどうなのかというところも大きな課題になるし、また、当
委員会の一つの
調査研究の大きな対象になるのかなというふうにも思っているところでもございますので、ここを一つ考えていきたいところではございますが、先ほど、各委員方から意見もいただきましたところなので、一つは、皆様の御意見もまとめつつ、
次世代、それから
高齢者施策というこの名称のとおりなんですけれども、ここで一つ集約をさせていただいて、また皆様にお伺いを立てたいというふうに思っているところなんでございますけれども、そういうところで集約をさせていただいて、
委員長、副
委員長一任というところでよろしいのか、この点について御意見をいただければと思いますがいかがでしょうか。
鈴木委員。
74 ◎鈴木玲央委員 今、
委員長がお話しされたとおり、若者支援と
地域包括ケアシステムに集中してテーマを設定していただいて、また、正副
委員長からお話いただいて、それで決定する形でいいかと思いますし、また、この
次世代、
高齢者の
特別委員会というのは年2回、2年間でも4回という期間の中においては、結構この2つというのは重いかなとは思うので、できれば両方一緒にやるんではなくて片方ずつやるとか、そういったところを整理していただいて、場合によっては若者支援に特化しますとかという形でも、自分はいいかなと思いますので、両方まぜると絶対時間が足りなくなるので、そういったところも含めて正副
委員長で協議いただいて、委員にぜひ、伝えていただければと思いますので、正副
委員長一任でよろしくお願いいたします。
75 ◎
中島正寿委員長 荻田委員。
76 ◎荻田米蔵委員 ただいま、
委員長の発言、尊重いたしますけれども、先ほどの他の委員の発言にもありましたけれども、実態調査のときに各
委員会にまたがるというような、例えば、3つの常任
委員会にまたがって、それぞれ限られた答弁しかいただけないということがあるということもありました。
ただ、
高齢者の
地域包括ケアシステムという連携というのは、大概厚生
委員会で間に合う部分ではないかなというふうにも思いますので、
特別委員会というのはいろんな方々、関係する行政においでいただいて、
調査研究するというからいうと、少し並立ではなくて、
次世代支援という
子ども・若者が夢や希望をというようなことを取り上げるほうがいいのかなというふうな意見を述べさせていただきます。
77 ◎
中島正寿委員長 ありがとうございます。
あと、特に今のお話等々におきまして御意見ある委員、いらっしゃいますか。大丈夫ですか。