八王子市議会 2019-03-27
平成31年_第１回定例会（第４日目） 本文 2019-03-27
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◎【
伊藤裕司議長】 ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◎【
伊藤裕司議長】 日程に従いまして進行します。
つきましては、日程第１を議題とします。
本件については、
予算等審査特別委員会に付託した事件であり、審査報告書が提出されております。
〔
予算等審査特別委員会議案審査報告書後編参照〕
3 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長から審査の経過及び結果の報告を願います。
第37番、伊藤忠之議員。
〔
予算等審査特別委員長登壇〕
4 ◎【
伊藤忠之予算等審査特別委員長】 ただいまから去る３月４日の本会議におきまして
予算等審査特別委員会に付託されました平成31年度八王子市
一般会計予算等32議案につきまして、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
本特別委員会は、２月25日の市議会定例会において設置され、同日委員会を開催し正副委員長の互選を行い、委員長に私、伊藤忠之が、副委員長に石井宏和委員の決定をいただきました。
本市の平成31年度当初予算は、一般会計においては対前年度比5.4％増の2,117億円、特別会計においては対前年度比3.0％増の2,036億円となっております。本特別委員会においては、この予算が市民生活に及ぼす影響を鑑み、終始慎重に、かつ積極的な審査を行ってまいりました。
まず、全体会議におきまして４日間にわたる総括質疑を行い、その後
常任委員会ごとに構成された分科会での詳細な審査を経て、３月25日に、分科会報告、意見発表の後に採決の運びとなり、起立多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それでは、全体会議における質疑の概要を簡潔に御報告いたします。
初めに、行財政改革の取り組みについてを問う発言に、新年度予算ではＩＣＴの活用や
業務プロセス分析による職員配置の見直し、滞納整理の強化による収納率の向上などを掲げている。今後はＩＣＴの技術革新を生かした取り組みや、従来行政目的別に提供していたサービスを市民起点へと転換する窓口改革のほか、改革の推進には、職員のコスト意識と行動力が不可欠であることから、職員の能力を引き出す環境づくりも行い、組織の活性化と経営資源の確保につなげていきたいと答弁がありました。
次は、歳入についてであります。
まず、地籍調査により確定した市有地の売却についての今後の取り組みを問う発言に、地籍調査の結果により位置と面積が確定した赤道、水路等については、平成30年度から一部売り払いを始め、平成30年度は元本郷町地区1,700平方メートルのうち350平方メートル、2,186万円の売り払いを行った。平成31年度は残りの1,350平方メートルについて売り払いを進めていくとの答弁がありました。
また、
地方消費税交付金のうち、社会保障の充実に充てるべき額についてどのような取り組みに重点を置いて活用していくのか市の考えを問う発言に、平成31年度は子どもの生活実態調査の結果をもとに、次代を担う子どもとその家庭を支える取り組みに重点を置いて多くの事業を計上した。具体的には、ひとり親家庭の家事支援や学習支援の対象を拡大するほか、待機児童の解消に向けた学童保育所の整備なども実施していくと答弁がありました。
次は、歳出についてであります。
まず、第２款総務費について、
地域づくり推進事業の取り組み内容を問う発言に、中学校区を単位として地域の課題を共有しながら必要なサービスや施設の多機能化などについて検討を進めるため、まず町会・自治会や市民団体などで構成する検討会を設置する。検討会では、地域づくりの内容や手法など、今後の公共施設再編に当たっての市の基本的な考え方について、方針として策定していく予定であるとの答弁がありました。
また、町会・
自治会活動支援に関し、町会等の公衆街路灯のＬＥＤ化についての今後の市の方針を問う発言に、ＬＥＤ化は環境負荷の低減や効果・効率的な管理、防犯など、さまざまな点において有効であると認識している。平成31年度は街路灯の管理を行う町会・自治会の負担軽減を踏まえＬＥＤ化の実現に向けて管理体制や方法の見直しを含め、
町会自治会連合会との協議を進めていくとの答弁がありました。
また、生活安全対策について、再犯防止に向けた市の取り組みを問う発言に、国の
再犯防止推進法や
再犯防止推進計画を受け、昨年矯正施設が所在する自治体会議への参加を表明した。今後は自治体間や関連施設をはじめ、保護司会や協力事業主会とも連携して情報を共有し、本市の
再犯防止推進計画の策定準備を進める予定である。引き続き市民が安全で安心して暮らせるよう取り組んでいくと答弁がありました。
他に、
同性パートナーシップ制度の導入を求める発言、八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例に関し、自治の担い手について市の認識を問う発言、公益的法人等への市職員の派遣について、その役割と責任を明確にすることを求める発言、市施設の大規模修繕について今後の方向性を問う発言、パラリンピックの
事前キャンプ誘致とレガシーの継承について市の見解を問う発言などがありました。
次に、第３款民生費であります。
障害児の移動支援事業について、対象年齢の拡大を求める発言に、本市では、保護者の同伴なしで自主的に社会参加と余暇活動を行う機会がふえるのは一般的に中学生以上と考え、対象年齢を中学入学時からとするよう見直しを進めている。今後は事業の円滑な実施に向けて、サービスの担い手である事業者に対し受け入れ体制を整えてもらうための働きかけを行い、ことしの夏休み前の実施をめどに取り組んでいくとの答弁がありました。
これに対し、子どもの社会参加について、より低年齢から訓練する機会を支援するため小学生以上を対象とするよう求める発言がありました。
また、
高齢者在宅生活支援サービスについて、日中独居の高齢者が安心して生活できる環境整備が必要であるとして市の方針を問う発言に、現在
高齢者あんしん相談センターや
地域福祉推進拠点などが中心となり、
介護保険サービスや
保険外サービスなど、ひとりひとりの状況に合わせたさまざまな支援につなげている。今後、より一層高齢者の現状を捉えた支援が提供できるよう相談窓口を増設するほか、民生委員をはじめとする地域の関係者と連携した見守りや生活支援を充実するなど、高齢者が安心して暮らせる環境整備に取り組んでいくとの答弁がありました。
また、地域子ども・子育て支援に関し、児童虐待防止について、相談から対応まで市が責任を持つ体制の構築を進めるべきであるとして、児童相談所の設置に向けた市の見解を問う発言に、現在増加する虐待案件に対応するため、相談体制の充実や職員のスキルアップのほか、庁内や警察など関係機関との連携強化を図り、子どもたちが安心して暮らせるよう児童虐待防止の推進に取り組んでいる。本市における児童相談所の設置については、現在中核市への早期設置の義務化が議論されており、今後も国や都の動向を注視しながら判断する必要があると考えているとの答弁がありました。
他に、子どもの権利条例制定を求める発言、子ども食堂について、より多くの方に実施、利用してもらうために市民センターでの利用に関する配慮を求める発言、育児と介護の
ダブルケア世帯が増加しているとして負担軽減のための取り組みを求める発言などがありました。
次に、第４款衛生費についてであります。
３歳児健診時の視力検査の向上を図るため、平成31年度より導入する
視機能簡易検査機器について、導入経過と期待する効果を問う発言に、これまでは事前に各家庭で行う視力検査がうまくできず正確な検査ができない場合があることが課題であった。機器の導入により屈折異常や斜視を自動で判断できるなど検査の精度が上がり、適切な医療につながるとの答弁がありました。
また、八王子市住居等における物の堆積等に起因する不良な生活環境の改善に関する条例について、施行後の取り組みを問う発言に、本条例の施行により居住者や関係者に対して報告を求めることができるほか、各所管が保有する情報を共有し、対策会議などにおいて総合的な対応策の検討が可能となる。また、必要に応じて代執行を含む措置を講ずることができる。今後は対症療法的にごみの処分を行うだけでなく、居住者の抱える根本的な課題解決に向け取り組んでいきたいとの答弁がありました。
また、受動喫煙対策の推進について、今後の取り組みを問う発言に、八王子駅、京王八王子駅など15ヵ所の
屋外公衆喫煙所の見直しを行い、本年４月以降に各関係機関との調整が整い次第、順次整備工事を行う予定である。また、現在受動喫煙に関する法律及び条例について、さまざまな機会で飲食店などの事業主に対し説明を行っている。今後は本年７月から
原則敷地内禁煙となる学校、医療機関などの第一種施設と、来年４月から原則屋内禁煙となる飲食店、ホテルなどの第二種施設に対し、指導監督を行っていくとの答弁がありました。
他に、がん検診について、発症前にがんの原因を断つための取り組みを求める発言、不育症の検査費助成を求める発言、本市丸山町に隣接する昭島市清掃センターの延命化について、昭島市から本市近隣住民への丁寧な説明を求め、本市が昭島市に対して行った要請の内容を問う発言、現在停止中の
八王子バイオマス・エコセンターについて、事業者に対し地域住民との合意形成を図るよう指導を求める発言などがありました。
次に、第５款労働費についてであります。
若者の就業支援に関し、学生の市内企業就職について、はち
おうじ就職ナビへの中小企業の経営状況の掲載や、
企業立地支援条例で支援を受けた大手企業に積極的な新卒採用を促し、これを学生に周知するなどの取り組みが効果的であるとして、市の見解を問う発言に、就職面接会や学生との
就職マッチング会などのイベント情報を企業、学生双方に周知するほか、
大手検索サイトを通じ学生の目に企業の情報を触れやすくするなど、学生の市内企業への就職機会を広げていくとの答弁がありました。
次に、第６款農林業費についてであります。
森林再生について、市内の緑の保全活動を強化する必要があるとして市の考えを問う発言に、現在市条例に基づき
斜面緑地保全区域や緑地保護地区といった区域指定を行い、土地利用の制限を行っているほか、都市緑地法に基づく
特別緑地保全地区や、都条例に基づく緑地保全地域といった制度も活用している。今後もさまざまな制度を活用しながら、緑の保全を進めたいと考えている。また、近年地権者の高齢化や相続などによる緑地の管理放棄など新たな問題も顕在化しており、緑地管理の担い手にかかわる新たな施策展開が必要であると認識しているとの答弁がありました。
また、生産緑地地区の管理について、今後の方針を問う発言に、平成27年の
都市農業振興基本法の成立や生産緑地法の改正、昨年９月の都市農地の貸借の円滑化に関する法律の成立など、多くの農業関連法の制定や改正により、
都市農業施策自体が大きく変革しており、活力ある都市農業を目指して市の計画や方針の見直しも迫られている。今後は生産緑地の所有者の意向や、これらの法律の趣旨を踏まえ、都市農業に関する計画や方針の見直しに取り組んでいくとの答弁がありました。
次に、第７款商工費についてであります。
企業立地の促進に関し、
企業立地支援条例の一部改正について、新たに対象業種に追加される宿泊業とはどのような施設か、また、企業立地の相談を受けた際迅速に対応するための仕組みが必要であるとして、市の見解を問う発言に、新規対象業種としては、
ビジネスホテル、シティホテル、旅館など、旅館業法に規定する施設を想定している。ＭＩＣＥ誘致の取り組みにより宿泊需要を伸ばすとともに、奨励金制度により
宿泊施設事業者の立地意欲を喚起していくほか、庁内の連携体制を強化し事業者からの問い合わせや手続に迅速に対応できるよう仕組みづくりを進めていくとの答弁がありました。
また、中小企業の海外展開支援について、今後の取り組みを問う発言に、海外展開に関する多様なニーズに応えるため、市の支援メニューに加え、ＪＥＴＲＯや東京都
中小企業振興公社など他の支援機関の情報も提供するとともに、市が状況をしっかり把握し、最適な支援機関に確実につなげられるよう取り組んでいきたい。また、これまで現地に行ったことで蓄積したノウハウやネットワークを生かし、企業の状況に合わせて助言や指導を行う国内外の
コーディネーターとネットワークを持つ支援機関とも連携し、中小企業が
海外展開コーディネーターを確実に見つけられるよう支援していくとの答弁がありました。
また、中小企業等の活性化支援に関し、中小企業が消費税増税や
キャッシュレス化の制度変更に対応できるようにするための市の支援の取り組みを問う発言に、増税に伴う軽減税率の導入や、
キャッシュレス決済のポイント還元などについては複雑な制度であることから、商工会議所や税務署とともにセミナーを開催し、中小企業が制度変更に対応できるよう支援していく。また、レジの買いかえについては、国の
軽減税率対策補助金を積極的に周知し、負担軽減に役立てていきたいとの答弁がありました。
また、新たな観光資源の活用について、加住地域には滝山城跡や都内最大の田園風景が広がる高月町、道の駅八王子滝山など、地域の強みとなる特徴的な資源が多く、経済効果を生むものであるとして、今後の加住地域の観光、産業振興について市の考えを問う発言に、加住地域はＭＩＣＥへつながる体験型観光への大きな可能性があると認識をしており、これまでのフォトロゲイニングにかわる滝山城の歴史や田園風景などを生かしたイベントの開催について、地域の方を中心に検討しているとの答弁がありました。
次に、第８款土木費についてであります。
高尾駅北口駅前広場の今後の整備予定と、高尾駅橋上駅化の現状を問う発言に、高尾駅北口駅前広場は平成31年度に工事着手し、２ヵ年で暫定整備を行う予定である。また、高尾駅南北自由通路の整備は、物価の高騰や労務単価の上昇等の影響により当初の試算に比べ事業費が膨らみ、さらに鉄道事業者と駅舎建設の費用負担割合などについての諸条件が整わなかったことから着工を見送っており、継続して協議しているとの答弁がありました。
これに対し、高尾駅橋上駅化に関しては、これを機会に本来の目的である南北の通り抜けを早く達成することを念頭に置き再考を求める発言がありました。
また、
多摩ニュータウン地区の持続可能なまちづくりについて、平成31年度は今年度策定した
多摩ニュータウンまちづくり方針に基づき取り組みを実施していくが、住民が主体となったまちづくりという目標を達成するための市の見解を問う発言に、さまざまな取り組みの実効性を高めるにはまちづくりに向けた地域住民の意識醸成を図ることが重要であると捉えている。平成31年度は地域住民が主体となって開催するワークショップを支援し、まちづくりにかかわる方をふやし、地域とともにまちの魅力の向上、活性化に取り組んでいくとの答弁がありました。
また、中心市街地の活性化について、今後、産業交流拠点の整備により八王子駅の東側に新たなにぎわいが生まれる前に、
西放射線ユーロードを中心とした西エリアの活性化に取り組むことが必要であるとして市の見解を問う発言に、
中心市街地活性化基本計画では、産業交流拠点の供用開始後の東側の新たなにぎわいの創出を視野に入れながら、西側の活性化に力を入れることとしている。ユーロードの舗装整備はもとより、東西エリアを結ぶれんが通りの無電柱化、中町周辺の土地有効活用、民間事業者によるイベントの開催など、多くのハード、ソフト事業を実施していく。全ての事業が着実に進むことにより中心市街地全体の活性化が実現できると考えているとの答弁がありました。
また、
川町スポーツパークの建設計画に関し、東京都
自然環境保全審議会の規制部会において、事業者が示した資金計画、運営収支計画といった財源措置等について疑問の声が上げられているとして、事前協議を終了させ、都への審査手続へ進めた市の責任と見解を問う発言に、現在規制部会においてさまざまな議論がなされていることは承知をしている。審議中であることから、市としてはまだ評価する段階ではないと考えている。また、事前協議等の手続については、規定に基づき適正に指導、対応してきたものと認識している。資金面について市の責任が生じるのは、都市計画法の開発許可申請が提出された段階であり、今後開発許可の手続による審査の段階では資金面や環境保全に関する内容も含め、関係法令等に基づき適正な審査、指導をしていきたいとの答弁がありました。
他に、八王子市水循環計画が平成31年度で満了することから、次期計画には水源域の森林の確保や質の向上について盛り込むことを求める発言、高尾山口の脇を流れる案内川上流への不法投棄抑制や水質の改善に向けた取り組みを求める発言、
産業交流拠点整備予定地の東側に位置する東京都八王子市合同庁舎跡に広場を整備するよう求める発言などがありました。
次に、第９款消防費についてであります。
災害対策に関し、防災用備蓄品としての
乳児用液体ミルクの配備について市の見解を問う発言に、平成28年熊本地震や、平成30年
北海道胆振東部地震への際に支援物資として避難所に配備されたこと、また、今回市場への流通が始まったことなどを考慮し、政府が改定する防災に関する指針を踏まえた上で平成31年度に導入していく考えであるとの答弁がありました。
また、消防団の運営支援について、道路交通法の改正により消火活動の中心となる消防ポンプ車などの運転に必要な準中型免許以上の資格を有する団員の確保が今後の課題であるとして市の対応策を問う発言に、各分団への交付金から
普通免許資格者が準中型免許等に更新するための試験に必要な費用の一部を助成できることとしたとの答弁がありました。
これに対し、免許取得費用は高額であるため、分団への少ない交付金からの捻出は厳しいとして、免許取得のための助成金制度の新設を求める発言がありました。
他に、長房交番の空き地に
マンホールトイレやかまどベンチを設置し、防災広場とすることを求める発言などがありました。
次に、第10款教育費についてであります。
教員の多忙化解消に向けた取り組みについて問う発言に、教員の働き方改革は重要かつ喫緊の課題であると認識しており、これまでもスクールサポートスタッフや中学校への部活動指導員の配置など教員の負担軽減を図る取り組みを進めてきた。平成31年度は、全校を対象に
ＱＲコードリーダーによる教員の出退勤管理を行い、超過勤務が月80時間を超える教員については医師の面談を行うなど、教員の心身の健康管理に努めていく。今後も徴収金の
口座引き落としや教員研修の効率化などの取り組みを着実に推進し、教員が子どもと向き合う時間を確保できる教育環境の整備に努めていくとの答弁がありました。
また、
いじめ防止対策について、楽しい学校生活を送るためのアンケート、
学級集団アセスメントＱ－Ｕの狙いと活用方法について問う発言に、Ｑ－Ｕにより子どもたちについての理解と対応方法、学級集団の状態と今後の学級経営の方向性を科学的に把握することができ、教員がこの情報を活用し子どもへのかかわり方や学級の状況を見直すことで居心地のよい学級をつくることを狙いとしている。効果的な活用のためには、教員ひとりひとりがＱ－Ｕの趣旨を十分に理解し、継続的に実施していくことが重要と考えており、全小中学校の校長、副校長及び教員を対象にした研修を行うとの答弁がありました。
また、第二小学校・第四中学校改築について、今後の進め方を問う発言に、第四中学校敷地への
一体型校舎建設に向け建物の耐力度を調査する
建物老朽化等調査や、基本計画・基本設計について、地域の方の意見を聞きながら検討を進めていくとの答弁がありました。
これに対し、地域やＰＴＡなどとの合意は大変重要であるとして、丁寧な説明を求める発言がありました。
また、給食センターの整備について、食材の調達方法を問う発言に、センター方式で提供する中学校給食についても、
小学校同様市内業者から優先して調達するよう準備を進めている。これにより子どもたちの成長を地域で一緒に支えることにつながるものと考えているとの答弁がありました。
これに対し、食育の観点から市が給食費を補助することについて見解を問う発言に、食の充実を図るため食材の選択は非常に重要な要素であると認識している。給食費の助成は、仮に全小中学校の給食費について、１食当たり20円助成すると約１億5,000万円の財政負担が生ずることになる。よりよい食材選定とあわせて適切な給食費のあり方についても研究していきたいとの答弁がありました。
また、屋外運動施設の管理運営に関し、富士森公園の
陸上競技場整備について、陸上大会などでの利用がない場合の競技場への立ち入りと、改修後の
オープニングイベントについて市の考えを問う発言に、改修後の陸上競技場には、周囲にいつでも使える公園と一体となった外周園路を設けるほか、場内についても、これまで地域に開放してきたという経過を踏まえ、早朝と夜間の地域開放や終日開放する日を設けていきたいと考えている。また、オリンピックイヤーである来年３月に
リニューアルオープンの予定であり、これまでオリンピアンを招いてイベントを開催してきた経験なども生かし、思い出に残る記念行事等を検討したいとの答弁がありました。
他に、新郷土資料館の概要と整備方針を問う発言、学校司書の配置について、学校の規模を考慮していない機械的な配置方法の見直しを求める発言、いずみの
森小中学校体育館の空調設備の設置計画について、市の見解を問う発言などがありました。
次に、
国民健康保険事業特別会計であります。
国民健康保険の均等割については、保険税を高騰させ、子育て世代の支援とも逆行していることから、市独自で
均等割軽減制度をつくるべきであると指摘し、市の見解を問う発言に、子育て世代の均等割軽減は、子育て支援の観点からも、本市に限らず我が国の重要な課題として取り組むべきものである。
国民健康保険制度の広域化が図られる中で、こうした負担軽減策こそ国が責任を持って行うべきと考えており、東京都市長会を通じて国や都に引き続き働きかけていくとの答弁がありました。
これに対し、医療保険間の負担の公平性を図るため、一般会計からの
法定外繰り入れを維持して値上げを回避すべきであるとして市の見解を問う発言に、都全体で支え合うこととなった新たな
国民健康保険制度においては、標準保険料率を適用すべきものと考えており、被保険者の保険税負担に配慮しながら被保険者以外の市民との負担の公平性も踏まえ適切に判断しているとの答弁がありました。
次に、
介護保険事業特別会計であります。
介護報酬の不正受給の問題について、市が行った株式会社ユープラザの代表取締役に対する告訴の内容と市の対応を問う発言に、本件は被告訴人が不正な手段により介護報酬を受け取った一連の行為が刑法第246条に規定する詐欺罪に該当すると考え、134万円について刑事訴訟法に基づき告訴を行ったものである。指定取り消しに伴う返還金2,500万円は介護保険法に基づき告訴とは別に引き続き返還を求めていくとの答弁がありました。
これに対し、市が抱える債権の性格や請求の根拠などについて庁内で整理されているのか非常に疑問があるとして、市の見解を問う発言に、本件に関しては不適切な会計事務とともに債権回収の基本である督促状の発送や資産調査が実施されていなかった事務執行に対し強い危機感を持つと同時に、じくじたる思いで受けとめている。事案発覚後、速やかに全ての返還金について調査を実施し、管理方法や法的根拠、請求方法などについて不備がないことを確認したほか、再発防止のため課長職などを対象に研修を実施し、債権マニュアルの活用や法務情報の共有なども開始した。今後も内部統制及び執行体制の強化に向けて継続して取り組んでいきたいとの答弁がありました。
最後に、採決の前に本予算案について意見を求めたところ、次のような意見がありました。
まず反対意見としては、新年度歳入予算について、市税収入全体で前年度比13億6,000万円増の912億2,000万円を見込んでいるが、消費税増税や実質賃金の低下による市民への影響を加味すると、見込額に疑問がある。緩和策として実施するプレミアム付商品券事業も、申請手続やまとまった金額の工面が必要になるなど、対象者にとって利用しにくいという課題がある。
また、市債については、前年度比59億8,300万円増の199億2,200万円のうち、臨時財政対策債は４億円増の55億円で、現債額は増加の一途をたどっているが、地方交付税制度の先行きが不透明な現状で、地方自治を着実に推進していくためには臨時財政対策債の発行を極力抑制し、借金を減らしていくべきである。
個別施策としては、まず、町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例について、組織についてみずから定め運営することが保障されるべき町会・自治会のあり方を条例により行政機関が定めることは、自治組織としての町会・自治会の正しい発展を妨げるものであり、大きな疑問がある。また、本来行政が担うべき防災・減災対策や高齢者福祉、子どもの居場所づくりなど、多岐にわたる課題の解決が地域に委ねられる形となり、町会・自治会の負担が過重となる懸念が生じる。
また、高齢者福祉について、介護予防・日常生活総合支援事業、いわゆる新総合事業においては、担い手の育成が進んでおらず、市の対応策が外国人人材に依存する形になっていることを懸念する。住民主体の互助に頼るのではなく、介護サービスの質の確保のためにも十分な予算を投じて行わなければならない。
また、川口土地区画整理事業について、民間の事業であるとしながらも、本市からまちづくり公社に派遣されている職員が積極的に携わっているほか、組合が企業向けに実施したセミナーにも本市職員が登壇するなど、市のかかわり方や説明責任について市民から強い疑問が上がっている。市民に対する情報公開の仕組みを整えないまま事業への支援及び協力を進めることは市民を置き去りにする姿勢であり容認できない。
また、国民健康保険税の値上げについて、値上げ案は昨年の2.6倍以上にもなり、どの所得階層でも耐えがたいものである。皆保険制度が壊され、多くの市民が必要な医療を受けられなくなるため認められないとして、平成31年度当初予算に反対するとの意見がありました。
次に、賛成意見としては、平成31年度予算は、いずみの森小中学校や給食センターの整備、マルベリーブリッジの西側延伸、子どもとその家庭への支援に資する事業への計上など、次の100年への足がかりとなる事業に積極的に投資するものとなっている一方、全会計における市債残高は財政規律を考慮し1,000億円台を維持しているほか、基金残高は220億7,000万円としており、財政の健全性を堅持する予算を高く評価する。
資産と負債のバランスによる世代間の負担割合に着目した財政指標を定め、将来世代に負担を先送りしない財政運営を行うことは重要であるが、投資すべき時期を逸し、期待した効果が得られないということのないよう今後もめりはりのある行財政運営を求める。
個別施策としては、まず防災・減災対策について、災害時の避難者の安全と避難所生活の環境改善を図るため、今後３年間で市民センター体育室及び中学校武道場の10ヵ所に空調機を設置することを高く評価する。今後は避難所となる小中学校の体育館にも空調機を設置するよう要望する。
また、昨年９月に導入した胃がん内視鏡検診について、対象年齢の上限を拡大し、胃がんの早期発見と死亡率の減少に努めることを評価する。今後はがん検診の受診率向上を促進する手法として、健康マイレージ制度の導入などの検討を求める。
また、子育て支援策について、国の制度創設に基づき実施する幼児教育無償化の取り組みに関し、本市独自の支援策として、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園についても補助を行うことを高く評価する。今後も子育てしやすいまちナンバーワンを目指し、学童保育所を含めた待機児童解消及び放課後の居場所づくりの推進を求める。
また、中心市街地のまちづくりについて、回遊性や滞留性を高めるため、
西放射線ユーロードの景観舗装整備や、マルベリーブリッジの西側への延伸工事が予定されている。旭町・明神町地区における産業交流拠点の整備なども見据え、中心市街地には少ない公園や自由空間の確保により、にぎわいと居心地のよいまちづくりを積極的に進めるよう求める。
また、給食センターの整備について、長年の課題であった中学校給食の改善に向けた施策として評価する。今後は整備方針に関する全体計画などについて早急に示すよう求める。また、本市の新しいブランドメッセージが決定されたことを受け、今後も市民が自分らしいさまざまなライフスタイルを送れるようサポートし、より多くの人に住み続けたいと思ってもらえるよう取り組みを期待するとして、平成31年度当初予算に賛成するとの意見がありました。
以上、主な質疑、要望、意見等について御報告申し上げました。
なお、そのほかにも多くの委員から意見がありましたが、総括質疑の詳細については会議録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で
予算等審査特別委員会の報告を終わります。
5 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◎【
伊藤裕司議長】 質疑なしと認め、進行します。
これより討論に入ります。
本案について討論の通告がありますので、順次許可します。
この場合、討論時間は15分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第９番、佐藤梓議員。
〔９番議員登壇〕
7 ◎【９番佐藤梓議員】 2019年度一般会計予算及び各特別会計予算並びに関連諸議案について、生活者ネットワーク・社会民主党・市民自治の会を代表して、反対討論を行います。
石森市長２期目の任期最終年度の予算編成であり、石森市政が掲げてきた攻めのまちづくりの総括的な振り返りを行うべきタイミングです。新しい年度の大型事業として掲げられている各種プロジェクトのうち、東京都が行う産業交流拠点の整備を核とした旭町・明神町地区周辺のまちづくり推進、マルベリーブリッジの西側延伸、北西部幹線道路２工区の工事及び川口土地区画整理事業などは、まさに石森市政が未来に残すべき開発的事業として位置づけてきたものです。
私たちの会派では、これらの事業について、費用対効果と、少子高齢、人口減少という社会情勢、気候変動の影響による自然災害の頻発などの観点から、時代に即した形に見直すべきとして批判を行ってまいりました。特に15億2,000万円かけて行うマルベリーブリッジの延伸が中心市街地の活性化に寄与するという考え方には疑問があり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会前という資材の高騰や人件費のアップ著しい時期になぜ急を要して行わなければならないのかと指摘をしてまいりました。
今般の予算審議の議論の中で、マルベリーブリッジの西側延伸は東側の事業の進捗状況との兼ね合い、つまりは産業交流拠点の整備が完了してからでは遅いのだという意見も出ておりましたが、デッキの延伸、そして、新たに整備する予定の中町の休憩施設がにぎわいの創出につながるという分析には疑問があります。新たな箱物を整備すれば人が集まるという考え方ではなく、既に市民が工夫を凝らして展開している定期開催のイベントや、個人商店の魅力を伝えるようなまちゼミの取り組みを効果的に支援するべく、活性化の種となる人と人とのつながりを大切にする考え方のもとに、回遊性向上や商店街振興に取り組んでいただきたいです。特にまちゼミの多種多様な講座など、市民の柔軟なアイデアが既に人気を博していることを鑑み、家族連れやシニア世代の来街者を誘導できる仕組みづくりをするべきです。
市から多額の助成金を支出している川口土地区画整理事業については、民間の事業であるとしながらも、本市からまちづくり公社に派遣された職員が積極的に携わっており、市民向けの説明会に先駆けて行われている企業向けのセミナーにも本市職員が登壇するなどしています。事業者側も市の主体的な参加を見込んでいる様子がうかがえ、市のかかわり方や説明責任について、市民から強い疑問の声が上がっている状況です。市として組合に対して適切な形で説明会の開催を行うよう指導を継続するとしながらも、この１年、状況の改善がなされないまま、ついに工事着手を迎えるところです。情報公開の仕組みを整えないまま事業への支援及び協力を進めることは、事業に対する強い不満を抱えている地域住民を置き去りにするもので、容認できない姿勢です。
財政についてです。本市の予算編成に影響を与えている国及び都の予算の捉え方ですが、国のほうは、10月の消費増税予定と、雇用や所得環境の改善が見込まれ、経済の好循環が続くという見通しを立てていますが、統計不正の問題が議論されており、政府が示してきた景気回復の根拠が崩れつつある中で、これをそのまま信用することに懸念があります。本市の新年度の歳入において、景気回復により個人、法人市民税、固定資産税が増加となり、市税収入全体で前年度比13億6,000万円増の912億2,000万円を見込むとしていますが、消費増税が予定どおり行われた場合や、実質賃金が下げどまらなかった場合の市民生活への影響を加味し、備えをしておくべきタイミングであると考えます。
消費増税が地域経済に与える影響を緩和する策としては、低所得者及び子育て世帯を対象にプレミアム付商品券の発行をするとしていますが、申請手続が発生することや、まとまった金額を工面することが難しい対象者にとっての利用のしにくさなどの課題があります。
財政調整基金の活用は、大型事業の計画変更により、中期財政計画で示された36億円から15億円を減額し、前年度比10億円増の26億円を財源対策として計上していますが、財政調整基金の取り崩しを行ってまで急ぐ積極的財政の内訳として、先述した開発的要素の強い事業が含まれていることはリスクが高いと言えます。基金残高は200億円台を確保していますが、これについても積み増しを積極的に考えていくべきです。
普通交付税は前年度比５億円減の39億円を見込むとのことですが、地方交付税制度の先行きが不透明な現状、地方自治を着実に推進していくためには、借金を減らしていかなければなりません。新年度は市債が前年度から59億8,300万円増の199億2,200万円で、一般財源に占める割合は前年度の6.9％から9.4％に増加をしています。うち臨時財政対策債は前年度から４億円増の55億円で、現債額は増加の一途です。2015年度決算時から見て144億円ふえることとなります。赤字地方債であるという指摘がなされている臨時財政対策債の発行は極力抑制していくべきです。中核市となって５年目となる新年度は、市民生活の向上に寄与する施策展開が期待されますが、攻めのまちづくりのかなめとして推進される事業には、大規模な開発事業や、企業の税収に依存する形のものが目立ちます。
市民生活の将来像を考えたときに、行政が行うべき公助の役割が後退し、住民同士の自助、共助及び互助の考え方が強まることを懸念しています。私たちの会派は、町会・自治会活動の支援を行うことには賛成の立場ですが、関連議案である八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例については懸念があります。その理由について述べます。
本条例案は、地域コミュニティの維持及び活性化に多大な貢献をしてくださっている町会・自治会の担い手の方々をバックアップする側面があるように見える一方で、実際には、本来行政が担うべき防災・減災対策や高齢者福祉、子どもの居場所づくりや生活困窮世帯のケアなど、多岐にわたる課題の解決が地域に委ねられる傾向となり、町会・自治会の負担が過重となる懸念が生じるためです。専門家の指摘によれば、東日本大震災以降、地域コミュニティが持つ助け合いの機能が再評価された一方で、このような加入促進を支えるような条例の制定を行ったところで、かつてのような全世帯加入のような状況が戻るとは考えにくく、むしろ役員となった住民の負担がふえることが懸念されます。
よって、今後行政が住民を支えるためにすべきことは、町会・自治会への加入促進や、活動の強化のための支援策を強引に考えるのではなく、町会・自治会が担うべき役割そのものの見直しを行い、担い手である一部の住民の方々に負担がのしかかる状況を改善し、市民が自由な形で地域活動を推進できる選択肢をふやす努力をすることです。既に地方自治法に基づく地域自治区の地域協議会、あるいは条例や要綱に根拠を置いた地域協議会など、協議会型の住民自治組織の活用も各自治体で広まっており、本市でも1981年の市民センター設立を契機に、17の地域で住民協議会が組織されています。さらにはマンションなどの集合住宅に居住している市民がふえ、管理組合や自主組織も形成されている以上、これらと従来の町会・自治会との役割分担や協力体制の構築に行政として貢献をしていくべきと考えます。地域にお任せをするのではなく、地域住民の負担軽減のための環境づくりをこそ考えていくべきです。
高齢者福祉、介護の分野でも、同様の視点から見ていくことができます。少子高齢、人口減少の進展する中でスタートした新総合事業においては、担い手育成が進んでおらず、市が実施したアンケート調査の結果、７割近くの事業者が人材不足と回答する中、市の対応策が外国人人材に依存する形となってきていることに懸念があります。介護サービスの質の確保のためにも、住民主体のサービスといった互助に頼るのではなく、十分な予算を投じていかなければなりません。地域ケア会議などへの町会・自治会の参加と貢献が見込まれており、行政の予算不足やサービスの行き届かない部分を地域住民に補っていただく形になっていくことは、先ほども述べたとおり、市民の生活を余裕のないものとするおそれがあります。
さらに介護保険事業においては、新設された国の保険者機能強化推進交付金の導入により、市町村を一律の評価指標によって競わせ、財政的インセンティブを付与することとする傾向が強まります。本市としては、交付金を受けるための評価指標に左右され過ぎることなく、地域の実情に応じた取り組みを保つことを目指していただきたいと思います。
高齢者あんしん相談センターは２ヵ所増設、
地域福祉推進拠点も新たに３ヵ所整備するとのことですが、これらが地域の拠点として効果的に機能するためには、都市計画の分野で始まる立地適正化計画における都市機能誘導及び居住誘導区域との緻密な連携、整合性を図ることも極めて重要です。
子どもとその家庭を支える取り組みに力を入れていることは評価できますが、国の制度に基づき実施する幼児教育の無償化については、費用の助成を行うだけでなく、保育士不足の問題、賃金の確保など、処遇改善の必要性、事業所への指導監督の徹底を図るべく、人材育成と人員増にも同時に対策を講じていくべきです。
本市が待機児童の解消に積極的に取り組み、入所申し込み児童数を上回る定員を確保できたことは高く評価できますので、誰もが安心して子どもを預けることのできる環境づくりを質量ともに推進しなければなりません。福祉、そして、子育ての分野では、公的なサービスの枠内に民間の競争原理が加わってくることで、誰もが同じ質のサービスを受けられる機会が損なわれる懸念が生じます。費用の増大を得るために安易に民間の力を頼るのではなく、公共サービスとしての福祉、子育て施策の役割強化を目指すべきです。
障害者福祉の分野では、新規で実施する失語症者の意思疎通支援者養成事業や、手話通訳者や要約筆記協力者の活動費の充実などに取り組む姿勢は評価できます。一方で、支援のあり方について、特に失語症者などにおいては当事者の直接的なコミュニケーションの手段を支援者が代替する形ではなく、本人の思いを尊重し、残存する力を維持、回復させ得る形での支援を実施していただきたいと思います。誰もが自分らしく生活できる環境づくりのために、障害特性に応じた支援策を引き続き講じていく必要があります。
最後に、国民健康保険事業ですが、均等割が多子世帯に大きな負担を強いています。市長は、多子軽減制度の必要性は認識しているとしながらも、市独自の軽減策を講じるのではなく、国に対応を求めるのみです。例年値上がりに対して、市民からは強い不安と市の独自対応を求める声が寄せられています。この声に応えていただきたいです。
私たちの会派は、人口増のための施策を講じることよりも、人口減少、少子高齢化を受けとめ、低成長の時代に見合ったまちづくりのあり方をそれぞれの立場から提案してまいりました。その核となるのは、企業に依存する形の地域振興策や開発型の地域活性化策ではなく、自然との共生に軸を置いた本市の自然資源の活用の仕方であり、里山の保全と再生、都市農業の担い手育成、土地利用の見直しなどでありました。特に気候変動によってもたらされる自然災害の備えとして、災害リスクのあるエリアでの開発行為とその指導及び許可のあり方については強く批判をしてまいりました。
また、市民参加を進めるための仕組みづくり、情報公開と、市民から寄せられた意見の活用、家族介護からの脱却と、社会の中で子どもを育成していくための取り組みについても提案、要望を行ってまいりました。そうした立場からも、このたびの新年度予算について、貴重な自然と引きかえに整備する物流拠点事業や、開発的要素の強い手法や、箱物整備による地域活性化策、政府が公言してきた景気回復の実態に疑問符がつき、格差が広がる情勢の中での財政上の見通しの甘さ、福祉分野における人材育成の滞り及びサービスを受けるための費用負担感の増大などの点に強い懸念があることを申し上げ、反対討論といたします。
8 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第11番、梶原幸子議員。
〔11番議員登壇〕
9 ◎【11番梶原幸子議員】 それでは、ただいま上程されております平成31年度八王子市一般会計予算及び特別会計予算並びに関連議案につきまして、自民党新政会を代表して、賛成の立場から討論を行います。
平成31年度は、中核市移行５年目を迎え、これまでの中核市移行により移譲された権限をさらに活用し、地域の実情に合った取り組みをさらに推進し、多摩のリーディングシティとしての地方分権改革に取り組むために、自主自立的な行政運営を推進する準備のための大事な１年となるはずです。また、石森市長が、平成24年以降担ってきた市政運営も２期目の最終年度を迎える集大成として、堅実な財政運営のもと、人づくり、まちづくりに積極的に投資する予算運営と捉えております。
歳入では、根幹をなす市税におきまして、家屋の新増築数の増により固定資産税が５億7,000万円、また、個人市民税が所得割の増により４億5,000万円、さらに景気回復の影響により法人市民税が１億9,000万円、それぞれ増額になったことなどから、市税収入全体で前年度比13億6,000万円増の912億2,000万円となりました。当初予算時点で910億円を超えるのは、実に平成21年度以来のことであり、国の各種経済政策の影響が地方自治体にも好影響を与えたものと認識しております。
また、税外収入におきまして、創設された森林環境譲与税、環境性能割交付金をはじめ東京都の交付見込みを踏まえ、前年度比１億6,000万円の減額となる136億4,000万円を計上、普通交付税は、市税収入が増となることから、前年度比５億円減の39億円を見込むとともに、臨時財政対策債につきましては、前年度比４億円増の55億円を計上しております。発行可能額は74億円でありますので、財政規律を守った中で、真に必要な事業の財源確保のためにしっかり活用されるものと判断しております。
一方、歳出におきましては、義務的経費であります人件費と公債費が減額となり、また、扶助費のうち生活保護費もこれまでの就労支援などの努力や雇用改善などにより引き続き減額となっております。障害者自立支援給付や待機児童解消に積極的に取り組みをしており、民間保育所運営費も増額となっております。また、本市初の義務教育学校であるいずみの森小中学校、２ヵ所の給食センター整備、サッカーなど多目的に活用できる富士森公園陸上競技場など、輝く未来への投資となる教育施設の充実により、教育費は前年度比80億7,000万円増の270億6,000万円、歳出構成比は前年度比3.3ポイント増の12.8％と、教育費が当初予算で10％を超えるのは平成25年度以来のことであります。
このように積極財政を展開する中で、全会計における市債残高は1,986億5,000万円と、引き続き1,000億円台を維持する一方、基金残高は、220億7,000万円とし、財政の健全性を堅持する予算は大変高く評価をするところであります。今後、人口減少社会、生産年齢人口の減少など、避けられない現実に直面することとなりますが、厳しい財政状況を迎えるからこそ、今から職員各位がこれまで以上にコスト意識を持っていただき、最少の経費で最大の効果を上げていただくようお願いいたします。
個別の施策に関しては、八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例の制定、また、公共施設再編の取り組みへの第一歩として、地域づくり推進のための公共施設再編検討会、地域づくり担当課長が設置されます。これをもとに地域ごとの特性を生かした新たなまちづくりへの足がかりとしていただきたいと思います。また、障害のある方も高齢者も、誰もが地域の中で安心して暮らせる環境づくりの体制の強化、先天性風しん症候群対策、幼児健診での視機能簡易検査の導入など、施策の充実が多くの市民に安心を与えます。そのためにも、さまざまな面からの支援をお願いいたします。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も目前に迫ってまいりました。大会参加国の事前キャンプも決まり、なお一層の機運醸成のための取り組みを期待いたしますが、多くの内外からの観光客対策を視野に入れた中心市街地、市民の憩いの場の整備といったハード、ソフト両面においてのまちづくりは、産業交流拠点を中心とした新たなまちづくり、市内中小企業支援等の施策もあわせて産業振興の活性化によるにぎわいを創出するための足がかりにしていただきたいと思います。
戸吹清掃工場の延命化対策、新館清掃工場建設に着手し、２工場体制の構築を目指しますが、資源を循環させながら、里山サポーターの育成や健全な水循環の再生といった新たな施策は、子どもたちがふるさととして我がまち八王子を誇りに思える、未来に向けた人と人とが自然を介してつながることのできるまちづくりへのさらなる施策を期待いたします。
平成31年度の予算規模は前年度比108億円となっており、これは、我が会派がこれまでも繰り返し述べてきたとおり、集中して投資すべきときにはちゅうちょなく実行し、選択すべきは勇気を持って転換すべきであるということが具現化された結果であると思います。本市は来年度以降も大型プロジェクトが控えており、健全な財政運営を維持することは言うまでもありませんが、単年度の財政規律に縛られ過ぎることなく、効果的な投資にはダイナミックさとスピードを意識して、将来世代のために今何をすべきか、大局的見地に立って市政運営をしていただくことを期待しております。
最後になりましたが、我が会派であります自民党新政会所属議員が、それぞれの立場の中で、総括質疑並びに分科会を通じて意見、要望させていただいたことにつきましては、新年度の行政運営に当たり、市民の声として反映していただくことを強く要望して、賛成討論といたします。
10 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第28番、青柳有希子議員。
〔28番議員登壇〕
11 ◎【28番青柳有希子議員】 それでは、日本共産党八王子市議会議員団を代表して、2019年度当初予算に対して、反対の立場から討論を行います。
市長の予算提案説明で述べられた景気の好循環、景気の回復について、20日に発表された政府の月例経済報告でも、景気全体の判断が３年ぶりに下方修正し、政府自身が景気悪化の可能性を認めました。私どもは、この景気の好循環と述べた市長の提案説明に対し訂正を求めましたが、訂正はされませんでした。正確な経済情勢の認識が求められています。
雇用、所得環境が改善したという政府の見解を市は引用していますが、384万人の就業者増は、65歳以上の非正規雇用266万人、18歳から25歳までの大学生の非正規雇用は74万人、これが内訳であり、年金だけでは暮らしていけない高齢者が働きに出、また、高学費で苦しむ学生の８割が授業期間中にアルバイトに従事するなど、厳しい実態を反映し、所得環境の改善は見られません。八王子市市税白書でも、非正規雇用と考えられる所得層の人数の増加が、20代でも、60代、70代でも見られることから、市でも同様の現象が起きていると言えます。市が認めるように、昨年の実績から算出した市税額であり、景気の回復を見込んだものではありません。
また、今の経済情勢のもと、ことし10月に予定されている消費税10％増税は中止すべきという立場から市長の考えを問うと、特定の世代に負担を集中させず、国民全体で広く負担する消費税は社会保障の財源にふさわしいと答弁されましたが、所得のあるなしにかかわらず国民全体から同じ税率で負担させるのは税制として極めて不公平です。ましてや所得が１億円以上を超えると税率が下がる今の税制こそ問題です。市は、消費税増税の猛威から市民の暮らしと営業を守る姿勢に転換すべきであり、消費税に対する誤った認識は改めるべきです。
国民健康保険は、2019年度、7.14％の増税、昨年の倍以上の値上げとなります。また、ことしを含め６年間で35億円もの一般財源の繰り入れをゼロにするという計画も示されました。平均的な家庭で言うと、400万円の４人家族の場合、現行が38万円なのに対し来年度改定案が40万円へ、標準保険料率では51万円もの国保税に対し、市長は適用すべきものと考えるという答弁がされましたが、標準保険税率をもし適用すれば、尋常ではない値上げとなり、加入者の所得を大幅に奪い、子どものために蓄えていた資金までも国保に充てなければならないような事態になります。
また、家族の分だけ保険税がかかる均等割の値上げで、子育て世代などを中心に大きな負担となります。加入者の減少、高齢化が進めば、標準保険料率はどんどん引き上がる仕組みです。標準保険料率はあくまで参考値であり適用すべきではありません。そもそも地方自治体が条例や予算で住民の福祉のための施策を行うことが、国が禁止したり廃止を強制することは憲法第92条の地方自治の本旨、第94条の条例制定権を侵すものです。そのため厚生労働省も国会では自治体の判断と答弁せざるを得ない状況です。憲法の理念、地方自治法に明記されている住民の福祉向上という目的に従って、これまでの一般財源の繰り入れを維持すれば大幅値上げは避けられ、市独自の子どもの均等割減免制度をつくることは可能です。今回の国保税の大幅値上げは認められません。
次に、行政改革についてです。第９次行革大綱が示され、そこには人口の減少やフルセット主義からの脱却など、昨年公表された自治体戦略2040構想の共通の考えが幾つか示されています。人口減少を理由にさまざまな行政サービスを民営化、削減していくものですが、八王子市でも公共施設の統廃合、公共施設の利用料、各種手数料の見直しが今回の予算でも示されました。しかし、自治体戦略2040構想が示す人口減少論は、５年間の国勢調査をもとに若年女性の人口移動だけを見て、それが半減以下になると自治体消滅の可能性があるという増田レポートをもとにした乱暴な少子化論です。この少子化論のもと、自治体サービスを民営化や削減、公共施設の集約化、利用料、手数料の値上げ、補助金の見直しを行えば、持続可能な都市とは逆行し、住民の福祉を図る足場を失い、縮小され、少子化をさらに悪化させることになります。
受益者負担の適正化に関する基本方針に基づき、今回54項目の手数料、建築基準法改定に便乗した値上げが行われ13施設での利用料の改定が提起されていますが、４施設での値下げ以外は全て値上げとなっています。原価と乖離があるためと説明されていますが、この原価の算出方法は、基本方針に書かれている算出式を用いています。手数料、利用料の各計算式は性質別の受益者負担割合を乗じることになっており、各施設は斎場以外全てが50％か70％の受益者負担率に振り分けられているため、そのパーセンテージを掛けて算出されればほとんどが値上げになります。この50％、70％の２つに振り分けた理由を市側に問いましたが、負担割合設定の合理的な理由が確認できませんでした。このような根拠のない負担割合を乗じた計算式を用いて算出された各種利用料、手数料値上げは認めることができません。
また、市民からの意見を料金設定にどのように反映するかについても問われていますが、市民から有料化反対の署名が所管に上がっていた富士森公園陸上競技場に関しても有料化が示されており、この市民の意見を反映したとは考えられません。市には、社会教育法に基づき、子どもから大人までスポーツに親しむ権利を保障していく責務があります。このような67項目にわたる手数料、利用料の値上げは市民への新たな負担増となり、認められません。
補助金の見直しについても、長期間なものなど見直しをかけるといいますが、社会保障の分野では国や東京都の補助が不十分なために市が独自に支援を行ってきたものもありますし、当事者が市に働きかけ制度をつくらせた補助金もあります。こうした補助金がどのような役割を市民に発揮しているのかしっかり評価すべきです。市だけでは手が届かないような事業に携わる市内福祉分野の団体の生命線を断つようなことにならないよう一律の補助金の見直しには反対です。
また、公共施設の削減として示された公立保育園の３歳から５歳の定員縮小化の方針は、この間の国補助の削減や全額市負担となる公立保育園の幼児教育無償化費用が大きく影響していると考えられますが、都内の調査では、保護者の約５割が公立園を希望しており、需要が高い状況です。来年度の保育園の１次募集後の公立園のあき状況は、１園の２人分しかあいていませんでした。また、３園で希望者が多く、２次募集では募集人数を弾力化でふやしたとのことです。定員に余裕が出ている施設があれば、そちらで調整すべきことであり、市民の多くが求めている公立保育園削減で対応すべきではありません。
町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例は、自主組織である町会・自治会のあり方や市民の役割まで市の条例で定めることに一番の問題があります。この条例の策定委員会の議事録では、ある委員が、条例制定では活性化や自主性は生まれないと考えると発言されていますが、まさにこの発言がこの条例制定の本質をあらわしていると思います。この発言に対してまともに議論された形跡がありません。自治会の加入率向上を市が支援していくことは必要でありますが、条例がなくても向上させることはできます。市内でも高い加入率の自治会も存在し、そうした先進事例を知らせるなどさまざまな自治会に対応した支援を市が行い、これまでやってきた支援を発展させていくことこそ求められています。また、自治会はみずから決めた会則や規則で活動のあり方なども決めており、条例制定は自主的な活動への介入となり、自主的発展を妨げるもので認められません。
川町のスポーツパーク計画は、現在東京都
自然環境保全審議会で審議されています。資金計画や維持管理計画の資金面の不備が大問題になっています。環境保全を実行する資金的保障がないため、本来審議対象ではない資金問題を考えなければならないからです。市が事前協議中に慎重な検討と指導で事業成立が困難であることを判断すべきであったにもかかわらず都の審査手続に回したことは、混乱を引き起こしている原因です。
事業者らは、自己資金で施設建設をすると説明していますが、２社合わせても、過去６年間の営業利益の平均額は年間100万円に及ばないことが財務諸表でも確認されていて、建設費７億7,000万円を自己資金で捻出することは不可能です。仮に残土受け入れ収入で建設するとしても、５億円以上の赤字となり、支える力はありません。このままでは残土が持ち込まれるだけで施設の建設はできない内容となっています。市は、資金面の信用調査は開発許可を求める申請手続の中で行うと説明していますが、事業者らは、施工能力や維持管理計画は事前に市から了解を得ていると東京都に説明していることは重大です。
建設予定地内の公共施設用地について、事業完了後に直ちに市に引き渡しができるように、土地の権利関係を調整することを求めた協定書を市長と事業者間で作成していることは、これから資金の信用性を審査し判断するという市の説明と矛盾するもので、事業許可審査の形骸化を招くものです。事業許可の是非で地域住民と大きな争いになっている問題で、市が行っている対応は断じて認めることはできません。
川口土地区画整理事業は、宅地造成等規制法の許可が、ほんの一部だけですが、初めて下されました。市は十分な説明をするよう指導すると言いますが、説明は全く不誠実であり、将来の車の出入りがどうなるかさえ説明されていません。指導をしているとはとても言えず、市の責任が問われる問題です。こうした事業遂行は認められません。
市民要望もないマルベリーブリッジ延伸や北西部幹線道路に多額の税金を使うことには反対です。
以上をもちまして、反対討論といたします。
12 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第17番、星野直美議員。
〔17番議員登壇〕
13 ◎【17番星野直美議員】 平成31年度八王子市一般会計予算及び各特別会計予算並びに関連議案につきまして、市民クラブを代表し、賛成の立場から討論いたします。
まず、国の予算ですが、一般会計総額は前年度比3.8％増の101兆4,571億円と、７年連続で過去最高を更新し、当初予算として初めて100兆円を超える規模となりました。経済の回復基調が持続できるよう内需を中心とした景気回復が見込まれるとの見通しが示されたものの、医療や介護、年金などの社会保障費がふえているのに加え、ことし10月に予定する消費税引き上げ後の景気落ち込みに備え、２兆円の経済対策が盛り込まれています。
一方、歳入の柱である税収は62.5兆円で、新たに32.7兆円の国債を発行せざるを得ない状況の中、国債残高が2019年度末に897兆円に達する見通しとなりました。人口減で税収は構造的にふえにくい状況になっており、税収頼みの財政には限界があると言わざるを得ませんが、日本の高齢化はさらに進み、高齢者数の増大により現在の年金、医療、介護のサービス水準を維持するだけでも、公費の投入を毎年１兆円規模で増加させる必要があります。日本の借金残高は、既に歴史的にも国際的にも極めて高い水準になっており、債務残高の国際比較、対ＧＤＰ比で見ると、ドイツ56％、アメリカ108％などに対し、日本は237％もあるのです。国の借金をふやすというのは、国民の将来不安を増幅させますが、この不安を払拭する取り組みがなされなければ安心な暮らしの確保ができません。
このような社会背景の中、八王子市では、次の100年への足がかりとして、人づくり、まちづくりに積極的に投資する予算となりました。その結果、平成13年度以来減少に努めてきた市債残高は増加へと転じますが、これまで事業の効率化を図り、返す以上に借りないという財政規律を堅持しながら、市債残高を圧縮し、基金を積み増し、市税全体の収入率を上げるという地道な努力を続けたことが今年度予算につながったものと思います。将来の八王子の輝く未来への投資となる重要なプロジェクトを着実に実施できるようしっかりと取り組んでいただくことを期待しています。
まず、歳入についてです。一般会計の予算総額は2,117億円と過去最大の予算規模となりました。市税収入も前年より13億6,000万円増の912億2,000万円と見込んでおり、その理由は景気回復と示され、消費拡大も期待されています。しかし、平成31年度の市税現年の収入率は、１度達成した値を下回る見込みとされています。容易に収入率を向上させることは難しいことは理解していますが、納税者が納める税金は私たち市民が安心して生活を送るためには欠かせないものであり、私たちが受けるさまざまなサービスの貴重な財源となります。しっかりと収入率向上の努力を続けていただきたいと思います。
次に、
地方消費税交付金についてですが、消費税引き上げの趣旨は、財政健全化と将来の安定財源の確保です。社会保障４経費に当たる年金、医療、介護、少子化対策にかかる経費は1,010億5,000万円、そのうち
地方消費税交付金109億1,000万円のうち社会保障財源分は51億7,000万円、必要となる一般財源は437億円、事業費全体としては前年度を上回っています。平成31年度予算において、社会保障４経費の中で重点を置いた取り組みは、子どもの生活実態調査の結果をもとに、次代を担う子どもと家庭を支える取り組みとなっています。調査をして終わるのではなく、しっかりと分析を行い、適切に取り組み、夢と希望を持てるまちの実現に向けて全力を尽くしていただきたいと思います。
そして、ことし10月に予定する消費税引き上げに向けて、国は消費税10％への改正の増収分を幼児教育、保育の無償化をはじめ、社会保障の充実に活用することとしています。しかし、国は歳出全体の３分の１を占める社会保障費などへの対応は、依然として国債の発行で賄う厳しい状況であると市長から御答弁をいただいており、地方にも影響はあるものと考えます。そのため事務と責任に見合う国と地方の税源配分については、引き続き国に対して働きかけていただき、安心な暮らしを確保していただくことを要望いたします。
次に、歳出において、中心市街地のまちづくりについて、
中心市街地活性化基本計画に基づき、回遊性や滞留性を高めるために、
西放射線ユーロードの景観舗装整備をはじめ、マルベリーブリッジの延伸工事も平成31年度で完了予定となります。さらに無電柱化計画を含めた旭町・明神町地区も、東京都により産業交流拠点が３年後に整備されます。都有地について、本市のまちづくりに生かせるよう東京都と調整し、市街地の活性化に寄与する多様な都市機能が集積する八王子の新しい顔にふさわしい地区としてしっかりと整備をしていただきたいと思います。
また、中心市街地には少ない１人当たりの都市公園の面積を考慮し、広場空間の確保をしていただき、にぎわいにつなげるとともに、災害時は防災上の拠点となるよう積極的に整備を進めることを期待しています。
また、交通環境について、路上駐車や交通渋滞等の実態を把握し、
企業立地支援条例の改正とあわせ、駅前ロータリーをはじめ周辺交通の円滑化がしっかりとまちのにぎわいにつながる施策展開がなされるよう期待しています。
そして、八王子市には一般車の寄りつきスペースがなく、夕方の駅前通りで停車する乗用車は交通対策としても課題になっています。駐車場事業では、平成32年度で一般会計からの繰入金もなくなります。地下駐車場の30分以内無料化を含めた地域の活性化と市民への還元につながる料金体系の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
今後中心市街地のまちづくりが進む中で、八王子駅南口の医療刑務所の跡地に公園をつくり地域の活性化につなげるのであれば、八王子駅北口の小宮公園についても、都有地や農地などの地域資源の活用について検討を進め、市民活動の場や憩いの場など、市民生活を支え、よりよい生活を支援する緑地空間として周辺地域の活性化につなげる取り組みを進めていただくことを要望いたします。
次に、高尾駅北口駅前広場及び南北自由通路等の整備についてです。北口バスターミナルに関しては、平成31年度から２ヵ年で整備計画が進められておりますが、完成を目指して鋭意進めていただきたいと考えます。しかし、橋上駅舎化に合わせた南北自由通路整備の目的は住民の通行を容易にすることです。工事費用は当初予定を大幅に上回ることが見込まれている中で、事業実施は費用対効果をしっかりと踏まえ検討を進めていただくことを望みます。
また、給食センターの整備について、長年の課題であった八王子市の中学校給食の改善に向けた施策として歓迎しているところです。しかし、整備方針に関しての全体像や全体計画が示されていないため、今後の生徒の減少や学校の整備、配食についてなど、具体的な議論ができません。公共施設マネジメントを見据えた給食センターの全体計画を早急にお示しいただくことを強く要望いたします。
最後に、市民クラブ所属議員による総括質疑並びに分科会における提案が今後の行政運営に反映されることを要望し、賛成の討論といたします。
14 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第35番、小林信夫議員。
〔35番議員登壇〕
15 ◎【35番小林信夫議員】 ただいま上程されております平成31年度一般会計及び各特別会計予算並びに関連する諸議案について、市議会公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。
市長２期目の集大成の予算として、市長は、人づくり、まちづくりに積極的に投資する予算としたと発言をされました。いずみの森小中学校の整備、給食センターの整備、富士森公園陸上競技場の充実、マルベリーブリッジの西側への延伸、産業交流拠点との合築による保健所整備及びそれに連動する旭町・明神町地区周辺の再整備、さらには八王子駅南口集いの拠点整備の具体化等、まさに攻めのまちづくりを象徴する予算となっております。
これらは、将来の市の発展に欠かせない事業であり、まさにタイミングを逸してはならない、次の100年に向けた積極的な投資であると認識をいたします。結果、平成13年度以来減少に努めてきた市債残高は増加へと転じます。それでも、全会計における市債残高は1,986億5,000万円と1,000億円台を維持し、基金残高についても220億7,000万円と200億円台を確保するものとなっていることは、苦しい中でも財政の健全化を目指すぎりぎりの決断をされたものと評価をいたします。
投資的経費の拡大が目立つ一方で、本予算は、
高齢者あんしん相談センター、
地域福祉推進拠点の増設、病気で言葉を失った方に対する意思疎通支援者養成事業の創設、生活困窮世帯の子どもたちのための無料学習教室や家庭学習支援の拡大、さらには子どもや保護者、また高齢者等の居場所となる子ども食堂等への支援の開始など、福祉分野での施策の拡大や展開による高齢者、子ども、生活弱者への支援体制の強化が図られています。
また、防災体制強化のための避難所となる市民センター体育室や、中学校武道場への空調機の設置、感染症対策やがん対策等市民の生命を守る施策も積極的に展開をされております。これらは市民の福祉や子どもたちの未来、そして、市民の生命を守るいわば守りのまちづくりと考えます。ここ数年は大変に苦しい財政状況が続くと予想される中、的確な財政運営が望まれるところでございます。これら攻めと守りのまちづくり事業を展開する結果、先ほども言いましたけれども、市債残高は増加へと転ずることになるものの、多岐にわたる市民要望に目を配りながら、将来の市の発展に欠かせない事業に重点を絞った予算であると評価をいたします。
本市はいち早く公会計制度改革に着手し、積極的に行財政改革に取り組んでまいりました。その姿勢を高く評価するものであります。その一環として、予算に計上されております八王子市公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設マネジメント及び
地域づくり推進事業には私は注目をしております。学校を拠点とした新たな地域コミュニティの形成が住民及び地域の総力を結集して、災害に強く、市民の相互福祉と子どもの命と夢を守るまちづくりに大いなる力を発揮することを期待しております。
総括質疑でも申し上げましたけれども、本市は緩やかにハード中心のまちづくりから、ソフト中心のまちづくりへ、市民が相互に助け合い、ともに幸せを実感できるまちづくりへと転換していかなければならないと感じております。本市は、町会・自治会活動が活発で、行政の手が届かないところを地域で補っている部分も多々ございます。また、子ども食堂や居場所づくり、あるいは無料塾に見られるような市民の自発的な社会活動が盛んになっております。このような地縁をもととする町会・自治会活動と、ボランティアによる地域横断的な社会活動が有機的に交差する中心軸は、やはり地域に根を張る町会・自治会であると考えます。
その意味で、八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例及びそれに付随する予算措置は、今後の八王子の発展に欠かせない重要な役割を担うものであると確信します。この条例については、一部の会派から否定的な意見が予算審議の中でも表明されました。しかし、多くの自然災害に見舞われ、地域の互助、共助の重要性が改めて認識された平成の時代、そしてまた、子どもの貧困や虐待、高齢者の孤立や孤独死が増加しつつある平成の時代を終えるに当たり、地域の結束と住民同士のかかわりは今後ますますその重要性を増すものと考えます。
本予算は、新しい時代への出発を、そしてまた、ハードからソフトへの緩やかなパラダイムシフトの始まりを象徴するものとして期待を込めて評価をいたします。
結びに、私ども市議会公明党の議員が会派代表質疑、総括質疑、分科会審議において要望した提案や意見、指摘事項を今後の市政運営に積極的に反映していただくよう強く求め、本予算への賛成意見といたします。
16 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、第10番、及川賢一議員。
〔10番議員登壇〕
17 ◎【10番及川賢一議員】 それでは、私からも、平成31年度八王子市一般会計及び各特別会計予算並びに関連する諸議案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
次年度予算では、市税収入全体で前年比1.5％、13億6,000万円の増となりました。市税収入がふえても、普通交付税が減額されてしまうので複雑な部分もありますが、市税収入をふやさずして不交付団体に戻ることはできないと思うので、この調子で市税収入を伸ばしていっていただければと思います。市税収入がふえた一方で、次年度は大型のプロジェクトが重なることから、市債が前年度に比べて59億8,000万円の増となり、財政規律については、ここで単年度で返す以上に借りることになるわけですが、私は、未来に向けた投資は借金してでも先行して行い、それを後々回収するというスタンスのほうがよいのではないかと考えております。
特に次年度予算における事業には、いずみの森小中学校の建設や中学校給食の導入に向けた給食センターの建設など、将来の八王子を担う子どもたちへの投資が盛り込まれています。中学校給食に関して言えば、子どもたちに少しでも早くおいしい給食を提供できるというだけではなく、学校給食の導入は、家庭内における家事の負担軽減にもつながります。その家事の負担軽減時間が15分なのか、30分なのか、１時間なのかは家庭によって異なりますが、これまでお弁当をつくっていた世帯では、お弁当をつくらなくてよくなるという変化が起こります。
以前にもソーシャルインパクトの話をさせていただきましたが、各世帯で１日数十分の余剰時間が生まれ、全世帯を足し合わせたら相当な時間が生まれるわけですから、この変化はそこそこ大きなソーシャルインパクトだと思います。その家事の負担軽減が就労や市民活動につながれば、世帯所得の向上や市税収入の増加、地域活動の強化などにもつながります。それゆえ、中学校給食によって生じた市民の時間を何に使ってもらうのがよいのかということを各所管ではしっかりと考えてもらえたらと思います。新たな１つの借金による新たな１つの投資がどういった変化を生むのか、そこからどういった効果が生み出せるのかということを全ての所管が強く意識し、１つの事業から複数の投資効果を生み出せるよう連携した取り組みをしていっていただくようお願いしておきます。
また、工事費のインフレスライドなどを見ても、年々資材費や職人の単価が上がっていくことから、借入金による利息が発生したとしても、早いうちに取り組んでおくことで将来負担を下げることができるというメリットもありますので、次年度予算における財政規律の考え方に対する市の決断を評価したいと思います。
もう１点財政規律について意見を述べさせていただくと、市債残高を1,000億円台に維持しているという旨の市側の説明が何度かあったかと思います。ただ、私は、この1,000億円台という数字に少し違和感を持っておりまして、歳入総額に対する市債残高とか、市民１人当たり市債残高とか、何かしら経済指標を目標に定めるのならいいと思いますが、1,000億円台という数字を維持することにはさほど意味がないかなと考えています。単年度ではなく複数年度で返す以上に借りないというのが本市の財政規律の考え方なわけですから、1,000億円という数字にこだわらなくてもいいかなというふうに思いますし、単に切りのいい数字だからという理由だけで1,000億円台というのであれば、そういった表現はしないほうがいいかなと思います。
また、歳入総額が幾らになろうが、人口が何人ふえようが、将来も含めて何があっても絶対に公債費の現債額を2,000億円台にはしないという強い意思があるのであれば、はっきりとそう表現してもらったほうがわかりやすいかなとは思いますが、複数年度で返す以上に借りないというのを守りつつ、しっかりとした費用対効果が見えているのであれば、特に2,000億円という数字にこだわる必要はないと私は考えます。
予算等審査特別委員会の総括質疑の中でも紹介させていただきましたが、ことしは昨年にもまして住みたい街ランキングで八王子市が上位にランクインするというおめでたいニュースがありました。ここで八王子市の新しいブランドメッセージも策定されたので、市としてはさまざまな所管が連携することで、市民が自分らしい、さまざまなライフスタイルを送れるようにサポートし、より多くの人々に、八王子市に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるよう取り組んでいっていただければと思いますが、シティプロモーションについては、ブランドメッセージのように市が発信していくものもあれば、住みたい街ランキングのように外部のメディアから評価され、市と直接のかかわりがないところで発信されていくものもあります。
外部メディアからどう見られ評価されているのかについても常に意識していっていただきたいと思うのですが、外部メディアからの評価という点で１つ残念というか、もったいないと思うことがありました。我々議員のもとにも配られている予算審議の調査資料の中にもコピーがあった記事で、東京新聞が各自治体の次年度予算についての連載記事を出していたのですが、その記事の中で書かれた八王子市の次年度予算についての大見出しは、子ども食堂の運営支援となっていました。この見出しを見ると、八王子市が子ども食堂に対する支援に積極的なんだ、ことしの八王子市の予算の目玉は子ども食堂支援なんだというふうに読んで取れるわけなのですが、実際この子ども食堂の予算は、昨年まで東京都から支払われていたものを八王子市が払うようになっただけで、子ども食堂の運営者にとっては何も変わりません。次年度予算はほかにも子育て関連の予算がたくさんあるので、同じ子育て関連施策を記事にするのだとしても、見出しになる八王子市らしい施策はもっとたくさんあるんじゃないかと少し違和感を覚えたところです。
これは、市の発信方法が悪いということではなくて、記事の扱われ方がよくなかったんだと思いますが、マスメディアを通じて発信する情報についても、各所管がシティプロモーションを意識しながら予算の執行に当たっていっていただければと思います。裏を返せば、それだけ子ども食堂に対する支援というのは注目度が高いということなのでしょうから、見出しに合うように、いっそ八王子市で加算した子ども食堂への補助をしてもよいのかなというふうに思うので、それはそれで検討してもらうことを要望しておきます。
次年度は消費税の増税も予定されていることから、市はもとより、市民の生活や市内事業者の事業にもさまざまな影響が出ることが予想されます。増税の影響に対する支援策については、国のほうでもさまざま検討しているところではありますが、市としても、市民、市内事業者に対する影響をしっかりと注視し対応していっていただければと思います。増税に対する納得感を得るというのはなかなか難しいかと思いますが、増税したことによって、まちがよくなった、暮らしがよくなったと思ってもらえるよう、国だけではなく、八王子市としてもサービスの向上に努め予算の執行に当たっていってもらえればと思います。
また、総括質疑の中で、諸派の議員から提案のあった子ども食堂のさらなる拡大に向けた市民センター調理室の利用や、パラリンピックのレガシーを残すための合宿誘致や市内フィールドの整備、地域包括ケアシステムを推進するための各医療機関との連携、乳幼児視覚検査機の利用に向けた指定機関との連携、校務支援システムの機能拡充などについては、今後検討を進めていただくことを要望しておきます。
予算書に掲載されている事業の実施に当たっては、各所管で十分な検証がなされているかと思いますが、この予算は市長にとって２期目の任期中最後の予算であるとともに、我々市議会にとっても任期中に審議する最後の予算であります。この４年間もすばらしい仲間に囲まれ、楽しく仕事をさせていただきましたが、そんなすばらしい市議会のメンバーの思いが端々に込められた次年度予算だというふうに思いますので、予算の執行に当たっては少しでも各施策の効果を高くするんだという強い責任感を持って全職員が業務に当たっていただくことをお願いして、賛成の討論といたします。
18 ◎【伊藤裕司議長】 以上で討論を終わります。
これより第17号議案ないし第26号議案及び第48号議案ないし第69号議案の32議案を一括採決します。
採決の方法は記名投票で行います。
議場の出入り口を閉めます。
〔議場閉鎖〕
19 ◎【伊藤裕司議長】 ただいまの出席議員数は35人です。
記名票を配付します。
〔記名票配付〕
20 ◎【伊藤裕司議長】 投票箱を点検します。
〔投票箱点検〕
21 ◎【伊藤裕司議長】 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。
原案に賛成の方は 白票
反対の方は 青票
であります。
第１番議員から順次投票願います。
〔投 票〕
22 ◎【伊藤裕司議長】 投票漏れはありませんか。
〔「投票漏れなし」と呼ぶ者あり〕
23 ◎【伊藤裕司議長】 投票漏れなしと認めます。
投票を終わります。
議場の出入り口を開きます。
〔議場開鎖〕
24 ◎【伊藤裕司議長】 開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、第１番、岩田祐樹議員及び第８番、石井宏和議員に開票の立ち会いをお願いします。
〔開 票〕
25 ◎【伊藤裕司議長】 投票の結果を報告します。
投票総数 35票
これは出席議員数に一致しています。
原案に賛成するもの 白票 27票
反対するもの 青票 ８票
以上であります。
………………………………………………………………………………………………………………
原案に賛成するもの 白票 27票
１ 番 岩 田 祐 樹 ２ 番 西 山 賢
３ 番 石 川 裕 司 10 番 及 川 賢 一
11 番 梶 原 幸 子 12 番 八木下 輝 一
13 番 西 本 和 也 14 番 渡 口 禎
15 番 中 島 正 寿 16 番 五 間 浩
17 番 星 野 直 美 20 番 小 林 裕 恵
21 番 馬 場 貴 大 22 番 鈴 木 基 司
23 番 浜 中 賢 司 24 番 村 松 徹
25 番 荻 田 米 蔵 26 番 小 林 鈴 子
27 番 相 澤 耕 太 31 番 福 安 徹
32 番 水 野 淳 33 番 吉 本 孝 良
34 番 美濃部 弥 生 35 番 小 林 信 夫
36 番 市 川 潔 史 37 番 伊 藤 忠 之
38 番 森 英 治
原案に反対するもの 青票 ８票
８ 番 石 井 宏 和 ９ 番 佐 藤 梓
18 番 市 川 克 宏 19 番 前 田 佳 子
28 番 青 柳 有希子 29 番 鈴 木 勇 次
30 番 鳴 海 有 理 40 番 陣 内 泰 子
………………………………………………………………………………………………………………
26 ◎【伊藤裕司議長】 したがって、第17号議案ないし第26号議案及び第48号議案ないし第69号議案の32議案は原案のとおり決定しました。
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27 ◎【伊藤裕司議長】 次は、日程第２、請願第10号、安定ヨウ素剤の全市民への配布を求める請願を議題とします。
本請願については、厚生委員会に付託した事件であり、審査報告書が提出されております。
〔厚生委員会請願審査報告書後編参照〕
28 ◎【伊藤裕司議長】 委員長から審査の経過及び結果の報告を願います。
第20番、小林裕恵議員。
〔厚生委員長登壇〕
29 ◎【小林裕恵厚生委員長】 ただいまから厚生委員会に付託されました請願第10号、安定ヨウ素剤の全市民への配布を求める請願の審査の概要と結果を報告いたします。
本請願は、平成31年３月５日、本会議において本委員会に付託され、去る３月15日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました。
初めに、紹介議員より次のとおり説明がありました。
東日本大震災における福島第一原子力発電所事故により、大量の放射能が大気中に放出され甚大な影響を及ぼしたが、現在も政府は原発推進の方針を示しているほか、稼働を停止している原発にも使用済み核燃料が保管されており、地震が多い日本において危険な状態は続いている。原子力災害で放出される放射性物質のうち放射性ヨウ素については、直後に安定ヨウ素剤を服用することにより甲状腺がんの予防につながることから、原子力規制委員会の指針でも、原発から５キロ圏内を安定ヨウ素剤の事前配布対象地域に、また、30キロ圏内では避難所を中心に自治体が備蓄することを定めている。30キロを超えていても、事前自主配布を行っている自治体もあるが、このような独自の施策がない場合には、さまざまな場所で市民団体による自主的な配布が行われている。本市においても、安定ヨウ素剤を全市民へ配布し、市民が安心できるような対応をすべきであるというのが請願者の思いである。平時から医師会などの関係機関と連携を図り、地域防災計画にも全市民への配布について盛り込む必要があると考えている。ぜひ本請願を採択していただきたいとの説明がありました。
次に、紹介議員に対し次のような質疑がありました。
まず、安定ヨウ素剤を服用した際の効果の持続性について問う発言に、安定ヨウ素剤を服用することで甲状腺に作用し、放射性ヨウ素の体内への集積を防ぐことができるが、時間が経過すると排出されてしまうものである。どのぐらい持続するかについては国においても議論されたが、さまざまな説があり、正確にはわかっていないとの答弁がありました。
また、安定ヨウ素剤を全市民へ配布するに当たり、効果についての科学的根拠を問う発言に、チェルノブイリ原発事故後、ポーランドやベルギーなど、世界的に配布が行われており、国での検討の指標となっている。また、原子力規制委員会の指針でも、事前配布や自治体の備蓄を示していることからも明らかであるとの答弁がありました。
これに対し、原子力施設から本市までの距離を問う発言に、一番近い東海第二原発からは約150キロだが、原子力潜水艦などが停泊している可能性がある横須賀港からは約60キロであるとの答弁がありました。
他に、全市民へ配布する際に見込まれる費用について問う発言、安定ヨウ素剤の購入方法について問う発言、副作用について問う発言などがありました。
なお、請願代表者より趣旨説明を行いたいとの事前の申し出があり、委員会を休憩して説明を聞くこととしました。
終了後、委員会を再開し、本請願事項に関する市側の説明を受けました。説明の内容は次のとおりであります。
安定ヨウ素剤は、原子力施設から放出された放射性ヨウ素が呼吸や飲食物を通じて体内に取り込まれ甲状腺に集積することによる内部被曝を低減するために服用する薬剤である。原子力規制庁の解説書では、安定ヨウ素剤の服用回数は原則１回、避難などの防護措置と組み合わせて従たる対策として実施するものとしている。また、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力規制委員会の対策指針において、原子力災害発生時の防護措置について定めており、原子力施設からおおむね５キロ圏内の区域では、放射性物質が放出される前の段階から避難を実施し、30キロ圏内の区域では、まずは屋内退避を行い、その後の状況に応じて避難等を実施するとされている。この30キロ圏内までの区域を原子力災害対策重点区域とし、区域内の自治体では事前に安定ヨウ素剤の住民配布や備蓄を行うこととなっており、薬剤の購入費や住民説明会、避難訓練などの原子力防災対策に対して国から交付金が出ている。本市は、原子力災害対策重点区域には含まれていないことから、安定ヨウ素剤の配布及び備蓄は行っていないとの説明がありました。
次に、市側に対する主な質疑は次のとおりでありました。
まず、安定ヨウ素剤を持っていることが市民の健康を守り、安心にもつながるのではないかと問う発言に、安定ヨウ素剤の服用についてはタイミングが重要であり、原子力施設の破壊状況と放射性物質の放出状況に応じ、国等からの指示に基づき服用し退避することを目的としている。自己判断で服用することは適切ではなく、本市において市民の健康を守るためには、まず屋内退避が最も実効的であると考えているとの答弁がありました。
また、安定ヨウ素剤の有効性について問う発言に、被曝をする前の24時間以内に服用することにより、後から入ってくる放射性ヨウ素の甲状腺への集積を低減させることができるという効果があるが、速やかに代謝されるため、被曝をした後の８時間後では40％、24時間後では７％の効果となるとの答弁がありました。
また、原子力災害に対する備えや備蓄について市の考えを問う発言に、モニタリングを継続して行うことが重要であると考えており、市内12ヵ所において定期的に空間の放射線量の測定を行っている。安定ヨウ素剤については原子力規制委員会の指針に基づき危機管理上の備蓄の必要性はないと考えているとの答弁がありました。
他に、安定ヨウ素剤を自治体として入手する際の考え方について問う発言などがありました。
以上の説明、質疑を踏まえ、取り扱いについて意見を求めたところ、採決すべきとの意見があり、採決することとなりました。
続いて、採決に当たって意見を求めたところ、本来国策として対応すべき内容であると考える。国においても現在検討中であり、区域外にある本市が配布することなどの客観的、科学的根拠がはっきりしない中で配布を進めることは市民を動揺させることにつながると考える。正確な情報を伝えるためにも、まだ議論が必要と考え、本請願には反対するとの意見がありました。
次に、請願に賛成の意見として、安定ヨウ素剤が甲状腺被曝を低減させる効果があることは原子力規制委員会の指針にも示されており、適切なタイミングで速やかに市民に服用させることが必要である。本市の地域防災計画においても、原子力災害の備えについて記載されており、市も危険性は十分認識しているものと考える。原子力災害対策重点区域外でも備蓄に取り組んでいる自治体はある中、個人では安定ヨウ素剤を購入できない現状からも、市が対応すべき課題であると考え、賛成するとの意見がありました。
以上の意見を踏まえ、起立により採決したところ、起立少数で不採択とすべきものと決定しました。
以上が厚生委員会に付託されました請願の審査の概要と結果であります。詳細につきましては委員会記録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で厚生委員会の報告を終わります。
30 ◎【伊藤裕司議長】 委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
31 ◎【伊藤裕司議長】 質疑なしと認めます。
会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
〔午後零時00分休憩〕
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〔午後１時00分再開〕
32 ◎【伊藤裕司議長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより請願第10号について討論を行います。
本請願について、討論の通告がありますので順次許可します。
この場合、討論時間は15分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
第19番、前田佳子議員。
〔19番議員登壇〕
33 ◎【19番前田佳子議員】 それでは、請願第10号、安定ヨウ素剤の全市民への配布を求める請願について賛成討論を行います。
８年前の東日本大震災福島第一原発事故により、大量の放射能が大気中に放出されました。日本原子力研究開発機構による放射性ヨウ素拡散シミュレーションによると、愛知県より東側、関東甲信越、東北地方が広く汚染されたことがわかります。原発事故では多種類の放射性物質が放出されますが、そのうち放射性ヨウ素については防衛法があります。事故直後に安定ヨウ素剤を飲むことで放射性ヨウ素の甲状腺への蓄積を減らし、甲状腺への内部被曝を防ぐ有効な手だてとして世界的に立証されており、最も有名なのは、1986年、チェルノブイリ原発事故時、ポーランドでは、小児1,050万人に安定ヨウ素剤を服用させたおかげで甲状腺がんが発生しなかったという事実です。
当然日本でも国策として安定ヨウ素剤の備蓄は位置づけられていますが、原発から５キロ圏内のみが事前配布対象地域であり、30キロ圏内では避難所を中心に備蓄が義務づけられています。福島第一原発事故の際も、当然安定ヨウ素剤の備えはありました。国会事故調査報告書によると、服用の指示を出したのは富岡町、双葉町民のうち、川俣町に避難した住民、大熊町民のうち三春町に避難した住民、三春町のみであり、いわき市、楢葉町民のうちいわき市に避難した住民、浪江町のうち津島地区に避難した住民に対しては、個人に配布はされたが、空間線量や炉の情報がなく、飲むタイミングがわからないということで、服用に関しては県の指示待ちだったとされています。当時、現場でこれらの対応に当たったのは保健師や薬剤師であり、各避難所で医師の立ち会いはなかったが、放射線防護の観点から、ヨウ素剤の配布、服用を行ったということがわかっています。
服用されなかった原因としては、原子力安全委員会の服用指示がオフサイトセンターや市町村に届いていなかった、福島県知事が服用指示を出さなかったばかりでなくその任務を認識していなかった、市町村長は副作用を恐れて指示を出せなかった、事前配布が行われていなかった、住民に安定ヨウ素剤についての知識がなかった、防災訓練時にヨウ素剤配布訓練は行われていなかったということが国会事故調査委員会の報告書に挙げられています。
こうした結果、2018年12月末までに発表された福島県民健康調査甲状腺検査結果では、悪性ないし疑いが207人、うち手術の結果がんが確定した者は166人、集計外の手術11人も含めると計177人ががんにかかっています。スクリーニング効果だ、過剰診断だという声も出ていますが、日本甲状腺外科学会の発表資料によると、福島県立医科大学で甲状腺手術を一手に担っている鈴木眞一ドクターによる145例の手術所見を見ても、リンパ節への転移が114、甲状腺外浸潤が65、転移が３と、治療が当然の状態であり、とても過剰診断とは言えないとの発言がなされており、これが現実です。
３・11甲状腺がん子ども基金からの療養費受給者は、2019年２月までの段階で計141人に上っており、福島県だけでなく、広く関東、東北に及んでいます。原子力災害についていかに自分事となっていなかったかということは、私たち自身も身にしみて実感をしました。ここから学び、取り得る対策を講じなければなりません。特に自分の命、子どもたちの命を守ることについて、国や自治体の指示を待つという状況は今後つくるべきではありません。自分の命は自分で守る、地震や津波、風水害に対しての考え方と同じであるべきです。
日本はこれからも必ず地震が起こります。福島第一原子力発電所は、破壊された原子炉の底に人が近づけない高線量で燃料の取り出しができないままの状態です。このような危険な状態で再び大震災が起これば、８年前を超える大量の放射性物質が放出され大惨事となります。さらに政府は停止していたほかの原発も再稼働させており、現状は請願文にあるとおりです。停止している原発にも大量の使用済み核燃料が保管されており、危険な状態であることには変わりはありません。通常の台風の進路でわかるとおり、偏西風は西から東へ吹いています。九州、四国、静岡の原発にトラブルがあれば、あっという間に日本中は汚染されてしまいます。
現在国においても原子力規制委員会が専門家による検討チームを立ち上げ、安定ヨウ素剤の配布、服用について、これまでのガイドラインを見直すために検討を行っており、４月にも取りまとめる予定となっています。福島第一原発事故に対するＩＡＥＡ勧告などを受け、国際的基準であるＷＨＯのガイドラインが2017年に改正されたことや、関係自治体から配布方法の簡便化にかかわる要望を受けていることも踏まえ、大変内容の濃い議論となっています。
これまでの議論の中では、地方公共団体職員、公衆衛生の専門家等に向けた規制庁のガイドラインとは別に、広く一般市民向けの簡潔でわかりやすい情報を規制庁が作成し、地方公共団体に活用してもらうといったことが出てきています。地域の医師会、薬剤師会による配布のフローチャート案というのも資料として示されています。内閣府原子力担当と原子力規制庁から、ヨウ素剤製造元に有効期限延長を求める依頼文書も提出されており、ヨウ素剤更新についての自治体の負担軽減についても対応が図られようとしています。
日本医師会は、2014年に、原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドブックを作成し、原子力施設周辺のみならず、広く都道府県にその影響が及ぶことを想定し、多くの医師が地域のオピニオンリーダーとして安定ヨウ素剤配布にかかる事前説明会や発災時の速やかな配布等に協力いただけるようにとしています。大変心強くありがたい活動だと思っています。
しかし、厚生委員会における請願審査の際、市側の答弁を聞いていると、医師、薬剤師、保健師との連携をとる担当課の答弁とは思えないような、原発から距離があるから関係ない、完全なる国からの指示待ちという態度であり、がっかりいたしました。５キロ、30キロのところに透明な壁があるわけではない。風向きや降雨などの気象条件とともに考えなければいけないことであり、日本全国、いや、世界中で自分事と考えなければいけないことは周知の事実であります。実際に自治体として配布ということになれば、医師会、薬剤師会との連携はもちろん、学校、保育園、幼稚園、避難所での備蓄、服用に当たっての注意点など、保健所、防災課など、庁内での連携、検討が不可欠となります。目を背けるのではなく、起こり得る原子力災害に対する防災対策として位置づけ、知識、理解を深めておくべきです。
最後に、基本的な事項として、安定ヨウ素剤、すなわちヨウ化カリウムは１錠５円、１回の服用は大人で２錠です。副作用の心配のない安くて安全な薬です。請願者をはじめ1,627筆の署名があり、多くの市民の要望です。八王子市においても、安定ヨウ素剤を全市民に事前配布をし、平時から関係機関との連携を図り、理解、説明、研修を進めておくべきです。国からの通知で動くのではなく、庁内検討を始めて、地域防災計画にしっかり書き込むべきと考えます。
以上の理由から、請願第10号に対し賛成討論といたします。
34 ◎【伊藤裕司議長】 次は、第８番、石井宏和議員。
〔８番議員登壇〕
35 ◎【８番石井宏和議員】 それでは、ただいま議題となっております請願第10号、安定ヨウ素剤の全市民への配布を求める請願について、日本共産党八王子市議会議員団を代表して、賛成の立場から討論を行います。
３月15日の厚生委員会までに1,626筆の署名が寄せられた本請願は、放射性物質が環境中にばらまかれる万一の事故に備え、甲状腺がんを予防する安定ヨウ素剤の配布を求めるものです。８年前の東日本大震災に続いて起こった福島第一原発の連続爆発事故は、周辺地域をはじめ広範囲にわたって深刻な環境汚染をもたらしました。風に乗り、プルーム、雲になって運ばれた大量の放射性物質は本市にも雨にまじるなどして降り注ぎ、放射線量が特に高くなった場所もありました。福島第一原発は、まだ溶け落ちた燃料デブリの回収もできず、汚染水が大量に発生し続け、貯蔵するタンクもふえ続けています。
また、本市に最も近い茨城県の東海第二原発は、耐用年数が60年に延長許可され、再稼働に向けて事業者側が周辺自治体と交渉を続けています。また、福島原発より本市に近い新潟県の柏崎刈羽原発や、静岡県の浜岡原発も再稼働に向けた手続が進められています。さらに本市から50キロほどしか離れていない横須賀の米軍基地には原子力艦もよく寄港しており、こうした場所で過酷事故が起きる可能性も否定できません。
福島原発の爆発直後に大量に放出された放射性ヨウ素による甲状腺への内部被曝を防ぐためには、安定ヨウ素剤の早期服用が有効でした。しかし、安定ヨウ素剤は逃げ惑う市民の手に行き渡らず、手にした市民も行政からの服用指示が適切に行われなかったために服用しなかった例も多数あったと報告されています。安定ヨウ素剤は被曝前に服用するほど効果が高く、被曝後８時間が経過した後の服用では40％ほどに効果が失われてしまうとされています。それだけに全市民にあらかじめ配布し、万一の場合にすぐに服用できるようにしておくことが大切と考えます。
日本政府が安定ヨウ素剤服用の基準としている子どもの被曝線量は、アメリカやフランス、ＷＨＯの基準よりも高く、安心できる基準とは言えません。また、福島の事故の際のように、混乱と情報不足の中で薬剤の支給や服用の指示がおくれる事態も予測できます。安定ヨウ素剤は安価で副作用も少なく、ポーランドなどヨーロッパ諸国では広く市民に配布されています。そこで原発立地自治体ではない本市が全国に先駆けて市民に安価な安定ヨウ素剤を配布し、万一の事故への備えをしておくことは大いに意義があり、混乱の中でも自主的な判断で健康被害を防ぐことに資することになります。また、本市の市民が、原発が稼働している地域に出かける際も安定ヨウ素剤を携帯していけば、過酷事故が起きた際に被曝の危険を減らすことができます。本市が先駆けてほかの自治体に波及することも願われている請願者の訴えはとうといものと感じ入ります。
日本共産党は、全ての原発をとめ、廃炉にし、再生可能エネルギーの普及を進める原発ゼロ法案を４野党共同で国会に提出しています。速やかにこの法案の審議も進め、誰も安全を保障できない原発の稼働を全てやめることも強く求め、本請願への賛成の討論といたします。
36 ◎【伊藤裕司議長】 以上で討論を終わります。
これより請願第10号を採決します。
本請願は起立により採決します。
本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37 ◎【伊藤裕司議長】 起立少数であります。
したがって、請願第10号は不採択と決定しました。
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38 ◎【伊藤裕司議長】 次は、日程第３、第70号議案、八王子市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例設定についてを議題とします。
本案について、市長から説明願います。
石森市長。
〔市長登壇〕
39 ◎【石森孝志市長】 それでは、ただいま上程されました第70号議案について御説明申し上げます。
これは、国の基準である児童福祉施設の設備及び運営に関する基準において、母子生活支援施設の心理療法担当職員の資格要件から短期大学卒業者を除くことが明確化されたことに従い、本市の基準条例においても同様に規定を整備しようとするものであります。
何とぞ本案に御同意くださるようお願い申し上げます。
40 ◎【伊藤裕司議長】 市長の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
41 ◎【伊藤裕司議長】 質疑なしと認め、進行します。
〔33番議員「動議」と呼び発言を求む〕
42 ◎【伊藤裕司議長】 第33番、吉本孝良議員。
43 ◎【33番吉本孝良議員】 ただいま議題となっております第70号議案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略されるよう希望します。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
44 ◎【伊藤裕司議長】 ただいま第33番議員から動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立しました。
したがって、本動議を直ちに議題とし、採決します。
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45 ◎【伊藤裕司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、委員会の付託を省略されたいとの動議は可決されました。
本案については討論の通告がありません。
これより第70号議案を採決します。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46 ◎【伊藤裕司議長】 御異議なしと認めます。
したがって、第70号議案は原案のとおり決定しました。
進行します。
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47 ◎【
伊藤裕司議長】 次に、意見書に関する議員提出議案の審議を行いますが、それぞれ説明時間は20分以内とし、討論時間は15分以内としますから、あらかじめ御了承願います。
それでは、日程第４、議員提出議案第１号、東海第二原発の再稼働をしないことを求める意見書を議題とします。
〔議員提出議案第１号後編参照〕
48 ◎【
伊藤裕司議長】 本案について、提出者から説明願います。
第30番、鳴海有理議員。
〔第17番星野直美議員退席〕
〔30番議員登壇〕
49 ◎【30番鳴海有理議員】 議員提出議案第１号、東海第二原発の再稼働をしないことを求める意見書について提案説明を行います。
2011年３月11日の福島原発事故から８年が過ぎました。被災者はいまだに苦しんでいます。甲状腺がんの子どもは300人近くに及び、また、自主避難の方たちの住宅支援は一昨年３月で打ち切られました。強制避難の方たちの仮設住宅もこの３月で立ち退きを要求されています。避難解除区域のふるさとに戻ることを選択した人もいれば、戻らないことを選択した人も、まだ迷っている人もいるでしょう。それぞれの苦しみと葛藤の中で、それぞれの道を選択していますが、かつての地域は戻りません。放射能汚染という目には見えない魔物によって人々を引き裂き、地域を分断しました。それは、津波や地震では決して起こることのなかった人災です。それが８年前の原発事故の恐ろしさであり、決して風化させてはいけないものです。
当時、日本国内には54基の原発があり、電力の約30％を賄っていましたが、原発事故後、国内全ての原発が一時停止しました。日本の原発事故をきっかけに、世界各地で原発政策が見直され、ドイツ、台湾、スイス、韓国が既に脱原発へとかじを切っています。けれども、日本政府は原発推進の政策をやめられず、新規制基準のもと今も再稼働を進めています。関西電力・大飯原発、高浜原発、九州電力・玄海原発、川内原発、四国電力・伊方原発、５発電所の９基が現在稼働しています。
そして、昨年９月26日、原子力規制委員会は茨城県にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所の安全審査の合格証に当たる審査書を了承しました。東日本大震災で被害を受けた原発で審査に合格したのはこれが初となります。この原発は、東日本大震災で津波に襲われ浸水、非常用発電機が１台失われ、冷温停止まで３日半かかり、辛うじて炉心溶融を免れた被災原発です。そして、先月、日本原子力発電が再稼働を目指すことを正式に表明しました。
日本原子力発電は、昨年３月に、水戸市などを含む周辺自治体６市村と事前了解を必要とする全国初の原子力安全協定を結んでいますが、日本原子力発電の社長が、協定に拒否権という言葉はどこにもないと発言するなど、協定が歯どめになるかどうか疑問も出てきているところです。また、周辺自治体だけの問題では片づけられないのが原発の問題の大きさです。福島原発事故では、220キロメートル離れた八王子市へも現に放射性物質が降り注ぎ、大気、土壌、河川などを汚染しました。チェルノブイリ原発事故では、700キロメートル離れたところにまで放射性物質が飛散しています。日本中どこにも逃げ場のない被害を引き起こす危険性があるのが原発の恐ろしさです。
東海第二原発の出力は110万キロワット、東京電力や東北電力に電力を供給されてきました。原発のタイプは、現在稼働中の原発の加圧水型ではなく、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型、沸騰水型の新基準適合は初めてとなります。営業運転を開始したのは1978年11月、特に危険だとされている理由がこの古さです。耐用年数40年を超えた老朽原発だということです。法律上40年経過した原発は廃炉が原則であるにもかかわらず、原子力規制委員会は2018年11月に最長20年の運転延長を認めてしまいました。
また、唯一首都圏にある原発で、都心まで福島第一原発の約半分の距離110キロであり、周辺に住んでいる人口は国内の原発の中でも最多、30キロ圏内には96万人が暮らし、その周囲には核研究機関、再処理工場もあります。首都圏に暮らす3,000万人もの人がもし事故で影響を受けるとしたら、避難する場所も手段もありません。14市町村に避難計画があっても、一旦事故があれば即座の避難は不可能です。それは、八王子市民にもかかわる重大な問題です。
1989年から東芝で柏崎刈羽原発、高浜原発、女川原発の原子炉格納容器の設計に携わった工学博士の後藤政志さんが次のように書かれています。原発事故以前から幾重にも講じられてきた対策が突破されているのに、新たな対策が突破されないと言えるでしょうか。津波や地震であろうが、人のミスであろうが、対策を講じても原発の性質上結局事故は防げません。実際に格納容器を設計した方がこのように結論づけているのです。なのに、なぜいまだ安全だ、再稼働だと言われるのでしょうか。原子力規制委員会が、安全性ではなく再稼働を前提に判断しているからです。
福島第一原発はどうだったでしょうか。事故が起こる前までは、どんな事故が起こったとしても、とめる、冷やす、閉じ込めるで安全性が確保され、一切の放射性物質が放出されることはありませんと説明され、多くの人がその説明を信用してきました。その福島第一原発の事故は、格納容器の圧力を制御するシステムが働いていなかったと考えられていますが、それも詳細に検証はされていません。格納容器の冷却が物理的に作動していたかどうかの検証もされていません。それで新基準のもと安全性が確保されていると言えるわけがないのです。
元原子炉技術者の田中三彦さんの言葉をかりて言えば、原発の安全性は事故を起こすまでの安全でしかないのです。車や飛行機だって絶対安全とは言えないけれども、乗っているじゃないかと言われる方もいますが、全く違います。原発の場合は、リスクを恐れて避けられるものではありません。一たび事故を起こしてしまえば、原発を推進したい人も、原発を拒む人も、関係なく何十年にも終息のできない被害を受けるものです。そのことは原発事故を目の当たりにした私たち自身が身をもって知っているはずです。
さらに最近のニュースでは、これから30年間に地震が襲う確率は90％と報じられています。先日、３月20日、福島県は県沿岸で想定される最大級の津波を試算した結果、高さは22.4メートルとなると発表しました。東海第二原発が津波対策として設置を予定している防波堤の高さ20メートルを既に超えています。このような自然災害に加え、原発による人的災害は想像を絶します。この危険な原発を絶対に稼働させてはいけないのです。
８年前の３月11日、地震があった翌日、福島第一原発から220キロも離れたここ八王子にいた私ですら、原発が爆発するニュースの映像を見て、物すごい恐怖を感じたことを今でも覚えています。その日からきょうまで、二度とこのような事故を起こしてはならない。この原発事故の教訓を絶対に忘れてはいけない。そのために自分にできることをやらなければいけないと思ってやってきました。それがこの時代に生きる私たちの責任だと思うからです。原発の周辺自治体で再稼働に反対の意を示し抵抗している自治体もあります。私たちがしっかりと後押しするため、少しでも多くの議会から国に声を上げていくことが重要です。
よって、八王子市議会から、国会及び政府に対し、東海第二原発を再稼働させないことを強く求める本意見書を提案します。議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げ、説明を終わります。
50 ◎【
伊藤裕司議長】 提出者の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
51 ◎【
伊藤裕司議長】 質疑なしと認め、進行します。
本案については討論の通告がありません。
これより議員提出議案第１号を採決します。
本案は起立により採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
52 ◎【
伊藤裕司議長】 起立少数であります。
したがって、議員提出議案第１号は否決されました。
〔第17番星野直美議員着席〕
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53 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第５、議員提出議案第２号、児童虐待事件の再発防止を求める意見書を議題とします。
〔議員提出議案第２号後編参照〕
54 ◎【
伊藤裕司議長】 本案について、提出者から説明願います。
第40番、陣内泰子議員。
〔40番議員登壇〕
55 ◎【40番陣内泰子議員】 それでは、ただいま上程されました議員提出議案第２号、児童虐待事件の再発防止を求める意見書について提案説明を行います。
2019年１月に行った千葉県野田市の10歳になる少女の虐待死は余りにも痛ましく、少女の人生が父親の暴力によって無残にも断ち切られたことに怒りを禁じ得ません。少女が書いた父親から暴力を受けている、何とかならないかといったアンケートの言葉を加害者である父親に渡すといった背信行為とも言える事態や、また、ＤＶ被害を事件前に訴えていた母親の親族などからの事情を鑑みることなく、直接的な暴力は受けていなかったとして母親を保護するのではなく、容疑者として逮捕するといった手法に疑問や批判が相次いでいます。
厚生労働省が発表した2017年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、速報値として13万3,778件、これは前年度比１万1,203件の増となっております。これは、まさに過去最多であり、統計をとり始めた1990年度から27年連続で増加し続けています。近年、児童虐待が急増している背景には、2004年に面前ＤＶが心理的虐待と認定されたことで、児童が同居する家族の配偶者への暴力について警察などからの通報が増加したことが挙げられます。2016年の全通告数のうち約半分を占めているという状況になっているところです。一方、児童相談所の職員は、増加する件数に十分な対応ができず、疲弊しているといった状況は改善されないままです。この10年間で虐待件数は3.3倍になったのに比べ、児童相談所の職員数は1.6倍にとどまっているという状況です。
ＤＶの本質は、支配とコントロールであり、それが完結していれば、直接的な暴力がなくてもＤＶであることに変わりはありません。そして、ＤＶという暴力支配のある家庭では、直接、間接問わず、家族の構成員全てがその暴力支配にさらされているのです。まさにＤＶ家庭には虐待があり、虐待の影にはＤＶありと言えます。
今回の事件に対し、ＮＰＯ法人全国女性シェルターネットは次のような声明を発表しています。「ＤＶ被害の渦中にある当事者が、どのような心身の状況にあるかを理解する必要があります」「ＤＶ被害は、別居や離婚など、支配の関係が変化するときに、最も過酷で危険な状態になることが知られています。容疑者と妻は、一度離婚した後、再婚しています。以前にも増して、ＤＶ支配が過酷になっていたことが容易に推察されます。ＤＶ加害者は、妻が最も大切にする子どもを痛めつけることで、支配と拘束を強めていきます。こうして、妻は子どもの虐待を止めるどころか、加害者の手足となって子どもを監視せざるを得ない状況におかれるのです。母親なのだから命に代えても子どもを守るべきだという神話は通用しません」として、ＤＶと虐待を一つながりのものとして捉え、女性と子どもを連動して守る支援システムの必要を訴えています。
今回の野田市の事件を見てみると、沖縄にいたときには母親が暴力を受けていたという事実も明らかになってきているとのことで、この時点でより積極的なＤＶサポートがあったならば、暴力夫のもとに戻る、そして、誰も知らない野田市への転居といったより一層孤立した状況に追いやられるということは避けることができたのかもしれないという思いも持つところです。
厚生労働省は、2016年、児童相談所強化プランを策定、調査、指導、カウンセリング等を行う専門職の配置規定を設け、2019年までの目標値を掲げて増員を目指しているのですが、虐待とＤＶとの関係を見過ごしていることから、今回の事件を未然に防ぐことができなかったと言えます。２月14日、そして、３月11日の「女性や子どもへの暴力を許さない法律を作る」院内集会連続開催実行委員会主催の緊急集会において、実行委員長の戒能民江お茶の水女子大学名誉教授は、事件がＤＶだという認識を持って、ＤＶの当事者、関係者の話をよく聞いて対策を立ててほしいと訴えています。
政府は、この３月19日、児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を閣議決定し、今国会に提出をし、成立を目指すところです。原則、来年４月１日からの施行を目指していると言われています。この改正案のポイントは、親権者に対して、しつけ名目での子どもへの虐待を禁止、児童相談所での介入対応と、保護者支援を行う部署を分ける。中核市や特別区での児童相談所設置の促進のために政府が人材確保などで支援、また、配偶者暴力対策と連携するため児童相談所と配偶者暴力相談支援センターで協力促進などとなっています。児童虐待防止の側から、ＤＶ防止関連機関への協力促進が明記されたことは一歩前進と言えますが、今の現場の体制で専門職を多少ふやすということで解決の道が開かれるとはなかなか思いません。
八王子市の児童虐待支援の現場である子ども家庭支援センターを見てもわかるように、児童福祉士の資格を持つ職員は専門職採用されているわけではありません。そのため、四、五年で異動をしていきます。そしてまた、それら職員とほぼ同数の非常勤嘱託員が相談者に寄り添い、支援を行い、経験を積み重ねていっているのです。10年15年という長期的な経験値をベースに仕事に当たっている場合も少なくないのですが、非常勤のため不安定雇用であり、賃金や待遇面においても多くの課題があります。ＤＶ相談者、スクールカウンセラーなども同様に多くが非常勤職員で担われているところです。これは、八王子市だけの問題ではなく、ほぼどの自治体でも同じような状況となっています。
このような公務職場における非正規職員は年々増加をし、任用の仕方や処遇はそれぞれの自治体によってまちまちでしたが、2020年度から、会計年度任用職員という１年有期雇用というより不安定な形で統一されることになります。これは、非正規公務員の合法化並びに固定化になる改変でもあり、虐待防止などの複雑で長期的観点に立って寄り添い型の支援を必要とする業務の遂行を一層困難にすることが危惧されます。
悲惨な事件が相次ぎ、児童虐待の再発防止に向けてはＤＶとの一体的なサポートを必要とするケースが多くあることを踏まえ、ＤＶ被害者である妻と子どもを一緒に救済することが何よりも重要であり、現場の職員体制は正規、非正規問わず、命を預かる職場であることから、専門的訓練を受け、経験を積み重ねていけるような雇用の安定と待遇改善が必要です。特に一線で活躍する多くの非正規職員という身分である専門的職員の方々が安心して支援に専念できるような処遇改善を急がなければなりません。
よって、法整備によって児童虐待防止の対策が強化されたとしても、その現場で日々格闘している公務従事者の労働条件の改善なしには真の実現はないと考えることから、この意見書を提出するものです。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
56 ◎【
伊藤裕司議長】 提出者の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
57 ◎【
伊藤裕司議長】 質疑なしと認め、進行します。
これより討論に入ります。
本案について、討論の通告がありますので許可します。
第30番、鳴海有理議員。
〔30番議員登壇〕
58 ◎【30番鳴海有理議員】 議員提出議案第２号、児童虐待事件の再発防止を求める意見書について、賛成の立場から討論を行います。
今提案説明にもあったように、現在政府は、相次ぐ児童虐待事件を受け、児童虐待防止に向けて体罰禁止を盛り込んだ児童福祉法や児童虐待防止法の改正の議論が進められているところです。昨年７月、政府は児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を発表しました。国、自治体、関係機関が一体となって子どもの命を守り、子どもが亡くなるような痛ましい事故が二度と繰り返されないように、児童虐待防止対策の強化に向け、厚生労働省をはじめ政府、関係府省庁が一丸となって取り組むこととしたとあります。これは、我々議会としても、そして、自治体行政としても、全く同じ思いであると思います。二度と子どもの命を落とすことがないよう一丸となって考えなければならない問題です。
政府の緊急提言で緊急に実施する重点対策として掲げられたのは、大きく分けて次の６点です。１点目、転居した場合の児童相談所間における情報共有の徹底。２、子どもの安全確認ができない場合の対応の徹底。３、児童相談所と警察の情報共有の強化。４、子どもの安全確保を最優先とした適切な一時保護や施設入所などの措置の実施、解除。５、乳幼児健診未受診者、未就園児、未就学児童等の緊急把握の実施。６、児童虐待対策体制総合強化プランの策定。以上の項目です。どれも大変重要な対策であり、しっかりと徹底されることが求められます。
また、児童虐待総合対策の中には、児童相談所、市町村における職員体制、専門性強化などの体制強化が示されました。児童相談所における専門性強化の取り組み促進とし、研修実施のことや配置基準、人材確保策の支援のこと、より重篤なケースに児童相談所が適切に対応するための業務、役割分担の促進など、幾つか示されています。しかし、この中には専門的人材が非正規で安定した雇用でないことの問題や待遇改善については何ら触れられてはおりません。しかし、虐待通報がふえればふえるほど、受け持つ件数もふえ、職員自身も疲弊していきます。研修の実施や、人材をふやすことも当然のこと、１年有期雇用という不安定な形ではなく、継続的に支援に当たれるよう雇用の安定化と待遇改善を求めることは、ここに書かれている体制強化を進める上でも重要なことだと考えます。
また、総合対策の中には、虐待の早期発見、早期対応策として、支援を必要とする妊婦への支援強化や、生活困窮家庭、ひとり親家庭に対する支援、障害のある子どもとその保護者に対する支援なども書かれております。しかし、ＤＶと一体となったサポートについては触れられていませんでした。先ほどの提案説明にもあったように、野田市の虐待死の事例のように、母親のＤＶとは決して切り離せない問題であり、非常に重要な視点です。面前ＤＶも心理的虐待として認められてから通報がふえたとのことですが、ＤＶがあるところには暴力の支配がある。暴力の支配は直接的、間接的問わず、必ず子どもへの虐待につながっています。そのためにもＤＶに専門的知見のある方の意見を取り入れた一体的サポートが重要ですが、現状の虐待防止対策、緊急対策にはその視点が弱いのです。
本意見書では、児童虐待防止に向け、この２点を挙げています。もちろん、児童虐待防止全般を捉えれば、さらに幅広い観点が必要になりますが、政府の緊急対策の中に示されなかったとても重要なポイントです。事前に各会派の皆さんに御意見もお伺いしましたが、この項目内容そのものに対する反論は聞けませんでしたが、細部にこだわり過ぎているなどの意見書の体裁についての指摘がありました。しかし、児童虐待防止の取り組みにつながることであれば、どんなささいなことからでも対策が求められるところから、何度でも自治体から国に求めていかなければならないと考えます。
本市議会の中でも、児童虐待防止に向けた質問が数多くありました。児童虐待防止対策を求めるのは、会派、党派を問わない共通の思いではないでしょうか。党利党略ではなく、ひとりひとりが市民の負託を受けた議員として、子どもの命と権利を守るための判断をしていただきたいと願い、賛成討論といたします。
59 ◎【
伊藤裕司議長】 以上で討論を終わります。
これより議員提出議案第２号を採決します。
本案は起立により採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
60 ◎【
伊藤裕司議長】 起立少数であります。
したがって、議員提出議案第２号は否決されました。
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61 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第６、議員提出議案第３号、都立立川高校定時制存続を求める意見書を議題とします。
〔議員提出議案第３号後編参照〕
62 ◎【
伊藤裕司議長】 本案について、提出者から説明願います。
第18番、市川克宏議員。
〔18番議員登壇〕
63 ◎【18番市川克宏議員】 それでは、議員提出議案第３号、都立立川高校定時制存続を求める意見書について、私から提案説明をさせていただきます。
東京都教育委員会は、2016年２月、都立高校４校の定時制廃止を含む都立高校改革推進計画・新実施計画を策定しました。計画では、定時制課程の改善において、チャレンジスクールや昼夜間定時制高校の規模を拡大する一方で、夜間定時制課程のうち、立川高校・立川市、小山台高校・品川区、雪谷高校・大田区、江北高校・足立区、これら４校を廃止する予定です。これまで東京都は、平成９年度から平成18年度における都立高校改革推進計画の中で、101校存在した夜間定時制高校のうち44校がチャレンジスクールや昼夜間定時制高校への統合対象とされ、さらに平成16年度以降、定時制高校の統廃合が進められ、現在夜間定時制高校は44校となっております。
本市においては、南多摩、富士森、第二商業、八王子工業の４つの定時制がこの計画で閉課程となりました。４年間立川高校定時制で学んで卒業できたことはすごく自信になっています、だから、卒業後も短大を続けられた、私は定時制に行って救われたと思う、学ぶ権利を奪わないでほしいという卒業生、20代女性の意見をはじめ、新実施計画案が発表され、パブリックコメント252件のうち170件以上が立川高校を含む４校の定時制存続を求める意見が寄せられました。また、平成28年度の都議会では、都立立川高校定時制を含む４校の存続を求める10件の請願、陳情が提出、審議されました。
廃止の理由として、夜間定時制高校設立の当初に想定されていた勤労青少年の生徒は減少の一途をたどり、多様な生徒が在籍するようになっていて、多様な生徒の状況に応じた指導を行う必要があるとされております。しかし、多様な生徒のニーズに応える上で学校の種類や数の拡大はともかく、夜間定時制高校という既存の学校の廃止が必要とはなりません。減少してきたとする勤労青少年は正規雇用者のみを意味し、非正規雇用者が増加している実態を踏まえてはおりません。
また、夜間定時制高校は少人数の家庭的な雰囲気の単学級ないし少数学級として運用されてきたという特性もあり、昼間就業しながら夜間勉学をする勤労生徒をはじめ、帰国子女、外国から日本に帰化した生徒、在日外国人などの外国人生徒、社会に出た後高校卒業の必要性を感じて入学してくる成年者の生徒、高校を中退した生徒、さまざまな原因で中学校まで不登校であった生徒やひきこもり傾向であった生徒、心身にハンディキャップを持つ生徒、夜間中学出身者などの多様な生徒を受け入れ、憲法に定める教育を受ける権利を保障する重要な受け皿となっております。
新実施計画では、４校の定時制廃止のかわりに、2023年度開校予定の立川のチャレンジスクール開校をはじめ、チャレンジスクール４校と昼夜間定時制３校で学級数をふやすとしております。しかし、これらの学校は単位制で、特に３部制の高校については教員同士の情報共有が難しいなど指摘もされており、多様な課題を抱えた生徒に対して、個別丁寧な対応を目指す夜間定時制高校とは趣旨が異なります。その上、チャレンジスクールは応募倍率が高く、新設されても狭き門であり、夜間定時制高校へのニーズを持つ子どもたちが教育の機会を失う結果となりかねません。
当初、早ければ2018年度には立川高校定時制は閉校とされておりましたが、本年２月策定の都立高校改革推進計画・新実施計画（第２次）では、立川高校定時制の閉課程予定年度は未定となっております。ことしで創立82年を迎え、6,000名を超える卒業生の皆さんや生徒、保護者、地域の皆さん、また定時制高校廃止の見直しを求める世論と運動があるからです。平成30年度、本市から立川高校定時制に通う生徒が50名以上と最も多くを占めております。本市にとって、都立立川高校定時制は市内の生徒にとって最も身近な夜間定時制高校であります。立川高校定時制が存続するか否かは、本市の生徒たちの進路決定、また人生にとっても極めて重要な問題であると思います。
そこで、本市議会として、東京都に対し、都立立川高校定時制を存続させることを強く求めるものであります。何とぞ本意見書に議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案説明といたします。
64 ◎【
伊藤裕司議長】 提出者の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
65 ◎【
伊藤裕司議長】 質疑なしと認め、進行します。
本案については討論の通告がありません。
これより議員提出議案第３号を採決します。
本案は起立により採決します。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
66 ◎【
伊藤裕司議長】 起立少数であります。
したがって、議員提出議案第３号は否決されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
67 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第７、都市づくり・ニュータウン対策特別委員会報告を議題とします。
〔都市づくり・ニュータウン対策特別委員会報告書後編参照〕
68 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長から報告書が提出されておりますので、調査の経過及び結果の報告を願います。
第21番、馬場貴大議員。
〔都市づくり・ニュータウン対策特別委員長登壇〕
69 ◎【馬場貴大都市づくり・ニュータウン対策特別委員長】 ただいまから都市づくり・ニュータウン対策特別委員会に付議されましたニュータウン地区等の再生による魅力づくりに関する調査研究について、経過の概要及び結果について御報告申し上げます。
平成27年５月19日の市議会臨時会において設置された本委員会は、平成29年６月27日の市議会定例会において新委員を選任し、本会議終了後に、改選後初めての委員会を開催して正副委員長の互選を行い、私、馬場貴大が委員長に、鳴海有理委員が副委員長に選任されました。
また、付議事項のうち、委員会の調査研究テーマについて委員間で協議をし、今期は空き家・空き店舗の利活用について、この１本に絞って集中して研究することにいたしました。以来本日までの間に委員会を５回開催したほか、２回の行政視察及び意見交換会を行うなど、付議事項について積極的な調査研究を行ってまいりました。以下、委員会における主な発言内容及び意見等について簡潔に申し上げます。
まず、平成29年７月10日の委員会では、冒頭で、今期の調査研究テーマを空き家・空き店舗の利活用についてと正式に決定しました。
調査研究テーマに沿った主な発言として、まず、地域的な偏在なども把握できる本市独自の最新の空き家データを求め市の対応を問う発言があり、今後空き家調査の実施を検討したいとの答弁がありました。
また、本市が実施している空き家・空き店舗に対する補助金制度が有効に機能していないとして改善を求める発言がありました。
さらに、今後の空き家対策に向けて、委員からは、民間団体との協力、連携体制の重要性について指摘があったほか、固定資産の所有者情報の有効活用を求める発言に対し、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法にのっとり、一定の固定資産の情報は空き家関係所管で内部利用することが可能であるとの答弁がありました。
平成30年１月25日から26日にかけては、調査研究テーマに基づく視察を行いました。群馬県太田市では、空き家所有者情報の外部提供や、空き家対策にかかわりのある各種団体との協定締結の取り組みについて調査しました。
主な内容として、太田市では、空き家対策の専門部署を設け、固定資産の情報も活用して空き家所有者の調査をし、空き家の活用を促す文書を送付していました。空き家所有者が空き家の情報提供に同意する場合には、市が協定を締結した民間専門団体へ情報を提供し、空き家の流通を促しているとのことでありました。また、神奈川県厚木市での取り組みを参考に、空き家に関する庁内関連所管での情報共有及び情報連携を図っているとのことでした。さらに、まちづくりの観点から、管理不全に至らない空き家も含めた解体費の補助制度を整備しておりました。
新潟県長岡市では、空き家の適正管理及び空き家バンク制度の取り組みについて調査をいたしました。
主な内容として、長岡市では、空家特措法の施行以前より、他の自治体に先駆けて空き家等の適正管理に関する条例を制定し、管理不全な空き家等への対応を行っているとのことでした。さらに平成22年からは、空き家バンク制度を設け、住宅ストックとしての利活用を促進するなど、先進的な取り組みを行っておりました。
２月５日の委員会では、市側より、資源ごみの排出状況による空き家実態調査を開始したとの報告があり、委員からは、精度の高い情報の収集を求める発言がありました。
また、国土交通省による全国版空き家・空き地バンクの構築支援や、東京都による空き家無料ワンストップ相談業務のモデル事業実施についての説明があり、委員からは、本市への影響を問う発言がありました。
ほかに、市内の空き店舗への対応状況を問う発言、多摩ニュータウン再生検討におけるワークショップの概要について問う発言などがありました。
６月28日には、空き家問題に先進的に取り組んでおり、視察を行った太田市でも参考としている神奈川県厚木市へと視察を行いました。
主な内容として、厚木市では、複数の所管による調査で把握した空き家の所在地、所有者、現場写真などの情報を庁内地理情報システムにデータベース化をして一元的に管理をし、関連所管で情報共有を行い、連携して空き家問題の解決に取り組んでおりました。また、空家特措法第10条を根拠として、税所管の同意のもと、固定資産の所有者情報を内部で活用しておりました。
７月３日の委員会開催前には、空き家問題とかかわりのある士業等の民間専門団体と空き家対策をテーマに意見交換会を行いました。視察に行った太田市では、各種専門団体と協定を締結して空き家対策を図っており、本市でも同様の取り組みが必要なのか、また、可能なのかなどを調査する目的がありました。
士業等の民間専門団体は、空き家対策について非常に積極的でしたが、空き家の所在を把握していないため、空き家所有者との接点の構築が課題であるとの意見がありました。そこで、本市の空き家対策への協力、連携に向けた要望として、個人情報の問題もあるので、市が空き家の相談窓口となり、利活用できるものなのか、流通に乗せることができるのかなどを選別した上で、それぞれの専門団体へ割り振ることが望ましいのではないかとする発言がありました。
意見交換会終了後に委員会を開催いたしました。
調査研究テーマに関する主な発言として、市側より、本市における本格的な空き家実態調査について、所在調査、所有者調査、意向調査を経てデータベースを作成し、調査結果を地理情報システムへ落とし込む予定であるとの報告がありました。
また、この調査結果については、本市が策定する予定の空き家等対策計画の検討資料とすることや、地域での利活用に同意のあった家屋については情報提供すること、さらに、新たな住宅セーフティネットの住宅確保要配慮者向け賃貸住宅としての登録を勧奨、促進するなど、こういったものに活用するとの説明がありました。
委員からは、空き家等対策計画の策定時期を問う発言があり、市側からは、空き家データベース作成後１年をめどに策定したいとの答弁がありました。
平成31年１月29日の委員会では、今期２年間の委員会活動での調査研究の取りまとめとして、調査研究テーマである空き家・空き店舗の利活用について、正副委員長案を示し、委員間で意見交換を行いました。この提案は委員各位の賛同を得て、本委員会の調査研究の成果として報告することに決定しましたので、ここで簡潔に御報告させていただきます。
今期のテーマに沿って調査研究を行ってきた中で、本市が今後空き家対策を具体的に実効性を持って取り組んでいく上で４点のことが見えてまいりましたので、私たちの特別委員会の総意として提案をさせていただきます。
まず１点目は、空き家のワンストップ相談体制の確立及び民間専門団体との連携についてであります。空き家に関する相談は、相続、利活用、売却など多岐にわたりますが、相談窓口は東京都や市、民間団体など複数あることから、相談者に混乱を招いており、空き家の利活用や流通を促す上での支障になっていると考えられます。そのためワンストップで相談を受ける窓口を設ける必要があり、その上で所有者の同意のもと、相談の内容に応じて弁護士や行政書士などの士業、あるいは地域にも精通した不動産団体などへの各専門窓口等へ割り振る仕組みを展開することが望ましいと考えます。さらに空き家に関係する士業等の民間専門団体は、意見交換会において、行政側との関係構築を求めていましたので、ぜひ連携を図っていただき、適切な運用のもとで情報提供を行うことにより、空き家の管理不全化を未然に防ぎ、利活用や流通を促進していただきたいと思います。
次に２点目、空き家に関して庁内所管での情報共有、情報連携についてであります。現在、本市では空き家における利活用、管理不全策などについて、それぞれの関係所管で個別に対応しているのが現状です。視察でお伺いした厚木市では、複数の分野の所管が連携をして、それぞれの所管で得た空き家情報をシステム化し、一元管理をして情報共有し対応しておりました。本市では、空き家実態調査の調査結果を地理情報システムに取り込みデータベース化する予定とのことですが、この情報をぜひ庁内の空き家対策に関係するそれぞれの所管で情報を突合させ、共有、連携をすることで空き家対策のさらなる推進を図っていただきたいと思います。
次に３点目、固定資産の所有者情報の有効活用についてであります。本市では、現在管理不全の空き家についてのみ、税所管が所有している固定資産の所有者情報を活用しておりますが、視察を行った太田市や厚木市では、空き家における調査の段階から固定資産の所有者情報を活用しておりました。これは、空家特措法の第10条により、管理不全に至らなくても空き家として認定した家屋の固定資産の所有者情報を内部で活用できるという根拠に基づくものであります。つまり、ぼろぼろの空き家になる前から、１年間人が住んでいなかったらそれを空き家として定義し、所有者情報を活用するということであります。本市においても空き家と認定された家屋については同法を適用し、空き家に関連する所管において、固定資産の所有者情報を有効活用することで、苦情や地域要望が来る前から対策を図ることができると考えます。ただし、個人情報に関することですので、所有者情報の有効活用については適正な運用のもと内部利用ということで慎重にお願いしたいと思います。
最後に４点目、納税通知書などを活用し、空き家に関する相談先を周知していただきたいことでございます。本市の空き家実態調査がデータベース化されることにより、空き家所有者に対して市側からアプローチが可能となり、空き家対策が大きく前進すると期待します。しかし、この調査においては、空き家として把握できなかった家屋なども存在することが考えられます。また、空き家所有者からの相談やアプローチがないケースなども考えられるため、固定資産税の納税通知書などを活用して、空き家に関する相談窓口の案内を記載することで周知、啓発を図ることが有効であると考えます。
以上の４点が今期２年間の研究テーマに基づく委員会活動での主な調査研究成果になります。空き家をお持ちの方が、売るべきか、貸すべきか、どうしたらよいかわからない、あるいは御自分の空き家については特段将来的にどうするか御検討をされていらっしゃらない方々、または、未登記家屋もあるでしょう。その上で、さきに述べました４つの研究成果を織りまぜながら、管理不全になる前にアプローチを積極的に行っていただきたいと思います。
つきましては、本市が平成31年度に予定している空き家等対策計画の参考としていただきたいと考え、この場をおかりして御報告をさせていただきました。空き家のワンストップ相談体制の確立及び民間専門団体との連携促進、空き家に関して庁内連携の情報共有、連携を促進すること、そして、固定資産の所有者情報の有効活用、そして最後に、納税通知書等を活用し、空き家に関する相談先を周知すること、この４点を鳴海副委員長、森委員、水野委員、五間委員、美濃部委員、そして及川委員、石井委員、そして石川委員の総意による当委員会からの渾身の提案とさせていただきます。
以上が本委員会の報告でありますが、詳細につきましては委員会記録にとどめておりますので、御了承願います。
以上で、都市づくり・ニュータウン対策特別委員会の報告を終わります。
70 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長の報告は終わりました。
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71 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第８、交通対策特別委員会報告を議題とします。
〔交通対策特別委員会報告書後編参照〕
72 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長から報告書が提出されておりますので、調査の経過及び結果の報告を願います。
第13番、西本和也議員。
〔交通対策特別委員長登壇〕
73 ◎【西本和也交通対策特別委員長】 ただいまから交通対策特別委員会に付議されました公共交通システムの構築に関する調査研究、交通不便地域の解消に関する調査研究、総合的な自転車対策に関する調査研究及び渋滞対策に関する調査研究についての経過の概要を御報告申し上げます。
本委員会は、平成29年６月27日の市議会定例会において新委員を選任し、委員会付議事項に、渋滞等に関する調査研究を追加しました。また、本会議終了後委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私、西本和也が、副委員長に岩田祐樹委員が選出されました。以来本日までの間に委員会を５回開催、また、懇談会の開催や先進自治体を視察するなど積極的な調査研究を行ってまいりました。以下、委員会等における主な質問の内容及び意見について簡潔に申し上げます。
まず、平成29年７月11日の委員会では、付議事項に関する主な市の計画についての概要及び新たに付議事項に追加された渋滞に関する事項について説明を受けました。
主な質問としては、まず、交通空白地域には含まれなくても不便と考えられる地域への対策について今後の市の方向性を問う発言に、平成29年３月に策定した八王子市公共交通計画の検討に当たっては、地域公共交通活性化協議会でさまざま議論されてきたが、その中で不便地域についてもあわせて対策する必要があるとの意見もあり、参考資料として計画の中に示しているとの答弁がありました。
また、交通結節点機能の充実のうち、路線バスに関して考えられる今後の展開を問う発言に、利用頻度の高い路線を幹線、その先を支線として捉え、その結節点としてバスターミナルを設置することが考えられるが、用地の問題やバス事業者の考え方もあり、すぐに実施することは難しいとの答弁がありました。
これに対し、まずはソフト面における乗りかえ支援策を行い、バス利用を促進していくことを提案し、市の考えを問う発言に、市内全域を掲載したバスマップを作成し、利用者からは好評をいただいているところであるが、今後もソフト面での充実には力を入れていきたいとの答弁がありました。
他に、高齢者等、歩行者の安全確保を目的とした道路整備について問う発言、イーアス高尾のオープンに伴う渋滞の現状について問う発言、八王子駅北口周辺に自動二輪車の駐車場確保が必要であるとして市の考えを問う発言などがありました。
以上のように多岐にわたる質問がありましたが、より詳細な調査研究を行うため、その後懇談会で検討を重ね、１年目については、交通不便地域における、地域交通としてのタクシー利用可能性についてをテーマとすることに決定しました。
テーマの決定を受け、平成30年１月25日には、相模原市の乗合タクシー運行事業について及びバスサービス充実のための乗り継ぎ拠点、田名バスターミナル整備事業についての行政視察を行いました。
相模原市の乗合タクシー運行事業の特徴としては、導入に当たり地域住民に対して地域組織の形成、希望経路及び運行ダイヤの作成、地域住民の意向把握などの役割を定めるなど、市、事業者、地域住民の協働により運行を実現していくという点でありました。一方、課題としては、運行継続条件を満たしている状況であっても、利用者１人当たり1,500円以上の公費負担があり高額であることに加え、利用者にも偏りがあること、通学や高齢者の移動手段の確保が必要不可欠な地区において運行継続条件を満たさない場合の対応などが挙げられました。
平成30年１月31日の委員会では、相模原市への視察内容を受け、本市における地域交通としてのタクシー利用の可能性について説明を受けました。
主な質問として、まず交通空白地域への支援に関する予算確保について市の方針を問う発言に、地域交通事業として地域の意見を吸い上げ、多様な交通手段を考える中でよいものにはできる限り予算はつける考えであるとの答弁がありました。
また、地域交通事業を実施している降宿・醍醐地域において、利用者が一部に偏っている実態を指摘し、交通という面だけではなく、行政サービスという広い視点からの取り組みが必要として市の認識を問う発言に、人口減少、高齢化という中で、現状のまま公共交通を維持することには限界が来ていると考えており、まちづくりとしてどのようにすべきかを地域と一緒に研究していく必要があると考えているとの答弁がありました。
他に、交通事業者以外の民間企業との連携による地域交通の充実の可能性について問う発言、人口の少ない地域に対し自動運転技術の導入を検討するなど先進技術に対する積極的な調査研究を要望する発言などがありました。
委員会終了後、タクシー業界の現状や課題を調査するため、八王子市タクシー合同営業運営委員会との意見交換会を開催しました。
主な内容として、事業者からは、地域公共交通事業について、地域のニーズに応えるためには直接地域住民と話し合うことが必要と考えており、話し合いの場には積極的に出ていきたいとの方向性が示された一方、採算性の問題や運転手不足及び運転手の高齢化といった課題があるとの発言がありました。
また、タクシーを運行する中で、シルバーパスを持っている方であっても、座れないことが不安でバスに乗れないという高齢者がふえているようであり、支援の必要性を感じているとの発言がありました。
次に、平成30年６月28日から29日にかけては、１月の相模原市の田名バスターミナルへの視察を受け、交通不便地域解消のための地域公共交通の再編に目を向けることとしたことから、一宮市の第２次一宮市公共交通計画について及び通学路交通安全プログラムについて、岐阜市の地域公共交通再編実施計画についての行政視察を行いました。
この視察において特に注目すべき内容としては、岐阜市のバスネットワーク構築の取り組みでありました。主な特徴としては、
ＢＲＴの導入やバス優先レーンの整備により利便性、定時性の向上を図り、幹線としての機能を強化する一方で、各地域では中学校区域をエリアとして、平成29年度末で19路線ものコミュニティバスを立ち上げ運行し、全市的なバスネットワークを構築しており、現在受益人口比率は84％であるが、今後３路線を拡大し、受益人口比率100％を目指すことにしている点でありました。
また、将来の財政負担を考慮し、運行基準の見直しを行うことや、地域住民には当事者意識、経営感覚を持った運営を行うことを求め、持続性も確保しているとの説明もありました。
平成30年７月４日の委員会では、行政視察の内容を踏まえ、２年目のテーマを利便性の高いバス路線網構築の可能性についてとすることに決定し、このテーマに関する事項として、市内の路線バスの現状について説明を受けました。
主な質問として、まず、拠点・沿道ネットワーク型都市構造の推進に当たり、既存の施設等を軸に地域拠点を考えることで現在より不便にならないよう十分な地域ニーズの把握を求める発言に、バスに乗る人、乗らない人を含めアンケートを実施し、広く市民の声を集めた上で、地域公共交通活性化協議会の中で議論していきたいとの答弁がありました。
また、高齢者の交通事故の増加や運転免許証の返納を進める動きの中、福祉政策の一環として交通事業を展開する必要があるとして市の考えを問う発言に、高齢者の健康増進、医療費削減といった効果も求めて政策を展開する必要があると考えている。第２次八王子市交通マスタープランでは、初めて福祉の概念も掲げており、その点については前向きに取り組んでいきたいとの答弁がありました。
委員会終了後、路線バスの現状や課題を調査するため、市域内で運行されているバス事業者３社との意見交換会を開催しました。
主な内容としては、バスの乗り継ぎ拠点の整備に対する事業者としての見解を問う発言に、本数の少ない路線への乗り継ぎを考えると、定時性の確保、走行環境の改善が課題である。また、乗り継ぎ割引を設定しても利用者は余りふえないという実感があるが、乗務員の負担も増加することから、実態として進んでいないとの発言がありました。
また、市内の福祉施設や保育施設等を循環するなど、市の施策に協力する形での路線展開について事業者としての考えを問う発言に、会社として柔軟に対応していく必要はあると考えるが、運転手不足であり、現状では協力することは難しい。また、実施に当たっては、市の財政や会社の経営を圧迫しないよう十分な利用者の確保は当然求められるとの発言がありました。
その他、事業者からは、ドライバー確保に対する支援や、八王子駅など鉄道駅のターミナルについて気密な状況であることから、定時性の確保や安全性に問題があるとして改善を要望する発言などがありました。
次に、平成31年１月28日の委員会では、２年間の活動経過を受け、正副委員長の意見として、交通空白地域への対策としては、相模原市の田名バスターミナルの整備及び岐阜市のバスネットワーク構築の取り組みが特に参考となる先進事例であり、本市においても各交通事業者との連携を強化し、公共交通の充実を図ることが喫緊の課題と考えると述べた上で、このことに対し意見を求めたところ、委員からは次のような意見がありました。
まず、田名バスターミナル整備事業に関連する意見として、乗り継ぎ拠点はバス以外の交通手段との結節点ともなり、本市においても鉄道駅から離れた地区において参考となるとの意見や、一般車両の送迎スペースを十分確保することでより利便性の高いものとなるとの意見、また、大規模整備を行うに当たっては、交通不便地域への対策等、交通施策に対する重要度について市としての位置づけを明確にする必要があるとの意見などがありました。
また、岐阜市のバスネットワークに関連する意見として、各地域でバスの運行を行っていることについて、住民が当事者意識や経営意識を持ち行政と連携している点は非常に重要な視点であるとの意見や、本市への導入に際しては、きめ細やかな地域交通の運行には住民の発意とそれを受ける窓口を設置しサポートしていく体制が必要との意見、また、本市において市内全域を網羅するに当たっては、交通事業者以外の民間企業との連携も必要ではないかとの発言がありました。
他に、交通施策全体に対して、交通政策を福祉政策として捉え、互いに補う形で機能することが望ましいとの意見、各交通事業者から出された運転手不足という課題に対する現状の解決策の１つとして、先進技術の研究を促進することを求める発言などがありました。
以上が本委員会の報告でありますが、詳細につきましては委員会記録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で交通対策特別委員会の報告を終わります。
74 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長の報告は終わりました。
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75 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第９、復興支援・防災・危機管理対策特別委員会報告を議題とします。
〔復興支援・防災・危機管理対策特別委員会報告書後編参照〕
76 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長から報告書が提出されておりますので、調査の経過及び結果の報告を願います。
第12番、八木下輝一議員。
〔復興支援・防災・危機管理対策特別委員長登壇〕
77 ◎【八木下輝一復興支援・防災・危機管理対策特別委員長】 復興支援・防災・危機管理対策特別委員会に付議されました防災・減災・復興対策に関する調査研究、危機管理に対する調査研究及び東日本大震災等の復興支援に関する調査研究について、経過の概要を御報告申し上げます。
本委員会は、平成29年６月27日の市議会定例会において、新委員を選任し、付議事項の防災・減災対策に関する調査研究及び東日本大震災の復興支援に関する調査研究について、内容を見直し、防災・減災・復興対策に関する調査研究、東日本大震災等の復興支援に関する調査研究と変更しました。
また、本会議終了後委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に私、八木下輝一が、副委員長に伊藤忠之委員が選出されました。
以後本日まで委員会を５回開催したほか、行政視察、懇談会、研修会を行い、積極的な調査研究を重ねてまいりました。
平成29年７月12日に開催された委員会での主な質問、意見として、土砂災害ハザードマップの配付について、市民の積極的な活用を促すためには何らかの工夫が必要であるとし、市側の見解を問う発言に、地域の危険性や避難経路等について、市民ひとりひとりが理解し、自助や共助につながるよう配付の際には丁寧な説明を心がけていきたいとの答弁がありました。
これに対し、単に市民の不安をあおる結果となることは避けるべきであるとし、土砂災害警戒区域等に指定された地域に対しては、特に丁寧な対応を求める発言がありました。
また、市と首都大学東京との連携により行っている事前復興対策の取り組みについて、市内の他の大学とも連携し取り組むことを要望するとともに、復興まちづくり訓練を行う地域を選定する基準を問う発言に、地域のさまざまな特色に応じた訓練が必要であり、顕著な特性を持ち、住民との合意が得られた地域を選定しているとの答弁がありました。
これに対し、町会・自治会で行っている防災訓練についても、土砂災害や豪雨災害など、地域によってさまざまな災害を想定することが必要であるとし、地域の課題をそれぞれの町会・自治会での防災訓練に反映できるような市のサポート体制の構築を要望する発言がありました。
ほかに、自主防災組織の地域格差を解消する施策について問う発言、土砂災害警戒区域内に分布する樹木の種類による土砂災害の危険度の違いについて問う発言などがありました。
また、東日本大震災による市内避難者への戸別訪問や電話連絡について、長きにわたる避難者への支援を高く評価した上で、今後の対応について問う発言に、避難者の中には、そっとしておいてほしいと望む声がある一方で、震災が風化してしまうことへの懸念の声もあり、判断が非常に難しい。市内には200名余りの避難者がさまざまな形で生活しており、ひとりひとりのニーズをしっかり見きわめながら支援を行っていきたいとの答弁がありました。
これに対して、戸別訪問や電話連絡を受けて安心している避難者もいるとして、民生・児童委員とも協力し、積極的な支援に努めることを要望する発言がありました。
委員会終了後、懇談会を開催し、調査研究テーマの設定及び手法について委員間での意見交換を行い、最終決定については各委員の意見を取りまとめた上、正副委員長に一任することに決定しました。
委員会でのさまざまな発言を受け、平成29年８月28日は委員だけで懇談会を開催し、今期の調査研究テーマについて話し合い、土砂災害被害を防ぐための取り組みについてとすることに内定いたしました。
研究テーマの内定を受け、平成30年１月25日に愛知県一宮市で、総合治水対策において行政と市民が一体となって取り組む水害の強いまちづくりを、翌日の１月26日には滋賀県大津市で、自主防災組織のあり方について、自助、共助、公助の連携による重層的な防災のあり方について調査をいたしました。
次に、平成30年２月１日に開催した委員会で、今期の調査研究テーマを土砂災害被害を防ぐための取り組みについてに決定しました。
調査研究テーマに沿った主な質問、意見として、土砂災害警戒区域等の近隣住民の中には、区域の指定に伴う資産価値の下落により転居の望みを絶たれ途方に暮れている方もいると指摘し、工事等のハード面での対策について今後の市の方針を問う発言に、土砂災害防止法についてソフト対策を目的として施行されたものであるため、現時点で工事を行う予定はない。住民への対応についての周知、早目の避難を呼びかけ、自主防災組織等を通じた危険箇所の確認など、ソフト対策を中心に対応していきたいとの答弁がありました。
また、自分の住んでいる地域で災害が起こるはずのないという思い込みが被害の拡大につながるとして、市民の防災意識を向上させるための施策について問う発言に、市の安全安心フォーラムや防災講演会、パンフレットの配布などを通じて市民の防災意識の醸成に努めていきたいとの答弁がありました。
ほかに地形改変された土地における土砂災害の危険性について問う発言、平成29年台風第21号の災害について義援金配分委員会設置の経緯や今後の運営を問う発言などがありました。
また、東日本大震災市内避難者実態調査の結果、避難者が減少していることを踏まえ避難者への支援のあり方を見直す時期に来ているのではないかとし、今後の方針を問う発言に、避難者がいる限り支援は必要だが、東日本大震災総合相談センターとしての役割はおおむね果たしたと考えている。状況を見きわめながら今後の対応について決定したいとの答弁がありました。
ほかに、市内に避難している児童・生徒へのいじめについて問う発言、民間賃貸住宅等家賃補助の打ち切りによって転居せざるを得なくなった避難者について問う発言などがありました。
委員会終了後、懇談会を開催し、今後の委員会の研究手法について話し合い、正副委員長に一任することに決定しました。
平成30年７月５日には、委員会付議事項及び調査研究テーマの調査のため、首都大学東京の鈴木毅彦教授を講師としてお招きし、土砂災害発生の要因・機構とそのソフト対策についてをテーマに研修会を開催しました。講演により土砂災害発生のメカニズムや市内で起こり得る土砂災害とその対策について、より理解を深めました。
研修会終了後、委員会を開催し、まず委員同士で研修内容について意見交換を行いました。
主な意見として、土砂災害に対する防災訓練の実施が必要であるとする発言、町会・自治会に対し土砂災害等から命を守るための情報提供が重要であるとする発言、今後市の土地開発等が起因となった災害が発生してはならないとする発言などがありました。
次に、意見交換終了後、大阪府北部地震によるコンクリートブロック塀の倒壊に伴い、市有公共施設におけるコンクリートブロック塀の調査結果について市側から報告がありました。
これに対する主な質問、意見として、現在の建築基準法の基準に適合していないコンクリートブロック塀が市内小中学校に多数存在していたことについて、これまでの学校における安全点検のあり方を問う発言に、校舎や体育館等に対する目視による点検のほか、月に１度委託業者による点検を行っていたが、コンクリートブロック塀等の外構部分は点検項目に入っていなかった。今後は庁内でしっかり連携を図り、市民の安全を守るための点検を行っていきたいとの答弁がありました。
これに対して、公的な建物や設置物については安全性が担保されなければならない。法律等の基準は最低限守るべきものであるが、想定を超える災害が起きた場合に対応できるかが肝心である。基準を満たしただけで満足するのではなく、市民の命を守るという観点で事業を進めていくということを求める発言がありました。
次に、平成31年１月31日に開催した委員会での主な質問、意見として、防災・減災意識向上のための出前講座について、実施回数や実施人数が年々減少している理由を問う発言に、東日本大震災や熊本地震など、大災害が起こった後には講座の回数がふえる傾向がある。これまでは大規模な町会・自治会を対象として実施していたが、現在は小規模の町会・自治会への実施に移行しているため参加人数が減少しているとの答弁がありました。
これに対して、事業の成果として、地域の防災対策を行う自助の精神が浸透してきていると評価をし、地域に根づき、地域の方々を引っ張っていく防災リーダーが必要であるとし、町会・自治会との連携の強化を求める発言がありました。
また、職員の被災地への派遣について、派遣する職員を選定する市の基準を問う発言に、被災地の自治体が求めている業務内容に応じて派遣しているとの答弁がありました。
これに対して、本市はいつ大きな災害に見舞われるかわからないとして、一人でも多くの職員が被災地での経験を積み、その経験を本市の防災対策に還元していくことを要望する発言がありました。
最後に、今期の本委員会の調査報告作成のため本委員会の活動に対する意見を求めたところ、地域の防災リーダー養成のため市民が防災士になるための講習の受講費用の助成を行うなど、積極的に防災リーダーの育成に努めていくことを求める発言、土砂災害について、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に隣接する建物や緊急輸送道路に対して工事を行うなど、ハード面での対策を求める発言、防災行政無線の放送内容が聞こえづらいと指摘し、災害時に効果的な防災情報を伝達する仕組みの構築を求める発言、平成29年台風第21号で被災のあった戸沢峠の盛り土造成地の崩落を踏まえ、他の残土置き場についても土砂災害の危険性を指摘し、東京都へ安全点検を要望することを求める発言などがありました。
なお、報告の最終的な調整については正副委員長に一任することに決定しました。
以上が本委員会における主な質問と内容及び意見でありますが、詳細については委員会記録にとどめてありますので、御了承願います。
以上で、復興支援・防災・危機管理対策特別委員会の報告を終わります。
78 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長の報告は終わりました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
79 ◎【
伊藤裕司議長】 次は、日程第10、次世代支援・高齢社会対策特別委員会報告を議題とします。
〔次世代支援・高齢社会対策特別委員会報告書後編参照〕
80 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長から報告書が提出されておりますので、調査の経過及び結果の報告を願います。
第40番、陣内泰子議員。
〔次世代支援・高齢社会対策特別委員長登壇〕
81 ◎【陣内泰子次世代支援・高齢社会対策特別委員長】 それでは、ただいまから次世代支援・高齢社会対策特別委員会に付議されました人口減少社会への対応に関する調査研究、地域包括ケアシステムの構築に関する調査研究及び次世代支援に関する調査研究についての経過の概要について御報告申し上げます。
本委員会は、平成29年６月27日の市議会定例会において新委員を選任し、委員会の名称を人口減少・高齢社会対策特別委員会から、次世代支援・高齢社会対策特別委員会に変更しました。
本会議終了後、委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、委員長に山越拓児委員が、副委員長に小林信夫委員が選出されました。
以来、本日までの間に委員会を７回開催するとともに、研修会や行政視察を行うなど積極的な調査研究を行ってまいりました。以下、委員会等における主な質問の内容及び意見等について簡潔に申し上げます。
まず、平成29年７月13日に開催した委員会では、人口減少社会への対応に関する市の計画である八王子市まち・ひと・しごと創生総合戦略について市側から説明を受けました。
主な質問として、政策軸の１つであるしごとづくりに対する市の考え方と今後の方針について問う発言に、雇用の創出は長期的な視点で見たときに人口の定着、定住につながると考えている。今後産業政策がどうあるべきか、確かな方向性を示して取り組む必要があると考えているとの答弁がありました。
これに対し、定住をふやすためにも新たな企業支援策が必要ではないかと問う発言に、現在産業振興マスタープランの中間見直しを進めているが、産業振興会議からも御意見をいただき、庁内検討会議を立ち上げ議論をしている。継続して経済や地域が活性化していく仕組みを産業振興の立場からどのようにつくるべきかを考え進めているとの答弁がありました。
また、ひきこもりや不登校の子どもなど、配慮が必要な子どもに対する支援について市の考えを問う発言に、第３次八王子市子ども育成計画、ビジョンすくすくはちおうじの中でも、基本方針の１つに位置づけており、切れ目のない自立に至るまでの支援を促進していけるようしっかりと対応していきたいと考えているとの答弁がありました。
また、本市の行政裁量の拡大に向けた取り組みについて問う発言に、中核市移行に伴う権限の拡大は職員ひとりひとりに考える力を与えたと認識している。今後もさまざまな制度を活用しながら、八王子らしさをつくり上げ、市民サービスの向上につなげていきたいと考えているとの答弁がありました。
他に、就労支援に対する市の考えについて問う発言、出生率を上げるための働き方の課題について問う発言、地域の担い手となる人材育成に対する課題について問う発言などがありました。
その後、山越拓児委員長の辞任に伴い、平成29年10月11日に委員会を開き、委員長の互選を行った結果、新委員長に私、陣内泰子が選出されました。
委員会終了後、懇談会を開催し、テーマについては改めて決定することとなりましたが、委員会の進め方については正副委員長に一任することに決定しました。
そこで、平成30年２月２日の委員会開催前に、市が、今後の施策に反映させるために実施している子どもの生活実態調査の分析を委託している首都大学東京の阿部彩教授を講師として招き、人口減少社会における次世代支援、子どもの貧困、その実態と対策を考えるについての研修会を開催いたしました。
研修会終了後、委員のみで委員会を開催し、研修内容についての意見交換を行いました。
委員からは、さまざまな情報や最新の研究成果を伺い、また、さまざまな指摘を受け、今後目指すべきものが見えてきたとの発言などがありました。
また、この研修を踏まえ、今後の委員会運営に対する意見として、東京都の調査と比べ本市はひとり親家庭の困窮の割合が高くなっていることから、他市で効果を上げている先進事例を調査研究することが必要であるとの意見や、どの世代においても地域と連携のできる居場所は重要であるとの意見、子どもの問題に明るい方向性を示すことが将来にもつながるとの意見、子どもの貧困をテーマに設定し進めるのがよいのではないかなどの意見がありました。
平成30年６月13日には懇談会を開催し、本委員会のテーマを付議事項である次世代支援に関する調査研究とし、子どもの生活実態調査の結果などをもとに、子どもの貧困という切り口で進めることに決定いたしました。
テーマの調査研究のために、平成30年６月28日から29日にかけて、大阪市の子どもの貧困対策と庁内及び地域との連携のあり方について、及びＮＰＯ法人こどもの里についての行政視察を行いました。
次に、平成30年７月９日の委員会では、子どもの生活実態調査（結果版）について市側から説明を受けました。
主な質問として、子どもの生活実態調査の結果を市の施策に反映する上で何が一番重要だと考えているかを問う発言に、さまざまな所管が子ども施策、特に貧困対策や支援にかかわっているが、どのような施策が有効なのかについては今後アクションプラン等の中でも議論していきたいと考えている。調査によって、これまでは具体的に認識できていなかったひとり親家庭の問題や子どもの経験の格差が見えてきたため、まずは全庁的に総合的にどのような施策を講じていけるのかを考えながら分析に向けて取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。
また、教育現場との情報共有が必要と考えるとして、今後の体制について市の考えを問う発言に、現在教育現場で気づきがあった場合は子ども家庭支援センターにつなぎ、そこから福祉などへつなぐ取り組みを行っている。子どもの支援についてはさまざまな所管が一体となって対応していく必要があると考え、今後は総合経営部が扇のかなめの役目を担い、横断的に連携して取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。
他に、調査票の回収率について問う発言、外部団体との連携について問う発言などがありました。
委員会終了後、組織体制を整備して先進的な取り組みを行っている足立区の子どもの貧困対策、未来へつなぐあだちプロジェクトの全庁的な取り組みについての行政視察を行いました。
次に、平成30年11月26日の委員会では、子どもの生活実態調査（考察版）について市側から説明を受けました。
主な質問として、貧困を減らすための施策に対する市の見解について問う発言に、東京都の調査と比較して本市はひとり親世帯の生活困窮度が高く、子ども・若者貧困研究センターからも優先順位を高くして取り組むべきだと指摘されている。子どもの居場所の検討なども含め、実効性のある取り組みを優先的に進めていかなければいけないと考えているとの答弁がありました。
また、コミュニティソーシャルワーカーの活動と期待される役割について市の見解を問う発言に、社会福祉協議会では、現在５ヵ所ある
地域福祉推進拠点に１人ずつ配置しているが、市内21ヵ所を目指して整備を進めており、民生委員の定例会や町会・自治会の会合にも参加し、情報収集に取り組んでいる。地域の課題を統括的に把握し、専門的な機関につなぐ役割を担っていけるものと考えているとの答弁がありました。
他に、地域や関係団体との連携について問う発言、教育現場との連携について問う発言、子どもの居場所について問う発言などがありました。
最後に、平成31年２月１日の委員会は委員のみで開催し、２年間の調査研究活動に基づく各委員の意見について意見交換を行いました。特にテーマとして子どもの貧困の切り口から、市に求める取り組みについて３つの項目に意見の取りまとめを行い、本委員会の調査研究結果として報告することを決定いたしました。
まず第１に、ワンストップでの相談、支援体制の窓口を設置することについてです。市が実施した子どもの生活実態調査の結果から、保護者は学校や保育園には相談するが、民生委員・児童委員には余り相談していないという実態や、本当に困っている人が相談につながっていないといった実態が明らかになりました。この見えない貧困をどのようにして発見するのかが課題であると言えます。現在も市にはさまざまな相談窓口がありますが、その課題を分析し、連携の体制づくりを再考する時期であると考えます。
第２に、子どもの貧困対策を重要課題として認識することについてです。子どもの生活実態調査報告書（考察版）で示された９つのテーマに関する最終目標、目指す姿の提示が必要であり、今後も継続的な調査の実施を求めます。また、課題は税、医療、健康、学びなど多方面にわたることから、責任を持って施策を進める横断的な組織の設置が必要と考えます。さらに、このような組織を設置する前提として、全庁的に職員ひとりひとりが子どもの貧困という見えにくい課題とその弊害に対する問題意識をしっかりと持ち、共通課題として認識しなくてはなりません。その中で、個人情報の壁がより効果的で即効性のある対応を困難にしている現状があることから、どのような範囲や内容での情報連携を図るのか、どのようなことが障壁となっているのかなどを同時に検討し、庁内における情報連携を強化する仕組みが必要であると考えます。
最後に、第３として、学校と福祉との連携の仕組みをつくることについてです。学校は子どもの変化や親からの相談など、多くの気づきの場所となっています。今回の子どもの生活実態調査の結果を踏まえ、解決へ結びつけることができる具体的な連携の仕組みを構築することが必要であると考えます。
以上、３項目について本委員会の調査研究に基づく意見のまとめとして報告いたしました。
西山委員、渡口委員、中島委員、星野委員、鈴木基司委員、青柳委員、小林信夫委員、そして私、陣内を加えた全委員の共通認識として御報告いたしました。
そして、最後に、本委員会のテーマ設定や運営についてですが、委員からは、複数の常任委員会にかかわる行政課題がふえてきており、今後も横断的な課題に対応する特別委員会は必要であるとの意見や、委員会の開催日数や手法について、必要に応じたより柔軟な対応ができることが望ましいなどの意見がありました。
以上が本委員会の報告でありますが、詳細につきましては委員会記録にとどめてありますので、御了承ください。
以上で、次世代支援・高齢社会対策特別委員会の報告を終わります。
82 ◎【
伊藤裕司議長】 委員長の報告は終わりました。
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83 ◎【
伊藤裕司議長】 以上で本日の日程は全部終了しました。
次回の本会議は、明３月28日午前10時に開きます。ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。
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84 ◎【
伊藤裕司議長】 本日はこれで散会します。
〔午後２時58分閉会〕
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