八王子市議会 2019-06-26
令和元年_第2回定例会(第6日目) 本文 2019-06-26
主な質疑として、指定障害児通所支援事業のうち、放課後等デイサービスに対する今後の指導監査体制を問う発言に、3年に一度実地調査に入ることになるが、現在68
施設があり、今年度は21
施設に入る予定で、調査にかかわる人員体制の見直しを行い対応する予定である。この中核市移行後の4年間で効果・効率的な実地検査を進めてきたので、今後も引き続き対応していくとの答弁がありました。
また、この放課後等デイサービス事業について、営利目的であるかのような
事業者の出現や国の障害福祉サービス等の報酬改定により、経営不振で撤退や廃止をする
事業者があらわれてきた場合の市の対応について問う発言に、事業開始時には、東京都が行っている集団説明会に出席することを要件としており、市の窓口に来たときには指定基準等を徹底し、療育事業は簡単に営めるものではないことを説明していきたい。また、廃止等を検討している
事業者に対しては、市も途中経過から丁寧に相談に乗りながら指導を行っていくとの答弁がありました。
これに対し、事業廃止により
利用者が行き場を失うことのないように、しっかりした監視を求める発言がありました。
また、指定障害児通所支援に関する条例には、市の独自基準が設定されており、指導訓練室以外に相談室、
洗面所、
子ども用
トイレの設置について規定をしているが、既存の事業所に対する説明とその対応状況を問う発言に、可能な範囲でできるだけ改修をお願いし、事業所自体の改修や移転の時期には必置とするよう説明しているとの答弁がありました。
また、条例には身体的拘束等を行う、緊急やむを得ない場合の要件を追加しているが、どのような背景、判断で追加したのか市の考えを問う発言に、要件については、東京都は基準を明記はしていないが、国のガイドラインを遵守してやっていると聞いている。身体拘束は身体的虐待に該当する行為として、基本的には禁止であるが、万が一、やむを得ず拘束を行うときの留意点として条例に盛り込み、義務化したものである。切迫性、非代替性、一時性といった要件が満たされ、さらに本人や家族への十分な説明や組織による決定、個別支援計画といった手続をとった上で障害児の事故等につながらないようにしていきたいとの答弁がありました。
他に、中核市として、東京都が新たな施策により制度を拡充した際の協議方法を問う発言などがありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、意見はなく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上が
厚生委員会に付託されました
議案の審査の概要と結果であります。
詳細につきましては、
委員会記録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で
厚生委員会の
報告を終わります。
18 ◎【
浜中賢司議長】
委員長の
報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
19 ◎【
浜中賢司議長】 質疑なしと認め、進行します。
本案については、討論の通告がありません。
これより採決を行います。
第81
号議案を除く第85
号議案ないし第87
号議案の3
議案を一括採決します。
本案は、厚生
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
20 ◎【
浜中賢司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第85
号議案ないし第87
号議案の3
議案は、
委員長報告のとおり決定しました。
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21 ◎【
浜中賢司議長】 次は、日程第4を議題とします。
本件については、都市環境
委員会に付託された事件であり、
審査報告書が提出されております。
〔都市環境
委員会議案審査報告書後編参照〕
22 ◎【
浜中賢司議長】
委員長から審査の経過及び結果の
報告を願います。
第21番、梶原幸子議員。
〔都市環境
委員長登壇〕
23 ◎【梶原幸子都市環境
委員長】 ただいまから、都市環境
委員会の審査の概要と結果を
報告いたします。
本
委員会に付託されました
議案3件につきましては、去る6月18日、
委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
まず、第81
号議案、令和元
年度八王子市
一般会計補正予算(第1号)についてのうち、本
委員会所管分を議題といたしました。
主な質疑として、まず、泉町団地の建て替え工事の
契約金額の変更について、公共工事設計
労務単価の改定に伴う
インフレスライド条項等の適用による
契約金額の増額分が、社員に対する賃金として適切に支払われることを市が確認する方法を問う発言に、受注業者から提出を受けた誓約書によって、賃金水準の引き上げ等に関して適切に対応することについての確認を行っているとの答弁がありました。
また、これに関連して、工事の施工等についても詳細に点検する必要があるとし、建て替え工事の
進捗状況を問う発言に、5月末時点で全31棟のうち外観のみでき上がったものが11棟、基礎工事等に着工しているものが10棟、未着工のものが10棟で、全体としての進捗率は25%であるとの答弁がありました。
また、施工の段階で設計の不備が明らかになり、部材等を追加で調達する必要が生じた場合の対応について問う発言に、設計に基づき部材等の数量を算出した施工業者側で追加調達するとの答弁がありました。
これに対し、市のチェックを受けた設計図に不備があるにもかかわらず、施工業者側に負担が生じることに疑問を示した上で、場合によっては、追加工事等の
補正予算が必要となるケースもあると指摘し、今後の工事の進め方を問う発言に、契約を締結した所管と工事の管理を行う所管の情報交換を密にし、設計、施工の確認をとりながら適切に対応していきたいとの答弁がありました。
また、今後、大規模工事が予定される中、工事全体をきちんと管理できる建築・土木の専門職、監督官の育成や民間経験のある人材の採用を検討すべきではないかとし、市側の見解を問う発言に、職員の採用、育成に関しては、よりよい行政のあり方を目指しながら改正すべき点を見直していきたい。また、工事が複雑化する中、発注者としての市の責任を遂行するため、施工管理手法の改善や職員の意識の変革について、庁内で話し合いを進めていきたいとの答弁がありました。
以上の質疑を踏まえ、意見を求めたところ、意見はなく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第90
号議案、一般廃棄物指定収集袋の取得についてを議題としたところ、質疑、
意見ともになく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第94
号議案、市道路線の認定についてを議題としたところ、質疑、
意見ともになく、
全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上が都市環境
委員会に付託されました
議案の審査の概要と結果であります。
詳細につきましては、
委員会記録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で都市環境
委員会の
報告を終わります。
24 ◎【
浜中賢司議長】
委員長の
報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
25 ◎【
浜中賢司議長】 質疑なしと認め、進行します。
本案については、討論の通告がありません。
これより採決を行います。
採決は分けて行います。
まず、第81
号議案を採決します。
本案は、総務企画、文教経済、厚生、都市環境の各
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
26 ◎【
浜中賢司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第81
号議案は、各
委員長報告のとおり決定しました。
次に、第90
号議案及び第94
号議案の2
議案を一括採決します。
本案は、都市環境
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27 ◎【
浜中賢司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第90
号議案及び第94
号議案の2
議案は、
委員長報告のとおり決定しました。
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28 ◎【
浜中賢司議長】 次は、日程第5、議員提出
議案第4号、核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書を議題とします。
〔議員提出
議案第4号後編参照〕
29 ◎【
浜中賢司議長】 本案について提出者から説明願います。
この場合、説明時間は20分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第16番、
西本和也議員。
〔16番議員登壇〕
30 ◎【16番
西本和也議員】 このたび上程されました核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書につきまして、私から提案説明を行います。
2017年7月7日、核兵器禁止条約が、122ヵ国の賛成で国連において採択されました。本条約は、核兵器の開発、実験、製造、備蓄、移譲、使用及び威嚇など核兵器にかかわる活動を全面的に禁止し、廃絶を目指す画期的なものとなっております。
74年前の8月、広島、長崎に原爆が投下され甚大な被害を受けた日本は、核兵器の非人道性を世界に訴え、核兵器廃絶のための働きかけを続けてまいりました。一昨年に本市が加盟した平和首長会議においても、全ての国に核兵器禁止条約の早期締結を呼びかける活動が行われております。
また、被爆者団体や平和首長会議などと連携して本条約の成立に貢献してきたICAN、核兵器廃絶国際キャンペーンは、2017年にノーベル平和賞を受賞しましたが、これも世界中の市民が核兵器の廃絶を心から望んでいることのあらわれであると言えるでありましょう。
50ヵ国が批准した後、90日を経て発効する本条約は、採択から間もなく2年になる本年6月1日時点で70ヵ国が署名し、23ヵ国が批准しております。その一方で、国連のグテーレス事務総長が警告しているように、国際社会ではグローバルな緊張が高まり、軍事力が誇示され、核兵器の使用をめぐって危険な言葉が交わされている状況にあります。
核兵器禁止条約の交渉が進むさなかに日本が立ち上げを表明し、これまで会合を重ねてきた核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の提言では、核保有国、核依存国、非保有国の識者による議論を踏まえ、国際社会は、立場の違いを狭め、また究極的にはなくすため、直ちに行動しなければならない。全ての関係者は、たとえ異なる見方を持っていたとしても、核の危険を減らすために協働ができるとの共通認識が示されました。
現在、政府の立場としては、日米安全保障条約を前提とする安保体制のもとにあり、条約に直ちに賛成できない、また、核軍縮は核保有国と非保有国がともに段階的に進める必要があるとしています。しかし、唯一の被爆国という立場から、核兵器を国際人道法に違反するものとして初めて禁止する当該条約の意義は、重く受けとめられるべきであります。
核兵器は絶対に使用してはならない究極の大量破壊兵器であり、核兵器の廃絶は世界の市民の切なる願いであり、核兵器のない世界の実現を目指すため、本条約の早期発効を多くの市民が求めております。
よって、
八王子市議会は、政府に対し、核兵器禁止条約に署名、批准することを強く求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
議員各位の御賛同を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
31 ◎【
浜中賢司議長】 提出者の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
32 ◎【
浜中賢司議長】 質疑なしと認め、進行します。
これより討論に入ります。
本案について討論の通告がありますので、順次許可します。
この場合、討論時間は15分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第24番、鈴木基司議員。
〔24番議員登壇〕
33 ◎【24番鈴木基司議員】 それでは、ただいま上程されました議員提出
議案第4号、核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書につきまして、自民党新政会を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。
皆様も知ってのとおり、世界で初めて原爆が投下された昭和20年8月6日、9日は、日本にとって特別な日となっております。罪もない多くの人たちが、無慈悲に原爆によって命を奪われました。核兵器は、一日も早くこの地球上からなくなってくれることが全人類の望みだと思っております。
日本は、戦後唯一の被爆国として核なき世界の実現を掲げ、核軍縮不拡散に主体的、積極的に取り組んでまいりました。しかし、日本が核兵器禁止条約に署名しなかった理由は、この条約がこれまでに国連でなされてきた一連の核廃絶決議とは異なり、核兵器の法的禁止を目指しているからです。
国際社会は、これまで核拡散防止条約、NPTのもとで核軍縮を進めてまいりました。この核拡散防止条約は、日本を含め190ヵ国が締結をしております。NPTには3つの柱があり、1つが核保有国による核軍縮、もう一つが非保有国への不拡散、3つ目が原子力の平和利用です。
日本は、1994年から毎年、国連総会へ核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮決
議案を提出していますが、あくまでも保有国による核軍縮と非保有国への不拡散を目指すNPT体制を前提としております。ところが、2012年ごろから非保有国の一部から、核兵器の非合法化が議論されるようになり、2015年に開かれたNPT再検討会議では、中東問題をめぐる保有国と非保有国の激しい対立の中で、残念ながら一切の合意ができませんでした。
この対立を考えるとき重要なことは、五大国、これはアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国には、核兵器の保有が国際法上認められていること。一方、非保有国が進めようとしている核兵器禁止条約は、まだはっきりはしていませんが、法的拘束力を持つものと予想されております。そうなった場合、この条約に署名する全ての国に核兵器の禁止、少なくとも保有の禁止が義務づけられることにより、核保有国は参加をせず、非保有国だけが加入する条約になってしまいます。深刻な亀裂が生じるだけではなく、この条約が成立をすれば、保有国と非保有国の対立を決定的なものにしてしまいます。
核なき社会は、保有国と非保有国の現実的な協力のプロセスを経て実現されるべきです。日本は唯一の被爆国として、保有国と非保有国の協力を促進する立場から主張をしていく方針であり、NPT体制を維持し、保有国と非保有国の対立を回避し、現実的な核軍縮プロセスに取り組むこの日本の基本的な姿勢と、この核兵器禁止条約が異なる立場であることから、現時点では、核兵器禁止条約には賛同しかねるものと考えておりますので、本意見書の反対討論といたします。
34 ◎【
浜中賢司議長】 次は、第18番、石井宏和議員。
〔18番議員登壇〕
35 ◎【18番石井宏和議員】 それでは、ただいま議題となっております議員提出
議案第4号、核兵器禁止条約への署名、批准を求める意見書について、日本共産党
八王子市議会議員団を代表し、賛成の立場から討論いたします。
2017年7月7日、七夕の日に122ヵ国の賛成で国連で採択された核兵器禁止条約は、世界各地で大きな感動をもって受け入れられています。今月初めまでに、フィリピン、インドネシア、ネパール、アイルランド、ブラジルなど70ヵ国が署名し、そのうち、タイ、ベトナム、ニュージーランド、オーストリア、メキシコなど23ヵ国が批准を終えました。ちょうどこの2017年、市制100周年の年に本市も加盟した平和首長会議も、2020年まで核兵器を廃絶することを目指す緊急行動を呼びかけ、この条約の締結を求める運動を続けてきました。
アメリカでも1,400都市が加盟する全米市長会議が平和首長会議の取り組みに賛同し、昨年、アメリカ政府に核兵器禁止条約を支持するよう要請する決議を
全会一致で上げています。また、カリフォルニア州やワシントン特別区など州議会や地方議会でも、この条約に参加するよう連邦政府に求める決議が上がっています。
核兵器禁止条約は、長く感動的な前文から始まります。外務省の仮訳を紹介させていただきますが、「この条約の締約国は、国際連合憲章の目的及び原則の実現に貢献することを決意し、あらゆる核兵器の使用から生ずる壊滅的で非人道的な結末を深く憂慮し、したがって、いかなる場合にも核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法として、核兵器を完全に廃絶することが必要であることを認識し、事故、誤算又は設計による核兵器の爆発から生じるものを含め、核兵器が継続して存在することがもたらす危険に留意し、また、これらの危険が全ての人類の安全に関わること及び全ての国があらゆる核兵器の使用を防止するための責任を共有することを強調し」、少し飛んで、「核兵器の使用の被害者(被爆者)が受けた、又はこれらの者に対してもたらされた容認しがたい苦しみ及び害並びに核兵器の実験により影響を受けた者の容認し難い苦しみに留意し」とあります。さらに、さまざまな原則や条約、歴史的な経過を踏まえるくだりが続いて、この条約の
必要性、正当性を高らかにうたっています。
核兵器は、何よりも人道にもとる残虐な兵器であり、事故や暴発もあり得ます。広島、長崎の筆舌に尽くせない惨禍や、第五福竜丸のような核実験による犠牲者を今後絶対に生まないようにするためには、核兵器そのものをなくすしかありません。
日本政府も、被爆国として核兵器の廃絶を目指すと繰り返し述べてきました。ところが、その一方で、隣国の脅威に対抗するために、アメリカの核抑止力が必要だとしています。核抑止力論は、いざというときは核兵器を使用するという脅しが中心であり、使用を容認するものですから、核兵器の使用も使用の脅しも禁じる核兵器禁止条約とは全く異なる立場です。しかも、アメリカは一貫して先制使用もあり得るとしてきました。核兵器を必要悪として容認するのか、絶対悪として葬り去るのかが問われています。
唯一の戦争被爆国日本の政府が、究極の非人道兵器である核兵器の保有や使用を容認する態度をとり続けることは、特に許しがたいことです。一刻も早く核兵器をなくしたいと願う世界の市民に対する重大な背信行為というほかありません。
2014年のイギリス王立国際問題研究所のレポートによれば、核兵器は技術的な問題やミスにより、これまで13回も発射される寸前まで行きました。また、1961年、アメリカ南部で空中分解した米軍機から水素爆弾2個が落下し、爆発寸前に至ったゴールズボロ空軍機事故や、1966年、スペイン南部で米軍機同士が衝突し、水素爆弾4個が落下して周囲を汚染したパロマレス米軍機墜落事故、1968年、デンマーク領グリーンランド近くの海に米軍機が墜落し、水素爆弾の核弾頭が破裂、飛散して大規模な放射能汚染を引き起こしたチューレ空軍基地米軍機墜落事故など、これまで現実に何度も核兵器の重大な事故が起きています。
段階的に廃絶するなどと言って、当分の間、核兵器を持ち続けようとする核大国の姿勢は、到底受け入れられません。核兵器禁止条約は、実験や脅しの使用も含めて核兵器を全面的に禁止するものです。廃絶のための手続も定めています。各国が批准し、これから核兵器を開発しようとしている国を含めて、全ての国の核兵器を同時になくしていくことが、お互いの脅威を縮減する現実的な道です。常に核兵器ににらみをきかされている恐怖から、そろって逃れる手段が示されたわけです。それを拒む人道的な理由などないはずです。
日本政府は、また、核兵器保有国とそれ以外の国の橋渡し役を果たすと言いながら、核兵器禁止条約の締結のための国連の交渉会議を早々と抜け出しています。会議にも参加せずに、どうやって橋渡しができるのでしょうか。また、昨年の広島と長崎の平和祈念式典で、安倍首相は、核兵器禁止条約に一言も触れずに、やはり橋渡しに努めるというスピーチをして、参加者から厳しい批判を受けています。
核兵器禁止条約は、昨年の国連総会でも126ヵ国が早期発効を求める決議に賛成しており、これまでに70ヵ国が署名しています。この条約を無視することはできません。真摯に向き合い、被爆国にふさわしい態度をとるべきです。
核兵器禁止条約は、使用や実験による被爆者の支援や、核兵器によって汚染された地域の環境の修復も各国に義務づけています。また、こうしたことのための国際的な協力と援助も求めています。この点も画期的です。新たな被爆者を生まないためにも、こうした努力を促し続けることが大切です。
この条約の締結に大きな力を発揮した被爆者の皆さんが呼びかけた国際署名は、ことし4月までに941万人以上が署名しています。人類は今、破壊への道を進むのか、命輝く青い地球を目指すのか岐路に立たされています、と始まるこの署名は、生物兵器や化学兵器と同様に、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを求め、平均年齢80歳を超えた被爆者は、後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したいと切望しています。
あなたとあなたの家族、全ての人々を絶対に被爆者にしてはなりません。あなたの署名が、核兵器廃絶を求める何億という世界の世論となって、国際政治を動かし、命輝く青い地球を未来に残すと確信します。あなたの署名を心から訴えますと結ばれています。私もこの署名を集めた一人ですが、今こそ被爆者の皆さんのこの悲願に応えるべきではないでしょうか。
ICAN、核兵器廃絶国際キャンペーンがノーベル平和賞を受賞した際に、被爆者のお一人、サーロー節子さんがスピーチをしたように、この光に向かって進むべきではないでしょうか。速やかな核兵器の禁止と廃絶のために被爆国日本が率先して行動することを強く求めます。
本意見書と同様に、日本政府に核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書が全国の自治体で上がっています。6月22日時点で、岩手県や長野県、武蔵野市や相模原市、日光市など398自治体で採択されています。被爆国日本が、この条約に署名し批准することを世界中の多くの市民が望んでいます。
かつて、いち早く非核平和都市宣言を行った本市議会としても、多くの市民の切実な願いに応えて、本意見書を採択するよう強く願って、賛成の討論といたします。
36 ◎【
浜中賢司議長】 以上で討論を終わります。
これより、議員提出
議案第4号を採決します。
本案は、起立により採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
37 ◎【
浜中賢司議長】 起立多数であります。
したがって、議員提出
議案第4号は、原案のとおり決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
38 ◎【
浜中賢司議長】 次は、日程第6、各常任
委員会及び議会運営
委員会の特定事件継続調査事項についてを議題とします。
〔各常任
委員会及び議会運営
委員会の特定事件継続調査事項表後編参照〕
39 ◎【
浜中賢司議長】 本件は、各常任
委員長及び議会運営
委員長から、お手元に配付しました特定事件の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。
それぞれ申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
40 ◎【
浜中賢司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
41 ◎【
浜中賢司議長】 以上で、本定例会の会議に付されました事件は全て終了しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
42 ◎【
浜中賢司議長】 これで、本定例会を閉会します。
〔午前11時00分閉会〕
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