八王子市議会 2019-03-28
平成31年_第１回定例会（第５日目） 本文 2019-03-28
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◎【
伊藤裕司議長】 ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◎【
伊藤裕司議長】 日程に従いまして進行します。
つきましては、日程第１、一般質問を行います。
〔平成31年第１回
市議会定例会一般質問発言通告一覧表後編参照〕
3 ◎【
伊藤裕司議長】 順次、質問を許可します。
この場合、質問時間は、答弁含め33分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第３番、
石川裕司議員。
〔３番議員登壇〕
4 ◎【３番
石川裕司議員】 おはようございます。自民党新政会の石川裕司です。１番目に質問させていただきます。
通告に従いまして質問いたします。
快適な
交通環境づくりについて伺います。
公共交通の現状について、本市は江戸時代から交通の要衝として栄えてきた歴史があります。現在も、鉄道は都心方面からはＪＲ中央線、京王線、山梨方面から中央本線、神奈川方面からＪＲ横浜線、埼玉方面からＪＲ八高線が乗り入れています。バスにおいては、民間261路線があり、市内の駅のほか、ＪＲ線日野駅、豊田駅、秋川駅、武蔵五日市駅、橋本駅、相模原駅、拝島駅、
京王線聖蹟桜ヶ丘駅などから乗り入れています。駅以外では、サマーランド行きや法政大学行きなどがあり、遠距離バスでは成田空港行き、羽田空港行き、金沢行き、大阪行き、高松行き、京都行き、甲府行きなどが運行しており、市外の広域に大変便利に移動ができます。ほかにも、本市で費用負担して運行しているはちバスが４路線あります。しかし、市内でもバスの運行がない
交通空白地域が市の課題となっています。中心市街地と
大学キャンパスが集中している
ニュータウン地域のアクセスも悪く、
市街地活性化の課題の一つであると私は考えております。
八王子ビジョン2022において、公共交通の
利便性満足度の目標値を、平成28年度の60％から平成34年度には67％を目指すとしています。
多摩都市モノレールは昨年の11月、開業20周年を迎えました。開業以来、乗降者数は学生を中心に伸び続け、負の遺産と言われたこともありましたが、営業損益は開業６年目の平成16年から黒字転換をしています。平成20年から当期純損益が黒字に転換し、平成28年には10億円の当期純損益を計上しています。
また、各市においても
多摩モノレールの誘致活動に取り組んでいるところです。町田市は、
町田方面延伸に向け、2013年２月に
多摩都市モノレール町田方面延伸促進協議会を立ち上げ要望活動を行っています。昨年３月の小田急線の複々線化の実現によって、町田駅は都心方面へのアクセスが大幅に向上し、利便性が高まっています。今月25日、町田市と小田急電鉄は
小田急線町田駅
周辺まちづくりの検討に関する協定を締結し、駅周辺の魅力あるまちづくりを推進し、
多摩モノレール誘致につなげていくとしています。武蔵村山市には
モノレール推進課があり誘致活動を進めていますが、ことしの１月17日、武蔵村山市と東大和市、瑞穂町と連携し、都知事に対して、
モノレール箱根ヶ崎方面の延伸について要望活動を行いました。これは、今年度、東京都
鉄道新線建設等準備基金が創設されたことを受け、昨年12月、２市１町において、
モノレール延伸後を見据えたまちづくりの方向性を明らかにすることを目的とし、交通利便性の向上や良好な住環境の形成などを柱とする
モノレール沿線まちづくり構想を共同策定した関連事業となっています。
多摩都市モノレール八王子ルートは平成28年４月、
交通政策審議会の答申で、地域の成長に応じた
鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトと位置づけられており、その後の変更はなされていません。この位置づけをどのように上げていくかが誘致の課題と考えています。
本市は、平成30年３月現在、
多摩モノレールの0.66％の株主となっています。八王子市の市街地と
ニュータウン地域を結ぶ
多摩都市モノレール八王子ルート推進計画の
取り組み状況はどのようになっていますでしょうか。
公共交通による市外から市内のアクセスが八王子駅に集中してしまいますが、
交通アクセスのよしあしも、労働人口の確保や企業誘致に影響すると考えます。働きやすい環境づくりのためにも、混雑や渋滞の解消に取り組むべきと思います。八王子駅のラッシュ時間帯は横浜線から中央線、八高線への乗り換えが大変多く、特に１・２番線のホームが混雑しており、大変危険な状態であると感じています。横浜線、中央線、八高線の利用者の推移はどのようになっていますでしょうか。
次に、
北八王子工業地域の玄関口である北八王子駅も、通勤ラッシュ時間帯はホームや階段が大変混雑し、改札口を出るのに７分程度かかっていました。この混雑緩和に向け、昨年の９月に改札口の運用を改善して利用できるツールを１つ増設していただきましたが、その効果はどのようになっていますでしょうか。
次に、本市が費用負担して、高齢者や障害者、妊婦などの外出を支援するために運行している
地域循環バスはちバスですが、昨年の12月、片道２時間かかっていた
北西部コースを、提案していた西コースと北コースに分割し、西八王子駅から片道１時間のコースに改善され４路線となりました。その後の状況について伺います。
これで１回目の質問を終わります。
5 ◎【
伊藤裕司議長】
都市計画部長。
6 ◎【
守屋和洋都市計画部長】 公共交通に関する３件の御質問に順次お答えします。
最初に、
多摩都市モノレール八王子ルートの推進の
取り組み状況についてですが、今年度は
八王子ルートに関する市民の認知度向上に向け、啓発用看板を新たに３ヵ所設置するとともに、
八王子いちょう祭りなどのイベントにおいて、
ポケットティッシュを配布するなどの啓発活動を行いました。また、東京都に対し、
八王子ルートの整備を求める要望を行っております。
次に、八王子駅における利用者の推移についてですが、ＪＲ東日本によると、路線ごとの利用者数は公表していないとのことですが、八高線は微増、中央線と横浜線はほぼ横ばいと聞いております。
最後に、北八王子駅の改札の運用改善による効果についてですが、ＪＲ東日本に確認したところ、朝のラッシュ時の混雑緩和については、自動改札機を３通路から４通路に拡大し、現在効果を検証しているということです。
7 ◎【
伊藤裕司議長】
道路交通部長。
8 ◎【
佐久間寛道路交通部長】 私のほうからは、
北西部コース分割後の状況についてお答えを申し上げます。はちバス利用者からは、病院へ通いやすくなったとの声をいただいており、運行事業者からも運行の定時制について改善した旨の報告を受けております。また、本年５月から６月にかけて
利用実態調査を予定しており、この中で今回の見直しによる効果を検証するとともに、利用者の意見などを今後の運行に生かしていきたいと考えております。
9 ◎【
伊藤裕司議長】 第３番、
石川裕司議員。
〔３番議員登壇〕
10 ◎【３番
石川裕司議員】 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
ティッシュ配りや東京都に要望活動を行ったと御答弁がありました。また、
多摩モノレールの認知度向上に向けた取り組みをふやしているとのことですが、
八王子ルート推進活動に対する予算が数年横ばいでもあり、より効果的に推進活動を続けていくためには予算をふやしていく必要があると考えています。予算内での活動であれば、例えば
多摩都市モノレールが行っている
写真コンクールの入賞作品の展示に、
モノレール開業20周年
八王子ルートの周知イベントを組み合わせて、子ども向けのイベントなどをマンパワーで開催し、子どもたちの認知度向上を図ってみてはいかがでしょうか。また、モノレールの
多摩動物公園ラッピング車両が空中を走っている姿は、動物公園に子どもたちを誘致する大きな役目を果たしています。多摩市は、ハローキティの
ラッピング車両を現在検討しているとのことです。本市でも、
学園都市八王子のような
ラッピング車両を制作し、本市の特徴や大学のつなぎとめにも取り組むべきと考えていますが、いかがでしょうか。空を走る広告塔でもある
ラッピング車両は多くの人々の目にとまることと思います。
次に、八王子駅の１・２番線のラッシュ時の混雑の要因として、
八高線利用者が微増していること、また中央線の上り線と八高線が同じホームを利用していることが考えられます。混雑状況に関するＪＲの認識はどのようになっていますでしょうか。また、八王子駅の
ホーム拡張計画等の予定はありますでしょうか。
次に、北八王子駅の混雑の解消ですが、課題は
上り線下り線が同時に到着し、改札口に1,000人程度が集中してしまうことと考えます。その到着時間をずらすことで混雑の緩和につながるとも考えられます。北八王子駅工業地域の企業流出に影響しないためにも、改札通路をふやした効果を速やかに検証していただき、さらなる改善策を講じる必要があると思っていますが、混雑解消のためにホームを拡張する予定などはありますでしょうか。
次に、はちバスですが、コースを４路線に分割したことで利用者の評判も上々とのことです。はちバスの今後の
利用実態調査を運用に反映した収支率の改善策と、
シルバーパスの継続について、どのように考えていますでしょうか。また、市の費用負担については市民はどの程度認知しているのか教えてください。
２回目の質問を終わります。
11 ◎【
伊藤裕司議長】
都市計画部長。
12 ◎【
守屋和洋都市計画部長】 引き続き、公共交通について４件の御質問に順次お答えします。
八王子ルート誘致イベントのアイデアについてですが、
写真コンクールの入賞作品展示と組み合わせることについては、主催者である
多摩都市モノレールと協議した上で対応を検討してまいりたいと考えております。また、
ラッピング車両については高額の費用が必要となることから、
多摩都市モノレール八王子ルート整備促進協議会において費用対効果等を慎重に議論してまいりたいと考えております。
八王子駅の混雑状況に関するＪＲの認識とホームの拡幅予定ですが、ＪＲ東日本に確認したところ、利用状況を見きわめながら、混雑緩和や安全性、利便性の向上に向けて、引き続き対応の検討を進めていくとのことです。ホーム上の安全対策としては、ホームドアの設置に向けて施工方法や設置時期など、現在検討しているとのことです。
次に、北八王子駅のホームの拡幅についてですが、ＪＲ東日本に確認したところ、現時点ではホームの拡幅の予定はないが、利用状況を見きわめながら、混雑緩和に向けて引き続き検討を進めていくとのことです。
最後に、収支率の改善と
シルバーパスの継続について、また市の費用負担について市民の認知度についての御質問ですが、はちバスにつきましては、利用者は年々増加しておりますが、
シルバーパスによる乗車の割合がふえていることから、必ずしも運賃収入に結びついていない状況となっており、持続可能な運行に向けて、利用者負担について引き続き検討していく必要があると認識しております。また、市の費用負担について、市民の認知度につきましては、はちバスの現状について広く市民の方々に知ってもらうため、平成30年度に
市政モニターアンケート調査を実施した結果、
シルバーパスによる乗車運賃が市の税金で賄われていることについて、約８割の方が知らなかったという回答をいただいております。
13 ◎【
伊藤裕司議長】 第３番、
石川裕司議員。
〔３番議員登壇〕
14 ◎【３番
石川裕司議員】 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは３回目の質問についてお伺いします。
ぜひ
多摩モノレールなどの
誘致イベントの見直しを進めていただきたいと思っています。市民が
多摩モノレールをもっと身近に感じ、市民の交通手段として、また学園都市の
交通アクセスとして利便性の高いものであること、
多摩都市モノレール八王子ルートの必要性を、ぜひとも市民の周知に取り組んでいただきたいと思っております。
多摩モノレールは全線で19駅ありますが、本市には
多摩モノレールの駅が３駅あり、乗降者数は立川市、日野市に次ぐ第３位となっており、市民の大学通学の重要な交通手段となっていますが、八王子駅から中央大学方面へのバス運行は現在なく、
多摩モノレールの誘致も進展しない場合、市は、学園都市の交通手段を今後どうお考えでしょうか。もし
多摩モノレールが運行停止になった場合、大学生が大学に行けないといった状況が発生してしまいます。
次に、八王子駅１・２番線の混雑解消についてですが、２月に行われた
南多摩市議会議長会の
鉄道事業者要請行動報告書によると、ＪＲ側は八王子駅のホームの混雑を認識しており、混雑緩和を含めた安全性、利便性向上のために駅の改良の必要性があるとしています。市民が重大な鉄道事故に巻き込まれる前に何らかの利用者の安全確保策として、例えばＪＲ拝島駅で試行されている
昇降式ホーム柵の導入がふさわしいと考えていますが、いかがでしょうか。
また、北八王子駅改札口の混雑解消にも共通して言えることですが、ホームの拡張工事もさることながら、ホームから直接出入りのできるスマート改札の設置なども、今後の御検討材料として検討していただきたく要望いたします。利用者の要望をＪＲと市が把握すべきと考えていますが、この点についてはいかがでしょうか。
次に、はちバスですが、乗降者数の増加と収支率が反比例しているとのアンケート結果をいただきました。市の費用負担についても、８割の方が知らないという残念な結果が出ております。運行の継続のためには、運賃の見直しや公金での運用、また、今後
シルバーパス利用を停止する考えなどの理解を深めていく検討が必要と考えます。また、バス内の掲示物に、利用者に向けた周知ポスターを掲出したり、バスマップを見直し、４路線に改善したことなどによる周知を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
市のはちバスの費用負担についても、公金で運用していることをイベントなどでも周知し、さらに、市民への周知に取り組んで、利用向上に取り組んでいただきたいと思います。また、将来的に、はちバスのコースの見直しや、現行車両の見直しを検討し、例えば小津町
地域交通事業で使用している
ワンボックスタイプにはちバスの車両を変更することにより、よりフレキシブルなコースの運行を行って、市民の憩いの場である都立小宮公園、
東京医科大学八王子医療センターなど、市内の
交通空白地域を減らしていきたいと考えていますが、市はどのように考えていますでしょうか。
また、
北西部幹線道路や
八王子南バイパスの整備も現在進められています。市民の足としての路線バスの運行について、バス事業者との協議やはちバスの計画を同時に進行し、市民に夢を与えていく事業の推進に期待をしています。
多摩都市モノレールの誘致についても、国や都が関係する大きな事業となりますけれども、次の100年を見据えた市民の夢の実現にぜひとも御努力をいただきたいと思っております。
以上で私の質問を終わります。
15 ◎【
伊藤裕司議長】
都市計画部長。
16 ◎【
守屋和洋都市計画部長】 公共交通について、引き続き５件の質問をいただいていますので順次お答えします。
最初に、学園都市としての今後の交通手段についてですが、モノレールなどの鉄軌道に限らず、路線バスも含めて
公共交通機関としての利便性向上を図っていくことが重要だと認識しており、これまでも
地域公共交通活性化協議会において議論を進めてまいりました。今後も引き続き利便性の高い公共交通の実現に向けて議論してまいります。
次に、拝島駅の
昇降式ホーム柵を八王子駅に導入すること及び北八王子駅における安全対策についてですが、ＪＲ東日本からは、
昇降式ホーム柵については、今後は試行導入で得られた知見をもとに判断していくが、現時点では横にスライドする町田駅で試行されているホームドアの導入を基本として進めていくと聞いております。また、北八王子駅における安全対策についてですが、北八王子の企業からは、ＪＲ東日本へ安全対策を求める要望をしていると聞いております。市としても早期の対応が必要だと認識しており、これまでも臨時改札口の設置をＪＲ東日本に求めてまいりました。今後も引き続き早期の対応を求めてまいります。
次に、バスマップを見直し、
北西部コースの分割表示をすべきとの御質問ですが、平成30年12月に実施した北部コースと西部コースの分割を受け、平成31年４月改定予定のバスマップにおきまして、色を分けて表示することとなっております。
次に、市の費用負担についてもっと市民に周知すべきとの御質問ですが、はちバスの現状について、より多くの市民の皆様に知ってもらうため、イベントでの
アンケート調査や市広報などさまざまな機会を通じ、広く周知していきたいと考えております。
最後に、はちバスの将来の考えについての御質問ですが、はちバスにつきましては、
アンケート調査や
利用状況調査の結果を参考に、需要に応じたルートの再編や適切な運行車両について、
地域公共交通活性化協議会などを通じて議論を行い、はちバスの利便性の向上に努めてまいります。
17 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第40番、
陣内泰子議員。
〔40番議員登壇〕
18 ◎【40番
陣内泰子議員】
生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会の陣内泰子です。４期16年となる議員生活最後の一般質問です。これまでの活動を踏まえ、そして多くの皆様に感謝しながら質問をしていきたいと思います。
まず、食べることは命を育てるについてです。
身土不二という言葉があります。これは人間の体と人が暮らす土地は一体で、切っても切れない関係にあるという意味の言葉で、現在では食の思想として、その土地のものを食べ、生活するのがよいという意味で使われています。その意味を少し広く捉えるならば、持続可能な食文化を見直し、地元の小規模事業を支えるといったスローフードの流れや地産地消という考えにもつながるものです。つまり私たちの体は環境と密接につながっていることから、その土地で、またその季節にとれたものを中心に食べていくことによって、環境に適した体をつくっていけるということになります。
同時に、食料生産は安全であることがまず基本です。残留農薬の問題や使ってはいけない食品添加物の問題などを抜きにして食の安全は語れません。そして、これらの基準は国によってさまざまですが、日本は世界のグローバルな流れから見て立ちおくれております。例えば
ネオニコチノイド系農薬は、その危険性から使用禁止や制限を設ける国や地域がふえているのですが、今のところ日本では規制はなく、むしろ基準緩和へと向かっていることからも、このようなことが言えます。日本では、これらの問題に加え、2011年３．11の東京電力福島第一原発事故によって放出された放射能物質による食品や土壌への影響を抜きにしては食の安全を語れません。少し古い資料ですが、2017年６月の週刊朝日において、「震災から６年でも「売ってはいけない」日本産食品！」という記事を掲載し、日本食品の輸入規制をする31ヵ国、地域を挙げています。2018年12月の農水省のホームページにおいても、諸外国地域の規制措置一覧が掲載されているところで、野菜と品目が並んでいます。
ところが、こういった輸出規制食材の情報は、消費者には十分に届いているとは言えない状況がその一方にあります。日本は食の安全について
グローバル基準からおくれていると言える現状を踏まえて、現在の学校給食での食材提供の現状をお聞きいたします。
小学校給食は自校方式で行われています。また、中学校給食も、センター方式で2020年から２センターで始まる予定です。こちらは１
センター当たり2,500食程度という大量な調理になります。また、３．11の原発事故以来、市民からの請願により、学校給食の
放射能物質検査が行われてきているのですが、これは素材単品の検査ではなく、でき上がったものの検査という実態です。中学校給食の提供においては、こういった検査をどのようにするのでしょうか。
以上、小学校、中学校それぞれの給食の食材提供の安全性に配慮した調達方法と放射性物質検査についてお答えください。
次に、八王子の農業についてですが、八王子の野菜などの農産物産出額は都内第１位を占めています。専業農家も少なくなってきたとはいえ、120件ほどあり、農地も多く、都市農業の可能性が高い地域と言えます。しかし、後継者の問題などから持続可能な農業のあり方については多くの課題を抱えていますが、若い新規就農者なども活躍しているところです。
そこでお伺いいたします。地場野菜を積極的に使っていこうという取り組みはもう既に始まっているところですが、現状の小学校給食での利用率はどのぐらいになっているのでしょうか。野菜生産額がトップであるとはいえ、学校給食のように多様な品目を要するメニューを賄うのはなかなか大変なことです。現在の利用率と今後目標にしていく値もあわせてお答えください。そしてまた、センター方式の中学校給食では地産地消も言われているのですが、同様にどれぐらいの利用率、目標を持っているのか、あわせてお聞きいたします。そしてまた、１
センター当たり2,500食程度の食数でこういった目標値を達成するにはなかなか大変で、どんな野菜がどれぐらい必要なのかといったこともあわせてお答えいただければと思います。
次に、２番目のテーマ、性暴力についてです。
悲惨な児童虐待事件が後を絶ちません。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律ができて19年。しかし、ＤＶ根絶への道はまだまだ遠く、女性や子どもへの暴力が後を絶たない社会に私たちは生きています。具体的に性暴力を定義すると、性暴力とは性に対する人権侵害で、リプロダクティブ・ヘルス・ライツ、つまり性と生殖に関する健康と権利を侵し、幸せで健康に過ごせない状況を意に反してつくり出すことです。具体的には、レイプや強姦、わいせつ行為、ＤＶ、セクハラ、痴漢などで、これら全て性暴力であり、犯罪です。昨年来、世界的に「# Me Too」と、セクハラや性被害を訴える女性たちの声が大きくなり、それを支援する動きも広がってきています。日本においても同様ですが、まだまだ被害を訴えた女性たちをおとしめる報道なども後を絶ちません。こういった冊子もできました。「ＭＥ ＴＯＯ」です。
また、メディアにおいては、大津市の自衛官募集ポスターに見られるように、女性の胸や足を殊さら露出させ、アイキャッチで人目を引こうとする傾向や、熊本県内で11月から12月に開催される女子ハンドボール世界選手権をＰＲする街頭バナーの一部に、「ハードプレイがお好きなあなたに。」、「手クニシャン、そろってます。」など、本当に女性を性的に扱ったキャッチコピーが使われ、女性蔑視、低俗との批判がインターネット上で拡散をし、県や熊本市でつくる大会組織委員会はバナーを撤去し、ホームページで謝罪といったことまでありました。謝れば済むという問題ではありません。また、そのような意図がなかったと言って免罪されるものでもありません。女性をこのように性的対象として扱ってもいいという暗黙の了解が社会にあり、そこを問題にしなければ後を絶つことはできません。そのためにも、リプロダクティブ・ヘルス・ライツは、それぞれ固有の人権であるということを徹底させる必要があります。こういったことが社会に根づいていれば、子どもは３人産んだほうがいいなどといった発言が、いかに人権侵害の発言であるかということがわかります。今、必要なのはセクシャリティ教育とリプロの普及啓発です。
そこでまず、性教育の実態についてお聞きいたします。日本の性教育は2000年以降のバックラッシュ、そして七生養護学校での性教育に対する政治の介入以来、大きく後退をしてきました。七生養護学校問題とは、性交や中絶、避妊などを、知的に障害のある子どもたちに教えるために教員が工夫をして実施してきた性教育に対し、３人の都議が学習指導要領を超えた内容を扱うのは不当として訴え、都教委が教員や校長を処分した事件です。これを不服として裁判で争い、政治の介入が教育の自主性を阻害するなどの不当な支配に当たると認定され、原告である教員らの勝訴が2009年東京地裁、そして、2011年東京高裁、2013年最高裁棄却で確定いたしました。判決は、学校全体として、校長を含む教員全体が共通の理解のもとに生徒の実情を踏まえて、保護者等とも連携しながら指導内容を検討して、組織的、計画的に性教育に取り組むことは望ましい取り組みであったと述べているのです。しかし、性教育現場の萎縮の回復はなかなか図られてこなかったのですが、ここにきて、足立区の性教育指導に対する圧力への批判が高まってきていることもあって、都教委として、性教育のガイドラインの改訂作業に入っているところです。
そこでお尋ねいたします。まず、確認として、性教育のあり方について学習指導要領ではどのように扱っているのでしょうか、お伺いします。
次に、学習指導要領は指導の上限に枠をはめたものではなく、教えなければならない最低限の学習内容を示した教育課程の基準であることから、今回の都のガイドラインの方向性は、かなり踏み込んだものと聞いております。つまり学習指導要領を超えた指導に対しては、保護者の理解と了解がとれた制度であれば授業で実施できるとの立場で検討していると報道されているのですが、３月末の予定となっているこの「性教育の手引」は公表されているのでしょうか。そして、その内容がわかったらお知らせください。
実は南多摩中等教育学校で「性教育の手引」改訂に向けたモデル事業が行われたことが、２月４日の東京新聞に掲載されています。任意としながらも、前期課程３年生全員が参加、医師が子どもたちに届く言葉で性交や避妊などを講義し、好評であったと報じています。また、都教委は昨年８月に公立中学校の校長を対象に624校にアンケートを実施しました。それによると、学習指導要領に示されていない内容を指導することも必要かどうかについて答えた校長は、とてもそう思う、そう思う、これらを合わせると46％にもなりました。また、生徒は性に関する正しい知識を身につけているかどうかという設問については、余りそう思わない、そう思わない、これも合わせると48％となっています。つまり現場は中学生の性教育が必要であり、そして学習指導要領の範囲では不十分であるという認識と言えるわけです。実際に避妊や中絶、性交などを教えている中学校が都全体で55校、約９％あったとのことです。
そこでお伺いをいたします。昨年行われた中学校への性教育の実施状況調査を踏まえて、八王子市の現場の声や性教育の実際をどのように把握されているのでしょうか。そしてまた、小中学校の授業以外で行われる取り組みについて、どのようになっているのかお聞きいたします。
今、やっと少し子どもたちに対する性教育が変わろうとしている時期かなとも思います。都立七生養護学校の裁判結果や足立区の性教育の問題を受けて、都教委は「性教育の手引」の改訂に踏み切ったわけですが、八王子市としては、こういった動きを受けて今後の性教育をどのようにしていくのか、その方向性についてお聞きいたします。
これで１回目の質問終わり、あとは一問一答としていきます。
〔40番議員発言席へ移動〕
19 ◎【
伊藤裕司議長】 学校教育部長。
20 ◎【設樂恵学校教育部長】 私からは、学校給食に関する御質問について順次お答えをいたします。
初めに、学校給食における食材の調達についてですが、小学校給食では、安全で良質な食材の基準となる納入規格を定め、登録された信頼のおける納入業者から食材を購入しており、地場食材につきましても農協や農家の方との直接契約などにより調達をしております。今後、給食センターでも、取り扱う食材の量は多くなりますけれども、安全安心な食材をこれまでと同じ基準で購入してまいります。
次に、放射線検査の実施についてですが、センター方式の中学校給食におきましても、小学校給食と同様、でき上がりの給食について放射線測定を実施し、保護者の安心にも寄与するとともに、安全な食材の選定に努めてまいります。
次に、現在の地場食材の使用率についてですが、平成29年度の小学校給食における地場食材の使用率は16.5％となっております。
最後に、給食センター稼働後の地場食材の目標使用率についてですが、これまでと同様に、国の食育推進基本計画で掲げております30％を目指し、できる限り地元の食材を使用した給食で子どもたちの郷土愛を育んでまいります。また、１
センター当たりの給食で使用する野菜の量は年間約63トンですが、このうちの30％を目指すためには、地場食材が約20トン必要となります。
21 ◎【
伊藤裕司議長】 指導担当部長。
22 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 私からは、性教育に関する４問の御質問につきまして順次お答えいたします。
まず、学習指導要領における性教育に関する内容についてですが、小学校の体育科の保健領域では、第３・第４学年の体の発育、発達についての学習において、体は年齢に伴って変化すること、また体の発育、発達には個人差があることなどを理解できるように指導しております。中学校の保健体育科では保健分野の心身の機能の発達と心の健康についての学習において、身体には多くの器官が発育し、それに伴いさまざまな機能が発達する時期があること、また、発育、発達の時期や、その程度には個人差があることなどについて指導しております。
次に、東京都教育委員会が改訂を進めている「性教育の手引」についてですが、現段階ではまだ公表されておりません。現在、東京都の「性教育の手引」作成委員会で協議、作成していると伺っております。
続きまして、本市中学校の性教育の実施状況の調査結果についてでございますけれども、各校において、性教育の全体計画を教育課程に位置づけており、適正に実施していることを把握しております。また、授業以外に行われている性教育に関する取り組みについてですが、本市の小中学校ではセーフティー教室において、性犯罪被害の防止に取り組んでいる学校がございます。また、児童・生徒の心身の成長には個人差があることから、児童・生徒が性について相談しやすい環境を整え、担任や養護教諭、スクールカウンセラーなどが連携し、個人の発達段階に応じたひとりひとりに寄り添った指導に取り組んでおります。
最後に、本市における性教育の今後の方向性についての御質問ですが、学習指導要領に示された内容を全ての児童・生徒に指導した上で、性に関する現代的な課題を踏まえ、児童・生徒の状況に応じ、保護者の理解を得ながら個別の対応を進めてまいります。また、指導する際には、今後公表予定である東京都教育委員会が作成する「性教育の手引」を十分に活用していきたいと考えております。
23 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、
陣内泰子議員。
24 ◎【40番
陣内泰子議員】 さまざま御答弁をいただきました。
それではまず、食べることは命を育てる、食のことについてお聞きをしていきます。
今、地場野菜の自給率30％が目標ということですが、20トン、なかなか大変なことだと思います。そういう意味で、学校給食となると大量に野菜が必要なわけで、そういった場合にどういった種類のものをいつ作付して、どれぐらいの供給量をそれぞれにおいて確保していくのかといったスケジュール管理が大変重要になってくるかと思いますが、そういったことがどうなっているのか、そしてまた、八王子市の農家さんはこれらを賄うことができる状況にあるのかどうか、そのあたりについてお聞きいたします。
25 ◎【
伊藤裕司議長】 産業振興部長。
26 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 センター方式によります中学校給食では、小学校給食でも使用しております野菜で、安定した生産が見込めるニンジンやジャガイモなどの根菜類を中心に取り組みを開始するスケジュールとなっております。八王子産野菜だけでは給食の食材は賄えない状況でございますが、可能な限り八王子産の野菜を提供できるよう、作付の時期や供給量の調整などＪＡ八王子や生産者と話し合いながら計画的に取り組みを進めてまいります。
27 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、
陣内泰子議員。
28 ◎【40番
陣内泰子議員】 なかなか個々の農家さんだけでは無理だと思うので、今ＪＡ八王子との協力ということもありましたので、ぜひしっかりとした仕組みをつくりながら進めていくことが重要かと思います。
そして、今、根菜類などを中心にということで、やはり適切に管理された野菜貯蔵庫なども今後においては必要になってくるのかなと思うわけですが、これからの取り組みなので、この点に関してはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
私は、中学校給食に関しては、センター方式の導入に賛成をしたわけですが、議員になりたてのころ、松戸市の中学校給食の現場を見学させていただき、そこで中学校の自校方式、そしてまたメニュー選択給食が実施されているのに大変感激したことを今思い出しています。八王子市でそういった方向で実現できなかったことが後悔として残っているところです。
今、安全安心な確保を目指すというお答えがありました。しかし、それをどうやって確保していくのか、なかなか難しい状況があるということは先ほど述べたところです。実は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村における食材調達に関して、持続可能な環境に配慮した物品調達の基準であるＧＡＰ認証の取得が導入されました。これは安全に対する考え方、また、持続可能な農業に対するグローバルな考え方の認証制度になるわけですが、このＧＡＰ認証についてまず簡単に御説明いただきたいと思います。
29 ◎【
伊藤裕司議長】 産業振興部長。
30 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 ＧＡＰにつきましては、グッド・アグリカルチュラル・プラクティスの略でございまして、よい農業を目指す改善活動であり、農業においては異物混入の排除などの食品安全、適切な廃棄物処理などの環境保全、事故防止などの労働安全の３要素を確保することを目的とした生産工程管理を改善する取り組みのことでございます。主なものにグローバルＧＡＰ、あるいは東京都ＧＡＰなどがございます。
31 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、
陣内泰子議員。
32 ◎【40番
陣内泰子議員】 今、グローバルＧＡＰ、ジャパンＧＡＰなどがあるというお話でした。ヨーロッパのグローバルＧＡＰに関しては、基本的に環境に配慮した、そして、より農薬等に対しても一定程度の基準、制約を、また使っていかないというような方向性の項目もあると思っているところです。
そういった中で、オリンピック・パラリンピック選手村の食材が、ＧＡＰ認証を取らないと物品調達で入れないということになると、国内産で賄えない可能性もあるといった危機感が広がっているようです。つまりオーガニックのものを求められているということなわけですが、そういう意味でグローバルＧＡＰよりも環境配慮に対する認証項目が少ない、今、産業振興部長が説明されたのは、ジャパンＧＡＰの生産工程のものなのですが、それでもなかなかそれを取得するような方向性になっていかないのではないかと思っています。
現在、こういったＧＡＰ認証を取得するという農家、また理解を示している農家、八王子においてどのような状況になっているのか、また都全体、国全体でどのような状況になっているのかお伺いいたします。
33 ◎【
伊藤裕司議長】 産業振興部長。
34 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 ＧＡＰの農家の状況でございますけれども、費用の面などからハードルが高くなっておりまして、都内でも何件かの農家が認証を受けており、現在本市でも数名の農業者が認証を受けるように着実に取り組んでいるところでございます。また、国の状況ということでございますけれども、グローバルＧＡＰについては認証経営体数が420、それからジャパンＧＡＰにつきましては認証数が652と承知しております。
35 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、
陣内泰子議員。
36 ◎【40番
陣内泰子議員】 つまりオリパラの選手村に国内産のものを提供できないという状況もあるわけで、これは八王子市の現場においても同様というのが今の御答弁でありました。でも、学校給食においては八王子市の地場野菜が提供されていくというわけで、大変矛盾が出てきているところです。つまり輸出向け、また国際向けと、国内向けという二重規範を是認してしまうことにつながると考えます。食料自給率を上げ、国際基準に合致するような農業施策の展開が急がれるのではないかと思います。
私は、このオリンピックに国内生産のＧＡＰ認証が間に合うことがいいかどうかということが問題ではなく、やはり世界の流れである環境に配慮した持続可能な農業、生物多様性に配慮した取り組みというこのグローバルＧＡＰの考え方に基づいて、八王子市の農業振興に当たっていただきたいと思うわけです。子どもの命を育むことが行政の大きな役割となってきているわけですから、この方向性の取り組みを加速していただきたい、それについてのお考えをお伺いいたします。
37 ◎【
伊藤裕司議長】 産業振興部長。
38 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 農作物の安全を確保し、よりよい農業経営を実現するためには、ＧＡＰ認証制度は重要な制度であると認識をしております。都を中心といたしまして、都内の自治体でＧＡＰ認証制度の普及に取り組んでおり、本市におきましても、都と協力しながら市内の一人でも多くの農業者がＧＡＰの認証を受けられるよう、引き続き支援をしてまいります。
39 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、
陣内泰子議員。
40 ◎【40番
陣内泰子議員】 このテーマの最後として、八王子市の農業振興の一つとして、農福連携についてお伺いします。
今、グローバルＧＡＰ、また農薬低減を含めた普及に取り組んでいただくと同時に、農業によるまちづくりをどういった視点で進めていくのかということも大きな問題であり、またその一つとして農福連携の推進があると言えます。地域社会と共存する農業生産、あるいは八王子市にもたくさんある福祉作業所などとの連携が必要で、農業者を中心としながらも、その周りにかかわる人、理解する人、食べる人、一緒に参加する人、そういったいろいろな人が参画できることがまちづくりの基本です。福祉作業所での農福連携、今後の課題、それから今後の取り組みについて、どのようなお考えかお伺いします。
41 ◎【
伊藤裕司議長】 産業振興部長。
42 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 現在幾つかの福祉サービス事業者が農業経営基盤強化促進法に基づきまして農地を借り上げ、福祉事業を行っております。農地の貸借につきましては、農業関係法令の厳しい基準がございまして、これをクリアすることが課題だと考えております。また、農業と福祉の連携は今後の農業の重要な取り組みの一つでありますので、関係所管との連携を密にして、今後も福祉サービス事業者の支援に取り組んでまいります。
43 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、
陣内泰子議員。
44 ◎【40番
陣内泰子議員】 しっかり取り組んでいただきたいとお願いいたします。
次に、性暴力をなくすについてです。
学校現場の性教育のあり方については、ガイドラインは出ていないということで、なかなか今後については具体的にはお示しされませんでした。八王子市の中学校の実態調査の回答を見ると、その現状は都全体と同じような傾向であることがわかりました。授業数が多いからといって子どもの理解が進んでいないということも見えてきました。また、そういうわけでセクシャリティに関する子どもの理解が深まるにはどう教えていくのかということが大変重要で、個別に対応すると言いつつも、なかなか教員自身がそれに向き合ってこられていないという現状もあるのではないかと思います。そこで、校長だけのアンケートでは終わらせず、生徒や教員の先生方から、ぜひ今の性教育に対する課題などをしっかりと聞き取って、実際の授業に反映できるようにしていただきたいと、これは強く要望をいたします。
子どもたちは、セクハラや性的勧誘などといった環境に本当に無防備に放置されています。情報は氾濫しているのですが、正しい知識に基づいているものばかりではありません。しかも、こういった情報がＳＮＳなどによって直接子どもに届くわけで、今まさに学校での性教育の取り組みがそれに追いついていない状況と言えます。それについて、男女共同参画からもしっかりと取り組んでいかなければならないと思いますが、どのように取り組んでいくか、課題と現状、そして今後についてお答えください。
45 ◎【
伊藤裕司議長】 市民活動推進部長。
46 ◎【小浦晴実市民活動推進部長】 セクシャル・ハラスメントや性暴力など、暴力は多様化し、若年層にも被害が及んでおり、人権を侵害する深刻な社会問題になっていると認識しております。取り組みとしましては、社会全体で性暴力を許さないという意識づくりのための啓発、またリプロダクティブ・ヘルス・ライツの視点から、みずからの性に関する正しい知識を持ち、男女が互いの性を尊重するために必要なことを学ぶ講座や、ＳＮＳトラブルを未然に防ぎ、インターネットを上手に活用するための方法や対策について学ぶ講座などを、親子あるいは保護者を対象に実施しているところでございます。
また、ここで中間改訂を行いました男女が共に生きるまち八王子プランでは、重点課題に困難な状況に置かれている方が安心して暮らせる環境づくりを新たに加え、その中で性の商品化やセクシャル・ハラスメント等、性暴力の防止に向けた取り組みをさらに充実してまいります。
47 ◎【
伊藤裕司議長】 第40番、
陣内泰子議員。
48 ◎【40番
陣内泰子議員】 今さまざまな取り組み、今後の方向も示されたところで、先ほどお示ししたようなパンフレットだとか、わかりやすい絵本とかいろいろなものを使いながら普及啓発に取り組んでいただきたいと思います。そして、まずやっぱり学校との連携ですね。今、学校はＬＧＢＴに対する配慮が求められているわけですが、そういったところともしっかりと協力をして進めていっていただきたいと思います。
最後に、教育長にお伺いをいたします。
ここに、国際セクシュアリティ教育ガイダンスというものがあります。これはユネスコがまとめたもので、グローバルスタンダードの手引書になっています。ガイダンスでは、よく日本で言われる寝た子を起こすな論について、性教育が性交時期を早めたという調査研究は皆無であったということを明らかにしています。女性蔑視や暴力容認、性情報や性勧誘など、子どもを取り巻く環境はより過剰に、より巧妙になっています。自分の体を知り、自分を大切にすることによって、自尊感情を高めていくことで生きていく力が育まれていくと言えます。教科書では、自分の体を知ろうという項目で、体操着を着た児童の絵しかないわけです。なかなか自分の体をきちんと知るということができない、それが今の現状であり、また、性教育が命の教育であるゆえんですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ジェンダー視点や多様性を基本とするセクシャリティ教育の実践という意味において、八王子市の今後の性教育をどう取り組んでいかれるお考えか、お聞きいたします。
49 ◎【
伊藤裕司議長】 安間教育長。
50 ◎【安間英潮教育長】 学校における性教育は、児童・生徒の人格の完成を目指す教育の一環であり、人間尊重の精神に基づいて行うとともに、児童・生徒が性に関する正しい知識を身につけ、適切な行動を選択できるように進めていくことが重要です。そのために、全ての児童・生徒に学習指導要領で示された内容を確実に指導するとともに、性情報の氾濫等の実情を踏まえ、児童・生徒の状況に応じ、保護者の理解を得ながら、個別やグループ等での対応を行うなど、今後ともきめ細かく取り組んでまいります。
51 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第31番、福安徹議員。
〔31番議員登壇〕
52 ◎【31番福安徹議員】 自民党新政会の福安徹です。今任期最後の一般質問をさせていただきます。
今回は、これからの八王子のまちづくりについてお伺いをいたします。もうすぐ平成の時代が終わり、新元号が来週発表され、新しい時代がやってまいります。日本もこれまでの人口が右肩上がりに増加した時代から、人口減少時代に突入をいたしました。いわゆる生産年齢人口が減り、高齢者の皆さんがふえ、そして総体の人口も減り続けていくわけです。八王子のような基礎自治体でも人口が少しでもふえるような取り組みをしていく必要があると考えますが、それ自体はとても難しいことだと思っております。企業では職種を問わず働き手不足が常態化しており、特に中小零細企業では、人手不足を要因とする倒産廃業などの話もよく伺います。本当に深刻な時代が来てしまいました。そのような時代でも、20年後、30年後に、私たちのふるさと八王子市が元気を失わないようなまちでいるにはどうすればいいのかを考えながら質問させていただきます。
まず、人口動態の予測についてお伺いをいたします。
私たちのような基礎自治体も、これからはしっかりと人口の変化を予測して、その対策をしっかり立てて実行していくことが求められていくんだと思います。本市においても、人口動態や目指すべき将来の方向を展望するため、人口ビジョンを定め、人口減少問題と向き合うために必要な施策を八王子市まち・ひと・しごと創生総合戦略として定めています。日本では既に人口減少、少子高齢化時代に突入をして、本市においてもその到来は避けられない状況となっております。2040年ごろには団塊ジュニア世代が65歳以上になり、高齢者の人口が最大となり、税収が減っていく中、果たすべき行政課題は必ずたくさんございますので、その前にしっかりやること、できることは、今のうちやるべきだと考えます。
そこでまず、長期的な人口推計を確認させていただきたいと思います。日本全体と八王子市それぞれの2030年、2040年、2050年の人口推計を伺います。
次に、職住近接についてお伺いをいたします。
本市は、市内にはＪＲ、京王線、
多摩都市モノレール、そして全部で20以上の駅がございまして、高速道路のインターチェンジは市内に３つ、東京都西部の交通の要衝であり、市内には２万社近い企業があると言われています。これまでも企業の立地には努力をして取り組んでいただきました。八王子に住み、そして市内に職場を得ることは、家族や友人と過ごす時間がふえ、何より通勤の時間も減り、働きになる御本人の負担も少なくなる、そんなことにつながります。市内で過ごす時間が多くなれば、買い物や食事などの経済活動も市内でする機会がふえるんだと思います。
そこでお尋ねをいたしますけれども、市内に住み、市内で働く、そのような職住近接を果たすにはどのような取り組みが有効だと考えているのか、お尋ねをします。
平成16年から実施運用されましたいきいき企業支援条例は、この15年間でさまざまな改良、変更、追加が実施され、現在では企業立地支援条例と名称も変わり、新規の雇用や税収の増に大きな成果を出してきました。これまでに109件の指定を重ね、109件の会社にお使いいただき、新規の雇用を6,000人近く生み出し、新しく取得できるようになりました税収は154億円の実績と伺っております。何かをつくるような目立った政策ではないので市民の皆さんにはなかなか伝わりにくい、わかりにくい条例だと思いますけれども、効果とすれば、新規雇用そして新たな税収の確保と大きな成果を出しています。ほかの地域から本市に新たに立地をしていただく企業に対するさまざまな取り組みも重要だと考えますけれども、現在市内で既に操業されている、事業をされている既存企業の他市への流出を防ぐ取り組みもしっかり対応していただくことも重要だと考えます。
私も、これまで零細企業の経営者として、その経験や同業他社の経営者の方から伺うさまざまな要望などをもとに、委員会や本会議でこの企業立地支援条例に対し、さまざまな質問、意見具申をしてまいりました。その都度、改良改善を重ね、多くの企業の経営者に支持される条例になってきたと考えます。これからも経済環境の変化やインフラ整備の動向、また人口動態の変化を的確に捉えて対応していくことが肝要だと考えます。この企業立地支援条例で欠かせないのが、企業が立地できる工業団地の存在です。土地の大きさ、場所、交通環境、価格、進出を検討している企業の要望に合った土地を確保することがとても大事なことでございます。現在でも企業立地について多くの問い合わせをいただいていると伺っております。事前の打ち合わせでは、１年間に20近い企業の方から、こんな条件の土地を探しているんだけれども、そんな御相談があると伺っておりますが、なかなかその条件に合うような大きさであったり、場所であったり、交通環境が整うような土地を紹介できない悩みがある、そんなふうに伺っております。企業が進出できる工業系の土地は明らかに不足しているんだと考えます。
そこでお尋ねをさせていただきますけれども、本市ではこの企業立地支援条例の現状をどのように捉えているのか、また企業が立地できる工業団地の不足をどのように捉えているのか、お尋ねをいたします。
現在、市内の旧繊維工業試験場の跡地を中心に、東京都が産業交流拠点の建設を進めていただいております。３年後に竣工と伺っており、ものづくり企業が多く集積する本市にとっては大変ありがたいことだと思いますし、大いに期待をいたしております。本市もこの産業交流拠点が完成後、その周辺再開発をして、さらにその効果が大きくなるように取り組んでいただくということで期待をしております。この産業交流拠点ができますと、八王子市でものづくりをしていらっしゃる会社の皆さんが、自社でつくられたさまざまな商品の見本市や何かができたりするわけですから、そこに日本全国からその商品を見に来る、また、物によっては海外からそのような商品を見に来ていただけるバイヤーの皆さんが集まるんだろうと思いますから、ふだんから言われておりますけれども、圧倒的に不足をしているホテルの誘致であるとか、また、そこに集まる人々のニーズを捉えて、さまざまな取り組みが必要なんだろうと思っております。
ＪＲ八王子駅からこの地域に伸びる東放射線アイロードは、そのペデストリアンデッキの延伸も実施をされるとすれば大きな人の流れができることになるんだろうと思われます。そうすると、その東放射線は３年後にはにぎわってくるんだろうと思います。そうなりますと、現在本市のイベント通りとして定着しており、１年間を通して多くの催し物が行われる西放射線ユーロードのにぎわいが維持されていくのか、そのことも大変気になるところでございます。現在では、すきがないほどいろんな催し物を西放射線で実施していただいて、そこに多くの市民や、他市から八王子市を訪れる皆さんのきっかけにもなっているイベントがさまざまございます。そこで、西放射線のにぎわいを維持、拡大できるのか、ひとえに、まちづくり公社が所有している中町の土地の有効活用をどのようにやるかに多くの期待がかかっているところだと思います。多くの人が集い楽しむことができるような施設をつくることが期待されています。まちづくり公社の皆さんも、地域の皆さんや、商工会議所、観光コンベンション協会、そして本市と、さまざまな皆さんと協議を重ね、御努力をいただいているのは私も聞いておりますし、一口に人が集まるような有益な施設といってもなかなか難しいわけでございますけれども、その条件の中で非常に努力をいただいているんだと思いますけれども、この中町の土地の有効活用は中心市街地の活性化に非常に大きな影響を与える大事な大事な事業だと思います。改めてお尋ねをいたしますが、本市はこの事業をどのように捉えているのかお尋ねいたします。
本市は、今後10年ぐらいで果たすべき大きな事業が３つあると考えております。子安町の八王子医療刑務所跡地の取得、そしてその有効活用、今申し上げました旭町・明神町の産業交流拠点周辺の再開発事業、そして圏央道八王子西インターチェンジ周辺の物流基地の整備の区画整理事業でございます。そのいずれもが多額の費用がかかる事業でございますけれども、20年後、30年後の本市の発展を考えれば、どうしてもこの３つの事業とも、人口維持も含めまして欠かせない事業だと思っております。それぞれ担当部署がいろんな取り組みをしていただいているとお伺いいたしておりますけれども、この３つの大きな事業について各担当所管が現在どのように捉えているのか、それぞれお尋ねをさせていただいて、１回目の質問を終わります。
53 ◎【
伊藤裕司議長】 都市戦略部長。
54 ◎【小柳悟都市戦略部長】 全国と本市の人口推計についての御質問です。
まず全国の将来推計につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が平成27年の国勢調査の結果を踏まえまして、平成29年４月に公表している一般に将来推計人口として利用されています中位推計によりますと、2030年の国の人口は１億1,913万人、2040年には１億1,092万人、2050年には１億192万人と減少し、2050年は2015年と比較しますと約20％減少する予測となっております。また、本市の将来推計につきましては、八王子市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口減少問題に対応する各施策の効果が発揮された場合のシミュレーションがございます。それによりますと、2030年には54万9,000人、2040年には51万9,000人、そして2050年には48万7,000人と減少し、2015年と2050年を比較しますと約15％人口が減少すると予測しております。
55 ◎【
伊藤裕司議長】 産業振興部長。
56 ◎【廣瀬勉産業振興部長】 私からは、企業立地に関する質問にお答えをいたします。
まず、職住近接についてですが、市外から新規立地してきた企業からは、都心へのアクセスのよさと従業員の住環境のバランスのよさを評価する声が聞かれております。車で通勤できる環境を具体的な評価理由に挙げている企業もあり、企業の立地を促進する上で職住近接は大きなポイントの一つであると考えております。また、本市には各地に大規模な住宅地や多くの大学もありますことから、新たな従業員を確保する上では魅力的な立地であるとの声もございます。そのため職住近接の観点からの企業誘致の取り組みといたしまして、現在使用しております市内に立地した企業の声を掲載したパンフレットでは、事業面のメリットを中心に掲載しておりますので、今後は従業員目線で住環境などに対する関心にもアピールできるよう、内容を検討してまいります。
次に、企業誘致についてですが、全国的に人口減少が進展する中で地域の活力を維持していくためには、生産年齢人口をできるだけ減らさない取り組みが必要となります。そのためには働く場所が必要となり、優良企業のさらなる誘致と、そして既存企業の市内での事業継続支援の取り組みは欠かせないものと考えております。
最後に、工業団地についてですが、企業の新規立地や市内移転については多くの問い合わせをいただいており、今後の産業振興を進めていく上で、事業用地の確保は重要な要素であると考えております。
57 ◎【
伊藤裕司議長】 拠点整備部長。
58 ◎【太田國芳拠点整備部長】 私は、中心市街地に関する２問についてお答えをさせていただきます。
まず、中町の八王子市まちづくり公社所有地の有効活用についてでございますが、議員おっしゃる西放射線の現在のにぎわいを維持し、そのにぎわいを含め、中心市街地の活性化につなげていくためには、中心
市街地活性化基本計画に掲げる事業を確実に実行して、市内外からも人々を呼び寄せることができる魅力ある中心市街地をつくっていくことが重要と捉えております。特に中町周辺は、本市の中でも伝統と歴史が息づく場所であり、今後もその風情を引き継ぎ将来につないでいければ、ほかにはない魅力を持った場所となり、中心市街地東西の回遊性とにぎわいを生み出すことができる西側の重要な拠点になっていくものと考えております。今後も、まちづくり公社と市が連携して、官民が一体となって、魅力ある施設の整備計画の検討を進めてまいります。
次に、旭町、明神町の地区開発に関する市の捉え方についてでございますが、旭町・明神町地区については本市のリーディングプロジェクトに位置づけており、今後の本市のまちづくりにおいて必ずなし遂げなければいけない事業の一つであると認識しております。この地区は、中心市街地に残された大変大きなポテンシャルを秘めた地区であり、今後、多様な都市機能を集積させることにより、にぎわい、交流、憩いのまちとして、市の内外から多くの集客を図る次なる100年の新たな顔にふさわしい地区として整備をしてまいる考えでございます。引き続き将来の社会情勢等もしっかり見据えた上で、着実に事業の進捗を図るよう全力で取り組んでまいります。
59 ◎【
伊藤裕司議長】
都市計画部長。
60 ◎【
守屋和洋都市計画部長】 選ばれるまちになるために必要な施策についての御質問ですが、八王子駅南口集いの拠点については、先日策定、公表した八王子駅南口集いの拠点整備基本計画において、市民のサードプレイスの提供を目指すとともに、ここでの学び、交流を通じて、まちへの愛着や誇りを育むことによる定住人口の維持も重要な整備目的として位置づけており、選ばれるまちの実現に貢献する施設となるよう、引き続き検討してまいります。
61 ◎【
伊藤裕司議長】 都市整備担当部長。
62 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】 私からは、川口物流拠点整備につきましてお答えいたします。
現在、2019年度の工事着手に向けて関係機関と協議調整を行っており、工事期間約５年をかけて施工を行い、また、2021年には一部供用開始する予定と聞いております。この事業は、職住近接や地域の利便増進に資する産業、流通、物流など、八王子西インターチェンジ周辺地区における新たなまちづくりの先陣を切るものでございます。拠点形成及び安定した雇用の確保、税収の増加も重要な目的でありますので、物流のみにこだわることなく、広く優良な企業の進出が図れるよう支援し、魅力あるまちづくりに全力で取り組む決意でございます。
63 ◎【
伊藤裕司議長】 第31番、福安徹議員。
〔31番議員登壇〕
64 ◎【31番福安徹議員】 それぞれ御答弁をいただきました。
人口動態についてでございますけれども、質問させていただいたさまざまなまちづくりに関する八王子市の施策を実施して、効果が発揮されたとして約30年後の2050年には48万7,000人になると予想されるということでございました。30年後は現在と比べると10万人近い人口減少となる予測でございます。これもあくまで予測ですから、八王子市が選ばれるまち、住み続けたいまちになれば、人口減少のカーブがもう少し緩やかになっていくんだろうと思います。本市に限らず、日本全国の基礎自治体が存続維持に取り組む事態になり、存続が難しい自治体も実際には出てくるのではないか、そんな予想もされております。
私たちのまち八王子市が、どのようなことで人口減少対策に取り組めばその減少を少なくすることができるのか。市民の要望は、現在は多岐にわたり、世代によって要望や関心はさまざまでございますし、地域が広く、そしてまた多様な人が暮らす八王子市でも、本当にさまざまな市民の皆さんから八王子市に対する要望が常日ごろ寄せられております。
一昨年、八王子市が市制施行100周年を迎えました。非常に多くの皆さんが八王子市を訪れていただきましたけれども、そのときのメイン会場となりました富士森公園のメイン会場の脇の一部に富士森の児童遊園、児童公園がございますけれども、そこを一生懸命八王子市の公園課の皆さんが直していただいて、現在では週末、土日になると非常に多くのお子さんが歓声を上げて遊ぶ様子が見てとれます。その中で、拠点公園という考え方もお示しをいただいて、なかなか広い八王子市ですから、これからは八王子市の中心部に１ついい公園ができました、非常に遊具の充実した大きな公園ができましたので、新年度は南大沢方面におつくりいただくという話も賜っておりますし、その後は、元八王子方面にも遊具の充実した公園をつくって、子どもたちの笑顔をいっぱい生み出していこう、そんなお話もいただいておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
そのような教育・子育て環境を考えてみますと、保健所政令市となった本市では新生児の健診もしっかりやっていただいておりますし、ブックスタート事業、子どもたちに絵本の読み聞かせをすることの大切さや、絵本、本に触れていただく機会をつくるような、そんないい事業も継続実施をしていただいております。保育園の待機児童解消に向けた本市の取り組みは、まさに毎年毎年頑張っていただいて、新規の保育園の建設や既存園の定員拡大など本当に頑張って取り組んでいただいているんだろうと思います。そして、その結果として毎年毎年多くの定員増を果たしてきました。来月新年度を迎えますけれども、待機児童がゼロというわけにはいかなかったようですけれども、かなり少なくなってきております。
中学校給食の実施に向けて、給食センターの建設も市内のあちこちで始まりました。そして、小中一貫校の取り組みも進み、現在では本市初の義務教育学校の建設も進んでおります。これまでアシスタントティーチャー、チーム・ティーチングの教員の加配にも取り組んでいただきました。人数は少し少ないと思いますけれども、平成28年からは小中学校に司書も配置いただいて、今まではその司書が週に１回、全ての小中学校を回って子どもたちに本の読み方や、さまざまな本の紹介をしていただく、そんな取り組みもやっていただいております。現在小中学校に通う児童・生徒の皆さんが、これからの人口減少時代と向き合う主役になっていくわけですから、さまざまな切り口で教育環境を整えていくことがとても重要なことだと思います。私たちが子どものときには当たり前のことだった田んぼの用水路や川での魚とりやザリガニ釣りも、今では未経験の児童がたくさんいらっしゃって、本市が実施している浅川ガサガサ探検隊は貴重な経験になっていますし、動物に実際にさわることのできるような子ども動物園を設置すれば、本市の魅力の一つにつながるんだろうと考えています。
人口減少が進むことで、小中学校の統廃合も避けて通れないことになるんだろうと思います。次の世代の主役の児童・生徒の教育環境、これをどうにかしてよくする、いろんな切り口でよくしていくことが本市にとっても大事なことだと思います。子育て世代、労働世代の皆さんにとって、本市に多くの就労環境をつくること、働く場所をつくること、そしてそれが近いこと、職住近接を果たすことが大事なことだと思いますから、企業立地支援条例の果たす役割は大変大きいものだと考えます。本市に１社でも多くの企業に立地をしていただくためにも、新たな工業団地の建設は喫緊の課題だと考えます。法人市民税、事業所税などの維持増加は本市の発展に欠かせないエンジンの一つだと思います。
そして、医療介護の問題も市民要望の大きな柱です。本市には特別養護老人ホームが28ヵ所あり、デイサービスセンターも大変多く、小規模多機能型の施設、そしてまたその全ての介護の窓口である高齢者あんしん相談センターも市内17ヵ所設置いただいて、多くの高齢者に便利にお使いいただけるような体制を構築していただきました。これまでの本市の取り組みは評価をしますけれども、介護にかかわる市民の要望は多岐に渡っておりますので、時代の変化とともに変わっていきます。国の介護保険制度もさまざま変遷を繰り返し、いまだしっかりと腰が落ちついた状態とは言えないのではないかと私は考えております。中核市となった本市は、市民の多くのニーズを的確に捉え、市民が必要とするサービスを実施していくことが大事だと思います。低廉な費用で入所できるサービス付き高齢者向け住宅の新たな取り組みも必要だと考えています。
そこで、市長にお尋ねをいたしますけれども、間違いなく来る人口減少時代の中、大型事業に対する取り組み、子どもたちの保育・教育環境の向上、企業立地の取り組みを生かした就労環境の向上、そして医療介護環境のさらなる進展、そのいずれもが、これからも本市が元気なまちであるために欠かせないものだと考えております。本市が他の地域の皆さんから選ばれるまちになるために、今お住まいの市民の皆さんにはずっと住み続けたいまちだと思われるためには、どのように取り組んでいくのか、市長の思いをお伺いして、私の今任期最後の一般質問を終わります。
65 ◎【
伊藤裕司議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
66 ◎【石森孝志市長】 それでは、31番、福安徹議員の質問にお答えをいたします。
本市が選ばれ、住み続けたいまちとするための私の思いについての御質問でございます。
本市におきましても、人口減少社会を迎える中で、今後のまちづくりは非常に重要であると認識をしております。そのため、未来に向けた投資である大型事業を加速させ、にぎわいにつながる産業振興や快適な都市基盤の整備に取り組んでいるところであります。また、本市の将来を担うのは子どもでございます。子どものうちから自然環境に親しむことや社会体験を積むことで、心の成長に欠かせないものがございます。こうした多様な経験が糧となり、子どもの生きる力を育むものとなっていくものと考えております。
八王子市には、高尾山を初めとした豊かな自然や歴史と伝統、多くの大学といった高いポテンシャルがございます。他市にはない、こうした特性を生かしながら、子どもがさまざまな体験ができる環境づくりに力を入れることで、住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりにつながるものと確信をしております。
67 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第26番、小林鈴子議員。
〔26番議員登壇〕
68 ◎【26番小林鈴子議員】 市議会公明党の小林鈴子でございます。発言通告に基づきまして、55回目の一般質問をさせていただきます。
まず初めに、都営中野団地地域のまちづくりについてお伺いいたします。
都営中野団地の建てかえも終盤を迎え、最終建設の２棟が完了し、５月には居住者の転居が行われます。その後は郵便局と商店がありますので、その状況によって解体が予定されております。中野団地の高層化によって創出用地が生み出されてきていますが、この創出用地の活用について、改めて市はどのように考えているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
都営中野団地の建てかえに伴うまちづくりについては、平成26年に八王子市に地元自治会から要望書が提出されております。周辺住民からは、建てかえ完了に伴い、広大な創出用地が今後どのようになっていくか関心が高まり、改めてことし１月にも、現時点の地域の方々のお声として、中野団地・中野アパート・仲田橋自治会の３自治会で要望書を提出いたしました。都営中野団地は高齢化率48.1％で、超超高齢社会と言えるほどの実態であります。そのような中、高齢化に対応したコンパクトなまちづくりを求める声が大きくなっています。都市計画マスタープランの改定に当たっては、要望書に沿ったまちづくりを進めていただきたいとの思いを込めて提出されております。
この要望書と同じものは、東村邦浩都議会議員が小池都知事にも提出しております。要望書の内容は、１、子育て支援施策を整備すること、２、中田遺跡公園を防災公園として整備すること、３、医療介護サービスを身近で受けられるよう施設の誘致を進めること、４、一定規模の商業施設を誘致し、住民の利便性と地域の商業活性化を図ること、５、郵便局を存続させることであります。
そこでお伺いいたします。市では、この要望書の内容をどのように受けとめているのかお聞かせください。また、要望書の中には商業施設の誘致も挙げられておりますが、この点についての考え方を都市計画の制限とあわせてお示しください。
この中野団地地域では、近隣にショートステイの施設がなく、住民要望が強く、これまでも繰り返し要望してきたところでありますが、改めて整備を要望いたします。
現在、市が推進している地域密着型サービスの中で、特に整備を推進しているのが小規模多機能型居宅介護であります。これは通いと泊まり機能をあわせ持つサービスであり、住民要望にかなう施設であります。ところが、市が策定した八王子市高齢者計画・第７期介護保険事業計画では、中野圏域には整備されておりません。ぜひともショートステイの機能を有するこれらの施設の整備を推進していただきたいと思います。御見解を伺います。
また、昨年４月に高齢者あんしん相談センター中野が第二中学校そばに移転し、以前に比べ中野団地から遠くなってしまいました。さらに、路線バスでは直接行くことができない場所であることから、気軽に相談に行けない状況となっております。また、中野団地にはシルバー見守り相談室中野がありますが、相談室が狭いことなどから、高齢者あんしん相談センターほどの相談機能は持っていません。しかし、職員の方は一生懸命訪問をしてくださっております。このようなことから中野団地に高齢者あんしん相談センターと同等の相談窓口の設置ができないかお伺いいたします。
次に、八王子少年鑑別所・東京婦人補導院の跡地利用について伺います。
この用地につきましては、これまでも機会あるごとに質問させていただきました。地元町会では、市に、平成20年10月と29年12月に２度要望書を提出し、前市長と石森市長、それぞれと懇談をさせていただき、地域の皆様のお声を聞いていただきました。先日、八王子少年鑑別所、東京婦人補導院をお伺いし、お話を聞いてまいりました。今後は、４月中旬には昭島市の国際法務総合センターに移転をし、32年度には、移転後の用地は法務省から財務省への財産所管がえが行われるということでありました。その後、財務省から本市に用地の取得要件の照会が行われると思われます。この施設の移転後は、八王子市は跡地を甲の原体育館の拡張用地として活用することを、26年度に用地取得の方向性を基本として検討を進めることを決定しました。
その後、28年度から八王子市スポーツ推進審議会にて議論を行い、30年５月にまとめを教育委員会に提出いたしました。その結果、活用策としては、快適な利用環境を補完する駐車場の増設、個人や小規模団体の利用を促進し、健康寿命延伸と多目的に使える広場や競技を特定しない屋内外スポーツ施設としての整備であります。この内容は、地元にも報告していただいているところでありますが、今後、市としては甲の原体育館の拡張用地として、どのようにスポーツとしての活用を考えていくのかお伺いいたします。
次に、活き活きと子どもが育つ子育て支援について伺います。
ことしは、目黒区と野田市で子どもが虐待によって死亡するという痛ましい事件が起きました。本市においては、子ども家庭支援センターで29年度新たに受け付けた虐待通告件数は666件となっており、28年度と比較し41件増加している状況です。八王子児童相談所の件数は29年度1,312件となり、28年度に比べて82件の増加となっております。その対応として、市は、児童福祉司の資格を29年度、30年度において11名の職員が取得し、現在の子ども家庭支援センターには14名いらっしゃると聞いております。28年に児童福祉法が改正になり、法律上の市町村の業務が大きくなりましたが、具体的にはどのように変わったのかお聞きし、１回目の質問を終わります。
69 ◎【
伊藤裕司議長】
都市計画部長。
70 ◎【
守屋和洋都市計画部長】 私には、都営中野団地について２点の御質問をいただいておりますので、順次お答えします。
最初に、都営中野団地の創出用地の活用についての御質問ですが、建てかえに伴う創出用地につきましては、本市の都市計画マスタープランにおきましても、リーディングプロジェクトとして位置づけており、魅力ある住環境づくりを促進することとしております。約1.5ヘクタールに及ぶこの土地は、周辺地域のまちづくりにとって貴重な資源と捉えており、その活用については、地域の声に耳を傾けつつ、所有者である東京都と協議してまいります。
次に、地域の要望書についての御質問ですが、今回２度目となる要望書につきましては、地域の住民のお声として重く受けとめております。今後は各項目について、それぞれの所管が真摯に御要望と向き合い、東京都や関係機関と協議を重ね、検討を進めていくこととなります。また、商業施設の誘致についてですが、生活利便性の向上という観点からも、そういった機能の導入は創出用地の活用として有効な選択肢になり得るものと考えます。なお、その規模等によっては、用途地域や地区計画に関する都市計画の手続が必要となります。
71 ◎【
伊藤裕司議長】 福祉部長。
72 ◎【小峰修司福祉部長】 私には２点の御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
まず、都営中野団地地区へのショートステイ機能の整備についてですが、第７期計画期間中は、ショートステイの機能を有する小規模多機能型居宅介護、また看護小規模多機能型居宅介護、市内に６施設整備していく目標を立てておりますが、御指摘のとおり、中野圏域は未整備圏域であり、事業者の応募がない状況でございます。こうした状況を踏まえ、平成31年度はこれまでの施設整備補助金に加え、重点整備事業補助金を上乗せし、引き続き積極的に施設整備を推進してまいります。
次に、中野団地への相談窓口の設置についてですが、高齢者の身近な相談窓口となるよう、高齢者あんしん相談センターとのさらなる連携強化や利便性の向上など、現在のシルバー見守り相談室の機能拡充を図ってまいります。
73 ◎【
伊藤裕司議長】 生涯学習スポーツ部長。
74 ◎【瀬尾和子生涯学習スポーツ部長】 八王子少年鑑別所、東京婦人補導院跡地の甲の原体育館拡張用地としての活用についての御質問をいただきました。
スポーツ推進審議会からいただいた議論のまとめを尊重いたしまして、快適な利用環境の向上を目指すということからの駐車場の増設や、個人利用が多いという甲の原体育館の強みを生かせる活用方法を考えていきたいと思っております。また、あわせて多くの市民がスポーツやレクリエーションを身近に感じることができ、子どもたちの運動能力の向上や、中高年の生涯スポーツの創出につながるような活用ができないかという視点でも検討を進めてまいります。
75 ◎【
伊藤裕司議長】 子ども家庭部長。
76 ◎【豊田聡子ども家庭部長】 私のほうからは、子育て支援の充実について答弁申し上げます。
児童福祉法の改正による市町村の業務についてでございますが、児童福祉法においては、市町村の業務として児童、妊産婦の実情の把握や相談の対応などとなっております。平成28年度の改正におきましては、このことに加え、この業務を行う拠点として子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないとされたところでございます。また、新たに警察や関係機関から児童相談所に通告された虐待事案のうち、市町村が対応することが適切な場合につきましては、児童相談所から市町村に事案を送致できるようになったところでございます。
77 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
〔26番議員登壇〕
78 ◎【26番小林鈴子議員】 それぞれ御答弁をいただきました。
都営中野団地地域のまちづくりについて、これからもさらに進めていただきたいと思います。
では、中田遺跡公園、防災公園の整備につきましてお伺いいたします。平成30年第２回定例会では、防災公園について中田遺跡公園を最大限活用していくことが１つの有効活用、また、かまどベンチ、マンホールトイレを導入していくことが１つの選択肢との御答弁をいただきました。そこで、ことし１月に提出した要望書には、そのことを取り入れて提出いたしました。その後、公園課独自の要望書ということで、２月に再度提出をいたしました。今後中田遺跡公園の防災公園整備について、かまどベンチやマンホールトイレの防災施設の整備はどのように考えているのかお聞かせください。
郵便局の存続につきまして伺います。平成30年第２回定例会では、市から東京都に対して郵便局の存続について十分な配慮をお願いしていきますとの御答弁をいただきました。今回の要望書にも挙げられているとおり、地域住民にとって郵便局の存続は強い願いであります。その後の市の御対応をお聞かせください。
新たなバス路線の導入についてお伺いいたします。都営中野団地地域のまちづくりを進めていくためには、中野団地から都市計画道路３・４・54号線、愛称中野中央通りを通り、市役所を経由し、西八王子駅方面への新たな路線を導入していただきたいと多くの方々から要望があります。新たなバス路線の導入について、バス会社に強く訴えていただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
次に、八王子少年鑑別所・東京婦人補導院の跡地利用について伺います。
甲の原体育館の拡張用地として活用検討を進めることを決定し、八王子市スポーツ推進審議会にて議論していただきましたが、今後は総合的に議論をしていただきたいと思います。子育て支援としては、保育園の建てかえのために利用することも、地元町会と事業者から近隣の保育所の建てかえ用地として活用してもらいたいとの要望があると聞いております。この地域には空き地などもありませんので、考えていただきたいと思います。市として、そのような使用が可能であるかについて伺います。
また、市では八王子市地域福祉計画で、34年度までに地域福祉推進拠点を21ヵ所開設すると計画しております。今まで６ヵ所が完成し事業が展開されておりますが、その中には市民センター内に４ヵ所が設置されており、中野市民センターなどでも検討していただければと思います。お考えをお聞かせください。
また、市民センターの地区図書室の図書館分館化を進めておりますが、中野市民センターにおいても考えていただきたいと思います。また、この施設移転後は、広場には高齢者が気軽に使用できる健康遊具や子どもたちの遊具の設置も検討していただきたいと思います。さらに、現在地元町会の中野町懇話会の町会会館はなく、西中野市営住宅内の集会施設を共同使用しております。皆様の集まれる町会会館の場所を探しております。ぜひ総合的に跡地の有効活用を検討していただくことを強く要望させていただきます。
次に、活き活きと子どもが育つ子育て支援について伺います。
児童虐待は、少子化や核家族化が進むことにより、子育ての孤立化や負担感の高まり、生活環境の不安定さなど、さまざまの要因が絡み合って起こると考えられます。虐待がふえている中で、子ども家庭支援センターと東京都八王子児童相談所との連携をしっかりとりながら対策を行っていただきたいと思います。虐待を初めとする子どもに関する相談には、相談の中で子どもに対する危険を察知する能力が職員に求められると考えますが、職員の人材育成や研修についてお聞かせください。
また、28年の児童福祉法の改正において、児童虐待の対応業務を行う拠点、子ども家庭総合支援拠点の設置が定められましたが、今後の設置と市の役割についてお聞かせください。
虐待の対応について、市町村の役割が重要となる中で、専門的な知識を持つ職員が必要となりますので、採用後に育成を行うことも大事ですが、採用時に専門資格を持つ職員の採用も必要と考えます。お考えをお聞きいたしまして、２回目の質問を終わります。
79 ◎【
伊藤裕司議長】 まちなみ整備部長。
80 ◎【坂倉進まちなみ整備部長】 私からは、中田遺跡公園における防災施設設置についてお答え申し上げます。
公園におけるマンホールトイレやかまどベンチなどの防災施設の設置につきましては、地域の皆様の御要望を踏まえ、自主防災活動の一環として、地域の防災訓練や災害時などに主体となって御活用いたけることなどを条件に、公園の新設、リニューアルの際に対応させていただいております。中田遺跡公園につきましては、平成31年２月に地域の皆様より御要望いただいております。そのため、今後、公園施設などのリニューアルの時期を捉え、地域の皆様のお考えをお聞きしながら設置に向けた検討をしてまいります。
81 ◎【
伊藤裕司議長】
都市計画部長。
82 ◎【
守屋和洋都市計画部長】 郵便局の存続についての御質問ですが、建てかえにより、団地の１階部分にある八王子中野山王郵便局が撤退になると、近隣にはほかに徒歩圏の郵便局がないことから、市としても地域の利便性に大きく支障を来すものと考えております。現在市では、東京都や日本郵便株式会社に対し地域の切実な声を伝えており、今後も存続に向けて協議、要望を継続してまいります。
次に、西八王子方面への新たな路線の導入についての御質問ですが、西八王子駅北口のバスロータリーが飽和していることや、深刻なバスの運転手不足の問題から、新たなバス路線の導入は困難であるとバス事業者から聞いております。しかしながら、地域からも再三にわたり要望を受けていることから、ダイヤ改正など機会あるごとにバス事業者に対して引き続き強く要望してまいります。
83 ◎【
伊藤裕司議長】 子ども家庭部長。
84 ◎【豊田聡子ども家庭部長】 私のほうから３点答弁させていただきます。
まず、国有地の一部を保育施設として活用することについてでございますが、地元町会や近隣の保育事業者から、国有地を利用した建てかえの要望があることについては承知しているところでございます。当該保育施設の老朽化が進んでいることから、建てかえができるよう土地の活用につきましては今後国と調整を図ってまいります。
続きまして、職員の人材育成に関する御質問でございますが、複雑化する家庭環境の中で虐待されている子どもを守るためには、その状況を的確に判断し対応する職員のスキルが重要と考えております。そうしたことから、専門的な知見を有する講師を招いての研修の開催、外部専門研修に積極的に参加するなど、職員のさらなるスキルアップに向けて今後も取り組んでまいります。
続きまして、子ども家庭総合支援拠点の設置と市の役割についての御質問でございますが、子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては、現在子ども家庭支援センター６ヵ所がその機能を有しております。このことにより、子ども家庭支援センターの役割はさらに重要になるものと考えております。今後、相談機能や関係機関との連携を強化し、将来を担う子どもたちを虐待から守り、健やかに成長していけるように取り組んでまいりたいと考えております。
85 ◎【
伊藤裕司議長】 福祉部長。
86 ◎【小峰修司福祉部長】 私には、地域福祉推進拠点の整備について御質問いただきましたので御答弁申し上げます。
現在、地域福祉推進拠点は、市民にわかりやすく利便性の高い施設である市民センターを中心に整備を進めております。中野市民センター内への整備につきましても、地域住民や関係所管と調整するとともに、施設マネジメントの視点も取り入れながら今後検討してまいります。
87 ◎【
伊藤裕司議長】 総務部長。
88 ◎【平本博美総務部長】 専門資格を持った職員の採用についての御質問でございますが、福祉分野を含め職員の専門的な知識が重要となってきていることは認識をしております。専門性の確保につきましては、研修や資格取得の助成制度の充実など取り組んでいるところでございますが、専門資格を持つ職員の採用につきましても検討してまいります。
89 ◎【
伊藤裕司議長】 第26番、小林鈴子議員。
〔26番議員登壇〕
90 ◎【26番小林鈴子議員】 それぞれ御答弁をいただきました。
都営中野団地のまちづくりについてお伺いいたします。
防災公園の整備、郵便局の存続や新たなバス路線についても、中野地域のまちづくりのために必要なことであります。引き続き取り組みをお願いいたします。中野団地の創出用地については、地域の皆様がほとんど望んでいない図書館の建設をという方がいますが、高齢者が多いこの地域に必要なものを、これからも皆様に御意見を聞かせていただき進めていただきたいと思います。
同じ市内の都営長房団地では、団地の建てかえにより創出した用地を活用し、東京都の団地再生化モデル事業として商業・医療福祉施設や緑とオープンスペースなどを形成するための民間活用事業が展開されております。都営中野団地においてもこのような先行事例を参考としつつ、地域の意見を十分に反映して東京都と連携し、中野団地地域のまちづくりを進めていただきたいと思いますが、副市長のお考えをお聞かせください。
次に、活き活きと子どもが育つ子育て支援について伺います。
石森市長に児童相談所の設置について伺います。28年の児童福祉法の一部改正では、国が、中核市と特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援その他の必要な措置を講ずることとすると検討規定が設けられました。現在中核市は54市あり、児童相談所は横須賀市、金沢市が設置しました。明石市は昨年４月に中核市に移行されたばかりですが、市長が明石市の子どもは明石市で守ると宣言して、４月の設置に向けて準備を進めております。本市も児童虐待の通告は増加している状況であり、財源の確保の問題もありますが、児童相談に対する専門的な職員がふやせれば、本市独自の児童相談所の設置も可能ではないかと考えます。ぜひ虐待されている子どもたちの対策として準備を始めていただきたいと思います。
八王子市には、町田市、日野市、八王子市の３市管轄の児童相談所がありますが、中核市として本市独自の児童相談所を設置していくべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
石森市長にもう１点お伺いいたします。八王子少年鑑別所・東京婦人補導院跡地用地については、地域の関心も高く、これまでも用地の取得や活用内容について市へ要望をお伝えさせていただきました。現在は、土地利用については公共施設も隣接しており、十分活用したい土地でもあります。地域の皆様にとっても環境の利便性を高める重要な土地であります。八王子少年鑑別所、東京婦人補導院の移転後、用地活用につきましては、地元町会は要望を今まで２度も提出されて、10年以上取り組んでまいりました。ぜひともこの用地を取得していただきたいと思います。
市長のお考えをお聞きいたしまして、20年間の議員人生最後の一般質問とさせていただきます。一般質問を終わります。ありがとうございました。
91 ◎【
伊藤裕司議長】 駒沢副市長。
〔副市長登壇〕
92 ◎【駒沢広行副市長】 都営中野団地地域のまちづくりについてのお尋ねをいただきました。
都営中野団地の創出用地の活用につきましては、都市計画マスタープランにおいて、生活支援サービスの誘導など地域のコミュニティの維持に資する魅力づくりを進めることとしております。このような地域のまちづくりが実現できるよう、今後も地域住民の声をしっかりとお聞きしながら、引き続き東京都や関係機関と協議調整を進めてまいります。
93 ◎【
伊藤裕司議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
94 ◎【石森孝志市長】 26番、小林鈴子議員の質問にお答えをいたします。
議員には、５期20年、本当に常に明るく元気に、女性ならではの視点でさまざまな御提言をいただきました。大変感謝を申し上げたいと思います。
２点の御質問をいただきました。
それではまず、児童相談所の設置に関する御質問でありますが、現在子どもを家庭支援センターでは、児童相談所の設置も視野に人材育成に力を入れております。一方、国においては、５年を目途に中核市が児童相談所を設置できるよう施設の整備や職員の確保、育成に関する支援を講じ、その支援に当たっては、中核市等と連携を図る旨の児童福祉法の改正案が今国会に提出をされております。本市独自の児童相談所設置につきましては、中核市市長会とも情報共有をしながら、支援の内容が明らかになった段階で判断をしてまいります。
次に、東京婦人補導院、八王子少年鑑別所の移転後用地の取得についてであります。
本用地につきましては、約60年間、地域と共存してきた施設の移転後用地であり、２度にわたりまして利活用についての御要望を直接お聞きし、これまで庁内はもとより関係機関とも検討をしてまいりました。そして、今般、国から取得する方針としたところであります。今後、取得手続に向けしっかり対応し、活力ある魅力あふれるまち八王子を実現する事業の一つとして推進をしてまいります。
95 ◎【
伊藤裕司議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午前11時59分休憩〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〔午後１時00分再開〕
96 ◎【村松徹副議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
第36番、市川潔史議員の質問を許可します。
〔36番議員登壇〕
97 ◎【36番市川潔史議員】 それでは、最後の一般質問となりますが、よろしくお願いいたします。
昨年の10月、私の議員活動の最後のチラシ、市川きよし通信55号では以下のように記述をいたしました。この６期24年間の活動は、ある意味、市政のマイナスをゼロにする戦いでありました。特に、他市では実施されている本下水、中学校給食等、三多摩格差の解消が喫緊の課題であり、市民の住環境の前進が急務でありましたが、少なからず前進できたと感じております。
例えば、下水道普及率においては、初当選した平成７年当時、三鷹市、武蔵野市、立川市では100％達成しておりましたが、本市、八王子市は53.5％。ようやく半分を超えた段階でありました。もちろん下水道整備は下流の処理場近辺から行われますので、犬目町、楢原町、川口町は、いよいよこれからの状態であったと記憶しております。道路事情も悪く、その結果、多くのカーブミラーを設置できたのも、実績づくりという観点から今思えば感謝すべきことと考えます。そして、現在進んでおります中学校給食の推進も、私から見れば本市においては歴史的な前進と思われます。また、この間、私のリーフレットに記載した具体的な実績は、１小学校区１学童保育所の整備、清掃事業の行政改革、小学校給食の民間委託、地域運営学校の推進、敬老金を廃止したことにより生まれた財源を活用した、はちバスの運行等であります。
では、これからの時代は、いよいよゼロからプラスの時代であると短絡的に考えてよいのでしょうか。もちろん、昭和の時代から見れば見違えるようになった保健衛生環境の整備、医療の高度化、道路整備の進捗により減少した交通事故の現状等、これからも前進していくであろう施策も当然ありますが、１つ、誰も経験したことのない少子高齢化と人口減少に対する政策、２つ、近年著しい異常気象、多発する災害に対する政策は、我々が人知を尽くしても必ず解決する課題ではないと考えます。
そこで石森市長にお伺いします。市制施行100周年事業を成功裏に完了し、来年、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が無事終了した段階では、先ほどの大きな課題に真正面から取り組まなければなりません。今後10年、20年のスパンで取り組まなければならない、この大きな課題に対する市長の決意をお示しください。
また、この間、私が議会で取り上げた残された地域の課題を整理すると、以下のようになります。秋川街道は現在一本松バス停付近まで整備中であります。しかし、昭和の時代に決定した都市計画はここまでで、その後の計画は未定です。都市計画図では、これから右に現道からカットして松枝小学校の裏側に出る構想線がありますが、これは人口増加時代の遺物であり、これからは現道に沿って整備すべきです。
現在の清水公園は計画の約３分の１しか整備されていません。計画では笹の原住宅や川口川沿いの住宅も新清水橋を超えて清水橋まで計画範囲内です。しかし、現在の財政状況から住宅を買収して整備することは不可能と考えます。速やかに都市計画変更をすべきです。
高尾街道の八王子四谷町交差点から北に100メーター進行した地点より泉町内を通過して北浅川に架橋し、秋川街道を横切る都市計画道路３・４・63号線が決まっています。しかし、これは元八王子地区及び楢原町の区画整理事業が前提であり、区画整理が破綻した現在、見直すべきです。このように、いわゆる昭和の時代、人口増の時代に計画された都市計画は今後の時代背景を展望して都市計画変更をすべきと考えますが、駒沢副市長の見解を伺います。
さらに申し上げれば、教育の質を確保し本市の教育力を向上させるために避けて通れない課題が、学校の適正配置、すなわち小規模校の統廃合であります。現在、小学校で全学年が１クラスの学校、全校で６クラスの小規模校が10校あります。学校はクラスがえが可能な規模が最低限必要と考えます。速やかに小規模校の今後のあり方について地域住民と協議すべきです。
この学校の適正配置を理解していただくために、平成18年に財政再建団体になった夕張市を紹介します。夕張市は、私が平成８年に視察したときは約１万8,000人の人口でありました。平成18年に破綻したときが１万3,000人。現在は、議員手帳を見てみますと8,267人です。人口的には夕張村とすべきであります。
破綻した13年前、平成18年のときには市内に10校の小学校がありましたが、今から６年前、平成25年の４月から１校になりました。問題は面積であります。夕張市の面積が763平方キロメートル。私は議員手帳で八王子市の周りを計算してみました。市部26市を全部合計すると783平方キロメートルで、多摩地域の駅で言うと吉祥寺から青梅線の御嶽まで、上下は埼玉境、そして神奈川県境までで１校であります。夕張の子どもたちはどのようにして毎日登校しているのでありましょうか。
また、もう１つの視点は教育の質の問題です。私は以前、京都市の適正配置について視察いたしました。京都市は平成になって学校の統廃合を多く推進していますが、その前に、昭和63年に「学校は、今……」という冊子を作成して、保護者、地域の皆さんの小規模校の教育実態についての理解が図られて、スムーズな適正配置が可能となったということであります。それが「教室に見る小規模校の光と影」という冊子ですが、どのように取り上げているのかというと、例えば丁寧な指導、また、自然にそうなってしまう先生の手厚い庇護ということであります。手を挙げてみずからを主張するという積極性を次第になくしていく子どもたち。どうしても受け身に回ってしまう子どもたちが多いのも小規模校に見られる特徴の一つです。教育の最終目的は子どもたちが自立することであります。子どもたちが本来持っている可能性が開花しないまま、ひとり立ちしてしまわないだろうかという不安、杞憂こそが、実は小規模校の光が宿す大きな影にほかならないということで挙げております。
例えば、国語ではこういうことを言っています。少人数のクラスで進める国語の勉強では、先生の指導が行き届き、発表の機会も多いという利点で、本の読み書きや書き取りはよくできるという教育成果につながる。しかし、本に書かれている内容や、今学んでいることについて僕はこう考える、私はこう思うといった捉え方の違う意見が少なく、国語で一番大切な、さまざまな人の考え方を取り入れて自分の思いや考えを深めていくことができにくい状況だということを挙げております。これは社会とか算数とか理科も同じようであります。
そこで、安間教育長にお伺いします。学校の適正配置は財政面のみで推進すべきではないと考えます。今申し上げたような子どもたちの自立を妨げているのであれば速やかに改革すべきと思われます。教育長の適正配置に対する見解をお聞きします。
以上で１回目の質問とします。
98 ◎【村松徹副議長】 安間教育長。
〔教育長登壇〕
99 ◎【安間英潮教育長】 学校の適正配置に関する御質問をいただきました。
今後は地域づくり推進事業において学校などの公共施設の再編を検討していくわけでございますが、教育委員会は子どもたちの教育環境の向上を最も重要な視点として取り組んでまいります。その際は、今、議員から御紹介のあった京都市などの例を参考にするなどして、さまざまな教育課題に対応する新しい学校の形を創造していく必要があると認識しております。今後も子どもたちにとって学校が学ぶ喜びの場となり、地域社会づくりに貢献できるような人材を育成する場となるためにも、学校の再編にしっかりと取り組んでまいります。
100 ◎【村松徹副議長】 駒沢副市長。
〔副市長登壇〕
101 ◎【駒沢広行副市長】 いまだに着手されていない都市計画道路や都市計画公園の見直しについてのお尋ねをいただきました。
これらの都市計画施設につきましては、国が策定している都市計画運用指針においても、社会経済状況を踏まえてその必要性が吟味されるものとしております。このことから、都市計画道路にあっては、平成28年に東京都と区市町で策定した東京における都市計画道路の整備方針、いわゆる第四次事業化計画において、その必要性などが検討されたところでございます。今後も人口動向等の社会情勢などを踏まえ、個々の事業の必要性等について適宜適切に判断してまいります。
102 ◎【村松徹副議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
103 ◎【石森孝志市長】 それでは、36番、市川潔史議員の質問にお答えいたします。議員とは、平成７年、市議会へ入ったという同期でございまして、お互い当時から比較すると年はとりましたけれども、本当に長きにわたりまして市政発展のために御尽力をいただきました。大変ありがとうございます。
それでは、質問にお答えをいたします。少子高齢化、人口減少や災害に対する政策への私の決意ということでございます。
市長就任以来、財政の健全化を図りつつ、少子高齢化、人口減少社会の到来や、災害の発生も想定する中で、着実に自立都市八王子を実現するために、ソフト、ハード両面から攻めのまちづくりを展開しているところであります。一方で、社会のあり方や市民ニーズも大きく変化する中で、自治体運営のあり方も転換のときを迎えております。こうした中では、中長期の将来予測と地域特性を踏まえた施策の選択と集中、そして、31年度から取り組む市民視点での地域づくりが、これからの行政運営には必要なことと考えております。引き続き直面する課題に英知を結集し、誰もが夢と希望の持てるまちの実現に向け全力で取り組んでまいります。
104 ◎【村松徹副議長】 第36番、市川潔史議員。
〔36番議員登壇〕
105 ◎【36番市川潔史議員】 それぞれ答弁をいただきました。
市長の決意を伺って安心はしましたけれども、市長に１つ要望があります。市制100周年の際だと思いますが、シティプロモーションのＤＶＤで市民の各グループが本市をアピールした最後、石森市長が登場しました。そのアピールの内容は忘れてしまいましたが、その服装が普通のスーツ姿でした。発信力のある大阪の元市長、橋下徹氏や名古屋の河村市長並みのパフォーマンスは期待しておりませんが、せめてはっぴやはんてん、バスケットボールチームのユニフォーム等、ネクタイを外して本市をアピールするパフォーマンスを、ぜひ、市のリーダーとして、次回のときがあればそのようにお願いしたい。
駒沢副市長、安間教育長より答弁をいただきました。お２人には、任期を全うするということではなく、歴史に残る改革をお願いいたします。既に平成の次の時代になろうとしています。昭和の時代の都市計画をそのまま手をつけず次の時代に送るのではなく、大きな展望で見直しを図っていただきたい。
学校の適正配置も覚悟がなければ推進は不可能とも考えます。ある意味、地元と刺し違えをするような決意で臨んでいただきたいと考えます。
もちろん次期の議員各位も同様の覚悟が必要です。その理由を申し上げます。２回目の質問はありません。訴えです。市民とともに歩む八王子市議会記念誌、100周年の際、発行されたものなんです。発行のまとめ役は中島元議会事務局長でありました。その際、議長経験者の一人として、私も中島元局長に依頼されて一文を寄せました。次のように書いたところであります。
私の議長就任時の思いは、大きく変化する時代を見据え、本議会も改革しなければならないとの強い危機感から、議会基本条例制定を視野に入れた検討を提案いたしました。その背景は、その３年前、平成18年に北海道夕張市が財政破綻しました。経過を見れば、炭鉱閉山後の都市経営において、多くは市執行部の判断ミスとともに議会の責任を問う論評が多かったこと。あわせて、名古屋市を初め、市民受けを狙った市長サイドから歳費等の半減、議会定数の削減等を声高に叫ばれて、市議会の使命をないがしろにする世論が高まっていたとの背景があります。その後、多くの議論を経て、平成26年４月から本市議会も議会基本条例が施行されております。その一文の最後に、今後の市議会へ望むこととして、多くの市民から負託を受けて４年間仕事を行うわけです。その視点が現在の市民、有権者への対応となるのは当然であります。しかし、まちづくりは時間がかかります。すなわち現在の判断、決定が10年、20年後の市民生活を決めてしまうことも多々あります。ならば将来に目を向けた視点で可能な限り勉強を重ねて、その負託に応えていくことが最重要な事項と考えます。
これはどういう意味かというと、我々は先輩から、議員は市民の声を議場で訴え、市民の声を市政に反映させることが仕事であると教わってまいりました。もちろんそのことを否定するわけではありませんが、しかし、今後は税金が上がる時代、保険料が上がる時代を迎えます。言うならば、これまで以上に手綱さばきが難しい時代であります。その観点からすれば、市民の声だけでなく、議員ひとりひとりの価値観、人生観、世界観から施策を展開することも、さらに重要なことと考えます。
例えば、平成10年12月議会で私は学校給食の民間委託を一般質問で取り上げ、その実施を訴えました。その時期は翌年４月に市議選を控え、リーフレットの校正が最終段階を迎えるころと記憶しております。私の支援者の中には正職員として学校給食の調理現場を担っている方々が５人いらっしゃいました。その方々の立場を考慮すれば、このタイミングで給食の民間委託を声高に訴えることはいかがなものかと思う方もおりましたが、私は、この行政改革の推進こそ２期目の大きな公約であると考え、投票日前日まで訴え続けたのであります。
私が信奉する哲学的法則に随他意と随自意という言葉があります。随他意とは、我々の立場で言えば、市民、支援者の意見に従って施策を訴えることになります。随自意とは、みずからの意見に従う、すなわち議員ひとりひとりの価値観、人生観、世界観から施策を訴えることであります。特に、私は、これからさらに手綱さばきが難しい事態を迎えるに当たり、我々こそ地域のオピニオンリーダー、すなわちローカルオピニオンリーダーとして10年後、20年後のまちづくりに責任ある施策を訴えることこそ最重要なことと考えます。
先ほどの学校の適正配置で言えば総論の議論は終わりました。次の４年間で各論、すなわち上川口小学校、美山小学校をどうするのか、中山小学校と由木西小学校をどのように合併するのかという各論が議会側から出てこなくてはならないと考えます。その議論がなければ、さらには10年後も市内に70校の小学校が残っていれば、100年後、本市は市制施行200周年を迎えることもなく八王子村になり得ることが危惧されるところであります。
最後に、どうか、来月、市議選に臨まれる方々は、ぜひ厳しい選挙戦を勝ち抜き、新元号が始まる５月から新しい八王子市のまちづくりに挑戦されることを期待し、私の質問ではありません。訴えを終わります。
106 ◎【村松徹副議長】 次は、第18番、市川克宏議員。
〔18番議員登壇〕
107 ◎【18番市川克宏議員】 日本共産党八王子市議会議員団の市川克宏でございます。
それでは、発言通告に基づきまして一般質問を行います。
初めに、八王子市長房地区まちづくりプロジェクトの進捗状況について伺います。
長房圏域の65歳以上の高齢化率は、八王子市高齢者計画・第７期介護保険事業計画によると、2020年には35.7％と予想し、市内でも上位に位置する高齢化地域となっております。また、都営住宅の名義人が65歳以上の世帯は多摩地域で61.65％を占めております。少子高齢化に伴い、都有地を活用した小中学校の再編計画も検討されているとお聞きをしております。新しい長房のまちづくりにどう取り組んでいくのか、今後の大きな課題となっております。
東京都は大規模都営団地である長房団地の建てかえにより創出した用地を活用し、誰もが暮らしやすい生活の中心地の形成を図る八王子市長房地区まちづくりプロジェクトに取り組んでいます。この事業は商業、医療、福祉等の生活支援機能を誘導することにより、周辺を含めた地域の身近な生活やコミュニティを支える誰もが暮らしやすい地域の形成を目的とし、昨年９月末に事業予定者が決定しました。
そこで、長房地区まちづくりプロジェクトの進捗状況並びに施設の概要について明らかにしていただきたいと思います。
日本共産党八王子市議団が取り組んだ市政アンケートには、誰もが安心して入所できる特別養護老人ホームの施設整備を求める要望が多数寄せられております。長房地域、特に長房都営住宅にお住まいの方からは、その要望が高いことがわかります。長房地区まちづくりプロジェクトでは医療・福祉施設の内容として、地域ニーズに応じた診療科目や在宅療養支援機能を備えた診療所を配置、高齢者のための相談窓口の設置、訪問リハビリステーション、訪問看護ステーションの実施とされております。
東京都から福祉部所管など地元自治体にどのような議論、また、相談があったのか、先ほど申し上げた地域要望がどのように反映されているのか、お伺いしたいと思います。
2012年11月に、長房地域住民協議会と横山北地区町会自治会連合会の連名で、石森市長宛てに要望書が提出をされました。まず、各種機能を持たせた複合施設の建設、２番目に、長房町交番北側の広場を防災公園として整備すること、３つ目に、医療・介護サービスを身近で受けられるよう施設の誘致を進めること、４つ目に、商業施設の誘致、地域の商業活性化、これらを主な内容としております。
2016年12月に策定された、「都民ファーストでつくる「新しい東京」～2020年に向けた実行プラン～」では、大規模都営住宅の高層化、集約化により創出した用地を活用し、民間活用プロジェクトにより商業、医療、福祉などの生活支援機能が整った生活中心の形成を図るとして、長房地区まちづくりプロジェクトの実施方針が2017年に公表されました。東京都から本市に計画の概要の説明、または紹介があったと思います。東京都とどういう議論または合意形成が図られたのか、お示しいただきたいと思います。
次に、公営住宅における安心安全の確保について伺います。
日本社会の中で貧困と格差が広がっております。良好な居住環境の住まいを確保し、安心して住み続けたい、これは多くの人々の願いでもあります。日本国憲法第25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とし、社会福祉、社会保障増進の努力義務を国に課しております。また、個人の尊重、生命、自由、幸福追求の権利を規定しております。住まいの確保と安心して住み続けることを保証することは国民の権利でもあります。
東京都は2007年８月25日から都営住宅の使用継承制度を、これまで１親等、すなわち子どもまで認めていたものを原則配偶者だけとしました。例外として子どもが60歳以上、障害者手帳１級から３級、病弱者は難病指定患者に限って認めるというものです。この制度になってから毎年のように、親子で暮らしているが、子どもが体が弱く定職につけないでいる、自分が亡くなったら息子はどうなるのかなど、安心して住み、暮らすことに大きな不安を抱えながら生活している実態があります。
本市議会では2007年９月27日に都営住宅居住者の使用承継制度の再見直しを求める意見書が全会一致で採択されました。その後、東京都は2008年４月に障害者手帳の適用範囲を一部改正はしたものの、基本的な枠組みは変わらず、不十分な内容です。なお、市営住宅においてもほぼ同様の制度となっております。
そこで伺います。そもそも公営住宅の入居申し込みは、家族同居で応募し、所得水準によって入居しております。配偶者以外の継承は認めないというのは、住まいの確保と、そして、安心して住み続けることを保証する自治体の責任からも見直すべきだと思います。市の御見解を伺います。
毎年のように発生する自然災害に対する備えは大きな課題です。都営長房団地を初め市営中野団地など、一部の屋上に太陽光パネルが設置されております。太陽光パネルから生じた電力はエレベーターや共用部分の照明の一部に使用され、余った電力は売電していると聞いております。都営並びに市営ともに蓄電池がないために、夜間の使用を初め、災害時の備えとしての対応とはなっておりません。地震などの災害時にエレベーターや水の供給に臨時的な電力の確保は必要です。また、災害時には地域全体が停電する可能性もあります。そのようなときに太陽光発電の電力を備え、照明など最小限度の電力の確保は、安心安全に暮らす住環境を整備する郊外団地の責任だと思います。市の御見解を伺います。
長房団地の建てかえ計画から26年が経過をし、工事も完了に近づきつつあります。長房西団地のほとんどの階段がコンクリート敷きの階段です。しかし、西団地６号棟など第３期工事に行われた団地の階段は鉄柵で設計をされております。この階段を利用する住民の方から、冬場は階段が凍りやすい、高層から階段をおりるときに地面が見えるので怖い、強風のときは揺れやすく、災害のときにはとても不安である、こういった声が寄せられております。日常はエレベーターを使用していても、災害時には非常階段としての役割を担います。なぜ同じ団地で階段の設計が違うのか、私は東京都都市整備局西部住宅建設事務所計画課に問い合わせをしました。都の担当者は、鉄柵の階段はコンクリートよりも軽く、経費を軽減できることから変更した、しかし、鉄柵の階段は予想以上に経費がかかったため、途中からもとのコンクリート敷きの階段になったと述べました。
私は、利用者の安全よりも経費を優先させるようなやり方ではなく、住民が安心して階段を利用できるように改善を求めたいと思います。市側の御見解を伺いたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
108 ◎【村松徹副議長】 福祉部長。
109 ◎【小峰修司福祉部長】 私には八王子市長房地区まちづくりプロジェクトについて御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。
福祉分野における東京都との調整ですが、平成27年から平成29年にかけて６度にわたり東京都のヒアリングを受けており、その中で市として地域密着型特別養護老人ホームの整備を求めた経緯がございます。しかし、東京都の方針として通所系の施設を想定しており、事業者募集要項においても居住の用に供する施設は対象外としており、特養や認知症高齢者グループホームなどは提案に盛り込めない形となりました。
110 ◎【村松徹副議長】
都市計画部長。
111 ◎【
守屋和洋都市計画部長】 私からは八王子市長房地区まちづくりプロジェクトについて２点の御質問にお答えします。
最初に、進捗状況並びに施設の概要についての御質問ですが、現在、東京都では商業施設や医療福祉施設、緑とオープンスペースなどの形成を具現化するため、事業予定者と協議を重ね、基本設計の作成などに着手しております。本年３月末に事業予定者との間で基本協定を締結、そして、10月ごろに建設工事の着手という工程のもと取り組みを進めていると聞いております。
次に、プロジェクトの進め方についての御質問ですが、平成24年の地域からの要望書を踏まえ、東京都が市の各関係機関と協議を行いつつ取りまとめられたものです。この間、市による都市計画変更や審査委員会の審査などを経て、その結果、当時の地域要望についても配慮された現在の形となったものです。都市計画変更や、それに先立つ都市計画マスタープランの改定においても丁寧に地域への説明を行いながら進めてまいりました。
112 ◎【村松徹副議長】 まちなみ整備部長。
113 ◎【坂倉進まちなみ整備部長】 私からは公営住宅に関する３点の御質問について御答弁申し上げます。
初めに、公営住宅の使用承継制度についてでございますが、公営住宅の入居は公募が原則であり、入居を希望している方が多数ある中で、公募の例外である使用承継によって長年にわたり同一親族が居住し続けることは、入居者、非入居者間の公平性を損なうという観点から、配偶者以外の使用承継については、特別の事情により必要が認められる３親等以内の親族に限って認めているところでございます。
次に、太陽光発電の蓄電池の設置についてですが、蓄電池は共用部の一部照明を点灯するための電力を賄うだけでも設置費用が１基1,000万円程度と高額な上、10年程度で更新が必要になるため、費用対効果が折り合わないことから設置は難しい状況でございます。
最後に、都営住宅の階段についてですが、都営住宅の一部に鉄柵の階段が設置されていることは承知しておりますが、建築基準法の法令には違反しておらず、建築物として法的問題はありません。しかし、今後、自治体等から改善の要望があれば都のほうに伝えてまいります。
114 ◎【村松徹副議長】 第18番、市川克宏議員。
〔18番議員登壇〕
115 ◎【18番市川克宏議員】 それでは、２回目の質問を行います。
初めに、公営住宅における安心安全の確保についてです。
繰り返しますが、良好な居住環境の住まいを確保し、そして安心して住み続けたい、これは多くの人々の共通の願いです。また、その責務を公営住宅が担う必要があります。先ほども申し上げましたが、毎年のように名義人の死亡など、やむを得ない事情により公営住宅を退去し、次に住む場所の確保、今後の生活設計など、深刻かつ切実な相談が私どものほうにも寄せられております。公平性の名のもとに社会的弱者の居住環境を制限するのは、住宅に困窮する住民の居住の安定を図るべき自治体の使命を放棄することにつながりかねません。公営住宅居住者の人権と生活にかかわる重大な問題です。
公営住宅は公営住宅法第１条で、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。非正規労働者の増加や増税、社会保障費の削減など、低所得者の暮らしが困難なときこそ誰もが安心して住み続けられる住宅制度の確立が求められます。
使用承継問題とともに団地の高齢化も大きな課題です。自治会の運営など地域コミュニティの希薄化が懸念されます。都営住宅における65歳以上の世帯は６割を超え、市営住宅の入居者の年齢構成は65歳以上が43.1％を占め、八王子市全体と比較しても高齢化率は異常に高い実態があります。2018年、東京都は今後の都営住宅のあり方について、入居率が低下し、死亡、退去による空き住戸戸数が増加する中、募集方法の見直しなどにより住宅ストックを有効活用する必要があるとしております。死亡退去による空き住戸がふえたのは、使用継承を原則配偶者に限定するなどの規則改正や、若年層はわずか10年で転居を促すなど東京都の政策誘導によるものです。
本市では市営泉町団地の建てかえで世代間交流の対応を検討すると聞いております。住宅に困窮する住民の居住環境の安定を図り、地域コミュニティの形成と活性化に寄与した住宅制度を求めたいと思います。
災害の備えでは、財源的な問題、費用対効果が折り合わないことから設置は困難であるとのことです。公営住宅は住宅セーフティーネット機能としての役割があります。そこには当然、安心して住み続けられることが前提にあります。
公営住宅法第４条では、都道府県は市町村に対して公営住宅の供給に関し財政上及び技術上の援助を与えなければならないと規定をしております。公営住宅の安心と安全の確保は自治体の責任でもあります。必要な援助を東京都に求めていただきたい、このように思います。
階段の安全性の確保では、建築基準法などの法令に違反していないから問題はない、こういった御見解でした。階段は日常生活や災害時にも欠かせない役割を果たしております。法的な問題がなくとも、そこに住み暮らす居住者の不安を解消するのが自治体の役割だと思います。設置自治体は東京都ですが、地元自治体として改善の要望をお願いしたいと思います。
公営住宅への国民的要求、切実さが増す中で自治体の責務と役割は極めて重要であります。公営住宅居住者、地域住民の要望を土台に、引き続き課題の解決に尽力していただきたいと思います。
次に、八王子市長房地区まちづくりプロジェクトについてです。
地元地域としては八王子市長房地区まちづくりプロジェクトに特別養護老人ホームの施設整備が望まれていましたが、残念ながら、その計画、予定はないとのことです。本市は平成27年から平成29年にわたる第６期介護保険事業計画で地域密着型特別養護老人ホームの整備を掲げておりました。担当所管としても、地域密着型特別養護老人ホームの整備を６度にわたるヒアリングの中で求めていたにもかかわらず、今回の提案には盛り込めなかったことが明らかとなりました。地元住民や地元自治体の意向が反映されないような今回のやり方では、東京都と連携した今後のまちづくりにとって大きな問題になるように感じております。
改めて申し上げたいと思いますが、長房圏域では特別養護老人ホームの施設整備を望む地元ニーズが高いことは事実であります。八王子市高齢者計画・第７期介護保険事業計画では長房圏域の高齢化率は非常に高いと判断しているのですから、こうした事態を踏まえて適切な対策を求めたいと思いますし、むしろ積極的な特別養護老人ホームの施設整備を進めていっていただきたいと思います。市の御見解を伺いたいと思います。
都営団地の建てかえによって創出した用地を、地域に暮らす住民層の変化に合わせ、長房地域の新しいまちづくりをどう進めていくのか、今後の大きなテーマとして問われてきます。都市計画マスタープランでは、都営長房団地の建てかえ事業によって創出される用地を活用して、地域の利便機能や生活支援サービスの強化など地域コミュニティの維持に資する魅力づくりを進めるとしています。
地域密着型特別養護老人ホームの施設整備を求めた福祉部同様に、都市計画部も2012年の地域要望書を踏まえ協議を行ったと御答弁がありました。八王子市長房地区まちづくりプロジェクトの事業者の選定は、外部有識者５名により構成される審査委員会を設置し、その審査結果を踏まえ、平成30年９月に事業予定者が決定されました。地域要望が配慮された側面も現在示された提案内容ではうかがえます。しかし、この審議会は非公開であり、議事録もありません。事後に評価結果は示されましたが、選定過程における透明性に欠けます。
八王子市長房地区まちづくりプロジェクトは、民間企業を活用したプロジェクトによる生活中心地の形成を進める事業として、長房団地の計画は東京都のいわばモデル事業として位置づけられております。今後、この事例を参考に、桐ヶ丘、高砂、東大和向原、東京街道団地などへ事業化検討されることが都の実行プランで示されております。民間企業の活用も大事ではありますが、行政と、そして地域住民が議論をしながら地域の諸問題の解決に向かえるような体制の構築を進めていただきたいと思います。引き続き地元地域への説明会もしっかり行っていただき、広大な都有地を有する長房地域のまちづくりに対し、これまで以上に地域住民と、そして東京都との血の通った連携と情報共有を密に図っていただきたいと思います。
新年度から地域づくり推進事業を計画されております。学校施設を初め公共施設の再編、複合化を契機として取り組むものとあります。地域住民の方々、さらに東京都や国との連携や協議もあろうかと思います。これからのまちづくりをどう進めていくのか、駒沢副市長の御見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。
116 ◎【村松徹副議長】 福祉部長。
117 ◎【小峰修司福祉部長】 私には特別養護老人ホームの整備について御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
平成30年３月に策定いたしました八王子市高齢者計画・第７期介護保険事業計画では、計画期間中は広域型特別養護老人ホームについては整備をしない方針ですが、地域密着型特別養護老人ホームについては個別の相談を受けることとしております。平成31年度から第８期介護保険事業計画の策定準備に入りますが、住まいの機能を持つ介護医療院が市内に４施設整備される予定でありますので、これらの定員も加味しながら施設整備の方針を検討してまいります。
118 ◎【村松徹副議長】 駒沢副市長。
〔副市長登壇〕
119 ◎【駒沢広行副市長】 長房地域のまちづくりの取り組みについての御質問をいただきました。
都営長房団地内の長房地域のまちづくりプロジェクトにつきましては、創出用地に対し民間活力の導入という、東京都においても先駆的な取り組みが行われたものであり、これからさまざまな検討が加えられ、その完成度を向上していくものと考えております。市では、これまでも地域の声を大切に東京都と協議・調整を図ってまいりました。今後も東京都と緊密な連携のもと、地域の要請に応えるべく、さまざまな機能を有したまちづくりを進めてまいります。
120 ◎【村松徹副議長】 次は、第32番、水野淳議員。
〔32番議員登壇〕
121 ◎【32番水野淳議員】 自民党新政会の水野淳でございます。今期初めてで最後の一般質問を行います。今期、監査委員の職をいただいている関係で、今期定例会では一般質問は控えてまいりました。今定例会が議員生活最後になる予定ですので、質問を行わせていただきます。
監査委員は行政委員で、市長からの指名をされていますので、一般質問を規制している市もございます。本市は何も規制していませんが、私の経験や他市の状況を考えるとき、今後は決算審査特別委員会には指名しないほうがよいのではないかと思います。
それでは、発言通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。
来週月曜日には新元号が公表されます。平成時代から新たな時代を迎えてと題しまして、高尾駅関連の整備について、
八王子南バイパスについて、今後の八王子の教育について、また、国旗・市旗の掲揚について、４件について質問をいたしたいと思います。
初めに高尾駅北口広場及び南北自由通路についてですが、私は、初当選した平成11年から毎年議会で取り上げてきました。議長を務めた時期は別にして毎年議会で質問や要望を繰り返し行いました。平成12年、４万6,000名以上の署名を付した要望書の提出には推進委員の方々と協力して提出をいたしました。平成17年、整備方針が決定して、北口駅前広場の拡幅、南北自由通路及び橋上駅化、市道浅川83号線の拡幅、自由通路整備により現駅舎が支障と決定して、順次整備が行われる予定でした。平成21年には市道浅川83号線拡幅は完成し、24年には基金を設置、現在まで22億円の積み立てもあります。このような現状ですので、事業が行われないようなことはないとは思いますが、現状と今後の推進予定について順次お伺いいたします。
まず初めに、高尾駅北口の駅前広場については南北自由通路に先行して整備を進めるとのことであります。来年度には暫定整備として着工するということですが、これまで北口駅前広場整備に向けて用地交渉を続けてきましたが、ここで西側用地については協力をいただき、移転することになったと聞いていますが、今後の用地交渉はどのように進めていくのか、お伺いいたします。
南北自由通路の計画は国の策定した要綱に基づき整理していると聞いています。要綱の概要を再度確認いたしますが、要綱上、既存駅施設の補償はどのような場合でも事業費に含まれるのか、また、鉄道事業者の負担は発生しないのかをお伺いいたします。
私は以前から、ＪＲによる工事では競争性が働かず、結果として事業費が高くなっているのではないかという指摘をしています。そういった意味では、単に物価高騰がおさまったとしても大幅な事業費の削減は望めないと考えています。市が考えている計画の見直しは何を想定しているのか、お伺いいたします。
次に、一般国道20号
八王子南バイパスについてお伺いいたします。通称東八道路であります
八王子南バイパスは、高尾山インターから町田街道の館町までは平成22年に開通し供用されています。大船町の一部も暫定使用されています。事業は順調に推進されていますが、何点か質問をいたします。
平成19年７月、八王子市と日野市の自民党の市議会議員で、
八王子南バイパスと日野バイパス延伸の整備促進を目的として国への要望活動や勉強会などの活動を行う組織、一般国道20号
八王子南バイパス・日野バイパス延伸を促進する議員連盟を設立し、南バイパスと日野バイパス延伸をつなぐことになる日野バイパス延伸の第２期区間が長期にわたり事業化されていなかったが、この連盟で継続的に国への事業化を働かせていただきました。平成29年度より事業化され、全線開通に向けた地盤が整ったということは大きな成果だと認識しています。この議員連盟は平成19年の設立当初は萩生田富司元議員が会長を務め、平成23年の改選後は塚本秀雄前議員が会長を継承されました。平成27年の改選後は私が会長を務めさせていただいています。
このように八王子市と日野市の市議会議員が連携して１つの組織を立ち上げ、同じ目標に向かってともに活動していくということは非常に有意義であると自負していますが、市としてはこのような組織の活動の有効性についてどのように評価しているのか、お伺いいたします。
八王子南バイパス工事は、民主党時代、コンクリートから人へという考えから事業の進捗を心配いたしました。現状の用地買収率は９割を超えたと聞いています。ゆりのき台団地のトンネル工事を初めとし、館町や寺田町において工事が行われています。進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。また、全線が開通するのはいつごろになるのか、お伺いいたします。
次に、今後の八王子の教育、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の教育についてお伺いいたします。
前回東京オリンピックが開催されたのは昭和38年でした。私は28年生まれの10歳で、小学校５年生でした。テレビで見た開会式での聖火点灯の坂井選手の階段を上がっていく状況などを見、また、マラソンでアベベ選手が優勝したり、回転レシーブで金メダルをとったバレーボールなど、テレビ観戦や地元での開催された自転車競技を見て感動しました。甲州街道に仮設のスタンドベンチを並べ、観戦したのを今も思い出されます。
地元、東浅川町の原宿町会にはモニュメントと看板があります。看板には1964年10月、オリンピック東京大会開催に当たり、当浅川地区が自転車競技のロードレースコースとなり、地域住民のまちをきれいにする運動、花いっぱい運動等の環境美化運動が盛んとなった。この彫刻は、その運動の一環として浅川中学校の生徒がオリンピック記念として制作したものであるとあり、レガシーの一端だと思います。
オリンピック・パラリンピック教育は、レガシーを子どもたちの心に残すためには実際に競技を観戦することが必要であると考えます。八王子市として
取り組み状況をお伺いいたします。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会終了後も、八王子市の小中学校や子どもたちの心にレガシーとして、その学びや行ってきた教育活動を残していくことが大切であると考えます。市としてオリンピック・パラリンピックの経験をレガシーとして残していく取り組みについてお伺いいたします。
次に、今後の八王子の教育の方向性についてお伺いいたします。
八王子市の子どもたちは八王子市にとって大きな財産であり、本市が今後発展していくかどうかについては子どもたちにかかっていると言っても過言ではないと思います。しかしながら、子どもたちを取り巻く教育における環境には、若手教員の増加、いじめ問題、教員の働き方改革等、課題が山積しています。本市では毎年100名を超える初任者の教員が市内の小中学校に任用されていると聞いています。初任者の教員の授業力の向上を図るためどのような取り組みを行っているのか、また、初任者の教員がつまずいたり困ったことがあったりした場合の相談体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、国旗・市旗の掲揚について質問をいたします。
３月20日、中学校、３月22日、小学校の卒業式に参加してきました。会場には壇上正面に国旗、市旗が掲揚され、開会後、国歌斉唱の順に進められていました。卒業生も在校生も国歌を歌い、すがすがしい思いで進行されました。数年前までは子どもたちは国歌を歌えず、何か空虚感を感じることがありました。また、それ以前は国旗、市旗は正面に掲揚されず、壇上に国旗、市旗、校旗の３本を設置してあるのはまだよく、何も置かないようなこともありました。
公立学校の式典での国旗掲揚、国歌斉唱は平成８年、文部科学省の学習指導要領で義務づけられました。一般的には明治以来の伝統やスポーツの世界では、
日の丸が国旗、
君が代が国歌であると思っていますが、これに反対の方が教育の場に多く、いろいろな問題が出ました。それを受け、国は平成11年８月13日公布、施行で国旗及び国歌に関する法律を施行しました。国旗の
日の丸、国歌の
君が代は、55年前の東京オリンピックでも金メダルをとれば国旗が掲揚され、国歌が演奏されていました。明治以来、国旗、国歌はこれであると思っているのが多数でしたが、公布、施行しなければそうではないと考えられている方も多い中ですが、現在、学校での式典は国旗の掲揚は文部科学省の学習指導要領で行われています。市には国旗・市旗の掲揚についての取扱基準はあるのか、また、公共施設を建築する際、国旗掲揚のための設備に関する設置基準があるのか、お伺いいたします。
また、国会や都議会の議場には国旗が掲揚されていますが、いつごろから国旗が掲揚されているのか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問といたします。
122 ◎【村松徹副議長】 都市整備担当部長。
123 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】 高尾駅につきまして３点の御質問をいただきました。
まず、今後の用地取得でございますが、これまでも事業用地取得につきましては長い時間をかけて取り組んでまいりましたが、駅広の暫定整備とあわせ、駅前の空間を最大限に有効活用していくためには初沢川の整備が欠かせないものと考えております。これからも初沢川の整備にかかわる用地の取得については順次進めてまいりますが、交渉に当たりましては過去からの経緯を踏まえながら地権者の皆様に御理解、御協力いただけるよう粘り強く取り組んでまいります。
次に、国の要綱における既存駅舎の補償につきましては、自由通路が駅舎に支障する際に発生いたします。橋上駅舎側は、ほかに駅舎を建てる場所がない場合に駅の機能補償としてその費用を補償するものです。なお、仮に同規模の駅舎を地上に建てた場合の費用が橋上化に関する鉄道事業者分の負担となります。
３つ目に、計画の見直しにつきましては、南北自由通路整備の事業費の約６割はＪＲの施設である駅舎の橋上化に要する費用が占めております。現計画の位置での橋上化が利便性の観点から望ましいものの、事業の遂行のためにはコストの観点を重視しなければならないと認識しております。そういった中では、駅舎の位置あるいは機能の面での自由通路のあり方も勘案しながら計画の見直しを行う必要があると考えております。
124 ◎【村松徹副議長】
都市計画部長。
125 ◎【
守屋和洋都市計画部長】 私には
八王子南バイパスに関する３点の御質問をいただきましたので、順次お答えします。
議員連盟の有効性についてですが、日野市、八王子市、両市の市議会議員の皆様が１つの目的のために団結することは大変効果的な取り組みだと思っており、今後も引き続き
八王子南バイパスと日野バイパス延伸の早期開通に向けて活動を継続していただくことが重要であると考えております。
八王子南バイパスの進捗状況についてですが、現在、相武国道事務所がゆりのき台団地においてトンネル工事を行っており、寺田町においては橋梁工事が行われております。また、片倉町周辺では用地買収を進めているとのことであると聞いております。
最後に、全線開通時期についての御質問ですが、相武国道事務所からは、時期に関しては現時点で明らかにされておらず、全線の開通にはまだ相当な時間を要するものと考えておりますが、市としては、工事が完了した区間から順次開通させることで早期に市民の利便性向上が図られるよう、相武国道事務所と協議を進めてまいりたいと考えております。
126 ◎【村松徹副議長】 指導担当部長。
127 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会教育及び初任者の教員の育成に関する御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
まず、オリンピック・パラリンピック競技の観戦に関する御質問ですが、東京都教育委員会は平成30年11月に、学校単位で競技を直接観戦する機会を提供することについて、区市町村教育委員会に対して意向調査を実施いたしました。本市としては熱中症対策や輸送交通機関の対応を十分行うよう要望した上、全学校全学年で競技を直接観戦したい旨を回答したところでございます。
次に、オリンピック・パラリンピックの経験をレガシーとして残していく取り組みについての御質問ですが、各学校においては、このレガシーを残すための企画提案を行い、平成31年度から具体的な取り組みを進めるところです。例えば、障害の有無にかかわらず誰もが楽しめるボッチャの競技を通して都立特別支援学校の子どもたちと交流を行う企画など、特色ある取り組みが予定されております。教育委員会といたしましても、こうした学校独自の取り組みを全力で支援してまいります。
最後に、初任者の教員の授業力の向上を図るための取り組み及び相談体制についてですが、初任者の教員に対しては、本市では月１回の教育センターにおける集合研修や夏季休業期間に行う２泊３日の宿泊研修、校内における研修を通して授業力の向上を図るための取り組みを行っております。また、指導主事による個別の指導や、退職した学校管理職である非常勤教員が初任者巡回指導を行い、初任者からの相談をその場で聞き、助言する体制をとっております。
128 ◎【村松徹副議長】 総務部長。
129 ◎【平本博美総務部長】 国旗・市旗の掲揚についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、市における国旗及び市旗の掲揚の取扱基準についてでございますが、現在、市では取り扱いに関する基準は設けておりませんが、国旗及び市旗の掲揚につきましては国からの協力要請、依頼等に基づき、全庁への周知を徹底し、公共施設での掲揚に努めているところでございます。
次に、公共施設を建築する際の国旗掲揚のための設備に関する設置基準についてでございますが、現在のところ市におきましては公共施設の国旗掲揚の設備についての設置基準はございません。なお、公共施設への国旗掲揚のための設備の設置につきましては、大規模修繕の際などに設置が可能な施設に対して整備を進めてまいります。
最後に、国や都の議場での国旗掲揚についてでございますが、平成11年８月、国会での国旗及び国歌に関する法律の制定を受け、国会、都議会ともに平成12年より本会議場への国旗掲揚が開始されております。
130 ◎【村松徹副議長】 第32番、水野淳議員。
〔32番議員登壇〕
131 ◎【32番水野淳議員】 ２回目の質問を行います。
高尾駅北口駅前広場及び南北自由通路の答弁をいただきました。橋上駅、南北自由通路、自由通路整備の延期は現状の条件ではいたし方ないと思いますが、事業の継続をお願いしておきます。今後は、まず、初沢川の整備が欠かせず、初沢川に接する用地取得を順次進めていくようですし、事業負担なども精査していただきたいと思います。事業費の６割はＪＲ施設である橋上駅化に要する費用とのことです。駅舎の位置や構造や全ての問題を精査して見直していただきたいと思います。
事業の中止はＪＲと市の問題であります。駅を利用している市民は不便を感じています。特に障害のある方は大変です。ＪＲ高尾駅のバリアフリー化は南北自由通路整備のおくれに引きずられる形で先送りとなり、昨年の工事着手見送りの判断以降に限っては課題解決の道筋が見えない状態となっています。現状、ＪＲ側にはエスカレーターはあるもののエレベーターはなく、さらに跨線橋の京王線と接続部にある階段があります。変形の階段であり、十数段ですがスロープもなく、駅利用者に不便を強いています。まずはバリアフリー化だけでもＪＲに改善を求めたいところですが、市はこのことについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
高尾駅南北自由通路整備は地元の悲願であります。私は初当選して以降、何度となく取り上げてきた最大のテーマです。過去には実現にめどがついた、そう感じたときもありましたが、現状は、また以前のように、いつ実現に至るのか全く先が見えない状況に戻ってしまいました。平成12年、４万6,000人以上を超える署名とともに市長宛てに要望書を提出されましたが、その際に御尽力いただいた方の中には最後まで南北自由通路の実現を目にすることができなかった方々もいます。それほどに長い年月が経過しています。
この間の経過を見返しますと、結局のところＪＲ主導、ＪＲの意向にそぐわなければ事業は実現しない。当時期待していた国の要綱についても基本的には市が費用を負担する整理となってしまいました。そのための事業の実現性を重視すれば、当然にＪＲの意向に沿った形で事業費は膨らみ、結果的に市の負担もふえるという悪循環を生むことになります。そこがこの事業の本質なのだと思います。
この先、同じような事態を繰り返さないためにも何らかの戦略が必要だと感じています。今後の南北自由通路整備に向けた市長のお考えと決意をお伺いいたします。
八王子南バイパス工事の進捗は順調に進められているようです。議連の活動は毎年、予算編成前の時期に国土交通省や財務省の各担当局長や政務官、副大臣まで20ヵ所ぐらいに要望書を提出させていただいています。来月の改選後、早急に役員改選を行い、必ず継続して要望活動を行っていただきたいと思います。
計画を見ますと、
八王子南バイパスが国道16号と交差する部分において西側に接続するランプが計画されておらず、国道16号と北野街道がその代替機能を果たすことになるようですが、国や都は
八王子南バイパスの整備と時期を合わせて整備するよう求めていく必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。
相武国道事務所の推計によると、
八王子南バイパスの完成により
東京医科大学八王子医療センターへのアクセス性は向上し、30分カバー人口が約43万人増加することや、多量出血時の救命率が約78％改善するなど効果が見込まれているところです。市長は
八王子南バイパスの医療面における整備効果についてどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。
オリンピック・パラリンピックの競技観戦ですが、実施時期が真夏の真っ盛りの時期ですので、観戦種目によっては冷房施設がないような競技もあると思います。十分協議し、安全に実施できなくてはならないと考えます。レガシーづくりは企画提案を行い、学校独自の取り組みに支援するということですが、何をどのように残すか、今後のオリンピック・パラリンピック教育をどのように進めていくつもりなのか。オリンピック・パラリンピック教育について教育長の見解をお伺いいたします。
教員初任者の授業力の向上についてさまざまな取り組みを行っており、市として初任者の教員の授業力向上に力を入れていることはよくわかりました。私は、市内の教員には八王子市のよさを知り、八王子市のよさを子どもたちに伝え、八王子市を愛する子どもたちを育成してほしいと考えております。どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
さまざまな教育課題を解決し、八王子市の未来を担う子どもたちを育成していかなければなりませんが、今後の八王子市の教育の方向性について教育長の見解をお伺いいたします。
国旗は外国では尊重され、象徴であり、一つのシンボルです。国も都も議場への掲揚は、平成11年８月の国旗及び国歌に関する法律制定後の平成12年から掲揚が開始されたということです。都道府県では平成16年12月長野県議会で本会議場に国旗が掲揚されて、全ての議会で掲揚されるようになりました。また、政令市は全て議場に国旗が掲揚されています。資料によりますと、中核市では八王子市を含む５市が掲揚していないということです。多摩26市では掲揚している市が11、掲揚していない市が15ということですが、多摩最大の八王子市が範を示そうではないでしょうか。平成の元号から新たな元号になる記念すべき本年、東京2020オリンピック・パラリンピックが来年開催される記念すべき今、議場に国旗、市旗が掲揚される最大のチャンスと考えます。改選後、良識ある皆さんに議場に国旗、市旗の掲揚ができますよう、心から最後のお願いをして最後の一般質問といたします。
132 ◎【村松徹副議長】 都市整備担当部長。
133 ◎【村野弘幸都市整備担当部長】 高尾駅におけるエレベーターの設置を含むバリアフリー化に関しましては、駅利用者の安全性、利便性において重要課題と認識しております。これまで市では南北自由通路との一体整備によるバリアフリー化を目指しておりましたが、移動円滑化の促進に関する基本方針におけるバリアフリー化の整備目標もあることから、対応する鉄道事業者の動向を注視してまいります。
134 ◎【村松徹副議長】
都市計画部長。
135 ◎【
守屋和洋都市計画部長】
八王子南バイパスと国道16号との交差部付近についてですが、西側ランプ代替機能を果たす国道16号と北野街道の整備は市としても非常に重要であると考えており、継続的に国や都に要望を行っているところでございます。今後も引き続き国や都へ働きかけ、できる限り早期の整備を強く求めてまいります。
136 ◎【村松徹副議長】 指導担当部長。
137 ◎【斉藤郁央指導担当部長】 本市の教員が八王子市のよさを知り、子どもたちの指導につなげるための取り組みについての御質問ですが、本市は中核市として教職員の研修に関する事務権限を有していることを生かし、独自に新規採用教員任用前研修を行い、教壇に立つ前に八王子市のよさを直接体験できる取り組みを行っております。
平成31年３月23日に行われた同研修では、25名の、この４月からの新規採用予定者が参加いたしました。参加者は先輩教員との交流の後、滝山城跡、八王子城跡、夕やけ小やけふれあいの里、高尾５９９ミュージアム、八王子市郷土資料館を見学し、本市の歴史、文化、自然に触れるとともに、借り上げバスの車窓から中心市街地やニュータウンの町並みなどを見て説明を受けることで、本市の広さと地域の特徴について理解を深めていたようです。受講者アンケートには、なじみのない場所での勤務で不安でしたが、一日丁寧に説明していただきながら回ることができてよかったです、地域を知るって大きいと感じました、また、社会科として地域教材を活用した授業をやってみたいと考えていたので、史跡等を見学することができ、大変参考になりましたという意見がありました。
また、他地区から本市に異動してきた教員に対しては夏季休業期間に地域理解・教材化研修を行い、新規任用前研修と同様に本市への理解を深めるための取り組みも行っております。社会科の学習等に生かせるよう、この議場も見学場所としております。今後も八王子愛にあふれる教員が情熱を持って子どもたちに指導できるよう研修の充実を図ってまいります。
138 ◎【村松徹副議長】 安間教育長。
〔教育長登壇〕
139 ◎【安間英潮教育長】 教育に関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず、オリンピック・パラリンピック教育についてでございますが、東京2020大会時に、それまでの取り組みが実を結び、子どもたちにかけがえのないレガシーを残すためには、学校だけでなく地域等を含めた広範な取り組みが必要でございます。このため本市では学校で実施するアスリートや大使館との交流、また、車人形体験などに地域住民の方々が参画するなど、本教育への積極的な参加を学校に設置される学校運営協議会に働きかけてまいります。開催前年となることしは、本市で開催予定のスポーツクライミングの世界選手権などの観戦も含め、学校と家庭、地域が連携した取り組みを推進し、本大会への機運を高めてまいります。さらに、大会後も各学校が地域とともに企画し、独自で進める文化、スポーツの教育活動、学校2020レガシーとして継続をさせ、子どもたちが共生社会の将来の担い手となるよう取り組みを発展させてまいります。
次いで、今後の八王子市の教育の方向性についてでございますが、義務教育の根本的な役割は子どもたちに自信を持たせて社会に送り出すことであるというふうに考えております。例えば、きのうはわからなかった問題がきょうは解けるようになったなど、できなかったことができるようになったという具体的な成長は確固たる自信につながります。そして、それがいずれ社会の一員として生きる上で揺らぐことのない基盤になると確信をしております。今後も子どもたちが水野議員の愛する本市のこれからの100年を支える人材に成長するよう、学校教育の一層の充実を図ってまいります。
140 ◎【村松徹副議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
141 ◎【石森孝志市長】 それでは、32番、水野淳議員の質問にお答えをいたします。
５期20年、長きにわたりまして市政発展に御尽力をいただきました。特に、私が市長になってから、我々のさまざまな提案に対して本当に取りまとめていただいた。非常に感謝を申し上げたいと思います。
それでは、２点質問いただきましたので、お答えをいたします。
まず、高尾駅南北自由通路整備に対する私の所見、決意はという御質問でありますが、南北自由通路整備事業につきましては、高尾地区のまちづくりに資する事業であるという認識に変わりはございません。これまでも事業実施に向けて精力的に動いてまいりましたが、想定以上に事業費がかさんだことなどにより市負担が増加してしまいました。平成29年度の見送り判断以降、条件整理にお時間をいただいているところでもございますが、この間も事業費削減を初め、鉄道事業者の応分の負担を含め継続的に協議を行っております。今後、事態を打開するためにも大局的な視点に立ち、粘り強く協議を行っていく所存であります。
八王子南バイパスの医療面における整備効果についてでございます。
八王子南バイパスは本市の社会経済発展に寄与するとともに、広域医療ネットワークに資する重要な幹線道路であると認識をしております。中でも第三次救急医療機関である
東京医科大学八王子医療センターへのアクセス性向上を図ることは地域の安全安心に大きく貢献するものであり、まさに市民にとって命をつなぐ道になるものと考えております。これまでもあらゆる機会を通じて
八王子南バイパスの早期開通に向け国へ要望してまいりましたが、今後は一日も早く開通ができるよう、さらなる働きかけを行ってまいります。
142 ◎【村松徹副議長】 次は、第37番、伊藤忠之議員。
〔37番議員登壇〕
143 ◎【37番伊藤忠之議員】 故人西のかた黄鶴楼を辞し、煙花三月揚州に下る。孤帆の遠影碧空に尽き、唯だ見る長江の天際に流るるを。李白。
どのような別れであれ、立ち去る者より取り残される者のほうが何倍も寂しいものです。立ち去る者は次の目的地に興味を集中させることによって寂しさを紛らわすことができますが、残された者は思い出の場所で相手のいない欠落感をいつまでもかみしめ続けなければなりません。交通手段の発達した現代とは異なり、唐代では、友人といえども、一度別れてしまえばいつまた会えるかわかりませんでした。孟浩然の乗った船が水平線の向こうへ消えてしまった後も、じっと船の跡を見詰め続ける李白の視線からは、取り残された者の孤独感と孟浩然に対する絶ちがたい思慕の念が伝わってきます。
本年３月31日をもって退職される水野裕税務部長、伊比洋司市民部長、小澤篤子生活福祉担当部長、豊田聡子ども家庭部長、池内司水循環部長、坂倉進まちなみ整備部長、中條実議会事務局議事課長を筆頭に各課長、岩島泰人庶務調査課主査、職員の皆様には、これまで八王子市のために全力で御尽力を賜り感謝を申し上げます。また、おやじの代から私までお世話になった森英治議員、水野淳議員、市川潔史議員、小林信夫議員、そして小林鈴子議員、私が12年間お世話になった
陣内泰子議員、８年間、４年間ともにした鳴海有理議員、そして佐藤梓議員の皆様にも、市民のために御尽力を賜り、重ねて感謝を申し上げます。皆様には、今後もその力を皆様の地域のために使っていただきながら、考えがそれぞれ違えど、この八王子市と、市議会を引き続き見守っていただきたいとお願いをいたします。
それでは、発言通告に基づき平成最後の一般質問をいたします。
大塚公園についてであります。この大塚公園については過去に何回か質問をいたしまして、聞こえのよいお答えをいただいたものの、来期の予算書を見ましてもその文章や数字が記入されておられなかったため、確認の意味でいたしますので、そのように御答弁をしていただきたいと思います。
本市の大塚公園は昭和40年代初めのころ、多摩ニュータウン事業の中の一部であり、東京都の新住宅市街地開発事業によって大塚公園ができ上がりました。面積は72.956平方メートル。所在は本市松が谷66、場所は本市の南東に位置し、昭和60年に開園。この大塚公園は高木や中低木が植えられ、他に自然樹林地、立ち入り禁止区域などが設けられ、さまざまな野鳥も見られ、東側には起伏のある斜面地、西側の広場は平らな広場があり、高齢者のグラウンドゴルフや子どもの遊びはもちろん、家族連れのピクニックなどさまざまな方が利用されております。また、スポーツ施設、テニスコート４面、軟式野球場、屋外プールがある総合公園であります。
この大塚公園は開園から34年という歳月が過ぎ、時代のニーズの変化や樹木やスポーツ施設の老朽化によって、開園当初の輝きとは少し違った輝きになっているのではないかと拝見しております。以前、この大塚公園内でソフトボール大会が開かれるため、大塚公園にお邪魔をいたしました。開始時間より早目に到着したため、トイレを済ませておこうと近くのトイレを探し、用を足そうと思いましたら、トイレの形状が現在では見たこともない旧式の形状であったことから、本市はこの大塚公園に余り力を注いでこなかったのではないかと感じ、今でもその形状やトイレの状況は忘れることができません。ちなみに用事は他の施設で済ませました。この公園は他の公園と違い、総合公園でありますから、通常の公園機能に加えスポーツ施設もございます。
そこで質問いたします。大塚公園はこれまでどのように手を加えてきたか、また、どのような市民の声があるのか、担当所管ごとにお答えをください。
次に、整備についてであります。これまで私は、26年度決算、27年度決算、28年度、29年度予算、30年度予算、そして今回を含め平成最後の一般質問でも、この大塚公園を取り上げております。これまでの整備についての質問に対しての答弁では、昭和60年の開園から既に33年経過しており、各施設の老朽化が進んでおるとか、開園から30年以上経過しており、地域の年齢構成なども開園時に比べ大きく変化しておると答弁があったり、特に、大塚公園内の運動施設につきましては、どれも老朽化が進んだ状態と認識しておるといただいております。
また、富士森公園の再整備後、市内全公園の施設の老朽化の度合いを見ながら検討、市全体で多摩ニュータウンのまちづくりの全体を考える中で公園のあり方を考えていこうという考え方、これから検討していこうとか、市民ニーズの把握、市全体の施設マネジメントの方針、多摩ニュータウンの再生、総合的に検討、再整備につきまして利用者や地域の皆様の御意見を伺い、スポーツ施設の所管と密に連携をして検討してまいりたいなど、各所管の部長からそれぞれ御答弁をいただいております。
市民、地域の声、検討ということばかりありまして、先ほども申しましたが、ことしでこれに関する質問は５年目を迎えました。そこで、この大塚公園の整備を検討する上で課題があったのか、各所管にお聞きをいたします。
以上で１回目を終わります。
144 ◎【村松徹副議長】 まちなみ整備部長。
145 ◎【坂倉進まちなみ整備部長】 それでは、大塚公園に関して２点についてお答え申し上げます。
初めに、大塚公園の管理についてでございますが、大塚公園は平成19年度より指定管理者制度を導入し、日常的な維持管理と運営を行っております。昭和60年度に開園以来30年以上が経過しており、今後、老木、巨木化した樹木の間伐などのあり方を検討していく必要がございますが、指定管理者による管理計画のもとに剪定や伐採を実施しております。また、老朽化した各施設については、平成29年度には公園施設長寿命化計画に基づき一部遊具を更新し、平成30年度にはトイレをリニューアルして洋式化をいたしました。
次に、大塚公園整備の課題についてでございますが、野球場やテニスコート、親子連れで楽しめるプールや緑が広がる広場など、さまざまな施設がある大塚公園ですが、施設の老朽化が見られることや、バードサンクチュアリー回りは豊かな自然を楽しめる一方で、木々の巨木化による鬱蒼とした様子が公園に暗い印象を与えることなどが課題であると認識しております。
146 ◎【村松徹副議長】 生涯学習スポーツ部長。
147 ◎【瀬尾和子生涯学習スポーツ部長】 私からも大塚公園の中のスポーツ施設の部分につきまして御答弁申し上げます。
まず、状況でございますが、大塚公園にはスポーツ施設としてテニスコート、野球場、屋外プールがありますが、テニスコートと野球場は開園当初、屋外プールは昭和62年に建設されたものでありまして、老朽化が進んでおります。このためテニスコートについては平成29年度に人工芝の全面張りかえ工事を行い、利用者の方からは大変喜ばれております。このほか野球場は平成21年に外野の芝生張りかえと内野グラウンドの整備、平成28年度にはベンチの補修をし、プールにつきましては平成21年度と27年度にろ過器の修繕を行うなどして利用環境を整えているところでございます。
続きまして、再整備における課題についての御質問ですが、老朽化が進む施設の中でも、特に１年のうち短期間での利用となる屋外プールについては、今後の再整備の方向性の検討を行う時期に来ていると考えております。大塚公園プールにつきましては、短期間での開設でありながら、昨年は7,000人を超える利用をいただいております。子どものころから水に親しみ、泳ぐスポーツを始めるきっかけの場としての役割を担っているという声も届いておることから、施設の再整備の検討に当たりましては、施設マネジメントの観点を踏まえつつ、身近なところで気軽にスポーツに楽しむことができる場の確保や公園のあり方など、総合的に捉えて検討していく必要があると課題を認識しているところでございます。
148 ◎【村松徹副議長】 第37番、伊藤忠之議員。
〔37番議員登壇〕
149 ◎【37番伊藤忠之議員】 それぞれ御答弁をいただきました。
まちなみ整備部ではトイレをリニューアルし、改修を行うものの、昭和60年の開園以来30年以上が経過しており、老木、巨木化した樹木による鬱蒼とした様子が大塚公園に暗いイメージなどを与えておるといただきました。生涯学習スポーツ部ではテニスコート、野球場の芝生、プールのろ過器修繕を行ったと。課題については、特に老朽化の進んだプールがあり、整備を行うか、しないかという検討する時期である。しかし、このプールの開設は短い期間であるが来場者も多いため慎重な検討が必要であると課題認識しておるといただきました。双方の答弁を合わせますと、開園以来三十数年が過ぎ、それぞれ施設の老朽化が進んでおるので手を加える時期だといただきました。プールについては難しい言葉でいただきました。検討する必要性は認識しつつも、まだ具体的に進んでいないということで理解をいたしました。早急な検討を求めます。
さて、この大塚公園はニュータウン開発によって生まれた公園であるため、現在の行政の施設のつくり方、例えば近隣住民の声を聞きながら一緒につくるやり方とは違ったものであると思います。多少はお伺いを立てたものの、大規模開発で近くに住んでいた住民は移動していたものと察しておりますので、過去に住んでいた住民はいたものの、この大塚公園の近隣住民はおられないものだと考えます。でありますから、これから住むであろう住民の年代や時代に合ったニーズを取り入れて行政が主導した公園づくりであったものだと考えております。
私は、今後こういった手法も大事だと考えており、役所が必要としている施設はもちろん、役所の膨大な情報で今住んでおる近隣住民の年齢、ニーズを把握し、その後、10年、20年先の公園の姿をそこに住む住民が想像できる公園を提供していただきたいと思います。そこで、大塚公園がどのような姿の公園を理想としておるのか、お聞かせください。
最後に市長に質問いたします。この大塚公園はこれまで小さな手を加えておりますが、開園から34年という歳月が過ぎ、どちらの所管においても老朽化が目立つ公園であると改めて理解をいたしました。近隣にお住まいの市民の皆様にとって、公園とは家族や友人との思い出の場所であり、現在生きている人々の心安らぐ場所であります。市民が生きていく上で大変重要な場所であります。また、この大塚公園は多摩市との境でもありますから、他市との公園の差別化、本市の魅力の発信もできます。そこで、大塚公園整備についての所見を賜り、一般質問を終わります。
150 ◎【村松徹副議長】 まちなみ整備部長。
151 ◎【坂倉進まちなみ整備部長】 大塚公園のあるべき姿の考え方についてでございますが、市制100周年を記念して開催したビジョンフォーラムにおいて、市は中学生からあらゆる世代の人々に使われ、再び訪れたくなるような都市公園づくりが重要という趣旨の提言を託されました。また、記念開催した絵画コンテストにおいても未来に伝えたい思いとして、公園で家族や友人と過ごす楽しい思い出を表現した小学生の作品が多数ございました。これらを通じて、公園における幼少期の家族や友人との思い出は子どもの健やかな成長を支えていくとともに、地域への愛情や誇りを育んでいくことを改めて認識することができました。このため、豊かな自然や複数の運動施設、親子で楽しめる広場などを持つ大塚公園のポテンシャルを生かし、子どもから高齢者まで多世代が集い、伸び伸びと遊ぶ子どもたちを大人たちが見守り、交流が図れる場として利活用される公園となることが大切であると考えております。
152 ◎【村松徹副議長】 石森市長。
〔市長登壇〕
153 ◎【石森孝志市長】 37番、伊藤忠之議員の質問にお答えをいたします。
大塚公園の整備に対する私の所見でありますが、多摩ニュータウンにおける大塚公園につきましては、ニュータウンを代表する象徴的な総合公園として野鳥を観察できる場所を有するなど、特色ある公園として整備されたものであります。近年、人口減少や少子高齢化の進展など、多摩ニュータウンを取り巻く環境が大きく変化する中にあって、緑豊かで活力ある持続的なまちづくりを目指す上で、平成31年３月に八王子市多摩ニュータウンまちづくり方針を策定したところであります。今後はその方針に沿って、時代や地域の要請に応えるべき大塚公園の再整備に向けての検討を行っていく考えであります。
154 ◎【村松徹副議長】 以上で、一般質問を終わります。
この場合、議事の都合上、議長を交代します。
〔副議長退席・議長着席〕
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
155 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第２、各常任委員会及び議会運営委員会の特定事件継続調査事項についてを議題とします。
〔各常任委員会及び議会運営委員会の特定事件継続調査事項表後編参照〕
156 ◎【
伊藤裕司議長】 本件は、各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元に配付しました特定事件の調査事項について、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。
それぞれ申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
157 ◎【
伊藤裕司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
158 ◎【
伊藤裕司議長】 以上で、本定例会の会議に付されました事件は全て終了しました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
159 ◎【
伊藤裕司議長】 これで、本定例会を閉会します。
〔午後２時48分閉会〕
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